造園
建築教室では東京帝国大学で1918(大正7)年ごろに「庭園学」として講義が始まり、初期は伊東忠太と大江新太郎が担当し、後には農学部林学教室の田村剛が担当している。建築ではジョサイア・コンドルが1893(明治26)年に博文館出版から日本庭園に関する書物「Landscape Gardening in Japan』を刊行し、世界中に紹介しているが、上原敬二によると、1902年ごろには特別講義のような形式でコンドルが担当していたようである。ちなみに不採用だったが本多静六の前に日比谷公園の設計を担当したコンドルの弟子辰野金吾は、自分の教え子の古宇田實に西洋庭園の、また天沼俊一に日本庭園の研究を勧めている。『フレッチャア建築史』(1919年、岩波書店)の翻訳者として知られる古宇田は、日本人建築家として最初に庭園の研究に着手した人物と指摘され、後にまとめた『建築と関係深き庭園』(1933年、日本建築学会パンフレット)で主に洋風庭園を多く取り上げ、名庭園と建築を事例として空間構成を解説している。古宇田は大学院修了後1905年から東京美術学校(現東京芸術大学)で庭園に関する教鞭をとり、のちには吉田五十八が担当する。吉田の日本庭園の好みは石を嫌い、大和絵のような庭を好んだとされる。天沼はのちに武田五一によばれた京都帝国大学では建築史を担当し、石灯篭の研究で名を馳せることになる。そのほかの建築学界からは武田五一が茶室の、保岡勝也が茶庭の、佐藤功一、今和次郎、谷口吉郎、堀口捨巳、吉田鉄郎が庭園の研究を行っているほか、西沢文隆は1970年から日本各地の庭園の実測を開始し、庭と建築が一体として表現された実測図を多く残す。それらを透けた空間、密な空間、歩く庭、庭と呼ばれない庭の4種に分類している。
また、東京帝国大学の農科大学林学実科では1919(大正8)年から田村剛、1922(大正11)年からは永見健一が造園の講義を担当する。
1922(大正11)年には九州帝国大学に林学科が設置され、東京帝国大学の林学教室から土井藤平が転任し、「造園学」を講義した。1926(大正15)年からは永見健一が転任して引き継ぐ。
1923(大正12)年に関東大震災に見舞われたことから、帝都の復興計画に関わった上原敬二は公共造園の重要性を感じ、造園技術者の養成が急務であるとして、震災の翌年に渋谷・常磐松の東京農業大学のキャンパスの一角を借りて東京高等造園学校(現在の東京農業大学地域環境科学部造園科学科〉を設立し、自ら校長となる。上原は『造園学汎論』を出版し造園学の体系化を目指した。
1924(大正13)年には京都帝国大学の林学科にも造園学講座が開講し、東京帝国大学から関口鍈太郎が転任、同じ年三重高等農林学校(後の三重大学農学部)は丹羽鼎三が転任する。1936(昭和11)年に大阪府技師の森一雄が造園に関する授業を嘱託される。
昭和期には、1941(昭和16)年には前述の東京府立園芸学校に造園科が設立されている。
第二次世界大戦後、1960(昭和35)年以降、各地の農業高等学校に造園科が開設され、大学農学部にも次第に造園コース/造園学講座・専攻を持つところが増加し、また、専門学校や職業訓練校(現、職業能力開発校)でも造園科を設けているところが多くなっていった。さらに近年では芸術・工学関係の大学・学部などでも造園学を教える学科を持つようになり、広く環境を考えるという視点から教育が行われている。
なお、北海道大学では農学科は花卉園芸、林学科は森林美学の講義があるのみであった。森林美学はドイツの林学者ザリッシュによって林学の体系の一部門として確立された。彼は森林美学を「施業林の美に冠する学」と定義した。施業林とは林学用語で人手を加えて管理する森林を意味し、その典型的なものは人工林である。ザリッシュは施業林において経済的な利益を追求することと美しい森林をつくることは基本的に調和すると主張した。北海道大学教授新島善直の『森林美学』は1918年(大正七)年の刊行でザリッシュの刊行から七年後のことであった。ザリッシュの影響を強く受けたものであることは目次構成などからも予想されるが、必ずしもその直訳ないし模倣ではない。まず第一に、天然林の美を重要視していること、第二に風景要素としての森林美を重視していること、第三に説明の材料を日本の森林にとっていること、などが特徴としてみられる。
造園では造園教育のほかに職業訓練が造園業#造園業に関する職業訓練にあるとおり造園専門の職業訓練が設置されている。このほか造園科の名の付く職業訓練施設や学校教育以外の研修施設、造園に類似した訓練科を持つ職業訓練施設などがあり、それぞれの校で造園業務の訓練が行われている。
多くの国ではこの職業の地位を保護し、その利益を促進し、時には造園業の慣行によって規制をかけるために専門家コミュニティメンバーからなる専門機関が存在する。造園業の実施を規定する法的規制の標準と拘束力は国によって異なるが、職業とするために免許を必要とする国もある。そして規制をほとんどまたは全く受けない場合もある。ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカの一部、オーストラリア、インド、およびニュージーランドでは規制が設けられた職業である。
ランドスケープ･アーキテクト資格についてはランドスケープ#ランドスケープアーキテクトを参照。
アメリカの造園教育には造園専門家にあたるランドスケープ・アーキテクトになるためのランドスケープ学科でのランドスケープアーキテクチュア教育が該当し、大学もしくは大学院で行っており、卒業・修了事項は最低限の雇用条件としている。基本はアメリカには建築家職能団体でアメリカ建築家協会AIAというのがあるようにASLA (American Society of Landscape Architects 全米ランドスケープアーキテクト協会) という協会組織があり、この組織公認の大学プログラムを修了する必要がある。プロフェッショナルを目指す学生はASLAに認可されたプログラムを持つ大学のプログラムを修了していることがなるための第一段階である。その卒業資格は、ランドスケープ・アーキテクトの資格(RLA – Registered Landscape Architect)を取る際に必要で、その後、州によって年数は異なるが、2ないし3 年の実務経験を経れば、資格試験の受験資格が得られる。また大学院生ならばライセンスを取得するためには2年間の実習が必要となっている。大学側もプログラムの審査が二,三年に一度があるので学校側も教授陣もよい学生を集めて優れた授業を提供することが教授陣のキャリアにも直接つながっている。必須科目の段階で総じてコンセプチュアルなデザイン思考を育成し、その一方で造園構造や造園施工図面などの実務的な授業も組み込むほか、実際のクライアントを招いてのプロジェクトまでをも授業の課題として提示されたり、夏季休暇期間でサマーインターンとして造園設計事務所で実践を手伝う学生も幾人かいる。
米国のランドスケープの大学院には、デザイン系の勉強を既にした人の場合は1年ないし2年間で、修士号を取得できるが、今までデザイン関係の専門分野を学んでこなかった人にも、きちんと教育し、実践が積めるよう3年間の教育も用意されており、ランドスケープの修士を取得に来る場合には、多くの他分野から来た人達がいるのも特徴的である。大学院レベルでは既に関係分野での実務経験のある学生もいるため、互いに学ぶ関係であることも多く、大学で学ぶ状況から卒業後、即実務を発揮できるよう移行できる環境下におかれている。
アメリカでは1960 年代後半の計画·設計におけるアセスメント評価などから、 1970年代に入りエコロジー, そして近年はエナジーの問題が大きくクローズアップされていた(田畑貞寿:諸外国における造園教育の実態一U.S.A における造園教育の概況、造園雑誌, 42(1979)。
現在では、PLA(professional landscape architect)と呼ばれているRLA(登録ランドスケープアーキテクト)がアメリカの造園に関する仕事を遂行するランドスケープアーキテクトとしての十分な知識・技術・能力があること示すライセンスであり、ランドスケープアーキテクトとして資格を習得が必要な職業である。資格の管理は各州で行っているため、州に資格を登録する必要がある。試験に合格すれば、自分が活動する州政府に登録を申請するが、各州毎に資格が管理されているため、例えば自分が登録している州外で、公共の仕事をして、自分がサインする立場にあるとき、わざわざ、その別の州での登録も必要になる。
米国のほとんどの州でLicensure Laws(ライセンスに関する法律)を定めてあり、ランドスケープアーキテクチュアに関する業務遂行、さらには、ランドスケープアーキテクトと名乗ることは、RLAライセンスの保有が無い場合は違法となっている。ただし法律にの定めに関し実際、州ごとにランドスケープアーキテクトに関してPractice Act、またはTitle Actでの場合とがあり、Practice Actの設定された州では、ランドスケープアーキテクトと名乗る他に、業務をすることについてもRLAのライセンス無しでは禁止されている。Title Actの州の場合ランドスケープアーキテクトと名乗るのは禁止であるが、ランドスケープアーキテクチュアの業務を行うのはかまわないとしている。前述の組織ASLAでは、現在、全ての州にPractice Actを採用してもらうことを目指している。指定大学卒業後の登録において、おおむね1年から3年の(指定大学以外では9年の)実務経験を必要とする条件となっているが、州によって年数は異なる。また州によってライセンスを特に重視しないこともある一方で逆にニューヨークやカリフォルニアなどの州では高い基準を要求する。こうしてランドスケープ・アーキテクトの場合は州ごとライセンス取得が必要なため他の州のライセンスも取得してあるとアメリカ全土にプロジェクトを持つ設計事務所などへの就転職には有利に運ぶ。プロジェクト・マネージャーで成功している人がまだ登録していないということはあるがそれは大きい設計組織ならライセンス取得者が一定数社内に居るため、取得者らが最終図面をチェックしサインすることが可能であるからである。
アメリカのランドスケープ・アーキテクトもアメリカの建築家の登録試験AREのような試験としてLARE (Landscape Architect Registration Examination) という試験を設けており、米国では認可は州レベルでもまた全国的にも資格試験や職能の規準を管理するシステムNCARBを設けてCLARB (The Council of Landscape Architectural Registration Boards、ランドスケープ登録委員会) が管理監督している。LAREの場合は合格し即資格登録はできないのであるが、受験自体は学生の時分から可能となっている。AREでは試験がコンピュータ化されており試験場まで出向くということはなく都合の良い日程で受験できるが、LAREの方は年二回試験会場で決められた日程で試験会場に赴き手によるマークシートへの記入方式で受験する仕組みとなっている。
また州によって期間はさまざまであるが数年に一度更新が必要になっており、資格の所有者はCE(Continuing Education)の単位を取る必要がある。CEは講習会や米国での造園学会の会議での講義、現在では、ウェブサイト講習でも取得することができる。これらを所定の期間までに取得し講習会を受け、州の資格を管理する部署(DBPR)に申請する。Advance Codeにあたるものはユニバーサルデザインに関する法規ADA(American Disability Act)や建築基準法に関するBuilding Codeの講習を受ける必要がある。講習内容はA)実務のための規制と管理,B)実務におけるプロジェクト要件の分析,C)プランニングと敷地デザイン,D)構造と材料,E)造成,排水,雨水管理,となっている。ただしアメリカは各州で法規制の事情が異なるほかに気候や植生も多様である。このためLAREの6科目にはその州独自の科目が含まれており、上記項目に加えてその州のセクション、当該州の植栽と法規制を含む実務のための科目を加えた6科目としている。
造園・ランドスケープ・アーキテクチャは米国労働統計局による平均以上の成長の専門職として同定されていると、2006年に2007年、2008年、2009年と2010年にベストジョブとしてUSニューズ&ワールド・レポートのリストに記載されていた 。アメリカ合衆国のランドスケープアーキテクトの全国協会組織には、造園家アメリカ協会がある。
イギリスでは, 生物学ごとに生態学をベースとした環境科学の一環としての造園の研究教育を志向していた(石井 弘:諸外国における造園教育一英国における造園の研究、教育事情,造團雑誌,42 (0)(1979)。
英国の同職業団体はランドスケープ・インスティテュート (LI)である。それはランドスケープの専門家や大学の造園コースを認定する公認団体である。現在英国には15の認定プログラムがある。LIの会員資格は、学生、学者、専門家が利用でき、3,000人以上の専門資格のある会員がいる。協会はランドスケープアーキテクトの仕事の支援と促進を含む会員を支援するサービスを、同職から提供される特定の専門知識に関する公衆および産業への情報およびガイダンスから、彼らの経験を基にしたいと考える学生や専門家へのトレーニングや教育アドバイスまで提供する。2008年にLIはランドスケープの研究を奨励するために「ランドスケープアーキテクトになりたい」と題した大規模な採用活動を開始した。このキャンペーンは造園職の知名度を高め、持続可能なコミュニティの構築と気候変動との闘いにおけるその重要な役割を強調することを目的としている。
LIでは、教育慈善団体としてもこれまでランドスケープの推進保全活動を行ってきていたが、その後LIは長年の功績を認められ1997年にロイヤル・チャーター(王室認可)を取得し職能団体とも認められており、認可を得たことでランドスケープ関連の問題や政策に対する権原が与えられた。会員登録にはステータスと質を守るためにその資格を取得するまでの課程を厳格にしているが、その課程は次の通りとなる。
園芸造園施工でならば会社に入社して習得していくというスタイルであるが、ランドスケープ関連の職業を生業としていこうと考えるのであれば、高校を卒業し、大学で3年制のランドスケープ学科を専攻し学位の取得を目指すことである。大学はLI公認プログラムを有する大学を選択が近道で、大学の教育はプロフェッショナルの養成を目的としているので実務に沿ったプログラムが設定されている。そのため大学に通う3年間で実務に必要な技術や知識、能力を身につけることができる。もし学部で他の学位を取得していた場合は、1年間のコンバージョンコースと1年間の修士課程を修了することで、プロセスに替えることができる。その後実務訓練 (Year Out)のほか1年制のランドスケープ修士課程が備わっており、LI会員登録には各課程の修得が必須となっている。 修士プログラムは大まかにランドスケープデザイン、プランニング、メンテナンスの方向性に分かれており、自分のやりたい分野に応じて授業を選択し単位を取得。なお修士課程は研究より修士設計に重きが置かれており、約半年間かけて行われるが全単位の半分を占めている。
資格取得には修士課程へ進学する必要があるが、進学条件には、造園学士取得後に最低1年間の実務経験を積むことが必要で、人によっては1年以上の経験を積む場合もある。そうして実務経験を経て修士課程へと進学。修士課程を修了するとP2C (Pathway to Chartership)と呼ばれるチャーターシップ取得課程に登録することができることになる。P2Cとは実務経験を積みながらLIの定めたシラバスに則りプロとして必要な知識と判断力を養っていく学習課程のことで学習内容には倫理、法律、環境規制、業務管理、施工管理、開発許可申請法が含まれる。そしてそれぞれの分野の学習進度は会社内のメンターによって査定され進捗状況に応じてポイントが付与。それと同時に実務記録を提出し外部のスーパーバイザーからアドバイスを受ける必要がある。チャーターシップの受験資格を得るにはメンターからの推薦とスーパーバイザーからの承認も必要で承認後は年に2度行われる口頭試問形式の試験を受験。合格者にはCMLI (Chartered Member of the Landscape Institute)と言われる会員資格が与えられる。CMLIのステータスはイギリス国内だけでなく国外でも認知されている。
ドイツの大学では旧西独時代は計画者科学者養成教育に重点がおかれ, より研究的傾向が強くなる一方, 専門大学で建築部門や維持管理など技術部門に重点がおかれ,より実務応用技術的傾向が強くなっていた(勝野武彦:諸外国における造園教育一西ドイツにおける造園教育,造園雑誌, 42 (4) 1979)。
ドイツの多くの大学や高等専門学校では、入学の条件として最低数カ月から1年の実務経験を課している。その経験がないときは、カリキュラムの中に1学期または2学期間の「実務講座」がある。これは苗木生産業や造園業といった会社で行われる場合と、専門学校で行われる場合がそれぞれ半数である。同国では就職困難な昨今の状況下で、就学前に実務経験を終えた卒業生は、実務経験の少ないものに比べてはるかに就職に有利であるという経験的事実がありまた造園の実務者が、学問の場と密接な交流を持つことは、実務の現場から教育分野へのフィードバックを保障するという意味で大変重要なこととされている。同国では造園家協会からの提案により、実務者と大学関係者の恒常的な会合が持たれている。
多くの学校で、最低4学期間(2年間)の基礎学習の期間があり、造園専攻の全ての学生がこれを履修する。同国の造園がプロジェクトデザインと景域計画という2つの主要な専門分野に分かれていることに対応して、次の段階ではプロジェクトデザインと景域計画の両分野の専門学習に分かれる。大学と専門学校のカリキュラムは、造園の範囲がいかに広いかを示している。
園芸高等専門学校を例にとると、ベルリンを含めて4校。教育年限は6学期間(3ヵ年)で、園芸技手を養成する。大学はベルリン、ミュンヘン、ハノーファーにある。入学資格は、最低年令制限は18才で大学入学資格所有者、および農業高校、農業技手学校を優の成績で卒業し、とくに農業系大学学部入学資格証書を与えられたものもしくは1年半の農業実習終了証、プラクティカント(Praktikant)試験合格証を取得していることである。実習は少なくとも2夏学期を含むことである。この実習は大学入学志願者の実習教育をおこなうよう承認された経営農場で行なわれることが必要である。プラクティカント試験は所轄の農業官庁が所轄農学部代表者の協力をえておこなわれる。
教育課程・年限・科目・試験:修学期間は最小8学期間(4ヵ年)。修学は2学科、すなわち園芸学科と造園及び風致学科にわかれる。
造園及び風致学科の場合最初の2学期間は自然科学を履習する。試験は植物学、化学、物理、測量学、および学部の定めた科目表のうち選択科目についておこなわれる。その後学士予備試験があり、合格後、造園学専攻および風致学専攻にわかれる。第一次学士本試験(第6学期後)では非専攻科目を受験。合格後は少なくとも2学期間専攻科目を履習する。第二次の本試験は第8学期後におこなわれる。
造園の法的裏づけが専門的義務を能率的で効果的に果たすためには、どんな条件の下で働くかが重要であるが、ドイツでは少なくともヨーロッパの隣国のいくつかと較べてみると、これらの条件は非常にととのっているといえる。
ドイツでは建築家、造園家、インテリアデザイナーに対しては、強制的な職業登記制度を持っている。これらの三つの職種は州で法人格の"建築家会議所"を通じてつながっている。連邦建設法は、建築家、造園家、インテリアデザイナーの資格が法律の保護下にあることを明記している。大学又は専門学校を規定の国家試験を通って修了し、相当の卒業証書や学位記を手にしたものだけが"会議所"に登録できる。建設家名簿に載る資格が与えられるには、卒業後の2か年の実経験が必要であるが、この建築家協会は全ての専門家達が高い道徳的規範と高度の専門技術を維持するように指導する役割を有している。この中には、連邦政府が「建築家および技術者の報酬に関する規定」といった一連の規則を監視することも含まれている。ドイツでは全ての建設事業において、建築許可を申請する際に、建物の設計書類と共に、オープンスペースや修景に関しての設計書類も提出するよう指導されている。これは地域の街なみ景観と快適性、そして福祉に対して、修景がいかに重要であるかが認められたからでもある。
景域計画は、連邦自然保護法とそれぞれの州の自然保護法のもとに位置づけられている。そこでは景域計画を各種の計画のひとつとしているが全ての州で義務づけられているわけではないし、景域計画の法的位置は州によりまちまちである。
例えばバイエルン州では州憲法に環境保護が含まれていることである。つまり環境保護は州が全ての事業において考慮しなければならないことになっており、市民の人権の保護や私有財産の保護と同じレベルで法的に扱われるということである。
造園の複雑性と特殊性を考えると、大学や専門学校のレベルでも最低4-5年の専門教育が必要とみられ、1986年ブリュセルでのヨーロッパ共同体(EC)の会議で、当時のEC加盟国全てで通用する卒業資格内容が明文化され、EUとなった現在でも共同体内の大学か専門学校で建築、造園、インテリアデザインの卒業資格は、それが最低4年以上の履修によって得られたものであるということになっている。
フランスではかつては都市計画家を大学で養成し, 造園家は農業省に属する国立園芸の高等専門学校で養成され、仕事も造園家は都市計画を行うことはめったになく 決められた公園緑地用の敷地をどう計画するかに限られていることが多かった(金田資郎:諸外国における造園教育一フランスの造園教育について、造園雑誌,42(4) 1979)。
フランスでは造園に関する資格は教育課程の修学によって区分され、10種類以上存在する。
資格レベルVとして、職業教育免状(BEPA) Travaux paysagers か、職業適性証(CAPA) option Travaux paysagers。資格レベルIVとして職業バカロレア(BAC) Aménagements paysagers か、BP Aménagements paysagers。
資格レベルIIIとして、上級技術者免状(BTSA) Aménagements paysagers。資格レベルIIとして、ENSP卒業 か、職業学士。資格レベルIとして、修士号、博士号 がある。
造園師・庭園技術者従事者についてフランスは厳格な階級制に基づいた世界があり、国内の庭園・公園の管理に限れば、大きく分けて①自治体、②民間法人、③省庁の3つの機関が存在するが、ヴェルサイユ宮殿・庭園の場合は行政的公的施設法人の一つであるヴェルサイユ宮殿・博物管財団 (Etablissement public du château, du musée et domaine de Versailles)によって管理されている。同法人は、フランスの公施設法人の中でも行政的な役務に特化しており、法によって定められた一定の自立性を与えられている。また、 文化・通信省の後見監督を受け、法令上は行政的性格を有する。 同法人が管轄する庭園の敷地総面積は約850haで、その大半が林や森であり、しっかりと管理が施されている庭園面積は約93haある。この広大な庭園の維持管理を任されているのが、庭園課に所属する直営庭園技術者たちである。「ヴェルサイユ庭園課」と「トリアノン及びマルリー庭園課」の2課が存在し、前者は宮殿付近の庭園部の維持管理を、後者は王妃の村里、トリアノン庭園及びその公園部と、マルリー庭園を維持管理している。この広大な庭園で迅速かつ効率的な維持管理を行うために、両課とも厳格な組織体制が組まれている。 例えば、ヴェルサイユ庭園課は 「温室 (5名)」、「オランジュリー(6名)」「北花壇(3名)」、「南花壇 (3名)」、「ラトナ(5名)」、「多目的(2名)」「機械整備(1名)」の6つの作業チームから構成されている。一方、トリアノン及びマルリー庭園課の方は、 7チームから構成されている。うち正規採用の庭園技術者は約20名ほどで稼働。
これらの庭園技術者たちは、文化·通信省に正規採用された技術者で、 ヴェルサイユ庭園以外にもチュイルリー公園やフォンテーネブロー公園などといった同省が管轄する庭園に配属される。 採用には試験が課されているが、難関でかつ試験日が不定期なため合格するのに数年費やす人もいる。採用後の昇任もすべて試験で認定されており、役職が上がるにつれ、 求められる資質や課題が段階的に変化する。つまり、 技術から理論へ、短期管理から長期管理へ、チーム統括から数チームの総合統括へ、小庭園から大庭園へと、 管理規模や問題意識の総合性が増す仕組みとなっている。このように、フランスの庭師たちは王政時代を紡俳させる厳格な組織体制の下で日々の維持管理に従事している。
管理・事務職を含めた課員総数は約40名程度で、6~8月の繁忙期にかけては臨時職員を加え80名ほどになるという。
1889年よりフランスの建築家・都市デザイン系の造園家カルロス・タイスが同国に来てから、同国首都の公園や公共の庭を構築することを勧め、それは結局規制をうけた専門職の誕生へと促したが、専門職養成所としてUBAブエノスアイレス大学の「UBAファカルタード・デ・アルキテクトゥラ・建築都市デザイン学部」が、アルゼンチン都市計画省とブエノスアイレス植物園研究所によって管理運営されている。
オーストラリアのランドスケープアーキテクト協会 (AILA)はランドスケープアーキテクトの大学の学位と法定以外の専門家登録認定を提供。AILAによって認定されている造園家はオーストラリア内の6つの州と地域にまたがって「登録ランドスケープアーキテクト」という称号を使用している。
AILAの職業認定制度は、キャンベラのAILA国内事務所によって監督される国内制度である。AILA登録を申請するには、申請者は通常、大学の資格、最低実務年数、および職業経験の記録など、いくつかの前提条件を満たす必要がある。
オーストラリア内の造園家はランドスケープアーキテクトとして計画、設計、管理および研究の広い範囲をカバーしている。政府および民間部門の発展のため専門設計サービスから専門家証人としての助言まで行う。
カナダでは造園は法務や医療行為のように州法に準拠した自主規制型の職業である。たとえばオンタリオ州での同職業は、オンタリオ造園協会協会規則に準拠して、オンタリオ造園協会によって管理されている。オンタリオ州、ブリティッシュコロンビア州、およびアルバータ州のランドスケープアーキテクトは、完全な職業上の地位を得るための前提条件として、LARE(ランドスケープアーキテクチャー登録試験)の指定された条件を満たす必要がある。
州の規制機関は国家組織であるカナダランドスケープアーキテクト協会/カナダ建築家協会 (CSLA-AAPC)のメンバーであり、CSLA-AAPCの個々のメンバーシップは州または準州の構成要素の1つに加わることによって得られる。
AIAPP(イタリアランドスケープアーキテクト協会)は1950年に結成された造園家ランドスケープアーキテクトによるイタリアの協会で、IFLAおよびIFLA Europe(以前はEFLAとして知られていた)のメンバーである。AIAPPは建築以外の分野でトレーニングや経験を積んだかどうかにかかわらず、建築家協会に建築家、造園家、プランナー、そして保全家に関する新しい称号を与えた新しい法律に異議を唱えているが、イタリアではつぎのようにランドスケープに関わるいくつかの異なる職業があるからである。
Agrarian ExpertsおよびGradeated Agrarian Experts