電子書籍
定額で対象の電子書籍が読み放題になるサービス(Kindle Unlimited)。
電子書籍の販売促進を目的として、いつでも無料(無制限)、待てば無料(閲覧時間制限)、まる読み10分(閲覧時間制限)、無料配布のアイテムを使って無料、初回無料(閲覧回数制限)、会員登録で無料等の閲覧制限と閲覧範囲が設定された電子書籍を無料で読めるサービス。
作品(有料の電子書籍・紙の本)または関連商品の宣伝を目的として一定期間無料で電子書籍を連載配信するサービス(ComicWalker、ゼロサムオンライン)。
バナー広告や動画広告の広告収益により電子書籍を無料で配信するサービス。広告排除の課金プランがあるものもある(マンガ図書館Z、マンガLOVE)。
出版社・著作者の収益金額を固定することで消費者が電子書籍の売買ができるサービス(DiSEL BOOKS)
対象の紙の本を実施店舗で購入すると対象の紙の本の電子書籍版が追加料金なしで読めるサービス(デジプラス・Airbook)。
電子書籍を取り扱い店舗のレジのみで決済する電子書籍レンタルサービス(GEOマンガ)。
ビューン読み放題スポット ※店舗・ホテル向け
ビューン読み放題マンション ※集合住宅のオーナー向け
ビューン読み放題タブレット ※美容室･病院向け
コミックホーダイ(凸版印刷&サイブリッジ)※店舗・施設向け
マガホーダイ(凸版印刷&サイブリッジ)※店舗・施設向け
るるぶ読み放題(凸版印刷&サイブリッジ)※店舗・施設向け
えほんほーだい(凸版印刷 &サイブリッジ)※店舗・施設向け
国立国会図書館デジタルコレクション、ハーティトラストなど
電子図書館まなびライブラリー(ベネッセコーポレーション)
教育機関・図書館向け電子書籍提供サービス
公立図書館では、2002年北海道岩見沢市立図書館が電子書籍の閲覧サービスを始めたが、需要が少なかったため、書店の指定した2カ月の無償での試行の後、取り止めとなった。 大学図書館では、紀伊國屋書店が手がける、OCLC(後にEBSCO Publishingに運営移管)の学術教養系和書・洋書の電子書籍配信サービス、 が、早くから普及している。特に2009年10月、凸版印刷と紀伊國屋書店の協業 後、学術教養系和書電子書籍のコンテンツ数が増えている。
LibrariE&TRC-DL(図書館流通センター)
LibrariE(日本電子図書館サービス)
KinoDen(紀伊國屋書店)
OverDrive(OverDrive, Inc.、日本代理店:メディアドゥ)
Maruzen eBook Library(丸善雄松堂)
学研スクールライブラリー(株式会社Gakken)
読書館(株式会社エスペラントシステム)
School e-Library(eライブラリー有限責任事業組合)
ナンバーナイン(株式会社ナンバーナイン)
ブリック出版(BookLive)
マンガハックPerry(エコーズ株式会社)
電書バト(佐藤漫画製作所)
同人誌・個人出版サービス「著者センター」(ブックウォーカー)
コンパス(株式会社コンパス)
FILL-IN(株式会社ライドオン)
UPコミック(PICK UP PRESS)
電子書籍取次とは、出版社又は著作権者からコンテンツを預かり、国内・海外の電子書店又は電子図書館にコンテンツを供給する電子書籍流通業者である。
電子書籍流通システム、ストアシステム、ビューアなどのシステムを提供する取次販売とシステムを提供しないファイルベースでの取次販売がある。
クリーク・アンド・リバー社
アルド・エージェンシー・グローバル
同人誌・個人出版サービス「著者センター」(ブックウォーカー)
ネクパブ・オーサーズプレス(インプレスホールディングスとメディアドゥの合弁会社株式会社PUBFUN)
BCCKS(株式会社BCCKS)
Romancer(株式会社ボイジャー)
パブー(デザインエッグ)
株式会社ボイジャー - 1992年に萩野正昭と米国Voyager Companyのロバート・スタインとの合弁により設立された企業。
1980年代から90年代においてはフロッピーディスクやCD-ROMといったメディアで配付されるものも多かったが、90年代後半からはインターネットの普及もあり、通信ネットワークで配信されるものが主流となった。
ネットワークでの配信方式は大きく分けて、配信先から電子書籍を端末に保存して読むダウンロード方式と、端末にデータを保存せずにオンラインのまま読むストリーミング方式がある。
携帯電話の場合は、キャリア毎の端末機の仕様のため、実際には、KDDI (au)、ソフトバンクモバイルがダウンロード方式で、NTTドコモはストリーミング方式である。2003年11月に、はじめて携帯電話でダウンロード方式のコミック配信をビットウェイ社が開始した。携帯電話のコミック用ビューワーは、当初ベクター形式のコミックサーフィンとラスター方式のビットウェイ・ビューワーの2方式で始まった。その後、コミックサーフィンにラスター形式の機能が実装され、主流となった。
電子書籍データを端末に一部、またはすべてダウンロードするが、閲覧するためにはインターネットに接続していることが必要な形式である。サーバから情報をダウンロードして、キャッシュとしては記憶されるが、この一時は閲覧中は開かれたままで、静的なデータとしては基本的に保存できない。インターネット上のサーバに接続していないと閲覧できないため、提供側はかなり確実な著作権保護を得られるが、閲覧者には利便性が損なわれる。基本的には一般のウェブブラウザにプラグインと呼ばれる機能拡張プログラムをインストールして閲覧できるようになっているが、ウェブブラウザとは別に動作するものもある。
専用端末の有無がデジタルデバイド(情報格差)を生じる可能性がある。特に米国では、政府は公的な発表をインターネットのような電子的な手段で行なうのに積極的だが、国民の全てがパソコンを持って閲覧できる環境に在るとは限らない。この点が米政府の完全電子公報化の足枷となっている。この問題は電子機器が広まっていない最貧国ではさらに深刻であり、本来は社会を豊かにするための知識を提供する書籍が、電子化によるデジタルデバイドで、それら書籍に親しむべき貧困層の手に届かない危険性を生む。
このほか、これら電子書籍と閲覧端末が何らかの形で電子機器に依存するため、これら機器に固有の問題も含んでいる。例えば、電力がなければそもそも利用できないため、発展途上国など停電が常態化している場所や電源が得がたい地域での利用が難しいこと、また繊細な電子機器は精密機器の例に漏れず故障しやすく衝撃や浸水などによってたやすく壊れてしまうこと、電子機器の操作が必要なこと、そして何より端末自身が旧態化することで、端末そのものの商品価値が損なわれるだけではなく、新機種への乗り換えに際して互換性の問題から旧来機種向けのデータを移行する手間がかかるか、あるいは旧機種向けデータをあきらめるしかないなどの懸念も存在する。また、電子機器の液晶の発する光によって目の疲れを引き起こしやすい。さらに、書き換え可能な電子情報であるため、文書の改ざんや削除など、第三者による意図的な攻撃から完全に逃れることがセキュリティー上の課題となる。
紙の出版物とことなり、代金支払後であってもサービス提供元の都合等により一方的に電子書籍が削除され、利用できなくなることがある。
紙の出版物をデジタル情報化すれば、なんらかの複製制御の仕組みを配布方法や再生機器内に備えないと、デジタル情報は容易に複製物が作られるようになり、P2P型共有ソフトなどの違法な情報複製によって本来の著作物の販売が阻害されるなど著作権者の権利が侵害される可能性が高い。これを避けるために、電子書籍では当初からオンラインによる認証機能を設けたり、ダウンロードした端末以外で閲覧できないようにするといったハードウェア・キーを導入したりすることで、広範な複製は行なわれないようになっている。著作権者の権利はこれでほとんど保護されるが、利用者にとっては購入したコンテンツが特定の機器に縛られて可搬性が制限されたり、閲覧キーが損壊してしまえばまったく再生できず最悪では再購入する以外に手段がないなど、利便性が大きく失われることになる。これらが電子書籍の普及を阻害する一要因になっているとの指摘もある。2010年にはApp Storeで紙の出版物をスキャンした電子書籍の海賊版が多数見つかり、問題となった。2010年には、不足する電子書籍を利用者が手元の書籍等をスキャンして自ら電子情報化する「自炊」という作業が顕在化したが、その手法の派生として専門業者が登場し、スキャンデータの不法なコピーが流通する危険性に加えて、自炊作業によって本来は破棄される裁断済みの書籍束が他者のスキャンに幾度も利用されかねないという別の著作権侵害の問題を引き起こすと危惧されている。
コンテンツの多くは紙媒体での出版を前提とした契約下で関係者が製作に携わったものであり、その電子化と公開ではそれら関係者の利権がからみあい、デジタル情報ゆえに新たな契約が対象とする配布媒体・データ形態の範囲がわかりにくい、コンテンツの電子化にも技術面以外の様々なハードルが存在している。
Google社は著作権者に無断で電子書籍化を進めてそれらをネットワーク上で公開することで権利を侵害したとして、米国内で著者・出版社団体から訴えられ、2年以上にもわたる係争の結果、多額の和解料の支払いとユーザーに対する課金および著作権料徴収を徹底するという条件を飲むことでようやく和解に至っている。
コンテンツの提供者側の課題の1つは電子書籍に関わる複雑な権利関係をどのように処理するか、ということである。現在の電子書籍は、主にこれまで紙媒体で流通していた作品を電子化したものが大多数である。また、そのような作品が一番人気があり市場でも売れている。しかし、過去に出版された作品を電子化によって再版する場合に、権利を誰が所有しているのか明らかではないことが多い。なお、電子化を行う手段としては紙媒体をスキャンする方法と近年主流になっている印刷用に用意したDTPデータを電子書籍用のデータに変換することで電子化する方法がある。スキャンする方法では紙媒体のレイアウトもスキャンすることになるが、このレイアウトの権利(版面権)は著者ではなく、出版社が保持しているとの見解もあり、このような非常に複雑な権利関係の処理が出版業界に電子化を躊躇させている。また、収益性からオリジナルの電子書籍作品が流通しにくい事も電子書籍が普及しない一因とも言える。従来の紙による出版物であれば、書店取次ぎに出版物を卸した段階で(実際には数カ月のタイムラグがある)出版社に収入があり、それを原資に著者や制作に関する費用を支払うことができるが、電子書籍ではこのようなシステムを構築するのが難しい。一部の電子書籍書店ではアドバンス(売上げの前払い)で対応しているが、上手く機能しているとは言い難い。
プロジェクト・グーテンベルクや青空文庫のような著作権切れコンテンツも存在するが、そういった過去の作品だけでは電子書籍の利用者のニーズを満たせない。著作権切れの書籍などをデジタル情報による無料コンテンツへ加工する作業は、ボランティアか無償提供目的の公益の事業などが行なっている。日本では国立国会図書館 や複数の大学図書館、美術館などが著作権適用期間を過ぎた古い書物や古文書の電子化を行なっているが、これらは互いに異なるファイル形式で記述しているために、利用者には不便である。また、逆に商業的な電子書籍の流通網は基本的に使用できないために、閲覧者の利便性を損なう面もある。
電子書籍が流通すれば電子書籍出版社が直接著作者から出版権を購入し販売することになる。そうなれば出版社や書店は大打撃を受けると予想されている。
日本国内の大手出版社は2010年2月に日本電子書籍出版社協会を発足させAmazonなど大手ネット書店に対抗している。
一般社団法人日本電子出版協会(JEPA) - 1986年7月設立。大手出版社により、CD-ROM型電子書籍の出版権の確保を目的に設立。業界全般が対象。EPUB3.0の多言語対応に尽力。
一般社団法人デジタル出版者連盟(DPFJ、電書連) -2010年2月、大手出版社21社によって一般社団法人日本電子書籍出版社協会(電書協)として設立。「EPUB 電書協フォーマット」策定・「電子文庫パブリ」運営。CD-ROMフォーマットISO 9660の日本語対応に尽力。2021年10月に一般社団法人デジタルコミック協議会と合併。
一般社団法人電子出版制作・流通協議会(AEBS、電流協) - 2010年7月、大手・中堅印刷会社と電子書籍取次会社を中心に89社で設立。電子書籍の流通調査・流通基盤の整備。
日本電子書店連合(JEBA) - 2018年4月、電子書籍販売サイトを運営する5社によって設立された任意団体。
一般社団法人ABJ - 2020年1月、電子書籍の海賊版の流通防止を目的として、メディアドゥ・大手出版社4社・日本漫画家協会により設立。
以下はかつて存在していた団体。
電子書籍コンソーシアム(e-Book Japan) - 1998年10月設立。出版社・家電メーカー・出版取次など145社が参加。通商産業省の施策としてブックオンデマンド実証実験を実施。2000年1月末に実証実験を終え、解散したと思われる。
電子ブックコミッティ - 1991年設立。ソニーが主体の電子ブック(8cm CD-ROM)普及のための団体であった。電子ブックの販売終了により2000年4月に解散。
EPWINGコンソーシアム - 1991年10月設立。CD-ROM電子辞書のフォーマットである「EPWING」規約の普及のための団体であったが、2003年頃には活動停止。EPWINGフォーマット(JIS X4081「日本語電子出版検索データ構造」)を策定。
一般社団法人デジタル教科書教材協議会 - 2010年7月、デジタル教科書の開発・普及を目的として設立。主に教科書会社が参加。2019年4月、超教育協会に吸収。
一般社団法人デジタルコミック協議会 - 2006年9月、マンガを出版する出版社22社によって設立。「デジタルコミック協議会 EPUB3 固定レイアウト 仕様ガイド」・「電書協・デジコミ協共通書誌情報」策定。2021年10月、日本電子書籍出版社協会に吸収。