プロ野球再編問題 (2004年)
プロ野球再編問題(プロやきゅうさいへんもんだい)は、2004年(平成16年)に起きた日本プロ野球球団のオリックス・ブルーウェーブと大阪近鉄バファローズが、合併を前提に協議すると発表したことを発端に議論された、プロ野球の業界再編問題である。
1989年(昭和64/平成元年)
南海ホークスが福岡移転し、「福岡ダイエーホークス」としてパリーグ地域密着の先駆けとなる。
1993年(平成5年)
フリーエージェント制導入。選手年俸高騰の一因となる。
希望入団枠制度(逆指名制度/自由獲得枠制度)導入。
2004年(平成16年)
1月31日 - 近鉄球団が球団名の命名権(ネーミングライツ)構想を発表。
2月5日 - 他球団からの反発により、命名権構想を撤回。
6月13日 - 日本経済新聞が、近鉄球団・オリックス球団合併交渉をスクープ。
同日 - 近鉄球団・オリックス球団が合併構想の事実を認める。
6月17日 - パシフィック・リーグ理事会を緊急開催し、合併案が賛同を受ける。
6月21日 - プロ野球実行委員会において、他の10球団が合併を「了承」するが、「承認」に至らず。
6月29日 - テレビニュースがライブドアが近鉄球団買収申し入れの意向を報道。
6月30日 - ライブドアが報道内容を認める。
7月1日 - パリーグ代表者会議において、保護地域等において合意し、近鉄・オリックス両球団が合併基本合意書に調印。
7月2日 - ヤクルト球団・ロッテ球団の合併案が報道される。
7月7日 - 西武球団オーナーが「西武球団、ダイエー球団、日ハム球団、ロッテ球団」間での合併構想(「第2の合併」)について発言。チーム数減による1リーグ化構想の存在が表面化。
7月8日 - 日本プロ野球選手会古田敦也会長側がオーナー側との対話を求めることについて記者から質問を受けた、読売ジャイアンツオーナー・渡邉恒雄が「たかが選手が」と発言する。
7月10日 - 選手会臨時総会で、近鉄・オリックス両球団合併に反対するとともに、プロ野球改革案を決議する。
同日 - オールスターゲームから、選手は12球団の結束を象徴したミサンガを装着。
7月16日 - 近鉄選手会が署名運動を開始。
7月23日 - 渡邉恒雄が読売のパリーグ移籍を容認する発言を行う。
同日 - 中日選手会が近鉄・オリックス選手会に同調。以降、各球団選手会が同調。
8月4日、民主党及び自由民主党の国会議員が、それぞれ別個に2リーグ制を支持する議員連盟を立ち上げ。
8月10日 - ダイエー再建問題が表面化。
8月12日 - 古田選手会長が連合笹森清会長と面談、協力を取り付ける。
同日 - 選手会がストライキ権批准投票により、ストライキ権を確立
8月13日 - 一場事件が表面化し、渡邉恒雄オーナーが引責辞任。
8月26日 - 近鉄本社の株主が、同社取締役らに対し合併を行わないよう求め、大阪地方裁判所に仮処分申し立て。
8月27日 - 選手会が、日本プロフェッショナル野球組織に対し合併を行わないよう求め、東京地方裁判所に仮処分申し立て。
8月31日 - プロ野球実行委員会は、裁判所の判断を見極めるため合併承認を見送り。
9月3日 - 選手会の申し立てが棄却される。選手会は東京高等裁判所へ即時抗告。
9月4日 - 近鉄株主の申し立てが棄却される。株主は大阪高等裁判所へ即時抗告。
9月6日 - 選手会の申し立てが棄却されるも、東京高裁は労働組合として「日本プロ野球選手会には団体交渉権がある」と指摘。
9月7日 - 近鉄株主の申し立てが棄却される。
9月8日、オーナー会議は合併を正式に「承認」する。
9月9日・10日 - 団体交渉において、NPB側と選手会側が暫定的に合意。同週末のストライキ見送り。
9月15日 - 楽天グループが新規参入意思を表明。
9月16日・17日 - 団体交渉において、NPB側と選手会側の交渉が決裂。翌日からのストライキを決定。
9月18日・19日 - 日本プロ野球史上初のストライキを決行。
9月23日 - 団体交渉において、選手会側が要求を一部取り下げ、合併を事実上容認する。
9月27日 - 神戸総合運動公園野球場において、近鉄球団対オリックス球団による最終戦が行われる。
10月1日~ - パリーグにおいてシーズン上位3球団によるプレーオフ開催。
10月13日 - ダイエー本社が産業再生機構入りを正式決定。
同日 - 西武球団オーナーでもある堤義明コクド会長が、西武鉄道による有価証券報告書虚偽記載を認める。
10月16日~ - 日本シリーズ開催(中日対西武)。
11月2日 - オーナー会議において、加盟申請を行った2団体(ライブドア、楽天)のうち楽天が新規参入を認められる。
11月8日 - 新オリックス球団と楽天球団による#選手分配ドラフトが開催。
11月17日 - 2004年度ドラフト会議開催。
11月30日 - ソフトバンクグループによるダイエー球団の買収が決定。
2005年(平成17年)
セ・パ交流戦初開催
2007年(平成19年)
セ・パ両リーグにおいてクライマックスシリーズ導入。
2004年(平成16年)6月13日、大阪近鉄バファローズの親会社である近鉄グループの経営難により、オリックスと近鉄の合併構想(近鉄の球団保有権をオリックスへ売却した上で統合)が、新聞報道により表面化した。これに対し、日本プロ野球選手会(労働組合)と野球ファンが、両球団のオーナー・経営陣に対し、あまりの事の唐突さに猛烈な反発を見せた。
背景として、観客動員や放映権収入が伸び悩む中、FA制度導入以来の選手年俸高騰が、各球団の経営を大きく圧迫していた。放映権収入で大きな割合を占める巨人戦の視聴率も年々低下し、2004年当時は15%前後で推移していた。朝日新聞の調査では、2003年当時、親会社の支援なしで黒字なのは巨人、阪神、広島のみで、パ・リーグに至っては最も観客動員のあるダイエー球団でさえ、全国放送が少なく放映権収入が限られることから赤字だった。赤字の球団経営を、「宣伝費」として許容し、親会社が補填する、という日本型の経営は最早限界を迎えつつあった。
こうした惨状が両球団の合併問題で一気に噴出し、読売ジャイアンツ(巨人、以下肩書きは当時)オーナー・渡邉恒雄を始めとした一部球団オーナーにより、球団数を大幅に削減した8~10球団での1リーグ制への流れが急速に進んでいった。
拙速な動きは球界の独占的な支配を図っていると一般から見なされ反発が強まる中、日本プロ野球選手会・古田敦也選手会長は、経営陣との対話を求めようとする。しかし、7月8日に渡邉が、朝日新聞・西村欣也編集委員の「明日、選手会と代表レベルの意見交換会があるんですけれども、古田選手会長が(球団)代表レベルだと話にならないんで、できれば、オーナー陣といずれ会いたいと(言っている)」との質問に対し「無礼なこと言うな。分をわきまえなきゃいかんよ。たかが選手が」と発言した。これにより選手会とファンは、ますます合併推進派に対する反発を強め、問題は野球界のみならず政界・経済界・労働界までも巻き込むこととなった。
「第2の合併」こそ経緯のあやふやさもあって実現を見なかったものの、オリックスと近鉄との合併は「経営問題である」として一方的に決定された。経営困難に陥った企業が同業他社との合併に救済を求めるのは特別な事ではないが、他社への身売りではなく合併を選んだことへの野球ファンの反発が大きかった(また、一球団当たりの保有選手数には上限があるため、他業種と異なり合併によって雇用を守る効果はなく、むしろ選手の雇用を守れるのは身売りのほうであった)。
選手会は「合併反対」「2リーグ12球団維持」を求め、翌2005年からの新規球団参入を求めた。#法廷闘争によって東京高等裁判所から団体交渉権の存在を指摘されたことにより、9月に至ってようやく日本野球機構(NPB)と数度の交渉を持ったものの、確固たる約束を得ることができず、選手会はついに9月18日・19日の2日間にわたって日本プロ野球史上初のストライキを決行した。最終的に合併阻止こそ実現できなかったが、2リーグ制維持や新規参入の確約をはじめとした改革について妥結し、抗争は終結した。
新規参入にあっては、かねてから近鉄買収に名乗りを上げていたものの果たせなかったライブドアと、ライブドア同様のITベンチャーであり、ライブドアに続く二番手として名乗り出た楽天とが競う形となり、「IT戦争」と大きな話題となった。当時の世論は『この問題の突破口を開く形を作った』『近鉄の救世主』等の理由からライブドアを支持する意見がほとんどだった。しかし、11月2日のプロ野球オーナー会議では、健全な経営が行われていると判断された楽天その後、ライブドアは2年後の2006年(平成18年)に証券取引法違反が発覚し、買収を名乗り出た堀江貴文を筆頭とした首脳陣が逮捕されることとなる。が加入を認められた。楽天は、プロ野球界では1954年の高橋ユニオンズ以来50年ぶりとなる新球団・東北楽天ゴールデンイーグルスを設立した。
同年はこれらの問題のみならず、自由獲得枠選手の獲得に関わる金銭不正授受問題(一場事件)で巨人・阪神・横浜3球団のオーナー(渡邉、阪神・久万俊二郎オーナー、横浜・砂原幸雄オーナー)及び阪神・野崎勝義球団社長の辞任、西武鉄道グループの不正経理問題での西武ライオンズ・堤義明オーナーの辞任、ソフトバンクへ売却された福岡ダイエーホークスを含め、翌年まで存続した11球団の内半数の5球団(巨人・阪神・横浜・西武・ダイエー→ソフトバンク)のオーナーが交替するという異常事態となった。
再編騒動及び金銭的不祥事の結果、同年12月の野村総合研究所の調査でプロ野球への関心が「低下した」が27.8%、そのうち「不祥事や再編騒動で興味がそがれた」が46.4%となり、プロ野球離れ傾向が明らかとなった。本再編騒動は、スポーツビジネスの原点に立ち返る点で、日本プロ野球の大きな転機となった。
大阪近鉄バファローズの親会社である近畿日本鉄道(近鉄本社)は、2003年3月期連結決算では有利子負債が1兆3,000億円に達した。近鉄本社では辻井昭雄社長の下で、北勢線の三岐鉄道への譲渡、東京近鉄観光バス他2社のクリスタルへの売却、都ホテルや近鉄百貨店の不採算店舗の閉鎖、大日本土木に対する民事再生手続開始申請、OSK日本歌劇団への援助打ち切りOSK日本歌劇団は2003年(平成15年)をもって解散となるが、有志により活動が継続され、その後復活を果たした。該当項を参照。などの経営改善策を打ち出した中、年間40億円の赤字を抱える、プロ野球球団の保有が問題視され、東京三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)などの主要取引銀行からも再三、球団の売却を求められていた。
近鉄は赤字解消策の一つとして、2004年(平成16年)1月31日に球団名から「近鉄」を外して命名権(ネーミングライツ)を売り出すという構想を発表したが、この構想は他球団からの反発を受け、2月5日に取り下げられた。
窮した近鉄本社は、球団の売却・清算の検討に入ったが、5月中旬、オリックス(以下、オリックス本社)代表取締役会長でオリックス・ブルーウェーブ球団オーナー・宮内義彦の強い勧めに応じ、オリックスとの合併交渉に入った。この事実は6月13日付『日本経済新聞』朝刊の1面記事で明るみに出て、近鉄本社と近鉄球団は同日記者会見を開き、交渉の事実を認めた。会見の中で、近鉄本社の山口昌紀社長は「(球団は)回収の見込みがない経営資源」と発言した。
近鉄側の記者会見を受け、パリーグは6月17日に理事会を緊急招集した。両球団から事実関係の説明を受けた他4球団は、合併に事実上の賛意を示した。一方、選手で組織する労働組合・日本プロ野球選手会は6月18日に声明を出し、「議論が十分尽くされていないにもかかわらず、球団数減少止む無しとのムードが作られている。本当に近鉄の買い手はいなかったのか?」と危惧を明らかにした。
6月21日、合併承認への第1関門であるプロ野球実行委員会が開かれ、セリーグ6球団を含めた10球団は、合併を「了承」した。しかし、この時点では、選手に対する救済措置や保護地域(フランチャイズ)をどこにするかなど未確定の部分が多く、合併に必要な手続である「承認」は得られなかった。
実行委員会終了後、両球団は合併へ向けて具体的な話し合いに入り、7月1日に行われたパリーグ会議において、
新設合併とし、新会社の出資比率はオリックス本社80%、近鉄本社20%とする。
フランチャイズは兵庫県(オリックス)と大阪府(近鉄)を併用する。
新球団が優先的に確保(プロテクト指定)できる選手は両球団あわせて28人とする。
との案を明らかにした。しかし、翌日に行われた12球団代表者会議ではセリーグ側の同意が得られず、球団の合併や破産時の選手救済策である支配下選手枠の臨時拡大(1球団当たり70人を80人に)と、新球団の日本プロフェッショナル野球組織への加盟料(30億円)免除を決定したのみで終了した。特に保護地域が被る阪神タイガースは、2フランチャイズ制に強硬に反対したが、阪神も高校野球の関係でダブル本拠地を望んでいたため、この件については矛盾が生じた。また、28人枠についても、新人選手・フリーエージェント選手・外国人選手の扱いを巡って紛糾した。
7月1日、両球団は合併基本合意書に調印した。合意書には7月1日のパリーグ代表者会議で提案した内容が盛り込まれた。この時点では、球団名や本拠地球場についての明言は避けた。
7月5日、12球団代表者会議において「両球団の新球団への保有選手は25人とする」、「新球団による大阪府と兵庫県のダブル本拠地制を、暫定的に2005~2007年の3年間認める。阪神も同様に3年間、両府県のダブル本拠地制を認める」とした骨子をまとめた。
7月7日、オーナー会議は、代表者会議でまとめられた骨子を大筋で了承したが、未確定の条項があるため、正式承認は合併合意書への調印と実行委員会の承認を待って、9月に開催予定の臨時オーナー会議で行うとした。
7月2日付の『スポーツニッポン』は、「千葉ロッテマリーンズとヤクルトスワローズが極秘裏に、合併交渉を行っている」と報じた。共に5球団が本拠地を置く首都圏の球団である事から、横浜ベイスターズを含めて合併対象になるのではないかとの憶測が飛び交う中での記事だったが、両球団及び親会社は報道を否定した。
7月7日のオーナー会議に26年ぶりに出席した西武ライオンズの堤義明オーナー(コクド会長)は、記者会見の席上で、「西武ライオンズ・千葉ロッテマリーンズ・北海道日本ハムファイターズ・福岡ダイエーホークスの4球団間で新たな合併を模索している」と発言した。これにより、近鉄・オリックス両球団合併の背後で取り沙汰されていた「1リーグ10球団」構想が表面化することとなった。
同日、広島の松田元オーナーは、「あまりにも話が早く進みすぎる。もっと慎重にすべきだ。あまりにも経営者サイドでものを見すぎだと思う」と発言したが、翌日にはロッテの重光昭夫オーナー代行が「来季のパ・リーグを5球団で運営した場合、球団の赤字が5億〜10億円程度増加する」との試算結果を明らかにし、1リーグ10球団化の必要性を強調するなど「第1の合併は既定路線であり、第2の合併を強力に推進する」とのパリーグ各球団の立場は変わらなかった。
7月16日には、阪神の野崎勝義球団社長が、広島の松田元オーナー、中日は西川順之助球団社長と伊藤一正代表に働きかけ、2リーグ制維持を呼びかけ、合意を得た。ヤクルト、横浜球団とも意見調整を図るとした。
しかしその後、合併の動きは沈静化し、8月31日のプロ野球実行委員会でも、第2の合併チームについての公表は行われなかった。9月8日のオーナー会議後の記者会見で堤が、第2の合併はロッテとダイエーの2チームだったが、合意に至らなかったことを公表した。
7月23日、巨人の渡邉オーナーは、「仮にパリーグが4チームになった場合は、巨人のパリーグへの移籍も視野に入れる」という発言を行い、波紋が広がった。
この件について、9月3日付の毎日新聞が、渡邉の独占インタビューを掲載した。それによると、「1リーグにしてしまうと、連盟事務局の整理も必要になってくるが、退職金引き当て分を積んでいない」ことを指摘し、セ:パを6:4で行うとリーグ戦の運営面でも支障をきたすことがあるため、5:5でバランスよく運営した方がいいことも視野に入れている。更に第2の合併問題についても触れており、渡邉オーナーは「ダイエーとロッテだろう。しかし、もしそれができなければ、西武ともうどこか1チームの合併もありえよう」としている。
この発言を聞いたセリーグ側は一斉に反発したが、パリーグ側では、1リーグが認められないならそれも一つの案として、評価する声が多かった。選手会は「巨人が(セ・パ)どちらに行っても構わない。巨人のリーグ変更が問題では無く、球団数削減が問題だ」との立場をとった。
結果的にはこの発言が、巨人戦の収益無しでは存立し得ないセリーグの他球団に危機感を与え、球団数削減に揺れるパリーグのみならず、球界全体へ現状維持を望む世論を拡げていく契機となった。
渡邉は1993年(平成5年)3月29日にも、フリーエージェント制(FA)の導入をしなければ、新リーグを結成すると宣言し、西武・ダイエーとノンプロ数社の名前を挙げ、6球団で「新リーグ構想」を提唱したことがある。
8月13日、当時明治大学野球部所属だった一場靖弘への金銭授受問題(一場事件)から、巨人の渡邊恒雄オーナーが引責辞任した。渡邊が1リーグ化の主導者と見做されていたことから、渡邊の辞任が本騒動の帰結に影響を及ぼすと考えられた。
8月26日、近鉄本社の株主2人が、同社の代表取締役4人を相手取り、オリックスとの合併の差し止めを求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てた。翌27日には選手会側も日本プロフェッショナル野球組織を相手に、合併を行わないよう求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。
8月31日、プロ野球実行委員会は、訴訟の行方を見極める必要があるとして合併承認を見送った。
9月3日、東京地裁は「すでに近鉄とオリックスの合併は12球団の代表者会議で承認されており、特別委員会で議決に諮る事項ではない」として選手会側の申立を却下した。また大阪地裁も4日、「近鉄の第三者への売却は、合併より近鉄本社に有利になる見込みは無い」として、株主側の申立を退けた。選手会及び株主は、これを不服として、即時抗告を東京高等裁判所と大阪高等裁判所に対して行ったが、東京高裁では6日に、大阪高裁では7日に、それぞれ棄却された。
9月6日、実行委員会は両球団の合併を承認した。ただし広島東洋カープ12球団で唯一、親会社を持たない「市民球団」である。ただしマツダ創業家が同球団の大株主のひとり。は、「合併反対のファンの声を無視できなかった」と棄権し、全球団賛成とはならなかった。広島に限らず、先立って行われたセリーグ理事会において、「これではただの吸収合併であり、近鉄は身売り(オリックス以外への球団譲渡)した方がいいのではないか」とオリックス・近鉄両球団、「1リーグ」を求めるパリーグ側の対応に不信感をもつ意見が出ていた。
9月8日、オーナー会議は合併を正式に承認した。なおこの時点で合併形式は、当初予定されていた新設合併ではなく、
(企業としての合併)
近鉄球団は、オリックス球団に営業権を譲渡し、解散する。
近鉄本社はオリックス球団に対して、第三者割当増資として20%出資する。増資後のオリックス球団の持株比率はオリックス本社80%、近鉄本社20%とする。
(球団としての合併)
近鉄本社は、近鉄球団の日本プロ野球への参加資格を、オリックス本社及びオリックス球団に譲渡する。
参加資格の二重保有は野球協約で禁止されているため、オリックスの2個の参加資格を「統合」する(1つにまとめる)。
に変更された。新設合併の形式をとらなかったのは、「企業としての合併」の際、営業譲渡の形式による方が税制面で有利だったためである。また近鉄球団社長の小林哲也は、合併後の球団名は「オリックス・バファローズ」に内定している事を明らかにした。そして、来シーズンは、セリーグ6球団・パリーグ5球団の変則的な編成のため交流戦の実施も検討するとされた。
東京高等裁判所の指摘を受け、9月に至り選手会側と2度団体交渉を行った。1度目は暫定合意にいたってストを回避したが、2度目は合意に至らず選手会側はストライキ権を行使した(プロ野球ストライキ)。
9月23日、3度目の団体交渉で、選手会側は主要要求条項だった「両球団合併の1年間凍結」を取り下げ、合併を事実上容認した(#選手会の対応を参照)。
9月24日、オリックスは合併後の球団名を「オリックス・バファローズ」、メインの本拠地を大阪ドーム(京セラドーム大阪)とすると正式に発表した。なお神戸総合運動公園野球場当時は「Yahoo!BBスタジアム」、2005年より「スカイマークスタジアム」、現在は「ほっともっとフィールド神戸」と命名権により通称が変遷している。も準本拠地として使用し、全ホームゲームをほぼ半数ずつ割り当てることになった。球団事務所・合宿所は、いずれも当面は引き続き神戸市に設けることとした。
10月12日、新球団の監督には、4年ぶりの復帰となる旧近鉄・旧オリックス両チームで監督を務め、リーグ優勝・日本一経験者でもある仰木彬が就任した。69歳での監督就任は当時の史上最高齢だった。
8月10日、UFJ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行は、ダイエー(以下、ダイエー本社)に対し、再建に際し産業再生機構の活用を検討する方針であることを通告した。ダイエー本社は、バブル崩壊や阪神・淡路大震災による被害以降、経営難が表面化しており、2001年(平成13年)8月末時点での連結有利子負債が、ダイエーオーエムシー(のちのOMCカード、現:セディナ)を除いて1兆8,000億円に達し、2001年2月に創業者の中内㓛会長が退任していた。100以上の不採算店舗の閉鎖や、ローソンの三菱商事への売却、保有するリクルート株式の売却、オレンジページのJR東日本への売却など、子会社の整理を進めていたが、本業であるスーパーマーケットの売上高低落に歯止めがかからず、再建が危ぶまれていた。
また中内が力を入れていた「福岡三事業」(球団、福岡ドーム、シーホークホテル)の扱いを巡っては、2003年12月に、ドーム球場とホテルをアメリカの企業再生専門投資会社であるコロニーキャピタルへ売却することが決定していた。ダイエー球団については、日本プロフェッショナル野球協約(以下「協約」)第27条の「外国法人の参加禁止」、第28条の「非日本国籍者の球団持株比率を49%以内に制限」の規定から、ダイエー本社が引き続き保有することを宣言していたが、この過程でダイエー本社の高木邦夫社長と、球団の中内正オーナー(功の次男)、高塚猛球団社長との間で確執が生じ、2004年4月には高塚が事実上の失脚に追い込まれるなど、混乱が続いていた。ダイエーの「第2の合併」計画が頓挫したのは、「球団の運営についてはコロニー側に通知する必要があり、30年間はダイエーが福岡ドームを使用していかなければならない」という契約を結んでいたためであり、この契約を違反した場合には、900億円の損害賠償がコロニーに対して生じることになることが要因とされた。
ダイエー本社再建には産業再生機構の活用が不可欠と判断したダイエーのメインバンク3行は、8月27日、高木社長と会談を持ったが、高木は自主再建を主張し、物別れに終わった。
ダイエー本社が特殊会社である産業再生機構傘下に入れば、ダイエー球団の存続が問題とされた。産業再生担当国務大臣の金子一義は8月31日、「球界再編とダイエー本社再建とは主旨が違う」と前置きした上で「国営ホークスになることは無い」と、産業再生機構が間接的にダイエー球団を保有する事に否定的な見解を述べた。
ダイエー本社は9月3日、銀行3行に対し、ゴールドマン・サックス、ドイツ証券の証券2社と、サーベラス、リップルウッドの企業再生投資ファンド2社が、自主再建のスポンサーを申し出ていることを明らかにした。しかし、アメリカの企業であるゴールドマン・サックスやサーベラス、リップルウッド、ドイツ企業のドイツ証券がダイエー本社の大株主になれば、協約第27条に抵触する恐れがあり、ダイエー球団の将来に影を落とすことになった。
ダイエー本社は再建策について、産業再生機構入りせずに民間レベルでの経営再建を目指すことを主張した。メインバンク側は「機構を利用しない場合は、資金援助を取り付けない」と強硬姿勢を打ち出し、10月13日に銀行各社の説得に応じる形で、機構入りを正式決定した。
結果的にはダイエー本社が強硬姿勢を取り続けたことにより、進みかけていた「第2の合併」が時間切れとなり、1リーグ制移行が挫折したスポーツライターの小関順二も「ダイエー本社が1リーグ制阻止の影の立役者」と評価している。。
7月10日、選手会は臨時大会を招集し、近鉄・オリックス両球団合併について、
近鉄球団に対し、オリックス球団との合併交渉を1年間凍結し、その間、両球団の合併が野球界にとって最良の選択か否かを討議するよう求める。
その間に、日本プロフェッショナル野球組織に対し、近鉄球団が球団名へのネーミングライツを導入することを許可するよう求める。
合併承認に至る手続として、協約第19条に定める「特別委員会」(実行委員会の審議事項中、選手契約に関する事柄について、実行委員会への上程の前段階として設けられる機関。両連盟会長、球団代表4名、選手代表4名で構成)の招集を求める。特別委員会の招集がないまま合併が決定されるようであれば、コミッショナーへの提訴などの法的手段を講じる。
「あらゆる手段を尽くしても来シーズンからの合併が強行されようとした場合」(選手会決議より)、ストライキ権行使もあり得る。ただしストライキ実施に当たっては、ファンへの配慮を十分に行う。
の4点を決議すると共に、球団経営の改善策として、選手を含めた球界が検討するべき事柄として、
アメリカのメジャーリーグが導入している「ラグジュアリー・タックス」(贅沢税)導入
新規参入球団に課せられる加盟金の金額(新規参加60億円、譲受参加30億円)の見直し
などを提案した。
また、この日より始まったオールスターゲームより、選手たちは12球団のチームカラーで編んだミサンガを装着して、「両球団の早急な合併と議論を尽くさないままの1リーグ化反対」の意思表示をして、このミサンガは一般販売された。
なお、オールスターでは12球団のファンが事前に集まり、合同で応援することが慣例となっていたが、第1戦では「『球界を破壊しようとしている人物(渡邉)がオーナーを務める球団』だからという理由で、巨人の応援団は排除され、巨人の選手に対して他球団選手の応援歌が流れる等、応援ボイコットのような現象が発生した」という憶測が流れた。これは第1戦が行われたナゴヤドームでは、巨人の応援団が当時、そもそも応援活動を行っていなかったため(読売ジャイアンツの応援団#ナゴヤドームにおける応援活動についてを参照)、やむを得ずそのような応援方法を取ったと推測される。第2戦では巨人の選手に対し通常通り応援が行われていたことからも、意図的な締め出しやボイコットではなかったことがうかがえる。
同年のフレッシュオールスターゲームでは、優秀選手賞を獲得した巨人の岩舘学に対して、「地獄に堕ちろジャイアンツ」「地獄に堕ちろナベツネ」など、心ない野次が飛んだ。
7月16日、近鉄選手会は合併反対の署名募集運動を開始した。初日となったこの日の大阪ドーム前には、中村紀洋ら主力選手を筆頭に1軍選手全員が集まり、ファンの支援を訴えた。7月23日、中日選手会が参加したことで、運動は当事者2球団外にも拡がりを見せる。7月29日には、オーナーとの関係で動向が注目されていた巨人選手会も加わった。8月5日には広島選手会が参加し、最終的に12球団選手会全てが足並みを揃えた。
8月12日午前中、古田敦也選手会長は連合の笹森清会長と会談し、連合に署名の協力を取り付けるとともに、「団体交渉拒否は不当労働行為にあたる」と助言を受けた。そして同日、選手会はスト権を確立した。同日までの開票で、組合員752人による無記名投票の結果、賛成648、反対7、無効扱い6(未開票91)という結果だった。
この時点での選手会の要望は、次の通りだったが、2を検討中とする以外、すべて拒否されていた。