見附市
市内を流れる刈谷田川の上流域である明晶町・庄川町・本明町・池之島町・太田町・河野町にある田畑を土地所有者の協力を得て、A池~F池の7か所を遊水地として利用。「越流堤」(右写真参照)と呼ばれる堤防の高さを周りに比べて2m程度低くした部分をつくることで、越流堤の高さを超える増水があった際に機械や人力に頼らずに河川の水が遊水地に流れるようになり、下流での堤防の決壊・越水を防ぐことを可能とするものである。また、農地への影響を減らすための工夫が施されている。遊水地に入る水が川底を削ってしまうため、水の勢いを弱めるための「減勢工」、敷き詰めた石を金網で固定したものを置くことで土砂が田畑に流れ込むことを軽減する「沈砂地」を備えている。また、洪水が収まり、川の水が少なくなってきたら、遊水地にたまった水を川へ排水する。遊水地として利用するために新潟県道19号見附栃尾線の一部をかさ上げするなどの工事も行われた。
・遊水地貯水量 - 約235万m3
・洪水調整機能 - 約200m3/s
・面積 - 約91ha
雨水貯留管事業
本町・南本町地区に降った雨を一時的に貯めることにより浸水被害を減らす目的でつくられた。貯留管は地下約5mにあり、長さ586m、内径2.6mの円形管が埋設されている。貯水量は3,611m3であり、それを超える場合には、刈谷田川にポンプで排水される。2010年(平成22年)1月に完成。
田んぼダム事業
2010年から貝喰川流域の農地や市街地の浸水を軽減することを目的に豪雨によって洪水となるおそれがあるときに田んぼに一時的に水を貯める田んぼダム事業に取り組んでおり、1,200haの水田によるダムが造成されている。田んぼダムの効果について県の協力を得て新潟大学が検証したところ、計画区域内で100%田んぼダムを実施した場合には、今町市街地においては床下浸水を99%、床上浸水を100%減少させることができるという結果が出た。
2001年12月に長岡地域7市町村で研究会「長岡地域市町村合併研究会」(三島町はオブザーバー参加)が設置される。その後、本格的に合併について議論をするため、2003年1月に長岡地域8市町村で構成する「任意合併協議会」が設置される。市も当該協議会に参加していたが、2003年11月に実施した市民アンケートでは、賛成が17.4%であったのに対し、反対が62.9%と賛成を大幅に上回ったため、合併協議からの離脱を表明し、のちの「法定合併協議会」にも参加せず、単独への道を選んだ。
定数:17人
任期:4年(2018年11月10日 - 2022年11月9日)
議長:重信元子
副議長:五十嵐勝
選挙区:見附市選挙区
定数:1人
任期:4年(2019年4月30日 - 2023年4月29日)
投票日:2019年4月7日
当選者:小泉勝
当日有権者数:34,189人
投票率:52.73%
選挙区:新潟4区(新潟市の一部、長岡市の一部、三条市、加茂市、見附市、南蒲原郡)
任期:2021年10月31日 - 2025年10月30日
投票日:2021年10月31日
当日有権者数:307,471人
投票率:64.17%
2017年度の市内総生産額は約1,286億円である。内訳は、第一次産業:25億円(構成比:1.9%)、第二次産業:522億円(40.5%)、第三次産業:739億円(57.5%)であり、第三次産業が最も大きい割合を占めている。第三次産業のうち生産額が大きい業種は、不動産業:181億円、卸売・小売業:133億円、保健衛生・社会事業:85億円であり、これらの業種で第三次産業の過半数を占めている。
また、就業人口は20,683人である(平成27年(2015年)国勢調査)。内訳は、第一次産業:820人(構成比:3.9%)、第二次産業:7,241人(35.0%)、第三次産業:12,460人(60.2%)であり、総生産額と同じく第三次産業の割合が最も大きい。
2017年度の1人当たりの市民所得は約312万円であり、県民所得287万円に対して108.7%、国民所得316万円に対して98.7%である。2013年度の市民所得は245万円であり、県民所得270万円に対して90.8%、国民所得293万円に対して83.7%であったことから、同期間にかけて県民所得や国民所得よりも高く成長したことが窺える。
農家の総数は2010年現在で1,355戸となっており、そのうち販売農家が1,019戸であり、農業従事者数は3,298人となっている。経営耕地面積は2,370.4haであり、そのうち田が2,240.0ha(94.4%)を占めている。また、畑の総耕地面積117.9ha(約5%)のうち、普通畑が95.3ha、樹園地が12.5haを占めている。
2006年における農業産出額は49億1千万円で、そのうち米が27億2千万円、畜産の合計が18億5千万円、野菜が2億2千万円、果実が6千万円となっており、農業産出額の99%近くを占めている。また、販売農家の95.8%にあたる976戸が米を生産している。
見附結城、見附小倉、ニットなど繊維工業が伝統的な地場産業であり、1990年にはデザイナーであるコシノジュンコと業務契約を結び、商品開発の指導を受け作成した商品がパリコレクション・東京コレクションに発表され、翌年にはジュンコ・コシノ見附コレクションも開催された。ただ、海外からの輸入品との競争激化により近年は縮小傾向にある。一方、市の西部に位置する新潟県中部産業団地(見附テクノ・ガーデンシティ)をはじめとする工業団地への誘致に力を入れた結果、プラスチック製品・金属製品・一般機械器具等の生産は増加傾向にあり、製品出荷額は増えている。
2006年12月31日における市内の従業者4人以上の製造業の状況は、事業所数169、従業者数4,802人、製造品出荷額等804億2,218万円であった。2005年と比較すると、事業所数は9(5.1%)減少したが、従業者は101人(2.1%)の増加、そして、製造品出荷額等は12億9,485万円(1.6%)の増加となり、製造品出荷額は2002年を底に4年連続で増加している。これは、一般機械器具やプラスチック製品、金属製品が大きく出荷額を伸ばしているためである。また、製造品出荷額の業種と比率は以下のとおりである。
プラスチック製品172億円(21.4%)
一般機械器具138億円(17.1%)
金属製品128億円(15.9%)
衣服・その他の繊維製品88億円(10.9%)
繊維工業製品84億円(10.4%)
2008年以降の推移は下表のとおり。事業所数は、緩やかに減少して推移している。従業者数も増減を繰り返しながらも漸減している。一方、製造出荷額等については増加傾向にある。業種別に見ると2010年まではプラスチック製品が出荷額の1位であったが、生産用機械製品や金属製品の出荷額が伸びたことで順位が逆転した。特に生産用機械製品については2013年以降(2017年現在)1位を維持している。金属製品については4位以下の年もあるなど出荷額の変動が大きいことが見受けられる。
1993年から秋にニットまつりが開催され、1998年からは毎年4月第3土・日曜日と11月第2土・日曜日の年2回開催されるようになり、約4万着が出品されている。 共同会場であるネーブルみつけのほか、市内の各ニットメーカーを会場に幅広い品揃えの高品質な製品が販売され、市価の半値以下の商品もある。 日頃は生産地であり、主目的には販売は行っておらず、この時に買わなければ手に入れることができないものもあり、市内外から多くの人々が来場し(JR見附駅と会場を結ぶ無料のシャトルバスも運行される)、見附市の一大イベントとなっている。
ニットまつりの他にもファクトリーアウトレットショッピングというニットメーカー工場の隣接地に共同販売スペースがあり、市内の各ニットメーカーが生産した製品を購入することができる。また、ガイド付きの製造工場の見学が可能となっており、観光バスツアーが組まれることもある。
小売チェーンが市内に進出しており、市内各地に県内を中心に展開するスーパーマーケットがあり、葛巻地区にはショッピングセンターもある。ただ、市内にGMSや百貨店はなく、買い物をする場合長岡市や三条市、新潟市まで行くことが多い。
見附地区には新町・本町商店街がある。シャッター通りではないものの、以前に比べると集客力は落ちている。市の特産品や日用品などを販売する小売店があるほか、医院や銀行なども点在している。
今町地区は、国道8号沿いにロードサイド型店舗が並んでいる。主に娯楽施設やスーパーマーケット、ホームセンター、スーパーセンター、飲食店などがあり見附地区に比べ都市化が進んでいる。そのほか今町商店街もある。
2010年12月に有識者や商店街関係者などによる「まちなか賑わい検討委員会」より提言を受け、市は「まちなか賑わい」を重点施策に位置づけ、集客の核となる施設の整備や賑わいにつながるイベントの開催など中心街の賑わいづくりに取り組んでいる。 また、2015年9月より主に小売業を対象に市内の商店街の空き店舗に出店する場合や空き地を活用する場合、家賃の一部や内装改装費の一部について補助金を出すなど政策の拡充を図っている。
日本郵便は「郵便・物流ネットワーク再編」の取り組みの一環として、営業倉庫を併設した大型地域区分郵便局の設置を進めている。 新潟エリアでは、中部産業団地内に敷地面積約5万m2の物流拠点が新設され、2017年5月4日に開局した(詳細は新潟郵便局参照)。
株式会社アルゴ-新潟県内に広く進出しているレンタルビデオ店「ビデオワン」を運営する会社。
富源商事(新潟支店)
ワイ・イー・データ(メカソル事業所)
PALTAC(新潟支店・RDC新潟)
I・ひよこ
諏訪乳業(ミルクヨーカン)
里味(和食チェーンレストラン)
見附市観光物産協会では「食い倒れの街見附市」として、Twitterで市内飲食店関連のツイートをリツイートし盛り上げ活動を行っている。
とんかつ たまき
ひな鳥 金子
洋食レストラン Chez NoA
食い処 二代目しぶ家
レストハウス 旅路
大衆焼肉 きらく
和風レストラン たから
食事処 せと
JAPANESE DINING 川竹
居酒屋 みのわ
BRA マイリンケ市(en)(ブラジル連邦共和国 サンパウロ州)
1973年9月に姉妹都市として提携した。 によると、見附市の企業がマイリンケ市の企業誘致に応じたことを縁に姉妹都市提携に至ったという。2013年には姉妹都市提携40周年を記念して10月24日~11月2日に、見附市から市長・議長・防災担当職員・一般市民などの訪問団がブラジル・マイリンケ市を訪問し、姉妹都市提携40周年記念式典が行われ、会場にはマイリンケ市民など500人が集まった。また、市の防災担当職員が過去の災害経験を活かした災害対策を紹介する講演が行われた。
市内の町名は嶺崎、本所、細越、葛巻を除いて全て名称に「町」を冠し(町の読みは町名によって異なる)、「大字」を冠する町名は存在しない。
名称に「町」を冠さない4町と本町、南本町、新町、学校町、昭和町、今町には丁目が設定されている。
一部の町丁は更に細かい「区」に分けられており、市の人口統計ではこの区ごとに人口が集計されている。多くは1区2区のように番号で表されるが、新潟町、田井町の区は固有の名称で呼ばれる。
見附市内を地区に分ける場合、以下のように小学校の学区を単位として区分することが多い。これは昭和の大合併以前の各町村の範囲を基礎としている。
見附地区 - 見附小学校・見附第二小学校の学区。旧見附町の大半。
旧庄川村を庄川地区として別に扱うこともある。
今町地区 - 今町小学校の学区。旧今町(芝野は旧新潟村)。
新潟地区 - 新潟小学校の学区。旧新潟村の大半。
上北谷地区 - 上北谷小学校の学区。旧上北谷村。
北谷地区 - 名木野小学校・田井小学校の学区。旧北谷村(嶺崎は旧見附町、下新町は旧新組村)。
各学区を名木野地区、田井地区(または北谷北部、南部)として別々に扱うこともある。
刈谷田川以北の嶺崎、南本町は見附地区に含めることもある。
葛巻地区 - 葛巻小学校の学区。旧葛巻村(漆山は旧新組村)。
また、市は2006年度より地域自治の運営支援を目的に「地域コミュニティ事業」を行っており、2018年度までに11の地域コミュニティが発足している。
市内の上下水道は見附市上下水道局、都市ガスの供給は北陸ガスが行っている。
上水道事業は、見附町時代の1938年(昭和13年)に始められ、当時の計画給水人口は15,000人。1971年(昭和46年)には編入後も見附地区と独立した事業であった今町の水道事業を、翌1972年(昭和47年)には隣接する中之島村(現・長岡市)の水道事業を統合した。また、市内4か所に存在した簡易水道事業も1993年(平成5年)の小栗山簡易水道を最後にすべてガス上下水道局に統合された。 以後、見附市および中之島地区一円を事業地域とし、計画給水人口62,100人、最大給水量47,000m3/日で水道事業を行っている。 2006年度末の時点で、見附市ガス上下水道局が事業を行う見附市および中之島地区の水道普及率は99.9%ときわめて高く、その内、長岡市(旧栃尾市)からの水道供給を受ける6人を除く全世帯が見附市の水道を利用している。
1969年供用開始の青木浄水場について、2006年に浄水場総合診断・改善計画を実施した結果、ほとんどの施設で早急に更新が必要と判断されたため、市は全面更新を決めた。 2016年2月に実施方針が公表され、事業者の選定は青木浄水場における施設の設計、建設、運転維持管理業務及び場外の水道施設の運転維持管理業務を一括して委託するDBO方式で行われることとなった。 同年4月には募集要項が公表され、3事業者から応募があった。最終的にはメタウォーターグループが選定され、同年9月に契約を締結し、同年11月に着工。既存施設を稼働させながら隣接地に新たな浄水場を建設し、2021年3月に完成した。
【主な契約内容】
・代表企業:メタウォーター㈱
・構成企業:メタウォーターサービス㈱、鹿島建設㈱、㈱中央設計技術研究所、緑水工業㈱、㈱ジェスクホリウチ
・設計・建設期間:2016年9月~2021年3月
・運転維持管理期間:2021年4月~2041年3月
・事業費総額:120億5,928万円(うち、消費税:8億9,328万円)
(内訳)
・設計・建設請負金額:77億40万円(うち、消費税:5億7,040万円)
・運転維持管理業務委託契約金額:43億5,888万円(うち、消費税:3億2,288万円)
新浄水場は、『膜ろ過方式』(耐久度が高いセラミック製の特殊な膜を用いることで、水と小さな汚れを分離することが可能)と『微粉炭』(水の中の汚れやにおいを吸着する「粉末活性炭」を機械で細かくすることで通常の4倍の吸着力を発揮)を採用し、運転・維持管理業務は、同グループを代表とする特別目的会社「見附ウォーターフロント㈱」が担う。 市によると、県内でDBO方式による浄水場整備は初めてのケースであり、設計・建設をそれぞれ単独で契約し、運営を市が行うよりも約22億円の事業費削減となったとのことである。
下水道事業は、公共下水道と農業集落排水施設がある。公共下水道は、1964年(昭和39年)に事業認可を得て、当時主流であった合流式下水道(見附処理区)の整備を進め、1969年(昭和44年)に葛巻終末処理場が供用開始された。その後、1978年(昭和53年)に事業変更認可を得て分流式下水道(見附第2処理区)の整備を進め、1986年(昭和61年)に今町終末処理場が供用開始された。2005年(平成17年)には市街化区域内の整備が概ね完了し、現在は市街化区域周辺の整備を進めている。
農業集落排水施設は、1992年度(平成4年度)から南部地区で事業に着手し、1996年度末(平成8年度)に供用開始した。1998年度(平成10年度)には上北谷地区での整備を進め、2004年度末(平成16年度)に地区内すべての供用を開始し、面整備は完了した。
2016年度(平成28年度)現在の公共下水道の管路延長は約242㎞(汚水管201㎞、雨水管11㎞、合流管30㎞)、農業集落排水施設の管路延長は41㎞(すべて汚水管)。 また、2019年度(令和元年度)現在の汚水処理人口普及率と水洗化率(下水道接続率)は、それぞれ97.3%と92.3%であり、ともに県内平均(88.3%と88.9%)を上回る。
1958年(昭和33年)に石油資源開発㈱が葛巻地区で石油井試掘を行ったところ、石油ガスが埋蔵されていることが確認されたため、同年12月25日に事業許可を得て見附ガス供給所の工事に着手し、1959年(昭和34年)10月26日に見附地区、同年12月10日に今町地区、1962年(昭和37年)12月に中之島村(当時)の一部への供給を開始した。その後、1977年(昭和52年)12月に中央ガス供給所・球形ホルダー(4,003m3)を建設し、1996年(平成8年)12月には同所に球形ホルダー(6,060m3)を増設している。 また、中央ガス供給所の近くに新潟県の重心点が位置していることから、球形ホルダーには「ここは新潟県のどまんなか」と書かれている(詳細後述)。2020年(令和2年)4月1日に市のガス事業を北陸ガスに譲渡したため、同年3月31日をもってガス事業会計は廃止された。
【2019年度の供給状況】
・年度末需要家数:12,153戸(前年度比:△6戸)
・年間販売量:15,781,218m3(一般用:8,442,679m3(△375,902m3)、5,608,930m3(△197,610m3))
固定電話は全域が市外局番0258の長岡MAに属する。
全域が東北電力ネットワークから供給を受けており、電源周波数は50Hzである。
郵便番号の上3桁は全域で954である(長岡市中之島地区と共通)。
市では高齢化が進行していることもあり、2002年より㈱つくばウエルネスリサーチと共同で市民とくに中高齢者を対象とした健康づくりに取り組んでいる。有酸素運動と筋力トレーニングを組み合わせたプログラムを開発し、寝たきり予防やメタボリックシンドローム対策の一環として健康運動教室を開くなど、見附市を日本一元気なまちにすることを掲げた「いきいき健康づくり事業」を推進し、生活習慣の改善を積極的に行っている。このことは、平成19年版高齢社会白書においても取り上げられている。このプログラムを導入した3年後には、健康運動教室参加者(平均年齢70.1歳)の医療費が年間一人当たり27.0万円となり、同年齢の平均より約10万円抑制されたという結果が出ている(右グラフ参照)。
健康運動教室の継続者数は、開始当初は順調に増加したが、徐々に伸び悩んでいたこともあり、2011年に健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区(以下、SWC総合特区)に参加することとなり、国と見附市の他5市(千葉県浦安市・栃木県大田原市・岡山県岡山市・大阪府高石市・福島県伊達市)とともに「健幸ポイントプロジェクト」に取り組んでいる。このプロジェクトは、「市が実施する健康づくりプログラム」に入会・参加・継続することでポイントが貯まっていくというインセンティブを与えることで、健康づくり無関心層を含めた多数の市民の行動変容を促す施策として期待されている。参加者は貯まったポイントを見附市地域商品券、地域への寄付に利用することができる。
2007年4月よりメタボリックシンドローム対策のためメタボレンジャーとして市民の男性5人をモニターに、内臓脂肪を解消するために食生活や運動などの生活習慣を改善させ、半年に亘り経過を報告し、5人全員が成果を上げることができた。
1992年に見附市立成人病センター病院が開設され、その後、敷地内に介護老人福祉・保健施設や保健福祉センターを配置し、「医療の里」として地域における医療、保健、福祉のネットワーク化を図っている。また、各地に養護老人ホームや老人デイサービスセンターが配置されている。
2004年、市民交流の場としてネーブルみつけができる。ネーブルとはへそを意味し、市が新潟県の重心に位置することから名づけられた。建物は撤退したスーパーを整備し直し、喫茶コーナーや健康づくりセンター、子育て支援センター、学習室、雇用情報コーナー、そして市内各店の特産品を販売するみらい市場などがある。また、建物内にまちの駅があり、産業コーナー、歴史・文化を紹介するコーナー、近隣市町村の観光コーナー、市のまちづくり課も置かれている。施設内ではさまざまなイベントが行われていることや22時近くまで利用できること、また、敷地内の施設を有料で借りることができるほか(事前予約が必要)、コミュニティバスの停留所も近く、市民の憩いの場となっている。そのほか、災害時において救援物資を一時的に預かったりボランティアの受付窓口が臨時開設されるなど市民活動の拠点としてさまざまな役割を果たしている。
毎年7月には観光物産協会主催の「越後見附へそまつり」が開催され、協会に加盟する企業が出店し、特産品の販売、御中元の予約受付け、創作弁当の販売(事前予約が必要)、B級グルメ「どんど焼き」の無料試食会や見附市のイメージキャラクターの登場など様々なイベントが開催されている。
市内に住所のある18歳未満(18歳を迎えた年度末まで対象)の子ども養育する保護者(1人目の子を妊娠している方も含む)を対象に、協賛企業の各店舗(一部市外の企業も対象)で商品の割引、景品・ポイントの贈呈などのサービスを受けられる「子育て応援カード」を交付しており、2021年4月現在で100以上の企業が協賛し、2020年4月現在で3,401枚のカードが配布されている。また、コミュニティバスや一部の保育園で行われている一時保育など市が行う事業の一部でも利用料が安くなり、一時保育については半額まで割り引かれる。一方で、協賛店舗は、事業者の名称やサービスの内容をホームページと冊子を使い、対象者に知らせられるので宣伝効果があり、市と協賛企業と市民にそれぞれメリットがある。カードの申請は、平日は市役所4階にある教育委員会こども課や保健福祉センター、各地の子育て支援センター、今町出張所で行うことが出来る。土・日・祝日はネーブルみつけ内の子育て支援センターで申請をすることが可能である。また、郵便での申請も受け付けている。
市域は上越新幹線の沿線だが、市内に駅はなく、最寄りは長岡駅となる。
市域は東日本旅客鉄道(JR東日本)信越本線の沿線である。
東日本旅客鉄道(JR東日本)
栃尾鉄道(現越後交通)
上北谷駅 - 太田駅 - 本明駅 - 明晶駅 - 上見附駅 - 名木野駅 - 耳取駅 - 椿沢駅
1915年(大正4年)より越後交通が運営する越後交通栃尾線が見附市街地を経由していたが、1973年に上見附駅-栃尾駅間が廃線となり、1975年には全線が廃線となった。廃線後は越後交通の路線バスのルートとなり、また、跡地の一部はコンクリートなどで舗装したサイクリングロードが整備されている。一般道と交差するところでは、車に注意を促すように青く塗装した上に横断歩道が敷かれている(右写真参照)。
見附市立南中学校の上北谷地域の児童の自転車通学に利用されているが、除雪が行われないため、積雪時には利用できない。
2021年4月現在では見附・今町両中心街と見附駅を結ぶコミュニティバス、長岡市や三条市と市内を結ぶ越後交通の路線バス、市内の公園を巡る緑の回廊バスが運行されている。また、市内各地区にデマンド型乗合タクシーも設定されている。
見附地区と今町地区を繋ぐことで市街地活性化や市民生活の利便性向上、排気ガスによる大気汚染の軽減を目的にコミュニティバスの導入を検討し、2003年と2004年に二度の実証実験を経て、2004年10月1日より本格的に運行を開始させた。越後交通(旧:北越後観光バス)が、市からの委託により運営している。上見附車庫前 - 道の駅パティオにいがたを運賃100円(小学生:50円、小学生未満:無料、子育て応援カードや運転免許返納証明書を利用すると安く利用できる) で運行されている。一日乗り放題パスが大人200円、小学生100円で販売されている。
2013年からバス位置情報サービスシステム「ドコデスカー(docoですcar)」によってバスの現在地をパソコンや携帯電話から調べることができる「見附市コミュニティバスナビゲーション」が運用されている。
開業3年目の2006年度の乗車人員は約4.9万人であったが、2012年度には10万人を突破し、2018年度では18.2万人と増加傾向にある。1日あたりの運行便数についも、2006年度は16便であったが、2018年度には61便となり、利便性の向上が図られている。
2018年4月現在、当市域を通る便は以下の通りである(●印は各中心市街地を経由することを表す)。
4月から10月まで土・日曜日(ほかに臨時運行もある)に、市が所有するマイクロバスにて市街地周辺の公園を巡る緑の回廊バスが無料で運行されている。ルートは以下の通り。
・大平森林公園 - 市民の森 - 新田公園 - 観音山(水道山)公園 - チャプチャプランド(図書館) - 見附駅 - ナチュラルガーデンせんりゅう - みつけイングリッシュガーデン
2007年6月より、国土交通省のパークアンドライド実証運行の補助金を受け、みつけエクスプレスの運行が開始された。下りの上越新幹線が長岡駅に到着したのち、10分後に長岡駅を出発し見附市まで最短20分で営業運行されている。また、上りの上越新幹線の長岡駅到着にも合わせて約30分前に長岡駅に到着するように営業運行されている。このように、首都圏 - 見附間の移動時間がより短縮され、また、利便性も高くなっている。運賃は、距離に関係なく片道1回につき500円であり、回数券も販売されており、この回数券は長岡駅東口の越後交通案内所でも買うことができる。2007年11月からは、運行時間を拡大したほか、停留所を追加したため、新潟県中部産業団地と市役所、ふぁみりあ前、中央公民館前、上見附車庫前の5か所で乗降する事ができるようになった。これらの停留所(上見附車庫前を除く)では、パークアンドライドの実証運行としてそれぞれ駐車場が整備されていたが、利用者数の低迷が続き、アンケートの結果2010年3月31日をもって休止となった。
上見附 - 刈谷田橋線(2009年3月31日限りで廃止)
4月から11月までの間、24時間利用可能のレンタサイクル「PiPPAシェアサイクル」が実施されている。スマートフォンの専用アプリを使って借りることが可能。料金は24時間100円(税込)で、7日間500円や30日間1,500円のプランもある。また、会員登録することで月額単位での利用も出来る。借りた場所と異なる場所への返却も可能で、2021年現在市内8箇所に貸出場所がある。PiPPAシェアサイクルの導入に伴い、これまでの「みつけレンタサイクル」は廃止された。。
市域に北陸自動車道が通っているが、インターチェンジはない。最寄りは長岡市(旧中之島町)の中之島見附インターチェンジとなる。
祭事で有名なものとしては、今町・中之島大凧合戦と見附まつりがある。
今町・中之島大凧合戦は毎年6月の第一土曜日より3日間開催。刈谷田川の東岸の今町側と西岸の中之島側に分かれ、凧を揚げて綱を絡め、綱が切れた方の組が負けとなるもので、100枚もの美濃紙を張り合わせた長さ4mを超える六角凧200枚が、勢い猛に吹く風により、空高くまで掲げられ、大空を華麗に舞うありさまは多くの見物客を驚嘆させる。
見附まつりは毎年7月後半に開催され、市民の夏の風物詩となっている。商店街を通行止めにし、見附民謡や見附音頭の大民謡流し、樽ばやし、山車、花火大会などが催される。なお、樽ばやしは、県内の祭りで唯一行われている催しであるため、見附まつりの名物となっている。また、多くの露店が道に並び、例年たくさんの人々で賑わっている。