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DCカード
DCカード(ディーシーカード)は、三菱UFJニコス株式会社及びDCカードグループが発行するクレジットカードである。
旧 三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)系のクレジットカード会社として「ダイヤモンドクレジット株式会社」が設立された。DCカードはダイヤモンドクレジット株式会社(後に株式会社ディーシーカードを経てUFJニコス株式会社(現:三菱UFJニコス)に吸収合併)が発行していた「ダイヤモンドカード」の後身であり、1984年に名称を「DCカード」に変更した。
国際ブランドは、VISA又はMasterCardから選択(カードによっては同時保有も)が可能。MasterCardについては日本で最も早く1969年から(当時のブランド名は「MasterCharge」)、VISAは銀行系としては住友クレジットサービス(現在の三井住友カード)に次いで日本で二番目(国際ブランドのデュアル発行は銀行系初)となる1989年から発行開始。
ポストペイ型電子マネーとしてVISAブランドのみVisa Touchに対応していたが、2013年3月31日に新規入会受付が、2014年6月30日にサービス自体が終了する事が発表された。既存の他サービス(QUICPayやiD)へ移行するのか、ポストペイ決済から撤退するのかは明らかにされていない。
テレビコマーシャルには、15年以上にわたり俳優の中井貴一を起用し、特にカッパとタヌキとの珍道中を描いたシリーズは10年以上続いた。中井は2007年で一旦降板するが、カッパとタヌキは引き続きイメージキャラクターとして起用されていた。2012年からは中井が復帰しており、加えて本田望結が花嫁姿で登場している。
2019年現在は、中井と広瀬すずが共演。カッパとタヌキも登場する。
DCカード(一般)
年会費1,250円(税抜)。最もベーシックなカード。DCカードの付帯サービスのほとんどが利用できる。
DCカード・ニューズ
年会費1,500円(税抜)。ニューズの英語表記はN・E・W・Sとなっている。DCカードに最高2,000万円の海外・国内旅行傷害保険と100万円までのショッピングセイバー(買物保険)を付帯。ゴールドカードのサービスに似ているが傷害保険、買物保険の保証額が低い、空港ラウンジが使えない、会員情報誌は無いといった違いがある。
DCカード・エスプリ
年会費無料。学生向けカードで在学中は年会費が無料となる。
DCカード・エスプリ・ニューズ
年会費250円(税抜)。学生向けカードで海外・国内旅行傷害保険とショッピングセイバー(買い物保険)を付帯。
DCカード・ジザイル
年会費無料。支払がリボルビング払いとなるカード。海外旅行傷害保険(国内は対象外)とショッピングセイバー(買い物保険)を付帯。
年会費10,000円(税抜)。ゴールドカード。
DCカードの基本サービスの他、最高5,000万円の海外・国内旅行傷害保険とショッピングセイバー(買い物保険)を付帯。国内空港の専用ラウンジ利用可、会員情報誌「GRAN」などゴールド特典が付く。
DCゴールドカード・ヴァン
年会費3,000円(税抜)。20歳代向けゴールドカード。ゴールドカードと同等のサービス内容が付帯されるが、海外・国内旅行傷害保険の限度額が3,000万円になる。
DCカード2(リボルビング払い専用タイプ)
リボ払い専用カードで、単独で持つことはできず既に持っているDCカードに追加して発行するカード。国内・海外両方の店頭で1回払で使っても自動的にリボ払いの請求になる。
DCカード2(2回払い専用タイプ)
年会費無料。2回払い専用カードで、単独で持つことはできず既に持っているDCカードに追加して発行するカード。国内・海外両方の店頭で1回払で使っても自動的に2回払いの請求になり手数料は無料。またボーナス1回払いで使うと自動的にボーナス2回払いの請求になり、2回目の請求に対し手数料がかかる。リボルビング払い取扱いの認可が下りた1992年から申込受付を中止し、2009年11月30日で廃止となった。
DCシネマクラブカード:年会費4,462円(税込)。年間2枚の無料シネマクーポン、隔月の映画情報誌、「DCハッピープレゼント」のポイントを映画鑑賞券に交換可能、映画ファンオリジナルイベント、新作映画試写会への優先招待等の特典が付く。
DCシネマクラブ自体は年会費3,150円で、継続提供している。
DCゴールドカードノブレス:ゴールドカード会員の中で年収やカードの利用状況等の特別な条件を満たした者にDCカードからの招待状を受ける形で発行が許されるスーパーゴールドカード。現在でいうプラチナカードに相当する。現在は新規発行は行われていない。
東京大学卒業生カード(東京大学)
如水会会員証カード(一橋大学)
東京電力Switch!カード(東京電力)
JAF・DCカード、JAF ETC会員カード(日本自動車連盟)
NetMileカード(ネットマイル)
JRAカード(JRAシステムサービス)
JALカード(JALカード)
MSNカード(マイクロソフト)
DC・Honda Cカード(本田技研工業)
DIA(ディア)カード(三菱自動車工業)
GDOカード(ゴルフダイジェスト・オンライン)
SKYPASS DCカード(大韓航空)
Alitalia/DCマスターカード(アリタリア航空)
ワコールエクセレントクラブカード(ワコール)
紀伊國屋DCカード(紀伊國屋書店)
丸の内カードDC(三菱地所ビルマネジメント)
DCカードでの決済1,000円につき1ポイント獲得できる「DCハッピープレゼント」が提供されている。「商品交換コース」と航空会社のマイルや他社のポイントへ移行できる「ハッピースウィングコース」がある。
DC Webサービス - インタネットサービスデスク。PCと携帯電話のインターネット閲覧機能を使って、支払い方法の変更申し込みなどができる。
皆リボくん - あらかじめ申請しておくことで、購入時に「一回払い」と申請した決済を全てリボルビング払いにできる。
ゆとリボくん・ゆと割くん
借りスマくん - キャッシングサービス
DCギャザ! - 株式会社ネットプライス
会員情報誌「DCmail」
保険については、上記カード一覧のように、金額が制限されるものの、一部の一般カードでも利用できる。
ショッピングセイバー(買い物保険)
会員情報誌「Gran」(年10回)
DCホテル優待クーポン(2007年3月31日(土)をもって終了)
第一勧銀グループ
第一勧銀グループ(だいいちかんぎんグループ、英語:DKB GROUP)は第一勧業銀行(現・みずほ銀行)の融資系列からなる企業グループである。社長会は三金会(さんきんかい)という。
旧財閥系企業は戦後企業集団という新しい形で再結集した。旧財閥のうち戦前の財閥時代から金融・産業両部門において殆どあらゆる分野に傘下企業を持っていた三井・三菱・住友の三大財閥はほぼそのままの形で企業集団として再結集した。だが三大財閥以外に金融部門を中心とした財閥や特定の産業部門を中心とした財閥も多数存在し、総合財閥でないこれらの財閥は銀行を中心とした金融系列に基づく企業集団を形成した。
これらの融資系列を母体として登場した企業グループが芙蓉グループ・三和グループと本項目で述べる第一勧銀グループである。すなわち旧安田財閥を中心に旧浅野財閥・旧森コンツェルン・旧日産コンツェルン等を系列化して富士銀行(現・みずほ銀行)を中核として誕生したのが芙蓉グループであり、旧鴻池財閥と旧山口財閥を中心に日新製鋼・積水化学工業・帝国人絹・日本レイヨン・丸善石油等を系列化して三和銀行(現・三菱UFJ銀行)を中核として誕生したのが三和グループであり、旧渋沢系・旧古河財閥・旧神戸川崎財閥・旧鈴木商店系他の第一銀行取引先と勧銀十五社会他の日本勧業銀行取引先を系列化して誕生したのが第一勧銀グループである。
古河三水会(古河グループ): 古河財閥の流れをくむ企業グループであり、古河機械金属(旧・古河鉱業)が母体企業。理事会社を中心に運営。1954年三水会発足時の、古河鉱業(現古河機械金属)、古河電気工業、旭電化工業(現ADEKA)、横濱護謨(現横浜ゴム)、富士電機製造(現富士電機)、富士通信機製造(現富士通)、日本軽金属、日本ゼオン、朝日生命保険の9社に、当初客員であったが1964年より正会員となったに第一銀行(現みずほ銀行)を加えた理事会社10社を中心に運営。
川崎睦会 : 神戸川崎財閥(松方コンツェルン)の流れをくむ企業グループ。川崎重工業が母体企業。メンバーは川崎重工業、川崎製鉄(現JFEスチール)、川鉄商事(現JFE商事)、川崎汽船の四社。
第一原子力グループ :1960年代、各企業グループが原子力産業関連ビジネスへの研究を開始する中で、第一銀行を中心として形成されたグループ。主に上記古河グループ・川崎グループに、日商(現・双日)、神戸製鋼所、石川島重工業や東洋紡績など第一銀行の融資系列の他の企業も参加。中核商社は日商(現・双日)であったが、後から伊藤忠商事も加わった。また特定企業グループを有さない大和銀行(現りそな銀行)等も参加していた。
勧銀十五社会 : 日本勧業銀行を中心とした企業グループ。メンバーは富国生命、日産火災(現損保ジャパン)、兼松、勧角証券(現みずほ証券)、本州製紙(現王子製紙)、電気化学、安川電機、新潟鉄工所、三共(現第一三共)、資生堂、日本コロムビア、西武百貨店(現そごう西武)、後楽園スタヂアム(現東京ドーム)、日本通運、電通。非財閥系の企業が多かった。諸事情により第一勧銀グループへの参加を見送った電通以外の14社が、同グループの三金会に加盟することとなる。また特定企業グループを有さない日本長期信用銀行(現SBI新生銀行)等も参加していた。
ここでは2019年現在の三金会加盟企業及び既に三金会を退会した元加盟企業を掲載する。
みずほ銀行(第一勧銀グループの中核企業。第一勧業銀行の前身行・第一銀行の初代頭取を渋沢栄一が務めた)
澁澤倉庫(渋沢栄一が自ら創業、戦前は第一銀行経営陣が経営に関与)
清水建設(渋沢栄一が長く経営に関与)
IHI(前身の一社東京石川島造船所が渋沢系。鈴木商店系でもある。三井グループと重複加盟)
いすゞ自動車(東京石川島造船所の自動車部門が発祥。鈴木商店系でもある)
太平洋セメント(前身の一社秩父セメントが渋沢系、鈴木商店の流れも汲む。三井系の小野田セメントと合併して秩父小野田となり、渋沢栄一が経営支援していた安田系の浅野セメントの流れを汲む日本セメントと合併して太平洋セメントとなる。故に三井グループ・芙蓉グループにも加盟)
古河機械金属(旧足尾銅山の経営を渋沢栄一が支援していた)
損害保険ジャパン(損保ジャパンが合併した大成火災海上保険は理事会社古河鉱業のもとで古河三水会会員企業であった)
澁澤倉庫(理事会社第一銀行のもとで古河三水会会員企業として参加)
川崎重工業(渋沢栄一の関与した汽車製造事業を神戸川崎財閥の祖業である川崎造船所が救済合併したため渋沢財閥系でもある)
神戸製鋼所(三和グループと重複加盟)
双日(三和グループと重複加盟)
RSエナジー(旧昭和石油が三金会メンバー)
みずほ証券(日本勧業証券⇒勧業角丸証券が勧銀十五社会メンバー)
損害保険ジャパン(旧日産火災海上保険が勧銀十五社会メンバー。旧日本火災海上保険の母体会社である旧帝国火災保険が渋沢系。また古河三水会の加盟企業でもある。三和グループと重複加盟)
デンカ(三井グループと重複加盟)
第一三共(三共が勧銀十五社会のメンバー。)
王子ホールディングス(本州製紙が勧銀十五社会のメンバー。本州製紙以外の前身企業は三井財閥傘下であったため三井グループと重複加盟)
日本通運(三和グループと重複加盟)
東京ドーム(現在は三井不動産の子会社であり、三井グループにも加盟している。)
東京海上日動火災保険(三菱グループと重複加盟)
伊藤忠商事(当初住友銀行が主力。第一勧銀発足後は第一勧銀を主力銀行とし、自らもグループ中核商社となり、銀行と共同で三金会を運営)
協和キリン(協和発酵工業が1985年より三金会メンバー。三菱系のキリングループの傘下に入ったが協和キリンは今も三金会に加盟。キリングループの母体である麒麟麦酒自体設立当初は渋沢栄一が関与していた)
東京センチュリー(第一銀行系のセンチュリーリーシングシステムと日本勧業銀行系の東京リースが合併)
東芝(三井グループと重複加盟。IHIとは親密である)
日立製作所(芙蓉グループ・三和グループと重複加盟。興銀系列(みずほグループ)でもある)
兼松(勧銀十五社会メンバー。東京銀行主導で経営再建を図る)
そごう・西武(西武百貨店が勧銀十五社会メンバー。セブン&アイ・ホールディングスの傘下に入りグループ内の他の百貨店事業を担当する会社と合併し現在に至る)
日本重化学工業(経営破綻)
新潟鉄工所(勧銀十五社会メンバー。経営破綻)
日本コロムビア(勧銀十五社会メンバー。2001年に実施されたリップルウッド主導の経営再建と資本注入に伴い、三金会と日立グループから離脱。支配株主・株主構成の変更によりメインバンクが三井住友信託銀行に変更)
電通(勧銀十五社会のメンバーだったが三金会の結成には参加せず)
ペンタックス(旭光学工業が三金会メンバーであった。HOYAとの合併に伴い退会)
興銀グループ
興銀グループ(こうぎんグループ)は旧日本興業銀行をメインバンクとする企業からなる企業グループ。
旧財閥系グループや旧都市銀行系グループと異なり社長会が存在せず、グループ各社相互の結束はほとんど無かった。興銀と融資先企業各社との間の個々のつながりで構成される融資系列というのが興銀グループの実態であった。
グループの中核・日本興業銀行は2000年9月に第一勧業銀行、富士銀行とともにみずほフィナンシャルグループを設立した。それにともない興銀グループも第一勧銀グループ、芙蓉グループとともにみずほグループと称されるようになった。
プランテーション
プランテーション(plantation)とは、熱帯、亜熱帯地域の広大な農地に大量の資本を投入し、国際的に取引価値の高い単一作物を大量に栽培する(モノカルチャー)大規模農園またはその手法をさす。
植民地主義によって推進され、歴史的には先住民や黒人奴隷などの熱帯地域に耐えうる安価な労働力が使われてきた。多くの国々が脱植民地化を経た現代では途上地域などの現地雇用を主な働き手とする場合が増えている。経営主体は、国営/企業/民間など様々である。経営する側を、プランターと呼ぶ場合もある。生産国の経済を支え、日本を含め諸国が安価な輸入品を享受できる一面を持つが、後述の問題をはらんでいる。
この「安価な労働力」は、かつては植民地の原住民あるいは奴隷であり、現在は発展途上国の農民であり、労働者の人権が問題とされることがある。また開発されてきた土地は、先住民族の居住区または利用してきた土地・森林を多く含む。
こうした問題に対する国際的な取り組みとして、1957年には原住民及び種族民条約(ILO条約107号、1989年に第169号に改正)、1958年には農園労働者の雇用条件に関する条約(ILO条約第110号)、2007年には先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択された。
こうした制度の下では、先住民族はたとえ正式な土地権利の書類を持ちあわせていなくとも、慣習的な権利は国際的または国内法上で認められている。しかし現実の開発では、土地利用についての適切な調査、あるいは事前の説明・協議(FPIC; free, prior and informed consentと呼ばれる同意手続き)が行われないまま強硬に進められたとして、紛争が生じる例もある。
水質汚染・森林破壊・農薬問題などの環境破壊が問題とされることも多い。FoE Japanによれば、プランテーションの造成の仕方によっては、ある程度の生息地を残すことも可能だが、基本的には、熱帯林がプランテーションに転換されると、約8割から10割の哺乳動物、爬虫類、鳥類が消失してしまうという。熱帯林は一度伐採・開発してしまうと再生が難しく生態系の復活は極めて困難であるとされている。
天然林のプランテーション化で気候変動の影響も危惧される。特に泥炭湿地林を伐採する場合、地中に蓄えられている炭素が二酸化炭素として空気中に排出されてしまう。泥炭地は水に浸かった土壌で植物遺骸の分解が遅れ、堆積して形成される有機質土(泥炭土)で、大量の炭素を貯蔵している。
コーヒー、カカオ、タバコ、天然ゴム、サトウキビ、アブラヤシ、綿(綿花)その他、バナナなど果物類がプランテーション作物としてよく知られている。プランテーション作物の多くは商品作物であり、生産国はこれを輸出することで外貨を稼ぐが、これに依存している度合いが高い国の場合、自然災害などの影響を受けると経済が立ち行かなくなってしまう。こういった経済構造はモノカルチャー経済とも呼ばれる。こうした構造が原因で国内で必要とされる食物の生産がおろそかになり、飢餓の原因の一つになっているとされる。また単一作物を大量生産して国際市場に出荷するため、時折供給過剰による価格の暴落を招くことも多い。
また、特に中米のバナナ共和国と呼ばれる国々で見られるように、先進国のプランテーション企業が巨大な力を持ち、現地政府を牛耳ってしまう例も見られる。
企業に対して有利と知らずに農家が企業との契約を結び、農家の自費による追加投資が企業から強制された後、企業から突然に契約解除を突き付けられ農家が多額の債務を背負わされる例が多発している。これは知識水準の差に付け込んだ搾取である。
プランテーションにおける問題は、違法伐採など法令・条約に基づくものもあれば、持続可能な開発の観点に基づくものもある。
違法伐採に由来する違法材やその製品は、少なからず先進国に輸出されており、その活動を経済的に支えてきた。これを改めるため1990年代以降、輸入国側における違法材対策として、取引での合法性確認(デューディリジェンス)を要求する制度を作る動きが生まれた。この中には例えば、欧州連合のFLEGTおよびEU木材規則(EUTR)、米国の改正レイシー法、日本のグリーン購入法およびクリーンウッド法がある。
また前述の法令・条約とは別に、1990年代以降、NGOや企業、消費者団体、地域などの参加によって、様々な自発的な持続可能性のための基準(VSS; voluntary sustainability standard)が策定・運用され、環境ラベリング制度として利用されている。例えば、レインフォレスト・アライアンスや持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)が策定する認証制度や、森林管理協議会(FSC)やPEFC森林認証プログラム(PEFC)で策定される森林認証制度があり、PEFCやFSCではILO条約またはそれに準じた指標の遵守がその国で批准されていなくとも求められる。
NGOのキャンペーンによって、特定のプランテーション企業に対して圧力をかける動きもある。例えば、アジア最大規模の紙・パルプ企業であり250万ヘクタールの伐採権を持つインドネシアのアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)社は、2000年代以降、複数のNGOから環境破壊や人道上の問題を指摘されてきた。こうしたNGOのキャンペーンやCSR調達の浸透により、オフィスデポ、ディズニー、富士フイルムビジネスイノベーション、リコーなど、2013年までに100社以上の企業がAPP社との取引を中止した。APP社はこうした動きを受けて、2013年に天然林の伐採を停止し、供給企業や住民による違法伐採や火災対策を強化し、同社が管理する天然林の年間減少率は2019年にはかつての5%から0.15%に抑制されたとされる。
また、インドネシアの植林地での野焼きにより煙害被害を受けてきたシンガポールでは、NGOがこうした野焼きに関与する企業からの調達を自粛する企業をHaze-freeとし、企業の参加署名を求め、消費者などにリストを公開するといった活動をしている。
サトウキビ (ブラジル、インド、中国、マレーシア)
茶(インド、中国、スリランカ)
カカオ (コートジボワール、ガーナ、インドネシア、マレーシア)
コーヒー (ブラジル、ベトナム、コロンビア)
バナナ (インド、エクアドル、フィリピン、ブラジル)
アブラヤシ パームヤシ(インドネシア、マレーシア)
天然ゴム (タイ、インドネシア、インド、マレーシア)
FAO生産年鑑 2002年
エチオピア(コーヒー)
ケニア(茶、コーヒー)
セントビンセント・グレナディーン諸島(バナナ)
エクアドル(バナナ)
ガーナ(カカオ)
貿易統計年鑑 2000年
神野駅
神野駅(かんのえき)は、兵庫県加古川市神野町西条にある、西日本旅客鉄道(JR西日本)加古川線の駅である。
1913年(大正2年)4月1日:播州鉄道が加古川町駅(現在の加古川駅) - 国包駅(現在の厄神駅)間で開業した際に、同線の停留場として設置。旅客営業のみ。
1923年(大正12年)12月21日:路線譲渡により播丹鉄道の停留場となる。
1929年(昭和4年)8月23日:停留場から駅に昇格。
1943年(昭和18年)6月1日:播丹鉄道の国有化により、鉄道省加古川線の駅となる。
1948年(昭和23年)3月:駅舎改築。
1973年(昭和48年)10月1日:荷物の取り扱いを廃止。
1987年(昭和62年)4月1日:国鉄分割民営化により、西日本旅客鉄道(JR西日本)の駅となる。
1990年(平成2年)6月1日:加古川鉄道部発足により、その管轄となる。
2009年(平成21年)7月1日:加古川鉄道部廃止に伴い神戸支社直轄へ変更され、加古川駅の被管理駅になると同時に、ジェイアール西日本交通サービス(現在のJR西日本交通サービス)による業務委託駅となる。
2010年(平成22年)10月2日:北口駅舎使用開始
2016年(平成28年)3月26日:ICカード「ICOCAの利用が可能となる。ICカード専用簡易改札機で対応。
2022年(令和4年)
3月11日:みどりの窓口の営業を終了。
4月1日:無人化。
相対式ホーム2面2線を持ち、行き違い設備を有する地上駅になっている。当駅は無人駅である。線路はほぼ東西に走っている。加古川方面の線路が直線となっているが、出発信号機が片方向にしか付けられていないため、逆線発車はできない。その他加古川方面の線路の日岡側に安全側線があるが、これは加古川線の電化に際し新たに設けられたものである。厄神側は上下線の線路が合流するまでの距離が比較的長く、十分な過走距離が取れることから安全側線は設けられていない。加古川方面ホームと厄神方面ホームとは屋根つきの跨線橋で連絡している。かつて、改札口は、南側のみであったが、北側にも住宅が多く、2010年10月に駅舎が新設された。
北口駅舎は、JR西日本と加古川市が共同で2010年3月に着工したもので、2010年10月2日に供用開始された。ひさしの曲線が加古川の流れを表現し、地場産業である建具を反映した木材が壁面の一部に使われている。総床面積は約65平方メートルである。隣接して加古川市のコミュニティー施設も建設されている。従来、南側駅舎に設置されていたみどりの窓口が移転した。
南口駅舎は、北口駅舎の供用開始後、改築された。旧駅舎は、1948年(昭和23年)建築の木造平屋建で、瓦葺の大きな屋根が特徴的な建物となっていた。
「兵庫県統計書」によると、2020年(令和二年)度の1日平均乗車人員は868人であり、加古川線内の途中駅では粟生駅に次いで第2位の利用者数である。
長らく当駅が線内の途中駅で一番利用が多かったが、2020年に粟生駅に抜かれた。
近年の1日平均乗車人員は以下の通りである。
加古川市北部の住宅街として発展している。駅の周辺には数多くの史跡がある。
「神野駅前」停留所にて、かこバスミニの路線が発着する。なお、以前は神姫バスが乗り入れていたが、廃止された。
中河原 / 高岡会館
広尾東 / 磐西 ※磐西行は1日1便のみ
西日本旅客鉄道(JR西日本)
K 加古川線
トンパ文字
トンパ文字(トンパもじ、中国語:東巴文)またはトンバ文字とは、中国のチベット東部や雲南省北部に住む少数民族の一つナシ族に伝わる、象形文字の一種である。ナシ語の表記に用い、異体字を除くと約1400の単字からなり、語彙は豊富である。現在、世界で唯一の「生きた象形文字」とされる。
2003年、ユネスコが主催する世界記録遺産にも登録された。
ナシ族の中でもごく少数の「トンバ」と呼ばれる司祭によってのみ受け継がれている文字である。中国語での音訳は「東巴(Dongba)」。
トンバ同士の間で代々継承されてきたため、社会全体での標準化がなされておらず、異体字も多い。また、口語をそのまま書き記すものではなく、内容も宗教や伝承に関するものが多いため、真の意味で理解するのはとても難しいとされる。主に毛筆で書かれる。世界の文字の中でも唯一色によって意味を変えうる文字であり、黄色はお金、黒は悪などの意味合いをつけて字の意味を広げていく。
絵文字に近い独特の象形文字で、単字の構造は古代中国の甲骨文字に類似する点もあるが、文字に込められた民族的な意味合いなどは同じ意味の文字でも異なる場合が多い。例えば「天」を表す文字の場合、甲骨文字の天は下界とは切り離されたものであり、いかなる感情も持たないとされている。しかしトンパ文字の天は、優しく力強く世界を覆うといった意味を持っている。
ちなみに、トンパ文字の「女」は同時に「大きい」という意味を持ち、「男」は同時に「小さい」という意味を持つ。これはナシ族文化が伝統的に母系社会であることに由来する。
漢字のように、複数の部品を組み合わせて、会意字を作ったり、音を表す部品を付記する構成法も用いられるが、漢字のように明確な部首を持つまでには発展していない。また、象形文字を作りにくい形容詞などは、他の同音の文字で代用することが多くの文字で行われている。
ナシ族の活動範囲で特に重要な地名やナシ族と古来から交流のある民族などには独自の文字が作られている。麗江・玉龍雪山・金沙江などは独自の文字を持つ地名である。
トンパ文字で作成された古代ナシ族の百科事典ともいえる宗教典籍「トンバ経」が残されており、2003年にはユネスコの世界の記憶事業に登録され、デジタル保存が進められている。
麗江は世界遺産に登録されたあと、中国内外から多くの観光客を集める観光地になっているが、トンパ文字は商店や道標に中国語(漢字)とともに併用され、ナシ族地域であることを強調するために使用されている。ただし、これは地元のナシ族のために併記されているのではなく、あくまで「旅情を高めるため」の観光的な使用である。ひとつの漢字にひとつのトンパ文字の対照表があり、それにより機械的に変換されているだけのことが多い。現在ではナシ族でもトンパ文字を使いこなせる人は少なく普段は中国語・漢字を使用する。
20世紀の終わりに、日本でも紹介され、超漢字等で利用できるフォントが市販されている。
以下は超漢字に収録されているトンパ文字の一部である。TRONコードにてコードポイントが定義されている。
缶コーヒー
香料は缶コーヒーの性格を決定する大きな要素となる。コーヒーの香り自体が熱に対して非常に弱く揮発しやすい(特にロースト感の消失が著しい)デリケートなものであるため、製造時の熱処理が多い缶コーヒーにおいては、香料による補完の必要性が生じる。そのためコーヒー液そのものの香りというよりは「挽きたての豆の香りが充満した部屋」のようなイメージで調合されることが多い。通常、焙煎豆から水や溶剤あるいは超臨界抽出装置を用いて抽出したエキスやエッセンスなどがベースとして精製され、必要に応じ合成香料と調合して使用される。また、高温殺菌の際に生じるレトルト臭をカバーする目的で添加されたり、乳成分のミルク感を向上させるため補助的にミルクフレーバーが使用される場合もある。一方、ダイドーの一部商品のように無香料を謳う商品もある。
乳化剤は乳成分とコーヒー液の分離を妨ぐ。初期の缶コーヒーは乳成分が分離することがよくあった(缶の内部に付着するため「リング」と呼ばれた)ため、よく振ってから飲用しなければならなかったが、乳化剤の発達により振る必要はほぼ無くなった。また、自販機による加温販売に伴い、耐熱性細菌(C. thermocellum)による酸敗事故が発生するようになったが、加熱殺菌による殺滅は実質不可能なため『ショ糖脂肪酸エステル(成分表記上は乳化剤)』の添加による抑制がとられるようになった。
缶コーヒーを生産する飲料工場から排出される産業廃棄物の大半は抽出後の「コーヒーかす」である。工場の規模によっては排出量が中途半端なため、処理業者に処分を依頼せざるを得ない場合もある。かすが発生しないインスタントコーヒーやコーヒーエキスなどに原料としての期待が寄せられた時期もあったが、品質の点でドリップ方式に劣るため主流になることはなかった。コーヒーかすの処理については公害が社会問題として表面化する1970年代にはすでに懸念材料となっており、近代に至るまでその有効利用法が模索されている。同じ嗜好飲料でもビール製造時に排出されるモルト粕やビール酵母などは再利用価値が高いことに比べ、コーヒーかすは用途の幅があまり広くない。ポピュラーな手段として土壌改良剤への再利用があるが、排出量と再利用量にギャップがありすぎるため必ずしも有効というわけではない。
堆肥(土壌改良剤)
バイオ燃料(バイオコークス・バイオディーゼル)
活性炭(使い捨てカイロ)
コーヒー入り炭酸飲料は世界各国で周期的に発売される傾向がある。その個性的な風味は好き嫌いが極端に分かれるため、好奇心や目新しさで話題を呼ぶものの、定番化まで至らず販売終了となることが多い。古くは1954年(昭和29年)に東京の鳥井飲料が『コーヒーサイダー』の名で商品化しており、「一家揃って晩餐後楽しめるもの」として好評を博したといわれる。缶入りでは1975年(昭和50年)にアートコーヒーが『コーヒースカッシュ』の名で発売。2005年(平成17年)にもリバイバル販売された。ほかに、ネスレ日本『コーヒースカッシュ』(1989)、『スパークリング・カフェ』(2006)、UCC『フルスロットル』(2013)など。日本国外ではコーラ飲料との融合が多く、ペプシコ『Pepsi-Kona』(1995)、『Pepsi Kaffe』(2004)、コカ・コーラ『Coca-Cola Blāk』(2006)などがある。
デザートコーヒーなどとも称される。欧米を発端とするグルメコーヒー・ブームに呼応して、日本でも1995年(平成7年)頃からアーモンドやヘーゼルナッツ、キャラメル、バニラ、シロップなどの風味を効かせたフレーバー缶コーヒーが販売されるようになった。しかしいずれもジャンルの一角を形成したといえるほどの成功には至らず、むしろこの流行はチルドカップ市場で発達している。サッポロ『ヘーゼルナッツ風味コーヒー・オレ』(1995)、ダイドー『カフェ・ア・ラ・モード』(1995)、キリンビバレッジ『ファイア メンソール』(2008)、日本コカ・コーラ『ジョージア 塩キャラメル・コーヒー』(2008)、アサヒ飲料『WONDA フレーバーズ』(2013)など。
1977年(昭和52年)に『ベルミーコーヒー・ビーンズパック』の名でカネボウフーズより発売された。内部がフィルターで仕切られた二層構造になっており、缶底に仕込まれた本物のコーヒー豆から自販機の加温を利用して直接コーヒーを抽出する仕組み。
1999年(平成11年)に『豆入りコーヒー』の名で宝酒造より発売された。あらかじめ缶の中にコーヒー液やミルクと一緒にコーヒー豆を封入しておき、製造時の加熱殺菌を利用してコーヒーを抽出することで香りや旨みが缶内に封じ込められるという製法。
1987年(昭和62年)に『だんだんあつあつコーヒー』の名でAGFより発売された。日本酒の特殊容器に使用されていた加熱機構を缶コーヒーに採用したもので、生石灰と水を反応させて発熱を起こす仕掛けが施されている。
1988年(昭和63年)に『烏龍珈琲』の名で森永製菓より発売された。
2009年(平成21年)に『LonCafe』の名で株式会社GOより発売された。
2013年(平成25年)にアサヒ飲料が『WONDA パワーブレンドコーヒー』を発売。缶コーヒーにエナジードリンクの成分を配合した。また2014年(平成26年)には興和が『コーワ パワードコーヒー』の名で発売、ローヤルゼリーなどのパワー成分に3つのビタミンが配合されている。
日本には日本国外のビール缶コレクターズクラブ『Brewery Collectibles Club of America』のようなコーヒー缶コレクター団体は存在しない。しかし個人単位でコレクターは数多く存在し、Web上などでそのコレクションの一部を見る事ができる。しかし、希少な缶が高い金銭価値を持っていたとしても、それらが詳しく体系化されるような活動はあまり盛んではない。また、日本以外の国においてコーヒー缶コレクターが存在する可能性があるが、存在したとしてもごく少数にとどまると推測される。
缶コーヒーは限定的な普及状況(前述)のため、その飲み方で日本人であるかどうか知られてしまう事がある。大韓航空機爆破事件の犯人である金賢姫は、派遣された日本の外交官が差し入れた熱い缶コーヒーを、息で「ふーふー」吹いてから飲もうとしたために正体を見破られた。本当に飲み慣れた日本人であれば熱くても吹くような習慣は乏しく、シチューなどの食べ方については定着していない欧米式マナー「吹かずに冷めるのを待つ」飲み方が、缶コーヒーについては逆に定着している。
山崎幹夫『缶コーヒー風景論』洋泉社、1993年
統計
統計(とうけい、statistic)は、現象を調査することによって数量で把握すること、または、調査によって得られた数量データ(統計量)のことである。統計の性質を調べる学問は統計学である。
国家を統治するための基礎資料として活用されてきた歴史があり、建造物建設のための調査や兵役や徴税のための調査といったように、人口や土地等については古くから統計が取られている。
また、近代国家が成立した頃から政策の企画・立案のために利用されるようになり、それに伴い調査範囲も広がった。ナポレオン・ボナパルトは「統計は事物の予算である。そして予算なくしては公共の福祉も無い」と語り、1800年にはフランス、1828年にはオーストリアで国の調査機関が設立された。
さらに、パソコンの普及、分析手法の発達によって大学や企業なども統計を利用するようになり、「国のためのデータ」から「国民のためのデータ」へとその性質は変わってきている。
WTO/TBT協定によって、非関税障壁とならないように、技術仕様は国際規格を尊重することになっている。日本産業規格では、ISO 3534-1, Statistics−Vocabulary and symbols−Part 1 : Probability and general statistical termsに基づいて、日本産業規格 JIS Z 8101-1: 1999 統計 −用語と記号− 第1部:確率及び一般統計用語を決めている。ISO 3534-1:2006の改訂に伴うJIS改訂が2015年にあった。
この節では特段の断りが無い限り、日本における統計法に基づいた公的統計について記述する。
律令制における戸籍にその始まりを見ることができる。人口や土地面積等の把握は国家統治の基本であり、日本においても検地や人別改などとして歴代の国家主体・政治主体により実施されてきた。しかし、これらは調査方法が統一されていなかったり、調査・集計の体制が一貫していないなど、統計情報としての正確性に疑義がもたれるものであった。
調査方法を統一し、集計体制を整えた近代的統計を日本で初めて実施したのは明治政府である。1871年(明治4年)太政官正院に「政表課」が設置され、近代的な統計制度が開始された。その後統計業務を行う組織は変遷したが、1885年(明治18年)の内閣制度成立とともに内閣統計局が発足し、以後終戦まで政府の統計業務を行うこととなる。
第二次世界大戦後に統計委員会(現:総務省政策統括官 [統計基準担当] )が設置され、国家の統計業務の中心である総理庁統計局(現:総務省統計局および独立行政法人統計センター)と、各省庁が実施する諸統計と間の調整を行うように体系づけるとともに、行政による統計の基本法として「統計法」が制定された(「旧統計法」)。これにより戦後日本における統計制度が確立した。日本の統計制度に関しては、総務省政策統括官(統計基準担当)のサイトが参考になる。
統計業務については幾度かの制度・組織の改変を経ながらも、基本法である「統計法」に基づいて実施されてきたが、社会情勢の変化により個人情報保護の重視と統計業務の効率化徹底を目的として2007年(平成19年)に「統計法」の全部改正が行われた(「新統計法」)。これにより、統計情報を“国民全体の共有資産"として位置づけ直し、個人情報等の保護に留意しつつ、行政目的のみならず広く活用するべきこととされた。
国が行う統計調査には、法的根拠や強制力などがあるため調査票の回収率が高く、一般的に調査結果への信頼性が高い。また、調査項目の連続性が考慮されることが多いことから分析に使いやすく、定期性、速報性にも優れている。
ただし、社会の変化への対応は鈍い。調査項目の改正などには時間がかかり、新規調査を新しく始めることは簡単にはできない。特に新たな分野に対しては調査の遅れや、調査しても対象の捕捉が満足にできないなど、不十分なものにもなりやすい。
統計調査に使用した個別の調査票をみることは通常不可能だが、研究・分析のために目的外利用申請を行い許可が下りれば、個別の調査票を利用した研究・分析を行うことができる。その際には、個別の調査票からは事業所名等の事業所を特定するための情報は秘匿され、わからないよう処理された状態に加工されて研修者に渡される。なお、この制度に関しては、新統計法において、秘密保護の強化と統計利用の改善の観点から改正されている。
社会・経済情勢の変化のスピードが速くなってきているため、国の統計は変化への対応が遅く、業界団体の統計では詳細な分析が行えないという様に、現状の正確な把握ができなくなってきている。特に第三次産業でこの傾向が強い。
個人については従来からプライバシー保護といった意見はあったが、個人情報保護法の施行以降、個人情報保護の考えは急速に広まり、個人を対象とする調査は行いづらくなってきている。2005年に個人情報保護法が施行された直後に行われた国勢調査では、統計法に基づく国勢調査については、個人情報保護法の規定によらず回答の義務が課せられているにもかかわらず、調査への非協力が頻発した。
企業については自社の情報を出したくないという防衛意識は以前からあったが、規制緩和による国の行政指導力の低下、業界団体への未加入企業の増加、外資系企業の増加から、統計調査への協力拒否が増えてきている。
国の統計の場合、調査主体が各省庁に分かれるため、似たような項目を複数の調査から聞かれるなどの問題点が指摘されており、「記入者負担の軽減からこれらを一本化すべし」などの意見があるまた、時代の変化に応じて項目の見直しが行われているものの、標準化活動等に関する項目など、対応が十分でないものもある。
推計精度、速報性向上への対応
統計が行政だけでなく、広く社会で使用されるようになるにつれて、統計の推計精度や、速報性が問題になり始めた。最もやり玉に挙がるのは四半期GDPだが、これは注目度の裏返しともいえる。基本的に統計は予算・速報性と精度とはトレードオフの関係にあるものの、双方の両立が求められている。
国が行う統計においては財政状況の厳しさから統計も予算削減の対象になっており、毎年調査を隔年調査に切り替えたり、本調査と簡易調査とに切り替える等が行われている。また、予算上の制約は新規統計の設計も困難にしており、スクラップアンドビルド(新しい統計を行う場合には、現在の統計を削る)が基本となってきている。
小泉内閣の打ち出した聖域なき構造改革において、政府が調査している統計は官から民への業務移管の検討対象になっており、市場化テストの候補に挙がっている。
厄神駅
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厄神駅(やくじんえき)は、兵庫県加古川市上荘町国包にある、西日本旅客鉄道(JR西日本)加古川線の駅である。
加古川駅が管理する無人駅である。駅舎内部には定期券販売に対応した自動券売機(HT50-2)がある。
2008年4月に廃止された三木鉄道との乗換駅であった。三木線が国鉄から第三セクターの三木鉄道に転換してからは、当初は国鉄と三木鉄道との、国鉄分割民営化後はJR西日本との共同使用駅となっていた。
日中は、上下線ともに毎時1本が停車する。ただし、土休日の加古川方面は当駅始発の列車が運行され、本数が増える時間帯がある。
朝夕のラッシュ時間帯には、加古川方面を中心に毎時2 - 4本が停車する。
1913年(大正2年)
4月1日:播州鉄道開業当初の終着駅である国包駅(初代)として設置。旅客・貨物の取扱を開始。
8月10日:播州鉄道が西脇駅まで延伸開業。途中駅となる。
1916年(大正5年)11月22日:播州鉄道の支線(三木線の前身)が別所駅まで開業。国包駅(二代目)に名を譲り厄神駅に改称。
1923年(大正12年)12月21日:播丹鉄道の駅となる。
1943年(昭和18年)6月1日:播丹鉄道の国有化により鉄道省加古川線・三木線の駅となる。
1962年(昭和37年)9月1日:貨物の取扱を廃止。
1985年(昭和60年)
3月14日:荷物扱い廃止。
4月1日:国鉄三木線が三木鉄道に転換。日本国有鉄道と三木鉄道の共同使用駅となる。
1987年(昭和62年)4月1日:国鉄分割民営化により、国鉄の駅は西日本旅客鉄道(JR西日本)の駅となる。
1990年(平成2年)6月1日:加古川鉄道部発足により、その管轄となる。
1999年(平成11年)3月13日:橋上駅舎完成。同時に加古川鉄道部も併設される。
2008年(平成20年)4月1日:三木鉄道が廃止され、JR単独駅となる。
2009年(平成21年)7月1日:組織変更により加古川鉄道部が廃止となり神戸支社直轄へ変更され、加古川駅の被管理駅となる。併設されていた厄神基地も網干総合車両所に統合され、同加古川派出所となる。
2016年(平成28年)3月26日:ICカード「ICOCA」の利用が可能となる。ICカード専用簡易改札機で対応。
2022年(令和4年)
3月11日:きっぷうりばの営業を終了。
4月1日:無人化。
相対式2面2線を持つ行き違い可能駅である。2014年3月14日までは日中に西脇市駅発着・当駅発着の列車が交換を行っていたが、現在は隣の神野駅で行っている。のりばは北西側から1・2番線である。以前は単式・島式複合の2面3線で、3番線は三木鉄道ホームであったが、三木鉄道の廃止後は2面2線で運用している。国鉄時代は加古川線から三木線への直通列車があったが、三セク化後に旧3番線の線路は加古川線から切り離され、直通運転が不可能な状態になっていた。廃止後3番線ホームは使用が停止され、フェンスが張られている。
1999年(平成11年)築の橋上駅舎はホームの上空から1番線ホームの北西側にかけて建てられている。出口は駅の北西側に開けているほか駅舎から駅の南側にも2本の通路が延びているため、南側に出ることも可能である。エレベーター(出入口 - 改札外のみ設置、改札内 - ホームは設置なし)が設置されている。
駅の構内の市場方にはJR西日本の網干総合車両所加古川派出所(車両基地)があり、列車の滞泊運用がある。三木線の三セク化後に設定された当駅折り返しの加古川行きは1番線あるいは2番線に到着後、そのまま折り返していったが、電化後は、到着後いったん入庫(もしくは基地手前で待機)した後、2番線に出してから発車させるように運用が変更された。
「兵庫県統計書」によると、2020年(令和二年)度の1日平均乗車人員は668人である。これは、加古川線内の途中駅で第4位であった。2019年までは第3位だったが、2020年に西脇市駅に抜かれた。
三木市から三木鉄道代替バスを使ってこの駅を利用する人も多い。
近年の1日平均乗車人員は以下の通りである。
概ね住宅地である。北西側出口前にはごくわずか、商店や会社等がある。東側は住宅のみである。
宗佐厄神八幡神社 - 当駅の駅名の由来となった神社。厄除大祭の時は直行臨時バスが運行される。
駅北口を出て東約150メートル先のバス乗り場から発着する。
神戸電鉄恵比須駅行(一部は三木鉄道記念公園、神姫バス三木営業所まで)
西日本旅客鉄道(JR西日本)
K 加古川線
市場駅とは4.1kmあり、加古川線で最も駅間が長い。
厄神駅 - 国包駅
キン (マヤ暦)
キン(K'in)はマヤ文明の長期暦の最小単位で、現代の暦の「日」に相当する。もともとは「太陽」を意味する語であり、マヤ文字の幾何体では四葉のクローバーのような文字で表現され、頭字体では耳の場所に四葉のクローバーのような弁別要素がある。
嘉島町
Ukishima kashima.JPG
嘉島町(かしままち)は、熊本県上益城郡にある町。熊本県の中心都市熊本市の南部に位置している。1996年(平成8年)3月22日「清水湧き心ふれあう嘉島町」として国土交通省により水の郷百選に選定され、豊富な湧水を利用した町づくりが行われている。
河川:緑川、御船川、加勢川、矢形川
隣接している自治体・行政区
熊本市(東区・南区)
犬渕(旧大島村)
上島(旧大島村)
上仲間(旧大島村)
下仲間(旧大島村)
鯰(旧大島村)
井寺(旧六嘉村)
上六嘉(旧六嘉村)
北甘木(旧六嘉村)
下六嘉(旧六嘉村)
詳らかにすることはできないが、古代には町の全域が託麻郡に属していた。
1955年(昭和30年)1月1日 - 上益城郡大島村と六嘉村が合併し、双方の漢字一文字をとって嘉島村が誕生。
1969年(昭和44年)2月1日 - 町制施行し嘉島町になる。
1990年(平成2年)9月1日 - 熊本市と境界変更。
1990年(平成2年)9月1日 - 上益城郡益城町と境界変更。
2010年(平成22年)6月1日 - 熊本市と境界変更。
町長:荒木泰臣
2004年度町内総生産537億円。2005年10月10日にはダイヤモンドシティ・クレア(現イオンモール熊本)がグランドオープン。
サントリー九州熊本工場 - 2003年7月に立地。工場見学を実施し、嘉島町の観光客増加に寄与している。
最寄り空港は熊本空港(愛称:阿蘇くまもと空港、益城町) 。
最寄り鉄道駅は熊本市電健軍線の健軍町停留場。JRでは、南熊本駅(JR九州・豊肥本線、熊本市)。
過去には町内に1964年(昭和39年)3月まで南熊本駅から砥用町(現・美里町)の砥用駅を結んでいた「熊延鉄道」が存在していた。
町内に存在していた駅は「鯰駅」「上島駅」「六嘉駅」。
[15-2] 嘉島JCT : 九州自動車道と九州中央自動車道を接続するジャンクション。
町内に高速道路のインターチェンジはなく、御船町にある九州自動車道の御船インターチェンジ、および九州中央自動車道の小池高山インターチェンジが最寄りである。
熊本市内(熊本桜町バスターミナル)を起点に浜線又は市電通りを経由して町内より御船町・甲佐町方面へ伸びる。イオンモール熊本内のバスターミナルが熊本バスの嘉島町内の拠点となっており熊本市内方面への本数が多い。
(神社公式)
浮島神社の七草粥の振舞い(1月7日)
浮島神社の七夕祭(7月7日)
行事六嘉の獅子舞(10月17日)
足手荒神大祭(2月15日)
★は故人
松前重義(東海大学創立者)★
三善信房(農業指導者、元衆議院議員、信二の父)★
三善信二(元農林官僚、元参議院議員、信房の次男)★
石坂音四郎(民法学者)★
芳東洋(大相撲力士)
有村智恵(女子プロゴルファー)
藤木眞也(農林水産大臣政務官、全国農協青年組織協議会会長、参議院議員)
HITOE
HITOE(ひとえ、1981年4月7日 - )は、日本の歌手、ファッションデザイナー、イラストレーター、女性ボーカル&ダンスグループ・SPEEDの最年長メンバーである。出生名および旧芸名は新垣 仁絵(あらかき ひとえ)、現姓本名は夫が一般人であるため非公開。芸能事務所に所属しておらずフリー。
血液型AB型。ヨガのライセンスを取得し、講師としても活動中。ニックネームは、「仁絵ちゃん」、「ヒッチー」である。
SPEEDの最年少メンバー島袋寛子と同じ誕生日で、ちょうど3歳差である。
沖縄県島尻郡八重瀬町出身。沖縄アクターズスクールを経て、SPEEDのリーダーとして1996年にデビュー。グループでは主にダンスとコーラスを担当。
1999年4月、TBSテレビドラマ『L×I×V×E』で連続ドラマ初主演。同じSPEEDのメンバー・今井絵理子と共演。
1999年6月30日、ソロプロジェクト「HITOE'S 57 MOVE(ヒトエズゴナムーブ)」として初のソロシングル「INORI」をリリースし、オリコンチャート2位を獲得。
1999年7月、「仁絵ブランド」として、新垣がデザインしたTシャツなどが日本全国の専門店で販売開始される。ちなみにこの年はSPEEDとしてチャリティーパーソナリティとして出演し、24時間テレビ 「愛は地球を救う」のTシャツもデザインした。
2000年のSPEED解散以降はダンス・絵画の技術を磨くためにアメリカ・ニューヨークの専門学校へ留学。2001年3月31日、東京都渋谷区・原宿にて初の個展を開き、2003年3月には自身初のイラスト集を出版した。
2002年、日本で芸能活動を再開。他のSPEEDメンバーとともにSONIC GROOVEレーベルに移籍し、「HITOE」名義でソロ歌手として活動。また限定的に再結成したSPEEDでもやはり、リーダーとして活動した。
2003年、hiro(島袋寛子)、今井絵理子、上原多香子と4人でSPEEDとして期間限定で活動し、日本国外の難民支援を目的としたライブツアーを行った。
2007年6月14日、ヨガのガイド本「HITOEのNY式ハタ・ヨガDVDレッスン」を発売。
2008年3月6日、TBS『うたばん』にヨガのインストラクターとして出演、中島美嘉にヨガの指導をした。
2008年8月31日、日本テレビの『24時間テレビ』でSPEEDとして出演。放送後は完全復活を希望する視聴者の声が殺到、11月5日に「あしたの空」(日本テレビ『OLにっぽん』主題歌)をリリースし、完全復活となった。以後SPEEDリーダー・新垣仁絵とソロアーティスト・HITOEの二足のわらじで活動する。
2009年6月5日、日本テレビ『スッキリ!!』の「トークッス」にSPEEDとして出演した際、「最近はまっていること」として、阿修羅像に興味を持ち、みうらじゅんによる「阿修羅ファンクラブ」に入会したことを挙げた。
2013年4月8日、長らく交際してきた男性と結婚したことを自身のブログで発表した。同時に所属事務所であるヴィジョンファクトリー(現・ライジングプロダクション)を退所、以後はフリーで活動している。これによりSPEEDは事実上、2度目の解散となった。その後2020年までは消息不明となっていたが、2021年11月11日にSPEEDがデビュー25周年を記念してグループ初のトリビュート・アルバム『SPEED SPIRITS』のジャケットアートワークを書き下ろしたことが明かされ、同時にグループ脱退及び事務所退社後初となるInstagramを開設し、「Thanks you for x x x x x.」と投稿されている。
SPEEDではリーダーでありながら地味な存在であったが、メンバーの中ではもっとも音楽に造詣が深く、当時最先端のアメリカのR&Bを研究し、ダンスの振り付けや曲のアレンジ等に取り入れていた。実際にSPEEDの解散前のラストシングル「Long Way Home」の振り付けを行ったのは新垣である。これはSPEEDの中でも抜群にダンスがうまかった新垣だからこそ任されたことである。
「ジャマイカ人になりたい」と発言し、実際何度もジャマイカに行き本場のジャマイカミュージックを身につけようとした努力家である。
テレビドラマ
L×I×V×E(1999年、TBS)戸之塚 優希 役
映画
アンドロメディア(1998年、松竹)ナオ 役
男はソレを我慢できない(2006年7月29日公開、キネティック)ひとえ 役
バラエティ・情報番組
おもいっきりイイ!!テレビ(日本テレビ)
うたばん(TBS)
2番組ともにヨガのインストラクターとして出演。
オールスター感謝祭(1999年3月27日・TBS)
イベント
JOGLISオープン記念特別イベント“LOVE'S YOGA"(2009年11月)
TOKYO FM HALLで約50人の客ともにヨガのレッスンを行なった。
小野町駅
小野町駅(おのまちえき)は、兵庫県小野市下来住町字中前にある、西日本旅客鉄道(JR西日本)加古川線の駅である。
1913年(大正2年)8月10日:播州鉄道 国包駅(現在の厄神駅) - 西脇駅間の開通と同時に開業。旅客・貨物の取扱を開始。
1923年(大正12年)12月21日:路線譲渡により播丹鉄道の駅となる。
1943年(昭和18年)6月1日:播丹鉄道の国有化により鉄道省加古川線の駅となる。
1962年(昭和37年)9月1日:貨物の取扱を廃止。
1973年(昭和48年)10月1日:荷物の取り扱いを廃止。
1986年(昭和61年)11月1日:無人駅化。
1987年(昭和62年)4月1日:国鉄分割民営化により西日本旅客鉄道(JR西日本)の駅となる。
1990年(平成2年)6月1日:加古川鉄道部発足により、その管轄となる。
2009年(平成21年)7月1日:加古川鉄道部廃止に伴い神戸支社直轄へ変更され、加古川駅の被管理駅となる。
2016年(平成28年)3月26日:ICカード「ICOCA」の利用が可能となる。ICカード専用簡易改札機で対応。
西脇市方面に向かって右側に、単式1面1線のホームを持つ地上駅(停留所)になっている。以前は相対式2面2線だったが、片側は撤去された。棒線駅のため、西脇市方面行きと加古川方面行きが同一ホームに停車する。
電化に伴い小野市の予算で駅舎が建て替えられ、そば店兼物産販売の「ぷらっときすみの」が同居している。加古川駅管理の無人駅で、自動券売機が設置されている。
「兵庫県統計書」によると、2020年(令和二年)度の1日平均乗車人員は336人である。これは加古川線の途中駅では第7位であった。
近年の1日平均乗車人員は以下の通り。
そろばんで有名な小野市の中心街とは、加古川をはさんで約2km離れている。
西日本旅客鉄道(JR西日本)
K 加古川線
Fiat-Shamirヒューリスティック
Fiat-Shamirヒューリスティックは、honest verifierかつパブリックコインな対話証明プロトコルをハッシュ関数を用いる事で証明文作成プロトコルや電子署名方式に変換する方法。
対話証明プロトコルから証明文作成プロトコルを作成する方法は以下の通り:
対話証明プロトコルにおける、verifierからの送信メッセージ(チャレンジ)の代わりに、その時点までのverifierのviewのハッシュ値を用いる。証明プロトコル終了時点における、verifierのviewと送信したハッシュ値の組の列が証明文である。
より厳密には、対話証明プロトコル(P(w),V)(x)から、作られた証明文作成プロトコルは以下の通り。
Set v\gets x
While(1){
Set c\gets H(v)
r\gets (cを送信した時のP(x,w)のレスポンス)
If(r=\mathbf{end}) break;
else v\gets v\mid\mid(c,r)
}
Return v
こうして作成された証明文vが正当なものであるかどうかを検証するには、まずverifierのviewのハッシュ値からチャレンジを作成し、次に証明プロトコルとしての検証操作をおこなう。証明プロトコルとしての検証を通れば証明文は正当であるとみなす。
対話証明プロトコルから署名方式を作成する方法もほぼ同様である。
チャレンジとして、viewのハッシュ値の代わりに、viewと署名したいメッセージとのコンカチネーションのハッシュ値を用いる。
証明プロトコル終了時点における、verifierのviewとハッシュ値の組の列が署名文である。
より厳密には、対話証明プロトコル(P(w),V)(x)から作られた署名アルゴリズムは以下の通り。
Input 署名したい文章 M
Set v\gets x
While(1){
Set c\gets H(v,M)
r\gets (cを送信した時のP(x,w)のレスポンス)
If(r=\mathbf{end}) break;
else v\gets v\mid\mid(c,r)
}
Return v
こうして作成された署名文vが正当なものであるかどうかを検証するには、まずverifierのviewと署名したいメッセージとのコンカチネーションのハッシュ値からチャレンジを作成し、次に証明プロトコルとしての検証操作をおこなう。証明プロトコルとしての検証を通れば署名文は正当であるとみなす。
ウィナル
ウィナル(Winal、Uinal)はマヤ文明の長期暦で20キンからなる一月を表す。18ウィナルで1年に近い360キン、すなわち1トゥンとなる。それぞれのウィナルには、守護神がいて、そのための祭儀が行われたとディエゴ・デ・ランダは、『ユカタン事物記』に記している。ウィナルは、石碑に、人間とカエルのような神を組み合わせた「全身体」で表現される場合もあった。
ウィナルというのはユカテコ語の名称であり、古典期のマヤ人は「20」を意味するウィニク(winik)と呼んだ。