中華人民共和国の経済
中華人民共和国の経済(ちゅうかじんみんきょうわこくのけいざい)では、中華人民共和国(中国)の経済について解説する。中国経済は名目国内総生産(GDP)換算で世界で2番目に大きく、2020年の名目GDPは14.86兆USドル、2020年の購買力平価(PPP)のGDP換算は23兆97億800万ドルと世界最大の経済規模である。一人当たり名目GDPに換算すると約10,525USドル、中華人民共和国の経済は急速に経済成長を続けている。2005年、中国のGDPの70%は民間部門が占めており、公有部門は公益事業、重化学工業、資源・エネルギーといった約200の大規模な国有企業によって支配されている。
1978年12月の中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議で鄧小平が主導する改革開放路線を採用して以降、中国政府は計画経済から市場経済への改革を続けてきている。この経済体制は「中国の特色を持った社会主義市場経済(en/zh)」と呼ばれており、中華人民共和国の経済体制は市場経済と計画経済の混合経済である。
1978年来の経済改革の結果、数億の中国人民が貧困線から脱出することに成功した。1981年には人口の53%が貧困線以下だったが、2019年には0.6%にまでに減少した。依然全体の生活水準は低いものの、中産階級の数は世界最大となっている。
中国政府は農業をかつての人民公社から生産責任制に変更し、産業における地方政府の権限を増やし、サービス業や軽工業における様々な小規模企業(郷鎮)を許可し、外国との貿易や投資を増やす為に経済を開放した。政府は個人の収入及び消費の増加や、生産性向上を助ける為の新しい管理制度の導入を強調した。中国政府の統計の正確さに対して議論する点は残っているが、中華人民共和国の経済は1978年の10倍にまで成長した。
1949年、国共内戦に敗れた国民政府が台湾に逃れて、中国大陸を支配した中国共産党は中華人民共和国の建国を宣言した(10月1日)。中国政府は工業発展戦略を採用し、急速な産業化を最優先としている間、消費は減らされた。中国政府は経済の多くの部分を統制し、資源を建物や新しい工場の建設に振り分け、新しい産業が生み出された。より重要なことは経済成長を後押ししたことであった。予算とマネーサプライの厳しい制限により1950年末にはインフレが抑制された。また、建国から間もない1950年6月30日、中華人民共和国土地改革法が公布された。政府からの指導と農民たちの地主に対する自主的な闘争も相俟って、「1952年春には土地改革は既に全国的に範囲にわたって基本的に完成した」と宣言された。自分で耕す田畑を持つことにより、農民の生産意欲は向上し、1952年の農産品の約半数の項目で1949年以前の最高を突破した農産物は1949年以前の生産量最高の年を100として比較すると、穀物109、綿花154、サトウキビ126、豚114、魚貝類111と軒並み回復した。同様に工業生産品も薄絹147、布137、鋼146、セメント125、発電量122となっている。。
こうして、日中戦争、国共内戦による経済のダメージから中国の経済は回復していった。ちなみに第二次世界大戦直前の1937年のGDPランキング(植民地含む)では1位アメリカ合衆国、2位大英帝国(イギリス)、3位ソビエト連邦、4位ナチスドイツ、5位中華民国、6位大日本帝国、7位フランスという順であった。
1952年の中国の工業生産高は当時の価格換算で349億元と推定されている。それは当時の世界のGDPの約3%を占め、日本やインドのGDPの1.5倍であった(しかし、一人当たりGDPではない)。1950年代の日本の人口が8360万人で中国は5億4480万人であったため、中国の社会・経済に混乱を引き起こした文化大革命(文革)前の中国の経済は、文革後ほどの貧困ではなかった。一人当たりGDPも1960年代はわずか17%しか成長しなかった。1960年の時点で、日本のGDPは中国と同レベルだった。
その後、第1次五カ年計画(1953 - 1957年)でソビエト連邦型の計画経済を模倣し、重化学工業への投資を行い、経済成長を達成した(\sqrt[5]{\frac{155.6}{100-1)*100 )成長している。}。
毛沢東は1958年に当時世界2位の経済大国であったイギリスを追い抜くために野心的な計画の遂行を指示した。農業の集団化(人民公社)を行い、農民を大量に動員しての鉄鋼増産が行われたが、鉄鋼生産に伴う環境破壊は農業生産量の減少を引き起こし、最終的には数千万人の餓死者を生み出し失敗に終わった(大躍進政策)。
大躍進政策の失敗により、毛沢東は最高権力者の地位をいったん降り、劉少奇、鄧小平らが、経済調整を行った。農村の集団化の見直しを図り、農家にわずかではあるが自由に耕作できる農地を与え、農業生産のインセンティブを付与した。
しかし、毛沢東が文化大革命を発動して復権すると、劉少奇や鄧小平らは失脚した。この間、知識青年が都市から農村に学習の為に上山下郷運動されたり、毛沢東謁見の為に紅衛兵を輸送したりしたことにより経済活動は停滞した。
1976年に毛沢東が病没し、四人組が逮捕されると鄧小平は権力を奪取した。そして、1978年の第11期三中全会で改革開放路線が採用され、従来のソ連型の計画経済は否定され、市場指向型の経済に大きく舵を切った。
1980年代になると、中国政府は中央集権の計画経済とインフレや失業、財政赤字無しに生産性と生活水準、技術水準を増大させる為の市場指向型の経済を組み合わせようとした。中国政府は人民公社を解体し、農民に、農作の決定権を与えるという生産責任制を採用する農業改革を実行した。また、農村部で郷鎮といった非農業活動を勧め、より自発的な国有企業の経営を推奨し(従来は中央の管理下にあった)、市場競争を強め、中国大陸と外国企業との直接の接触を促進した。その上、中国政府は改革開放以前の時よりも、外資や輸入に依存した。
中国の最高指導者である鄧小平は1984年6月30日、次のように発言した。
そして、1984年、4つの経済特区(北から廈門、汕頭、深圳、珠海)と14の対外開放都市(大連、秦皇島、天津、煙台、青島、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海)を設置し、外資を呼び込んだ(その後、海南省が経済特区に指定された)。
1980年代の間、経済改革により農業及び工業生産高が毎年約10%で成長した。農村の実質所得は2倍になった。中国は穀物を自給できるようになった。農村工業は農村における過剰労働力の吸収に役立った。様々な軽工業の品々や消費財が増加した。経済改革は、財政面、金融面、物価の安定、労働市場の面で始まった。
経済成長の暗黒面として、中国は社会主義の最悪の結果(官僚主義、汚職、財産権の侵害)と資本主義の最悪の結果(貧富の格差、急激なインフレ)に直面することになった。中国政府は定期的に中央集権による引き締めと緩和の政策を行った。1988年の終わりには、価格改革の急速な進展によってもたらされたインフレ1989年で消費者価格指数は118.0となっている。への対応として、緊縮財政を実行した。
1989年、六四天安門事件による民主化運動の弾圧によって一旦経済の停滞を示したが1978年から1988年までの11年間でGDPは毎年平均、名目ベース11%で経済成長をしていたが、1989年は4.1%、1990年は3.8%に鈍化し、1991年に9.2%に回復した。、1990年代初期に、中国経済は回復した。1992年春節の時期に鄧小平は、中国の南方を訪問した(南巡講話)。1992年末の第14回中国共産党全国代表大会で鄧小平は中国政府の責務は1990年代に「社会主義市場経済」を構築することだと述べ、市場改革を改めて推進した。南巡講話は1990年代の10年間の経済発展計画のお墨付きとして、政治体制は中国共産党の支配の継続及び経済体制の大幅な変革が推進された。
1993年、経済成長とインフレが加速した。中国国外からの投資が浸透し、外資の進出が容易になったことにより経済は拡大した。中国政府は市場指向型の経済制度を構築するのに一層役立てること、また、金融システムを中央でコントロールすることを強化することを狙い、長期間の改革を承認した。社会主義市場経済の名の下に国有企業が主要産業を支配することを継続した。中国政府は投機的な融資に対し回収に動き、利子を上げ投資計画の見直しを行った。結果、インフレ率は1995年の17%から、1996年初めには8%にまで落ち着いた。1990年代後半にはアジア通貨危機の影響により経済成長は鈍化したが、21世紀には経済成長が加速した1998年の経済成長率は7.8%、1999年は7.6%だったが、2003年以降は10.0%台に回復している。。
2005年12月、中華人民共和国国家統計局は、2004年の中国の名目GDPを16.8%上方修正した2兆3363億元(2819億ドル) であり、イタリアを追い抜き世界第6位の経済規模であると発表した。2006年初め、中国政府はUSドル為替換算レートで計算しなおした場合、第4位であり、イギリス、フランスを追い抜いたと発表した。2007年初め、購買力平価ベースでは中国の経済規模は世界2位の約10兆ドルに達した。但し、購買力平価による計算はかなりラフなものであり、中国のような巨大な国家では上海や四川省の間では購買力平価にかなりの開きがある点は留意する必要がある。
中国は為替換算レートベースではドイツを追い抜き、第3位になり、2010年には日本を追い抜き、第2位となった。また、John Bryan Starrによると2040年までにはアメリカ合衆国を追い抜くと予測されている。2015年には購買力平価で欧州連合を超えて世界初の20兆ドル以上のGDPに達した国となった。
中国は一人あたりGDPは2021年時点で8万976元、ドル換算で1万2551ドルであった。
購買力平価(PPP)は2014年にアメリカを抜き首位となった。2017年の購買力平価は19兆6000億ドルであった。
2019年に一人当たり国内総生産が中所得国の水準とされる1万ドル(約108万円)を初めて超えたが、2020年5月、全国人民代表大会閉幕後の記者会見にて李克強は、「中国は多くの人口を抱える発展途上国で、6億人の中低所得かそれ以下の人々がおり、彼らの平均月収は1,000元前後(約1万5千円)だ。」と述べ、発展が不均衡で、収入の差があることが判明した。
1995年から1999年の間、中央銀行による金融引き締めならびに食糧価格の上昇を防いだことを反映し、インフレは収束した。同時に中国政府は(a)省、企業、個人から歳入を増やすこと、(b)腐敗及び経済犯罪の減少を減らすこと、(c)経済成長しているにもかかわらず、経営改革が進まないことにより労働者に十分に賃金や年金が払えず倒産しかねない多くの大規模の国有企業を破綻させないことに努めてきた。
改革開放以降、農業生産額が増加し、農家所得も徐々に向上してはいるが、沿海都市での急速な工業発展や住民の所得増加には追いつけず、都市と農村の格差は拡大している。沿岸部(東)と内陸部(西)間の経済格差—例えば2005年において上海と貴州省の1人あたり収入は表を見ても分かるように約10倍と拡大している--、農村‐都市間の経済格差—2005年には都市住民の一人当たり賃金は10,493元なのに対し、農村の一人当たり純収入は3,255元に過ぎず、その格差は都市:農村=3.22:1となっている。経済格差のため、農村から都市部へ多くの労働者が豊かさを求め出稼ぎし、低賃金の日雇いの仕事に従事している。農村から都市への人口移動は合法的に、あるいは水面下で続き、農村は労働力の確保に苦慮している。
地域間経済格差を是正する為、西部大開発が実施されている。また、中国政府は農業保護に重点を置き始め、2006年からは農業税の全廃を実施した。これは春秋時代の魯以来、中国の農民に課されてきた地税が約2600年ぶりに撤廃された歴史的決定で、中国は封建体制から毛沢東主義まで前提となっていた農業中心社会から改革開放政策による商工業中心の社会へと移行した事を象徴する出来事になった。
中国経済の他の重要な課題は、過去10年の急速な経済成長による経済の過熱とインフレが世界経済に影響を与える恐れがあるということである。中国政府は、インフラが整備されておらず、経済の舵取りがあまり上手くいっていない為、ある特定の地域が経済が過熱気味であることを認めているが、全体的には経済は過熱しているということは否定している。
課税もまた、ある特定部門や特定産業に対し減税をしている中国経済を安定させるための課題である。特定部門や特定産業への減税政策の主な狙いは、都市-農村間の投資の格差を減らし、国有企業が外資との競争に勝つように促す為のものである。
一方、急速な経済成長は環境問題を引き起こしている(中華人民共和国の経済#環境)。
中国の社会主義経済の顕著な特徴の一つに、労働者全員の雇用及び年金を保証するというのものがあった。しかし改革派は、労働市場を非生産的であると標的にした。というのも、企業は頻繁に社会主義者の目標及び雇用の保証を満たす為に過剰に労働者を雇い入れ、労働者が働く意欲を失わせたからである。この社会主義政策は軽蔑的に鉄飯碗(zh)と呼ばれた。
1979年から1980年にかけて、中国政府は労働者に賃金を増やすことにより工場の改革を進めたがこれはインフレ率が6~7%と急激に上がってきた為相殺された。換言すれば、労働者に賃金を払えば払うほど、物価が上昇し、貨幣価値が下落し、労働者は物を買う量が少なくなり、より貧しくなったということである。国家は部分的に賃金への補助を分配することによりこの問題を部分的に改善した。
1979年に鉄飯碗を解体した後、2000万人の失業者が発生した。
2019年推定での失業率は3.64% になっている。
2005年、より高い賃金、よい職場環境を選ぶことができ、制限のある寮生活から離れることが出来たり、広東省や福建省の、輸出産業が主体の退屈な工場勤務から離れたりすることが出来る労働に対する強い需要があった。
企業が人材を確保する為に先を争って従業員に毎月平均150ドル程度を払った為、最低賃金が1月に100ドルも上がり始めている。厳格な家族計画(一人っ子政策)の結果として、労働力不足は部分的には中国の人口動態(en)に起因している。
米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、人件費は上昇し続け、非熟練労働者の不足により百万人以上の従業員の求人があったと報告した。低賃金の労働に依存した企業経営は、中国内陸部か或いはベトナムやバングラデシュといった国々へ拠点を移し続けることになる。多くの若者が最低賃金の工場で働くよりも大学進学を希望しており、一人っ子政策に起因する人口変動により、若年の内に働き始める人数が減り続けている。また、最近は、政府主導の内陸部の経済発展を進める努力により新たな雇用が創出されている。
中国は、労働者への不払いといったありふれた労働問題を解決するための労働法を施行しており、2006年に改正された新しい労働法では、パブリックコメントを求めていた。合法的な労働組合は中華全国総工会(zh、中国共産党が公式に認めている労働組合の全国組織である)と提携関係を続けている。労働法の草稿段階では欧米諸国に似た団体交渉権が許可されている。労働運動家は新しい労働法を支援しているが、一方で外資企業(欧米企業の支店を含む)は反対している。とはいっても法律が制定されれば、労働問題の改善があるという予想されており、2006年ウォルマートで労働組合が結成され、その後、イーストマン・コダック、Dell等の外資企業でも労働組合が結成された。『日本経済新聞』によると、孫春蘭・中華全国総工会副主席は記者会見で2008年には外資系企業の労働組合の総組合員数が2億人に達するとのことである。また、この記事では、孫副主席は「いまだに三割の外資が立ち上がっていない。今後一層の普及を図りたい」 とコメントしている。
共産党政府の成立後、中華人民共和国では急激な人口増加が進んだことにより、食糧問題、エネルギー問題などが発生した。人口増加に危機感を抱いた政府は、対策として1979年から一人っ子政策を実施し、出生率の統制による人口抑制を展開した結果、人口増加率は低下した。
しかし一方で、戸籍上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって黒孩子(ヘイハイズ)と呼ばれる戸籍を持たない子供が激増したり、貧乏な農家の子供たちが人身売買のバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。また、統計上では人口は13億人であるが、黒孩子や盲民と言われる浮浪民の存在のため、潜在的な人口は15億人を超えているともいわれる。清水美和は、10年ごとに行われている中華人民共和国国勢調査は、2000年に実施した中華人民共和国第5回国勢調査では13億人と発表したが、実際は15億人だったという。そして、2010年に実施した中華人民共和国第6回国勢調査では、実際は17億人だったが、15億人として発表するのではないか、と述べている。2011年2月28日、国家統計局 (中華人民共和国)は13億4100万人と発表した。
2020年に中国史学者の朴漢濟(ソウル大学校)は、中国の人口は公式統計では13億人であるが、実際は17億人であり、世界人口(約70億人)の4人に1人が中国人であると指摘している。
また、急激な出産制限は全人口に占める若年層の割合を低下させた。そのため、少子化、高齢化が問題になると指摘されている。
2016年に人口爆発を止めるための"一人っ子政策"を撤廃し、2人目の出産が認められたが、出生率は減少の一途を辿った。2021年、全国人民代表大会の常務委員会は人口・計画出産法の改正を決定し、"三人っ子政策"を開始した。これは夫婦に三人までの出産を認める上で、国が住宅や教育などで支援措置を講じ、家庭の負担を軽減する。これは、夫婦に3人までの出産を認めるとしたうえで、国が住宅や教育などで支援措置を講じ家庭の負担を軽減するとしている。
国内では、沿岸部など経済発展の著しい地域と、内陸部の発展に取り残された地域との経済格差が拡大しているため、沿岸の都市部に出稼ぎするために流入する農民工が増え2021年の数値では2億9,251万人である。
中野剛志はアーネスト・ゲルナーを例に、農民が沿海部に出稼ぎに行って豊かな所得を得るという人口移動が行われた場合、民族意識を刺激すると述べている。日本の場合、同質性が高い民族性を持つ国民であり、国民統合がすでになされておりエスニシティの摩擦が少ないが、中国のように国内に異質な民族性を有していると必ず問題が生じるとしている。そのため、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で頻繁に暴動が起きているのは驚くべきことではないとしている。
中国経済の拡大に伴い中国の貿易額も増加している。130を超える国が中国を最大の貿易相手としており(2019年時点)、中国の要求や圧力に逆らえない国が増える要因になっている。
通商上の問題として、急激な生産能力の拡大を背景とした輸出増加、安価な製品の輸出による貿易摩擦、市場価格の撹乱(例えば、鋼や製紙で中華人民共和国の輸出増により値崩れが警戒されている)が指摘されている。
また、経済成長に伴い資源の消費が増えるにつれ、資源輸出の抑制、輸入が急増している。石油はかつては輸出国だったが、今は輸入国に転じている。また、鉄鉱石、銅などの大口の輸入国でもある。レアメタルについては、中華人民共和国が供給における寡占状態の品目があり、中華人民共和国の態度が当該品目の価格を左右する状態にある(例えばタングステンは、2005年5月に中華人民共和国が増値税の還付の引き下げを行った結果、価格が高騰、高止まりしている。中華人民共和国は経済成長により、レアメタルの供給側から消費側に転じていることが、価格の高騰をもたらしている)。以上のように、中華人民共和国の大量消費が国際価格の上昇の一因となっている。
かつては違法なコピー商品が散見していたが、国外からの批判や中国企業の技術成長により2010年代に入るとコピー商品は姿を減らしていった。
品質面においては、必ずしも品質が高いとはいえない製品の輸出(これは過当競争による過剰生産が要因で、中華人民共和国国内で販売するよりも輸出した方が儲けられるとして、アフターサービスを満足に行えなくても輸出を行うことによる)がある。
民族系企業の乗用車は品質だけでなく衝突安全性も低く、ドイツの民間機関やユーロNCAPによる衝突実験で民族系企業の複数の乗用車が過去最低の衝突安全性を記録し、その結果輸入販売代理店が既に販売された車の無償回収を行うなど波紋を広げている。これらの結果を受けた中華人民共和国当局は、「メイド・イン・チャイナのブランド低下」に繋がるとして、2007年3月より完成車の輸出を許可制にするとしている)。
またアメリカでは、アメリカ企業の中華人民共和国製のおもちゃに基準を超える鉛が含まれていたことが問題となり、販売元による回収が数度にわたり行われ社会問題になっている他、食料品においては、残留農薬などが危険な水準に達している食料品(毒菜ともよばれる)の輸出が問題になるケースがある。また医薬品についても医薬成分の偽装などによる死亡事例などが問題となっている。
中華人民共和国は国内に報道規制がなされているため、輸入商品に欠陥が見つかると、必要以上に大きく報道し、損害賠償を求める一方で、輸出商品の欠陥が国内で報道されることはまれである。
また、こういった動きには政治的な思惑もあると報道される場合がある。
浙江省でルイ・ヴィトンなどが焼却処分された際には、EUが2006年に中華人民共和国製革靴に対し反ダンピング税をかけたことに対する報復措置ではという見方がある。
日本から輸出されたアメリカのマックスファクター社の化粧品「SK-2」が品質問題により販売禁止になった際には、日本が2006年に輸入食料品への残留農薬規制を厳しくしたことに対する報復という見方があった。問題となった化粧品は、日本やアメリカでは問題なく販売されていた他、中華民国の行政院衛生署では「(SK-IIから)検出された金属成分は自然界に微量に含まれるもので衛生基準内にある」との検査結果を発表していた。しかし、安倍晋三首相の訪中が決定したことにより販売禁止は解除された。
食品に関する事故・事件が頻発していて、生産・製造者における食の安全管理の向上が課題となっている。
農村では、農作物の増産のため大量の農薬を使用しており、全世界や香港などで「毒菜」と呼ばれることがある。中華人民共和国国外においては、中華人民共和国産の農作物についてはEUでほうれん草などの野菜が輸入禁止対象となったことがある他、主要輸入国である日本が、2006年5月に残留農薬基準を超えた食品の販売を禁止するポジティブリスト制度を導入した際、6月の野菜輸入が前年同月比で約2割減少した。他には鰻が検査に引っかかった結果輸入が減り、日本国内での価格が高騰した事例がある。
農作物以外の加工食品については、工場の衛生管理が悪く不衛生であること、安全よりも利益を優先し危険な飼育法や薬品を使用していること、偽ブランドが横行していることを指摘されている。
2019年版『中国の食糧安全保障白書』などで、中国政府は穀物自給率について「95%を超えている」と発表しているが、カロリーベースか生産額ベースかは明らかにしていない。日本の農林水産省による各国の食料自給率比較でも、中国はデータが不十分であるとして除外されている。国連食糧農業機関(FAO)統計を利用した愛知大学名誉教授高橋五郎による推計では、中国のカロリーベース食料自給率は2000年の94%から2010年は83%、2019年は78%前後、2020年は悪天候もあり76%前後に下がった。重金属などによる土壌汚染、過剰施肥による土壌劣化でも、農地の乱開発も進んでいる。このため習近平政権は食べ残し削減運動も展開しているが、飲料を含む食品輸入は増加傾向にあり、2019年は884億USドルと過去最多水準に達した。
中国の農業生産高は世界2位(2015年)、第1次産業部門の実質経済成長率は2007年で前年比3.7% の2兆8095億元 であるが第2次産業、第3次産業と比べて低成長である。
主要農作物として、米、コムギ、 ジャガイモ、 ピーナッツ、 茶、 キビ、 オオムギ、 綿花、 アブラナ、 ブタ、 魚類がある。中国政府は穀物自給率が95%と主張している。
中国の労働者の半分弱が農業に従事しているが、耕地面積が国土の14%と限られている為、農業の生産性はアメリカ合衆国に比べてかなり低い。限られた農地で穀物を生産しており、米、じゃがいも、とうもろこし、黍、大麦、ピーナッツ、茶、豚肉の生産量は世界1位である。他の非食用の農作物として菜種、綿花などの繊維を生産している。果物や野菜、魚介類、肉類、穀物は香港に輸出されている。
農地の狭小さのために集約型農業を展開しているが、生産量増加の為に穀物貯蔵用倉庫や肥料の使用、科学技術の進展が望まれている。その一方、生産量増加のために利用する農薬などが国際的な安全基準を満たしていないという検査結果が日本などから発表され、低価格を武器に長ネギなどで日本市場での占有率を上げていた中国農業は痛手を受けた(中国製品の安全性問題、中国産食品の安全性参照)。
国際連合世界食糧計画によると、2003年において世界で耕作可能な土地のたった7%で、世界の20%を占める中国の人口は養われているということである。
遺伝子組み換え作物については、政府が積極的に取り組んでいる。政府の研究費は、2003年で約2億ドル。栽培面積は360万ヘクタールで、世界第6位。主食である米については、中国では水不足が深刻なことから、水が少なくても栽培できる米の開発を目指している。米の認可はまだ下りてないものの試験栽培は行われており、試験栽培された遺伝子組み換え米が欧州や日本の米加工品市場に流れ、問題になったことがある。
中国の豚肉生産量は2018年時に5500万トンであった。
中国は世界最大の綿花生産国であり、世界のアパレル産業において大きな地位を有する。綿花は政府が全量買い上げでおり、直接輸出を行なっていないものの、中国で製造され、輸出されたアパレル製品に使用されており、中でも新疆ウイグル自治区の栽培された綿花は「新疆綿」として高評価を得ている。その一方、ウイグルの強制労働の疑惑が指摘されており、深刻な人権問題を孕んでいる。
中国の工業生産高は世界2位である(2015年)。第2次産業部門の実質経済成長率は2007年で前年比13.4% の12兆1381億元 と中国経済を牽引している。主要産業として靴・衣服といった繊維製品、食品加工物といった軽工業から、石炭、石油および化学製品、鉄鋼、機械・兵器・自動車といった機械、家電製品・電話・パーソナルコンピュータといった電化製品、重化学工業まで存在する。
主要国有企業は、鉄、石炭、機械、軽工業、兵器、繊維である。これらの産業は1979年から1989年までの10年間において、会社経営の改革があまり進まなかった。
一方、電気機械、自動車、石油化学は最近急速な発展を示しており、とりわけ電気機械は中国の主要な輸出品となっており、2005年の中国の輸出高7619億USドルの内、3220億USドルを占めている。
2007年の省内総生産において第2次産業が1兆元を超える省は、江蘇省(1兆4285億元、省内生産における第2次産業の構成比55.9%、以下同じ)、浙江省(1兆92億元、54.1%)、山東省(1兆4773億元、57.1%)、広東省(1兆5938億元、52.0%)と東部に集中している。
中国の粗鋼生産量は世界1位である。経済成長に伴い、家電製品、自動車といった工業製品や不動産、インフラストラクチャーの建設による需要の増加に伴い、2007年の4億8966万トンから2018年の9億2826万トンと11年間で2倍近い生産量となった。
中国には2020年世界1位の粗鋼生産量を持つ宝武鋼鉄集団、3位河北鋼鉄集団、4位の江蘇沙鋼集団、7位の馬鞍山鋼鉄、8位の建龍集団、9位の首鋼集団、10位の山東鋼鉄集団等が存在する。