地方整備局
地方整備局(ちほうせいびきょく、英語表記:Regional Development Bureau,または Regional Bureau)とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾の整備及び維持管理、空港基本施設の整備のほか、建設業や不動産業(宅地建物取引業)の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管している。
全国を東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方整備局が管轄している。なお、北海道については同省北海道開発局(農業土木も所管)、沖縄県については、内閣府沖縄総合事務局開発建設部が管轄している。
2001年(平成13年)1月、中央省庁再編にともない、運輸省(第一 - 第五港湾建設局)と建設省(東北、関東他計8地方建設局)の統合により、名称が港湾建設局・地方建設局から地方整備局に変更になって発足した。管轄区域は旧地方建設局とほとんど変わらない構成になっている。港湾空港部は管轄区域が微妙に異なる場合が見られ、北陸と四国を除いて本局所在地とは異なる所在地にある(平成18年、九州の港湾空港部本局は下関市から福岡市に移転、同一所在地となった)。各地方における地方自治体の建築物以外の各官庁の建築物の営繕(保守・管理)関連の他、国土交通省直轄の道路・河川・ダム・砂防・港湾・住宅・下水道など社会資本(都市計画)関連の発注、技術管理、ネットワークの運用など、管轄地方の社会資本整備関連の行政においては、予算をどの工事に割り振るかを決定するいわゆる「箇所付」等の大きな権限を持っており、局予算規模は中規模都道府県の年間予算額に匹敵するという、巨大組織である。
旧建設省地方建設局時代は「地建(ちけん)」、旧運輸省港湾建設局時代は「港建(こうけん)」の略称があった。
組織の部は全地方整備局共通である。
副局長2人(北陸・四国を除く。)
次長2人(四国に限る。)
次長1人(北陸に限る。)
監査官(2人。うち1人は充て職。)
防災情報調整官(四国を除く。)
災害査定官(地方整備局を通じ16人。充て職。)
建設専門官(地方整備局を通じて786人以内。各部・事務所に設置。)
統括建設管理官(地方整備局を通じて5人。各部・事務所に設置。)
先任建設管理官(地方整備局を通じて77人以内。各部・事務所に設置。)
営繕技術専門官(地方整備局を通じて46人以内。各部・事務所に設置。)
保全指導・監督官(地方整備局を通じて62人以内。各部・事務所に設置。)
用地官(地方整備局を通じて86人以内。各部・事務所に設置。)
主に各地整の内部調整を所管。なお、中部・近畿・九州の総務部長は副局長の充て職、四国の総務部長は次長の充て職となっている。
総括調整官(2人)
調査官(近畿は2人)
契約管理官(2人)
財産管理官(関東に限る。)
地整管轄区域のプロジェクトの計画・推進はもちろん都市景観・都市空間の創出、研究開発、広報戦略、情報管理・処理、災害対策、機械の施工企画等、多岐にわたり所管。
企画調整官(北陸・近畿・四国を除く。)
企画調査官(北陸・近畿・四国に限る。)
事業調整官(東北を除く。)
工事品質調整官(東北・九州を除く。)
震災対策調整官(東北に限る。2人。)
技術検査官(地方整備局を通じ70人。うち37人は充て職。一局あたり10人以内。)
機械施工管理官(北陸・四国を除く。)
技術調査課(関東・近畿に限る。)
国土交通省発足で新設した部署。主に建設業等の許可・登録、都市計画・整備、住宅事業を所管。
事業認定調整官(北陸・四国を除く。)
建設業適正契約推進官(四国を除く。)
不動産適正取引対策官(東北・関東・中国に限る。)
土地市場監視官(関東・中部・九州に限る。)
公園調整官(関東・中部・近畿、九州に限る。)
下水道調整官(関東に限る。)
計画・建設産業課(北陸・中国・四国に限る。)
計画管理課(北陸・中国・四国を除く。)
建設産業課(東北・中部・九州に限る。)
建設産業第一課(関東・近畿に限る。)
建設産業第二課(関東・近畿に限る。)
都市・住宅整備課(東北・北陸・中国・四国に限る。)
都市整備課(関東・中部・近畿・九州に限る。)
住宅整備課(関東・中部・近畿・九州に限る。)
建築安全課(関東・近畿に限る。)
地整管轄区域の直轄河川の整備・管理の他、河川計画、河川整備・管理事業(河川、ダム、海岸)を所管。
総合土砂管理官(関東・中部に限る)
流域・水防調整官(中国に限る。)
低潮線保全官(関東・九州に限る。)
河川保全管理官(北陸・四国を除く。)
広域水管理官(四国を除く。)
河川保全専門官(2人)
河川環境課(北陸・中国・四国を除く。)
水災害対策センター(関東・北陸・中国に限る。)
地整管轄の国道整備のほか、管轄区域自治体との幹線道路網整備も所管。
道路企画官(関東・近畿に限る。)
道路調査官(関東・近畿を除く。)
道路計画管理官(関東に限る。)
特定道路工事対策官(北陸・四国を除く。)
高規格道路管制官(関東・北陸・四国を除く。)
道路構造保全官(地方整備局を通じて62人以内。うち46人は充て職。一局あたり17人以内。)
道路計画課(北陸・中部・中国・四国に限る。)
道路計画第一課(東北・関東・近畿・九州に限る。)
道路計画第二課(東北・関東・近畿・九州に限る。)
計画調整課(関東・中部・近畿に限る。)
交通対策課(北陸・四国を除く。)
旧運輸省の各港湾建設局の事業を踏襲。管轄区域の直轄港湾・空港基本施設の整備事業(航空保安施設の整備と空港の維持管理、運営は地方航空局及び空港管理者が所管)を所管。
港湾保安管理官(地方整備局を通じ20人。充て職)
事業継続計画官(関東・近畿に限る。)
広域港湾管理官(九州に限る。)
品質検査官(地方整備局を通じて8人以内。)
東京国際空港対策官(関東に限る。)
補償管理官(関東・近畿に限る。)
土砂処分管理官(北陸・中部・九州に限る。)
港湾空港整備・補償課(関東・九州を除く。)
港湾整備・補償課(関東・九州に限る。)
空港整備課(関東・九州に限る。)
海洋環境・技術課
港湾空港防災・危機管理課
特定離島港湾計画課(関東に限る。)
クルーズ振興・港湾物流企画室
首都圏臨海防災センター(関東に限る。)
近畿圏臨海防災センター(近畿に限る。)
地整管轄の新築、改修等の営繕工事、官庁施設に関する保全指導等を所管。
営繕特別事業管理官(関東に限る。)
営繕調整官(関東に限る。)
営繕品質管理官(北陸・四国を除く。)
設備技術対策官(北陸・四国を除く。)
営繕設計審査官(2人以内。関東は4人以内、四国は1人。)
調整課(北陸・四国を除く。)
営繕技術管理課(関東に限る。)
技術・評価課
保全指導・監督室
河川、道路事業など関してとりわけ重要となる用地買収・補償等を所管。
用地補償管理官(北陸・四国を除く。)
河川(水系管理〈調査・整備・管理〉、ダム〈調査、工事、管理〉、砂防)、国道、港湾空港、技術〈建設・港湾〉、官庁営繕、国営公園等の各事務所は地方整備局の下部組織となる。
契約事務管理官(河川国道事務所等を通じて71人以内。)
用地対策官(河川国道事務所等を通じて62人以内。)
工事品質管理官(河川国道事務所等を通じて61人以内。)
事業対策官(河川国道事務所等を通じて100人以内。)
総括地域防災調整官(河川国道事務所等を通じて16人以内。)
地域防災調整官(河川国道事務所等を通じて44人以内。)
総括保全対策官(河川国道事務所等を通じて43人以内。)
保全対策官(河川国道事務所等を通じて185人以内。)
占用調整管理官(河川国道事務所等を通じて16人以内。)
技術開発対策官(技術事務所を通じて2人以内。)
総括構造物維持管理官(技術事務所を通じて1人。)
構造物維持管理官(技術事務所を通じて2人以内。)
雪害対策官(技術事務所を通じて1人。)
地震津波対策官(技術事務所を通じて1人。)
総括技術情報管理官(技術事務所を通じて8人以内。)
技術情報管理官(技術事務所を通じて16人以内。)
作業船管理官(港湾事務所等を通じて1人。)
補償調整官(港湾事務所等を通じて42人以内。)
管財管理官(港湾事務所等を通じて1人。)
沿岸防災対策官(港湾事務所等を通じて43人以内。)
建設監督官(所要の河川国道事務所に設置。)
出張所(通常、事務所の下部組織となる。主に、工事の監督、河川・道路の管理(維持や許認可の窓口)を実施)