アメリカ合衆国の歴史 (1865-1918)
しかし、ナイツ・オブ・レーバーは間もなく衰退を始め、労働運動におけるその地位は次第にアメリカ労働総同盟によって置き換えられていった。葉巻製造会社の元組合役員だったサミュエル・ゴンパーズが指導したアメリカ労働総同盟は、全ての労働者に開かれるよりも熟練労働者に焦点を当てた。ゴンパーズの目的は「純粋で単純」であり、賃金を増やし、労働時間を減らし、労働環境を改善することだった。このようにして初期の労働指導者たちが信奉した社会主義的見解から距離を置かせることに成功した。アメリカ労働総同盟は国内で次第に認められた組織にはなっていったが、未熟練労働者については何もできなかった。
未熟練労働者の目標というものは企業経営者の認めたがらないものであり、アメリカ合衆国の歴史の中でも最も激しい労働争議の幾つかに繋がった。そのうちの最初のものが1877年の鉄道大ストライキであり、国中の鉄道労働者が経営者の賃金10%カットに反応してストライキを行った。スト破りを行ったことでボルティモア、シカゴ、ピッツバーグ、バッファロー、およびサンフランシスコなど幾つかの都市で流血を伴う暴動に繋がった。
1886年、シカゴのマコーミック収穫機会社でのストライキ中に、警官に撃たれて2人の労働者が死んだことに対する抗議を呼びかけた集会を追い散らそうとした警官に誰かが爆弾を投げた。これはヘイマーケット暴動と呼ばれた。ヘイマーケットでは11人が死亡し、数多くの者が負傷した。
次に1892年に、ペンシルベニア州ホームステッドのカーネギーの製鋼所で暴動が起こった。製鉄、製鋼および製錫労働者の合同組織による激しいストライキを破るために会社側が雇ったピンカートン探偵社の300人が銃で撃たれ、10人が死亡した。その結果、ストライキに参加している労働者を鎮めるために州兵の出動が要請された。非組合労働者が雇用され、ストライキは破られた。ホームステッド工場は1937年まで労働組合を完全に禁止した。
その2年後、シカゴ郊外のプルマン・パレス自動車会社が賃金をカットしたことでストライキが始まり、アメリカ鉄道組合の支援もあって、間もなく全国の鉄道産業が止まった。この時代の常としてグロバー・クリーブランド大統領が指導する連邦政府は経営側についた。アメリカ合衆国司法長官のリチャード・オルニーは、自身が元鉄道会社の弁護士であり、鉄道を運行させる目的で3,000人以上の労働者を代理雇用させた。これに続いて連邦裁判所が列車の運行を組合が妨害することに対して差し止め命令を出した。労働者たちが鉄道会社や連邦政府の動きに対して屈服を拒んだとき、クリーブランドは再度連邦軍を派遣した。最後はストライキが破られた。
当時最も戦闘的な労働者階級の組織は世界産業労働組合だった。西部の鉱業地帯でより良い労働条件を求めて戦っている組合が集まって結成されたものであり、通常「ウォブリーズ」と呼ばれたこの組合は、その扇動的かる革命的な言葉遣いから特別の注目を浴びた。ウォブリーズは公然と階級闘争を呼びかけ、1912年にマサチューセッツ州ローレンスでの繊維産業ストライキ(通常「パンと薔薇」のストライキと呼ばれる)で艱難辛苦した後に勝利を収めてから多くの支持者を集めた。
1896年アメリカ合衆国大統領選挙でウィリアム・マッキンリーが地滑り的勝利を収めた。マッキンリーは6年前の1890年にマッキンリー関税を成立させて国民の注目を浴びるようになり、1897年に高率関税法案を通してから急速な経済成長と繁栄の時代が到来し、国民の自信が回復した。
スペインはかつて広大な植民地帝国を支配していたが、19世紀後半までにキューバ、プエルトリコ、フィリピンとアフリカに幾らかの植民地を残すだけになっていた。キューバは1870年代以来反乱状態にあり、アメリカの新聞、特にウィリアム・ランドルフ・ハーストやジョーゼフ・ピューリッツァーの新聞は、キューバにおけるスペインの専政について激烈な記事を掲載していた。アメリカの干渉を求める声が上がっていた。1890年、アメリカ合衆国本土のフロンティア消滅が公式に宣言され、その都市のウンデッドニーの虐殺事件でインディアン戦争も終わりを告げた。その結果マニフェスト・デスティニーの時代が終わり、当時のヨーロッパ列強はアフリカやアジアに植民地を設けていくことに汲々としていたので、アメリカも海外領土を獲得すべきと考える者が多かった。しかし、帝国主義的外交政策はアメリカの原則を外れると主張する者も居た。
1898年2月15日、アメリカ海軍の戦艦USSメインがハバナ港で爆発した。爆発の原因ははっきり分からなかったが、多くのアメリカ人はスペインの機雷のせいと信じ込み、ハーストやピューリッツァーによるイエロー・ジャーナリズムで煽り立てられた。マッキンリー大統領は事態を沈静化させようとしたが、その海軍次官補セオドア・ルーズベルトは反対の立場を採り、大統領は「チョコレートエクレアの背骨」を持ったと言った。アメリカがキューバの革命に干渉する準備を行う形で軍隊が急速に動員された。キューバを併合しようというのではなく、この島国の独立は保証されるという立場が明らかにされた。スペインはその国内事情に関する不当な干渉であり外交関係を難しくするものと考えた。4月25日に米西戦争の宣戦が布告された。
スペインは瞬く間にキューバとプエルトリコで敗北を喫し、セオドア・ルーズベルトのラフレンジャーズはプエルトリコで悪名を馳せた。一方ジョージ・デューイ海軍准将の艦隊は、やはり革命状態にあった遙か離れたフィリピンでスペイン艦隊を潰した。スペインが降伏して3ヶ月の戦争を終わらせ、キューバの独立を認めた。プエルトリコ、グアムおよびフィリピンはアメリカ合衆国に割譲された。フィリピンでは1902年まで大衆に対する残酷な征服戦争が続けられた。
フィリピンやプエルトリコに対するアメリカ合衆国の資本投下は少なかったが、政治家の中にはラテンアメリカやアジア、特に中国との貿易を拡大するための戦略的前進基地になると期待する者もいた。しかしそうはならず、1903年以降のアメリカは新しい貿易ルートとしてパナマ運河に注意を向けた。米西戦争はかくして世界規模で指向するアメリカの外交政策を始めさせ、それが今日まで続いている。
アメリカ合衆国は1899年にスペインからフィリピン諸島を買収した。1898年にスペイン軍に対する蜂起を助けていたが、1899年にはアメリカ合衆国と反乱者の関係は気まずいものに変わった。アメリカ合衆国はフィリピン占領の最初の2年間で武装独立行動を抑圧したときに宗主国に近い役割になった。その後の抗争の間に4,234人の米兵が死んだが、おもに熱帯特有の病気に因るものだった。フィリピン人は戦闘で死んだ者がおよそ2万人と推計されている。市民の方の飢饉や病気による死者は不明だが、100万人、すなわちフィリピン人口の10%と推計する者もいる。彼らの大半は反乱軍にその規則を強制される中で、あるいは病気の蔓延を防止する中で殺された。
アメリカ合衆国による占領の間に英語が公式言語であることが宣言された。ただし、フィリピン人はスペイン語や、ビサヤ語、タガログ語、イロカノ語など現地の言葉を使っていた。アメリカ陸軍輸送船USSトマスで500人以上のアメリカ人教師が派遣され教育体系の設定に取り掛かった。またローマ・カトリックは国教から外され、バチカンとの協議の後で大規模な教会領地が買収され民間に分配された。
1914年フィリピン駐在のアメリカ上級役人ディーン・C・ウースター(駐在期間1901年-1913年)が、アメリカはフィリピンの最も野蛮な部族を征圧しただけでなく、彼らと最も有効な関係を作り上げたと豪語した。
1916年、連邦議会はフィリピンに1945年までに独立させることを保証した。
アメリカ合衆国は米西戦争を通じて初めてキューバと関わるようになった。1901年、アメリカ合衆国議会はプラット修正条項を成立させ、キューバ政府の財政的自由度に厳しい制限を押しつけ、グアンタナモ湾に海軍基地を設け、キューバの内情に干渉する権利を保持した。またキューバ憲法にプラット修正条項を書き込むよう強制した。
アメリカ合衆国は大西洋と太平洋を繋ぐパナマを横切る運河の建設に興味を抱くようになった。1903年セオドア・ルーズベルト大統領はパナマ運河を建設し支配するために、コロンビアからのパナマの独立を支持した。
1904年、セオドア・ルーズベルトはモンロー・ドクトリンに対するその「ルーズベルト命題」を発表し、西半球におけるラテンアメリカ諸国が民主主義と白人アングロ・サクソン文明の恩恵をもたらすときに無能で不安定である場合はアメリカ合衆国が干渉すると明らかにした。このいわゆる「良き隣人」政策はその後の30年間にラテンアメリカやカリブ海での数多い干渉の口実になり、その大半はアメリカの実業界の利益を守るためだった。
アメリカは大西洋と太平洋を繋ぐ運河の代替ルートとしての可能性からニカラグアにも興味を持つようになった。1909年、ニカラグア大統領ホセ・サントス・ゼラヤが、アメリカに支援された反乱軍の勝利後に辞任した。これに続いて1912年から1933年までのアメリカによるニカラグア占領が行われた。
アメリカ合衆国は1915年にハイチを軍事占領し、指導者の暴徒による処刑が行われたが、ドイツによる諸島侵略の可能性に直面してアメリカによる地域の支配強化として、大衆には正当化された。ドイツによる支配は幾らか現実味があった。ドイツは1914年までにハイチ経済の80%を支配した。主要鉄道はハンブルクの銀行家によって支配されていた。この国を政治的騒乱状態にしていた革命軍に資金を供給すらしていた。アメリカ軍による征服で19年間(1915年-1934年)のハイチ占領となった。
メキシコが長期間の無政府状態になり、1910年に内戦が始まったときにアメリカ合衆国はこの国にも干渉を始めた。1914年4月、タンピコ事件に続いてアメリカ合衆国はメキシコのベラクルス港を占領した。その理由はウッドロウ・ウィルソン大統領がメキシコの独裁者ビクトリアーノ・ウエルタを排除しようとしたことだった。
1916年、アメリカ合衆国はドミニカ共和国を占領した。
1916年3月、パンチョ・ビリャが1,500人のメキシコ人を引き連れ、国境を越えてニューメキシコ州コロンバスを攻撃し、アメリカ軍騎兵分遣隊を攻撃し、100頭の馬やラバを捕獲し、町を焼き、市民17人を殺した。ウィルソン大統領はジョン・パーシング将軍の指揮で12,000名の軍隊を派遣し、ビラを追求させた。この遠征はその目的を果たせずに失敗し、1917年1月に引き上げた。
1900年アメリカ合衆国大統領選挙の結果、特に外交政策についてマッキンリー政権に判断させる機会を与えた。フィラデルフィアで開催された共和党大会はスペインとの戦争で勝利したことへの祝意を表し、繁栄の再現と門戸開放政策によって新しい市場を開拓することを表明した。1900年の選挙はほとんど1896年の再現となったが、新しい問題として帝国主義が付け加えられた(ハワイは1898年に併合されていた)。ウィリアム・ジェニングス・ブライアンは再度自由銀を掲げて選挙運動を行ったが、2度目の敗北を喫した。
マッキンリー大統領は2期目の始まりも高い人気を誇っていたが、長続きはしなかった。1901年9月、ニューヨーク州バッファローの博覧会に出席しているときに、アナーキストのレオン・チョルゴスに銃で撃たれた。マッキンリーは暗殺されたアメリカ合衆国大統領として3人目だった。3人とも南北戦争の後の40年足らずの間の出来事だった。副大統領だったセオドア・ルーズベルトが大統領職を嗣いだ。
ルーズベルトの就任は国内的にも国際事情においてもアメリカの政治に新しい時代を画した。大陸はアメリカ生まれではない人々で溢れ、フロンティアは消滅した。国の政治基盤は外国との戦争および内戦さらには景気の浮き沈みの試練に耐えた。農業、鉱業および工業では大きな進展を経験した。しかし、大企業の影響力はかつてないくらいしっかりと浸透していた。1883年の公務員改革法(あるいはペンドルトン法)で、連邦職員の大半は能力主義で評価され、いわゆる「猟官制度」は終わりを告げ、連邦政府の専門職化と合理化を認めた。しかし地方の自治対政府は腐敗した政治家、政治マシーンおよび「政治ボス」の手に残されたままだった。多くの州、郡および自治体では猟官制度が長生きし、タマニーホールの組織に至ってはニューヨーク市が公務員制度を改革した1930年代まで残った。イリノイ州はフランク・ローデンの元で1917年にその官僚機構を改革したがシカゴは1970年代まで利益供与制度を引き摺った。
これら政治の欠陥に対して、1890年代に「進歩主義」と呼ばれる時代の精神が起こり、1917年にアメリカ合衆国が第一次世界大戦に参入するまで続いた。
都会の政治ボスや腐敗した「泥棒男爵」に対する改革運動として、多くの自称進歩主義が現れた。事業の実効ある規制、復活された公務員の関与、および国の福祉と利益を確かなものにする政府管掌範囲の拡大に関する要求が増えた。政治、哲学、学会あるいは文学の世界のほとんどあらゆる著名人物が少なくとも一部は改革運動に関わった。
トラスト、大型融資、不潔な食料および鉄道の虐待慣習を扱う記事が、日刊紙やマクルーアズやコリアーズのような人気有る雑誌に現れ始めた。スタンダードオイルのトラストを糾弾したジャーナリストのイーダ・ターベルのような著者はマクレイカー(醜聞を暴く人)と呼ばれるようになった。作家アプトン・シンクレアはその小説『ザ・ジャングル』でシカゴの食肉加工場の不衛生さや国内食肉供給ルートにおける牛肉トラストの一端を暴いた。
進歩主義時代の作家の強い衝撃は、大衆間の特定部の目標を鼓舞し、特に大労働組合と大資本家に挟まれた中産階級が政治的行動を採るように駆り立てた。多くの州では人々が生活し働く条件を改善する法を制定した。ジェーン・アダムズのような著名社会批評家からの推奨で、児童労働法が強化され、年齢制限を上げ、労働時間を短縮し、夜間労働を制限し、学校への出席を要求する新しい法が採択された。
20世紀の初期までに、大都市の大半や州の半分以上で公共事業について1日8時間労働の制度を作っていた。これと同じく重要なことは労働者災害補償法であり、雇用者は被雇用者が労働中に受けた傷について法的に責任があることになった。新しい歳入法も採用され、相続財産に課税することで当時の連邦所得税の基盤を作った。
ルーズベルトは「公平な取引」を要求し、反トラスト法の執行に連邦の監督権を強める政策を始めた。後に鉄道に対する政府監督権の拡大で主要な規制法の成立を促進した。この法の一つでは公開される送料を合法的標準に合わせ、荷主はリベートについても鉄道会社と同等に責任があることとした。
ルーズベルトは1904年アメリカ合衆国大統領選挙で信任された。選挙人選挙で圧倒的に勝利したことで大胆になったルーズベルトはさらに徹底的な鉄道規制を要求し、1906年6月、議会はヘップバーン法を成立させた。これにより州際通商委員会に料金を規制する現実的権限を与え、委員会の管轄範囲を拡げ、鉄道会社に蒸気船運航会社や石炭会社との連結利益を放棄させた。この時代に大きな石炭ストライキが起こり、多くのアメリカ人が冬季に凍え死ぬ可能性が本当に生じた。ルーズベルトは鉱山所有者をホワイトハウスに招集し、ストライキを行っている労働者との合意ができなければ彼らの会社を国有化すると脅した(ただし国有化は違憲だった)。
一方、連邦議会は新しく商務労働省を創設し、長官を内閣に加えた。新しい省の1部局が大企業集団の内情に関する調査権限を持ち、1907年にはアメリカ砂糖精製会社が多額の輸入税について虚偽申告したことを見付けた。その後の訴訟で400万ドル以上を回収し、会社役員数人を有罪にした。
国の天然資源や美しい景観の保存がルーズベルト時代でも特筆に値する。環境保全、開墾および灌漑については1901年の議会向け年間教書でその遠大で統合された計画を要求していた。前大統領のマッキンリーが保護区や公園のために森林4,600万エーカー (188,000 km2) を保護したのに対し、ルーズベルトはさらに1億4,600万エーカー (592,000 km2) を追加し、森林火災を防ぐため、また裸になった土地に植林するための体系的行動を始めた。ルーズベルトはその友人のギフォード・ピンチョを森林監督官に指名し、公有地の新たな科学的管理を活性化させた。ルーズベルトは50カ所の生物保護区、5カ所の国立公園を新たに制定し、グランド・キャニオンのような国立記念地域を指定する制度を始めた。
ルーズベルトの任期は1908年アメリカ合衆国大統領選挙を迎えたときにその頂点に達していたが、それまでのどの大統領も2期を超えては務めないという伝統を破ることを望まなかった。その代わりにウィリアム・タフトを支持した。民主党側ではウィリアム・ジェニングス・ブライアンが3度目の立候補をしたが、なんとか南部を制するに留まった。元判事であるタフトはアメリカが支配したフィリピンの初代総督であり、パナマ運河の監督者でもあった。彼はそのドル外交を進展させた。
タフトはトラストに対する告発を続け、州際通商委員会の権限をさらに強化し、郵便貯金と郵便小包の制度を作り、公共事業を拡大し、アメリカ合衆国憲法の2つの修正条項成立を促進した。修正第16条は所得に関する連邦税を認め、1913年に批准された修正第17条は州議会によって選ばれていたアメリカ合衆国上院議員を一般選挙で選出することを義務付けた。
これらの成果を上げた一方で、タフトが保護関税を容認したことは革新主義者の怒りを買った。アリゾナ州が革新的な憲法を作った故にその合衆国への加盟に反対した。また共和党内では保守派の方に傾くようになった。1910年までに共和党は分裂し、民主党は圧倒的な得票率で議会を制するようになった。
その2年後、1912年アメリカ合衆国大統領選挙では、ニュージャージー州の革新的知事だった民主党のウッドロウ・ウィルソンが、共和党候補者のタフトに対抗して立った。またセオドア・ルーズベルトはタフトの政策に不満が募っていたので、3期目に出馬しないという約束を破って出馬した。ルーズベルトは共和党に指名されなかったので、第3の政党である進歩党候補者となったが、その党は一般にブル・ムース党と呼ばれた。この選挙はルーズベルトとウィルソンの争いとなり、現職のタフトはわずか選挙人票8票を確保するだけという惨敗だった。
ウィルソンは活発な選挙運動で2人のライバルを倒した。ウィルソンの指導で新しい議会はアメリカ史の中でも最も著名となる法律を成立させた。その最初の仕事は関税だった。ウィルソンは「関税を変えなければならない。うわべの特典と見られるものは何でも廃止しなければならない。」と言った。1913年のアンダーウッド関税は原材料、食料、綿と毛織製品、鉄と鋼に関する関税を著しく下げ、その他100以上の品目から関税を撤廃した。この法はまだ多くの保護的性格が残っていたもののアメリカ労働者の生活費を真に下げる試みだった。
民主党の計画の2点目は銀行と通貨制度の再編成だった。ウィルソンは「管制は公的なものであって私的であってはならず、政府自体に権限が与えられなければならないので、銀行は事業や個人の事業と主導権の道具であり主人ではない。」と言った。
1913年の連邦準備金法はウィルソンの成果としては最も長続きした法となった。これは既存の銀行に全国を12の地区にわける新しい組織を課した。それぞれの地区には連邦準備銀行を置き、すべて連邦準備制度理事会の監督下に置いた。連邦準備銀行は制度に参加した銀行の現金を保管しておく場所として機能した。この制度ができるまで、合衆国政府は金の供給管理の大部分を規制のない民間銀行に任せていた。公式の兌換貨幣は金貨だったが、大半の借金や支払は金への兌換という約束に裏付けられた紙幣で行われた。この制度における問題点は、銀行がその現金保有高を超えて商いをする傾向にあることであり、紙幣を金貨に換えようと預金者が殺到する恐慌が周期的に繰り返されてきていた。この法の成立で、金供給に大きな柔軟性が保証され、事業の需要に見合う連邦保証紙幣を発行する規定が作られた。連邦準備制度の創設は今日でも議論の多いものである。
次に重要な成果として、トラストの規制と企業による虐待の調査があった。連邦議会は州際取引に関して企業による「不公正な競争手段」に対して連邦取引委員会が禁止命令を発効する権限を与えた。
2つめの法はクレイトン反トラスト法であり、特定の非難を逃れてきた多くの商習慣を禁じた。例えば、兼任重役制、購買者によって異なる差別価格制、労働争議における差し止め命令の使用、および類似した事業を株式会社が所有することだった。
1916年9月7日の連邦被雇用者労働災害補償法 (39 Stat. 742; 5 U.S.C. 751) は、労働中に起こった障害について連邦公務員に手当金を認めた。同年のアダムソン法は鉄道労働者について1日8時間労働制を確立した。これらの成果を挙げたことでウィルソンはアメリカの抜きんでた政治改革者の一人としてアメリカ史に確固とした足場を固めた。一方、ウィルソンは熱心な白人至上主義者であり、連邦政府にアフリカ系アメリカ人を雇用する門戸が開かれようとしていたのを揺り戻した。D・W・グリフィスの悪名高い映画『國民の創生]』をウィルソンが楽しんでいたという話は真実味が無く、第一次世界大戦の間はそれを禁じていた。しかし、その内政による評価は、自国を勝利に導きながらその後の平時に大衆の支持を繋ぎ止められなかった戦時の大統領として、その経歴に影が差すことになった。
アメリカ合衆国は1914年に第一次世界大戦が始まったとき断固として中立を維持しており、ドイツのUボートがアメリカの外洋航行船ルシタニア号を沈めた後で、ドイツに対して参戦した。ドイツはUボートが中立国の船舶に対しても無制限潜水艦戦を遂行すると宣言し、アメリカ合衆国は、アメリカがドイツに宣戦布告した場合にメキシコにアメリカに対する宣戦布告を行うよう求める「ツィンメルマン電報」と呼ばれるものを傍受したことを明かした。ドイツはメキシコに、アリゾナ州、ニューメキシコ州およびテキサス州を占領するよう提案していた。これらの地域はすべて米墨戦争(1846年-1848年)の結果でメキシコがアメリカに割譲したところだった。これは実際にはドイツによる示威行動であり、メキシコは軍隊が弱く、政治的にも安定していなかったので、そのような冒険をする余裕は無かった。アメリカの政治や産業で影響力ある者たちの中には、この戦争の初めからイギリスやフランスの側に同情する者が多かったが、かなりの数の市民(多くのアイルランド人やドイツ人を含む)はアメリカがヨーロッパでの抗争に(少なくともイギリス側で)巻き込まれることに断固として反対しており、1917年4月6日に行われたアメリカ合衆国議会での参戦決議では、アメリカが行った他の多くの決議とは異なり、全会一致には遙かに遠いものとなった。
この戦争ではドイツに絡むものは何でも恐怖症が見られた。ザウアークラウトは「自由のキャベツ」と呼ばれ、ドイツ人の姓を持つアメリカ人はアメリカ風の読み方に変えた。サウスダコタ州は如何なる者も電話ではドイツ語を話すことを違法とし、バッハのようなドイツ人作曲家の音楽ですら禁止された。
ウィルソン政権は戦争に関する情報を管理し、戦争に有利となる情報宣伝を行うために広報委員会を創設した。連邦捜査局(FBI)と協働する民間のアメリカ保護同盟は、戦争を支援するために起ち上げられ、同時に労働組合や様々な左翼および反戦組織と戦った多くの民間右翼「愛国者組織」の一つだった。連邦議会は1917年のスパイ法と1918年の治安維持法を通し、ウィルソンが署名した。治安維持法では、アメリカ合衆国政府、国旗あるいは軍隊について「不忠、不敬、下品あるいは罵倒する言葉を」使った意見表明を犯罪とした。政府の警察、私設の自警団および大衆の戦争ヒステリーが、ウィルソンの政策に同意しなかった多くのアメリカ人の公民としての自由を侵害した。
ドイツがデンマークを占領することでデンマーク領バージン諸島を領有する恐れがあり、アメリカ合衆国は戦争に入る前にこの諸島を2,500万ドルで買収した。
アメリカ合衆国は1865年以来大きな戦争に関わらなかったので、1917年時点では戦争に対する備えが出来ていなかった。軍隊はちっぽけであり、何十年も前の武器を持っていた。急速な軍備拡張が始められた。
フランスの戦場では、到着したばかりのアメリカ軍が1918年夏に疲弊しきっていた連合国軍を鼓舞することに重要な役目を果たし、ドイツの最後の攻勢(春の攻勢)を押し返し、連合軍最後の攻勢(100日間攻勢)を推し進めた。数ヶ月後の1918年11月11日、ドイツに対する勝利が決まり、イギリス、フランスおよびイタリアはヴェルサイユ条約でドイツに対して過酷な賠償金を課した。アメリカ合衆国上院はヴェルサイユ条約を批准しなかったが、ドイツとその同盟国と別の停戦条約を結んだ。上院はウィルソン政権下で、新しく創られた国際連盟に加入することも拒否した。ウィルソンは上院の妥協提案を拒否した。
ウィルソンがドイツとの条約をより受け容れやすくすることを要求したにも拘わらず、ヴェルサイユ条約によってドイツに課された賠償金の経済効果は過酷であり、これがヒトラー台頭の直接原因となり、ヨーロッパにおける第二次世界大戦に繋がった。この条約のもう一つの失敗は大日本帝国の要求に応えられなかったことであり、日本の軍事独裁の基盤を造り、太平洋における第二次世界大戦に繋がっていった。
1865年 リンカーン大統領暗殺。南北戦争終結。解放奴隷局設立。アメリカ合衆国憲法修正第13条(奴隷制廃止)。新興成金の台頭
1866年 KKK結成
1867年 農民共済組合発足。アラスカ購入。
1868年 アメリカ合衆国憲法修正第14条(黒人にも市民権)
1869年 大陸横断鉄道。労働者組合ナイツ・オブ・レイバー(アメリカ労働運動の端緒)。女性参政権協会設立
1870年 アメリカ合衆国憲法修正第15条(黒人にも選挙権)。ロックフェラー、世界最大のスタンダード・オイル社設立(石油事業の独占化)
1871年 インディアン充当法(先住民の自治独立否定)。シカゴ大火。グレンジャー法(鉄道寡占による運賃高騰を制限)
1872年 大赦法(南北戦争敗軍指導者の公職復権)
1873年 1873年恐慌。マーク・トウェインの『金ぴか時代』出版
1874年 マサチューセッツ州で女子と子供の労働時間を制限する法律。スー族の地ブラック・ヒルズで金鉱発見
1876年 黒人取り締まりのジム・クロウ法。スー族戦争。リトルビッグホーンの戦い(軍と先住民の戦い)
1877年 1877年の鉄道大ストライキ
1881年 アメリカ・カナダ職能労働組合連盟結成。ビリー・ザ・キッド殺される
1882年 中国人排斥法。アメリカ赤十字社設立
1883年 ゴルトン(イギリス)が優生学を唱える(白人至上主義の正当化)。公務員改革法のペンドルトン法制定
1886年 ヘイマーケット事件(労働者と警察の衝突)。アメリカ労働総同盟発足
1887年 ドーズ法(先住民土地所有)
1890年 工業生産額イギリスを抜き世界一に。シカゴで初のメーデー。ウンデット・ニーの虐殺(先住民への虐殺)。マッキンリー関税(高関税による保護貿易)。シャーマン法(独占禁止法)
1891年 人民党 (アメリカ)発足
1892年 第一回農夫同盟大会。ホームステッド・ストライキ(カーネギーの製鋼所で暴動)
1893年 シカゴ万博。1893年恐慌。アメリカ鉄道組合(初の産業労働組合)
1894年 国民の祝日レイバー・デー (アメリカ合衆国)制定。グレート・ノーザン鉄道ストライキ
1896年 プレッシー対ファーガソン裁判(黒人の既得権利の無効化)。ディングレー関税法(保護貿易の強化。史上最高の税率57%)。イエロー・ジャーナリズムの競争熾烈に
1898年 米西戦争。バナナ戦争(中央アメリカ諸国に対するアメリカの軍事介入)。ハワイ併合
1899年 米比戦争。軍事大国としても欧州列強と肩を並べる。
1900年 金本位制に移行
1901年 マッキンリー大統領暗殺事件。キューバへの内政干渉
1902年 メリーランド州で初の労働者災害補償法通過