汪兆銘政権
日本占領下で治安維持にあたっていた南京国民政府の要人は、その多くが蔣介石によって叛逆罪として処刑された。1946年には繆斌が5月21日に、陳公博が6月3日に、褚民誼が8月23日に、それぞれ銃殺刑に処せられた。周仏海は終身刑に処せられたものの、生命は助けられた。汪政権のなかの一派は、姓名を変えて共産軍へと走った。汪兆銘の妻、陳璧君は無期懲役刑に処せられ、蘇州の監獄に収監され、のちに獄中死している。
孫文が掲げて中国国民党の党是となった三民主義は、孫文自身もかかわった国共合作(第一次)を経たのち、そこに帝国主義批判を内包していたために、日中戦争当時の一般の日本国民には「反日イデオロギー」のようにみられており、のみならず、西安事件後は第二次国共合作によって抗日戦争を戦おうとする蔣介石政権側も三民主義を「反日イデオロギー」ととらえ、なおかつ、自らの政権の思想的基盤としていた。そこで、孫文の法統を継ぐ直系の後継者を自認し、それによって新政府の正統性の確立をめざす汪兆銘は、提携相手である日本人の三民主義にかかわる先入観を打破するとともに蔣政権側の三民主義解釈とも対決しなければならなかった。1939年11月23日、汪兆銘は日本軍宣伝主任幕僚会議での演説のなかで、重慶政府の「抗戦建国」に対して「和平建国」を掲げ、そのうえで、三民主義とは「救国を目的とし救国の立場から出発した」ものであって究極的には「救国主義」にほかならないことを力説し、汪独自の三民主義解釈を示した。
1924年11月28日、孫文が神戸の高等女学校で「大亜細亜主義講演」をおこなった時期は、第一次国共合作を開始した直後であり、この時点での三民主義は確かに「反帝国主義」の意味を含み、日・中・ソの提携を提唱し、当時の覇権主義的な日本の姿勢を批判する内容を含んでいた。しかし、このときの「反日」は直接には三民主義によるものではなく、当時の「連ソ」「容共」「扶助工農」の三大政策によるもののはずであり、汪兆銘派が今や容共政策を放棄して揺らぐことなく、また、日本帝国同様「反共」の標語を採用して外交方針が日中間で一致している以上、三民主義は反日のイデオロギーたりえない、他方、蔣介石政権は依然として容共政策を採用しているので、その三民主義は反日イデオロギーを内包するものになるとの説明をおこなった。汪兆銘は、孫文著『三民主義』「民族主義第一講」冒頭の定義を示し、自身の政権を「真正の三民主義」に基づく正統政権であると主張したのである。
汪兆銘は、三民主義が救国主義である以上、それをアジア全体に適用するならば「大亞洲主義」の主張となることを表明し、自身の「大亞洲主義」はアジアを支配する白色人種をアジアの地から駆逐して「アジア人のアジア」を実現することにほかならず、いわば「アジア版の三民主義」なのであると説明した。その場合、日本がアジアの指導者として、中国人と連帯して白人と戦うことを望むのであれば、中国に対する優越感情や蔑視感情を一切捨てて、対等の立場から中国に協力する意思を示さなければならないと力説し、その立場から日本は中国との不平等条約をみずから率先して廃棄すべきことを繰り返し説いていった。中国人の反日感情の強い現状において、日本がそれを実行することによって初めて日中の真の和平は実現すると主張したのである。その際、汪兆銘は孫文著『中国存亡の問題』における「中国無ければ日本無く、日本無ければ中国無し」の一説を引用し、これが孫文の生涯の信念だったと強調している。そしてまた、汪兆銘の「大亞洲主義」は、日本の掲げる「大東亜共栄圏」の思想に連なるものだったのである。
汪兆銘の南京国民政府では、孫文の三民主義の考えに立った「立法」「司法」「行政」「考試」「監察」の五権分立制が踏襲され、それにもとづいて立法院、行政院、司法院、考試院、監察院の五院が設けられた。各院・各部の首脳は以下の通りである。
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中央政治委員会
国民政府主席(代理):
汪兆銘(1940.3-1944.11) 陳公博(1944.11-1945.8)
行政院院長:
汪兆銘(1940.3-1944.11) 陳公博(1944.11-1945.8)
行政院副院長:
褚民誼(1940.9-1940.12) 周仏海(1940.12-1945.8)
内政部(部長陳群)
外交部(部長褚民誼)
財政部(部長周仏海)
軍政部(代理部長鮑文樾)
海軍部(部長汪兆銘、任援道兼代)
教育部(部長趙正平、無党派)
司法行政部(部長李聖五)
工商部(部長梅思平)
農鉱部(部長趙毓松、中国青年党)
鉄道部(部長傅式説、無党派)
交通部(部長諸青来、中国国家社会党)
社会部(部長丁黙邨)
宣伝部(部長林柏生)
警政部(部長周仏海)
賑務委員会(委員長岑徳広)
辺疆委員会(委員長羅君強)
僑務委員会(委員会陳済成)
水利委員会(委員長楊寿楣)
立法院院長:
陳公博(1940.3-1944.11) 梁鴻志(1944.11-1945.8)
立法院副院長:
朱履龢(1940.9-1941.2兼) 繆斌(1941.2-1942.8) 褚民誼(1942.8-1945.8)
司法院院長:
温宗尭(1940.3-1945.8)
司法院副院長:
朱履龢(1940.3-1945.4歿))
最高法院(院長張韜)
行政法院(院長林彪)
公務員懲戒委員会(委員長朱履龢)
考試院院長:
王揖唐(1940.3-1942.3) 江亢虎(1942.3-1944.11) 陳群(1944.11-1945.8)
考試院副院長:
江亢虎(1940.3-1942.3) 焦瑩(1942.3-1945.8)
銓叙部(部長江亢虎)
考選委員会(委員長焦瑩)
監察院院長:
梁鴻志(1940.3-1944.11) 顧忠琛(1944年11月-1945年7月歿)
監察院副院長:
顧忠琛(1940.3-1944.11) 夏奇峰(1944年11月起至投降)
審計部(部長夏奇峰)
軍事委員会
参謀本部(部長楊揆一)
軍事参議院(院長任援道)
軍事訓練部(部長蕭叔宣)
政治訓練部(部長陳公博)
調査統計部(部長李士群、政務次長楊杰、常務次長夏仲明)
中央政治委員会 (汪兆銘政権)は年度ごとに委員が選任され、汪兆銘政権が5年半におよんだことから、選任は第一期(1940年3月24日〜1941年4月4日)、 第二期(1941年4月5日〜1941年3月25日)、第三期(1942年3月26日〜1943年3月31日)、第四期(1943年4月1日〜1944年3月28日)、第五期(1944年3月29日〜1945年4月4日)、第六期(1945年4月5日〜1945年8月16日)の6期にわたった。行政院の各部長や各院の院長・副院長などの役職を有する人が、同時に政治委員を兼ねている場合が多い。政治委員は、その資格や権限により、当然委員(5〜6名)・列席委員(3〜5名)・指定委員(19〜23名)・聘請委員(第二期より延聘委員、10〜12名)に分かれ、政治委員会には、このほか秘書長1名・副秘書長2名が置かれた。
汪兆銘政権の機構は14部4委員会制で発足したが、当初から組織の肥大化や官僚主義化が問題になっていた。
1941年8月15日、中央政治委員会第58回会議で行政機構改革(第1次改組)及び人事調整案が採択された。この第1次改組で社会部は廃止され社会運動指導委員会が独立した(委員長は周仏海)。
1943年1月13日には政府機構の第3次改組が実施された。第3次改組で社会運動指導委員会は廃止され、振務委員会と統合されて社会福利部に改組された(部長は丁黙邨)。
汪兆銘の南京国民政府が成立したのは1940年3月30日のことであったが、日本がこの政府を正式に承認したのはそれから8か月後の11月30日のことであった。これは、重慶政府とのあいだにも並行して桐工作と銭永銘・周作民工作といった和平工作を進めていた日本側の事情によるところが大きかったが、両工作とも不調に終わったのであった。承認当日、日本と汪兆銘政権は日華基本条約(日本国中華民国基本関係に関する条約)を結んでいる。
南京国民政府は、日本と防共協定を締結していたドイツ・イタリアと1941年7月1日に、アジアにおける数少ない独立国タイ王国とは1942年7月7日に、それぞれ国交を結んだ、。そのほか、フランスのヴィシー政権や満州国などの枢軸国、またバチカン市国などが国家承認した。また、スペインやハンガリー、ルーマニア、スロバキア、クロアチア、ブルガリアも汪の南京国民政府を正式な国家として承認した。
一方、イギリスやアメリカ合衆国(アメリカ)、ソビエト連邦(ソ連)、オランダなどの連合国側からの承認は得られなかった。1941年11月にアメリカが日本に提示したハル・ノートでは、「蔣介石政権以外のいかなる政府も認めない」として、汪兆銘政権の不承認が示された。
上述の通り、1943年1月の汪兆銘政権の対米英参戦と同時に日本は汪政権との間に租界還付、治外法権撤廃の協定を結び、米英もその直後、蔣介石政権との間で従来の諸特権を放棄する条約を結んだ。これにより中国は、アヘン戦争以来つづいた不平等条約をほぼ解消するに至ったが、この点に関して中国外交史における汪兆銘政権の貢献は決して小さいものではない。
1940年3月に創設された汪兆銘政府の軍隊・和平建国軍は、日本軍占領地における軍隊であったことから、日本政府の公認のもとに創設された軍隊であったことは言うまでもない。この軍隊は、南京維新政府など既存政権の軍隊の吸収先であったのと同時に、汪政権を国民党における「和平政権」として正当化することを大きな目的のひとつとしていた。したがって、日本軍(支那派遣軍)からは指導と物質的支援を受けていたにも関わらず、その目的が「治安粛正」への協力と「国民政府政策遂行」の2つに限定されており、日本軍と協力して蔣介石軍と交戦することはなかった。すなわち、最初から「抗戦」を「和平」に転換させることが軍設立の目的だったのであり、重慶軍と戦わないことを大方針としており、いわば「戦わざる軍隊」という性格が本来的に付与されていた。その意味からは、日本軍にとっての軍事的価値は決して高いものではなかった。蔣介石の軍と比較しても、軍官学校出身者の割合も低く、指導者に対する忠誠心も概して薄かった。ただし、汪政権は「反共」をもスローガンの一つに掲げているところから、共産党軍はいわば公然の敵として位置づけられていた。これに対し、蔣政権は基本的に容共政策を採用しており、その政策が揺るがない限りは共産党と戦闘を交えることはなかったはずであるが、実際には和平軍と蔣介石軍の一派が協力して共匪(共産ゲリラ)と戦闘に及ぶこともあった。
汪政権の軍事体制は軍政権と軍令権が分けられていた。軍政権(軍の編成・維持・管理)は行政院に帰属し、行政院の下に軍政部・海軍部・航空署が設けられ、それぞれ陸軍・海軍・空軍を管掌した。軍令権(軍の指揮運用)は軍事委員会に帰属し、参謀本部の管掌するところであった。
和平建国軍は、日本との軍事協定と借款協定によって整備・拡充され、旧維新政府軍や雑軍(東北軍、元西北軍)に加えて蔣介石軍の捕虜や投降者などが加わって急増した。1945年8月の解散時には華北政務委員会の兵士を加えると総数約100万人、正規軍60万人以上に達していた。重慶軍の離反者の急増は、かれらが自身の勢力を維持するという要求と和平建国軍の「戦わざる軍隊」という特質とが合致していたため促進された。なお、「戦わざる軍隊」の特質が保持されたもう一つの理由は、汪兆銘死去前後からの陳公博と周仏海の路線対立も影響していた。上述のように陳公博が「反共による再統合」を目指したのに対し、周仏海は「再統合による反共」を目指したため、結果的に重慶・南京が共同して「反共作戦」を展開することができず、和平建国軍は最後まで「戦わざる軍隊」のままであり、日本敗退後の南京の治安も日本軍によって保たれた。陳公博が早々と死刑に処せられたのに対し、軍権を掌握しつつも蔣政権に投降するかたちとなった周仏海は、懲役刑には処せられたものの死刑は免れた。いずれにしても、これにより重慶側・共産党はともに和平建国軍をほとんど無傷で編入できる機会を手に入れたのである。
和平建国軍は南京国民政府の解消とともに解散したのみならず、日中戦争終結後、その軍事指導者たちで「漢奸裁判」を免れた人はきわめて多い。第一方面軍総司令の任援道などは海軍部長や軍事参議院長まで務めていながら漢奸裁判にかけられなかった。汪政権下の文官が漢奸としてきわめて厳罰に処されたのに比較すると、武官への処罰はたいへん少なく、あっても概して寛大なものであった。100万を越える「戦わざる軍隊」が日中戦争終結後は比較的スムーズに蔣介石政権下の指揮下に入り、あるいは、苛酷との風評の多かった蔣政権による漢奸裁判から逃れるため、共産軍に走った人が少なくなかったのもそのためである。
なお、華北政務委員会と1940年に国民政府に編入された蒙古聯合自治政府は一定の自治権を有していた。
汪兆銘は1940年5月以降中国各地で高揚していた東亜連盟運動を通じて国民党組織の再建を図った。東亜連盟運動は、当初日本人が始めたもので、その嚆矢は石原完爾とその信奉者である木村武雄らであり、石原と近い板垣征四郎もこれに連なり、中国人では繆斌をそのさきがけとした。1939年10月に木村が中心となって日本で結成された東亜連盟協会は、指導原理として「王道」を、連盟結成の基礎条件として「国防の共同」「経済の一体化」「政治の独立」を掲げた。繆斌は自らその中心人物として活動した北平新民会を脱会し、1940年5月に北平(北京)で中国東亜連盟協会を結成した。つづいて林汝珩が同年9月に広東で中華東亜連盟協会を、周学昌が同年11月に南京で東亜連盟中国同志会をそれぞれ結成した。しかし、1941年1月14日、日本政府が日本国内の東亜連盟の解散を閣議決定し、日本側の活動は停滞を余儀なくされたため、中国側もその影響を当然大きく受けたものの、その一方では日本側の草の根の活動がきわめて真摯なものであることが中国側の運動者にも確実に伝わったのであった。日本政府の解散命令は、石原完爾と東条英機の対立だけでなく、そこに汪兆銘らが重視する「政治の独立」がうたわれており、東条の立場からは相容れないものだったことにも起因していた。一方、当時の中国が求めたものこそ、まさしく「政治の独立」だったのである。
1941年2月1日、汪兆銘は繆・林・周の3つの協会を合わせて東亜連盟中国総会を主宰し、自らその会長に就任して直接運動を指導した。そして、『東亜連盟月刊』などの雑誌を通じて自らの三民主義理解や「大亞洲主義」の宣伝普及のために利用した。支部も北平、徐州、南京、上海、武漢、広東、汕頭に広がり、出版物も12種類以上に及んだ。汪兆銘が東亜連盟運動に関わろうとした直接のきっかけは板垣征四郎の勧めによるといわれているが、これについては日本側がつくった南京の大民会、上海の興亜建国運動、武漢の共和党の解散と交換条件だったという説がある。いずれにせよ、この3団体は解散して汪の指導する東亜連盟運動に合流した。運動への参加者は最盛期には数百万に達したといわれる。汪兆銘は、このようにして汪政権の国民党組織の下に東亜連盟運動を統合し、日中提携を推進する一方で国民党組織ネットワークの復活と拡大による汪政権の基盤強化を図ったのである。
東亜連盟運動は当初は日本側の要請により始まって国民党組織の復活・拡大という目的を達したが、この運動が失速すると、もうひとつの大きな目的、すなわち汪の「三民主義」「大亞洲主義」を普及宣伝するための運動が必要となり、この運動は汪兆銘政権の内側から起こってきた。それが「新国民運動」である。
汪兆銘は、1941年11月5日の国民党六期四中全会で新国民運動の方針を示し、1942年1月1日、汪自身によって「新国民運動綱要」が正式に配布された。そこでは、日本軍占領下の中国国民のあいだに「中国を愛し東亜を愛する心を涵養」することが目指され、それによって「国民の新精神」を育成しようとするものであった。1943年1月の対米英参戦後は、最高国防会議を設置して、この運動を政府統制下に置くことによって戦争協力体制を確立する一方、政権基盤のいっそうの強化を図ったのである。
この運動の特色は政府が青少年を対象に「愛中国愛東亜」をスローガンに掲げて訓練を実施し、公務員に対しても夏季訓練を実施して、三民主義は「救国主義」にほかならないことの強調、三民主義のうち「民族主義」は大亞州主義の実現、具体的には「不平等条約の廃棄」、「民権主義」は個人独裁とは異なる民主集権制の実行、具体的には「国家の自由」、「民生主義」は「国家資本の発達」であり、一階級のものではない人民全体の幸福を追求することであるとしたうえで、新国民運動の「最高目標」は孫文に淵源を発する三民主義であると説いた。そのなかでは「除三害」すなわち青少年の「アヘン」「賭け事」「演劇狂い」の三害を取り除くことが提唱され、また、日本で明治維新が成功し、中国で辛亥革命が失敗に帰したのは、「公と私」に対する人々の意識に違いによるものであるとの説の紹介など、さまざまな実践が含まれていた。その具体的な内容は多岐にわたるが、このようにして汪政権は中国の地に愛国心と国家意識をともなった「新国民」をつくりあげようとしたのである。この運動は多分にドイツや日本の全体主義思潮や戦時における国家総動員の思想の影響を受け、現代の中国では「敵国に奉仕する奴隷化教育」という否定的評価が下されている。また、実際には政権基盤強化としての効果はそれほど大きくなかったともいわれている。しかし、一方で不平等条約改正という目標に向けては一定の成果を挙げることにはつながったという見方も示されている。
中華人民共和国の中学校歴史教科書においては、汪兆銘政権について、以下のように紹介されている。
日本帝国主義の勧誘で、国民政府内親日派の親玉汪精衛は公然と祖国を裏切り、敵の陣営に投じて売国奴となった。1940年3月、日本は汪精衛を援助し、南京に傀儡国民政府を成立させた。これは売国奴の傀儡政権であり、完全に日本帝国主義の命令に従い、日本の中国侵略の道具となった。傀儡政権の創設は、日本が中国を滅ぼし、占領区で植民統治を行うための罪深い措置だった。
中国では、大陸にあっても台湾にあっても、対日協力政権に関わったり、日本側に協力したりした人物を「漢奸」と呼称し、民族の裏切り者、売国奴として扱われるのが一般的であり、汪兆銘はその典型的な例、すなわち「日本に寝返った最悪の裏切り者」とされる。さらに、汪兆銘の政権は、日本の完全な傀儡政権とみられており、中国においては「偽」の字を冠して「汪偽政権」のように表記されることが多い。日本敗戦後の中国では、日本軍民に対する戦犯裁判とは別に、中国人の漢奸を摘発して「漢奸裁判」を行い、汪兆銘政権の要人はその多くが銃殺刑に処せられたのである。
中国出身の歴史学者劉傑は、「日本人が汪兆銘を愛国者と評価することはもちろんのこと、彼に示した理解と同情も、中国人から見れば、歴史への無責任と映るのかも知れない」と述べている。ただし、劉傑は一方では中国の国力の低迷を嘆いて日本軍占領地での「和平工作」にすべてを賭けた彼を、「現実的対応に徹した愛国者」として評価しており、このように、少数ではあるが中国出身の人々のなかにも汪政権を肯定的にとらえる見方がないわけではない。
そして、実際上も汪兆銘政権が米英に宣戦布告したことが、日本側さらに米英の不平等条約解消につながるなど中国の主体性確保と国際的地位の向上に寄与した一面もある。汪兆銘政権の経済関係省庁の文書をみると、水利建設などでは一定の主導性を有しており、また、日本は中華民国に対し宣戦布告はしなかったことから、日本国内の華僑のほとんどは汪兆銘政権の管轄下にあり、東南アジアにおける日本占領下の地域に住む中国籍の人びとについても同様だった。汪兆銘政権が傀儡政権であるにしても、単なる「傀儡」ではなく、「政権」としての内実をともなっていたことには注意が必要である。
汪兆銘政権を「傀儡政権」とみなす考え方は、上述のように、従来長きにわたって疑問視されることもなかったが、汪兆銘らは最初から「傀儡」ないし「漢奸」になるつもりだったのではなく、もし当初からそのつもりならば、日本との不平等条約解消を実現することもなかったであろうという指摘がある。これはむしろ、第二次世界大戦における日本の敗北という結果を前提にしたうえで、結果から遡及して日本への「抵抗」を善、「協力」を悪とする二項対立の図式によって歴史を描こうとするものだったのではないかという問題提起もなされている。近年では、カナダの歴史学者ティモシー・ブルックによる、汪政権下の地方エリートを主対象とした研究のように、そうした二項対立から距離を置いて、抵抗と協力の間の曖昧な部分に光を当てて当時の歴史の実相に迫ろうとする研究が現れるようになった。
明治大学の土屋光芳は、汪兆銘政権とほぼ同時期に「対独協力」を行い、戦後、その指導者たちも戦犯裁判で裁かれたフランスのヴィシー政権との比較を試みている。それによれば、ヴィシー政権は、当初、汪兆銘政権よりもいっそう敵国ドイツのイデオロギーに対する親和性や一体感が強く、大戦勃発前のフランス第三共和政の政治理念を否定する「国民革命」を掲げており、そこでは「労働、家族、祖国」のスローガンを唱えているが、政権後期に至ると「対独協力」が強化され、ナチス・ドイツへの従属の度合いをむしろ強めていった。それに対し、汪兆銘政権はヴィシー政権よりも日本からイデオロギー的に自立していたのみならず、対米英戦争に参戦したのちは「対日協力」を強めると同時に政権の自立性を維持・強化していき、不平等条約撤廃の実現という成果を挙げている。その意味では、両政権にはその特徴と成果においてきわだった違いがみられるのである。こうした違いが、なぜ生じたかについては土屋による詳細な研究があり、それによれば、上述した大亞州主義、東亜連盟運動、新国民運動といった汪政権の基盤強化の戦略が一定の効果を挙げたものと分析されている。
1937年(民国26年、昭和12年)
7月7日 - 盧溝橋事件。支那事変(日中戦争)勃発(第7回コミンテルン世界大会およびコミンテルン司令1937年も参照)。
7月29日 - 通州事件。
8月13日 - 第二次上海事変。大日本帝国陸軍、中国への派兵を決定。
8月21日 - 中ソ不可侵条約締結。その後、在華ソビエト軍事顧問団が派遣され、国民革命軍の対日作戦に影響を与えた。
9月9日 - 蔣介石が国民政府国防参議会主席に、汪兆銘が副主席に就任。
9月23日 - 中国国民党と中国共産党による第二次国共合作が成立。
11月20日 - 国民政府、南京から重慶への遷都を通告。一部の部署は武漢に移転。
12月13日 - 日本軍、南京を占領。
12月14日 - 北平(北京)に親日政権、中華民国臨時政府が成立(主席は王克敏)。
1938年(民国27年、昭和13年)
1月16日 - 近衛文麿、「国民政府を対手とせず」の声明を出す。トラウトマン和平工作の打ち切り。背景に尾崎秀実の工作。
2月23日 - ソ連空軍志願隊などによる日本領土(松山飛行場)への攻撃。
2月25日 - 近衛声明をうけて、董道寧が来日。陸軍参謀本部第八課長の影佐禎昭大佐らと面談して和平工作へ。
3月28日 - 南京に親日政権、中華民国維新政府が成立。梁鴻志が行政委員院長に就任。
3月29日 - 中国国民党臨時全国代表大会が武昌で開催される。蔣介石が国民党総裁、汪兆銘が副総裁に任命される。国民参政会の成立。
5月19日 - 日本陸軍、徐州を占領。
6月16日 - 国民党中央執行委員会、汪兆銘を国民参政会の議長に選任。
6月18日 - 影佐禎昭、参謀本部第八課長から陸軍省軍務課長に転任。
6月30日 - 国民政府外交部アジア課長の高宗武が和平の道をさぐるために来日。汪兆銘工作および尾崎秀実の謀略工作も参照。
10月21日 - 日本陸軍、広東を占領。
10月27日 - 日本陸軍、武漢三鎮を占領。蔣介石、四川省重慶へ脱出。
11月3日 - 近衛文麿、第二次近衛声明を出す。東亜新秩序も参照。
11月20日 - 「日華協議記録」「日華協議諒解事項」「日華秘密協議記録」調印。
11月30日 - 御前会議、「日華新関係調整方針」を可決。
12月18日 - 汪兆銘、重慶を脱出して昆明に到着。翌日ハノイへ。
12月22日 - 近衛文麿、第三次近衛声明を発表。日本軍撤兵にはふれず。
12月29日 - 汪兆銘が蔣介石に打電して和平交渉の必要性を説く(「艶電」)。
12月30日 - 汪兆銘が「対日和平」を声明。
1939年(民国27年、昭和13年)
1月1日 - 重慶国民政府が汪兆銘の党籍を剥奪。
1月17日 - 林伯生が暴漢に襲われ重傷。
3月21日 - 汪兆銘の腹心の曾仲鳴がハノイで暗殺される。
4月25日 - 汪兆銘とその同志がハノイを脱出。
5月2日 - 蔣介石、汪兆銘へのメッセージとして、休養ののち、日本との関係を絶つことを促す一文を雲南省の新聞に発表。
5月6日 - 汪兆銘一行が呉淞に到着。
5月31日 - 汪兆銘一行が横須賀海軍飛行場に到着。
6月15日 - 汪兆銘が中国の主権を尊重する原則の実行について、日本側に希望を提出。
7月9日 - 汪兆銘が、共同防共、親日、日中提携についての声明を発表。
7月19日 - 日本政府、汪兆銘と呉佩孚の合作を計画。
8月23日 - 汪兆銘、上海にて中国国民党第6次全国代表大会を召集。
9月23日 - 大本営、支那派遣軍を設置。総司令官西尾寿造大将、総参謀長板垣征四郎中将。
9月 - 米国共産党調書発行。
11月18日 - 日本、太平洋問題調査会から事実上の脱退。
12月9日 - 汪兆銘、「中央陸軍軍事訓練団」を結成。
12月30日 - 汪兆銘、「華日新関係調整要綱」に署名。
1月2日 - 中央陸軍軍事訓練団結成式典。
1月22日 - 高宗武と陶希聖の裏切りにより「華日新関係調整要綱」の全内容が香港「大公報」紙に掲載される。
1月23日 - 汪兆銘・王克敏・梁鴻志が南京に国民政府を樹立することを協議。
3月30日 - 汪兆銘、国民政府の南京「還都」を宣言し、林森を主席とし、自らを代理主席とする新中央政府(南京国民政府)を成立させる。重慶政府、南京政府首脳77名の逮捕令を発表するもデモンストレーションに終わる。
8月24日 - 満鉄南京事務所長の西義顕が蔣介石との和平工作のため、銀行家銭久銘を香港に訪ねる。
9月22日 - 日本軍、北部仏印進駐を実施し援蔣ルートを遮断。
10月30日 - 汪兆銘、日本とのあいだに「中日邦交調整基本協定」を結ぶ。
11月27日 - 汪兆銘、重慶の蔣介石に日華基本条約の準備完了を通告。
11月29日 - 汪兆銘、南京国民政府主席に就任。
11月30日 - 汪兆銘、日華基本条約に調印。日本政府、南京国民政府を正式に承認。重慶政府、10万元の懸賞金をかけ汪兆銘逮捕の協力を求め、再度77名の逮捕令を発表。
2月1日 - 汪兆銘が東亜連盟中国総会の会長に就任
6月16日 - 汪兆銘が日本を公式訪問。元首待遇で昭和天皇に拝謁。
6月23日 - 汪兆銘と近衛文麿が支那事変の解決とアジアの復興をうたった共同宣言を発表。
7月1日 - ドイツとイタリアが汪兆銘政権を承認。
7月28日 - 日本軍、南部仏印進駐。背景に尾崎秀実の誘導工作。
9月27日 - ゾルゲ事件(〜1942年4月)。
10月17日 - 高見一郎により南京神社社殿と南京護国神社の造営を開始。
10月18日 - 東条英機内閣、成立。統制派および革新派も参照。
12月8日 - 太平洋戦争(大東亜戦争)始まる(日本の対米英宣戦布告)。汪兆銘が「大東亜戦争に関する声明」を発表。
12月9日 - 蔣介石の中華民国重慶政府、日独伊に宣戦布告。日本軍、香港攻撃開始。
12月18日 - 九龍地区制圧の日本軍、香港島に上陸開始
12月19日 - 日本政府、南京国民政府(汪政権)大使に重光葵前駐英大使を任命。
1月1日 - 連合国共同宣言。
1月12日 - 重光葵、南京に赴任。汪兆銘に国書を奉呈。
3月25日 - 日本政府、広東のイギリス租界を汪兆銘政権に移管。
4月30日 - 大本営、支那派遣軍に浙贛作戦を命令。
6月1日 - 南京国民政府特使の褚民誼が昭和天皇を訪問。
7月7日 - タイ王国が南京国民政府(汪兆銘政権)を承認。