日本放送協会
2008年の9月に行われた自民党総裁選関連の話題を、連日に長時間報道したため「総裁選報道が長過ぎる」といった抗議が多数寄せられた。その中で意図を尋ねるため電話してきた女性に対し、視聴者コールセンターの対応責任者が、「はいはいはい、分からないんですか。自民党のPRですよ」と発言していたことが明らかになった。
イギリスの日刊紙「タイムズ」は2014年10月17日付の記事において、編集の独立性を放棄していると批判的に報じた。同紙が入手した内部文書によると、英語版担当記者らは最も論争の対象となっているいくつかのテーマを報道するのに際して、安倍晋三政権の政治的立場を反映したフレーズを用いるよう指導されており、また南京事件・従軍慰安婦・中国との領土問題への言及を禁止されているという。
元NHKアナウンサーの膳場貴子は番組内で政治関連のニュースを扱う際は特に規定されている訳ではないが、不文律が色々とあり、事前に想定した質問以外の事項については自発的に聞けなかったことを明らかにしている。
元会長籾井勝人は、2017年1月19日に行われた任期中最後の記者会見において、政府との癒着関係の一つや二つはあるという趣旨の発言をした。
2009年5月、東京・赤坂のアメリカ軍基地・『赤坂プレスセンター』の敷地の一部を保有し、40年以上も国に対し賃借してきたことが判明した。歴史的経緯によるものとされるが、報道機関、さらにはNHKそのものの中立性との整合性の面で、論議となった。
2012年11月28日、『クローズアップ現代』「“ジャパンプレミアム"を解消せよ〜密着LNG獲得交渉」に対する出演を日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉に依頼。事前の打ち合わせにおいて、「(1)LNG調達方法の多様化(2)LNG代替手段の確保のために原発再稼働や石炭火力の活用(3)制度改革で発電市場の競争の促進」の3点を指摘したところ「番組に出演するには意見を変えて頂くことになる」「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしている」とディレクターが主張。チーフプロデューサーがその後、「総選挙前」であり放送の「公正・中立」を考慮したと釈明したものの「中立」に対する説明がないまま出演ができなくなった。
その後、2014年1月30日放送のラジオ第1『ラジオあさいちばん』では、コーナー出演の予定だった外務省元首席事務官で東洋大学教授の中北徹が脱原発の立場での事前原稿の変更を要求され、出演を取り止めた。担当者から前日に送った原稿について、「(東京都知事選挙の)投票行動に影響を与える可能性があるのでやめてほしい」と言われ、これに対し中北は「特定の人を応援しているわけではない」と回答。さらに「原発ゼロでも経済成長が実現できる」との表現を変更することを提案したが、局のラジオセンター長から「選挙が終わったらゆっくり語ってください」と言われ出演を見送った。これについて、毎日新聞は社説を出して「これはNHKの過剰反応だろう」「反対の考え方を詳しく紹介するなど、番組内でバランスをとる工夫はいろいろとできる」と論じた。
2013年12月23日、天皇明仁(当時)80歳の誕生日にあたり発表された「おことば」を、一部編集した上で放送した。この件に関して、憲法改正議論を進める安倍政権に配慮し、憲法に関する部分を恣意的に削除して放送したとの批判を受けた。
1973年、朝日新聞記者の本多勝一は『NHK受信料拒否の論理』を発表し、視聴者が視聴するかしないかを問わずに一方的に料金を先払いで徴収すること、無責任な組織体質、無責任などを指摘したうえで、公共放送としての改善には受信料拒否という方法があると主張した。
2000年代以降、相次ぐNHKの不祥事で受信料の不払いが増加していることから、今後の受信料のあり方について、国会や与党、野党、総務省などで議論されている。他方、2006年にNHKは受信料未払い問題に対して簡易裁判所に対する支払督促の申し立てを行っており、未契約者に対しても民事訴訟をできるだけ速やかに実施すると発表した。
2007年 - 元職員がケーブルテレビ加入で、勝手にNHK-BSが観られるようになって、高い受信料を請求されているとして、請求を止めるよう訴訟を起こしたが、訴えは退けられた。
2009年6月23日 - NHKが受信契約締結と受信料の支払いを拒否する埼玉県内のホテルに対して142万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。未契約者に対する訴訟としては初めてのことである。7月9日、会社側が訴訟で求めていた全額の支払いに応じたため、提訴を取り下げた。
東京都練馬区の男性と江東区の男性に対し、放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、未払い分の支払いを求め東京地裁に提訴した。2009年7月28日、同地裁は請求通り男性2人にそれぞれ8万3400円ずつの支払いを命じた。
2014年9月5日 - 最高裁判所の第二小法廷にて、NHK側は受信料の請求債権が10年であると主張していたが、鬼丸かおる裁判長はNHK側の上告を退け、「5年で時効」とする判決を下した。この5年時効の確定判決は、最高裁判所としては初の判断である。この最高裁による確定判決により、5年以前に遡った受信料は回収不能となり、未払い受信料のうち最大678億円が回収不能になる見込みである。
ワンセグ機能付きの携帯電話については、埼玉県朝霞市の市議・大橋昌信(NHKから国民を守る党の党員)がワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているだけ で受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求める裁判を起こしていた。この裁判に関してさいたま地裁は2016年8月26日、放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから「携帯」は放送法の定める「設置」ではなく、携帯電話のワンセグは「設置」とする主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とし、受信料を払う必要はないとする判決を下した が、東京高裁で逆転敗訴。また、同様の裁判は2018年6月現在で5件あり、そのすべてがワンセグ所有者は受信料を払わねばならないとする判決となっている。
NHKを映らないようにしたテレビであれば受信契約の義務がないことの確認を求め、東京都在住の女性が東京地裁に提訴。2020年6月24日、東京地方裁判所は原告の訴えを認め、増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえないと判断。これに対し、前田晃伸会長は同年の7月2日の定例会見で控訴する方針を表明した。
放送法によって広告放送で収入を得ることが禁じられているが、特定企業を宣伝しているかのような内容の番組が放送されているとの批判がある。その代表格であった『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』では、2004年に開催したイベント「プロジェクトX21」で番組で取り上げた企業に資料の提供と「協賛金」を要請したと報じられた。このほか土曜ドラマ『ハゲタカ』を東宝と映画化して展開する、インターネットでの有料配信「NHKオンデマンド」を始めるなど、受信料外収入以外にも収入があることが明らかになっている。
なお、フランス、イギリス、アメリカ合衆国、韓国、ドイツなどの日本国外の公共放送では広告収入は認められている。
建設した放送に必要な送信設備を、民放に軽い負担で使用させており、これにより批判が大々的にできないという。
サッカーW杯やオリンピックなどのスポーツ中継において、放映権料の負担分の一部を放送せず(ジャパンコンソーシアム)民放に譲り渡し、批判をしないように牽制しているという。
2001年、読売新聞から読売ジャイアンツ戦5試合分の放送権を、日本テレビでは4億円のところを8億円で購入した。読売1000万部を敵に回さないための組織防衛の金だという。
2004年9月、当時の海老沢勝二会長が国会に参考人招致された際、中村哲治(民主党参議院議員)が、「もはやNHKが芸能番組を放送する意味はない。巨額のお金が動く番組を作るから、こういう不祥事が発生するのでは」と問い質したが、録画中継において全カットされ、海老沢が呼ばれた総務委員会を生中継せず、不利な質問を全てカットしたものを深夜に放送した。
放送体制が民業圧迫となっていると懸念する、民放の反発も招いてきた。なお、既存民放番組に対抗姿勢を打ち出した番組を制作することもある。NHKニュース10
その一方で、日本国際放送やJOCDN日本テレビとインターネットイニシアティブ(IIJ)が動画配信を目的として設立した会社であるが、後に東名阪の民放各社やWOWOWも資本参加している。のようにNHKや民放系列の事業会社にNHK・民放双方が資本参加している事例がある。また、NHKの番組に日本テレビグループの日テレアックスオン(AX-ON)やフジサンケイグループの共同テレビジョンなど、民放系列の番組制作会社が携わっているケースも少なくない。
受信料で成り立っており「視聴率に左右されないテレビ局」を謳っている が、「NHKも民放と同様、あるいはそれ以上に視聴率を意識している」と見解が示されているか、またはそれを前提とした報道・評論がされている例も多い。また、かつてNHKの気象情報に出演していた気象予報士でタレントの半井小絵は、「チャンネルを変えられないようにとの指示が出ていた」と証言している。
かつて、ニュース内で韓国人名を日本語読みしていた。これを「人格権の侵害だ」と主張する北九州市の在日韓国人(牧師)が、1988年に謝罪広告の掲載と、1円の慰謝料支払いを求めて提訴した。しかし最高裁は「日本語読みは当時、慣行として成立しており、人格権侵害などの意思があったとは認められない」と、韓国人側の請求を退けた。現在は朝鮮語読み に改められている。
2000年代にはETV特集の番組改変問題を巡り、取材を受けた市民団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワークから放送結果から「取材される際の期待を裏切られた」と損害賠償訴訟を起こされ、国家・政治との関わりが報道などで問題提起された。2007年の控訴審判決で東京高裁より200万円の賠償を命ぜられたが、2008年上告審で最高裁は原告の請求を退ける判決を下した。
NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」
2009年4月5日、6月25日放送の『JAPANデビュー アジアの一等国』」の内容について取材対象となった現地の台湾人・パイワン人、保守系メディアと視聴者、大学教授らが「放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けた」として訴訟を起こした。また、在台日本人の団体から日台交流に支障をきたす恐れがあるとの意見書が出された。東京、大阪などのNHK周辺で1000人を超える規模の抗議デモが行われた。国会では公共放送のあり方について考える議員の会が設立された。
抗議活動を受けて、当時の福地茂雄会長は5月14日、「番組に問題はなかった」と述べた。しかし、台湾人出演者からの抗議はないとした宣言文をホームページに掲載すると同時に、プロデューサー等を台湾に派遣し「本件については不問に付します」とする文書に、署名・捺印を求めたという。
2012年11月放送の『情報LIVE ただイマ!』が「交響曲第1番HIROSHIMA」大ヒットのきっかけとなり、NHKスペシャル『魂の旋律〜音を失った作曲家〜』などでも反響を呼んだ、佐村河内守の曲が、新垣隆による作曲である事が『週刊文春』の報道で判明した。TBS系列『筑紫哲也 NEWS23』などを手掛けたTBS出身のフリーディレクター古賀淳也 が数年間も取材しており、「確かに共同制作者的な存在はいる」とゴーストライターの存在を認めていた関係者も存在し、問題化した。
2021年12月26日放送の、BSの河瀬直美が2020年東京五輪を取材する様子のドキュメンタリー番組で、男性が五輪反対デモに金をもらって参加したとする字幕につき、未確認情報だったとした。
2009年、札幌市の写真家が撮影した風車の写真を無断でニュースに使用したとして、写真家から著作権侵害の賠償を求めての訴訟を起こされた初公判は2010年に開かれた。
2022年、NHKが外部業者に委託した受信契約案内のポスティング文書が郵便法違反に該当するとして、総務省から行政指導を受けた。
2023年、NHKは再び郵便法違反による総務省の行政指導を受けた。
相澤冬樹(大阪放送局。退職後、大阪日日新聞(発行・新日本海新聞社)に移籍)
相田洋(NHKスペシャル「電子立国日本の自叙伝」キャスター・ディレクター。現:映像ディレクター)
浅生鴨(NHK広報局Twitter初代担当者「NHK_PR1号」。退職後は作家)
池上彰(記者。現在はフリージャーナリスト)
池田信夫(経済学者)
磯村尚徳(ニュースセンター9時等)
浦達也(現:江戸川大学名誉教授)
大久保怜(元:大阪放送局芸能・演芸番組担当スタッフ。その後タレントに転向)
太田恒太郎(元技術職。現:信越放送アナウンサー)
小野耕世(日本マンガ学会会長、評論家)
角間隆(国際ジャーナリスト養成IJC代表)
柏倉康夫(解説委員、京都大学大学院文学研究科教授を経て 現:放送大学教養学部教授・副学長)
勝部領樹(ニュースセンター9時・NHK特集等キャスター、NHKエンタープライズ顧問)
苅田久徳(元:プロ野球選手)
川崎泰資(元:政治部、現:椙山女学園大学教授)
木村淳(映画監督)
木村太郎(ニュースセンター9時)
胡桃沢耕史(作家)
小出五郎(科学ジャーナリスト)
小中陽太郎(作家・評論家)
清水康之(「クローズアップ現代」担当ディレクター、現:NPO法人ライフリンク代表)
高島肇久(NHKニュース21キャスター、報道局長。現:海外通信・放送・郵便事業支援機構代表取締役社長)
龍村仁(ドキュメンタリー監督)
田畑彦右衛門(解説委員、「600こちら情報部」「クイズ百点満点」等。元:三重県総合文化センター総長)
辻真先(作家・脚本家・エッセイスト)
手嶋龍一(ワシントン支局長。現:外交ジャーナリスト、作家)
南江治郎(専務理事、顧問。詩人)
野田一成(元記者、現在医師)
浜野崇好(宮崎公立大学学長)
林家竹丸(落語家)
平野次郎(NHKニュースTODAYキャスター・解説委員、現:学習院女子大学特別専任教授)
日高義樹(アメリカ総局長、現:ワシントン在住のジャーナリスト)
深町幸男(テレビドラマ演出家、舞台・映画監督)
藤田太寅(報道局経済部記者、解説委員 現在関西学院大学総合政策学部教授)
柳田邦男(評論家、作家)
和田勉(テレビドラマ演出家、映画監督)
柳川喜郎(解説委員、元:岐阜県御嵩町長)
吉村秀實(社会部記者、解説委員、解説主幹 現在ジャーナリスト・都市防災研究所理事・市民防災研究所理事)
安住淳(衆議院議員、第15代財務大臣)
植木光教(元:総理府総務長官)
上田哲(元:衆議院議員、参議院社会労働委員長)
柿沢未途(現:衆議院議員)
川崎秀二(元:厚生大臣)
佐藤健司(大津市長)
関健一郎(衆議院議員)
立花孝志(経理・報道局記者、現:政治家女子48党事務局長、元:参議院議員、元:葛飾区議会、ビデオ・ジャーナリスト。元:船橋市議会議員)
中沢啓吉(元:新自由クラブ遊説委員長、議員秘書)
中島洋次郎(元:衆議院議員)
橋本大二郎(元:高知県知事)
原田令嗣(報道局衛星放送部長等、前:衆議院議員)
水野清(元:建設大臣・総務庁長官)
鈴木貴子(衆議院議員、前:防衛大臣政務官)
局員ではないが、専属契約していたキャスターを取り上げる。
宮崎緑(ニュースセンター9時キャスター、現:千葉商科大学政策情報学部教授)
藤原勝也(主に衛星放送番組)