三菱地所
三菱地所株式会社(みつびしじしょ、Mitsubishi Estate Company,Limited)は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の総合不動産デベロッパーである。三菱グループの中核企業の一角であり、三菱金曜会と三菱広報委員会に加盟している。
丸ビルや新丸ビル等のオフィスビルのプロパティマネジメントを担う「三菱地所プロパティマネジメント」や、住宅事業を担う「三菱地所レジデンス」、設計事業を担う「三菱地所設計」をグループ内に有する。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。
ブランドスローガンは、「人を、想う力。街を、想う力。」
東京駅一帯の「大丸有地区」(大手町・丸の内・有楽町)に30棟以上のビルを保有している。丸の内に三菱グループの本社ビルなど、多くの物件を保有することから「丸の内の大家」とも呼ばれる。三菱UFJ銀行・三菱商事・三菱重工業など三菱グループ主要各社の本社も多数集積しており、丸の内一帯で三菱地所は強力な地盤を持つ。また「横浜みなとみらい21」地区の開発にも大きく関わっており、1993年には同地区のシンボルとも言える横浜ランドマークタワー(ビルとしては当時日本一の高さ)を開業させている。さらに大阪最後の一等地と呼ばれる大阪駅北側の「うめきた」再開発も主導しており、2013年にはグランフロント大阪を開業させた。他にも、大手町2丁目の常盤橋地区の再開発計画「TOKYO TORCH」も進めており、2027年度には高さ390mと日本一となる予定のTorch Towerが竣工する見込みである。
今は前述の大丸有地区において、1998年から2017年までの20年間で総額9500億円を投資して高層ビルの建て替えをする都市再生事業を展開している。これは既存のオフィスビルを、業務・商業・文化機能が付加した超高層の複合商業ビルに建て替える事で、使用電力を減らし街全体の魅力を向上させて新規ビルと既存ビルの入居率・賃料を向上させる経営哲学に基づいている。既にその「第1ステージ」(1998年 - 2007年)として、丸の内ビルディング(丸ビル)、日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本店ビル、丸の内オアゾ、東京ビルディング、新丸の内ビルディング(新丸ビル)、ザ・ペニンシュラ東京の6棟を新たにオープンさせた。2008年から2017年までの「第2ステージ」では7-8棟を建て替える予定である。既に2009年に「第2ステージ・第1弾」として丸の内パークビルディング・三菱一号館(古河ビル・丸ノ内八重洲ビル・三菱商事ビル3棟の一体建替計画)が、2012年1月に第2弾として丸の内永楽ビルディング(丸の内1-4計画、東銀ビル等3棟建て替え計画)が、2012年10月には第3弾として大手町フィナンシャルシティ ノースタワー・サウスタワー(大手町一丁目第2地区計画)を竣工させた。また「第2ステージ・第4弾」として、大手町ホトリア(大手町1-1計画、りそな・マルハビルと三菱東京UFJ銀行大手町ビルの建て替え計画)が2016年度に竣工し、第5弾としては丸の内二重橋ビル(富士ビル・東京會舘ビル・東京商工会議所ビル3棟の一体建て替え計画)が2018年に竣工。第6弾としては大手町フィナンシャルシティグランキューブ(大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次事業)が2016年度中に竣工している。丸の内一帯は純粋なビジネス街としての性格が極めて強かったため、再開発に伴いビルの低層部に高級ブランドや飲食店を誘致するなど商業機能を強化した。大丸有地区を始め三菱地所所有のビルの運営は、グループ会社である三菱地所プロパティマネジメントが担っている。
住宅事業では、グループ会社の三菱地所レジデンスが『ザ・パークハウス(The Parkhouse)』ブランドで全国に展開する分譲マンション事業を主体とし、都心部の高級マンションの他、仙台市の泉パークタウンに代表される郊外でのニュータウン開発にも多くの実績を持つ。同社は2010年、2011年分譲マンション供給戸数ランキングで全国1位(5,424戸、5,331戸)である。全国的に幅広く事業を展開し、供給戸数も多いため『ザ・パークハウス』ブランドの認知度は高い。マンションの管理は三菱地所コミュニティが担う。近年では不動産流動化スキームを用いた都心部の賃貸マンション事業(「ザ・パークハビオ」)、分譲一戸建事業(「ザ・パークハウス ステージ」)、資産形成用マンション事業(「ザ・パークワンズ」) 、リノベーションマンション事業(「ザ・パークリモア」)なども積極的に展開する。海外でも多くの実績があり、中国やタイ、シンガポール、オーストラリアを拠点に大規模な複合開発を行う。
また、2000年代からは商業施設の開発・運営にも注力している。丸の内エリアの商業化や、アウトレットモール(グループ会社の三菱地所・サイモンが「プレミアム・アウトレット」のブランド名で展開)の開発も積極的に進めているほか、2012年には大型ショッピングセンターの新たな基幹ブランド名称「MARK IS(マークイズ)」を策定し、その第一弾として2013年4月にMARK IS 静岡(静岡市葵区)が、続けて同年6月にはMARK IS みなとみらい(横浜市西区)が開業した。さらに、「大阪最後の一等地」と称される大阪駅北地区(通称「うめきた」)の先行開発区域(グランフロント大阪)を代表事業者として落札し、2013年4月に街開きを迎えた(2018年7月にはうめきた2期の代表事業者にも選ばれている)。今後は商業施設の「コロワ(Corowa)」ブランドも展開予定で、2018年4月にコロワ甲子園が開業した。この他にも、高級ホテルチェーンであるロイヤルパークホテルズなどの運営を手掛けている。
三菱地所は主にまちづくりや環境への配慮に重点をおき地道なCSR活動を展開。具体的な取り組みとしては丸の内エリア周辺でのコミュニティ形成のための取り組みや小中学校での環境教育、東日本大震災復興支援、都市と農山村をつなぐプロジェクト『空と土プロジェクト』などがある。
『空と土プロジェクト』は2008年4月に策定した「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」に基づき、「村・人・時代づくり」を行う目的で設立されたNPO法人えがおつなげてが開催した限界集落ツアーへの参加を契機に同NPO法人との協働が始まったことによる山梨県北杜市須玉町の増富地域でのプロジェクトである。様々な体験ツアーや、農作物や間伐材等の地域資源と当社グループの事業とが連携した資源活用(『やまなし県産材』の開発)などが行われている。一例として、地域資源を活かした「森林・山梨県産材を活用した住宅建材」や「純米酒丸の内」などの商品開発などがある。電力施設の開発は進展していない。
大阪アメニティパーク(OAP)の分譲マンション販売に際して、土壌汚染の事実を顧客に告げずに販売していた問題が発覚。2005年に宅地建物取引業法違反(重要事実の不告知)の容疑で、共同事業者の三菱マテリアル、大林組などと共に書類送検され、当時の代表取締役社長であった髙木茂が引責辞任した。その後、社外有識者から客観的な視点に基づく再発防止に向けたコンプライアンス体制のチェックと強化、改善の提言を行い、あわせて企業体質の改善に関する提言を行うことを目的とするコンプライアンス委員会が設置された。
1937年(昭和12年) - 三菱合資会社の不動産部門・建築部門が分社して発足。
1952年(昭和27年) - 「新丸ノ内ビルヂング(新丸ビル)」竣工。
1953年(昭和28年) - 陽和不動産株式会社、開東不動産株式会社を合併。
1958年(昭和33年) - 「大手町ビルヂング」竣工。
1965年(昭和40年) - 「大名古屋ビルヂング」竣工。
1968年(昭和43年) - 三菱東9号館(三菱一号館)解体。
1969年(昭和44年) - 「赤坂パークハウス」竣工(分譲マンション事業開始)。
1972年(昭和47年) - 「泉パークタウン」第一期起工。
1981年(昭和56年) - 「日比谷シティ(日比谷国際ビル)」竣工。
1986年(昭和61年) - 「広尾ガーデンヒルズ」竣工。
1989年(平成元年) - アメリカ・ニューヨークのロックフェラー・センターを買収。
1990年(平成2年) - アメリカ・ロックフェラーグループに資本参加。
1993年(平成5年) - 横浜みなとみらい21地区の「横浜ランドマークタワー」竣工、「パークハウス多摩川」全棟竣工。
1996年(平成8年) - 「大阪アメニティパーク」竣工。
2001年(平成13年) - 不動産投資信託(REIT)「ジャパンリアルエステイト投資法人」設立。
2002年(平成14年) - 新生「丸の内ビルディング(丸ビル)」竣工。
2004年(平成16年) - 「丸の内オアゾ」竣工。
2005年(平成17年) - 新生「東京ビルディング」竣工。
2007年(平成19年) - 新生「新丸の内ビルディング」竣工。
2008年(平成20年) - 「南砂町ショッピングセンター SUNAMO」竣工。
2009年(平成21年) - 「丸の内パークビルディング」、「三菱一号館美術館」竣工。
2010年(平成22年) - 「東久留米ショッピングセンター クルネ」竣工。
2011年(平成23年) - 藤和不動産を子会社化し住宅分譲部門を分社化、三菱地所レジデンス株式会社を設立してブランド名をパークハウスから「ザ・パークハウス」へ変更。
2012年(平成24年) - 「丸の内永楽ビルディング」竣工。
2013年(平成25年) - うめきた地区の複合商業施設「グランフロント大阪」竣工、大型ショッピングモール「MARK IS 静岡」、「MARK IS みなとみらい」竣工。
2015年(平成27年)
「大名古屋ビルヂング (2代目)」竣工。
8月31日、東京駅日本橋口前(大手町東端)の常盤橋街区に高さ日本一を更新する地上約390mの超高層ビル(のちに「Torch Tower(トーチタワー)」と命名)などを建設する再開発計画「TOKYO TORCH」を発表。
2018年(平成30年)
1月5日、本社を大手町ビルヂングから大手町パークビルディングに移転。
リノベーション事業や賃貸事業を展開するアーバンライフを株式公開買付けにより子会社化。
商業施設の新業態「コロワ(Corowa)」ブランドの1号店として「コロワ甲子園」開業。
2016年4月、当時名誉顧問の福澤武氏が日本経済新聞の「私の履歴書」の連載を開始。
本社(本店):〒100-8133 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
北海道支店:〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西4丁目1 北海道ビル
東北支店:〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル
横浜支店:〒220-8115 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー
中部支店:〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-3-1 名古屋広小路ビルヂング
関西支店:〒530-6009 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー
中四国支店:〒730-0051 広島県広島市中区大手町3-7-5 広島パークビル
九州支店:〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-6-8 天神ツインビル
以下には自社グループ保有物件のほか、共同事業物件、他保有者からの三菱地所プロパティマネジメント受託物件を含む。マンションについては三菱地所レジデンスを参照。
23区
丸の内ビルディング(丸ビル)
新丸の内ビルディング(新丸ビル)
丸の内パークビルディング(丸の内ブリックスクエア)
三菱一号館(三菱一号館美術館)
丸の内永楽ビルディング(iiyo!!)
東京ビルディング(東京ビルTOKIA)
汐留ビルディング(ハマサイト・グルメ)
ザ・センター東京
南砂町ショッピングセンター SUNAMO
ザ ロイヤルパークホテル 東京羽田
多摩地区
東久留米ショッピングセンター クルネ
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
愛知県
大名古屋ビルヂング(2代目のビルは2015年10月31日完成)
ザ ロイヤルパーク キャンバス 名古屋
静岡県
岐阜県
石川県
大阪府
大阪駅北地区(うめきた)先行開発区域「グランフロント大阪」
大阪アメニティパーク(OAP)
京都府
ザ ロイヤルパークホテル 京都三条
シタディーン京都 烏丸五条
兵庫県
北海道
宮城県
岡山県
広島県
NHK広島放送センタービル(NHK所有分を除く)
福岡県
ザ ロイヤルパークホテル 福岡
佐賀県
ロックフェラー・センター(大部分は売却済み、現在は一部のみを所有)
1101 K Street
1100 First Street
50 Beale Street
150 Leadenhall Street
6-8 Bishopsgate
(仮称)蘇州市蘇州工業園区複合開発事業(2014年竣工予定)
(仮称)上海嘉南大規模住宅開発事業(2013年竣工予定)
(仮称)四川省成都市大規模住宅開発事業(2012年末着工予定)
シティリンク(台北市。潤泰旭展公司との協業による商業施設。)
(仮称)ハノイ市・ホーチミン市大規模マンション開発事業
(仮称)ビシャン セントラル超高層マンション開発事業(2014年竣工予定)
GENTO YOKOHAMA - 2015年1月25日に閉館。
港北みなも - ザイマックスアルファに譲渡。
ホークスタウンモール - 2016年3月31日に閉館。
川崎ルフロン - 住商アーバン開発に譲渡。
天神MMビル(イムズ) - 2021年8月31日に閉館。
1990年代中頃まで、三菱地所が設計・監理に関わったビルの多くは、日本語の正式名称を「○○ビルヂング」と表記していた。この表記は、英語の"Building"は"d"を含む発音であるため、日本語に直す際にザ行の「ジ」(日本式ローマ字でzi)ではなく、ダ行の「ヂ」(日本式ローマ字でdi)を当てたために生まれたとされている。2002年に完成した丸の内ビルディング以降、「ディ」が採用されるようになっている。
ビル賃貸事業
ビル運営・管理事業
三菱地所リテールマネジメント - 三菱地所プロパティマネジメントと合併し、法人格消滅。
駐車場事業
地域冷暖房事業
オー・エー・ピー熱供給
その他の事業
不動産販売事業
住宅管理事業
余暇事業
藤和那須リゾート(那須ハイランドパーク)
その他の事業
三菱地所(上海)投資諮詢有限公司
日本オープンエンド不動産投資法人(私募リート)
三菱地所物流リート投資法人(J-REIT)
ジャパンリアルエステイト投資法人(J-REIT)
メック・デザイン・インターナショナル
2005年、大阪市北区の複合施設「大阪アメニティパーク」内のマンションを、土壌汚染の事実を告げずに販売したとして、大阪府警察は、事業主の三菱地所の高木茂社長、三菱マテリアルの西川章会長ら両社の当時の幹部10人と、法人としての両社を宅地建物取引業法違反容疑で書類送検した。