tet550/jawiki_sentences huggingface dataset:
船体
復原力曲線のグラフ上の面積が排水量当りの動復原力を示し、船を転覆させるには復原てこ(GZ)が正の値をとる面積分のエネルギー(動復原力)が波浪などから船体に加えられる必要がある。
浸水時などで船内に流動性のある水があると船体の傾きによって低いほうへとその水が流れるためにさらに復原性を失わせるため転覆する可能性が増すことになる。こういった現象を復原性に対する「自由水影響」と呼ぶ。タンカーでのスロッシング (Sloshing) もローリングを増幅することがあり危険であるため、油槽内はいくつかに仕切られている。
貨物船などでは、搭載物が船の揺れや傾きによって片舷に寄ると、設計時の意図しない形で重心が偏るため、搭載物の固定は復原性を確保するのに重要である。特に穀物や粉体等の擬似的に流動性を持つ貨物は、船艙内であまり自由な運動を許すと船が波浪などで傾いた時に突然流動性を帯びて荷崩れを起こし復原性に対する「自由水影響」と同様の効果によって船の安定を著しく損なう場合がある。
専用運搬船では設計段階から船艙上部の隅をあらかじめ三角形の壁面で構成して荷崩れでの影響をあまり受けないようにしているが、それも8-10割程度の積載時の場合にしか効果はなく、全船艙に半分ずつ均等に積載するようなことはなるべく避けて、満載と空虚を交互に配置するような方法をとるのが普通である。これにより安全と共に、積み卸しとその後の清掃の手間がいくぶん省けるが、船体に剪断力が加わることになる。
21世紀現在、新たに建造されるすべての大型船では、船体内部は船底から上甲板へ達する水密隔壁により多数の水密区画に分割されていて、浸水時にも浸水範囲を限定することで浮力を大きく失わないようにしている。また、船底は「二重底」(Double Bottom)になっており、万が一、座礁などで浸水が始まっても沈没しないだけの必要な浮力を温存することや、たとえ多数の水密区画が浸水するような重大な事故においても出来るだけ長い避難時間を稼げるように考慮されている。
二重底は鉄鋼船になって早くから取り入れられてきたが、大型タンカーに限っては一時期、二重底から「単底」(Single Bottom)に変更されていた時期があった。大型タンカーは他の船舶と比べても区画が多数に分割されているためや、油は水より軽く油で満たされた油槽に万が一、穴が空いても少しずつしか漏れ出さない事もあって浸水に対して比較的安全であることや、二重底にして油槽付近に空隙を放置すると石油や原油から発生したガスが二重底内部に溜まって危険であるなどがその理由であったが、1989年のエクソン・バルディーズ号が起こしたアラスカ沖での座礁による原油流出事故の後、環境保護の観点から船底と側壁を二重にする二重船殻構造(Double Hull)が国際条約(海洋汚染防止条約、MARPOL条約の改正)によって1992年以降、義務付けられている。
船体に振動が起きると金属疲労による安全性の低下や居住性の悪化を招くため、船体起振力(Hull vibration)は出来るだけ抑えなければならない。
船体起振力は「プロペラ誘導起振力」と「機関誘導起振力」より成る。
プロペラ誘導起振力の内、サーフェスフォース(Surface force)はプロペラ翼面に起因する振動であり、プロペラ翼の圧力波が船体表面に伝わることで生じ、キャビテーションによって増大する。これは、プロペラ翼を船体表面や舵から離す、キャビテーションを抑制する、などで低減できる。
もう1つはベアリングフォース・モーメント(Bearing force and moment)で、船尾水流が不均一になることで発生する。これは、船尾部水流の動きがプロペラ翼、プロペラ軸からプロペラ軸軸受けなどを経由して船体に伝わる振動である。
船尾部の形状を整えて伴流を滑らかにすると共に、プロペラの枚数×プロペラ回転数 の整数倍で表される翼周波数(Blade frequency)を船体の固有振動数から出来るだけ離す設計が求められる。
機関誘導起振力はディーゼル・エンジンのようなレシプロ・エンジンの気筒ごとのピストン運動によって生じる。気筒数とエンジン回転数の関係から起振周波数が求められる。
客船ではエンジンをゴム等の緩衝材で保持することで振動が船体に伝わるのを防ぐ工夫が行なわれている。
貨物の出し入れと乗務員や旅客の乗り降りする側をポートサイド(左舷)とする慣習は航空機にも継承されている。小型の航空機は左側のみにドアを設置する設計が多く、大型機では非常口を含め左右両側にドアが設置されているが、基本的に左側のドアのみを使用する。空港のボーディングブリッジも通常は機体左側のみに接続される。
国際宇宙ステーションでは基幹構造であるトラスの名称として「S1」「P1」などが付けられるが、これは右舷(starboard side)、左舷(port side) からきている。また「Z1トラス」は「天頂」(zenith) からきている。
ITER
ロバートバサード(Robert Bussard)やエリック・ラーナー(Eric Lerner)のような幾人かのトカマクでないシステムで作業している研究者は、よりリーズナブルでより費用対効果の高い核融合動力プラントの設計に予算を振り換えるべきだとITERを批判し、また「批判はいつもITER支持者の抵抗にぶつかる。彼らを潜在的な技術的・経済的問題に目を向けさせようとしても、多くの科学者の仕事がトカマク研究にかかっているのだ」とも述べている。
ITER賛成派は、ITER反対派の実験にまつわる「根源的な危険」という典型的な主張に含まれる多くの批判は、誤解であり不正確であるとしている。商業融合動力ステーション設計に関する公表された目標は、分裂炉に比べて数百分の一以下の総放射性廃棄物しか出さず、それらは長命な放射性廃棄物ではなく、また分裂炉のような大規模な核分裂の連鎖反応によるメルトダウンの危険も存在していない。
プラズマが炉壁に直接ふれただけで不純物が混じったプラズマは冷えてしまい、融合反応が止まってしまうからだ。
さらに、分裂炉が数年持続するのに比べれば、融合炉の中に投入される燃料、総量わずか0.5グラムの重水素/三重水素で反応が長くても1時間持続できるだけである。
賛成者たちは、もし完成したら、巨大な核融合炉で実用的な電気が生み出せて、なおかつ一切のCO2 / SO2 / NOxガスを排出しないですむ点を強調している。
日本のデモンストレーション炉の調査員によれば、核融合発電所はおそらく2030年には実現可能としており、どんなに遅くとも2050年には可能であるとしている。日本はさまざまに実際的な角度から独自の研究プログラムをいくつかの研究施設で進めている。
科学的または工学的なプロジェクトのコストは、それから得られる利益によって慎重に計られねばならない。アメリカ合衆国だけでも年間の電気料金の総額は2,100億ドルであった。
アジア地域への1990年から1999年までの電力産業への企業投資額の総額は930億ドルであった。
これらの数字は単に現在の価格で計っているに過ぎない。原油価格は上昇してゆき、二酸化炭素の排出に圧力がかかり、今後も電力需要は伸び続ける限り、この数字は疑いなく増えてゆく。賛成派は、経済的に見ても現在の研究への投資が近い将来の大きな利益に結びつくと主張している。そして、世界中集めても年間10億ドル以下のITERへの投資が見合うだけの、他に代わりうる発電に関する同じような研究は存在しない。
批判派の話と正反対に、ITERの推進派はこのプロジェクトが大きな雇用の機会を生み出すと主張している。ITERは数百の物理学者、エンジニア、物性科学者、建設作業者、技術者を短期的に雇用する。また、融合炉発電所が完成すればそれを中心とした大きな雇用を生むこととなることが予想される。
ITERを支持する人達は、猛烈な中性子束に耐えるという、考えを納得させ立証する唯一の方法は、その耐ええる被験材料を実験に基づいて示すことである、と強調する。
そしてそれは、2つの実験施設にとって、実際のD-T燃焼プラズマとIFMIFで得られるものとの中性子のパワー分布の違いは、極めて重要な目的である。
ITERの目的は、将来適切に発電プラントが建設できるように、核融合発電に関する科学的で工学的な疑問を解明することである。
材質の特性に関して、理論どおりの結果を得るには、あまりにも強力な中性子束のためにほとんど不可能に近い。また、実際のプラズマは外部で加熱して作ったプラズマとは全く違った特性を持つ。
支持する人達によれば、ITERの実験によって融合炉に関するこれらの疑問が解決した時、経済的な研究投資に対して、途方もなく大きな利益が得られるという。
最後に、支持派の人達は、現在の化石燃料資源の使用を何か選択肢へと切り替えることは、我々自身の環境問題であると指摘している。
太陽光発電、風力発電、水力発電 などはすべて面積あたりの発電効率が低い点で劣っている。ITERの次のDEMOでは5,000 MWを発電する予定であり、これは大きな核分裂発電プラントを超える規模となる。
もし融合技術が商業的に成功すれば、火力発電などからの温室効果ガスの発生が完全に抑えられるので、環境に与える影響は最小限になり、同時に長命な核廃棄物の問題は消滅する。
フォルリ＝チェゼーナ県
フォルリ=チェゼーナ
フォルリ=チェゼーナ県(フォルリ=チェゼーナけん、Provincia di Forlì-Cesena)は、イタリア共和国エミリア=ロマーニャ州に属する県のひとつ。県都はフォルリ。
エミリア=ロマーニャ州の東南部に位置する。県都フォルリは、ラヴェンナから南西へ25km、リミニから西北西へ46km、州都ボローニャから東南東へ67kmの距離にある。
隣接する県は以下の通り。
北 - ラヴェンナ県
南東 - リミニ県
南西 - アレッツォ県(トスカーナ州)
西 - フィレンツェ県(トスカーナ州)
北東にわずかな距離ながらアドリア海に面する。
県内をルビコーネ川(ルビコン川)が流れ、ガッテーオ・ア・マーレ(ガッテーオの分離集落)とサヴィニャーノ・ア・マーレ(サヴィニャーノ・スル・ルビコーネの分離集落)の間でアドリア海に注ぐ。
2001年の国勢調査に基づく居住地区(Località abitata)別人口統計によれば、人口5000人以上の都市・集落は以下の通り。
フォルリ - 88,171人
チェゼーナ - 74,346人
チェゼナーティコ - 16,331人
サヴィニャーノ・スル・ルビコーネ - 12,366人
ガンベットラ - 9,192人
フォルリンポーポリ - 8,156人
サン・マウロ・パスコリ - 6,766人
メルドラ - 6,519人
カストロカーロ・テルメ・エ・テッラ・デル・ソーレ - 5,144人
1992年3月6日の法律により、フォルリ県の東南部がリミニ県として分割された。また、フォルリ県もフォルリ=チェゼーナ県に改称された。
フォルリ=チェゼーナ県には30のコムーネが属する。主要なコムーネ(人口1万人以上)は下表の通り。
左端の数字はISTATコードを示す。人口は2011年1月1日現在。面積は2001年のデータで、単位はkm²。
メロッツォ・ダ・フォルリ - 15世紀のフレスコ画家。フォルリ出身。
ジョヴァンニ・デッレ・バンデ・ネーレ - 16世紀の傭兵隊長(コンドッティエーレ)。フォルリ出身。
ピウス6世 - 18世紀のローマ教皇。チェゼーナ生まれ。
ピウス7世 - 19世紀のローマ教皇。チェゼーナ生まれ。
カルロ・マテウッチ - 物理学者・神経生理学者。フォルリ生まれ。
ジョヴァンニ・パスコリ - 19-20世紀の詩人・古典学者。現在のサン・マウロ・パスコリ生まれ。
ベニート・ムッソリーニ - ファシスト党指導者、イタリア王国国家統領。プレダッピオ生まれ。
ジュリエッタ・シミオナート - 20世紀のオペラ歌手。フォルリ生まれ。
エルコーレ・バルディーニ - 自転車競技選手。フォルリ生まれ。
アルベルト・ザッケローニ - サッカー選手・指導者。メルドラ生まれ、チェゼナーティコ育ち。
ニコレッタ・ブラスキ - 女優。チェゼーナ生まれ。
マルコ・パンターニ - 19-20世紀の自転車ロードレース選手。チェゼナーティコ生まれ。
アレッサンドロ・マエストリ - 野球選手。チェゼーナ生まれ。
アンドレア・ドヴィツィオーゾ - オートバイレーサー。フォルリンポーポリ生まれ。
青山善充
青山 善充(あおやま よしみつ、1939年4月4日 - )は、日本の法学者。専門は、民事訴訟法・民事手続法。東京大学名誉教授。公益財団法人日本スポーツ仲裁機構評議会会長。三ヶ月章門下。松下淳一・大橋眞弓・貝瀬幸雄は弟子。長野県高遠町(現・伊那市)出身。
1958年 東京都立小石川高等学校卒業
1962年 東京大学法学部第1類(私法コース)卒業
1962年 東京大学法学部助手(学士助手)
1965年 東京大学法学部助教授
1977年 東京大学法学部教授(1996 - 1998年法学政治学研究科長・法学部長)
1998年 日本民事訴訟法学会理事長
1999年 東京大学副学長
2001年 成蹊大学法学部教授
2004年 明治大学大学院法務研究科教授
2006年 明治大学法科大学院院長
2006年 法務省法制審議会会長
2006年 文化庁文化審議会委員、同著作権分科会委員
2007年 法科大学院協会理事長
2008年 公益財団法人信濃通俗大学会理事長 一般財団法人全国銀行協会監事
2009年 明治大学大学院法務研究科特任教授
2015年 明治大学退職
2019年 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構評議会会長
『教材倒産法 破産・会社更正を中心として』(霧島甲一)ほか共編、有斐閣、1972年
『破産法概説』(伊藤眞)ほか共著、有斐閣、1979年初版/2001年新版増補2版
『保全訴訟法』(丹野達)と共編、青林書院新社、1984年
『和議法の実証的研究』商事法務、1998年
『現代仲裁法の論点』(松浦馨)と共編、有斐閣、1998年
『法と裁判』(井上治典)と共著、放送大学教育振興会、2000年
『明治前期の法と裁判』(林屋礼二)ほか共編、信山社出版、2003年
サザエ
サザエ(栄螺、拳螺、学名:Turbo sazae)は、腹足綱古腹足目リュウテン科(別名:リュウテンサザエ科、サザエ科)に分類される巻貝の一種。日本では代表的な食用貝類の一種で、サザエの壺焼きなどでよく知られる。棘のある殻が特徴的であるため各種の意匠や比喩などに利用されてきたが、個体によって棘のないものもある。小型のものは近縁種のナンカイサザエと同様に「姫さざえ」などの名で市場に出回ることもあるが、「ヒメサザエ」という種があるわけではない。なお、長く知られてきた種であるが、後述のように近年になって新種記載された。
本種の主な分布は、日本海沿岸では北海道南部から九州、太平洋沿岸では千葉県から奄美大島までとなっており、薩南諸島以南では分布が非常に少ない。
殻は大型で、殻高、殻径ともに10cm以上になる。殻に棘があるものと無いものがあり、それぞれ有棘型、無棘型と呼ばれるが、棘の発達の度合いは色々あり、成長の途中から棘が出たり、あるいは消失したりする場合もある。棘の発達した外海の個体を水流のない水槽などに移して飼育すると、その後は多くの個体で棘を形成しなくなり、逆に棘の発達しない個体を外海に放流すると棘を形成することが知られている。このため、かつては「波の荒い外海に棲む個体は流されるのを防ぐために棘を形成し、波の荒くない内海ではその必要が無いため棘無しになる」という説があった。しかし、実際には波の荒い地域であってもトゲ無しの個体が確認され、またその逆の場合も存在し、飼育実験でも個体によっては棘の有無と水流とが合致しない例もあることから、棘の有無には環境要因と遺伝的要因の両方が関与しているのではないかと考えられるようになった。
体の表面には黒褐色の細かい線状の斑紋が多くあるため、全体に黒っぽい。頭部には1対の触角があり、その基部近くの外側には眼が、内側には眉毛のような肉質のひさしがある。足は筋肉質でよく発達しており、蹠面(せきめん:足の裏面)は黄土色 - 橙色。全体が縦の溝で左右2つに分かれていて、これを左右交互に動かしながら前進する。足の後方背面には厚い石灰質の蓋を持つ。本来の蓋は、裏側に見える褐色で緩やかな螺旋状を呈するクチクラ質のもので、その表面に二次的に炭酸カルシウムが沈着しているのである。この石灰質の表面に緩やかな渦巻き状のウネと多数の細かい棘 - イボ状突起があるのがサザエの特徴である。サザエ類の蓋の彫刻は種によって異なることが多く、従来より属の分類などにも用いられてきたが、やや人為分類的なきらいもある。
雌雄異体であるが、殻や軟体の外見からは区別できない。成熟した個体では生殖腺の色が異なり、雌が深緑色、雄がクリーム色であるが、生殖腺は殻の最奥部に位置するため通常は観察できない。現在知られている唯一の直接観察の方法は、内部の生殖腺の色が透けて見える程度に殻頂付近の殻表面を削る方法であるが、観察個体を傷つける可能性もあり、個体数が多い場合は手数がかかるため、養殖施設などでの実用にはあまり向かない。
寿命は7年から8年程度とされている。産卵期は20℃以上となる8月頃からである。
受精後3日から4日は浮遊して生活し、殻高0.3ミリメートル前後で水深3メートルほどの海底に着底する。潮間帯から水深30m程度までの岩礁に生息し、稚貝は浅い場所に生息しており、成長とともに深所に生息する傾向がある。夜行性で、ツルアラメ、コンブ、ホンダワラ類、アナアオサなどが生育する岩盤や転石地帯を生息域とする。
夜になると岩礁を動き回り、海藻を歯舌で削り取って食べる。幼貝のうちはイトマキヒトデやイボニシ、カニ類などに捕食され、成貝の敵はヒトの他にコブダイ、ネコザメ(別名:サザエ割り)、タコなどである。
生息可能な下限水温は6~7℃、成長可能な水温は12℃~30℃である。
日本では主に刺身、壺焼きで食べるが、地方によっては寿司で食べたりサザエカレーにする事もある。
三三栄の当て字から雛祭りに食べることがある。
「さざえ」は殻を小さい家に見立てた「ささ」(小さいの意)「え(い)」(家の意)の意味であるとされる。「栄螺」は大きくなった渦巻状の貝、「拳螺」は渦巻状の拳のようであるとの意味である。
夏のサザエは口ばかり:「口先だけの人」の意。旬を過ぎたサザエは身が痩せてしまって、大きさの変わらない殻の口が相対的に大きく見えることから。
サザエに金平糖:互いにツノを突き合せて理屈を並べて、自説を譲らない者同士を皮肉った言葉
バカガイ
バカガイ(破家蛤、馬珂蛤。バカ貝、馬鹿貝とも記す。学名:Mactra chinensis)は、異歯亜綱- バカガイ上科- バカガイ科- バカガイ属 (学名:) に分類される二枚貝の一種(1種)。東南アジアから東アジア南部にかけての浅海に分布する。ミナトガイ、シオフキガイ、また地方によってはウバガイとも呼ばれる。
関東地方では、アサリやハマグリなどと並んで食用としてなじみ深い貝であり、日本語では、「食用加工品となった状態の軟体部位全体」を指して、『青柳(あおやぎ、アオヤギ)』とも呼ぶ(生物の名前ではない)。季語、三春。
種小名 chinensis は「中国」の意。
和名の「バカガイ」の名の由来については諸説ある。
外見はハマグリに似ているものの、貝殻が薄く壊れやすいことから「破家貝」として名付けられたとする説
いつも貝の口をあけてオレンジ色をした斧足(ふそく、筋肉による足)を出している姿が、あたかも口を開けて舌を出している「馬鹿」な者のように見えたとする説
一度に大量に漁獲されることがあるので、「『バカ』に(「非常に、凄く」の意)多く獲れる貝」の意でその名が付いたとの説
たくさん獲れた地域の名「馬加(まくわり)」(現在の幕張)を「バカ」と音読みし、「バカ貝」と呼ばれるようになったとする説
蓋を閉じずに陸に打ち上げられて鳥に食べられてしまうことなどの行動から「バカ貝」と呼ばれるようになったとする説。
頻繁に場所を変える「場替え貝」から来ているとする説。
殻長は8cmほどで、殻は薄くてもろい。殻の外側は黄褐色の殻皮を被り、肉色を帯びた灰白色で、後端部は淡紫色をしている。
ベトナム、台湾、中国南部、朝鮮南部、日本など、東南アジアから東アジア南部にかけての浅海のうち、内湾の砂底に棲息する。
産卵は2- 9月の長期にわたって徐々に行われる。
斧足はヒトデなどの外敵から身を守るために砂の中に潜るのに使われる。潜る速さはアサリ、ハマグリに比べて最も速い。また、斧足を使ってのジャンプを繰り返すことで外敵から逃げることが可能である。ハマグリは殻を強く閉じて身を守るが、バカガイは閉じる力は弱いため、逃げのびて身を守る方法をとっているのである。
寿司の種としては「青柳(あおやぎ、アオヤギとも記す)」と呼び、全国的にも広く認知されるようになっている。この名は「馬鹿貝」とも解せるものを寿司ネタとして供したり、品書きに表したりすることを嫌った江戸時代の江戸前寿司の職人が、当時の江戸周辺地域におけるバカガイの一大集積地(一手に集めて出荷する場所)であった上総国市原郡青柳(現・千葉県市原市青柳二丁目)の地名に代表させて、これを雅称として呼び代えたのが始まりである。貝の足の部分がヤナギの葉に似ていることからアオヤギと名付けたという説もある。したがって、「青柳」は貝殻を取り除いた軟体部位全体を指す語であり、必ずしも「バカガイ」の別称とは言えない。なお、市原市青柳の海岸は埋め立てられて京葉工業地域となっているため現代ではバカガイを扱っておらず、関東圏における現代のバカガイの集積地は千葉県富津市となっている。
閉殻筋(貝柱)を選り分けたものは「小柱(こばしら)」又は「あられ」、斧足の部分のみにされたものは「舌切(したきり)」と呼ばれる。青柳や舌切は握り寿司やぬたなどに、小柱は掻き揚げや釜飯、軍艦巻きやかけそばの種などにされる。水中に棲息するため、酸欠に弱く砂抜きができないため、身全体は食べられない(ただ、日本のバラエティ番組『所さんの目がテン!』が行った実験では、海水に浸けたバカガイにエアーポンプで空気を送り、砂抜きに成功。身全体を食べることができた)。
初期の深川めしはアサリでなくバカガイを使用していた。
干物にしたものは珍味として珍重されている。干物については、むき身をそのまま乾燥させたものは「桜貝」(さくらがい)、斧足を引き伸ばして乾燥させたものは「姫貝」(ひめがい)と呼ばれる。
千葉県の郷土料理ともなっている「なめろう」や「さんが焼き」にも使用されることがある。
貝をできるだけ広い容器で普通に砂抜きをした後、さらに鍋に熱湯を沸かし塩を少々入れ、軽く湯がく。口を開いたら、すぐ打ち上げて一粒ずつ指で砂がたまった部分を取り除く。この状態で食べることも可能。
夏目漱石『吾輩は猫である』に「行徳の俎(まないた)」という言葉が登場しているが、これは、バカガイの産地であった行徳(現.千葉県市川市行徳)のまな板はバカで擦れている(人ずれしている)という地口である。
伊藤眞
伊藤 眞(いとう まこと、1945年2月14日 - )は、日本の法学者。専門は、民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・倒産法・裁判法。東京大学名誉教授。早稲田大学客員教授。日本大学客員教授。日本学士院会員。長野県上田市生まれ。
新訴訟物理論を提唱した三ヶ月章を師に持ちながら、実務の採用する旧訴訟物理論に立脚し理論を展開。
1963年 駒場東邦高等学校卒業
1967年 東京大学法学部第1類卒業
1968年4月 東京大学法学部助手(学士助手)
1971年6月 名古屋大学法学部助教授
1983年10月 一橋大学法学部助教授
1985年4月 一橋大学法学部教授
1993年4月 東京大学大学院法学政治学研究科教授
2007年3月 東京大学定年退職
2007年4月 早稲田大学大学院法務研究科客員教授、弁護士登録(第一東京弁護士会)、長島・大野・常松法律事務所顧問
2007年6月 東京大学名誉教授
2020年12月 日本学士院会員
2022年11月 瑞宝重光章
内閣司法制度改革推進本部法曹制度検討会委員(座長)(2002年 - 2004年)
内閣司法制度改革推進本部知財訴訟検討会委員(座長)(2002年 - 2004年)
司法試験第二次試験考査委員(2004年 - 2006年)
最高裁判所下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員(2006年 - )
法務省法制審議会民事訴訟法部会委員(部会長)(2006年 - 2007年)
法務省法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会委員(部会長)(2009年)
法務省検察官・公証人特別任用等審査会会長代理(2010年)
『民事訴訟の当事者』(弘文堂、1978年)
『債務者更生手続の研究』(西神田編集室、1984年)
『破産:破滅か更生か』(有斐閣、1989年)
『破産法(第4版補訂版)』(有斐閣、2006年)
『法律学への誘い(第2版)』(有斐閣、2006年)
『破産法・民事再生法(第4版)』(有斐閣、2018年)
『民事訴訟法(第7版)』(有斐閣、2020年)
『会社更生法』(有斐閣、2012年)
『千曲川の岸辺 伊藤眞随想録』(有斐閣、2014)
『続・千曲川の岸辺 伊藤眞随想録2』(有斐閣、2016)
『演習民事訴訟法』(新堂幸司、井上治典、梅本吉彦、小島武司、霜島甲一、高橋宏志)(有斐閣、1985年)
『破産法概説(新版増補2版)』(青山善充、井上治典、福永有利)(有斐閣、2001年)
『民事訴訟法の論争』(加藤新太郎、山本和彦)(有斐閣、2007年)
『民事手続法学の革新(上)(中)(下)』(中野貞一郎、新堂幸司、鈴木正裕、竹下守夫、青山善充、高橋宏志)(有斐閣、1991年)
『講座新民事訴訟法(III)』(徳田和幸)(弘文堂、1998年)
『裁判外紛争処理法』(小島武司)(有斐閣、1998年)
『倒産手続と保全処分』(松浦馨)(有斐閣、1999年)
『民事訴訟法理論の新たな構築(上)(下)』(青山善充、高橋宏志、高見進、高田裕成、長谷部由起子)(有斐閣、2001年)
『注釈民事再生法(上)(下)』(才口千晴、瀬戸英雄、田原睦夫、桃尾重明、山本克己)(金融財政事情研究会、2002年)
『権利実現過程の基本構造』(春日偉知郎、上原敏夫、野村秀敏)(有斐閣、2002年)
『民事訴訟法の史的展開』(福永有利、井上治典、松本博之、徳田和幸、高橋宏志、高田裕成、山本克己)(有斐閣、2002年)
『新しい会社更生法』(西岡清一郎、桃尾重明)(有斐閣、2004年)
『法曹倫理』(小島武司、田中成明、加藤新太郎)(有斐閣、2005年)
日本民事訴訟法学会 (理事、1998年-2001年、国内)
American Law Institute
資格試験予備校「伊藤塾」の塾長である、伊藤真(いとう まこと)とは別人である。伊藤真が有名になったため、名前の表記を旧字体の「眞」に改めた経緯がある。
朝潮太郎
朝潮太郎、朝汐太郎(あさしおたろう)は、大相撲の力士の四股名。高砂部屋の由緒ある四股名である。
朝汐太郎 (初代) - 明治時代の大関、年寄佐ノ山(8代目)
朝潮太郎 (2代) - 大正時代の大関、年寄高砂(3代目)
朝潮太郎 (3代) - 昭和時代の第46代横綱、年寄高砂(5代目)
朝潮太郎 (4代) - 「大ちゃん」のあだ名で親しまれた昭和時代の大関、年寄高砂(7代目)
高橋宏志
高橋 宏志 (たかはし ひろし、1947年 - ) は、日本の法学者。専門は民事訴訟法。東京大学名誉教授 (2009年 - )。東京大学副学長 (2007 - 2009年)。東京大学大学院法学政治学研究科、および中央大学大学院法務研究科での教職のかたわら、法務省が主幹する法制審議会にて会長職 (2015 - 2017年) なども務めた。また、法務省司法試験委員会にて委員長を務めていた2006年当時に発表した論考は、のちに通称「成仏理論」(後述)として知られるようになる。弁護士 (2009 - 2017年登録) 。
1947年、神奈川県にて誕生した高橋は東京大学法学部に進み、1971年 (昭和46年) に卒業。同大学には当時、民事訴訟法を専門とする新堂幸司がおり、その元で高橋は助手を務めた。のちに同大学助教授を経て、1985年に教授となる。2009年3月には定年前退職して東京大学名誉教授となり、翌4月からは中央大学法務研究科に遷って教授を務め、2018年3月まで在籍した。民事訴訟法を専門として数々の著述を行ったほか、日本民事訴訟法学会では1998年より理事を務めた。高橋の講義を受けた学生からは、「カオスに陥る」と告白された逸話を自ら告白している。
「成仏」と題した高橋の論考が2006年4月号『法学教室』(有斐閣から出版されている法律専門誌) の巻頭言を飾ると、その内容は「成仏理論」と後に通称され、司法関係者や広く士業・専門職の間で知られるようになった。
この発言の背景には、遡ること7年前の1999年より検討開始となった司法制度改革がある。当改革の一環で、日本にも法科大学院 (ロースクール) が2004年より制度運用開始され、法曹人口 (特に弁護士人口) の増加が見込まれたことから、新人法律家の一定数は食うに困る者も出るであろうとの悲観的な見通しがあった。このような情勢を踏まえて高橋は、金銭面を超えて法律家を目指す大義を問う論考を投じたのであった。
しかし、成仏理論は主に2つの観点から批判を受けた。第一に、司法制度改革によって弁護士有資格者は増加したものの、弁護士業の市場のパイがそれに比例して拡大しなかったことから、上述の悲観論が現実となった。また第二に、高橋本人は論考を発表した2006年当時、東京大学の教授職という安定した地位にあったことから、食うに困る当事者の心情への配慮に欠くとの意見である。なお、成仏理論発表の5年前には、同じく『法学教室』誌面上で「私はお金が大好きである」との高橋の発言も見られる。
1947年 - 神奈川県に生まれる
1966年 - 神奈川県立湘南高等学校卒業
1971年 - 東京大学法学部卒業
1971年 - 東京大学法学部助手
1974年 - 東京大学法学部助教授
1985年 - 東京大学法学部教授
1991年 - 東京大学大学院法学政治学研究科教授
2004年 - 東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長 (2007年まで)
2004年 - 司法試験委員会委員 (2006年より委員長、2011年まで)
2007年 - 国立大学法人東京大学理事・副学長 (2009年まで)
2009年3月 - 東京大学を定年前退職、東京大学名誉教授
2009年4月 - 中央大学大学院法務研究科教授 (2018年3月まで)
2009年 - 弁護士登録 (第二東京弁護士会、2017年まで)
2009年7月 - 森・濱田松本法律事務所客員弁護士
2018年4月 - 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業顧問 (弁護士登録なし)
『新民事訴訟法論考』(信山社、1998年)
『重点講義民事訴訟法(上)』(有斐閣、第2版補訂版、2013年)
『重点講義民事訴訟法(下)』(有斐閣、第2版補訂版、2014年)
『民事訴訟法概論』(有斐閣、2016年)
「必要的共同訴訟論の試み」(『法学協会雑誌』92巻5号、6号、10号、1975年)
「米国ディスカバリー法序説」(『法協百周年記念論文集』第3巻、1983年)
「確定判決後の追加請求」(中野貞一郎先生古稀祝賀『判例民事訴訟法の理論(上)』、1995年)
フィリピン海
フィリピン海(フィリピンかい、Philippine Sea, Dagat Pilipinas)は、日本、台湾、フィリピン、ミクロネシアに囲まれた海で、太平洋の付属海(縁海)である。
1952年(昭和27年)に開催された国際水路局(International Hydrographic Bureau、IHB。現在の国際水路機関(IHO))の国際水路会議(International Hydrographic Conference)において定められたものであるが、日本では十分に浸透していない。
IHBが1953年(昭和28年)に発行した「大洋と海の境界(第三版)」("Limits of Oceans and Seas, 3rd edition" Special Publication No.23)では、フィリピン海は、以下のように定義されている。
Philippine Sea.
Is that area of the North Pacific Ocean off the Eastern coasts of the Philippine Islands. It is bounded:
On the West.
By the Eastern limits of the East Indian Archipelago, South China Sea and East China Sea.
On the North.
By the Southeast coast of Kyushu, the Southern and Eastern limits of the Inland Sea and the South coast of Honshu Island.
On the East.
By the ridge joining Japan to the Bonin, Volcano and Ladrone (Mariana) Islands, all these being included in the Philippine Sea.
On the South.
By a line joining Guam, Yap, Pelew (Palau) and Halmahera Islands.
(日本語訳)
フィリピン海
フィリピン諸島の東岸沖にある、北太平洋の海域。境界線は
西側は
東インド多島海の東端(注:スル海・セレベス海・モルッカ海)、南シナ海及び東シナ海の東側境界線。
北側は
九州の南東岸、瀬戸内海の南端(注:四国)・東端(注:淡路島)及び本州の南海岸。
東側は
日本と小笠原群島、火山列島及びマリアナ諸島を結ぶ海嶺(ridge)によって。これらはすべてフィリピン海に含まれる。
南側は
グアム島、ヤップ島、パラオ諸島及びハルマヘラ島を結ぶ線によって。
したがって、西日本(伊豆半島より西)の南方で、南西諸島より東方の海は、フィリピン海ということになる。
また、この定義によればフィリピン海は北太平洋の一部であるが、一方、「大洋と海の境界(第三版)」での北太平洋の定義からはフィリピン海が除かれているので、フィリピン海は狭義の北太平洋には含まれないことになる。
戦後の1952年(昭和27年)にIHBがフィリピン海の範囲を定め、現在では世界各国でこの名称が浸透している。
一方、日本は戦後一時IHBから脱退していたが、1952年(昭和27年)にはすでにIHBに復帰していたので、日本政府はフィリピン海という名称を公式に認めていることになる。しかし、この名称は日本国内ではほとんど浸透しておらず、海上保安庁の発行する公式海図においても使用されていない。
ただし、地震大国でもある日本では、主に災害対策の文脈において、プレート境界地震の発生に関連するプレートの名称としては、フィリピン海プレートが頻繁に使用される。
フィリピン海は、中華人民共和国が海洋権益の拡大を志向する第一列島線と第二列島線に挟まれている。中国の海軍艦艇や調査船、軍用機が度々出没し、探査結果を基に海底地形に命名するなどしている。
このためフィリピン政府は、ルソン島東方沖海底にあり、資源埋蔵が期待される「ベンハム隆起」(Benham Rise)を2017年に「フィリピン隆起」(Philippine Rise)に改称。外国船による調査を禁止する措置をとった。
大塚仁
大塚 仁(おおつか ひとし、1923年7月21日 - 2020年12月23日)は、日本の法学者。専攻は刑法。学位は、法学博士(東京大学・論文博士・1962年)(学位論文「間接正犯の研究」)。名古屋大学名誉教授。群馬県勢多郡桂萱村(現・前橋市)生まれ。
福田平と共に団藤重光の指導を受ける(指導教授であった小野清一郎が公職追放となったための措置であり、もとは団藤の弟子でなかった)。同い年の福田平とはその後も深い親交を保った。また、福田とともに長く司法試験委員を務め、その著書は司法試験の基本書とされた。妻は弁護士で朝日大名誉教授の大塚錥子で、民法・環境法学者の大塚直(早稲田大学教授)は息子。中央大学法学部2年20歳の時に徴兵され、軍隊生活を経て、昭和21年5月より東京大学法学部で学んだ。
学界においては、団藤が第一線を退き、藤木英雄亡き後の行為無価値論の論客として、やはり福田とともに主導的位置にあった。
刑法総論においては、行為無価値論の本流ではあるが、刑法各論においては、不法領得の意思不要論を展開するなど独特の主張も少なくない。
1948年 高等文官試験司法科試験合格
1949年 東京大学法学部法律学科卒業、東京大学法学部助手
1952年 名古屋大学法学部助教授
1959年 名古屋大学法学部教授
1974年 名古屋大学法学部長(1976年まで)
1987年 愛知大学法経学部教授
1987年 朝日大学法学部客員教授
1989年 愛知大学法学部教授
1992年 放送大学客員教授
日本刑法学会草野賞(「間接正犯の正犯性」)(1956年)
勲二等旭日重光章(1999年11月)
『刑法における新・旧両派の理論』(有斐閣、1957年)
『特別刑法(法律学全集)』(有斐閣、1959年)
『自動車事故と業務上過失責任』(日本評論社、1964年)
『刑法総論Ⅰ(有斐閣大学双書)』(福田平と共著)(有斐閣、1979年)
『刑法総論Ⅱ(有斐閣大学双書)』(福田平と共編著)(有斐閣、1982年)
『犯罪論の基本問題』(有斐閣、1982年)
『対談刑法総論(上、中、下)』(福田平と共著)(有斐閣、1986年、1987年)
『刑法要論(総論、各論)(ともに第6版)』(成文堂、1993年)
『新刑事政策入門』(編著)(青林書院、1995年)
『刑法各論(改訂版)』、『刑法総論(改訂版)』(ともに福田平と共編著)(青林書院、1996年、1997年)
『基礎演習刑法(新版)』(福田平と共著)(有斐閣、1999年)
『大コンメンタール刑法(第2版)(全13巻・別巻1)』(佐藤文哉、河上和雄、古田佑紀と共編)(青林書院、1999年~)
『新実例刑法 総論』(佐藤文哉と共編著)(青林書院、2001年)
『刑法判例集(第4版)』(福田平と共著)(有斐閣、2001年)
『間接正犯の研究(復刊版)』(有斐閣、2003年)
『刑法入門(第4版)』(有斐閣、2003年)
『刑法概説 各論(第3版増補版)』(有斐閣、2005年)ISBN 4-641-04233-0
『刑法概説 総論(第4版)』(有斐閣、2008年)ISBN 978-4-641-04260-5
『講演 私の刑法学~人格的刑法学の確立~(朝日大学法制研究所叢書)』(青林書院、2015年)
佐久間修 - 大阪大学大学院高等司法研究科教授
加藤新太郎(裁判官)は大塚ゼミ出身。
ケニアの大統領
ケニアの大統領(ケニアのだいとうりょう、Rais wa Jamhuri ya Kenya)は、東アフリカのケニア共和国の国家元首たる大統領である。
ケニアは1963年に独立したが、1964年までの1年間はイギリスの国王を元首とする英連邦王国であった。ここでは、英連邦王国から脱し、共和制を敷いて大統領を国家元首と定めた1964年からの大統領を記す。
建国当初はケニア・アフリカ民族同盟(KANU)による強権的な一党独裁政治が行われていたが、1991年12月に実施された憲法改正により複数政党制が導入され、翌年からは複数の立候補者が参加する直接選挙で大統領を選出するようになった。大統領の任期は1期につき5年間であり、3選は禁じられている。
第1回:1992年12月29日実施(英語版記事)
第2回:1997年12月29日実施(英語版記事)
第3回:2002年12月27日実施(英語版記事)
第4回:2007年12月27日実施(英語版記事)
第5回:2013年3月4日実施(英語版記事)
(2017年8月8日実施大統領選挙は無効)
第6回:2017年10月26日実施(英語版記事)
第7回:2022年8月9日実施(英語版記事)
福田平
福田 平(ふくだ たいら、1923年11月4日 - 2019年1月8日)は、日本の法学者。専門は刑法学。学位は、法学博士(東京大学・論文博士・1962年)(学位論文「違法性の錯誤」)。一橋大学名誉教授。2000年 勲二等瑞宝章受章。東京市麹町区(のち千代田区)出身。
山名寿三(国際法学者)は義父。東京大学で大塚仁と共に団藤重光の指導を受ける。同い年の大塚とは生涯にわたり深い親交を保つ。
神戸大学教授、東京教育大学教授を経て、定年退官した植松正の後任として、一橋大学刑法講座第2代教授に就任。福田ゼミナール出身者には、刑法学者の橋本正博(一橋大学教授)、刑事法学者の村岡啓一(元一橋大学教授)、比較法学者の青木人志(一橋大学教授)、刑事訴訟法学者の上口裕(南山大学教授)、刑事訴訟法学者の宮城啓子(元筑波大学教授)、犯罪学者の福田雅章(一橋大学名誉教授)などがいる。
その刑法学説は、師である団藤と同じく後期旧派に属するが、戦後ドイツの刑法学者ハンス・ヴェルツェルの刑法理論を日本に紹介し、行為論において、目的的行為論をとり、行為を主観客観の全体的構造をもつとした上で、違法性論において、行為無価値論にたった。
違法性の錯誤については、違法性の意識は故意とは無関係であるが、違法であると思わなかったことに相当の理由があれば責任を阻却するという厳格責任説をとる。
その後、結果無価値論にたつ平野龍一から、刑法の倫理化を招くものと批判されると、行為無価値と社会倫理とは別個独立のものだと反論し、論争を繰り広げた。
1930年 - 4月東京市番町尋常小学校入学
1936年 - 3月東京市番町尋常小学校卒業
1936年 - 4月東京府立第一中学校入学
1940年 - 3月東京府立第一中学校四年修了
1940年 - 4月府立高等学校文科乙類入学
1942年 - 9月府立高等学校卒業
1942年 - 10月東京帝国大学法学部法律学科入学
1947年 - 3月東京帝国大学法学部法律学科卒業
1947年 - 12月高等文官試験司法科試験合格
1947年 - 4月東京帝国大学大学院特別研究生
1950年 - 5月神戸大学法学部助教授
1956年 - ボン大学に留学し、ヴェルツェルに師事する。
1958年 - 4月神戸大学法学部教授
1964年 - 4月東京教育大学文学部教授(併任)
1965年 - 4月東京教育大学文学部教授(配置換)
1969年 - 5月一橋大学法学部教授(併任)
1970年 - 4月一橋大学法学部教授(配置換)
1978年 - 5月一橋大学法学部長(1980年4月まで)
1987年 - 3月一橋大学定年退官
1987年 - 4月一橋大学名誉教授、東海大学法学部教授
1993年 - 4月駿河台大学大学院法学研究科客員教授
2000年 - 勲二等瑞宝章
2019年 - 1月死去
『刑法解釈学の基本問題』(有斐閣、1975年)
『行政刑法(法律学全集)(新版)』(有斐閣、1978年)
『刑法解釈学の主要問題』(有斐閣、1990年)
『目的的行為論と犯罪理論(復刊版)』(有斐閣、1999年)
『違法性の錯誤(復刊版)』(有斐閣、1999年)
『刑法各論(全訂第3版増補)』(有斐閣、2002年)
『刑法解釈学の諸問題』(有斐閣、2007年)
『刑法総論(全訂第5版)』(有斐閣、2011年)
『刑法総論Ⅰ(有斐閣大学双書)』(大塚仁と共著)(有斐閣、1979年)
『刑法総論Ⅱ(有斐閣大学双書)』(大塚仁と共編著)(有斐閣、1982年)
『対談刑法総論(上、中、下)』(大塚仁と共著)(有斐閣、1986年、1987年)
『基礎演習刑法(新版)』(大塚仁と共著)(有斐閣、1999年)
『刑法各論(改訂版)』、『刑法総論(改訂版)』(ともに大塚仁と共編著)(青林書院、1996年、1997年)
『刑法判例集(第4版)』(大塚仁と共著)(有斐閣、2001年)
『21世紀における刑事規制のゆくえ』(中山研一、宮澤浩一ほかと共著)(現代法律出版、2003年)
一橋大学教授時代の弟子に、橋本正博(刑事法、一橋大学教授)・青木人志(比較法文化論、一橋大学教授)・王雲海(比較刑事法、一橋大学教授)がいる。
アスコリ・ピチェーノ県
アスコリ・ピチェーノ
アスコリ・ピチェーノ県(アスコリ・ピチェーノけん、Provincia di Ascoli Piceno)は、イタリア共和国マルケ州に属する県の一つ。県都はアスコリ・ピチェーノ。
マルケ州で最も南に位置する県である。県域は東西に長く、東はアドリア海に面し、南にアブルッツォ州、西にラツィオ州およびウンブリア州と接する。
隣接する県は以下の通り。
フェルモ県 - 北
テーラモ県 (アブルッツォ州) - 南
リエーティ県 (ラツィオ州) - 南西
ペルージャ県 (ウンブリア州) - 西
マチェラータ県 - 北西
東はアドリア海に面し、西にはイタリア半島を縦断するアペニン山脈が連なっている。アスコリ・ピチェーノ県域は、中央アペニン山脈に属するシビッリーニ山地と呼ばれる山塊で、県域最高峰はペルージャ県との境界にあるヴェットーレ山 (Monte Vettore, 2476 m) である。
県内の主要河川としてはトロント川があり、サン・ベネデット・デル・トロント付近でアドリア海に注ぐ。
2009年に県の北部がフェルモ県として分離した。
2016年の地震では犠牲者の国葬が営まれた｡
アスコリ・ピチェーノ県には33のコムーネが属する。主要なコムーネ(人口5000人以上)は下表の通り。左端の数字はISTATコードを示す。人口は2013年1月1日現在。
県内に本拠を置くプロサッカークラブとしては以下がある。所属リーグは2018-19シーズン現在。
アスコリ・カルチョ1898 FC (アスコリ・ピチェーノ) - セリエB(2部リーグ)
高速道路(アウトストラーダ)
[ボローニャ - アンコーナ - チヴィタノーヴァ・マルケ]  - サン・ベネデット・デル・トロント -  [ペスカーラ - バーリ - ターラント]
RA11 Raccordo autostradale 11
SS4 Strada statale 4 Via Salaria
SS16Strada statale 16 Adriatica
[パドヴァ - アンコーナ - チヴィタノーヴァ・マルケ]  - サン・ベネデット・デル・トロント -  [ペスカーラ - バーリ - オトラント]
おおむね北および西を優先し、通過点もしくはその近傍の地名を示す。 [ ] 内は県外。
アドリアティカ線Ferrovia Adriatica
[アンコーナ - チヴィタノーヴァ・マルケ]  - サン・ベネデット・デル・トロント -  [ペスカーラ - テルモリ - バーリ - レッチェ]
アスコリ・ピチェーノ=サン・ベネデット・デル・トロント線Ferrovia Ascoli Piceno-San Benedetto del Tronto
アスコリ・ピチェーノ - サン・ベネデット・デル・トロント
サン・ベネデット・デル・トロント港Porto di San Benedetto del Tronto
町野朔
町野 朔(まちの さく/はじめ、1943年9月17日 - )は、日本の法学者(刑法)。上智大学名誉教授。
東京大学では平野龍一の指導を受ける。日本における人クローン規制立法などにおいて中心的な役割を担う。
1962年 東京都立井草高等学校卒業
1962年 東京大学教養学部文科三類入学
1966年 東京大学法学部卒業
1966年 東京大学法学部助手(学士助手)
1966年 司法試験第二次試験合格
1969年 上智大学法学部法律学科専任講師
1970年 上智大学法学部法律学科助教授
1971年 ノートル・ダム・ロー・スクール特別研究生(~1973年)
1980年 上智大学法学部法律学科教授
1990年 上智大学法学部法律学科長
1997年 上智大学法学部長( - 1998年)
2000年 日本学術会議会員
2003年 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻教授( - 2011年)
2004年 上智大学社会正義研究所長( - 2005年)
2005年 上智大学大学院法学研究科委員長( - 2007年)
2005年 放送大学客員教授( - 2008年)
2011年 上智大学生命倫理研究所教授
2014年 上智大学定年退職、上智大学名誉教授
日本刑法学会賞、1971年
『児童虐待と児童保護』(上智大学出版、2012年)
『児童虐待の防止 : 児童と家庭,児童相談所と家庭裁判所』(有斐閣、2012年)
『移植医療のこれから』(信山社、2011年)
『プレップ刑法』(弘文堂、2004年)
『刑法(2)各論』(有斐閣、2003年)
『刑法(1)総論』(有斐閣、2003年)
『安楽死・尊厳死・末期医療』(信山社出版、1997年)
『犯罪各論の現在(いま)』(有斐閣、1996年)
『刑法総論講義案(1)』(信山社出版、1996年)
『犯罪論の展開1』(有斐閣、1989年)
『患者の自己決定権と法』(東京大学出版会、1986年)
酒巻匡
酒巻 匡(さかまき ただし、1957年9月29日 - )は、日本の法学者。早稲田大学大学院法務研究科教授。専門は刑事訴訟法。東京大学助手時代に松尾浩也、井上正仁らの指導を受ける。神奈川県横浜市出身。
1976年 - 栄光学園高等学校卒業
1981年 - 東京大学法学部卒業、東京大学法学部助手
1984年 - 神戸大学法学部助教授
1988年 - ミシガン大学ロースクールに留学(1989年まで)
1994年 - 神戸大学法学部教授
1999年 - 上智大学法学部教授
2004年 - 京都大学大学院法学研究科教授
2018年 - 早稲田大学大学院法務研究科教授
『刑事証拠開示の研究』(弘文堂、1988年)
『刑事訴訟法』(有斐閣、初版2015年、第2版2020年)
(三井誠)『入門刑事手続法』(有斐閣、初版1995年、改訂版1998年、第3版2001年、第4版2006年、第5版2010年)
(市川正人・山本和彦)『現代の裁判』(有斐閣、初版1998年、第2版2001年、第2版補訂版2003年、第3版2004年、第4版2005年、第5版2008年)
(山本和彦)『裁判の法と手続』(放送大学教育振興会、初版2004年、改訂版2008年)
(長沼範良・田中開・佐藤隆之・大澤裕)『演習刑事訴訟法』(有斐閣、2005年)
(井上正仁・長沼範良・大澤裕・川出敏裕・堀江慎司)『ケースブック刑事訴訟法』(有斐閣,初版2004年、第2版2006年)
(井上正仁・大澤裕・川出敏裕・堀江慎司)『ケースブック刑事訴訟法 [第3版] 』(有斐閣,2009年)
『刑事証拠開示の理論と実務』(判例タイムズ社、2009年)
(井上正仁)『三井誠先生古稀祝賀論文集』(有斐閣、2012年)
井上正仁
井上 正仁(いのうえ まさひと、1949年2月20日 - )は、日本の法学者。東京大学名誉教授。法務省特別顧問。元日本刑法学会理事長。専門は刑事訴訟法。日本学士院会員。和歌山県和歌山市出身2019年4月。
東京大学法学部卒業後、同大学助手,助教授,教授,早稲田大学法科大学院教授を経て,現在,東京大学名誉教授・法務省特別顧問。一時期、バークレーにて教鞭をとる。指導教官は団藤重光(井上は団藤の最後の弟子である),松尾浩也。
法制審議会・刑事法部会委員として、1999年の通信傍受法成立に寄与した。また、近年の司法制度改革においては、司法制度改革審議会・司法制度改革推進本部検討会等の委員として法科大学院の創設や裁判員制度・公判前整理手続・被疑者国選弁護制度の導入などに大きな役割を果たした。
2010年、前田恒彦元検事らによる大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件を受けて設置された検察の在り方検討会議委員に就任。2011年からは法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会委員として、通信傍受法の適用拡大や、司法取引導入、取調可視化の導入などの議論をリードした。新時代の刑事司法制度特別部会でまとめられた案を元に、第3次安倍内閣によって「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」として11法案一括で国会提出され、2016年5月24日、衆議院で可決・成立した。
1967年(昭和42年)3月 - 和歌山県立桐蔭高等学校卒業
1971年(昭和46年)6月 - 東京大学法学部卒業
1978年(昭和53年)7月 - ハーバード大学ロースクール、カリフォルニア大学バークレー校ロースクール、アウクスブルク大学法学部各客員研究員(至1980年7月)
1988年(昭和63年)4月 - カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール客員教授(至1989年2月)
1991年(平成3年)4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科教授
1994年(平成6年)2月 - ケルン大学法学部、ワシントン大学ロースクール(シアトル)各客員研究員(至1994年9月)
2004年(平成16年)4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻長(至2005年3月)
2007年(平成19年)4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長(至2010年3月)
2013年(平成25年)3月 - 東京大学定年退職
2013年(平成25年)4月 - 早稲田大学大学院法務研究科教授
2013年(平成25年)6月 - 東京大学名誉教授
2019年(平成31年) 3月 - 早稲田大学退職
2019年(平成31年) 4月 - 法務省特別顧問
法制審議会少年法・刑事法部会部会長
法務省・裁判員制度に関する検討会座長
司法制度改革推進本部裁判員制度・刑事検討会及び公的弁護制度検討会座長,法曹養成制度検討会委員
司法試験考査委員(刑事訴訟法)
等を歴任。
『刑事訴訟における証拠排除』(弘文堂,1985年)
『アメリカの刑事手続』(共著)(有斐閣,1987年)
『捜査手段としての通信・会話の傍受』(有斐閣,1997年)
『司法制度改革』(共著)(有斐閣,2002年)
『ケースブック刑事訴訟法』(共著)(有斐閣,2004年〜第4版,2013年)
『強制捜査と任意捜査 新版』(有斐閣,2014年)
「刑事手続における体液の強制採取」(『法学協会百周年記念論文集』第2巻、有斐閣,1983年)
「電話逆探知の適法性」(『内藤謙先生古稀祝賀・刑事法学の現代的状況』有斐閣,1994年)
「刑事免責と嘱託証人尋問調書の証拠能力(1)(2)」(『ジュリスト』1069号、1072号、1995年)
「強制採尿令状による採尿場所への強制連行」(『香川達夫博士古稀祝賀・刑事法学の課題と展望』成文堂,1996年)
「令状主義の形成過程」(『司法研修所論集』99号、1997年)
「任意捜査と強制捜査の区別」(刑事訴訟法の争点(新版)、1991年)
「場所に対する捜索令状と人の身体・所持品の捜索」(『松尾浩也先生古稀祝賀論文集』下巻、有斐閣,1998年)
イスマイル・オマル・ゲレ
イスマイル・オマル・ゲレ
イスマイル・オマル・ゲレ(Ismaaciil Cumar Geelle إسماعيل عمر جيله Ismaïl Omar Guelleh  1947年11月27日 - )は、ジブチの政治家で、同国の第2代大統領。進歩人民連合の指導者。
叔父で初代大統領のハッサン・グレド・アプティドンから1999年5月8日に権力を受け継ぎ、大統領に就任した。ジブチは進歩人民連合による事実上の一党独裁制に基づいて統治されており、元々反政府勢力であった統一民主回復戦線までも与党側に抱き込むことに成功、安定した長期政権を維持した。ゲレ自身も2005年の大統領選では唯一の候補として100%の支持で再選された。フランスの日刊紙『フィガロ』によると、「もはや反対者は存在しない」とされる強権的な政治手法を用いており、人権団体などから独裁者と非難されている。2021年4月9日に執行された2021年ジブチ大統領選挙では、野党のボイコットも手伝い得票率98.58%で5選された。
2001年以降は前政権時代に結ばれたジブチ駐留フランス軍との軍事同盟を続けつつ、対テロ戦争とイラク戦争を支持してアメリカ軍も恒久的に駐留させてアメリカ合衆国と安全保障の関係を築き、さらに日本の自衛隊と中国の中国人民解放軍にとって初となる海外軍事基地の設置と恒久化も認めるなど親米・親日・親中政策を行っている。