市民プラットフォーム
市民プラットフォーム(しみんプラットホーム、Platforma Obywatelska)は、ポーランドの政党。略称:PO(ペー・オー)。党首はドナルド・トゥスク。
欧州連合(EU)の立法機関である欧州議会(EP)では中道右派の欧州人民党に所属している。
オレホフスキ(Andrzej Marian Olechowski)とトゥスク(Donald Tusk)、プワジンスキ(Maciej Płaźyński)の3人が中心となり2001年1月に結成された(政党登録は2002年3月5日)。自由連合(UW)から旧自由民主会議(KLD)系の大部分と「連帯」選挙行動(AWS)内の保守キリスト教系組織である保守人民党(SKL)の主要メンバーがPOに参加、中道右派穏健主義の立場を採っている。支持層は大都市の高学歴層、高所得者層、西部・北部地域の住民が主体で、経済界、金融、企業家等の支持も厚い。
同時期に結成された他の党(右翼政党の「法と正義」および極右政党のポーランド家族同盟)に比べて支持をのばした。2001年の議会選挙では得票率12.68 %で第2党となり、その後2005年の議会選挙では「法と正義」に敗れたものの、続く2007年の議会選挙では得票率41.5%を獲得して第1党となり、結党以来初めて政権の座についた(ポーランド農民党との連立政権)。以来、社会とのバランスを重視する穏健な中道右派政党としての色合いを強めている。
地方議会においても、2010年11月に行われた統一地方選挙の結果、県議会と郡議会および市議会でいずれも第一党となった。県別でみた場合では、西部から中部に及ぶ13県議会で最大勢力となり、連立パートナーである農民党も含めると16県議会全てで過半数を確保した。
2011年10月、任期満了に伴って実施された議会選挙では下院で前回より得票率で2%余、議席数は2議席減となったものの、第1党を維持することに成功した。また上院では6割を上回る議席数を獲得して圧勝した。農民党との合計で下院の過半数も上回ったことから、民主化以降のポーランドで初めて与党の政権続投を確実にした。11月19日、下院で内閣信任決議が承認され、第2次トゥスク内閣が正式に発足した。
2013年8月、約4万2千人の党員の直接投票による党首選挙が行われ、首相で現党首のトゥスクが八割近い得票を集め、対立候補のゴヴィン元法相を退けて再選を果たした。敗れたゴヴィンは、トゥスクが進める社会保険庁や年金改革に対する不満を理由として9月、POを離党した。トゥスクはその後、欧州理事会議長に転身。エバ・コパチが後任の党首・首相に就任した。
2015年10月25日の2015年ポーランド議会選挙で法と正義が上下両院で過半数を獲得し、圧勝した。コパチ率いるPOは惨敗を喫し、8年ぶりに下野することとなった。翌2016年1月、スヘティナ(Grzegorz Schetyna)が党首に就任した。
中道右派と称され、伝統と自由のバランスを重視した穏健主義を掲げている。左右どちらに関わらず一切の急進主義(過激主義)を排除することが党の綱領に明記されている。その主張にはキリスト教民主主義とリバタリアン保守主義の両方の要素がみられるが、そのどちらにも与せずあくまでバーク的な穏健主義の方針を貫く政党である。党首のドナルド・トゥスクは、「政治において最も大事なことは『信用(Trust)』である」としており、そのための基本的理念が穏健主義である。ノーラン・チャートでは右下の保守主義にあたる。この場合の保守主義(conservatism)は穏健主義(moderatism)や漸進主義(gradualism)と同義であり、守旧派であることを意味しない。これは奇しくもエドマンド・バークの求めた保守主義と全く同じで、ポーランドではポーランド・リトアニア共和国の「黄金の自由」やポーランド分割期の「有機的労働」運動という政治的経験を通じてバークと同様の穏健保守思想がイギリスとは別個に発達していた。このポーランドの穏健保守思想はヨーロッパ最初の成文民主憲法である「ポーランド1791年5月3日憲法」の思想的基礎ともなっている。
最大のライバル政党である法と正義が掲げている、現在の議院内閣制から大統領制へ移行するという案に強く反対しており、議院内閣制の維持を主張している。
社会政策では自由主義と世俗主義に軸足を置く一方で、伝統を重んじるキリスト教民主主義との妥協を容認する。信仰心の篤いポーランド社会のより大幅な世俗主義への転換を目指しているが、現在のポーランド国民の感覚にそぐわないような世俗化を求めるような事態は避けている。年金・医療・教育制度改革に積極的である。また、少数の保守主義者から強い反対の声が上がっている首都ワルシャワの毎年の恒例行事「プライドパレード」を積極的に擁護している一方、同性婚に関しては反対の意見が多いポーランドの世論に鑑みその制度化は時期尚早だとしている。
この結果は数字にも表れている。ポーランドの多年度平均経済成長率がヨーロッパ主要国のなかで最も高い事はよく知られている事実であるが、このほか現在のポーランドは、ヨーロッパ最高の治安の良さと、OECD加盟国2位の教育の質を達成している。
外交政策では欧州連合(EU)の統合に積極的である。市民プラットフォームが主導する政府・連立与党は前政権を主導した法と正義が積極的に推し進めたアメリカ合衆国との同盟強化よりも、アメリカとの同盟関係は維持しながらもEUや独立国家共同体(CIS)の加盟諸国との活発な民間の社会的・経済的取引をより重視し、それによって平和を維持する方針を採っている。
ドイツ(ヴァイマール三角連合のうちの隣国)、チェコ・スロバキア・ハンガリー(ヴィシェグラード・グループの構成諸国)、スウェーデン(ポーランドとスウェーデンの二カ国はこれらより東方に存在する旧ソ連諸国に対する「欧州連合東方パートナーシップ・プログラム」の主導的存在)、そしてイスラエル(イスラエルはポーランドがヨーロッパで最も親ユダヤ的な国民であることを認めている)との友好関係と外交的連携を最重要視し、バルト三国やロシアも含めた旧ソビエト連邦諸国との関係改善にも非常に積極的であり、対立を極力避けて国際協調を最優先する。ただし、2014年クリミア危機以降は親EU政党としての立場から、ロシアに対しては法と正義よりもより厳しい姿勢を保っている。万が一対立が発生した場合もポーランド一国による個別対応は一切行わず、周辺諸国やEUとの協同を絶対的な必要条件として行動する方針を貫き、国際的な協同が確実でないうちは決して具体的な行動に出ないところはこの政党の特徴であるとも言える。隣国の権威主義的な独裁国家ベラルーシに対する政策でも必ずEUとの協同で行っている。
ドナルド・トゥスク - 第2代党首、前ポーランド首相(2007年〜2014年)。2014年から2019年まで欧州理事会議長。2022年現在は再び党首を務めている。
クシシュトフ・ビェレツキ - ポーランドの国家戦略を策定する首相直属の諮問機関である「国家経済諮問会議」議長(2010年~)。元ポーランド首相(1991年)。タデウシュ・マゾヴィエツキ、ヤヌシュ・レヴァンドフスキ、レシェク・バルツェロヴィチと共にポーランドを市場経済化させた。ポーランド最大の銀行であるポーランド貯蓄銀行(PKO Bank Polski)の前頭取。
イェジ・ブゼク - 欧州連合(EU)の議会である欧州議会(EP)の議長(2008年〜)。世界的に有名な化学工学者。元ポーランド首相(1997~2001年)。首相時代にはイェジ・レグルスキとの協働により地方自治改革を断行し、多県制とも道州制とも異なる、それまでの中央集権とのバランスのとれたポーランド独特の穏健な地方分権である「県合併」を完成した。
ハンナ・グロンキェヴィチ=ヴァルツ - 首都ワルシャワの市長を務めた。ポーランドの中央銀行であるポーランド国立銀行(NBP)の元総裁であり、NBPの政策決定機関である金融政策決定会合(Rada Polityki Pieniężnej、RPP)の元議長。
ヤヌシュ・レヴァンドフスキ - 現欧州委員(予算担当)としてEUの予算を一手に担当しEU各国を指導する強大な権限を持つ。グダンスク大学経済研究所の創立者で初代所長。元ハーバード大学講師。元ポーランド共和国市場経済化担当大臣(1990-1993)。
ヤツェク・サリュシュ=ヴォルスキ - 現ウッチ大学経済学部教授。元ヨーロッパ統合全権(1991-1996年)。元ヨーロッパ統合委員会議長(2000年)。欧州議会(EP)で市民プラットフォームが所属する国際的政党連合会派である欧州人民党の元副議長。
ヤン・ヴィンツェント=ロストフスキ - 元ポーランド財務相。中央ヨーロッパ大学経済学部長(休職中)。党員ではあるが国会議員ではない。2009年暮れまではイギリス保守党の党員でもあった。
ラドスワフ・シコルスキ - 元ポーランド外務相。妻はもとエコノミスト誌(イギリス)とワシントン・ポスト紙(アメリカ)の編集委員でピューリッツァー賞受賞者である世界的ジャーナリストのアン・アップルバウム。若かりし頃ポーランド民主化運動に身を投じ、官憲からの圧力を逃れてイギリスに亡命した。ラドスワフと、イギリスのデイヴィッド・キャメロンおよびボリス・ジョンソンの3人はオックスフォード大学の学生時代からの友人で、2世紀にわたる伝統を持つエリート飲酒サークル「Bullingdon Club」のメンバーでもあった。