千日デパート火災
22時49分のプレイタウン店内の一斉停電は、人為的に行われたものではなく、火災の延焼による電気系ケーブルの焼損で発生した短絡(ショート)の影響であった。大阪市消防局が火災後にデパートビルの電気系統を調査したところ、7階プレイタウンに関係する一般電灯回路は2系統あるところ、地下1階電気室の低圧配電盤内で両系統のヒューズが溶断していた。そのほかA1エレベーターと7階F階段電動シャッターの開閉に用いる動力系の1系統が同配電盤内でヒューズが溶断していた。さらには7階に通じる非常灯用の回路系も同じく溶断していた。7階プレイタウンにも電気室があり、その中に電灯用と動力用の配電盤が設置されていたが、それらのヒューズも溶断していた。右配電盤で人為的な電源遮断は確認されず、電灯用と動力系の各電源は通電状態になっていた。なお本件ビルには、非常用照明は備え付けられていなかった。7階プレイタウンの電灯回路2系統は、4階より上の各階と共通であり、それらの各階に対して電源を供給していたことから、4階の火災拡大に伴い、金属パイプの中に通された電源ケーブルが焼損して短絡(ショート)が発生したことで異常電流が流れ、ヒューズが溶断したことで7階で停電が発生した。そのヒューズが溶断した瞬間がまさに「22時49分」だった。
同様に動力系回路についてもプレイタウンに供給されていた系統は「一般動力No.1系統」と呼ばれ、同ビルの主要な動力源であるエレベーターやエスカレーター、電動シャッターなどの大半に電力を供給していたものであり、それはビル全体を網羅していた。7階F階段電動シャッターも同系統からの電源供給に頼っていたところ、22時48分に屋上へ避難しようとした支配人らがボーイに指示して同シャッターを電動で開けさせたが、結果として猛煙の流入をフロア内に招いてしまった。その後に同シャッターを閉鎖できなくなったことで被害が拡大したものであるが、その根本原因も火災によって「一般動力No.1系統」の電気ケーブルが焼損したことによって短絡が発生し停電した影響によるものである。なおA南エレベーターとプレイタウン独自の空調パッケージの電源は「一般動力No.2系統」という別系統からの供給であり、この系統は主に地下1階と1階外周店舗、7階に共通する系統で、このエリアは火災による直接的な延焼被害を受けなかったので、電気ケーブルの焼損はなく、配電盤のヒューズは溶断しなかったことから火災後も通電可能な状態となっていた(ただし水損の影響は考慮しない)。
7階に通じていた非常灯回路2系統のヒューズも地下電気室の配電盤内で溶断していた。この電気系統は、平時は専用の変圧器で受電し全館へ給電されているが、非常時などに常用電源が切れると自動的に蓄電池(容量360Ah、電圧104V)からの電源供給に切り替わる仕組みになっていた。プレイタウンには「誘導灯」が7個設置されていたが(そのうちの一つは救助袋用の誘導灯)、6個のうちの一つは蓄電池内蔵のもので、電源供給が切れても一定時間は点灯し続ける機能を持っていた。火災鎮火後に同フロアへ警察や消防当局が現場検証に入ったときには、蓄電池内蔵の誘導灯1つはまだ点灯していた。それは14日昼過ぎまでは点灯していたという。残りの5個については、非常灯回路に単独で接続する仕様で、蓄電池は内蔵されていなかった。もしも電気室設置の蓄電池から電源供給が為されていれば、それら5個の誘導灯も現場検証時に点灯しているはずであるが、実際には消えていた。そのことから7階プレイタウンの非常灯回路は、火災の影響によって電灯と動力系のヒューズが配電盤内で溶断したのと同じ時期にケーブルが損傷して短絡した結果、電源の供給が止まったと考えられ、電源供給が途絶えて誘導灯が消えたことでプレイタウン滞在者の避難に悪影響を及ぼした可能性もある。ただし、誘導灯は全てが天井や梁などの高い位置に設置されていたことから、仮に火災時に点灯していても猛煙の影響で避難者には視認できなかったと考えられており、誘導灯を低い位置に設置する必要性が検討されるきっかけになった。
そのほかの要因としては、プレイタウンは酒場ということで、客やホステスの中にはアルコールの影響により正常な判断ができなかったり、避難行動が緩慢になったりしたケースもあったと考えられた。実際、男性客1人が客席で頬杖をつき、座ったまま死亡していた。
プレイタウンのホールや従業員スペースに面していた外窓が、室高に対して上方に位置しておらず、それによって天井に溜まった煙が窓付近へ下降してきたと同時に下方からの給気も得られなかったことから、避難者に致命的なダメージを与えたと考えられた。もしも同外窓が上方に開口部を持ち、大きさが適度であれば、避難や救助活動が有効に行われ、人的被害が軽減された可能性がある。
消防隊の救出活動においては、火災現場が大阪でも有数の繁華街であり、しかも土曜夜であったことから群衆の集まり(推計3,000人)や周辺道路の交通渋滞に巻き込まれたこと、さらには千日前通の違法駐車車両の影響により、はしご車の部署が困難な状況だったことから、人命救出活動に遅れを生じさせた。東消防本署・はしご車分隊は、アーケード直上の東側窓にはしごを伸長したが、伸長途中のはしごに女性2人が断続的に落下してきたために、その度に遺体の収容作業をおこなう必要が生じ、救出活動開始が6分間遅れた。消防隊は人命救出活動をおこなうために7階窓やB階段から内部進入を試みて救助者を探索しようとしたが、延焼階窓から噴出する濃煙と熱気により活動が阻止されたことも影響した。またデパートビル東側の商店街アーケードおよびビル北東正面入口前に設置されていた「虹のまち」へ通じる地下街出入口の存在が、はしご車の部署と円滑な救出活動の妨げになったことも要因の一つとして挙げられる。
千日デパートビル火災は、日本のビル火災史上において最大の被害を出す火災となった"118dead"。それは半世紀ほど経過した2022年現在においても変わらずに最大のままである。本件火災が発生する半年ほど前に大韓民国の首都ソウルで大然閣ホテル火災が起こり、死者163人を出した。そのときに日本の消防当局や宿泊施設関係者の間では「仮に日本で韓国のような火災が起きた場合でも、我が国においては法律や設備が整えられているので、小規模で食い止められる。備えは万全だ。」と言われた。さらには「あれは外国の火災であり、その国の特殊な事情によって被害が拡大した。日本には当てはまらない」「国力も社会的背景も違う。日本では同様の火災は起こらないだろう」という意見があり、危機感などは感じられなかった。しかしながら、その一方で消防関係者や防災専門家、マスコミは違った意見を持っていた。「日本の建築物にも盲点や死角があるのは確かで、建築上の欠陥や消防設備の不備、自主防火体制の不徹底などにより、消火が遅れれば大然閣と同様の被害が出る恐れはある。特に古い建築物が危険だ」と懸念を示す向きもあった。それから僅か半年足らずで本件火災の発生によって安全への自信と期待は脆くも崩れ、懸念のほうが的中する形となった。そして日本社会全体や消防防災関係者に大きな衝撃と失望、悲しみが広がった。大阪市消防局にとっては衝撃が特段に大きかった。同消防局は消防設備や消火技能の警防面、査察や指導の予防面、そのいずれにおいても充実度が全国の中でもトップレベルにあることを誇りにしていた。実際に他の消防当局が視察に訪れることが日常化していて、それは名実ともに確かなものであった。だが未曾有の火災は発生し、優れた警防面と予防面を以ってしても甚大な被害を防ぐことはできなかった。
大阪市消防局にとっては1970年の天六ガス爆発事故に続き管轄内で発生した都市災害であったことから、なおさら深刻に受け止められた。高度経済成長期は都市の広がりを「上下方向」に伸びることを求め、「雑居ビル」という新語が作り出されるほどビルの営業形態は複雑化していた。ビルや地下街での火災に対する懸念は深刻に捉えられていて、もしも大阪で大きな火災が起きるならば、その最たる場所は「キタ」または「ミナミ」だろうと予測されていたところに本件火災が起きた。場所の予測は的中したが、火災規模と人的被害が全くの想定外だったことの衝撃も大きかった。本件火災の影響は、政府や各省庁、各自治体、消防関係者、さらには一般社会に至るまで、煙死による人的被害の甚大さによって国民全体に計り知れない恐怖感と危機感が植え付けられた。ビル火災の再発防止に向けた消防当局によるビル消防設備等の緊急査察、国会審議、法令や制度の改正、民間で避難訓練を実施する傾向が強まるなど、その社会的な影響は広範囲に及んだ。
国や自治体、消防当局を中心に再発防止に向けた動きは迅速だった。雑居ビルや高層ビルを中心に消防用設備や避難器具、非常階段などの設置状況について緊急点検が全国で実施された。また国会では、衆参の各委員会で本件火災が議題として取り上げられ、火災の概要や様々な問題点について連日議論された。避難訓練を実施する動きは全国に広がり、特に救助袋を実際に使用しての訓練が官民ともに盛んに行われた。建築および消防関係の法令を改正する議論も活発になり、火災被害から建物の利用者を護るための方策が検討された。
消防庁、各都道府県に対し雑居ビルに対する緊急点検実施を通達
千日デパート火災を受けて消防庁は、火災から2日後の1972年(昭和47年)5月15日に全国の都道府県に対し、危険性のあるビルの総点検を早急に行うよう通達した。特に対象とされたのが、劇場、キャバレー、百貨店などビルの高い階に不特定対多数の人々を収容する用途に供される防火対象物で、また商店、事務所、飲食店などがひとつの建物に入居している「雑居ビル」については、避難体制、通報体制、防火消火設備の機能性について重点的に調べることにした。
消防庁通達を受けて大阪市消防局は、5月15日から1週間かけて大阪市内の雑居ビル1,284か所のうち、キャバレーや飲食店が入居し、不特定多数の利用者が出入りする「火災発生要注意ビル」と判定された277か所に対し、防火設備や防火対策などの18項目について総点検を実施した。6月8日に総点検結果がまとまり、一般に公表された。点検対象となった雑居ビル277か所のうち、合格はわずか42か所で残りの235か所のビルが合計1,861件の問題点を指摘され「防火管理不適当」と判定された。235か所のうちの133か所のビルは「消防法令違反」と判定された471件の違反について改善命令が出された。改善指示のおもな内訳としては「誘導灯の設置が不適当」が171件、「誘導灯の維持管理が不適当」が163件、「非常警報設備の設置および維持」が計289件に及んだ。さらに「通路および階段に雑品放置」で改善を指示されたビルは140件、「自衛消防訓練実施」の改善指示が145件、「避難器具の故障や破損」の改善指示が121件に及んだ。営業しながら改装工事を行っていた24か所のビルに対しては、防火安全性の確保を改善指示した。避難関連施設の改善指示は合計1,014件に達し、6月3日の時点で右の改善指示された事項が未完になっているとして、消防法第17条や第8条などの規定に基づき改善命令が出されたビルは193件だった。防火管理面に関する改善指示は340件、改善命令は120件だった。警報設備関連の改善指示は507件、改善命令が74件だった。大阪市消防局は「3か月以内に改善命令が実現しない場合は、告発や建物の使用停止措置を講じる」とした。
東京消防庁においても同通達に基づき、5月15日夜に都内の雑居ビル1,980か所のうち、代表的な7か所の盛り場について抜き打ちで査察した。その結果は、救助袋の破損があったり、従業員が救助袋の正しい使い方を知らなかったりと、「プレイタウン」とまったく同じ状況がみられた。またビル外壁の垂れ幕が救助袋の窓を塞いでいたり、救助袋の収納方法が間違っていたり、避難階段や避難通路が物置状態になっていたりした店もあった。そもそも救助袋の存在自体を知らない従業員がいるなど、火災時の避難に対する無関心さが浮き彫りになった。その後、東京消防庁管内の各消防署が6月10日までの間に雑居ビルや百貨店を中心に火災時の避難と安全性および防火管理について査察を行った。対象は、劇場、キャバレー、百貨店、ホテル、飲食店などの不特定多数を収容する4階建て以上の1,442か所のビルで、消防法における特定防火対象物である。結果は、対象の90パーセントが欠陥ビルと判定され、AからDまでの4ランクに分けた判定では、安全性の高いAランク判定がわずか7パーセントという結果となった。
建設省、雑居ビルに「第十条」に基づく改善命令を通達
建設省は16日「雑居ビルなどの総点検を実施し、必要なら建築基準法『第十条』に基づく改善命令を出すなど、安全対策について強力な措置を講じるように」とする事務次官通達を各都道府県知事宛に出した。総点検は雑居ビルを始め、不特定多数の人々が利用する建物や地下街が対象とされ、防火や避難設備の現状、維持管理、有効な設置方法を重点的に点検するよう検討する、とした。建築基準法第十条とは、既存不適格の建築物でも保安上危険な場合は、知事などが該当する建物に対して改善、移転、使用禁止を命令できる強制力を伴う条項である。通常は新築の建物が対象になるのが一般的だが、既存の建物にも適用すべきとの意見が出され、「千日デパートビルには第十条命令を出すべきだった」と建設省内には反省の声もあることから、今後は雑居ビルへの改善命令を厳しく発していくように強調された。
政府、中央防災会議で政令指定都市を中心に既存不適格ビルの総点検実施を協議
政府は16日、中央防災会議の各省連絡会議を開き、千日デパートビル火災に関連して既存不適格ビル(1970年以前に建てられたビル)の防災点検を実施することを決め、政令指定都市にある2千数百か所の建物を総点検の対象とした。また防火管理者の管理責任を強化する法的措置も検討された。有毒ガス発生の原因となったとみられる化繊製品について、品質や取扱量などを規制するかどうかの検討を通産省を中心に行うこととなった。
本件火災、国会で議題に
5月16日、第68回国会・参議院地方行政委員会会議において「千日デパート火災に関する件」が「地方行政改革に関する調査」の議題として取り上げられた。火災の教訓として「避難誘導の周知徹底、避難訓練の実施」「複合用途ビルの共同防火管理体制の強化」「避難路を煙から守るための措置」が重要であるとして、建設省や自治省、消防庁などの関係省庁が今後の対策に万全を期すことを確認した。また建築基準法や消防法の「既存不適格建物」および「法律不遡及の原則」の問題についても議論された。そのほかにホステスの労災について、はしご車を中心とした消防救助設備について、なぜ火災で燃えていない7階で多くの犠牲者が出たのか、またなぜ適切な避難誘導がなされなかったのか、などについて、午前の時間を目一杯使って集中議論された。また同日開かれた衆議院地方行政委員会においても、午前および午後の会議で本件火災が議題として取り上げられた。内容は同日の参議院地方行政委員会とほぼ同じであるが、プレイタウンの防火管理者(支配人)について、ある委員は「(プレイタウンで)一番の責任者が救助袋の入口を開け、非常口の鍵を開けるべき人が、一番先に逃げて助かっていて、117人が死亡しているのはどういうことなのか。あとに残された者は何もしようがない」と政府委員に質問した。同日開かれた参議院建設委員会、参議院議員運営委員会、衆議院法務委員会においても本件火災が議題として取り上げられた。同日の参議院議員運営委員会においては「議員調査団」の派遣が決定され、本件火災現場で現地調査を実施することになった。同様に衆議院においても被害状況調査のための議員調査団の派遣が決められた。現地調査の結果は、参議院では5月26日の議院運営委員会において、また衆議院では5月24日の災害対策特別委員会で報告された。そのほかにも下記の国会各委員会で本件火災が議題として取り上げられた。
5月17日、参議院災害対策特別委員会
5月18日、参議院社会労働委員会
5月23日、参議院運輸委員会
6月8日、6月16日、衆議院地方行政委員会
自治大臣、都内盛り場などをパトロール
5月17日夜、渡海元三郎自治大臣が消防庁幹部らを伴い、東京都内の地下街や盛り場、屋上ビアガーデンなどを安全パトロールした。地下街については排煙設備、緊急通報体制、防火区画など、最新の設備が整っていて自治大臣も満足したが、その後に訪れたキャバレーと屋上ビアガーデンの避難設備があまりにもお粗末で一転して機嫌が悪くなった。あるキャバレーでは、避難する際に6階からエレベータ室を改造した場所から避難はしごで屋上に出て、隣のビルの7階に移動するというが、隣のビルの窓が避難はしごの代用であり、その窓は普段から鍵が掛かっているところを非常時にボーイがハンマーで叩き割るのが手順である、という実態を聞かされた渡海自治大臣は「これじゃあ安心して酒も飲めないじゃないか」と感想を述べた。その後に大臣一行は、9階建て雑居ビルの屋上で営業するビアガーデンを訪れ、避難設備や避難経路を確認したが「火災時には調理室を通り、1階下の9階まで降りてから同階の救助袋が設置された従業員用窓まで辿り着き、その後に救助袋で降下する」という複雑な避難経路も目の当たりにした。パトロールを終えた渡海自治大臣は「建築基準法改正前に建てられた古いビルに問題が多い。それらに改善命令を出すか用途制限を掛けるかしたい」と述べた。
行政監察局、本件火災についての行政運用面を調査
5月22日、近畿管区行政監察局は、千日デパート火災における行政の運用面を調べ、行政管理庁に報告した。その結果、建築基準法、消防法、労働基準法や防災行政に多くの疑問点があることがわかったことから、翌月中旬から全国15都道府県の大都市で行政監察を始めることになった。対象とされたのは地下街、修学旅行生が宿泊する旅館の防災体制全般であった。行政管理庁は6月7日、先に決められた地下街と旅館に加え、雑居ビルも行政監察の対象とすることを決め、行政管理委員会に監察の計画を説明した。監察の重点項目としては、消防行政機関の体制及び活動状況、ビルや地下街の防火管理体制、避難訓練の実施状況、防災意識の徹底などである。監察を終えたあとは、自治省や建設省などの関係省庁に対して改善慣行を出す、とした。
国民生活審議会、8項目の改善策を提言
5月22日、首相の諮問機関である国民生活審議会の「消費者保護部会(分科会)」は、千日デパートビル火災のような被害を出さないために防火対策として8項目の改善策をまとめた。改善策は、国民生活審議会に諮ったうえで建設省、通産省、自治省、消防庁などに提出する、とした。改善策は以下のとおりである。
既存不適格の対象物に対して法令を遡及適用する。
屋外避難階段や二方向避難経路を設けるための指導を徹底する。
火災の際に有毒ガスを発生させる恐れのある新建材に対する製造、使用、販売の規制強化。化繊商品を大量に扱う場合の防火設備の強化。
建築や防火の監視員を増やし、広範な監視網を設ける。
複合用途ビルや地下街の共同防火管理義務の徹底を図る。また災害時の連絡通報体制を確立する。
防火訓練を慣行化させ、その実施状況を報告する義務を負わせる。
消費者に対する防火教育の充実。
高層建築や地下街の安全を図るため、構造的基準の見直しを検討する。
消防審議会、法令改正の検討事項提出
6月2日、消防庁は消防審議会に対して千日デパート火災を教訓にした新しい検討事項を提出し、了承された。消防法に基づき防火管理体制や消防用設備の基準を強化する目的で、防火対象物の管理権原を持つ者の責務、防火管理者の責務、消防計画の提出、避難訓練の届出について具体的な項目が盛り込まれた。また防火管理と消防用設備面で広い範囲にわたって施設側に義務を課す項目が数多く並んだ。これらの検討項目は審議を経て、のちに消防法と建築基準法の施行令改正の形となって具体化することとなった。
全国消防長会総会、再発防止について議論
5月18日、東京・五反田で第24回全国消防長会総会(総会)が開かれ、火災の再発防止に向けて至急取り組むべき課題が議論された。本件火災に基づいて国に要望すべき事項とされたのは以下のとおりである。
防火区画、排煙設備等の基準強化
既存建物に対するスプリンクラー設備や自動火災報知設備、避難設備などの消防用設備等の遡及適用および設置基準の強化
総会において、これらについて提案がなされ、関係法令の改正を自治省消防庁を通じて関係省庁に要望することが緊急決議された。1972年(昭和47年)8月31日、全国消防長会会長から自治省消防庁長官に対して、政令強化についての要望書が提出された。その後、総会の要望書は自治省消防庁で検討が重ねられ、関係各省庁間の折衝を経て12月1日に消防法施行令の一部改正が公布され実現するに至った。
大阪市、地下街の防災面を緊急総点検
大阪市建築局は、6月12日から1週間掛けて、大阪市内の地下街9か所すべてで総点検を行った。これは建設省や行政監察局が全国の雑居ビルや地下街などの不特定多数が利用する施設に対して、防災面や運用面などの調査を行う動きに合わせて実施されたものである。総点検の重点項目は「防火区画や防煙区画の実態とその改善策」「非常口や階段の状況」「店舗や地下道における可燃物使用の実態」で、点検の結果によって著しく危険だと判断された場合は改善勧告を出す、とした。
大阪市消防局は、6月21日朝8時から難波の地下街「虹のまち」で市消防局員40人と同地下街の自衛消防隊員ら100人も参加して防火設備の点検を行った。テナントの喫茶店の厨房で発煙筒を10本焚き、煙を発生させて設備の作動状況を確認した。発煙30秒後に煙感知器が作動し、防火シャッターが自動で降下、排煙装置も正常に作動した。更に15分後、防火シャッターを開けると内側に煙が滞留しており、煙の流出を防ぐことが確認できたが、煙の排出までに30分を要した。また停電状態にして非常照明の点灯試験も実施され、バッテリーが機能して地下街を明るく照らす様子が確認された。ミナミの「虹のまち」に関しては1969年の建築基準法改正以降に造られた地下街ということで消防用設備も含めて新しい基準が採用されており、点検の結果は「及第」だと評価された。
地下街は、雑居ビルよりも災害発生時の危険度が特段に高いとされ、「雑居ビルの横倒し版」だと形容されている。雑多なテナントが地下の狭い閉鎖空間に密集して営業し、地上への連絡口は階段のみに頼っていることからも、ひとたび地下で火災が起これば利用者は煙に巻かれて地下空間に閉じ込められ大混乱を起こし、雑居ビル火災の比ではないほど人的被害は甚大になると予測されている。その懸念は、千日デパートビル火災が起こる以前から建築や防災の専門家らによって示されていた。大阪市内には1972年の時点でキタとミナミを中心に大規模な地下街が造られており、特にキタの「旧ウメダ地下街」に該当する部分が防災上において問題を抱えていると指摘されていた。右地下街が戦中の1942年(昭和17年)に造られた地下通路を基に発展したことにより、迷路のように複雑な形状をしていることで空間の把握が難しく、地上と連絡している階段の数が不足していることやスプリンクラー未設置など、防災面の充実が図られていない問題があった。また管理体制が「35」の責任組織に分かれており、通報や避難誘導に関して一元的に行える設備が無いなど、災害時の安全面に対して日本科学者会議などで構成される「地下街問題研究会」の識者から問題が指摘された。大阪市の管理体制も杜撰だと指摘され、道路建設局や土木局などが防災面に関して運営側との間で管理体制の連携を築けておらず、指導監督面での不安も覗かせた。緊急の提言としては「大阪市による一元的な管理体制を取ること」「危険性のある地下街をこれ以上造らないこと」「旧ウメダ地下街については、追加で新しい階段を14か所設置し、7か所の階段を拡幅すること」「地下街の防災問題を調べるための調査研究機関の設置」などが出された。この提言を受けて「旧ウメダ地下街」は、早急に誘導灯45個を取り付けた。今後は更に誘導灯や誘導標識を増設し、階段の増設や排煙装置の設置を検討するとした。また大阪市では、総合計画、土木、建築、消防の各部局が集まって「地下街問題協議会」を設置して対策の検討を開始した。
5月19日、衆議院議員運営委員会「院内の警察および秩序に関する小委員会(小渕恵三委員長)」は、永田町の衆議院第二議員会館で消防演習および避難訓練を実施した。避難訓練については「会館7階で出火、館内に煙が充満、逃げ遅れ多数」という想定で実施され、特に救助袋を使った避難に重点が置かれた。小渕恵三委員長(のちの官房長官、首相)も救助袋の中に入って避難を体験した。
5月26日午前には大阪府庁舎で消防避難訓練が行われた。先ずは各課の火気取扱責任者約200人が参加して「別館8階の食堂から出火」を想定した消火訓練が行われ、その後に屋上で「消火器取扱い訓練」へと進んだが、屋上出入口の鍵が開いていなかったために守衛が慌ててカギを取りに行くという不手際があった。その後に救助袋を使った避難訓練へと移っていった。東消防署のはしご車など4台の消防車両も訓練に参加した。救助袋は庁舎の高さ25メートルから30メートルに設置され、23人の職員が実際に袋の中を滑り降りて避難を体験した。高層階から滑り降りることを尻込みする人も多く、脱出に成功する度に拍手が起こるなど、全体としては緊張感に欠ける避難訓練となった。
大阪市内では6月9日午後に「雑居ビル」での避難訓練も行われた。銀行や飲食店など22テナントが入居する阿倍野区の9階建て商業ビルで「1階から出火、火災は上層階に延焼、逃げ遅れ多数」という想定で訓練が実施された。ビルの自衛消防隊員約70人が避難誘導の手順と経路を確認した。阿倍野消防署からは、実際にはしご車など計6台の消防車両がサイレンを鳴らして出場し、屋上に取り残された人や煙に巻かれて逃げ遅れた人をビル内部に進入して30分足らずで救助した。また救助袋を使った避難訓練も実施され、ビル利用者らはビル6階から9階の3か所に設置された救助袋を使って避難を体験した。
6月20日午前には、心斎橋の百貨店と南消防署合同で消防訓練が実施された。「7階の屑入れにタバコが投げ込まれ、紙ごみが燃え出して文具売り場に延焼した」という想定で訓練が始まった。百貨店側が119番通報し、すぐに館内放送で火災発生を全館に報知した。その後に非常口を開け、防火シャッターを降し、店内の消火栓を使用して消火、出場した消防隊員を火元へ誘導するという一連の手順を確認した。屋上での逃げ遅れを想定してはしご車による救出訓練も行われた。店員47人と南消防署の消防車両5台が訓練に参加した。
東京都内では、高層雑居ビルが多く林立する新宿などの繁華街で避難訓練を実施する動きが相次いだ。特にキャバレーや飲食店が入居する小規模な雑居ビルで火災に対する危機感が強く、東京消防庁の管轄する消防署に避難訓練実施を要請するビルが多く見られた。消防署員から避難訓練の方法や注意事項の説明を受けたあと、実際にはしご車や救助袋を使ってビルの窓から地上へ脱出する訓練が各所で行われた。百貨店やホテルなどでは防災設備の点検を中心とする内容となった。都内では訓練が行われる度にビルの下には大勢の見物人が集まって訓練を見守り、世間のビル火災に対する関心の高さを伺わせた。
地方都市でも高層ビル火災に対する危機感は強く、長野市消防局は5月29日に長野駅前の百貨店で「中高層ビル立体消防訓練」と題する消防総合訓練を実施した。訓練には従業員の他に買い物客も参加した。7階からの出火を想定し、発煙筒を焚くと同時に従業員による避難誘導訓練が開始され、7階滞在者は救助袋を使用した避難を体験した。火災延焼の想定のもと放水訓練も実施され、消防車5台によって一斉放水がおこなわれた。人命救助訓練では、ビルの内部探索やはしご車による救助、高所救助者に対してロープを打ち込み、レスキュー隊員がロープを伝って救助を実演することもおこなわれ、従業員らも右訓練を体験した。