四日市ぜんそく
四日市市北部地域の富田地区の人口は1965年の14461人をピークに1995年には11722人まで減少した。四日市市北部地域の富洲原地区の人口は1950年の17869人をピークに1995年には9761人まで減少するドーナツ化現象が発生するなど、四日市の市政が抱える都市問題が浮き彫りとなった。四日市公害を契機に四日市市内の政界の名門の家柄であった(九鬼紋七・九鬼紋十郎が国会議員を務めた九鬼家と平田耕一が国会議員を務めたチヨダウーテ平田家と平田佐矩が四日市市長を務めた平田紡績家と九鬼喜久男が四日市市長を務めた九鬼産業家)・財界の名門の家柄であった(四日市市の平田佐次郎・二代目平田佐次郎・平田佐十郎・平田佐矩の平田家と九鬼紋七・九鬼紋十郎・九鬼喜久男などが経営していた九鬼産業家の四日市二大実業家の富洲原平田家と四日市九鬼家が四日市地域で平田財閥と九鬼財閥を形成した)・教育界(平田一族の宗村佐信が暁学園を創設して宗村完治・宗村南男が暁学園の理事長を務めた)で名門であった平田家(平田紡績家)と九鬼家(九鬼産業家)は没落に至った。
四日市市によって四日市市内の小学校・中学校・高等学校などの教育機関を対象に、以下の公害対策が実施された。
うがい室を設置して毎日6回のうがいをする。
毎朝実施する乾布摩擦を小学校で導入する。
悪臭がする時に塩浜小学校の全員で避難する公害用講堂の設置をする。
教室での空気洗浄機の設置をする。
臭いが酷い時に使用する活性炭入りの公害マスクを使用しながらの小学校への通学をする。
ビタミンA入りの肝油を子供に配り飲食をする。
小学校の遠足は空気が綺麗な場所へ行き公害病児は林間学校へ行く。
小学校・中学校・高等学校の移転などの公害対策をした。
しかし児童以外の公害患者には、公害問題を解決する積極的な公害対策をしなかった。
塩浜地区を中心とする四日市市南部地域・四日市市中部地域が四日市公害の発生地区であった。四日市市北部・四日市市西部には大気汚染による公害被害がなかった。
日本社会党や日本共産党などの革新政党が積極的な公害対策を行い、公害患者を支援して公害裁判の支援や環境運動を繰り広げた。
四日市ぜんそくの発生を予防する四日市市民全員を対象とする公害対策で効果があったのは以下の積極的な政策であった。
中近東(アラブ地方)の硫黄含量の多い重油から低硫黄重油への切り換えによる原料の変更を実施する。
四日市コンビナートの煙突に脱硫装置を設置する。
60m級の煙突から150m - 200mの高煙突への変換によって亜硫酸ガスの拡散を防止するなどの環境技術の革新政策を行った。
喘息患者の医療費を公費で無料化する。
これらの政策が四日市公害の対策に最も効果があった。
四日市市は住民に対する公害対策として、塩浜地区の塩浜小学校と三浜小学校では健康作りのため学校内にうがい室が設置されてうがいと乾布摩擦を取り入れて、教室では空気洗浄機を設置した。社会科の教科書でも掲載されている活性炭入りのマスクで塩浜地区の小学生が通学した。塩浜小学校と三浜小学校の児童は体力測定で四日市市内の中で下位であった。塩浜小学校ではスモッグに包まれて校庭・教室に悪臭が充満して目からポロポロ涙が出て児童は校庭に避難するなど戦争中の空襲警報を再現する生き地獄だった。公害による環境悪化から逃れるために、塩浜中学校と四日市商業高等学校の定時制課程(富田地区移転後は四日市北高等学校に改称、現在の三重県立北星高等学校)が移転した。また、乳児死亡率が全国平均と比較して、四日市市(特に塩浜地区などの四日市市南部・中部)の乳児死亡率が高かった事から、乳児も健康対策から空気が綺麗な四日市市郊外に避難した。
1967年9月に公害病認定患者9人がコンビナート6社を相手に提訴した。
公害が発生したのは、四日市市全体ではなく四日市市24地区中の以下の地区で公害があった。
楠地区(三重郡楠町)
以上が公害発生地区でこれら7地区から8地区のみで、四日市喘息が発生した。公害発生地区は特に酷い公害の被害を受けた第1コンビナート周辺の塩浜地区(塩浜小学校区・三浜小学校区)から公害の拡大で浜田地区(浜田小学校区)・日永地区(日永小学校区)・三重郡楠町(現在の楠地区)第2コンビナート周辺で被害を受けた納屋地区(納屋小学校区)・東橋北地区(東橋北小学校区)・西橋北地区(西橋北小学校区)・海蔵地区(海蔵小学校区)・中部地区(中部東小学校区・中部西小学校区)を中心とする四日市市南部の臨海地域であり、四日市市北部と西部は公害で汚染されず喘息患者が少なかった。
歴史風土記の記述で実際にあったストーリが以下のように執筆されている。四日市市立塩浜小学校では乾布摩擦を行うための音楽と『左手、下から上へ。上から下への。左首、右首。左腹、右腹』と先生の号令が教室中に響き、号令に合わせて児童たちの胸や腹がみるみる赤くなった。塩浜小学校では公害に負けない身体つくりのために、乾布摩擦やうがいやマラソンに力を入れていた。1時間目の授業が終わると児童たちは廊下に集まってうがいをする校則があった。重曹水で、のどにこびりついている二酸化硫黄を中和するためである。2時間目の授業が終了すると、全員がグランドを目指して日本列島1周マラソンとして1周150mのグランドを10周すると1.5kmを複数回何度も重ねて日本列島1周マラソンとして走り続けるなどの体育活動や健康活動で努力をしていた。
四日市市議会で日本社会党や日本共産党を支持する革新系四日市市議会議員が「平田佐矩市長は、ロングビーチ(姉妹都市提携)へばかり行ってないで、公害患者救済に本腰を入れろ」と追及した。日本社会党や日本共産党など革新勢力が自由民主党政権の保守勢力による高度経済成長が公害を招いたと公害問題に取り組み、また塩浜地区出身の前川辰男市議が四日市公害の問題に熱心に取り組んだ。前川辰男議員の四日市市議会での、公害に苦しむ塩浜地区民の思いを込めた演説は、公害対策や環境問題に取り組む名演説として感動を呼び、四日市市議会の議場から拍手が鳴り響いた。塩浜地区以外の四日市市議会議員は当初他人事のように思っていた。公害が他の地区の拡大したことで四日市市議会でも公害の重要さが他地区の市議の間でも問題視された。
「このままでは、四日市コンビナートの企業と九鬼喜久男を中心とする四日市市に殺される。どうせ死ぬなら、裁判で訴えよう」の患者の思いから、塩浜地区出身で日本社会党所属の前川辰男市議は、知り合いの野呂汎弁護士と相談した結果、四日市コンビナート企業と直接関係がなかった塩浜地区の患者と、悪質で公害の加害者であると立証できる企業に絞って四日市公害訴訟を津地方裁判所に提訴した。原告全員が揃ったのは、記念撮影をした場面の1回であり、病気による欠席が頻繁にあったことや、原告の78歳の男性や、38歳の主婦が病死したことで2度と全員が揃わなかった。日本社会党は革新政党として公害問題に取り組み「四日市ぜんそくを解決した社会党」と革新政党としての実績を宣伝して、支持者の獲得活動をした。1972年7月の第一次訴訟の勝訴判決後に沢井余志郎の呼びかけで、磯津地区の公害患者による第二次訴訟が準備されたが、四日市コンビナート企業と公害患者との和解による方法で解決した。
原告患者で裁判中に38歳で病死した原告の主婦には娘(長女)がいた。しかし、母親の死亡で高校1年生の1学期に中退をして高校進学するが困難となっていた。母親の公害病死後に経済的に貧困家庭となり、やむを得ず家事手伝い(主婦かわり)となっていた。その事情を知った日本社会党に所属していた塩浜地区出身の(四日市市議会議員)の福田香史や日本社会党所属の女性団体が、四日市市の日本社会党に支援活動を呼びかけて奨学金として高校進学が可能となり、感動物語として新聞記事となった。1972年9月1日には、福田香史市議(日本社会党)と秋葉三菱油化総務部長に付き添われて高校復学の手続きをとった。学習資金は三菱油化、家政婦の給与の補填は三菱化成が援助をした。本人の意思に関らずの善行であった。
以上は ,
四日市市は公害病と認定した市民に対し、市費で治療費を補償する制度を1965年に開始。当時は国側にも公害患者を公費で救済する制度はなく、市の試みは全国初だった。認定患者の数は同年5月に行われた第一回の審査の時は18人だったが、1967年6月末には381人、1970年9月末には544人と急増。患者の増加に市だけでは治療費を負担できなくなり、国や企業も分担金を出すようになった。
四日市市の大気汚染を改善したのは、実は高煙突ではなく、脱硫装置の普及、より硫黄分の少ない原油への切り替えだった。この2つは硫黄酸化物削減法としては、当時最も効果的であった。国と企業は硫黄分の少ない原油の輸入を増やすと同時に脱硫装置の開発を研究した。四日市コンビナートでは、 1969年に大協石油(現在のコスモ石油)が初めて設置し、効果を上げた。
このような脱硫対策が実現した背景には、硫黄が鉱山で採掘するよりも安価で手に入るという事情があった。これが実現するとともに硫黄鉱石の需要がなくなり、日本の硫黄鉱山は1960年代以降に閉山へと追い込まれたのであった。
また、精製過程で発生していた大量の水素ガスの利用法として水素を燃料とする自動車の開発が期待されていたが、実際に水素自動車が開発された頃には、精製方法の見直しによって、水素が発生しないように変わっていた。
厚生省(現・厚生労働省)は、疫学的な手法で大気汚染による呼吸器への影響調査・検証を行い、その結果、高い有症率と大気汚染の関係を立証した。1967年には患者達により四日市ぜんそくの民事訴訟が提訴され、1972年に津地方裁判所四日市支部は被告6社(石原産業・中部電力、昭和四日市石油・三菱油化・三菱化成工業・三菱モンサント化成)の共同不法行為を認め賠償を命じた。典型的な高度経済成長期の『公害』で、日本初の本格的な大気汚染訴訟であり結果的に住民側が全面勝訴したこともあって、その後の日本の環境政策の拡充に大きな影響を与えた。
判決文では、無計画に工場建設を容認した三重県・四日市市にも反省を促している。またこの中で、工場が1年間に排出できる煙の量を決定しており、これが大気汚染防止法の「排出規制」に繋がる。
近年ではその反省から、官民共同で設立された国際環境技術移転研究センターを中心に、発展途上国に対して公害・環境問題の指導・研修を実施している。
2007年7月、報道によると、四日市ぜんそくの認定患者の総認定数を、同市のウェブサイトに、誤って約500人少なく掲載し、同月23日に訂正していたことが発覚した。同市のこの姿勢について、「公害問題の風化」を懸念する意見が出ている。
四日市市は公害対策を優先させすぎた結果、その他の政策がなおざりになっているという指摘2013年1月もある。具体的には、四日市市内に中央緑地公園・羽津山緑地・南部丘陵公園等の緑地帯を設けて公害の拡散を防ぐ等の環境政策には熱心だが、文化財の保護や観光産業にはあまり注力してこなかった事が挙げられる。ただし、2011年時点の四日市市の話として、ここ数年の工場見学ブームで四日市港内遊覧船の夜間運用にて、四日市港の夜景観光が行われるようになっており、四日市コンビナートは観光資源となっている。
当ページの冒頭の説明文に「1960年(昭和35年)から1972年にかけて四日市コンビナートから発生した大気汚染による集団喘息障害である」となっているが、1972年になって公害被害が終結したのでなく、1972年に裁判所によって四日市コンビナート企業の有罪が確定したことを意味する。地方自治体の三重県と四日市市は公害対策をするように司法から命じられた。公害問題で四日市コンビナート企業の有罪が確定して、日本国・三重県・四日市市なども四日市ぜんそくを招いた事で行政機関の公害責任も確定した。判決により公害対策をする必要性が求められ、四日市コンビナート企業の環境技術は進歩したものの、依然として公害による犠牲者が出ていた。1988年まで四日市市は大気汚染によって市内の環境は異常事態であるとして、公害が発生していることを認めていた。
2011年に東海テレビ制作のドキュメンタリー映画の『青空どろぼう』が上映された。福島第一原子力発電所事故と同じ公害として比較される形で、再び四日市ぜんそくが注目された。若者によって「四日市ぜんそく」と云うバンドが結成されて、四日市市民から通報を受けた四日市市は、公害患者を侮辱しており四日市公害のことを正確に理解していないとして、文部科学省に対して日本史(昭和史)と保健の授業において四日市ぜんそくの存在のみ教えるのではなく、正しい四日市公害の記述の記載と四日市喘息に対する正しい教育を要望した。
四日市ぜんそくは水俣病や放射能汚染などと比較して公害患者に対する差別はほとんどなかったが、公害患者の自殺(報道規制があり表向きに報道されたのはわずかで)の多さや公害犠牲者の死亡との因果関係が難しい公害である。。
21世紀以降経済成長を続けるモンゴル国のウランバートルなどで大気汚染や水質汚染があり、「四日市公害がなぜ起きたのか。どうやって克服したのか」四日市公害を学ぶためモンゴルから留学生や調査員が視察に来る。
水俣病、イタイイタイ病、新潟水俣病、四日市ぜんそくの4大公害病の中で、四日市ぜんそくのみが行政による公害博物館が設置されておらず、規模が小さい本町プラザ内の「公害資料館」のみだったが、四日市市議会議員が四日市市議会の質問の中で四日市ぜんそくの「公害博物館」の設置を要望し、ようやく四日市市によって公害博物館の建設計画ができた。
平成7年度に四日市市環境学習センターが設立され、平成17年度に四日市公害資料室が開設された。平成27年3月21日に『四日市公害と環境未来館』が完成して、本格的な公害資料館が整備された。塩浜地区民の四日市公害に対する心の傷が大きく、公害を忘れたい思いや塩浜地区に対する公害イメージを嫌う思いもあり、塩浜地区の人口が全盛期の約17000人から約6000人に人口が半減した。四日市市が四日市公害の資料館の整備を進めたが、三重北勢健康増進センター「ヘルスプラザ」(四日市市市塩浜町)内に開設する四日市市の展示方針に地元塩浜地区の連合自治会が反対決議をして、田中俊行市長などに提出した。資料館の開設場所は、四日市市の方針で四日市公害が発生した状況と大気が改善した現状が見られる場所として、四日市石油化学第1コンビナート近くで検討。既存の公共施設の有効活用も考え、複数の候補地から運営難で規模縮小の方針だったヘルスプラザを選んだ。塩浜地区連合自治会長は、資料館建設の反対ではないとしながらも、「公害と名の付く資料館ができると、塩浜が公害の町と思われる」と述べ、若者の地区離れの傾向が進むことを懸念。県道近くでトラックが行き交う交通事情から来館者の受け入れ態勢にも疑問を投げかけ、ヘルスプラザは福祉施設としての活用を求めた。塩浜地区に住む四日市公害訴訟の原告患者の野田之一(当時80歳)は「決議の真意は分からない。資料館は市内には欲しいが、塩浜にこだわる理由はない」と述べ、資料館の中身も含め、「四日市市民全員で考え、結論を出すべきだと思う」と述べていたが、四日市市が議論を重ねた結果、近鉄四日市駅西側の中部地区に四日市市立博物館と併設した施設の『四日市公害と環境未来館』を2015年に建設した。
2011年9月15日に元原告の男性が(四日市市小古曽在住)79歳で多臓器不全が原因で死亡し、生存する元原告は1名となった。9名だった元原告は四日市公害の判決以前に2人が死亡。その後に21世紀までに原告が次々と病死し、2011年(平成23年)には、遂に元原告の生存者は1名となり、2019年(平成31年)1月25日に最後の原告で四日市公害裁判の語り部だった野田之一が呼吸器の病気で死亡した。
2012年(平成24年)7月に四日市公害裁判勝訴40周年記念に四日市市や市民団体主催で記念行事が実施された。