米以関係
1995年11月、クリントン大統領は暗殺されたイツハク・ラビン首相の葬儀に参列した。その後、1996年3月にもイスラエルを訪問した後、クリントン大統領は対テロ活動のための1億ドルとミサイル防衛を展開するための2億ドル、さらに5000万ドルの対ミサイルレーザー兵器の援助を打診した。クリントン大統領とベンヤミン・ネタニヤフ首相は占領地域へのユダヤ人入植政策について合意せず、報道によると、クリントン大統領はネタニヤフ首相が和平プロセスを遅らせようとしていると信じていると伝えられていた。1998年10月23日、クリントン大統領はメリーランド州のワイリバー会議センターで交渉を開催し、ワイリバー覚書への署名が行われた。1998年12月初旬、パレスチナがワイリバー合意を破って独立を宣言をしようとするとイスラエルはワイリバー合意の履行を停止した(パレスチナ人による国家についてはワイリバー合意では言及されていなかった)。1999年1月、ワイリバー合意はの実現はイスラエルで選挙が行われる5月まで遅れることになった。
1999年5月17日、選挙の結果、エフード・バラックが首相に選出され、1999年7月6日、内閣信任決議で信任を勝ち取った。クリントン大統領とバラック首相は緊密な個人的関係を築くため、7月15日から20日まで4日間の会談を行った。クリントン大統領はバラック首相とアラファート議長をホワイトハウスやオスロ、シェパーズタウン、キャンプデービッドで会談して和解させ、シャルムエルシェイク覚書において和平を模索した。
ジョージ・W・ブッシュ大統領とシャロン首相は2001年の3月と6月に会談し、よい関係を築いた。アメリカ同時多発テロ事件後の2001年10月4日、シャロンはアメリカが対テロ作戦でアラブの協力を得るためにイスラエルを犠牲にしようとしているとして、ブッシュ政権のパレスチナに対する宥和政策を非難した。ホワイトハウスは批判は受け入れられないと語った。シャロンは批判について謝罪はせず、アメリカは私のことを理解することができなかったと語った。また、アメリカはウサーマ・ビン・ラーディンを「生死を問わず」捕まえるというアメリカの政策に不満を持つイスラエル人によるテロにつながると信じられていたパレスチナ人暗殺を批判した。
2003年、第二次インティファーダとイスラエルへの経済支援の急激な減少に引き続き、アメリカは2011年まで有効である90億ドルの条件付き融資とU.S.–Israel Joint Economic Development Group(JEDG)での交渉を毎年行った。
近年のアメリカの政権はすべてイスラエルの入植活動を最終的な法的地位が定まっていないとして承認していないが、それはおそらく隣接するパレスチナ人国家との危機を回避するためだと思われる。しかし、ブッシュ大統領は「現実的には既にイスラエル人が密集して住んでいる地域が存在する」ことを考慮する必要があり、「最終的な交渉の結果が1949年の停戦ラインに完全にまた完璧に戻ることを期待するのは現実的でない」と主張した。彼はのちにそれが当事者間の交渉を促すためだったことを強調した。
暴力の行使について、アメリカ政府はイスラエルに軍事作戦によって再び獲得したパレスチナ領からの可及的速やかな撤退を求めた。ブッシュ政権は国連安保理決議はイスラエル人による暴力行為だけでなくパレスチナ人の暴力行為も批判することで「バランス」が取れており、その基準に合致しない決議には拒否権を発動してきたと主張した。
コンドリーザ・ライス国務長官は中東担当特使を指名せず、イスラエルとパレスチナの直接交渉に関与しないとは言わなかった。彼女が2005年にこの地域を訪問したのは数回に過ぎなかったが、イスラエルやパレスチナとともに作業することを望むと語った。ブッシュ政権はイスラエルとパレスチナが平和と安全が保障され、共に生きる解決方法を達成する道であるロードマッププロセスに戻る第一歩であるとしてイスラエルのガザ撤退を支持した。ガザ地区とヨルダン川西岸地区の4つの小さな居住区からの住民の退去は2005年8月23日に完了した。
2006年7月14日、アメリカ議会は2億1000万ドル相当のジェット燃料をイスラエルに売却する可能性があることを通知された。アメリカ国防安全保障協力局はJP-8燃料の売却は「イスラエルがまだ作戦に投入していない航空機を運用可能にし」、「消費されるジェット燃料はこの地域の平和と安全保障を守るために使われるだろう」と指摘した。 7月24日、レバノンのヒズボラの指導者とそのゲリラグループが潜伏する塹壕を目標にし、その破壊のために使われると伝えられている「バンカーバスター」爆弾をアメリカがイスラエルにを供給するプロセスに入ったと報道された。
アメリカのメディアはイスラエルがクラスター爆弾を使用する際には一般市民を目標にしないという協定を破ったかどうかも問題視した。使用された多くのクラスター爆弾はイスラエル・ミリタリー・インダストリーズによって開発されたM-85だったが、イスラエルは紛争でアメリカから購入した古いものも使い、多くの一般市民は避難していたものの、それが一般市民に被害を与えた形跡があった。イスラエルはヒズボラは一般市民が住む地域に頻繁に武器を備蓄し、国際法を破ってそのような地域からロケット弾を発射していたと主張した。クラスター爆弾の多くの弾頭は戦争が終わっても不発弾として残り、レバノンの一般市民を危険にさらした。イスラエルはクラスター爆弾は違法ではなく、軍事施設のみを標的としており,
いかなる国際法も破ってはいないと主張した。
7月15日、国連安保理はイスラエルとレバノンの即時停戦を呼びかけたが、レバノンは要求を再び拒否した。イスラエルの新聞ハアレツは国連安保理の理事国15か国の中で、理事会のいかなる行動にも反対していたのは唯一アメリカだけだったと報じた。
7月19日、ブッシュ政権は即時停戦の呼びかけを拒否した。コンドリーザ・ライス国務長官は明確な条件が決められていなければならないが、そのようなことは何ら明記されていないと語った。ジョン・ボルトン国連大使は停戦の呼びかけの拒否の根拠について、「停戦を呼びかけるだけで問題が解決されるかのように考えることは単純すぎる」と語り、そのような行動は紛争を表面的に解決するだけだと主張した。
7月26日、アメリカ、ヨーロッパ、そして中東の外相会談がローマで行われ、「現在の暴力と敵意の応酬を終息させ、速やかな停戦に至ることを最大限に要求していくため行動していく」とする共同声明が発表された。しかしアメリカはイスラエルの作戦に対する強力な支援活動を維持し、会談の結果はアラブやヨーロッパの指導者の期待に添うことはなかったと伝えられた。
第二次ネタニヤフ政権と新しく誕生したオバマ政権間で米以関係の緊張が高まっている。オバマは政権の座につくと、イスラエルとパレスチナの和平の実現を主な目標の一つとして掲げ、ネタニヤフにパレスチナ人国家の受け入れと交渉の開始を迫った。2009年7月14日、ネタニヤフは不承不承これを受け入れた。アメリカの要求に従い、イスラエルはヨルダン川西岸地区における住宅建設の10か月間凍結案を自らに課した。凍結案にはヨルダン川西岸地区のイスラエル人居住区に既に建設されていた住宅の解体も、イスラエルが主権を主張する東エルサレムに既に建設中だった3000棟の住宅も含まれていなかったため、パレスチナは凍結案が不十分であるとして受け入れず、交渉開始を9か月間拒否した。
2010年3月、ジョー・バイデン副大統領のイスラエル訪問中、イスラエルは東エルサレムのラマト・シュロモに隣接するユダヤ人居住区域において既に始まっていた1600棟の新たな住宅建設を継続すると発表した。この出来事は「近年の両国間で起きた最も深刻な諍いの一つ」と表現された。ヒラリー・クリントン国務長官はイスラエルの行動は米以関係にとって「ひどくネガティブなことだ」と語った。国際的な外交の観点からは、イスラエルが併合したと主張する東エルサレムは占領された領土であると考えられている。オバマは発表について「激怒」していると伝えられた。
それから間もなく、オバマはヒラリー・クリントン国務長官に対し、イスラエルは住宅建設の承認をキャンセルすること、東エルサレムのすべてのユダヤ人住宅の建設を凍結すること、イスラエルはパレスチナに対し和平を望んでいることを明らかにするため数百人のパレスチナ人を釈放すること、イスラエルはエルサレムの分割とパレスチナ人難民問題に対する解決策について話し合うことを合意すること、の4つの部分からなる最後通牒をネタニヤフに送るよう指示した。オバマはこれから行われるネタニヤフや彼の公使のワシントン訪問で、現在あるいは元政権のいかなる人物も会うことはないだろうと強硬な姿勢を見せた。
2010年3月26日、ネタニヤフとオバマはホワイトハウスで会談した。会談では写真撮影も記者会見も行われなかった。会談でオバマはイスラエルに入植活動を凍結の失効以後も行わないこと、東エルサレムにおけるユダヤ人の住宅建設を凍結すること、イスラエル軍を第二次インティファーダ開始以前の状態にまで撤退させることを求めた。ネタニヤフはこれらの問題への譲歩について書面では残さず、入植の計画について何の知識も持ち合わせていなかったオバマにはエルサレム市当局がどのようにして住宅建設に許可を出すかのフローチャートを渡した。それからオバマは、ネタニヤフと彼のスタッフに彼の提案について考え、もし彼が考えを改めれば彼がすぐにオバマに伝えられるようにホワイトハウスにとどまるよう提案し、「私は今でもすぐ近くにいるから何か新しいことがあったら教えてほしい」と言ったと伝えられている。ネタニヤフと彼のアシスタントはルーズベルト・ルームに行き、オバマとともにさらに30分過ごし、和平交渉の再開について話し合うために急遽訪れた彼の滞在期間を1日延長したが、結局双方ともに何も公式な声明は残さなかった。
2011年5月19日、オバマは外交政策についての演説を行い、互いに合意した上で領土の交換を行い、イスラエルに1967年以前の国境に戻すよう呼びかけたが、ネタニヤフは拒否した。 この提案によって、オバマはアメリカの右派の多くからも批判された。演説はオバマとネタニヤフが会談を行う予定だった日の前日に行われた。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙ではドナルド・トランプ(共和党)候補が米大使館のエルサレムへの移転を政権公約に掲げ当選した。これまでも大使館の移転については歴代大統領が公約に掲げてきたが、実際には中東情勢を鑑みて移転を見送る政治判断を下してきた。
しかし2017年12月6日、トランプ大統領は会見でエルサレムをイスラエルの首都として認める方針を発表。これに伴い米大使館を現在のテルアビブ
からエルサレムに移転させることも決定された。イスラエル建国70周年を迎えた2018年5月14日、アメリカは在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。2019年3月21日には、トランプ大統領が「イスラエルにとっての戦略的、安全保障上の重要性、及び地域の安定の為にも、ゴラン高原がイスラエル領だとアメリカが完全に認める時が来た。」とツイートし、それに対してイスラエルのネタニヤフ大統領は「シリアを利用してイランがイスラエルを破壊しようとしている中、トランプ大統領がイスラエルのゴラン高原における主権を認めた。トランプ大統領、ありがとう!」とツイートした。
1970年代以降、イスラエルはアメリカの海外援助を最も多く受け取る国の一つであり続けてきた。そのほとんどは軍事的な援助であり、それらの一部は経済援助でもあった。しかし、経済援助は2007年にすべて打ち切られた。2004年、アメリカの海外援助を受け取る国の序列でイスラエルはイラクに次ぐ2位となった。国民一人当たりのランキングではイスラエルが1位だが、他の中東諸国もアメリカからの援助を受け取っている。エジプトは毎年22億ドル、ヨルダンは毎年4億ドル、パレスチナ自治政府は毎年約5億ドルそれぞれ受け取っている。
2007年、アメリカはイスラエルに対する軍事援助を25%以上増やして以後十年間毎年平均30億ドルにすることにした。アメリカは2007年にイスラエル経済が十分に発展したことを理由に、イスラエルに対する経済援助を打ち切った。
1998年、イスラエルの議会と政府は、10年以上かけてEconomic Support Funds(ESF)を12億ドルから段階的にゼロにし、Foreign Military Financing(FMF)は18億ドルから24億ドルに増やしていくことでアメリカと合意した。予定されていた援助の削減とは別に、テロ対策支援のために2億ドル、ワイ合意の履行のために12億ドルが追加され、緊急補正予算歳出法により2003年度のFMFが10億ドル増額された。2005年度は、イスラエルはFMFにより22億200万ドルを、ESFにより3億5700万ドルを、移民定住支援のため5000万ドルを受け取った。2006年、イスラエル政府は2億4000万ドルのESFと22億8000万ドルのFMFを要求した。2005年6月28日、アメリカ合衆国下院3057号が通過し、7月20日、上院もこれらを承認した。
イスラエルのメディアはイスラエルが4年間で22億5000万ドルの特別支援と借款を求めていると報じた。そのうち3分の1はガザ地区の軍事施設の国内移転のために使われ、残りはネゲヴとガリラヤ地区の開発などに使われる。しかし、それらは移住者の援助やガザ地区撤退計画の他の目的のためには用いられることはない。イスラエルの一行が要請を提出するためにワシントンを訪問し、予備的な対話が行われた。公式な要請は議会には提出されていない。アメリカを襲ったハリケーン・カトリーナの経済的打撃の影響で、支援について対話を行う予定だったイスラエルの代表団のワシントン訪問はキャンセルされた。
議会はイスラエル支援に関する他の特別条項も成立させた。1980年代以降、ESFとFMFはすべて現金で給付され、特に何の計画もなく、数回に分けて支払うのではなく、年度の最初の月に一括して支払われた。イスラエルは、軍事援助の約4分の1を、アメリカの軍需産業から調達するのではなく、イスラエル独自の軍需産業の研究と開発のために利用することが許可されている。イスラエルの経済的な苦境に手を差し伸べるため、アメリカはついに3年間で90億ドルの条件付き融資に踏み切り、それは2008年まで延長された。
オバマ大統領は予算委員会で2010年度の海外援助のために538億ドルを充てることを提案した。57億ドルの予算は、FMF、軍事訓練、平和維持活動などに使われる。また、57億ドルのうち、およそ半分の28億ドルはイスラエルのために使われる。さらに、イスラエルは約30億ドルの条件付き融資も利用することができ、追加の基金はもしイスラエルがU.S.–Israel Joint Economic Development Group(JEDG)における交渉で条件面で折り合うことができれば利用することができる。
2010年、下院と上院の歳出委員会は2011年度の予算で、オバマ大統領が要求した30億ドルに上るイスラエルへの軍事費の援助を承認した。委員会による承認を議会はまだ承認していない。
しかし、実際には2009年を通じて、オバマはイスラエルに対する武器禁輸を課したと伝えられた。オバマは和平プロセスを進めるための武器の売却と関係のある重要なプロジェクトやアップグレードを含むイスラエルの主な武器の供与の要求をすべて無視した。同時にオバマは戦闘機やミサイル、ヘリコプター、高速戦闘艇を含む100億ドル相当の武器をアラブ諸国に売却することを承認した。イスラエルは軍事的優位性が失われつつあるという報告があったにもかかわらず、抗議しなかった。
イスラエル空軍の元幹部で退役したエイタン ・ベン・エリヤフ少将はアメリカのロッキード・マーティン・F-35ライトニングⅡのイスラエルへの売却を呼びかけ、核兵器を搭載することができるステルス戦闘爆撃機は両国の関係を試す鍵になっている。
シリアはイスラエルにシリア政府との和平交渉を再考するよう繰り返し要求してきた。イスラエル政府内でもシリアの交渉への招待について議論が続いている。複数のイスラエル政府関係者は、イスラエル政府による公式に承認を受けていない、公にされていないシリアとの対話を数回行ったと断言した。
アメリカはダマスカスが宣言したイスラエルとの和平交渉を行いたいという意向が本物なのか確かめるため、イスラエルにたとえそれが試験的なものであってもシリアとの接触は思いとどまるよう要求した。アメリカのコンドリーザ・ライス国務長官は、ワシントンのイスラエル政府に対する考え方は、シリアとの接触はたとえそれが試験的なものであっても試みてはならないということだと力強く語った。イスラエルはワシントンの要求に従い、数年に渡り公式な和平交渉に戻ることを思いとどまってきた。しかし、2008年の5月頃、イスラエルはトルコによる斡旋の下、和平についてシリアとの対話を始めたとアメリカに伝えた。しかし、数か月後、ガザ戦争のため、シリアは和平交渉から撤退した。
アメリカとイスラエルは、数年に渡り、イスラエルの高性能な兵器や技術の様々な国、特に中国への売却について定期的に話し合ってきた。アメリカ政府はそのような売却がアジアのアメリカ軍の安全保障にとって有害なものになりうると信じている。中国は他のどの国からも得ることができない技術を獲得するためイスラエルに注目し、通信衛星を含む広い分野にわたる兵器や軍事技術をイスラエルから購入してきた。中国とのより深い関係を育成するため、イスラエルは台湾との協力を強く制限してきた。2000年、アメリカはイスラエル・エアロスペース・インダストリーズによって開発され、進んだ技術を搭載したファルコン早期警戒機の中国への売却を止めるよう説得した。2005年、アメリカ国防総省はイスラエルが1999年に中国に売却し、2004年に中国が台湾海峡で試験飛行を行ったハーピー・キラー無人攻撃機のアップグレードに関する中国とイスラエルの合意について、イスラエルに対し怒りをあらわにした。国防総省は、イスラエルが将来採用を予定しているF-35統合打撃機におけるイスラエル空軍との技術的協力を停止しただけでなく、他のいくつかの協力計画や武器の輸出も停止し、ペンタゴンの関係者がハーピーの売却へミスリードしたと信じているイスラエル国防省のアモス・ヤロン事務総長との対話を拒否した。イスラエルの軍事ジャーナリストApril 2010によると、アメリカ国防総省はイスラエルに中国と行った60回に及ぶとされる武器の売却の詳細について説明や、イスラエルの武器の管理システムの試験、将来の困難を回避するための武器の売却の理解についての覚書への署名を要求した。
2005年10月21日、イスラエルはワシントンからの圧力によって、アメリカのF-16ジェット戦闘機のアップグレードを受けるためには、ベネズエラとの接触を凍結するように迫られていると報じられた。イスラエル政府はアメリカにベネズエラとの取引の継続について許可を求めていたが、認められなかった。
1967年の六日戦争による東エルサレムの占領以降、イスラエルは東エルサレムを併合し、エルサレムに編入した。そしてそこに住むアラブ人やアラブ人の官公庁舎の隣に、ユダヤ人を入植させ、ユダヤ人の住宅を建設してきた。イスラエルはエルサレムを併合し、永久かつ分割することのできない我々の資産になったと主張してきた。アメリカはこの立場に同意しておらず、エルサレムの最終的な地位は未だに交渉の議題であると信じている。これはエルサレムの国際的な分割統治を呼びかけた1947年の国連のパレスチナ分割案に基づいている。この立場は他のほとんどの国とシオニストの指導者によって受け入れられたが、アラブ諸国は拒否した。その結果、エルサレムも係争となった国境線上に位置していたため、ほとんどの国は1967年以前はテルアビブに大使館を設置していた。1993年9月、イスラエルとパレスチナ自治政府の間で基本原則宣言とオスロ合意が署名され、交渉の議題となったパレスチナの最終的な地位は国家に近いものであるとされた。アメリカ政府はエルサレムの地位が未解決であったため、アメリカ大使館をテルアビブから移動させない方針を一貫して示してきた。
しかし、1995年、議会両院は大使館を1999年5月31日までにエルサレムに移動させるエルサレム大使館法を圧倒的多数で可決させ、さらに国務省が法を遵守しなかった場合の罰則規定を提案した。大使館の移動に対する行政府の妨害は、議会の外交政策に対する干渉という憲法上の疑問点があるだけでなく、国家の安全保障上の利害に基づく一連の大統領の権利放棄がすべての次の政権による大使館の移動を遅らせてきたため、クリントン政権において成立した。
エルサレムにあるアメリカ総領事館は、1844年、ヤッファ門内に設立された。常設領事事務室は1856年に同じ建物内に設置された。在外大使館のStreet of the Prophetsへの移転は19世紀後半に行われ、1912年には現在のアグロン通りへと移転された。東エルサレムのにナブルス・ロードにある総領事館は1868年にアメリカン・コロニー・ホテルのオーナーであるヴェスター家によって建てられた。2006年、アグロン・ロードのアメリカ総領事館はより広いスペースを確保するため、隣接する1860年代に建てられた修道院を借りた。
2010年3月、デヴィッド・ペトレイアス将軍は中東和平交渉の進展の欠如は「反米主義を助長し、穏健なアラブの政権との関係を傷つけ、アメリカとの協力を強さ、深さの点において制限し、イランの影響力を高め、アメリカのイメージを弱めることを意図し、アルカイダが人材を集めるための潜在的な道具になっている」というマックス・ブートの主張において引用された。ジャーナリストのフィリップ・クラインが質問したとき、ペトレイアスはブートの主張が「都合の良い部分を抽出し」ており、「偏りがある」と語った。He believes there are many important factors standing in the way of peace, including “a whole bunch of extremist organizations, some of which by the way deny Israel's right to exist. There's a country that has a nuclear program who denies that the Holocaust took place. So again we have all these factors in there. This [Israel] is just one."。
米以関係は2010年3月、ジョー・バイデン副大統領のイスラエル訪問中に、イスラエルが東エルサレムのラマト・シュロモに1600戸の新しい住宅を建設中であると発表し、緊張が走った。ヒラリー・クリントン国務長官はこの動きについて、「侮辱的である」と表現した。イスラエルは発表のタイミングが不適切だったとして謝罪した。
両国が互いに抱く共感は1998年以来わずかながら増え続けており、好きではないとする人の割合もわずかずつ減少し続けているが、世論調査の結果は毎年変化している。イスラエルに同情的な人の割合は一貫して最も大きな割合を占めている。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件と2006年のイスラエルとヒズボラの紛争はアメリカ人のイスラエルへの同情を高め、ほとんどのアメリカ人は戦争と市民の犠牲の原因はヒズボラにあると考えていた。イスラエルに同情的な人の割合が最も高かったのは1991年の湾岸戦争の頃で、サダム・フセインを支持していたパレスチナに同情的な人は常に少数派だった。
2006年7月に行われた世論調査では、44%のアメリカ人が「アメリカはイスラエルを適度に支援している」と考えていると答え、11%が「過少である」、38%が「過度である」と答えた。多くのアメリカ人がアメリカのイスラエルへの援助の程度と一般的である関与政策に疑念を呈しており、アメリカの偏愛が様々なアラブの国家との関係の改善を犠牲にしていると主張している。他の国は民主主義的であるイスラエルは役に立つ、また戦略的な同盟国であると考えており、アメリカとイスラエルの良好な関係はアメリカの中東におけるプレゼンスを強化しているという立場を崩していない。2002年から2006年にかけて、支持政党別、イデオロギー別(保守、中道、リベラル)に行われたギャラップ社による世論調査によると、イスラエルに共感を抱く人の割合は右派(保守、共和党支持者)において最も多かったが、左派(リベラル、民主党支持者)においても大きな割合を占めていた。割合は異なっても、どのグループにおいてもイスラエルに共感を抱く人の割合が最も多く、次いでどちらにも共感を抱くあるいはどちらにも抱かないと答えた人が続き、パレスチナに共感を抱くという人は最も少なかった。ギャラップ社が2007年に行った世界情勢に関する世論調査にはアメリカ人による世界の様々な国のランク付けが含まれていたが、そこではこれらの国において何が起こっているかアメリカにとって総合的に重要であるかが問われていた。その調査によると、イスラエルはアメリカ人の多数派(63%)が好意を感じるただ一つの国であり、55%の人がそこで何が起こっているかはアメリカにとって死活的に重要であると答えた。
イスラエルのアメリカに対する態度は概ね好意的である。アメリカ人の国家観を問うたいくつかの方法によると(民主主義、ビジネスを行う方法、音楽、映画とテレビ、科学と技術、アメリカの理想の拡散についてのアメリカ人の理想像)、イスラエルを最も好意的に捕える人の割合は先進国の中でもトップであった。
イスラエルはその大部分がユダヤ系移民から成り立っている。イスラエルはユダヤ人の国家建設運動であるシオニズムによって啓発されたニューカマーを歓迎してきた。シオニズムは歴史的な故郷に住むことを願う多くのユダヤ人の感情の表れである。これまでに数多くの移民が中東やヨーロッパの国々からイスラエルに渡ってきた。
アメリカはイスラエルの移民を短期間の間に吸収し同化させるという複雑な任務の支援という特別な役割を演じてきた。イスラエルの建国直後、トルーマン大統領はホロコーストから逃れてきた無数の難民受け入れのため、イスラエルに1億3500万ドルの借款を打診した。移民の増加により、イスラエルの建国から3年でユダヤ人の人口は倍増した。
大規模な移民はイスラエルの歴史を通じて続いてきた。1989年以降、イスラエルは旧ソ連からおよそ100万人のユダヤ系移民を受け入れた。アメリカはイスラエルとともにアラブ諸国やエチオピア、旧ソ連からユダヤ系移民をイスラエルに移送させ、彼らのイスラエル社会への適応を支援してきた。さらに、イスラエル人の一部が祖国を後にしてアメリカに定住するなか、毎年、アメリカから多数のユダヤ系移民がイスラエルに移住している。
企業の互いの市場の拡大を促進するため、イスラエルとアメリカは各地に商工会議所を設けている。モトローラやIBM、マイクロソフト、インテルなどのアメリカ企業は主要な研究開発の拠点の設立に際し、イスラエルを選択した。NASDAQに上場している企業をはじめとして、北米に展開しているイスラエル企業は他のどの地域よりも多い。
アメリカとイスラエルは大規模かつ戦略的な政治的、軍事的協力関係を結んでいる。この協力関係は広範囲に及び、アメリカの援助、情報の共有と合同軍事演習が含まれる。アメリカのイスラエルに対する軍事的援助には無償援助や特別なプロジェクトの割り当て、借款など様々な形がある。