多国籍企業
多国籍企業(たこくせききぎょう、英語:Multinational Corporation、略称:MNC)とは、活動拠点を一つの国家だけに限らず複数の国にわたって世界的に活動している大規模な企業のことである。
国際経済に対する独占力を表す概念であることから、規模にも着目し単純な空洞化と区別する。
国連の国際連合貿易開発会議(UNCTAD)の定義
資産を2か国ないしそれ以上の国において統轄するすべての企業。
2か国以上に拠点を有する企業。
元ハーバード大学のスティーブン・ハイマー(Stephen Hymer)の定義
海外直接投資を行う企業。
上記の他、経済学者レイモンド・バーノンが唱えた製造業に限定したもの、親会社の出資比率25%を要求したりする定義もある。
実際に多国籍企業とされているものは、サービス業であったり、投信を利用し直接の出資比率を下げたりしている。
多国籍企業という言葉は、1960年にアメリカのD.リリエンソールが論文の中で初めて使用したとされる。
多国籍企業が国際問題となった明確な端緒というものは存在しない。多国籍企業に関する学術研究は、したがってイギリス東インド会社までさかのぼって行われることもあった。個別の多国籍企業史を時系列に整理して一冊に圧縮するような冒険も敢行された。しかし、多国籍企業が東インド会社の17世紀から延々と議論されてきたというわけではない。多国籍企業は、「国際関係が高度に緊密化した現代資本主義のもとにおける、巨大独占企業の一般的な存在形態」として問題視された。「国際関係が高度に緊密化した現代資本主義」とは何を指すのか、出典の著者は究明していない。この点を考える手がかりを示す。まず、(1)多国籍企業に関する研究文献の氾濫は1960年代後半以後に顕著である。また、(2)国連が多国籍企業を定義した意味の一つは、1974年12月に国連総会で採択された「諸国家の経済権利義務憲章」にある。そして同じころ、(3)イギリスの製薬産業の3/4がメルク・アンド・カンパニーやエフ・ホフマン・ラ・ロシュといった外資の支配下にあると指摘されている。(2)(3)は英米両国が同時に機関化された時代である。そして(1)はセカンダリー・バンキング商戦でシティの敗北がほぼ決定し、ユーロクリアが設立されてLIBORがロンドンに上陸した時期であった。そしてそのときこそ、機関投資家が分散化する国際金融市場の趨勢を決したのであった。「国際関係が高度に緊密化した現代資本主義」とは、実際において機関化経済である。機関投資家の資金が津波となって公社債や多国籍企業に押し寄せていた。そこが問題だったのである。日本ではロッキード事件が起こって贈賄が世論に叩かれたが、ロッキード社は在外生産活動が乏しく多国籍企業とはいい難いともいわれている。企業というよりも、兵器産業と贈賄活動が「多国籍」化していたのであって、そうした要らぬ金あまりが問題だったのである。機関投資家によって世界経済はトリクルダウン理論とは正反対の方向に突き進んでいた。そこにグローバルな独占性が存在した。この大衆貯蓄を人質にとったマネーゲームは、世界金融危機を経てなお継続している。学術団体については、1951年4月21日、日本商業学会が慶應義塾大学教授向井鹿松を初代会長として設立された。
機関化された企業は次節からいくらでも探すことができる。そこであえてその歴史は、問題意識から離れて簡単に書く。
1215年のマグナ・カルタは敵性資産の保護を規定した。これがドーバー海峡に多国籍企業が生まれる必要条件となった。
陸路では帝国郵便がゆっくりと発達した。1492年の新大陸の発見により、郵便の利用は活発化した。
各国が東インド会社を設立してゆく時期に、マーチャント・バンク(merchant bank)が登場した。
19世紀の多国籍企業といえば、デビアス、ケーブル・アンド・ワイヤレス、アメリカの生保各社などがあげられる。
戦間期の主役はゼネラル・エレクトリックとIG・ファルベンインドゥストリーであり、世界史の要素である。
石油メジャー各社は大変息が長く、それこそ機関化まで経営はダイナミックである。
多国籍企業の機関化は所有の国際化であって、1980年代以降証券化と相互補完のうえ急進した。そしてリストラも機関化をともなうのである。それは随時、公営多国籍企業の民営化された経験によって速やかに行われる。
公企業や地域に偏りのあるものも紹介している。4大会計事務所も有名。防衛ではブラックウォーターUSA。
フランス
ヴィヴェンディ FRA
ラガルデール FRA
スイス
グレンコア SUI
イタリア
レオナルド S.p.A ITA
ベルギー
ソフィナ BEL
スリランカ
エイトケン・スペンス(Aitken Spence) Sri Lanka
国際銀行間通信協会ならびに国際決済機関のクリアストリームとユーロクリアも企業体である。ファンド・オブ・ファンズがミューチュアル・ファンドとヘッジファンドをトラスト化している。プライベート・エクイティ・ファンドは凡そ以下の企業体に属する。
アメリカ合衆国
シティグループ USA
バンク・オブ・アメリカ USA
JPモルガン・チェース USA
ゴールドマン・サックス USA
モルガン・スタンレー USA
メリルリンチ USA
アメリカン・エキスプレス USA
VISA・マスターカード USA
リップルウッド USA
メットライフ USA
AIG(AIAグループのルーツ) USA
アメリカンファミリー生命保険会社 USA
プルデンシャル・ファイナンシャル USA
ブラックロック USA
フィデリティ・インベストメンツ USA
カナダ
カナダ五大銀行(複数行) CAN
イギリス
スタンダードチャータード銀行 UK
プルーデンシャル(PCA、英国) UK
HSBCホールディングス(旧香港上海銀行) UK
バークレイズ UK
シュローダー UK
オールド・ミューチュアル UK
リーガル&ジェネラル UK
アビバ UK
スタンダード・ライフ・アバディーン UK
フランス
クレディ・アグリコル FRA
ソシエテ・ジェネラル FRA
BNPパリバ FRA
ラザード FRA
アクサ FRA
ナティクシス FRA
スコール FRA
スイス
UBS CHE
クレディ・スイス CHE
チューリッヒ保険 CHE
スイス・リー CHE
エース・リミテッド CHE
ドイツ
ドイツ銀行 GER
コメルツ銀行 GER
アリアンツ GER
ミュンヘン再保険 GER
ハノーバー再保険 GER
アメリカ合衆国
ボーイング USA
ロッキード・マーチン USA
ノースロップ・グラマン USA
ジェネラル・ダイナミクス USA
レイセオン USA
L-3 コミュニケーションズ USA
カナダ
ボンバルディア・エアロスペース CAN
ブラジル
エンブラエル BRA
イギリス
BAEシステムズ UK
アメリカ合衆国
ゼネラルモーターズ USA
フォード・モーター USA
クライスラー USA
テスラ・モーターズ USA
パッカー USA
ハーレーダビッドソン USA (オートバイ)
フランス
グループPSA FRA
ルノー FRA
イタリア
フィアット ITA
アルファロメオ ITA
マセラティ ITA
フェラーリ ITA
ドイツ
フォルクスワーゲン GER
BMW GER
ダイムラー GER
オペル GER
アウディ GER
ポルシェ GER
スペイン
セアト ESP
チェコ
シュコダ CZE
ロシア
アフトヴァース RUS
スウェーデン
ボルボ・カーズ SWE
アメリカ合衆国
IBM USA
ヒューレット・パッカード・エンタープライズ (HPE) USA
HP Inc. USA
デル USA
Apple USA
マイクロソフト USA
Google USA
レッドハット USA
オラクル USA
ユニシス USA
シトリックス・システムズ USA
エクイニクス USA
ニュータニックス USA
DXCテクノロジー USA
セールスフォース・ドットコム USA
シマンテック USA
マカフィー USA
アドビ USA
Amazon.com USA
Facebook USA
Twitter USA
Uber USA
ServiceNow USA
アカマイ・テクノロジーズ USA
エレクトロニック・アーツ USA
アクティビジョン・ブリザード USA
ライオンブリッジ USA
フランス
キャップジェミニ FRA
アトス FRA
Atari SA FRA
Bull FRA
アメリカ合衆国
ユナイテッド・テクノロジーズ USA
キャタピラー USA
ITT USA
イリノイ・ツール・ワークス USA
ジョンソンコントロールズ USA
デルファイ・コーポレーション USA
ヴィステオン USA
イートン USA
イギリス
ロールス・ロイス UK
フランス
アルストム FRA
ドイツ
TRW GER
MAN GER
スイス
ABB SUI
シンドラーエレベータ SUI
TEコネクティビティ SUI
リヒテンシュタイン
ヒルティ LIE
スウェーデン
サンドビック SWE
ハスクバーナ SWE
アメリカ合衆国
コダック USA
イギリス
ダンロップ UK
BOC UK
アメリカ合衆国
ファイザー USA
メルク・アンド・カンパニー USA
ジョンソン・エンド・ジョンソン USA
アボット・ラボラトリーズ USA
イーライリリー USA
ブリストル・マイヤーズ スクイブ USA
アムジェン USA
ギリアド・サイエンシズ USA
バクスター USA
マイラン USA
バイオジェン・アイデック USA
セルジーン USA
アクタビス(旧ワトソン製薬、現テバ製薬) USA
ボシュロム USA
イギリス
グラクソ・スミスクライン UK
アストラゼネカ UK
オーストラリア
CSLベーリング AUS
フランス
セルビエ FRA
サノフィ FRA
アメリカ合衆国
P&G USA
コルゲート USA
ヒルズ・ペット・ニュートリション USA
ガシー・レンカー USA
アムウェイ USA
AVON(エイボン) USA
イギリス
ユニリーバ UK
レキットベンキーザー UK
フランス
ロレアル FRA
ドイツ
バイヤスドルフ GER
ヘンケル GER
アメリカ合衆国
ペプシコ USA
コカ・コーラ USA
ケロッグ USA
アルトリア (フィリップモリスなど) USA
イギリス
クエーカー UK
ディアジオ UK
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ UK
インペリアル・ブランズ UK
フランス
ダノン FRA
ペルノ・リカール FRA
イタリア
パルマラット ITA
オランダ
ハイネケン NED
ベルギー
アンハイザー・ブッシュ・インベブ BEL
アメリカ合衆国
ナイキ USA
ニューバランス USA
キャロウェイ USA
イギリス
リーボック UK
SPEEDO UK
フランス
ロシニョール FRA
ルコック FRA
イタリア
Kappa ITA
アメリカ合衆国
ラルフ・ローレン USA
コーチ USA
イギリス
バーバリー UK
ネクスト UK
フランス
LVMH FRA
クリスチャン・ディオール FRA
エルメス FRA
シャネル FRA
アメリカ合衆国
エクソンモービル USA
シェブロン USA
コノコフィリップス USA
シュルンベルジェ USA
オクシデンタル・ペトロリウム USA
ハリバートン USA
マラソンオイル USA
マーフィーオイル USA
パレオエナジー USA
サノコ USA
テソロ USA
ヘス USA
メキシコ
ペメックス MEX
ブラジル
ペトロブラス BRA
ベネズエラ
ベネズエラ国営石油会社 VEN
イギリス
シェル GBR
BP UK
フランス
トタルエナジーズ FRA
イタリア
ENI ITA
アメリカ合衆国
マテル USA
ハズブロ USA
ボシュロム USA
デンマーク
レゴ DEN
アメリカ合衆国
カーギル(穀物メジャーの一つ) USA
日本
三菱商事 JPN
三井物産 JPN
住友商事 JPN
伊藤忠商事 JPN
丸紅 JPN
アメリカ合衆国
ウォルマート USA
コストコ USA
GAP USA
フード・ライオン USA
イギリス
テスコ UK
フランス
カルフール FRA
チャンピオン FRA
ドイツ
メトロ GER
スペイン
インディテックス ESP
アメリカ合衆国
シェーキーズ USA
ダーデンレストランズ USA
日本
モンテローザ JPN
ゴーゴーカレー JPN
フランス
地中海クラブ(クラブ・メッド) FRA
ゼネコンは日本特有の形態。セメントメジャーにホルシムやイタルチェメンティ。
日本
スパークス・グループ JPN
大林組 JPN
鹿島 JPN
三井不動産 JPN
三菱地所 JPN
大成建設 JPN
日揮 JPN
竹中工務店 JPN
前田建設 JPN
東洋建設 JPN
大和ハウス工業 JPN
|
フランス
ヴァンシ FRA
ブイグ FRA
エファージュ FRA
スペイン
ACS ESP
}
アメリカ合衆国
カプラン USA
日本
日本公文教育研究会(KUMON) JPN
ベネッセコーポレーション JPN
アメリカ合衆国
アメリカン航空 USA
ユナイテッド航空 USA
デルタ航空 USA
ノースウエスト航空 USA
カナダ
エアカナダ CAN
メキシコ
アエロメヒコ航空 MEX
イギリス
ブリティッシュ・エアウェイズ UK
ヴァージン・アトランティック航空 UK
フランス
エールフランス FRA
イタリア
アリタリア航空(アリタリア) ITA
ドイツ
ルフトハンザドイツ航空(ルフトハンザ) GER
オーストラリア
カンタス航空 AUS
ニュージーランド
ニュージーランド航空 NZL
スペイン
イベリア航空 ESP
オランダ
KLMオランダ航空 NED
ロシア
アエロフロート(旧国営) RUS
フィンランド
フィンエア(フィンランド航空) FIN
スイス
スイス インターナショナル エアラインズ SUI
アメリカ合衆国
アメリカンプレジデントラインズ USA
フェデックス USA
UPS USA
イギリス
P&O(ペニシュラ&オリエンタル汽船) UK
フランス
CMA CGM(Compagnie Maritime d'Affretement, Compagnie Generale Maritime) FRA
ドイツ
ドイツポスト(帝国郵便時代から多国籍) GER
DHL GER
ハパックロイド GER
スイス
MSC CHE
アメリカ合衆国
フォックス・コーポレーション USA
ウォルト・ディズニー・カンパニー USA
ブルームバーグ USA
ワーナー・ブラザース・ディスカバリー USA
トムソン・ロイター USA
コムキャスト USA
オムニコムグループ USA
パラマウント・グローバル USA
マッキャン・エリクソン USA
WPPグループ USA
イギリス
ヴァージングループ UK
WPP UK