イルカ追い込み漁
2009年に太地町での漁に対して批判的な映画『ザ・コーヴ』が公開され、漁に対して賛否が巻き起こった。リック・オバリーを案内役として、映画は一貫した恣意的な編集や無許可の撮影、やらせなどがあり、公開をめぐる議論や訴訟、映画に対しての抗議活動などがあった。例えば、和歌山県は「この映画のように、一方的な価値観や間違った情報で批判することは、長いあいだ太地町でイルカ漁にたずさわってきた人たちの生活権を脅かし、町の歴史や誇りを傷つける不当な行為であり、決して許されることではありません。」と激しく批判した。また、海外の保護団体の活動の影響で、イルカに関する一般の研究活動に対して地元漁業者の協力が得られにくくなるという影響も出ている一方では、認知度が上がった為、冷凍イルカ肉が売り切れた現象が起きた。
小型鯨類の捕獲や活け締めの現場を捉えた写真・ビデオによって太地への批判が高まった。また、現在の太地では漁における活け締めや解体作業は、小型鯨類の死を晒し者にされない為に、公衆の視線を避け、天幕の覆いの下で行われる。映画『ザ・コーヴ』では、イルカ漁は日本国民から隠蔽されていると指摘している。しかし実際にはイルカ漁への批判が起こる前は、日本はイルカ漁を文化とする国なので、普通の漁業として一般公開されていたものが、フリージャナリストの綿井健陽の太地町での取材による、反捕鯨団体や海外メディアの取材行為が結果的に隠される要因になったのだろうと指摘している。
2015年、映画監督の佐々木芽生が、映画『ザ・コーヴ』に疑問を感じ、公平な観点からのドキュメンタリー映画を製作していたところ、『ザ・コーヴ』にも出演したシーシェパードのポール・ワトソンからまだ映画が完成していないにも拘らず批判され、佐々木は「攻撃の対象となったことで太地町民の心境を理解できた」と語っている。
2013年に研究者からや、2014年に世界動物園水族館協会(WAZA)から、漁への反対の立場が表明され、概ね捕獲法と活け締めとが疑問視された。
2015年、WAZは和歌山県太地町で行う追い込み漁から小型鯨類を取得していることを理由に、日本動物園水族館協会(JAZA)を突然会員資格停止処分とし、1か月間の猶予期間中に改善策を示さない場合は、日本動物園水族館協会を除名処分にすると勧告した。この処分は、WAZA がイルカ保護団体「オーストラリア・フォー・ドルフィン」(AFD:Australia For Dolphins)から訴訟された為、強硬姿勢を取ったと、一部の人々は推測したり、日本の水族館に小型鯨類が少なくなることを心配したりした。。これに従い、2015年5月20日日本動物園水族館協会は、追い込み漁で捕獲されたイルカの購入をやめることを決定した。日本動物園水族館協会は動物園の加盟者の方が多く、世界動物園水族館協会から除名された場合、動物の輸入が困難になるために、世界動物園水族館協会への遺留票が多数を占めた。アメリカでは原則として野生動物の捕獲を禁止しており、水族館にいるイルカの7割は施設内繁殖となっている。しかし小規模の水族館には、繁殖用の設備がなく費用面の問題より新たに設備を整えるのも困難である。
また、反イルカ追い込み漁の集会やデモが、主に反捕鯨国と言われる国々で、散発的に起きている。
食用としての追い込み漁が行われる。ソロモン諸島での漁の起源は不明である。マライタ島南部のFanalei村は、19世紀の中ごろにキリスト教の影響で漁が中断されたが、1948年に復活したと口述されている。
漁はイルカが多く出現する特別な村々が行っている。マライタ島南部の人口150人ほどの村では、イルカ漁のシーズンである1月-3月には連日、村中の男性が総出で追い込み漁を行う。カヌーで20kmほど沖合にこぎ出してイルカの群を探し、石を打ち合わせる音で包囲してマングローブの生える浅瀬へと追い込む。高度の連携技術が必要とされる。漁が成功するのはシーズンのうち7回ほどで、1回に約100頭が捕獲される。イルカ肉は村中に分配されて石焼にされ、漁民自身の食糧のほか、農耕民との物々交換の物資となる。また、イルカの歯は装身具材料として利用され、伝統を色濃く残すマライタ島では貨幣としてもソロモン諸島ドルとともに流通している。追い込み漁に要する労力は大きいが、生活や文化にかけがえのない漁として続けられている。ただし1990年代初めから、現金化しやすいナマコ漁が盛んになったり、漁業権を巡る争いがあったり、漁業以外の産業に就く若者が多くなったりしたため、イルカ漁はやや衰退している。
また、食用に加えて、飼育用のイルカ生体捕獲も行われており、枯渇しつつある輸出用木材に代わって新たな産業として期待されている。一方で、環境保護団体などからは批判を受けている。2003年のメキシコ向け生体イルカの輸出を巡って激しい国際的非難を浴びたソロモン諸島政府は、生体イルカの商業取引を一度は禁止した。しかし、輸出業者が起こした訴訟の結果、2007年に規制は憲法違反であるとの判決が出された。同年には、ソロモン諸島の総督から、アラブ首長国連邦のドバイ向けにイルカ30頭の輸出が許可されている。
2010年に漁はいったん中止されたが、2013年には漁が再開された。
ワシントン・ポストは、2013年に「少なくとも1,674頭」が消費されたと伝えた。
ソロモン諸島での抗議活動は「アース・アイランド・インスティチュート(アースアイランド研究所:EII:Earth Island Institute)」という団体が知られる。
ソロモン諸島の漁民は、2010年にアースアイランド研究所による金銭の提供によって追い込み漁をいったんは中止したが、金銭トラブルが発生したか、2013年には漁が再開された。
少なくとも20世紀半ばまでキリバスで同様の追い込み漁が行われていた。
ペルーの法律ではイルカを捕獲しその肉を食べることは禁じられているが、毎年かなりの数のイルカが今も漁師により違法に捕獲されている。正確な数は分からないがペルーの団体「Mundo Azul」(青い世界)は毎年少なくとも1,000頭が消費されていると見積もっている。イルカの捕獲にはボートでイルカを追い、魚網で囲い込んでから銛を打ち込んで船上に引き揚げ、まだ生きている場合は殴って絶命させたと述べている。ハンドウイルカやハラジロカマイルカといった様々な種類が獲られている。
台湾の澎湖諸島では政府により違法とされるまでの1990年までハンドウイルカの追い込み漁が行われていた。この漁では主にミナミハンドウイルカが対象であったが普通のハンドウイルカも獲られていた。
カナダで、学術研究用にシロイルカ(ベルーガ)を捕獲する際、ボートで追って、捕獲用の漁網で囲う方法が用いられた。
昔のハワイでは漁師は食用にするためイルカを浜辺に追い上げて捕まえていた。昔の風習ではイルカの肉はその他何種類かの食べ物と同様に女性にはカプ(禁忌)とされていた。現在ではイルカの追い込み漁はハワイで行われていない。
古代ギリシャではイルカの追い込み漁が行なわれており、アリストテレスが「動物誌」にその様子を記している。
捕獲の方法は不明であるが、ロシアでもシロイルカやシャチなどの捕獲が行われる。ロシアはシャチとシロイルカを教育目的で捕獲できる唯一の国とされ、輸出目的で多くの個体が捕獲される。2019年にはシャチ11頭とシロイルカ87頭が、ナホトカの施設で劣悪な環境で飼育されていることが報告された。多くが中国などの動物園に輸出される。
2015年2月6日、英国政府は、日本で行われる追い込み漁に反対を表明する方針書を発表したが、一方、2月19日には、フェロー諸島の追い込み漁 (Grindadráp) を妨害する環境テロリストの渡航者に対し、「現地の法や慣習を尊重せねばならない」とする警告書を発した。
日本の週刊ポストが太地町の追い込み漁で捕獲されたイルカがウクライナやロシアで軍事利用されていると飛ばし記事を書いたことがある。2014年8月に、週刊誌はウクライナにイルカショー施設は3、4施設しか無いから、2013年までに日本から輸出された51頭は、輸入の頭数が多いとし、軍事利用を疑う飛ばしを書いた。週刊誌では"D社"とされたが、日本(ほぼ全てが太地産と考えられ、そのほぼ全てが追い込み漁による捕獲とみられている)からの輸入の受け入れ先は、ウクライナ・オデッサに本社があるイルカショーとホテルの多国籍企業で、2010年と2013年にイルカを輸入した。
一方、Nemo社は多国籍企業で旧ソ連諸国などユーラシアに複数のイルカショー施設をもっている。日本からイルカを輸入する前の2006年11月には、イルカショー施設は6施設だったが、2010年から日本からイルカを輸入しはじめ、旧ソ連諸国や、東ヨーロッパ、アジアに拠点(店舗)を増やし、2011年10月にはNEMOが関わるイルカショー施設が8施設だったが、3年後の2014年には18施設に増え、4年後の2015年6月には19施設にまで増えたことが知られ、前述の週刊誌の言う「ウクライナに3つ、4つほどしかない水族館用にしては数が多すぎる。」と矛盾する。
タイ王国は追い込み漁を行っていないが、2014年、プーケットに新しいドルフィナリウムが開業することに対し、追い込み漁を行う日本の太地町から入手したバンドウイルカを使用しないように求め、開業を阻止する運動が、リック・オバリーやシーシェパードなどによって行われた。行政による開業前検査で施設の不備を指摘されたが改善して、2015年10月31日にドルフィナリウム「Dolphin bay」は開業した。