日本交通 (東京都)
日本交通株式会社(にほんこうつう、英:Nihon Kotsu Co.,Ltd.)は、東京都千代田区紀尾井町に本社を置くハイヤー・タクシー事業者である。略称は「日交(にっこう)」。関係会社も含めたグループの売上高は同業で日本最大である。
タクシー事業において、同グループは7029台(2022年(令和4年)6月時点)の車両を有し、国際自動車と並んで東京地区における最大手となっている。また、日本交通は大和自動車交通、帝都自動車交通、国際自動車とともに東京四社営業委員会を組織している。
ロゴマークは「桜にN」の意匠で、タクシー車両の行灯などにも用いられている。
以前は観光バス部門を有していたが、2005年(平成17年)に売却されている2005年(平成17年)9月30日付で日本交通観光バス株式会社の株式が(株)ジェイ・コーチへ売却されている。その後2012年(株)ジェイ・コーチからに両備ホールディングス(株)に譲渡されている。。ニッコー観光バス参照。
東京都内に3営業所を置き、544台の車両を保有する他、780台の運行管理(企業・個人の自家用車運行のアウトソーシング引受)を行っている。保有台数は業界最多。また、後述の日本交通グループ事業者でも独自にハイヤー事業を行っているところがあるが、タクシーとは違って日本交通のハイヤー事業とは関連性がない"hire"。
他の都区部のハイヤー事業者と同様、国賓などの輸送も引き受けることがあるという事情から車両は全て国産高級車国産車のみである理由は「自社整備による安全性の確保を最重視」するためとしている(なお、ドライバー派遣による自家用車運行引受においては顧客の車両は国産車・輸入車を問わない)。を使用し、ワゴンタイプの車両も在籍する。車体カラーは全て黒だが、冷房の無い1950〜60年代には、天井のみ白くした「日交カラー」のハイヤーが存在していた。
タクシー事業においては、東京都の特別区・武三交通圏内に7営業所を置き、同交通圏内の42事業者(子会社13社、業務提携29社)およびその他首都圏・近畿地方の13事業者と共に「日本交通グループ」を組織している。
2023年(令和5年)現在、ジャパンタクシー匠、プリウスα、アルファードの3車種が中心となっている。特に、本体営業所および子会社(直系事業者)のほぼ全車両がジャパンタクシー・匠となっている。提携事業者にはセダンタイプの車両を保有しているところもあるが、積極的にジャパンタクシーへの置き換えが進められている。
本体営業所においては、かつては廉価グレードのクラウンコンフォート・スタンダードとセドリック・オリジナルを導入していたが、黒タク導入後は車体色関係なしにクラウンセダン・スーパーデラックスGパッケージとセドリック・クラシックSVを導入するようになり、一旦は全車ハイグレード化した。ただし、2010年(平成22年)からは四社カラー車においてはクラウンセダン・スーパーデラックスおよびセドリック・スーパーカスタムも導入していた。2017年(平成29年)10月のジャパンタクシー発売後から、子会社を含めたセダンタイプの車種は急速にジャパンタクシーへ置き換えられ、現在に至る。
ナンバープレートは原則無線番号に合わせた希望ナンバーを使用し、対象地域の営業所では全てご当地ナンバーとされている。
提携会社においては、従来は各社の方針で車種を選定していたが、ジャパンタクシー発売以降は積極的にジャパンタクシーへの代替が行われるようになった。ただし、現在も独自の車種を新車購入する事業者もある。それらの会社では無線番号に合わせた希望ナンバーではない車両も2023年(令和5年)現在残っている。
ワゴンタクシーは、7人乗りミニバン車としてエスクァイアを積極的に導入し、アルファードは少数に留まっていたが、2022年(令和4年)以降は『GO PREMIUM』用にアルファードへ順次代替されている。EDS観光タクシー用にプリウスαのサンルーフ付き車両も保有している。
ドライブレコーダーをタクシー全車に装着しており、事故の際の記録のみならず、映像データの分析により、交通事故の未然防止活動にも役立っている。
車体色は東京四社営業委員会の統一色(四社カラー、黄色地に赤帯)を採用しているが、黒タク(現:ゴールドタクシー、後述)およびワゴン車両は黒一色である。。四社カラーについては、日本交通直営営業所の車両は車体側面に加えてボンネットからトランクにかけても赤帯が配されているが、それ以外のグループ各社は車体側面のみである。
2017年(平成29年)から導入が開始されたトヨタ・ジャパンタクシーは、トヨタ自動車と東京ハイヤー・タクシー協会の方針で、グループ含め全て紺色(深藍)に統一されている。この他、日本交通立川には白色の車両が在籍していたほか、過去には日本交通横浜に銀色に桜色の帯を配した女性乗務員(さくらレディース)専用車として日産・クルーが在籍していた。
タクシーのカラー化は1952年(昭和27年)より業界に先駆けて行っており、前年に渡米視察した当時の社長・川鍋秋蔵がアメリカのイエローキャブをヒントに、天井がブルー、ボディがグレーという「日交カラー」を提案、統一した。その後、1963年(昭和38年)からライトスカーレットオレンジとレモンイエローの四社統一カラーに変更トミカリミテッドヴィンテージで製品化された、更に1969年(昭和44年)から現行四社カラーとなった。なお、日交カラーおよび旧四社カラーは2018年(平成30年)に期間限定で復刻運行された。
行灯は白色の球体で、前後に「桜にN」の意匠と、左右に無線番号を配したものである。意匠と無線番号は以下の色が存在する。
青色 - 通常のデザイン
金色 - ゴールドタクシー(後述)
ピンク色 - 幸運のタクシー(後述)
緑色 - 電気自動車
旧デザインは現行のものよりサイズが大きく、現在無線番号が書かれている位置に「日交」と書かれていた。
サービスレベルの向上について様々な取り組みを行っており、プレスリリースなどにおける会社紹介でも「Japan Hospitalityをもって『拾うではなく、選ばれるタクシー』として、顧客満足を追求しています」と謳っている。
東京都北区浮間および大阪市福島区福島に専用の総合研修センターを設け、「スタンダードマニュアル77」の制定や覆面モニタリング制度等を行い、グループ全社で接客品質の均一化を図っている。また、社内基準により選抜され、特別講習を受けた乗務員が乗務する「ゴールドタクシー」の制度も2001年(平成13年)より実施している。
無線配車においては、グループ全車にカーナビゲーション連動のIP無線システムを搭載し、効率的な配車を行っている。顧客向けにも、通常のオペレーター対応に加え、プッシュホンによるIVR(全自動)配車やスマートフォンのアプリ、英語オペレーターを通した配車などに対応している。2017年(平成29年)10月〜2018年(平成30年)9月期の東京における無線配車シェアは35%であった。このほか、都内各所に日本交通専用のタクシー乗り場を設けている。
2001年(平成13年)に開始された制度で、東京特別区・武三交通圏でのみ実施されている。
入社時に行う研修とは別に、所定の基準を満たした上で、接客・地理等に関する特別な講習を受けた乗務員のみが乗務する車両である。無線配車においても専用ダイヤルが設けられるなど、より上質なサービスを求める利用者に向けて実施されているもので、日本交通では「タクシーのビジネスクラス」と称している。
ゴールドタクシー車両は、行灯が青色ではなく金色となっている。また、日本交通グループに所属するエスクァイア、アルファード、プリウスαは基本的には全てゴールドタクシー扱いである。
開始当初は「黒タク」と称しており、各社指定色が一般的な中で黒塗りの車両を導入することで見た目の差別化を図っていた。しかし、先述の通りジャパンタクシーは全て紺色であるため、ジャパンタクシー導入以降は黒タクと四社カラーの区別を車体色ではなく行灯の色で行うこととなり、黒タク扱いの車両は金色、四社カラー扱いの車両は従来通り青色となった。ジャパンタクシーがある程度増え、それに伴ってジャパンタクシー以外でも黒タクの行灯を金色に換装し、2019年(令和元年)6月から黒タクの呼称をゴールドタクシーに変更した。
日本交通の行灯は、通常青色または金色となっているが、ごく僅かな台数のみピンク色となっている。東京特別区・武三交通圏では約5000台中7台、大阪市域交通圏では約900台中1台で、運が良くないと出会うことができないことから、これを「幸運のタクシー」と称している。
2012年(平成24年)8月に「東京観光タクシードライバー認定制度」がスタートしたのを機会に運行を開始したもので、当該車両の乗客には、乗務員より乗車記念証が手渡される(当初は日本交通グループ3200台のうちの4台、その後4600台のうちの5台に増車)。
なお、この色の行灯はかつて日本交通横浜に存在した女性乗務員専用車(さくらレディース)でも使われていた。
2006年(平成18年)10月1日より、乗務員の制服を14年ぶりに一新している。今回のものは、「礼服」をコンセプトとし、ハイヤーや黒タクなどの黒塗り高級車両においても、その場の雰囲気を崩さず高級感が出るようにデザインされた。日本交通としては初めてベストを採用し旧制服では女性用のみベストがあったて、季節を問わず統一感が出るように配慮されている(後に男性用は廃止)。黒を基調としたもので、上着の左腕とベストの左胸にロゴマークが入っているほか、袖口にボタンが無いのがデザイン上の特徴。また、素材には再生ペットボトルを使用し、環境保全も考慮している。なおデザイナーには、長野・シドニーオリンピック日本選手団公式ユニフォームを手掛けた、大矢寛朗が起用されている。2019年(令和元年)まではディスパッチャー(乗り場係員)はネクタイ違いで乗務員と同じ制服だったが同年に逆にネクタイが同一の別デザインの制服となった。
1992年(平成4年)4月。に導入した旧制服は、ネイビーブルーを基調としたスーツ。に、ネクタイに赤いストライプを用いた、若々しさを狙ったものであった。なお当初の女性用は、バスガイド用制服と同様の4つボタンでウエストの絞りのあるジャケットに、男性ネクタイと同じ柄のリボンという、全く異なるデザインのものであったが、1998年(平成10年)に男性用制服に近いデザインにモデルチェンジしている。これは、当時日本交通が女性乗務員を初めて採用した時期であり、そのためバスガイドの制服をベースに準備したものと思われる。しかしその後女性乗務員数が増えるに伴い、アンケートを実施したうえでモデルチェンジするに至った。
日本交通における制服は、川鍋自動車商会時代の1936年(昭和11年)4月に導入したのが最初であった。揃いの折目正しい制服・制帽の着用によって乗務員の品位を高めようと制服を制定したもので、緑色のサージ、ダブルの金ボタンつき、帽子は黒の海員帽であった。その後1937年(昭和12年)に東宝自動車に組織改編した際には、上衣を紺、ズボンを霜降りに変更している。1945年(昭和20年)の日本交通発足の際は、12事業者からなる新会社であったため、すぐには制服の統制が出来ず、衣料事情も好転した1951年(昭和26年)1月になって制服貸与規定を制定し、まずは乗務員に制帽を着用させた。そして翌年1月から全員に紺ダブル上下の制服を着用させた。なお、夏は白。の開襟シャツであった。制帽は濃紺の海員帽で、記章には、「桜にN」に月桂樹を金モールであしらい、夏季は白い日覆いをかけるようにした。。
社章には創業以来「桜」が用いられ、1945年(昭和20年)に日本交通が設立された際に、現在の社章が制定されている。桜が選ばれたのは、日本の国民性の象徴として親しまれていることから、明朗・親切を尊ぶハイヤー・タクシー業にはふさわしいと認められたためと伝えられる。
2008年(平成20年)3月に第2回「ハイ・サービス日本300選」を受賞している「ハイ・サービス日本300選」とは、イノベーションや生産性向上に役立つ先進的な取り組み(ベストプラクティス)を行っている企業・団体を表彰・公表することで、企業・団体の一層の取り組みを喚起し、優良事例を広く普及・共有することで、サービス産業全体のイノベーションや生産性向上を促進することを目的として、サービス産業生産性協議会が主催するものである。日本交通の黒タク及び専用乗り場について、長年にわたるハイヤーとタクシー事業の実績から自らの強みを見直し、台数増とともにサービスがコモディティー化してきたタクシー業界の中で、トップセグメントを相手にした事業へのシフトを図り、外部機関の協力を受けてマニュアル作成など人材育成に努めている点に他社にはない強みがあると評価されての受賞である。。
日本交通は、川鍋秋蔵が1928年(昭和3年)4月に1台のハイヤーで営業を開始し、翌年に銀座木挽町において「川鍋自動車商会」を創設したことから始まる。その後は会社組織を変えつつ事業規模を拡張していくが、一貫して「お客様への誠実とサービス」を経営方針の第一としていた。なお日本交通の創業年数は、川鍋秋蔵がハイヤー営業を開始した1928年(昭和3年)4月から数えている。
1945年(昭和20年)になって、当時都内約4,000台のハイヤー・タクシーを1,000台ずつ4社に統合する当時の政府の指導(旅客自動車運送事業統合要綱)に基づき、日東自動車を主体に11社1個人で設立されたのが、現在の組織である。
1928年(昭和3年)
4月 - 川崎造船所の運転手だった川鍋秋蔵が独立し、ハイヤーの個人営業を開始。。
1929年(昭和4年)
6月 - 銀座木挽町において川鍋自動車商会を設立。
1931年(昭和6年)
6月 - おりからの不況に対して、大型車6台を売却し小型プリムス10台を購入することで乗り切る。
1934年(昭和9年)
7月 - 箱根で6台による夏季営業開始。
1936年(昭和11年)
4月 - 初めて制服・制帽を制定する。
11月 - 有楽タクシー、帝国タクシーを買収。
1937年(昭和12年)
5月 - 東宝自動車株式会社を設立し、川鍋自動車商会は、同社に一部事業を譲渡。朝日ツーリング、橘自動車商会を買収。
1938年(昭和13年)
1月 - 東京横浜電鉄(現:東急)がタクシー会社を統合する目的で東京タクシー株式会社を設立。
4月 - 日東自動車株式会社と改称。川鍋自動車商会は、同社に事業譲渡。日吉自動車商会、松葉自動車商会、出雲自動車株式会社、虎屋自動車商会を買収。
1940年(昭和15年)
3月 - 東京タクシー株式会社が民衆タクシー株式会社を合併。
8月 - 日東自動車が、丸宮自動車株式会社、青根自動車、合資会社ヱビスタクシー、一の橋タクシー、千葉自動車、野村自動車、山田自動車を買収。
10月 - 日東自動車がタクシー営業を開始。
1942年(昭和17年)
3月 - 日東自動車が池袋相互自動車株式会社を買収。
5月 - 日東自動車が暁相互自動車株式会社を買収。
1943年9月 - 日東自動車が大和交通自動車株式会社現在の大和自動車交通株式会社とは無関係。、日進相互自動車株式会社、第一相互タクシー株式会社、中央相互タクシー株式会社を買収。
1945年(昭和20年)
1月16日 - 日東自動車と東京タクシーを中心に11社1個人が経営統合する覚書を調印。
7月1日 - 覚書を交わした12事業者による共同経営を開始。
12月1日 - 日本自動車交通株式会社を設立し、11社は同社に事業を譲渡。本社は目黒区上目黒(東京タクシー本社所在地)に設置。
12月29日 - 日本交通株式会社と改称。
1947年(昭和22年)
11月 - 本社を西神田へ移転。
1949年(昭和24年)
2月 - 日交自動車整備株式会社を設立。
11月 - 愛光自動車株式会社を買収し、横田営業所とする。横田営業所の15台に、車体に桜のマークを付ける。。
1950年(昭和25年)
12月 - 本社を赤坂溜池へ移転。
1951年(昭和26年)
1月28日 - 小田原交通株式会社。を箱根交通株式会社と改称し、買収した大箱根自動車株式会社、神奈川県足柄上郡三保村農業会自動車部と統合して営業を開始(箱根地区に進出)。
6月15日 - 日本遊覧自動車株式会社。を傘下に収める。
6月30日 - 東急系持株。のほとんどが川鍋側に移行。川鍋家のオーナー企業となり、日交グループを形成。
7月23日 - 五島慶太に顧問委嘱。
業界で初めて屋上灯を採用。
1952年(昭和27年)
4月1日 - 株式会社埼玉タクシー。を傘下に収め、川鍋秋蔵の郷里・大宮地区に進出。
12月 - タクシーに国産のプリンス車を大量採用(130台)したのを期に、タクシーの意匠を統一"注釈"し、あんどん(看板灯)を業界で初めて採用した。
1953年(昭和28年)
1月 - 立川営業所を開設し、多摩地区に進出。
4月1日 - 日本遊覧自動車から観光バス事業を譲受し、兼営開始。 箱根交通・大宮交通。の事業も併せて譲受し、本社直営とする。
1954年(昭和29年)
9月 - 営業課に指導係をおき、指導車(パトロールカー)による乗務員の街頭指導を開始。
1956年(昭和31年)12月 - 清和自動車交通株式会社を買収し、目白営業所とする(翌年1月、日本交通タクシー株式会社と改称するが、9月には日本交通に事業統合。)。
1958年(昭和33年)6月 - 乗務員としての指導教育の徹底のため、関係法令や運転上注意すべき事項をまとめた「タクシー乗務員勤務心得」を乗務員に配布。
7月 - 興東自動車株式会社を買収する(9月に第一日本交通株式会社と改称)。
12月 - ニュートオキョータクシー株式会社を買収する(翌年に第二日本交通株式会社と改称)。
1959年(昭和34年)4月 - 3社を買収(千代田交通株式会社→第三日本交通株式会社、ジャパンキャリエーヂ株式会社→第五日本交通株式会社、東京自動車交通株式会社→第六日本交通株式会社)。傘下の会社も含め車両数1,256台となり、当時としては世界最大規模のタクシー会社となる。
1960年(昭和35年)
5月 - 従来は配属営業所において見習乗務員として教育訓練していたものを、教養係を新設し、業界初の試みとして新入乗務員の教育講座を開始(日本交通乗務員養成教育講習会=通称「日交学校」)。
11月 - 無線タクシー運行開始。
1963年(昭和38年) - 日本初のフォークリフト式立体駐車場を木挽町に完成させる(地上13階建、22台が収容可能)。
1964年(昭和39年) - LPG車導入。
1965年(昭和40年)
2月 - 都民タクシー株式会社を買収し、第七日本交通株式会社と改称。
3月 - 三光自動車株式会社を買収。
1966年(昭和41年)1月 - 本社を千代田区永田町(星ヶ丘ビルディング)に移転。同ビルには共同石油も同居していた。
1968年(昭和43年)7月 - 轟交通株式会社を買収し、新小岩営業所とする(翌年、第八日本交通株式会社と改称)。
1969年(昭和44年)
暁自動車株式会社を買収し牛込営業所、朝日観光株式会社を買収し上大崎営業所とする。
6月 - 日本交通連合厚生年金基金が発足。
9月 - 松田自動車交通株式会社を買収し練馬営業所とする。
12月 - 富国交通株式会社を買収し、第十日本交通株式会社・花畑営業所とする。練馬営業所を常盤台営業所へ移転改称。
1970年(昭和45年)
「ありがとうキャンペーン」として、タクシー業界のイメージアップキャンペーンを開始。
日都交通株式会社を買収し常盤台営業所へ集約。
コンドルタクシーグループより第二コンドルタクシー株式会社を買収し三鷹営業所、東京相互タクシー株式会社を買収し飯田橋営業所(春日町営業所)とする。
1977年(昭和52年) - 子会社として株式会社日交計算センターを設立。
1978年(昭和53年)7月 - 常盤台・千住に新営業所を開設し、大曲・早稲田・牛込・池袋・小石川・春日町・亀戸・新小岩・花畑営業所を集約。
1980年(昭和55年)7月 - 小型タクシーを導入。。2001年には小型タクシーの営業を終了した。。
1980年(昭和55年)8月 - 本社を港区赤坂に移転。
1983年(昭和58年)
5月 - TQC導入宣言。
9月30日 - 川鍋秋蔵逝去、享年84。
10月、川鍋達朗が代表取締役社長に就任。
1984年(昭和59年)11月 - TQCによるサービス品質の標準化と水平展開の活動として「2151(ニッコウイチバン)大作戦」を開始する。
1986年(昭和61年)8月 - 小田原地区を小田原日交株式会社(現:日本交通小田原)に分社。
1989年(平成元年)
6月 - 運行管理請負を営業開始。
1990年(平成2年)
2月 - 英語社名を“NIPPON KOTSU"から“NIHON KOTSU"に変更。
11月 - 稲城中央交通有限会社を買収。1991年4月に多摩日交有限会社に商号変更。
1991年(平成3年)
7月 - 日米美術協会主催の美術展「Srange Adstraction―現代アメリカの先鋭たち」を協賛。
8月 - 「第3回世界陸上競技選手権大会」を協賛。
1992年(平成4年) - 株式会社日交計算センターを株式会社日交データサービスに商号変更。
1996年(平成8年)
3月 - 中央無線(現:信和事業)に加盟していたこだま交通株式会社。を営業譲受される。
5月 - ハイヤー乗務員に救命技能訓練を実施。
1997年(平成9年)
7月 - 立川地区を立川日交株式会社(現:日本交通立川)に、さいたま地区を埼玉日交株式会社(現:日本交通埼玉)にそれぞれ事業譲渡。
3月 - 品川区八潮に営業所を集約し、品川営業所を開設。
1998年(平成10年)
6月 - 観光バス事業を日本交通観光バス株式会社に事業譲渡。
3月 - 日交埼玉のタクシー78台で電子マネー実験。
2000年(平成12年)
2月 - 品川営業所で福祉タクシー1台を導入。
6月 - タクシー無線の顧客登録配車システムを導入。
7月 - 株式会社日交マイクルを設立。ミニバンを用いた新型会員制ハイヤー及びリムジンタクシーの「My Crew」(マイクル)の営業を開始。
2001年(平成13年)
10月 - ハイヤー営業所を集約し、中央営業所を開設。
9月 - 「黒タク」導入。
10月 - 愛宕グリーンヒルズに日本交通専用のタクシー乗り場を開設。
2002年(平成14年)
5月 - 本社を品川区八潮へ移転。
2003年(平成15年)
3月 - 日本交通多摩有限会社。が日本交通立川株式会社に事業譲渡。
4月。 - 無線電話に英語専用ダイヤル「Taxi English Phone」開設。
2004年(平成16年)
6月 - 日交マイクルを経営統合して一般ハイヤー・タクシー事業に吸収。
11月 - ハイヤー新橋営業所を銀座営業所へ統廃合。
2005年(平成17年)
4月 - 共同無線(現・日の丸自動車グループ)に所属していた東洋交通、EM自交無線(現・EM無線)に所属していた睦交通と業務提携。
5月 - 東京相互無線に所属していた扇橋交通、EM自交無線に所属していた三和交通東京営業所と業務提携。
7月 - 藤田無線グループ各社(春駒交通、日立自動車交通第二、日立自動車交通第三、ライオン交通)、新規開業したワイエム交通と業務提携。
8月 - 川鍋一朗が代表取締役社長に就任、川鍋達朗は会長に就任。
8月31日 - 川鍋達朗逝去、享年67。
9月 - 日本交通埼玉、三鷹営業所が移転。日本交通観光バスを売却。
11月 - 赤羽営業所を開設。
12月 - 日本交通立川が移転。
2006年(平成18年)
1月 - グランドハイアット東京の宿泊ゲスト専用のハイヤーとして、ポルシェ・カイエンを導入。
2月 - 藤田無線閉局に伴い、無線受注を引き継ぐ。
4月 - タクシーにアイドリングストップ機能付車両を導入開始。国際自動車と共同でJR東日本のSuica導入を発表。
5月 - 常盤台営業所が池袋サンシャインシティへ移転し、池袋営業所に名称変更。千住営業所が移転。
6月 - 日本交通が分社化。同時に第十日本交通は日本交通に事業譲渡。
8月 - 監査室、事業開発部を設置。
11月 - ハイヤーお茶の水営業所を赤坂営業所に統廃合。
2007年(平成19年)
7月、東洋交通の全株式を創業者の西村家より取得。
2008年(平成20年)
3月 - 第2回「ハイ・サービス日本300選」を受賞。
8月 - NASVAネットを導入。
10月 - 東京無線に所属していた蔦交通の全株式を取得。フランチャイズ化は2009年4月から。タクシー車両にトヨタ・プリウスを本格導入(2009年2月にかけて130台を代替)。
2009年(平成21年)
3月 - ドコモID及びQUICPay決済サービスを開始。
7月 - 独自営業だった陸王交通と業務提携。
8月 - ハイヤー日比谷営業所を中央営業所に統廃合。ベタープレイス・ジャパンと共同で、電気自動車(EV)バッテリー交換のタクシー向け実証実験を始めることを発表。
2010年(平成22年)
2月 - 新規開業した美輝タクシーの全株式を取得。。
3月 - 東京四社営業委員会発行のタクシー専用プリペイドカード「タプリカード」の決済サービスを開始。
4月 - チェッカーキャブに所属していたすばる交通と業務提携。同じくチェッカーキャブに所属していた大国自動車交通の全株式を取得。
5月 - 都内タクシー無線配車受付を全回線IVR(全自動)化。
2010年(平成22年)
6月 - 本社を北区浮間へ移転。
7月 - 共同無線に所属していたキャピタルオート、キャピタルモータース、日生交通と業務提携。
7月 - 銀座営業所が移転。これに伴い銀座営業所専用乗り場を廃止。
8月 - EM自交無線に所属していた恵豊自動車交通と業務提携。
10月 - 東京四社営業委員会発行のタクシー専用プリペイドカードの決済を、日本交通埼玉でもサービス開始する。自社無線で営業していた睦交通傘下の羽田交通。と業務提携。羽田空港定額タクシーのサービスを開始。タクシー新木場営業所および工場を新設。
11月 - インターネットからの羽田空港定額タクシー予約受付を開始。
12月 - 品川営業所が移転。
2011年(平成23年)
1月 - iPhone向け「日本交通 タクシー配車」アプリを配布開始。
3月 - 日本交通埼玉、日本交通小田原で、電気自動車(日産・リーフ)によるタクシーの営業を開始。
4月 - タクシーをウェブサイトから予約できる「タクシーWEB予約」を開始。
4月 - スマートフォン向け「日本交通 タクシー配車」アプリに「料金検索」「お送り先指定」機能が追加される。
8月 - エキスパート・ドライバー・サービス(EDS)を開始、キッズタクシーの3部門がある。。
9月 - スマートフォン向け「日本交通 タクシー配車」アプリに「予約」機能が追加される。
12月 - スマートフォン向け「全国タクシー配車」アプリをリリース。
2012年(平成24年)
1月 - 東洋交通が東京無線に所属していた東武グループの東武興業安全タクシーを買収し、練馬営業所とする。
3月 - 無線基地局が国際新赤坂ビルから東京スカイツリーに移転。
5月 - 「陣痛タクシー」サービスを開始。
6月 - 相鉄グループの相鉄自動車株式会社の全株式を譲受し、「日本交通横浜株式会社」に商号変更。
7月 - LPG改造「プリウスα」を導入。
12月 - スマートフォン向け「日本交通タクシー配車」アプリで、「ネット決済」を開始。
2013年(平成25年)
2月 - 観光タクシー専用車として「プリウスα」樹脂パノラマルーフ付き車両が稼働開始。東洋交通練馬営業所が日交練馬に改称。
4月 - 神奈川県横浜市の天台交通および平成交通の営業権を新天台交通として取得。
6月 - 羽田交通が親会社の睦交通のタクシー部門を吸収合併。
10月 - 群馬県前橋市の東洋タクシーの営業権を取得。
10月 - 新天台交通を日本交通横浜株式会社戸塚営業所に改称。
11月 - 非無線で営業していた東京ひかり交通の営業権を取得。
2014年(平成26年)