米以関係
米以関係(べいいかんけい、יחסי ארצות הברית-ישראל、Israel–United States relations)とはアメリカ合衆国(米国)とイスラエル(以色列)との国際関係である。
アメリカにとってイスラエルは中東最大の同盟国である。また、米以関係はアメリカ合衆国連邦政府の中東における総合的な政策の重要な要素である。アメリカ合衆国議会はイスラエルと緊密で協力的な関係を維持することの少なからぬ重要性を認めている。議会のイスラエルに対する支援は主に海外援助として現れており、2003年のイラク戦争以降、イラクに抜かれるまでの1976年から2004年にかけて、イスラエルはアメリカの援助の最大の受益者であった。両国の関係における他の問題とともに、議会はこの援助を非常に注視している。議会の関心は過去60年間の異なる政権の政策に影響を与えてきた。両国の関係はアメリカの当初からの同情的な政策と1948年のユダヤ人の祖国建設に対する支援から進展し、類稀な協力関係を築いてきた。アメリカとイスラエルの軍事的なつながりは小さなものだったが、アメリカが超大国としてこの地域の利害調整への意欲をみせると、イスラエルの経済的、軍事的なアメリカ依存はより強くなった。アメリカにはイスラエルへの援助の程度と一般的である関与政策に疑問を呈し、アメリカのイスラエルに対する偏愛がムスリムのアラブ諸国政府との関係を犠牲にしていると主張する者もいる。他の者はイスラエルは戦略的な同盟国であり、そのアメリカとの関係は中東におけるアメリカのプレゼンスを強化しているという考え方を変わらずに維持している。イスラエルはアメリカの中東における2つの主要な昔からの非NATO主要同盟国の1つであり、現在、中東地域には7つの非NATO主要同盟国がある。
イエスが聖地に帰還するというキリスト教徒の信仰はシオニズムとイスラエルの支配層に深く根ざしている。ユダヤ系アメリカ人社会におけるシオニズムに対する支援は小さなものだったが、1912年に結成されたFederation of American Zionistsのルイス・ブランダイスが関与を始めると、1914年にはProvisional Executive Committee for General Zionist Affairsが創設され、「シオニスト問題が改善される時が来るまで取り組む」とされるシオニスト機関によって地位の向上が図られた。 1917年のイギリスのバルフォア宣言は当時のシオニスト運動を前進させ、公式な正統性を与えた。
ウッドロウ・ウィルソンは苦境にあったヨーロッパのユダヤ人に同情的であり、彼は1919年にアメリカの政策はバルフォア宣言に従うと繰り返し述べたが、シオニズムを公式に支持することはなかった。 しかしアメリカ議会では、パレスチナにユダヤ人の国家を建設することを支持することが述べられた最初の共同決議であるロッジ=フィッシュ決議 が1922年9月21日、議会を通過した。。同日、イギリスによるパレスチナの委任統治が国際連盟の理事会によって承認された。戦争中の議会による2つの試みにもかかわらず、追従政策は第二次世界大戦後まで続いた。
戦争のさなかのアメリカの外交政策の意思決定はしばしば日和見的であり、議決は戦時の需要によって左右されていた。1942年5月のビルトモア会議において、シオニスト運動は伝統的なシオニスト政策から根源的な新たな出発点を迎え、「パレスチナにユダヤ人の共同体を建設すること」を求め、その目標を述べた。
戦争が終わり、「新しい戦後時代は干渉しない態度を取った戦前の特徴とは対照的に、アメリカの中東における政治的、経済的問題に対する徹底的な関与を目の当たりにした。トルーマン政権のアメリカはソビエトの脅威、イスラエルの建国、そして石油という3つの課題に直面し、この地域におけるアメリカの利害について、これら3つの問題すべての根源的原因に対する政策を明確にせざるを得なくなった」。
それまでのアメリカの大統領は、ユダヤ人の祖国建設計画を支持する国内の市民グループや労働組合、政党とともにアメリカと世界のユダヤ人のコミュニティーのメンバーからも活動的な援助を受け、勇気づけられていたが、1917年のイギリスのバルフォア宣言について言及されると、彼らは公式に「追従」を続けた。ルーズベルト、トルーマン政権を通じて旧陸軍省と国務省はソビエトとアラブ諸国の関係とアラブ諸国によるアメリカへの石油供給の制限の潜在的可能性について認識しており、アメリカがユダヤ人に代わって調停を行うことの危険性について助言した。この地域における紛争は続き、ヨーロッパにおけるホロコーストの生存者の人道的な状況も悪化したため、1947年11月29日、アメリカの支持を得て、国連総会においてユダヤ人とアラブ人の国家を建設するとする決議181号(パレスチナ分割決議)が採択され、イギリスの撤退に影響を与えた。後にトルーマンがシオニストの支持者による激しいロビー活動が行われていたと述べた。 決議は、アラブ諸国から拒否された。
委任統治の終わりが近づいていたが、ユダヤ人の国家を承認するかどうかについての論争は続き、トルーマン大統領とトルーマンの内政および選挙対策アドバイザーであるクラーク・クリフォードと国務省、国防総省との間で大きな意見の相違が認識されるようになった。トルーマンはシオニストに対し同情的であったが、ジョージ・マーシャル国務長官はアメリカがユダヤ人の国家建設の後押しをするのはムスリム世界との関係に悪影響を及ぼし、中東の石油へのアクセスを制限し、地域を不安定化させるのではないかと考えていた。1948年、トルーマンはオーヴァル・オフィスでマーシャル国務長官、ロバート・A・ラヴェット国務次官、クラーク・クリフォード大統領顧問ら数人と会い、パレスチナの状況について話し合った。クリフォードは新しいユダヤ人国家の建設を国連の分割案に基づいて行うべきだと主張した。マーシャルはクリフォードの主張に反対し、彼らが選挙を行った後の国内的な政治決断に基づくべきだとした。マーシャルはもしトルーマンがクリフォードの助言に従い、ユダヤ人国家を承認するならば、選挙でトルーマンの対立候補に票を投じると語った。トルーマンは彼の意見を話し合いの場では明確にしなかった。2日後の1948年5月14日、トルーマン政権のアメリカはイスラエルの事実上の承認をする最初の国になり、11分後、イスラエルは単独で独立を宣言した。この予期せぬ決定の後、アメリカのウォーレン・オースティン国連大使は彼の国連におけるオフィスを後にした。マーシャル国務長官はアメリカの代表団がすべて辞職してしまうことを避けるため国務省の職員を国連に送った。 法的な承認は1949年1月31日だった。
アメリカ人のラルフ・バンチによる国連における調停とそれに続く1949年の停戦合意によって、1948年から続いた第一次中東戦争は終結した。停戦の執行に関連して、アメリカはイギリス、フランスとともに三国宣言に署名した。その中で、国境地域での暴力行為や休戦ラインを引くことを国連の内外で回避することが誓約され、この地域において平和と安定をもたらすためにとる関与政策の概要が規定され、暴力の行使や脅迫に対する異議、この地域における軍拡競争に対する異議が繰り返し述べられた。
地政学的状況が急速に変わっていく中、一般的なアメリカの中東政策は、アラブ諸国の独立、産油国の開発を支援し、軍拡競争を防ぎ、アラブとイスラエルの紛争に対して中立を守りながら、ソビエトの影響力がギリシャ、トルコ、イランに及び、足がかりになるのを防ぐことだった。当初、アメリカの政策立案者は海外支援をこれらの目的の支援のために利用した。
イスラエルが建国当初の困難な時代にあっても、アメリカはイスラエルに対する少なからぬ経済的支援を与えた。そのほとんどは基本的な食料であり、無償ではなかった。西ドイツからイスラエルに国家の歳入の大きな割合を占める程の賠償金が支払われると、それらは国内の開発のために使われた。
フランスはこの頃のイスラエルの主要な武器供与国となり、イスラエルに進んだ軍事的な装備と技術を与えた。この支援は1955年9月、チェコスロバキアと軍備協定を結んだガマール・アブドゥル=ナーセル大統領のエジプトの脅威にイスラエルが対抗するためだと思われた。1956年のスエズ危機の間、フランス、イスラエルとイギリスはナーセルのスエズ運河奪還とその国有化を防ぎ、シナイ半島の西部を一部占領してアカバ湾の自由な航行を保証することなど様々な理由を背景としたセーヴル秘密協定を締結した。これに反応してアメリカはソ連の協力を得て、エジプトの代わりに国連が介入し、イスラエルを撤退させた。その後、ナーセルはアメリカと緊密な関係を作りたいと願望を表明した。この地域への影響力を高めることやナーセルのソ連への接近を防ぎたい願望はあったが、アメリカの政策は中立を保ち、イスラエルとの同盟関係を強めすぎることはなかった。1960年代初頭、アメリカはホーク対空ミサイルを含む先進的ではあるが防衛的な兵器をイスラエル、エジプトとヨルダンに売却し始めた。
リンドン・B・ジョンソン大統領のアメリカでは、イスラエルに対して全幅の信頼を寄せていたが、その支援に際し、全く疑いがないわけではなかった。1967年の六日戦争の前、アメリカの政権は偏愛主義が現れるのを避けるよう注意を払っていた。ジョージ・レンツォウスキーは著書『アメリカの大統領と中東』の中で、「ジョンソンの不幸な、事実、悲劇的な大統領時代」と述べ、「アメリカの中東における態度」について、米以関係およびアメリカとアラブ諸国の関係が転換期を迎えたと記した。 彼はアメリカの中東認識について1948年以前の「西洋世界の最もありふれたもの」から変化して、「魅力は薄れたものの、スエズ危機におけるアイゼンハワーの忍耐は中東の多くの穏健派を納得させ、もし実際には愛すべきものでなかったとしても、アメリカは少なくともフェアな国として扱われていた。このアメリカの公平と不偏いう視点はケネディが大統領だったときもまだ優勢だった。しかし、リンドン・B・ジョンソンが大統領になると、アメリカの政策は明らかに親イスラエルのほうへ向きを変えていった」と述べた。1967年の6月戦争はこの印象を確信させ、「1967年から(書いていたのは1990年のとき)アメリカは中東において実際には嫌われていた国ではなかったにせよ、最も信頼できない国だということが明らかになった」と書いている。
戦争に至るまで、アメリカの政権は外国の攻撃から自国を守るというイスラエルの必要性に同情的だったが、アメリカはイスラエルの反応が行き過ぎたものになることや地域が不安定になる可能性を懸念していた。イスラエルとヨルダンの間に起きたサム事件はアメリカにとってとても厄介なものだった。なぜならヨルダンもまた同盟国であり、その後別の事件で破壊された東ゴールメイン運河の建設のために5億ドルを受け取っていたからである。
ジョンソン政権が抱いていた当初の懸念は、この地域で戦争が勃発し、アメリカとソ連がそれに巻き込まれることだった。この地域の国々とソビエトによる、初めはホットラインも使われた外交的な激しい交渉も戦争を回避することはできなかった。イスラエルがエジプト空軍を先制攻撃したとき、外交的な解決方法が可能だと感じていたディーン・ラスク国務長官は失望してしまった。
1966年、ソ連製のMiG-21戦闘機に乗っていたイラクのパイロット、ムニール・レドファはイスラエルに着陸し、乗っていた航空機についてすぐさまアメリカと情報を共有した。
六日戦争でイスラエルのジェット機と水雷艇がエジプト海を航行していたアメリカ海軍の技術調査艦リバティーを攻撃し、34人が死亡、171人が怪我をした。イスラエルはリバティーをエジプトの補給艦エル・クセイルと間違い攻撃したと主張し、同士討ちの実例となった。アメリカ政府は多くの論争はあったもののそれとして受け入れたが、いまだに多くの者が故意であったと信じている。戦争が終わると、ワシントンは多くのアラブ諸国(特にエジプト)が恒久的に親ソビエトに向かったと認識した。1968年、議会の強力な後押しを得て、ジョンソンはファントム戦闘機のイスラエルへの売却を承認し、イスラエルの近隣諸国に対する軍事的優位が確立された。しかし、アメリカはソ連製の武器がこの地域に浸透するのを防ぐため、レバノンやサウジアラビアのようなアラブ諸国に対する武器の供与も継続した。
イスラエルとエジプトが消耗戦争を繰り広げる中、イスラエルのコマンド部隊はロースター53と名付けられた作戦において、ソ連が建設したP-12レーダーの基地を占領した。それ以前には知られていなかった情報がその後アメリカに共有された。
1967年にフランス政府がイスラエルに対する武器の禁輸を課したとき、イスラエルはダッソー・ミラージュ5のデザインをスイス系ユダヤ人の技術者から諜報活動によって入手し、これを基にクフィル (航空機)が製造された。これらのデザインもまたアメリカに共有された。
1970年6月19日、ウィリアム・P・ロジャーズ国務長官は継続中の消耗戦争を鎮静化するため、90日間の停戦とスエズ運河の両側に軍事的停戦地帯を設けるロジャーズ案を公式に提案した。それはイスラエルが1967年に占領した地域からの撤退を求め、両国が相互の主権と独立を認める国連決議242号の枠組みに基づいた合意に至るための努力であった。エジプト人はロジャーズ案を受け入れたが、イスラエルでは国内世論が分裂し、履行しなかった。彼らは連立政権内部から満足な支持を得られなかった。その年の初め、労働者階級が中心の左派政党連合アラインメントが国連決議242号と撤退のための平和を公式に受け入れたのに対し、メナヘム・ベギンと右派政党ガハルはパレスチナ地域からの撤退に断固反対し、政権第2党は1970年8月5日、政権から離脱した。究極的には、ロジャーズ案はニクソンからも満足な支持を得られず失敗に終わった。イニシアティブを求めないヘンリー・キッシンジャー国家安全保障担当大統領補佐官のほうが好まれたからである。
1972年にソビエトの技術指導者がエジプトから引き揚げるという予想もしなかったことが起きたサーダート大統領の就任後も大きな変化は起こらず、また再びワシントンに交渉の意思ありとのシグナルを送った。外交の前線において進展の欠如に直面し、エジプトとの軍事的紛争に備え、ニクソン政権にもっと介入的になるよう望んだ。1973年10月、エジプトとシリアはアラブ諸国の支援を得て1967年の戦争以後占領された領土を奪還するためイスラエル軍を攻撃し、こうしてヨム・キプール戦争が始まった。
情報によると攻撃はエジプトとシリアからのものであったが、ゴルダ・メイア首相は先制攻撃をしないという物議を醸す決断をした。メイアには他の懸念材料よりも、イスラエルが唯一信頼するアメリカがイスラエルがまた新たな戦争を始めたと思ったら助けに来てくれるだろうかというアメリカへの不信があった。振り返ってみると、先制攻撃をしないという決断はおそらく有効なものであると思われた。のちに、ヘンリー・キッシンジャー国務長官が語ったところによると、イスラエルが先制攻撃しても「やりすぎだ」とは受け取らなかっただろうと回想している。1973年10月6日、ユダヤ人のヨム・キプールの休日に、エジプトとシリアはアラブの援軍とソ連の後押しとともにイスラエルに対する一斉攻撃を開始した。この結果起きた紛争はヨム・キプール戦争として知られる。始めのうち、エジプト軍はイスラエルの防衛線を突破してシナイ半島へ進軍し、スエズ運河の東側の海岸に拠点を築いたが、その後、シリアからイスラエル軍を一掃しようとしたときの大きな戦車戦で撃退された。そしてイスラエル軍はスエズ運河を渡った。大きな戦闘で両軍は巨大な損失を被った。それと同時に、シリアはゴラン高原のイスラエルの薄い守りをほとんど突破しようとしていた。しかし、実際にはイスラエルの援軍によって押し返され、逆にイスラエル軍はシリア領内へ突入した。イスラエルは制空権と制海権も奪い返していた。戦争に突入すると、メイアはイスラエルの核兵器の組み立てを承認した。これはアメリカの注意を惹くため、公然と行われたが、メイアはもしアラブの軍事技術がイスラエルより大きく先行することに成功すれば、核をエジプトやシリアの目標物に使用することをも承認していた。ソビエトはアラブ諸国の軍隊、主にシリアへの兵器の供給を再開した。ゴルダ・メイアはニクソン大統領に武器の供給の支援を求めた。ヘンリー・キッシンジャー国務長官はニクソンに「イスラエルに血を流させよう」と語った。3年後、キッシンジャーはニューヨーク・タイムズで物資の空輸を遅らせた理由について、彼が考えをめぐらせていた冷戦外交を和らげるために「イスラエルが十分な血を流す」のを見たかったからだと述べた。しかし、ニクソン大統領はときに「イスラエルを守る空輸作戦」と呼ばれるイスラエルに武器や物資を供給する大規模な戦略的空輸作戦(鋼の草原作戦 )を開始した。しかし、イスラエルは支援が到達するまでに勢力を挽回していた。
アメリカとソビエトは再び中東の紛争に巻き込まれるのを恐れていた。ソビエトはイスラエルが停戦ラインを超えた場合、エジプトに代わって軍事介入するとほのめかし、アメリカはデフコンのレベルを4から平和時の最高レベルである3に引き上げた。これはイスラエルがスエズ運河東側のエジプト第3陸軍に罠を仕掛け、追い込んだためである。
キッシンジャーはエジプト陸軍がイスラエルの攻撃から逃れられるかどうかは完全にアメリカ次第であるという状況がアメリカにとって絶好の機会であることを理解した。このことはその後アメリカが紛争を仲介し、またエジプトからソ連の影響を排除することを可能にした。その結果、アメリカはイスラエルに罠にはめたエジプト陸軍に対し攻撃しないよう強い圧力を加えた。電話でイスラエルのシムハ・ディニツ大使と話したキッシンジャーは、大使に対してエジプト第3陸軍を攻撃することは「存在してはならない選択肢」だと語った。エジプトはその後支援の要求を撤回し、ソビエトはこれに応じた。
戦後、キッシンジャーはイスラエルにアラブ領からの撤退を迫り、このことはイスラエルとエジプトにひとときの平和をもたらした。戦時におけるアメリカのイスラエル支援は1973年から1974年までOPECによる石油の禁輸というアメリカへの報復を招いた。
ジミー・カーターの時代はアメリカの中東和平プロセスへの非常に積極的な関与政策によって特徴づけられる。1977年5月、30年間イスラエル政府の野党を率いてきたリクードのメヘナム・ベギンの首相選出はイスラエルが占領してきた地域からの撤退に関して大きな政策の転換を引き起こした。 これはアメリカとイスラエルの二国間関係の摩擦の原因にもなった。カーターが主導したキャンプ・デービッド合意を含む2つの枠組みはイスラエルの右派からはエジプトとの和平目的だけでなく、獲得したパレスチナ領からの撤退を迫るアメリカの圧力を生み出したと捉えられた。リクード政権はエジプト・イスラエル平和条約を履行するためシナイ半島からの全面撤退の受諾を主張し、さらにイスラエルがこれまで占領してきた地域からの完全撤退を誓約した。 カーター大統領のパレスチナ人の国家建設と特にリクード政権との緊張で生み出されたパレスチナ人の政治的権利への支援はほとんど何も進展しなかった。
イスラエルの支持者たちは初期の第一次ロナルド・レーガン政権が米以関係に困難をもたらす可能性に対し懸念を表明した。その理由の一部は大統領が指名した政府高官が過去に鍵となるアラブの国々と関係があるか関係が深い企業団体に属していたからである(例えばキャスパー・ワインバーガーとジョージ・P・シュルツはアラブ世界と強い関係があるベクテル社の役員だった)。 しかし、レーガン大統領のイスラエルに対する個人的な支援とイスラエル人とレーガン大統領のテロリズムや安全保障上の協力、ソビエトの脅威に対する考え方の適合性は二国間関係をかなり強化することになった。
1981年、ワインバーガーとイスラエルのアリエル・シャロン国防相は戦略的協力合意に署名し、両国の国家安全保障について話し合いを継続し、協力を拡大する枠組みを策定した。1983年11月、両国の政治と軍事の共同グループが2年に1度会合するために形成されたことが、その合意の最も大きな成果だった。1984年6月から海空軍の合同演習が始まり、アメリカはイスラエルに軍事装備品を備蓄する2つの施設を建設した。既にアメリカ軍は中東に展開していたが、装備品は必要であればイスラエルに輸送することが可能である。
アメリカとイスラエルの関係は第二次レーガン政権で強化された。イスラエルは1989年に非NATO主要同盟国の地位に格上げされ、武器システムへのアクセスやアメリカの防衛システムの契約の入札に参加する機会が与えられた。アメリカはイスラエルに対する年間30億ドルにも上る巨額の援助を維持し、1985年には自由貿易協定を締結した。それ以来、2つの商取引のパートナー間におけるすべての商慣習上の義務は廃止された。しかし、イスラエルがオペラ作戦と呼ばれるバグダードのオシラク原子炉の空爆事件を起こすと、関係は冷え込んだ。レーガンはイスラエルへの軍用機の輸出を停止し、イスラエルの行為を激しく非難した。1982年のレバノン侵攻のときにも関係は悪化し、アメリカはイスラエルのベイルート包囲戦を止めさせるために経済制裁を科すことすら考えた。アメリカはイスラエルに武器を供給しているのはアメリカであり、それらは防衛的な目的のみ使用されるべきであることを思い起させ、イスラエルに対するクラスター爆弾の輸出を停止した。1982年9月1日、イスラエルはレーガンの和平案の拒否するなど、戦争は両国の政策の深刻な違いをいくつか浮き彫りにしたが、アメリカの政権はイスラエルの重要性を強調し、イスラエルに対する偏愛は変わらなかった。イスラエルの行為には批判的だったが、アメリカはソビエトが提案した国連安保理によるイスラエルへの武器禁輸決議には拒否権を発動した。
1985年、アメリカは2年間で約15億ドルの借款を保証してイスラエル経済の安定を支援し、U.S.–Israel Joint Economic Development Groupと呼ばれる米以両国による経済フォーラムを立ち上げた。
第二期レーガン政権が終わり、1988年12月にアメリカがパレスチナ解放機構との対話を開始すると、多くのイスラエル人はそれを苦々しく思った。しかし、アメリカとPLOの対話やポラードのスパイ事件、1988年春のイスラエルによるシュルツ和平案の拒否などがあったにもかかわらず、アメリカの親イスラエル組織はレーガン政権と第100議会を「今までで最も親イスラエル的だった」とし、全体的な二国間関係のトーンはよいものだったと称賛した。
1989年5月22日、ジェイムズ・ベイカー国務長官はアメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC、親イスラエルロビー団体)の聴衆の前で、イスラエルは「拡大主義的な政策」をやめるべきだと語り、多くの人は比較的親イスラエル的だったレーガンの時代は終わったというシグナルだと捉えた。1990年3月3日、ブッシュ大統領は記者会見で東エルサレムは占領された地域であり、イスラエルが主張するようなイスラエルの主権が及ぶ範囲ではないと語り、リクード政権は怒りを爆発させた。イスラエルは東エルサレムを1980年に併合したが、国際的には認められなかった。アメリカとイスラエルはパレスチナ和平会議を開催するかどうかは1989年の夏の選挙で決めるとイスラエルが計画しているという解釈について合意には至らず、イスラエルの警察官が17人のパレスチナ人を殺害した1990年8月8日のエルサレム事件についての調査の必要性についても合意しなかった。
イラクのクウェート侵攻とそれによって生じたイラクのイスラエルに対する脅威のさなかにおいてもブッシュ大統領はイスラエルの安全保障にアメリカは関与すると繰り返し述べた。イスラエルとアメリカの関係はイスラエルがイラクのスカッドミサイルの目標になった1991年1月16日の湾岸戦争の開始によって緊張は緩和された。アメリカはイスラエルにイラクへの報復攻撃を行わないよう説得した。なぜならイラクはイスラエルを紛争に引き摺り込み、他の多国籍軍に参加した国、特にエジプトとシリアに多国籍軍から離脱してイラクの対イスラエルの戦争に加わらせようとしていると信じられていたからである。イスラエルは報復攻撃を行わず、その忍耐は称賛された。
湾岸戦争が終わると、アメリカは直ちにアラブとイスラエルの和平交渉の舞台作りへと戻った。アメリカの勝利によってアラブとイスラエルの和平プロセスを再興させることができる政治的環境が生まれ、利用すべき機会の糸口があると信じられていたからである。1991年3月6日、ブッシュ大統領は議会での演説でイラク軍をクウェートから排除した後の、中東の新秩序構想について、政権の基本的な政策をしばしば引用した。マイケル・オレンは演説を総括して、「大統領は中東の発展を保障するため、また非通常兵器の拡散を防止するため、アメリカ海軍のペルシャ湾における恒常的なプレゼンスの維持のため彼の計画の概要について話を進めた。しかし、彼の計画で最も重要だったのは平和のための地域原則とパレスチナ人の権利の実現に基づいたアラブとイスラエルの条約の締結だった」と語った。 その第一歩として、ブッシュはマドリードで国際和平会議を開催する意向を示した。
しかし、初期のアメリカの和平の努力とは異なり、新たな経済援助は用いられなかった。これはブッシュ大統領とベイカー国務長官がともに多国籍軍の勝利と、高まるアメリカの威信それ自体が新たなアラブとイスラエルの対話を促したこと、合意や譲歩に基づくよりも彼らの外交的なイニシアティブによるほうが前進につながると感じていたためである。ワシントンは経済援助による誘導は必ずしも必要ではないと感じていたが、既にイスラエルは5月に導入していたため、そのプロセスに入った。イスラエルのイツハク・シャミル首相はアメリカ外交が新たな局面を迎えるためには100億ドルの追加の借款が必要だと要求し、イスラエル政府とブッシュ政権は火花を散らした。
こうしてブッシュとベイカーはマドリード和平会議を1991年10月に召集する手助けをし、参加する当事者すべてがそれぞれ平和交渉に引き続き携わるよう説得した。報道では、ブッシュ政権はイツハク・シャミルのリクード政権と友好的な関係を共有してはいないと広く伝えられていた。しかし、イスラエル政府はシオニズムと人種差別を同等視する国連決議3379号の廃止を勝ち取った。会議が終わり、1991年12月、国連は国連総会決議46/86を通過させた。イスラエルはマドリード和平会議の参加の条件として決議3379号の廃止を挙げていた。1992年の総選挙で労働党が勝利すると、米以関係は改善の兆しが見られた。労働党連立政権は7月19日、ブッシュ政権が借款の条件として凍結を求めていたにもかかわらずシャミル政権が行わなかった占領地域における住宅建設の一部凍結を承認した。
1993年9月10日、イスラエルとPLOは互いを承認する書簡を交換し、9月13日、暫定自治政府原則の宣言に調印した。9月10日、クリントン大統領はアメリカとPLOが再び対話を行うことを発表した。1994年10月26日、クリントン大統領が立会人となってヨルダン・イスラエル平和条約が締結され、1995年9月28日、クリントン大統領とエジプトのムバーラク大統領とヨルダンのフセイン国王が立会人となり、ホワイトハウスでイスラエルとパレスチナは暫定合意に調印した。