日本学術会議
日本学術会議(にほんがくじゅつかいぎ、Science Council of Japan 略称: SCJ)は、日本の国立アカデミーで、内閣府の特別の機関の一つ。日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする(日本学術会議法第2条)。国単位で加盟する国際学術機関の組織構成員(NMO - National Member Organization)でもあり、それらの国際分担金も担う。
学術研究会議を前身とし、学術体制刷新委員会の議論を経て1949年に発足。研究者による直接選挙を実施し、当時は「学者の国会」と呼ばれた「研究者・科学者の国会」や「科学者の国会」とも呼ばれる。。政府への勧告で多くのセンターや研究所の設立を実現し、原子力研究三原則を提言。南極特別委員会で南極探検にも貢献した。しかし科学技術庁や科学技術会議の設立に伴い政府への影響力は低下していき、「政策提言機関として十分力を発揮したのは、1970年代まで」と言われている。
紛糾の末1983年に法改正がなされ、会員選抜は登録学術協力団体による推薦に基づく内閣総理大臣の任命に変わる。さらに日本学術会議不要論も叫ばれる中文献によっては、「日本学術会議無用論」と書かれている。、中央省庁等改革基本法に端を発する改革過程の末、2004年の法改正で2005年から組織改編。会員はコ・オプテーション方式になり、組織も7部構成から3部構成になって縦割りの打破が図られた。政策への提言なども総合科学技術会議と棲み分けられ、一般向けサイエンスカフェも活動に加わった。
一方で国際学術会議など40を超える国際学術団体に日本を代表して加盟しており、各団体の国際分担金も日本学術会議予算で賄われている。国際科学会議 (ICSU)(現在の国際学術会議)では14万ドルを支出し世界3位の地位を占め、日本から吉川弘之会長、黒田玲子副会長を輩出した。また、日本学術会議はアジア学術会議をリードし、事務局、事務局長を担っている。
内閣総理大臣が所轄し、その経費は国の予算で負担されるが、活動は政府から独立して行われる(日本学術会議法 第1章の第1条・第3条)。「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」を職務としている(同法 第2章の第3条)。
1949年(昭和24年)に制定された日本学術会議法の前文には、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学会と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」と記されている。同年1月20日の第1回総会において、吉田茂首相の代理として挨拶を担当した殖田俊吉は、「その使命の達成のためには、そのときどきの政治的、行政的便宜というようなことの掣肘を受けることのないように、高度の自主性が与えられており、ここに本会議の重要な特色がある」と述べている。
また、同月22日の総会の終わりには、「日本学術会議の発足にあたって科学者としての決意表明」という声明が採択され、そこでは「われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである」と謳われている草案は我妻栄の依頼により末川博が書いたものであり、総会には羽仁五郎の発議として提案された。。
なお、1980年(昭和55年)には「科学者憲章について」の声明を、2008年(平成20年)には「日本学術会議憲章」を採択している。
会長1名に対し、副会長は人文社会系と自然科学系の2名を設けていた。第一部から第七部までの7つの部会があり、会員210名はいずれかに所属した。各部に部長、副部長、幹事2名の役員が置かれており、各部の専門分野は以下の通り。
人文・社会科学部門 - 第一部(文学、哲学、教育学・心理学・社会学、史学)、第二部(法律学、政治学)、第三部(経済学、商学・経営学)
自然科学部門 - 第四部(理学)、第五部(工学)、第六部(農学)、第七部(医学、歯学、薬学)
第一部から第七部を、単に「文、法、経、理、工、農、医」と記載することもある。なお、第七部では第18期で看護学研究連絡委員会を設けたものの、看護学の研究者は会員になれなかった(組織改革による第20期以降はなれるようになった)。
また、運営審議会、常置委員会、特別委員会、研究連絡委員会が設けられ、運営審議会には附置委員会として「広報」「財務」「勧告等」「国際会議」「二国間交流」などの委員会が置かれていた。第18期以降は「アジア学術会議」の委員会が設置されていた。単期の委員会として第17期では「50年史編集準備委員会」が、第18期では「ノーベル賞100周年委員会」などが、第19期では「持続可能な社会に向けた新しい科学や技術国際実行委員会」や「日本学術会議改革推進委員会」が置かれていた。なお、会員以外に「委員」が設けられていた。
2004年の法改正に伴い、2005年10月に、副会長職が研究分野別の2人制から活動分野別の3人制に改められるなど組織が再編された。2020年現在の組織を以下に示す。
総会 - 原則として4月と10月の年2回、3日間の日程で開催(臨時総会も開催可)。210名の会員で構成でされる日本学術会議の最高議決機関。
役員 - 会長と副会長3名(副会長は組織運営担当、政府との関係等担当、国際活動担当の3名)。
幹事会 - 毎月開催。日本学術会議の運営について審議。会長、副会長、各部の部長、副部長、幹事で構成。
3つの部 - 第一部(人文・社会科学)、第二部(生命科学)、第三部(理学・工学)。会員はいずれかの部に属する。
4つの機能別委員会 - 選考委員会、科学者委員会、科学と社会委員会、国際委員会。
事務局 - 50名の常勤職員がいる。
2004年の法改正後、日本学術会議は210名の会員と約2,000名の連携会員で構成されている。会員は特別職、連携会員は一般職の国家公務員(非常勤)となる。設立当初、会員は研究者による直接選挙で選ばれていたが、その後1984年からは各分野の学協会推薦方式に変更になり、さらに2005年からは現会員が次の会員を選ぶコ・オプテーション方式になっている(「#選出方法とその変遷」節や「#組織構成の変革」節も参照)。
会員と連携会員のいずれも任期は6年で、3年毎に約半数が任命替えされる。会員は再任できない(補欠の会員は1回再任可能)が、連携会員は2回まで再任できる。会員は内閣総理大臣から任命され、連携会員は日本学術会議会長から任命される(日本学術会議法 第7条・第15条・第17条、日本学術会議法施行令 第1条、日本学術会議会則 第12条)。
また、会員や連携会員とは別に「日本学術会議アドバイザー」(第21期設置)や「日本学術会議外国人アドバイザー」(第23期設置)が設けられている。さらに「栄誉会員」が認定されるとともに、事務局には約50名のスタッフ(2008年時点)がいる。
なお、2005年の組織改編までは連携会員は存在せず、研究連絡委員会の委員という肩書で登録学術研究団体から選出されており、1997年の時点で2,370名であった。会員選出方法の詳細は次節「#選出方法とその変遷」を、選出方法改革の経緯については「#組織構成の変革」節を参照。
会員の任命から次の任命までの3年間が日本学術会議の活動の一単位となっており、会長・副会長の任期も同じ3年間(再任可)である。ただし任期中に役員の交代が行われる場合もしばしばある。基本的には3年間の活動単位が一期となっており、現在は第25期(2020年(令和2年)10月 - 2023年(令和5年)9月)。なお、会員選出方法が変わった第12期は1年半延長され、第19期は1年短縮されている。
創設後から1984年改訂前までの投票方式(会員)
当初、会員選出は自由立候補制によって研究者が登録し選挙を行う方式であった。自由立候補制で、部、専門、地方別に登録した研究者が有権者として直接投票を行った。全国区、地方区(6地方)で210名が選出され、任期は3年で全員が改選となったが、再任回数に制限はなかった。有権者数は第1期で4万3999名、1983年12月時点で24万12名であった。
第1期、第2期の選挙を経験した日本学術会議会長の亀山直人によると、「教室や研究所で強制的にある人に指示して投票させたとか、白紙を集めたとか、A群とB群とが互に連絡して投票を交換したとか種々の醜聞がある」ことを紹介し、「これらの風聞にはどうしても若干の根拠がある」と指摘していた。当時は選挙規則が不十分で、金銭を伴う選挙活動すら違法ではなく、第3期の後に選挙規則が見直された。第4期で会長を務めた兼重寛九郎によると、第4期の選挙では改善の効果が見受けられたという。
1984年から2005年改訂前までの学会推薦方式(会員)
導入は1985年の7月の第13期から。会員を推薦したい学会はまず「登録学術研究団体」に認められておく必要があった。日本学術会議には学術領域ごとに研究連絡委員会があるため、学会はどの学術領域に会員候補者・推薦人を出すか決めておくことになる。次に学会は「会員候補者」を日本学術会議会員推薦管理会に届け出て、会員資格を有することの「認定」を受ける。さらに各学会が届け出た推薦人が、学術領域ごとに会員資格を有すると認定された候補者の中から「会員候補」を選出する。なお、推薦人は各学会の構成員である必要がある。選出された会員候補は日本学術会議から内閣総理大臣に推薦され、任命を受ける。
第17期では協力学会登録時の虚偽が見過ごされたことがあり、第18期では登録情報を会員に公開するよう改善が図られた。また、学協会はその分野の研究連絡委員会に登録されるが、その学協会がその委員会に適切かどうかという問題も生じていた。なお、3年に一度の会員推薦の際にはその分の予算が増額され、例えば1994年度には約8000万円の経費が上積みされていた。
2005年以降のコ・オプテーション方式による選出方法(会員・連携会員)
2005年の第20期から導入されたもので、現役の会員・連携会員が各々ふさわしいと考えられる「優れた研究又は業績がある」科学者から、会員候補者と連携会員候補者を合わせて5名まで、うち会員候補者は2名以内推薦する。この際、優先順位をつけることはできず、人数は5名より少なくてもよく、連携候補者だけの場合でも構わない。そこから選考委員会・分科会による選考が行われる。なお、会員の定年は70歳であるため、少なくとも1期は務められる年齢であることが推薦時に望まれている。
この方式を検討した際の会長である吉川弘之は、「自分の身近な人は推薦しない」「学術的業績が最も優れている人を推薦する」「自分の分野にだけこだわり続ける人は推薦しない」などのルールと、何段階かの選考で派閥化などの弊害は取り除けると考えたという。また、2014年1月当時の大西隆会長は、資質がある後継者を選ぶことに適していても既に会員となっている者と思想や意見が異なる集団から選ぶことに適していないと内部分析を行い、「他制度より優位性を持つか否かは、現会員・連携会員による推薦及び選考が適切に行われることに掛かっている」と記している。
発足時の第1期は亀山直人を会長(第1-2期)とし、人文社会部門の副会長は我妻栄、自然科学部門は副会長を仁科芳雄が務めた。我妻は日本学術会議法の起草を手掛けたといわれ、仁科は初めて日本学術会議を代表して欧米に赴いた。その後、茅誠司(第3-4期途中)、和達清夫(第5期)、朝永振一郎(第6-7期)、江上不二夫(第8期)らが会長を務めていく。第6-7期(1963年1月-1969年1月)に会長を務めた朝永は、会長在任中の1965年にノーベル物理学賞を受賞。受賞後に政府から記念事業を打診され、朝永が「自分ではなく学界のために」と答えた結果、日本学術会議の会館が建設されている旧帝国学士院の建物に日本学士院と同居していたため、独自の会館建設は以前から検討されていた。。
第11期から第12期途中にかけて伏見康治が会長を務めるが、法改正の騒動に伴い第12期は久保亮五、塚田裕三と会長が変わった(ただし、第12期は1年半延長)。その後、近藤次郎(第13-15期)、伊藤正男(第16期)、吉川弘之(第17-18期)が会長を務めていく。第17-18期に会長を務めた吉川は、国際科学会議(ICSU)の会長も務めるとともに、行政改革に合わせた日本学術会議の改革に尽力する。日本学術会議の役割のパラダイムシフトを求めた吉川の考えは「吉川理論」とも言われ、批判を集めながらも改革をリードした。
吉川の尽力により、総合科学技術会議における議論では日本学術会議側の意見がかなり尊重されたという。第18期で副会長を務めた黒川清が第19期会長を務め、組織再編が行われた第20期も途中まで会長を務めた(ただし、第19期の任期は2年間)。黒川は臨床医師経験者として初めて会長に就任し、吉川の改革を継承して2005年の組織改革を推進。法改正に伴う国会審議でも参考人として出席した衆議院、参議院の両院における文部科学委員会。。在米経験が長くメールも英語で返すという黒川は、アジア学術会議を軌道に乗せ、日本カナダ女性研究者交流事業も発足させた。
第20期の残りから第21期の途中までは金澤一郎が会長を務める。第21期の残りは広渡清吾が務め、その後は大西隆(第22-23期)、山極寿一(第24期)と続く。この間、2010年から「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」が始まっており、マスタープラン2010、2011、2014、2017、2020と続いている。また、2020年9月に『未来からの問い ― 日本学術会議100年を構想する ―』を発行した。2020年10月からの第25期は梶田隆章が会長を務めている。
日本学術会議会則の第35条「学術会議は、国内外における卓越した研究又は業績がある科学者その他の学術の発展に著しい貢献をしたと認められる科学者に対し、日本学術会議栄誉会員(以下「栄誉会員」という)の称号を授与することができる」に基づき「栄誉会員」が設定されており、ノーベル賞クラスの卓越した研究業績や、日本学術会議の活動や日本の科学コミュニティーの国際発展などに顕著な貢献をした者が選出される。
2020年10月現在までに赤﨑勇、江崎玲於奈、小林誠、小柴昌俊、南部陽一郎、益川敏英、根岸英一、鈴木章、利根川進、李遠哲に加え、吉川弘之(国際科学会議(ICSU)会長、日本学術会議第17-18期会長、同連携会員、日本学士院会員を歴任)が認定されている。
日本学術会議の運営費は、全額国庫負担である。「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(政策評価法)に従い、日本学術会議の活動の事後評価は、日本学術会議事務局自らがおこなっている。
日本学術会議の予算規模は約10億円であり、イギリスの王立協会やアメリカの3アカデミーと比較して、収入源の違いはあるものの大幅に少ない。1993 - 1995年度における内訳は以下の通り。1994年度の予算が多いのは、会員推薦時期によりその分の経費が計上されたためである。
2020年10月の内閣官房長官による発表では、総額は約10億5000万円、「人件費などを含む政府・社会などに対する提言」で2億5000万円、「各国アカデミーとの国際的な活動」で2億円、「科学の役割についての普及・啓発」と「科学者間のネットワーク構築」でそれぞれ1000万円、「事務局人件費・事務費など」で5億5000万円と発表された。
なお、2020年度予算で会員手当は、交通費宿泊費を別として会員が総額7500万円、連携会員が総額1億300万円であった。会議の出席に対して日当は出るものの、「手当や旅費支払いの一時凍結や受領辞退」を事務局から会員に依頼する状況であると報道されている。また、事務局の常勤職員50人の人件費として約3億9000万円がかかっていたという。
全米科学アカデミーは1997年の時点で約210億円の運営費に対して8割が連邦政府との行政レビューや答申の契約による公的資金であり、英国王立協会は2013年4月からの1年で約97億円の収入のうち約65億円が公的資金であった。これに関してNPO法人 ファクトチェック・イニシアティブの立岩陽一郎理事は、アメリカの法人寄付における「大幅な」減税措置や、「使途が義務付けられない多額の寄付を受け運営できる仕組みがある」ことを指摘している。
なお、第19期副会長の岸輝雄(東京大学名誉教授、物質・材料研究機構理事長)は2004年の『学術の動向』で、欧米は3割から8割しか公費援助でないことを指摘しながらも、「アカデミーが、独立性・中立性・公正性を保つには、他の機関からの資金供与をなるべく排除しなければならない」という視点を示し、日本が全額国庫負担であることに対して「社会的・文化的背景を鑑みれば仕方のない部分が多い」という見解を示していた。
日本学術会議は多くの国際学術機関で組織構成員(NMO - National Member Organization、NAO - National Adhering Organization)を務めており、例えば
国際科学会議(ICSU) - ただし、国際科学会議は2018年に国際社会科学協議会(ISSC)と統合し、国際学術会議となっている。
インターアカデミー・パートナーシップ(IAP) - 1993年設立の旧IAPや、IAC、IAMPが統合されて2016年に設立。
世界工学団体連盟(WFEO)
があげられる。また、日本学術会議の委員会(分科会)で加盟するものとして
国際純正・応用化学連合(IUPAC) - IUPAC分科会(旧 化学研究連絡委員会)
国際純粋・応用物理学連合(IUPAP) - IUPAP分科会
国際農業工学会(CIGR) - CIGR分科会
国際自動制御連盟(IFAC) - IFAC分科会(旧 自動制御研究連絡委員会)
などがある。前述のICSUなども含めて、日本学術会議は1996年には47団体、2000年には50団体、国際学術機関の構成員となっていた。委員会・分科会が国内関連学会の連携を取り持って学術講演会を催すケースもある。
これらの分担金(membership fee)は日本学術会議の予算(国家予算)で賄なわれており、例えば1995年度(平成7年度)には総額6950万5000円が「国際分担金」として予算計上され、2000年の時点でICSUには14万ドル、IUPACには8万ドルの分担金を支払っていた。国際学術機関によっては加盟金を払えなくなる国もある中、前述のICSU(国際科学会議)の各国分担金では日本は2000年時点で第3位の加盟金を支払っていた。なお、日本学術会議が分担金は既存の学会が占めてしまい、新しい提案が通らないケースがあると言われている国際的な非営利の組織は複数あるが、例えば情報処理国際連合(IFIP)は情報処理学会が、国際計測連合(IMEKO)は計測自動制御学会が、IFToMMは日本IFToMM会議が日本を代表する会員になっていた。なお、このうち国際計測連合は2011年に日本学術会議がNMOになったものの、2020年時点での「加入国際学術団体」リストには掲載されていない。。
国内で開催される各分野の学術に関する国際会議のうち、国際学術機関の総会など、特に重要と認められる国際会議について、学術研究団体と共同で開催することで、支援・協力を行っている。これらの共同主催国際会議は閣議口頭了解に基づき開催されており、皇室の構成員の臨席もある。日本学術会議としての初めての主催は、国際純粋・応用物理学連合(IUPAP)に関連して1953年9月に京都大学で開催された「国際理論物理学会議」であった「国際理論物理学会議」は「理論物理学国際会議」ともいわれ、京都大学、日本物理学会との共催で、京都大学の湯川記念館などが会場になった。。
国際理論物理学会議の開催に際しユネスコやフォード財団からも援助を受け、ロックフェラー財団からの支援にあたってはアメリカ国立科学財団(NSF)のH・C・ケリー次長の尽力があった。開催は招待制ながら会場外で非公式の会が多く開催され、海外からの参加者にはリチャード・P・ファインマンもいた。一般からの寄付金には小学生からのものもあり、当時のマスコミも大きな関心を寄せた。開催後しばらくは、国外でも「Kyoto Conference」として知られたという。
永宮正治は「日本学術会議が国際会議を共同主催する意義は、開催を機に専門の中だけに閉じない総合的な科学分野への広がりの道を開く点にもある」と指摘しており、日本学術会議が日本物理学会やIUPAPと共同主催した「原子核物理学国際会議」(2007年開催)や、日本微生物学連盟と共同主催した国際微生物学連合会議(2011年開催)では、一般市民を対象とする公開講座を催したり、関連分野から多様な講演者を招聘したりするなどの取り組みがなされた。
2007年の「原子核物理学国際会議」の開会式において、明仁天皇は湯川秀樹や仁科芳雄らのエピソードを交えつつ核兵器の悲劇に触れたうえで、原子核物理学が平和と幸福に資することを願うと挨拶した。このおことばは内外の研究者らの琴線に触れ、国内外で多くの反響を呼んだ組織委員会委員長の永宮正治によれば「このご挨拶は、英訳も電光表示され、内外の参加者の多くが深く感激し、会議終了まで会場のあちこちで感激や感想が語られた」とされる。さらに、永宮は「参加者を最も印象づけ、また、参加者に最も感動を与えたのは、天皇皇后のご臨席と天皇陛下の開会式におけるスピーチであった」と述懐しており「両陛下のご臨席は、その後、海外でも大きな話題になり、内外の参加者より感激のメッセージが届いている。また、このご臨席は、日本学術会議の方々の大きな支えによって初めて可能となった」と指摘している。。
また、2011年の「国際微生物連合会議」では明仁天皇が記念式典と記念懇談会に出席し、国内外の著名人が集まった。これについて、同会議の国内組織委員長を務めた冨田房男は、微生物学分野を日本が重視していることを示すものであったと述懐している。しかし、会場は厳戒態勢が敷かれることになった「国際微生物学連合会議」自体は約4800名の参加者を集めたが、記念式典は約700名、記念懇談会(レセプション)は約130名しか参加できなかった。。
「世界の学会との連携、国際的な学術動向の把握、研究の連絡、情報・資料の収集・交換など」を目的とした事業。派遣されるのは日本学術会議会員に加え、以前は研究連絡委員会委員も対象であった。1950年4月「学術関係国際会議への代表派遣に関する内規」が制定され、1964年には「国際会議代表派遣要領」として改訂されている。国際学術機関の国際会議などに参加しており、1993年の時点では年間約70名を派遣していたという。なお、初めて日本学術会議の代表として渡欧したのは第1期副会長を務めた仁科芳雄で、1949年9月の国際学術連合会議(ICSU、後の国際科学会議、国際学術会議)に出席した。
1983年から始まったもので、日本学術会議会員による代表団を派遣している。当初は年に2か国で、1983年度はアメリカ、マレーシア、1984年度はスウェーデン、タイ王国、1985年度はフランス、大韓民国と展開していった。1985年には7名の代表団を送っており、科学技術政策や教育、学術研究の問題点について調査、議論していた。
2009年にバングラデシュ科学アカデミーと、2012年にブルガリア科学アカデミーと、2013年にイスラエル科学・人文アカデミーと、2014年に韓国行政研究院・韓国科学技術アカデミーと、2015年に中国科学技術協会との協定・協力覚書実施していった。2020年現在は各国のアカデミーと公開シンポジウムやワークショップも開催している。
特にカナダとは2005年から「日本・カナダ女性研究者交流事業」を開始している。これは2004年当時の会長・黒川清が、2004年の日本とカナダの外交開始75周年を記念する事業をカナダ大使館から打診されたことが契機に始まった。女性研究者の交流事業が中心になったのはカナダの女性進出が進んでおり日本は遅れていたためで、お茶の水女子大学に実働が要請され、室伏きみ子日本学術会議の会員(第19期第4部幹事)、連携会員を歴任。が推進した。2010-2012年度は体制見直しのため休止されたものの、日本学術振興会とカナダ王立協会の共同主催で継続されている。
仁科芳雄は1950年の3月に日本学術会議代表として渡米。仁科は「国をこえて科学者が協調して軍事研究を拒否すること」を志向し、米ソの科学者を日本が橋渡しすることを願っていた。仁科は滞米時にソビエト連邦(ソ連)の研究者との接点を探ったが、当時はなす術がなかった(仁科は翌1951年1月に死去仁科の死後、学術行政における仁科の責務は弟子である朝永振一郎が引き継いだ。)。
その後、日本学術会議は1952年に「ソビエト連邦および中華人民共和国と学術交流の途を開くことについて」という要望を政府に提出。1955年の5月7日から6月25日にかけて、第4期会長を務めた茅誠司を代表とする学術視察団がソ連と中華人民共和国を訪問。同年秋には中国科学院から、院長の郭沫若を代表とする科学視察団が来日した。翌1956年には学術視察団の報告書が発行されている()。
G7・G8サミットに合わせて、サミットに参加する国と関連国のアカデミーと共同で、Gサイエンス学術会議を開催している。G8時代はロシアも参加しており、2008年における関連国はブラジル、中華人民共和国、インド、メキシコ、南アフリカ共和国であった。まとめられた共同声明は、会長から内閣総理大臣に手渡されている。2016年の会議では「将来の科学者育成」も取り上げられ、2019年には日本学術会議の若手アカデミーから2名がGサイエンス学術会議に出席している。
1993年から1999年まで、日本がホストとしてアジアの10か国インド、インドネシア、シンガポール、タイ、大韓民国、中華人民共和国、日本、フィリピン、ベトナム、マレーシアの10か国。から科学者の代表を集めたアジア学術会議「The Asian Conference on Scientific Cooperation(ACSC)」というフォーラムを開催していた。フォーラム開催には日本学術会議の予算から約2000万円を使用しており、将来的には各国で分担金を持ち寄る形式に移行することが課題になっていた1995年度には約11億円の日本学術会議予算のうち2220万5000円が計上されていた。。
2001年にはアジア学術会議「The Scicence Council of Asia(SCA)」となり、開催場所もバンコク(2001年)、クアラルンプール(2002年)、バリ(2003年)、ソウル(2004年)と持ち回りになった。参加国は2004年にモンゴルが加わり、2015年には16か国、2020年現在は18か国が参加している。なお、2014年には台湾の中央研究院(アカデミア・シニカ)も正式加盟した。アジア学術会議は日本学術会議に事務局が置かれており、当初は日本学術会議会長が事務局長を兼任していた。なお、会長は会議の開催国から出すことになっている。
1986年、国際科学会議(ICSU)が「地球圏・生物圏国際協同研究計画」(International Geosphere-Biosphere Programme、IGBP計画)を制定する。
日本学術会議は日本もこれに参加するため、1990年4月に「地球圏-生物圏国際協同研究計画(IGBP)の実施について」を政府へ勧告し、文部省はこれを受けて 「大学等における地球圏―生物圏国際協同研究計画(IGBP)の推進について」を建議した。IGBP計画は「地球の変化を、地球圏と生物圏の相互作用に重点をおいて解明することをめざした研究計画」であり、2000年以降も延長されることになったため、日本学術会議は1999年4月に「地球圏-生物圏国際協同研究計画(IGBP)の促進について」を勧告している。