NHK受信料
NHK受信料(エヌエイチケイ じゅしんりょう)とは、日本放送協会(NHK)と受信契約している人が同協会に支払う料金。
日本で放送が始まった頃は社団法人日本放送協会(当時)によるラジオ放送であり、聴取料が存在した。
当時、ラジオ放送は「聴取無線電話」と称していた。まずラジオが聴ける設備を設置した場合、大日本帝国政府管轄の逓信局から「聴取無線電話私設許可書」という許可書(免許)を得る必要があり許可書には「施設者は無線電信法及び放送用施設無線電話規則並びに之に基づく命令を遵守すべし」(現代仮名遣いに変換して転記)とあった。、それに基づき、日本放送協会に聴取料を払うという仕組みだった。当時は「聴取料は当面1円(月額1円)」だった。聴取料の導入理由は、放送を電話のような「公益性の高い事業」にすることで、民間企業による放送局設立を排除し、ラジオ放送を速やかに普及させるためであった。なお、海外向けラジオ放送については当初より聴取料の設定はなかった。
第二次世界大戦前までは、無線電信法という当時の法律によって、電報や電話などの公衆電信や放送の運用・番組内容について規定し、放送事業を大日本帝国政府の一元的管理統制の下に置くと共に、ラジオ放送を社団法人日本放送協会に独占させ、管理統制していた。
戦後も聴取料の徴収は続けられ、1948年(昭和23年)7月1日には月額30円に改定されている。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)により、放送制度の民主化が進められ、1950年(昭和25年)放送法などの電波三法を制定。これにより、民間企業による放送事業参入が認められるようになったと同時に、日本放送協会は社団法人から特殊法人に変わり、放送事業を行っていく。
この際、日本国政府・企業などの圧力に屈さないよう、いかなる組織に依存する体制をもなくす必要があるとのことで放送の視聴者よりその料金を徴収する「受信料制度」が誕生した。
1962年(昭和37年)、受信料は「ラ・テ両用」と「ラジオのみ」の2種に分けられた。
1967年(昭和42年)7月28日にラジオ受信料の廃止が決まり、翌1968年(昭和43年)4月1日の施行により、ラジオ受信料は撤廃された。受信料は(当時は高価であった)カラーテレビを対象とした「カラー契約」と、白黒テレビを目的とした「普通契約」とに分割された。ラジオの受信料が廃止された昭和43年のテレビ普及率は96.4%(うちカラーテレビは5.4%)であった。
その後、BS放送の開始に伴い、「衛星カラー契約」「衛星普通契約」が開始される。2007年(平成19年)9月には、「普通契約」「衛星普通契約」は廃止、「カラー契約」「衛星カラー契約」の料金に一本化され、名称変更し現行の受信料契約種別となった。
これにより、
「地上波のみ」の受信を対象した「地上契約」
「地上波・衛星波両方」の受信を対象とした「衛星契約」
地形などにより地上波が全く受信できない地域など、「衛星波のみ」の受信を対象とした「特別契約」
の3種類となった。なお、旧普通契約の新規取り扱いは廃止され、旧普通契約者は白黒受信機を設置しているという申請書を提出した者に限り経過措置として旧普通契約時の料金が適用され、2013年(平成25年)3月31日に経過措置は終了となった
NHKが2008年(平成20年)1月16日に、日本国政府に提出した平成20年度の予算案・事業計画案においては、営業効率化の一環として訪問集金制度を2008年(平成20年)9月30日で廃止し、口座振替および金融機関・コンビニエンスストア窓口支払いに一本化する方針が示されている。また、日本国政府の特殊法人改革に関連し、それまで自前で行っていた営業に関する事務を外部委託することも視野に入れ、「市場化テスト」に似た制度の導入に向けて検討を始めている。
NHKの諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」(座長:一橋大学名誉教授安藤英義)は、2011年(平成23年)7月、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、インターネットサービスプロバイダの加入者からも、NHK受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。
2017年2月にNHK会長上田良一の常設諮問機関として「NHK受信料制度等検討委員会」が設置され、一橋大学名誉教授安藤英義が再び座長に就任。同年6月に答申案を出し、「NHKの放送受信用のアプリケーションソフトウェアをダウンロードしたインターネット利用者から受信料を徴収し、一般のインターネット利用者は対象外とすべき」とした。
2020年3月1日から総合・Eテレのインターネット同時配信のNHKプラスが開始された。
2013年に元NHK職員の立花孝志を中心に発足した政治団体「NHKから国民を守る党(現:政治家女子48党)」は、NHKのスクランブル化(契約の任意化)を公約に掲げ地方選挙で支持を拡大、2019年の第25回参議院議員通常選挙の比例区で議席を獲得した。また当該選挙にて、公職選挙法の定める政党要件を満たしたため、「政党」となった。これを受け、総務大臣石田真敏(第4次安倍第1次改造内閣)は「NHKの基本的な性格を根本的に変えて二元体制を崩しかねない」として、スクランブル放送に否定的な立場を表明。
また立花は、NHKとの契約(参議院議員会館に備品設置してあるテレビ受像機)について、「放送受信契約は締結するが、受信料は踏み倒す」と宣言。NHKは同日「受信契約を頂いたものについては受信料を請求し、お支払い頂けない場合は法的措置を取らせて頂きます」とコメントした。
2019年8月15日、日本国政府(第4次安倍第1次改造内閣)は、立憲民主党の衆院議員中谷一馬の質問主意書に対して、閣議で「放送受信契約を締結した者は、NHK受信料を支払う義務がある」とする答弁書を決定した。
日本放送協会が受信料を徴収する理由として、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」という目的達成のため、また特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保するため、とNHKは説明している。1966年の放送法改正に際して、郵政省が設けた「臨時放送関係法制調査会」の答申では、受信料について「国家機関ではない独特の法人として設けられたNHKに徴収権が認められたところの、その維持運営のための『受信料』という名の特殊な負担金と解すべき」ものであり、放送サービス(契約者が番組を視聴すること)への対価ではないとされている。NHKはその法的根拠を放送法に求めている。
NHKは放送法を根拠に「受信設備を設置した者には受信契約を結ぶ義務がある」としている。放送法第2条において「放送」は、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号 に規定する電気通信をいう。の送信(他人の電気通信設備同条第二号 に規定する電気通信設備をいう。)を用いて行われるものを含む。」をいう。また受信契約・受信料に関しては、放送法第64条(旧第32条)に基づく他条文の準用規定にも注意が必要。
アンテナに接続せず、ビデオソフトの再生や家庭用ゲーム機などの映像出力としてのみ使われているテレビに関して、NHKオンラインの「よくある質問集」の中にある「テレビをビデオやDVDなど再生専用に使用する場合の受信契約は必要か」の項目では「受信契約の対象外である」旨が明記されていたが、後に質問集から削除されており、現在はNHKの見解が記されていない。
2021年時点では、NHKとの契約が義務である状態であっても、未契約の者に対する罰則は存在しない。
放送法第64条(受信契約及び受信料)
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない総務省では2014年、このただし書きについて「電器店の店頭に陳列されているもの」とし「個人」には該当しないものという見解を示している(平成19年03月22日衆議院総務委員会の鈴木政府参考人答弁)。
協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。
放送法第70条(収支予算、事業計画及び資金計画)
4. 第64条第1項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料の月額は、国会が、第1項の収支予算を承認することによつて、定める。
NHKは上記の条文を根拠に、「条件を満たすテレビ等の受信設備を設置した者は、NHKとNHKの放送の受信についての契約を締結する義務がある」と説明している。
2017年には法務大臣金田勝年により、戦後2例目の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(法務大臣権限法)第4条に基づく意見陳述として、「放送法第64条第1項の規定が日本国憲法に違反しない」とする見解が最高裁に提出された。
放送法第64条第4項は、「放送法等の一部を改正する法律」(平成22年12月3日 法律第65号)において新設された「みなし条項」で、有線テレビジョン放送、受信障害対策中継放送などによる、NHKのテレビジョン番組の再放送受信者に対する契約義務の根拠となっており、2011年(平成23年)3月1日付の部分施行(平成23年1月14日政令第2号)時に、旧第32条第4項として発効した。
ワンセグ利用者の受信料契約義務を否定(平成28年8月26日さいたま地裁判決)
ワンセグ機能付き「携帯電話の所持は放送法上の受信機の設置に当たらない」とした。
ワンセグ利用者の受信料契約義務を肯定(平成30年3月26日東京高等裁判所判決)
平成28年8月26日さいたま地裁判決を取り消し、放送法64条第1項の「「設置」は備え置くだけでなく、携行も含む」とした。
ワンセグ利用者の受信料契約義務を肯定する判決が確定(平成31年3月12日最高裁判所決定)
原告の上告を棄却し、「ワンセグのみでも契約義務がある」とする東京高等裁判所の判決が確定した。
ワンセグ利用者の受信料契約義務を肯定(平成29年5月25日水戸地裁判決)
平成28年8月26日さいたま地裁判決とは180度異なる判断。
テレビ設置済み賃貸物件の受信料支払義務を否定(平成28年10月27日東京地裁判決)
受信料支払義務者は「物理的・客観的に放送を受信できる状態を作出した者」とし、賃貸入居者の支払義務を否定した。
テレビ設置済み賃貸物件の受信料支払義務を肯定(平成29年5月31日東京高裁判決)
平成28年10月27日東京地裁判決を取り消し、受信料支払義務者は「テレビを占有、管理している住民も含む」とし、賃貸入居者の支払義務を肯定した。
テレビ設置済み賃貸物件の受信料支払義務を肯定する判決が確定(平成30年8月30日最高裁第一小法廷判決)
上告を棄却し、賃貸物件で予め設置されたテレビの受信料について支払い義務があるとした東京高裁判決が確定した。
NHKによるテレビジョン放送周波数だけを減衰できる帯域除去フィルタを接続した場合において、NHKが争わず勝訴(平成29年1月19日東京地裁判決)
同帯域除去フィルタの有効、無効性については判断されていない。なお原告の立花孝志は、この他にも多数の受信料関連訴訟を提起している。(後述、および「イラネッチケー」参照)
NHKが別途定める規約に則った解約方法でなくとも電話で口頭により「テレビが故障した」と通知するだけで解約が成立する(平成27年9月1日茨城県土浦簡裁判決)
NHKによる確認作業や証明の必要性を否定した。
世帯主の男性の妻が無断でNHKと契約し、その契約の効力が世帯主の男性に及ばない(平成22年3月19日札幌地方裁判所判決 平成20(ワ)1449)
札幌地方裁判所は民法761条の日常家事債務の連帯責任を認めず原告のNHKが敗訴した。
世帯主の男性の妻が無断でNHKと契約し、その契約の効力が世帯主の男性に及ぶ(平成22年11月5日札幌高等裁判所判決 平成22年(ネ)188)
札幌高等裁判所は、一審の札幌地裁の判決を取り消し、「民法761条の日常家事債務の連帯責任を認めNHKの受信契約が有効」とし、被告に対しNHK受信料の支払いを命じた。
世帯主の男性の妻が無断でNHKと契約し、その契約の効力が世帯主の男性に及ぶとする判決が確定(平成23年5月31日最高裁判所決定 平成23年(受)481)
最高裁は上告を退け、受信料の支払いを命じた札幌高裁判決が確定した。
NHK受信料債権の消滅時効期間は5年間である(平成26年9月5日最高裁第二小法廷判決 平成25年(受)2024)。
NHK受信料は2か月毎に支払う「定期給付債権」に該当、滞納した受信料債権に関する短期消滅時効は5年(民法169条)として、NHKの主張する「一般債権」で消滅時効10年の上告を棄却した。
NHK受信料債権の基本権は、20年間請求や徴収を行わなくても消滅しない(平成30年7月17日最高裁第三小法廷判決 平成29年(受)2212)
民法第168条1項前段では、定期給付債権について20年間行使しない場合、全ての権利(基本権)が消滅すると規定されている。最高裁は、受信料の公平負担の観点から、基本権の消滅を認めなかった。なお短期消滅時効の援用を認め、被告に対し5年分の受信料の支払いを命じた。
放送法64条1項が合憲であり、受信契約を承諾しないものに対しては、承諾の意思表示を命じる判決をもって契約が成立する(NHK受信料訴訟平成29年12月6日最高裁大法廷判決 平成26(オ)1130)
1 NHKからの受信料契約の申込みに対して、受信設備設置者が承諾をしない場合には、NHKがその者に承諾意思表示確定判決を求めその確定により、受信料契約が成立する。
2 放送法64条1項はNHK受信料制度は「NHKの目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の、NHKの放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたもので財政面で国などの影響を受けずに、国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの」として日本国憲法が保障する財産権の侵害には当たらず合憲であるとした。裁判官14人の多数意見。
3 1の受信料契約承諾意思表示確定判決により受信料契約が成立した場合、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する。
4 受信料債権(契約成立後に履行期が到来するものを除く)の消滅時効は、受信料契約成立時から進行する。
NHKは、放送の受信についての契約(受信契約)を日本放送協会受信規約(以下、受信契約)により締結する方針を取っており、この受信規約は総務大臣の認可を受けている。
法律上適切な手続きを取れば、他の条項によって受信契約をすることも可能で、受信契約締結義務者は、NHK放送局と受信契約を締結した場合には当該契約に基づきNHKに対し受信料を支払う義務を負う。
NHKは受信契約は個人の世帯では「世帯ごと」(生計を一にしかつ同居)に、事業所の場合は「1台ごと」に行うこととしている。
契約種別については、地上波のみの受信を対象とした「地上契約」、地上波・衛星波両方の受信を対象とした「衛星契約」、地上波が受信困難な場合の衛星波のみの受信を対象とした「特別契約」に分けられる。
具体的な受信料は個人・法人、契約種別ごとに異なる。また、個人の場合契約は住居ごとに必要であるが同一生計で別居(一人暮らしの学生仕送り、単身赴任、扶養家族など)あるいは別荘などの場合、受信料の割引制度がある。
なお沖縄県については、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」第135条(1971年)の規定により、他の地域よりも受信料が安く設定されている。
受信料は、公共放送を維持するための特殊な負担金であり、放送サービス(番組を視聴すること)への対価ではないとされているが、消費税法施行令第2条により「不特定かつ多数の者によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信で、法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの」は「対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為」であるとされており、消費税の対象となっている。受信料額には消費税および地方消費税が含まれる(軽減税率は適用されない)。NHKは消費税および地方消費税を国に納付している。
NHKは、受信料を集める業務にかかる経費(契約収納費、契約・収納活動に係る職員の人件費および営業システムの減価償却費)として、毎年700億円超(2018年度: 773億円、2019年度: 759億円、2020年度: 710億円)を支出している。これは、全事業支出の約1割である。NHKは、営利企業ではないが、受信料を集める業務を「営業」「営業業務」「営業活動」であると捉えており、放送局には「営業部」が置かれている。受信料に関する問い合わせを「営業センター」が受け付けている。放送受信料の契約・収納業務に関わる情報処理業務やコールセンター業務などを子会社の「NHK営業サービス株式会社」に委託している。
NHKの諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」は2011年7月、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、ISPの加入者からも、受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。これに対して、日本民間放送連盟会長である広瀬道貞(当時)は、2011年(平成23年)7月21日の記者会見で「受信料で行うならば、大部分の人がネットで視聴できる環境を整備しなければならない。そのためのサーバなどを備えるには大変な設備投資が必要で、受信料によるコスト負担は高額になる」と述べた。
NHKが実施しようと準備している、テレビ放送のインターネット同時配信では、放送法の改正が必要で、総務省にも慎重意見があり、民間放送からはNHKの業務拡大は「民業圧迫」の懸念も出ているものの、一方でインターネットでのサイマル配信は、先進国の多くで既に実施されている。
そして、放送法改正と高市早苗総務大臣(第4次安倍第2次改造内閣)の認可を得て、2020年(令和2年)4月1日、インターネットでのサイマル配信サービス『NHKプラス』が正式開始された。
受信規約には受信料の一部または全額を免除(割引)する規定があり、該当する場合はNHK放送局に届出れば一部(場合によっては全額)が免除される。
世帯主が視覚・聴覚障害者
世帯主が重度の障害者(身体(1・2級)・精神(1級)・特別障害者である知的障害者(重度))
世帯主が重度の戦傷病者(特別項症から第1款症)
が該当し、市区町村の障害福祉課・福祉事務所などで「受信料免除申請書」を受領し、申請者が必要事項を記載し、最寄りのNHK各地方放送局に郵送することで、受信料の半額免除が認められる。
障害者がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村税非課税
災害被災世帯災害被災者の場合は無届けでも免除されるが、期間は限定されている。
が対象となっている。
受信料は、原則「前払い」扱いであり、最低1期分(2か月分)以上を前払いしなければならない。ただし、6か月(支払いは6月と12月)・12か月(支払いは6月または12月のどちらか)分をまとめて払えば、1期分の単価が若干減額(割引)される。また、ケーブルテレビ加入者などに対しては『団体割引制度』も存在する。
受信料を数か月分前払いしたあと、途中でテレビを処分してしまったり、すでに受信契約のある世帯に同居した場合、あるいは日本国外の世界へ転居した場合などは、最寄りのNHK放送局へ『廃局届』を提出することで、元々の前払いの月数及び残りの月数から精算を行い、返戻金を受けることができる。ただし、返戻は「NHKに申し出て手続きをした月」からと可能となるため、過去から遡った「遡及返金」はできない。
NHK受信料の消滅時効は5年である。未払い期間の受信料は全額が請求されるが、時効の援用を申し出することで、5年以上前のNHK受信料の請求金額は消滅する。
軍用機の騒音でテレビの視聴障害が起きていることを理由として、在日米軍または自衛隊の19の基地の周辺、約42万世帯・事業所を対象に、申請によって受信料の半額を補助する制度が実施されている。1964年(昭和39年)にNHKが始め、1982年(昭和57年)に日本国政府が引き継いだが、2018年(平成30年)から廃止を含めた、見直しの検討がされることとなった。
なお、テレビ国際放送のNHKワールドTVは無料放送で、元々日本国内での受信を想定していないが、日本国内でもパラボラアンテナを利用して受信可能できる。日本国内でNHKワールドTVおよびNHKワールド・プレミアムのノンスクランブル放送2008年(平成20年)8月29日から、おもにニュース・情報番組を中心に一部時間帯のみを受信していても、追加受信料は一切発生しない。
「NHK地域スタッフ」は、NHKの(正規・非正規の)職員ではなく、「NHKから業務委託を受注した民間企業」の受託者であるため、実際にやって来る集金員は、NHK職員では無い。
郡部や離島や僻地で、NHK地域スタッフの訪問が難しい箇所では、郵便局がNHKの契約・集金を受託している。郵政省時代から日本郵政公社時代までは、集配を行う特定郵便局が、郵政民営・分社化がなされてからは「特定郵便局」というくくりはなくなり、かつて集配特定局だった日本郵便株式会社の社員が、引き続き受信料の徴収業務を受託している。
新型コロナウイルスによる影響や約300億円にも上る訪問経費を削減したいNHK会長の前田晃伸による意向で2020年以降は戸別訪問による営業を出来るだけ控えつつある。これに伴い、2022年10月には山形県内でNHK受信料徴収を受託していた宮城県の企業が仙台地方裁判所から破産宣告を受けたことが同月報じられた。
2004年(平成16年)のNHKの不祥事発覚時に、受信料の支払拒否が広まった際、日本放送協会会長海老沢勝二(当時)は、NHK受信料の支払率は80.1%と述べたが、それまでNHKは「99%以上」だと主張していた。2009年には受信契約率は79%、事業所に限ると契約率は70%にまで下がり、2011年度末の受信契約率は76.2%と公表していた。
受信料支払率は、2011年度末の支払率が、NHK発足後初めて公表された。日本全国の平均は72.5%であり、都道府県別では、秋田県の94.6%が最高で、沖縄県の42.0%が最低であった。都市部で低い傾向が見られ東京都が60.8%、大阪府で57.2%であった。
都市部で受信料支払率が低い理由について、NHKは「集合住宅など世帯の数や移動が多い地域では把握が難しく、単身世帯も面接が難しい」と説明し、沖縄県については、NHK沖縄放送局の前身である沖縄放送協会の設立よりも先に、民間放送によるテレビ局が開局していた歴史的経緯の結果、『放送はただ』という固定観念が、既に沖縄県民に定着していたことや、1972年(昭和47年)5月15日の沖縄返還後に、NHK受信料制度が適用されたため「受信料制度の理解、浸透に時間が掛かる」と述べている。
「平成27年度NHK受信料の都道府県別世帯支払率」が、2016年(平成28年)5月24日にNHKから公表され、全国平均は過去最高の76.6%で、都道府県別の首位は、秋田県の97.6%(前年度比0.6%増)、最下位は沖縄県の48.4%(前年度比1.6%増)だった。東京都(65.5%)や大阪府(60.6%)などの都市部では、依然として受信料支払率が低く、北海道(66.9%)京都府(70.3%)と支払率が低い。沖縄県では、契約収納活動の法人委託などの営業改革を進めた結果、最も支払率が向上した。
なお、支払率(契約者のうち、受信料を支払をしている率)と、契約率(受信設備がある箇所のうち、NHKとの間で受信料契約をしている率)は別である。
契約率を計算する際、分子となる数値はNHKで把握できるが、分母となる正確な数値は、強制調査権が無いため把握できない。受信設備を申告せず所持した場合や、事業所のテレビ付き携帯電話、テレビ付きカーナビゲーションについての把握ができないためであるが、企業に対し設置状況のアンケートを実施している。
NHKは放送法の規定に基づき「テレビを保有している限り、たとえNHK・民放の番組を一切視聴しない場合でも、受信料契約を解約できない」としている。ただし、テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合、テレビが故障した場合、もしくは廃棄か他人に譲渡するなどの場合には、放送受信契約の解約が可能であるが、この場合、NHKは所定の「放送受信契約解約届」を、最寄りのNHK放送局に提出することが必要としている。新規契約の手続きはオンラインで簡単に出来るのに対して、解約の手続きはオンラインで出来るようにはなっていない。
しかし、NHKが別途定める規約に則った解約方法でなくとも、契約者が「テレビが壊れた」と電話で申し出た場合、NHK受信契約の解約が成立するとした2016年の土浦簡易裁判所の判例がある。
NHKはワンセグ受信機のみでも、「受信契約が必要」としている。
2016年(平成28年)8月26日、埼玉県朝霞市の市議会議員・大橋昌信(NHKから国民を守る党)が原告となり、受信契約締結義務の不存在等の確認を求めた訴訟で、さいたま地方裁判所 は、放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられており、受信料の徴収要件を明確にするために同一の法律で同一文言の解釈を一貫させるべきことなどから、「設置」に「携帯」も含むとするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」」として退け、ワンセグ携帯電話を携帯するにすぎない原告は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当しないとする判決を下した。
NHKは1審判決を不服として東京高等裁判所に控訴した。2018年3月26日、東京高等裁判所は、放送法の制定経緯などから、「「設置」には「携帯」も含む」とし、受信契約の締結義務があるとする判決を下した。原告側は不服として上告した。2019年3月13日最高裁判所は原告側の上告を棄却し、ワンセグのみでも受信契約の締結義務があるとした東京高裁の判決が確定した。
ホテルなどの宿泊施設では、各部屋ごとにテレビが据付られている。NHKは「ホテル側に受信料の支払義務がある」として、東横インに受信料を請求したが、東横インは「NHKと受信料に関して一部免除の合意がある」と主張した。後述のマンスリーマンションの受信料問題で、元住民の代理人を務める弁護士は、NHKがテレビを設置したホテル側に受信料を主張する一方で、マンスリーマンションではテレビの設置したオーナーではなく入居者に対して受信料の支払いを主張しており、矛盾があると指摘している。
2017年3月29日、東京地方裁判所は原告であるNHKの主張を認め、東横インに受信料の支払義務があり、放送法では合意による免除は認められてないとし、受信料の未払い分19億円の支払いを命じた。2018年9月20日の控訴審で、東京高等裁判所は一審の判決を支持したうえで、一審では認めなかった別のホテルの未払い分の支払いを命じる判決を下した。2019年7月26日、最高裁判所は上告を棄却し、「ホテル側に受信料の支払義務がある」とする判決が確定した。
マンスリーマンションなどでは、入居時からテレビが据付られている物件がある。NHKは「入居者に受信料の支払義務がある」として受信料を請求したが、入居者は「テレビは元々設置されていた物件ゆえ、支払義務はない(設置したマンション側にある)」と主張した。