アメリカ民主社会主義者
DSAにおいて特徴付けられる社会主義の理念として、公営企業や労働者の協同組合を含めた社会的所有に関する一連の規則を補助する事が可能な、最大限の分権化に基いた経済システムが挙げられる。民主社会主義による計画経済は市場経済を完全には否定せず、民主的な経済を計画する一種の混合経済を支持している。労働者によって生産手段を管理する協同組合や、使用者と労働者の合議によって運営される公営企業も社会的所有の一形態であり、民主的な社会主義者は分権的な政策によってこうした経済システムを保護するとしている。
資本が集中するエネルギー産業や鉄鋼業に対しては完全国有化が必要な可能性を示唆しているが、大部分の産業は協同組合による労働者の自主的な判断が最善であるとしている。DSAによれば、長年に亘って民主社会主義は全てを一元的に管理する教条的な計画経済への反対を続けていると主張している。輸送・住宅・エネルギーといった分野に大規模な社会的投資が必要ではあるが、消費需要を適切に設定する為には自由市場が必要である為である。
総論としてDSAはアメリカの資本主義経済を直ちに社会主義化する事は非現実的と考えており、当面は労働運動や政府の規制を通じて民間企業の公益上の責任を高める事が重要としている。短期的に民間企業を排除する事はできなくとも、労働者の団結によって民主的管理の元に置く事は可能としている。同様に低賃金の労働者を雇用する為に後進国へ工場を移転させたり、環境を破壊する事を税制や法規制で阻止する事も有効な戦術と見做している。
DSAは長年に亘ってアメリカの労働運動を擁護・支援し、また国際的な労働者の団結を強化する事を主張してきた。15ドルの闘争を含めた複数の最低賃金引上げを求める運動にも積極的に参加している。ただしDSAは全ての労働者が満足に暮らしていけるだけの最低賃金が必要であるとの信念を持っているが、その戦いはより人道的な経済システムを作り上げる為の最初の一歩でしかないと考えている。結局のところ、最低賃金は低賃金労働であったとしても職業を得る事ができた幸運な人々にしか機能せず、また労働者であっても健康手当、退職金、適切な教育の不足などに対して十分とはいえないからである。
ユニオン・ショップを規制するタフト=ハートリー法などの「労働権法」への反対運動も行っている。こうした法律は団体交渉の結果として得られた権利の効果を低下させ、労働者に不利益を与えるとしている。労働権法は労働組合を意図的に弱めようとしており、「労働権」は「貧しい労働の権利」でしかないとしている。DSAの党史において自由市場と企業がヘゲモニーを得る為、金融エリート達が闘争的な労働組合を破壊する策動を行ってきた批判としている。公正で持続可能な経済を形成する為、富の生産はそれに従事する人々(プロレタリアート)によって民主的に管理される必要があるとしている。また幅広い支持層を持ちながら一体化された組合組織を作り上げ、維持する為に労働者間の差別意識を克服して人種・民族・性別・性的趣向・障害といった様々な違いを乗り越える必要があると主張している。
DSAは大国による侵略や内政干渉といった覇権主義に強い反対を示し、反帝国主義による積極的な介入反対や反戦運動を展開している。2013年、他政策に関して協力関係にあった民主党のバラク・オバマ政権がシリア内戦に介入した事については支持しないとしている。DSAは「我々もバッシャール・アル=アサド大統領とシリア・バース党の独裁と弾圧は非難するが、対テロ戦争の失敗はアメリカの軍事行動によって問題が解決しない事を示している」とした。
2016年、オバマ政権が反米・反資本主義を強めるベネズエラへの経済制裁の強化を決定した事を非難し、ベネズエラ統一社会党及びニコラス・マドゥーロ政権との連帯を声明した。声明文では制裁を議会で主導したとされる共和党のマルコ・ルビオ上院議員も名指しされており、議会と大統領の双方に「直ちに経済制裁を解除し、合法的かつ民主的に選出されたベネズエラの政府を弱体化させる行動を停止する様に要求する」としている。
2017年、第10回党大会でパレスチナ問題に対する反イスラエル決議が行われ、パレスチナ独立運動との連帯が声明された。DSAはアメリカ国内のパレスチナ系移民へのあらゆる迫害に反対し、言論・集会・教育の自由を擁護するとした。決議案ではイスラエル政府のパレスチナ政策をアパルトヘイトと同様の行為であると批判している 。警備中のイスラエル兵に平手打ちをして拘束されたパレスチナ人活動家アヘド・タミミの支援も表明するなど、幾度もパレスチナ解放への賛意に言及している。同年には新たに成立したドナルド・トランプ政権がそれまでのシリア内戦への間接的な介入に留まらず、ミサイル攻撃による直接介入を行った事を国際法違反として非難した。
2018年、ジャマル・カショギ暗殺事件についてサウジアラビアによる言論弾圧を非難するとともに、同国のイエメンへの侵略と封鎖政策をアメリカが同盟国として支援する事を中止する様に求めた。
2019年、DSAは経済崩壊状態に陥ったベネズエラにトランプ政権が圧力を強化し、また親米政治家としてフアン・グアイドを擁立しようとする動きに反対している。声明文ではマドゥロ政権が反民主主義の傾向を強める事を指摘しつつも、グアイドら野党勢力も民主的でない手法を用いており、何よりDSAは内政干渉の正当化を許さないとしている。以前から主張している様に経済制裁がベネズエラの経済混乱を生じさせた根本的な原因であり、ベネズエラのボリバル主義と連帯して経済制裁の解除を求めるとした。DSAと協力するバーニー・サンダース上院議員、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員らも相次いでベネズエラ問題への内政干渉反対を声明した。
近年のアメリカでは急進左派へのレッテルに「キューバ」「ソ連」という旧東側陣営に代わって、冷戦後に21世紀の社会主義を掲げた「ベネズエラ」を用いる傾向にある。DSAは中間選挙で影響力を高めた急進左派への悪印象を与える事がベネズエラ介入の真意として内政干渉はベネズエラにとっては現実であり、レトリックではないと戒めている。
DSAは社会主義勢力としてネオナチなど人種主義への反対や、反ファシズム運動への参加も重要視している。人種主義者やアメリカ南部の国粋主義者が称揚するアメリカ南部連合国の記念碑撤去を求める運動、これに反対してネオナチ、ネオファシズム、新興右翼(オルタナ右翼)、国粋主義者、人種主義者、南部主義者など様々な極右勢力がシャーロッツビルで行ったユナイト・ザ・ライト・ラリー、同時期に行われたボストン・フリースピーチ・ラリー、カリフォルニア大学バークレー校が異色の経歴を持つ極右政治家マイロ・ヤノプルスを招いた事の是非を巡って発生した2017年バークレー闘争などに反対派として関与している。
DSAは自身をアメリカにおけるファシズムの台頭を阻止する存在と位置付け、国際主義やアンティファとの協力を図っている。反ファシズムやブラック・ライヴズ・マターの様な反人種差別に対する警察の捜査に関しても批判している。DSAは反ファシズムは資本主義との戦いに関連するとしており、「より広範な差別構造を打ち破る事ができるのは、それを生み出した資本主義を打倒することによってのみ可能となる」と主張している。またネオファシズムの暴力から移民を守る事でより多文化的な労働者階級の運動を構築を目指している。DSAは一元化された左翼勢力が人民戦線として問題に取り組み、ファシズム的な団体や行動を抑え込んでいく事が必要であるとしている。
DSAは源流の一つであるニューアメリカ運動(NAM)を通じてフェミニズムに親和性を持ち、フェミニズム社会主義の政治運動と関係しており、女性解放運動の中心には子供を産む権利があるとする。DSAは民主社会主義とフェミニズム社会主義を関連付けて「妊娠調節(避妊)と安全な中絶は単一支払者制度のユニバーサルヘルスケアが包括的に補償すべき内容である」とする。運動方針としてはコミュニティ内で草の根民主主義的に支持を広げていく事を重要視し、性的少数者のコミュニティーとの連携も主張している。彼らは資本主義は人種主義のみならず性差別の上に成り立つとしている。
DSAは資本主義社会でのLGBTQIA+(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア、インターセックス、アセクシュアル、これらに含まれない全ての性的少数者)コミュニティへの差別に反対している。LGBTQIA+に属する人々に平等な権利を保障し、住居・仕事・教育・医療・公共施設の利用で差別が行われない様に取り組んでいる。同性婚にも賛成しているが、それは人間関係の多様性を認める寛容さの一歩でしかないとしている。
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