日系ブラジル人
日系ブラジル人(にっけいブラジルじん)は、両親の一方もしくは両方が日本人にルーツを持つブラジル人、または、日本国籍を持っていたがその後ブラジルに帰化した人物を指す。
ブラジルは世界最大の日系人居住地であり、1908年(明治41年)以降の約100年間で約26万人の日本人がブラジルに移住し、現在約200万人以上の日系人が住む。1970年代に移民船による集団移民が終わったことを受けて日本国籍を有する一世は希少である。ブラジルへの日本国公認の移民はその後も1993年まで続いた。
他方、20世紀末から在伯日本人・日系ブラジル人が日本に永住帰国あるいは移住した。在日ブラジル人は2000年代中頃まで顕著に増加し、2019年度の日本政府の発表では208,857人である(この中には日本国籍を持つ者、移住後に日本国籍を取得した者は含まれない)。2008年秋のリーマンショック以降、日本国内の不況を受けて製造業の雇用が減ったことから毎月1万人程のブラジル人が減少し、2011年時点では既に多くがブラジルに戻ったが、2012年に入り、再び日本への移住希望者が増え始めた。
2008年(平成20年)は、日本人移民100周年を記念し、日本ブラジル交流年と制定され、両国で様々な催しが行われた。パラナ州ロンドリーナ市の式典では皇太子徳仁親王を迎えて組体操が披露されたが、演技者のほとんどが非日系人であった。
1803年:陸奥国出身の津太夫や善六ら5名が初めてブラジルに上陸した日本人となる
1892年:ブラジル政府が日本人移民の受け入れを表明
1895年:日伯修好通商航海条約締結
1908年:正式移民開始(「笠戸丸移民」)
1915年:初の日本人学校「大正小学校」開設
1917年:海外興業株式会社設立
1919年:初の農業組合である日伯産業組合が設立
1929年:ブラジル拓植組合設立
1938年:ヴァルガス大統領が移民同化政策を開始
1941年:日本人移民受け入れ停止
1942年:日伯国交断絶
1945年:第二次世界大戦においてブラジルが日本に宣戦布告
1951年:日伯国交回復
1953年:日本人移民受け入れ再開
1954年:日系ブラジル人2世の田村幸重が連邦議員に就任
1969年:日系ブラジル人2世のファビオ・ヤスダが商工大臣に就任
1973年:移民船による移民廃止
1980年:サンパウロ市議会「日本人移民の日」を制定(6月18日)
1989年:日本の出入国管理法が改正、日系ブラジル人就労者の受け入れ開始
2008年:日本人移民100周年(日本ブラジル交流年)
ブラジルはアフリカ大陸から送り込まれる奴隷をコーヒー園などにおける農業労働者として重用していたものの、奴隷制度に対する内外の批判を受けたことから、1888年に奴隷制度廃止を行った。その後農業労働者が不足することとなったため、イタリアやスペイン、ドイツなどのヨーロッパ諸国からの移民を受け入れ始めた。しかし農場労働者としてブラジルに渡ったイタリア人移民が、奴隷と変わらぬ住環境や労働の過酷さ、賃金の悪さなどの待遇の悪さのために反乱をおこし、その後移民を中止したために再び農業労働者が不足することとなった。
これを受けてブラジル政府は、1892年に日本人移民の受け入れを表明したものの、日本とブラジルとの間に正式な外交関係がないため日本からの移民を送り出すことができなかった。その後1894年に「殖民協会」の根本正がブラジルへ赴き、ブラジルが日本人移民にとって適切な移民先であるとする報告を行い、翌1895年には日本とブラジルの間で「日伯修好通商航海条約」が結ばれ、1897年にはリオ・デ・ジャネイロ州ペトロポリスに日本の公使館が設けられた。
外交関係が樹立されたことで、日本から移民を送り出す法的な素地が出来上がったが、日本の外務省は先に起きたイタリア人移民の事案を根拠に、ブラジルへの移民を送り出すことを躊躇していた。さらに1897年8月に「吉佐移民会社」が、初の正式移民として1500人を「土佐丸」で神戸港からブラジルへ向け送り出す予定であったが、受け入れ先のブラド・ジョルダン商会が出港直前に急遽受け入れを中止する事件が起きたこともあり、その後日本政府はブラジルへ向けた移民を許可しなくなってしまった。
さらにそれまで多くの日本人移民を受け入れていたアメリカ、特にカリフォルニア州を中心とした西海岸一帯を中心に、人種差別を基にした日本人移民排斥が激しくなったために、1900年に日本政府はアメリカへの移民を制限することとなった。
その後1904年に起きた日露戦争において、日本はロシア帝国に対して勝利をおさめたものの、ロシアから賠償金を得られなかったこともあり経済は混乱し、農村の貧しさが深刻になっていた。さらにその後アメリカ政府が日本人移民の受け入れ数の制限を強化したことや、アメリカに代わる移民受け入れ先として有望視されていたオーストラリアやカナダ政府も日本人移民の受け入れを制限したことから、日本政府は新たな移民の受け入れ先を模索することとなった。
1905年にブラジルに赴任した杉村濬公使が、ブラジル政府の閣僚から日本人移民の実施を打診されたことから、その後移民の候補地の1つであるサンパウロ州を視察し早期の日本人移民の実施を本省に打診した。その後杉村の報告書が大阪毎日新聞に掲載されたことから、日本政府だけでなく移民希望者の間で大きな反響を呼ぶこととなった。
これを受けて、移民の送り出しを行っていた「皇国殖民会社」の役員であった水野龍がブラジルに向かい、1907年11月には労働者不足にあえぐサンパウロ州政府との間に、「1908年以降に3000人の移民を送り出す」旨の契約を締結し、その後日本全国で移民希望者を募った。なおこの際に、サンパウロ州政府は渡航費の補助を行うことにしたものの、移民の定住とより多くの労働力の確保を求めて「家族単位での移民」を条件としてつけることとなった。
募集期間が半年弱と短かったうえに、「家族単位での移民」という条件のために移民希望者を集めるのに苦心したものの、最終的に781人が第1回の移民として皇国殖民会社と契約を行った。なお、このうちの3分の1を超える325人が沖縄県出身者で、その後も多くの沖縄県民がブラジルへと移民した。家族単位での移民であったため独身者は認められなかった。そのため、見ず知らずの男女が形式上の夫婦となり家族が構成されるケースが多発し、「構成家族」とよばれた。その多くはブラジルで実際に結婚している。
その後1908年4月28日に、781人の移民は東洋汽船の「笠戸丸」で神戸港を出港し、シンガポールや南アフリカを経由して6月18日にサンパウロ州のサントス港に到着した。サントス港に到着した移民たちは、その後サンパウロへ鉄道で移動し、移民宿泊施設に収容された後に契約したコーヒー園へと向かった。なお1910年5月には、その後経営難に陥った「皇国殖民会社」を受け継いだ「竹村殖民商館」によって第2回の日本人移民が行われ、906人がサントスへと送られた。
「皇国殖民会社」が移民希望者を募る際に、ブラジルでの高待遇や高賃金をうたったために、移民の殆どは数年間の間コーヒー園などで契約労働者として働き、金を貯めて帰国するつもりであった。しかし、先に移民して来たイタリア人同様、日本人国移民も奴隷解放令に伴う労働力不足を補うために導入されたもので、法律上の地位こそ自由市民であったものの、一部のコーヒー園を除くとその実生活は奴隷と大差ないものであった。
実際に居住環境は悪く労働は過酷で、賃金の悪さなどの待遇が悪かったために、帰国のための貯金どころではなく借金が増える一方であった。当時の農園主はこのようにして、小作人を土地に縛り付けた。このため、日系移民の間で移民計画を「棄民」(日本国に棄てられた民)と揶揄する声がでた。
この様な待遇の悪さや賃金の悪さから、皇国殖民会社に対して帰国を申し出る者が出た他、ストライキや夜逃げも多く発生し、リオ・デ・ジャネイロ州などの近隣州やアルゼンチンへと渡る者もあらわれ、1909年に外務省の野田良治通訳官が調査した結果、笠戸丸で移民し、当初契約したコーヒー園に定着したのは全渡航者の4分の1のみであったと報告されている。日本人移民のストライキは少なかったが、夜逃げは多かった。
コーヒー農園から逃亡した多くの日本人移民は、結果的に自らの農地を取得し自作農となることを選択し、日本人移民同士で資金を出し合い共同で農地を取得し、「植民地」と呼ばれる集団入植地や農業組合を形成するようになり、1919年には、初の日系農業組合として、ミナスジェライス州に「日伯産業組合」が設立された。ただし、多くの日系移民はサンパウロ州、パラナ州に居住しており、ミナスジェライス州には少ない。この様な傾向はその後増加し「コチア産業組合」(サンパウロ)など、その後ブラジルの農業の振興に大きな役割を果たす農業組合が多数出来てゆくこととなる。
その後多くの日本人移民が自作農として独立、成功し、コーヒー価格の暴落を受けて綿や胡椒、茶やジャガイモなどへの転換を進める者や、サンパウロを中心に日本人移民向けの各種商店や工場、医師を開業する者が現れた。胡椒農家の成功は特筆に価する。サンパウロ州で始まったが、後にアマゾン川に近い北部のパラー州で大成功を収めた。
当時の農学の常識では、モンスーンが吹かないブラジルでの茶の栽培は不可能とされていたにもかかわらず、奇跡とも思える紅茶栽培に成功を果たしたサンパウロ州のオカモト農園は、ブラジル政府から表彰された。ブラジル一般国民にはあまり知られていないが(ブラジル人の多くは普段紅茶を飲まない)、ブラジルは紅茶の大生産国であり、そのほとんどが一般消費用としてイギリスに輸出されている。その後これらの多くは日本人移民、日系ブラジル人だけでなく、旧来在住の非日系ブラジル人向けにその商圏を広めていくこととなった。
なお、ジャガイモやレタス、トマトやにんにくなどの、現在ブラジルで栽培されている野菜や果物などの農産物の多くは、農作物の転換を進めた日本人移民がブラジルへ持ち込み、品種改良などを通じてブラジルの赤土での栽培に成功したものである。多くのブラジル人は二十世紀末に移入されたキウイを日本起源の果物と認識しているが(実は中国起源)、この都市伝説はブラジルでの日系移民の貢献がいかに大きかったかを物語っている。
日本人移民の子弟や、現地で出生した日本人移民2世(=日系ブラジル人)の教育の必要性が出てきたことから、1915年には、当時日本人移民が多く集まっていたサンパウロ市内のコンデ・デ・サルゼーダス街に、ブラジル初の日本人学校である「大正小学校」が設立された。その後各地に「日語学校」が設立された。これらの学校は公立学校と競合するものではなく、日本語および日本文化の塾のような性格であった。ただし、公立学校のなかった奥地(当時は珍しくなかった)では一般学校の代用もした。
1914年にサンパウロ州政府は「経済悪化」と「移民の定着率の悪さ」を理由に日本人移民への補助の一時中断を表明し、増加を続けていたブラジルへの移民は中断されることとなった。しかし同年に第一次世界大戦が勃発し、主戦場となったヨーロッパからの移民が止まったため、1917年に日本人移民の受け入れを再開した。
また、これまでは移民の送り出しを数社の小規模な民間企業が行っていたが、日本人移民の再開を受けて同年に日本政府は「海外興業株式会社」を設立し、ブラジルへの移民の送り出し窓口を一本化した。
なお、第一次世界大戦による特需のため(日本は連合国の1国として参戦し戦勝国の1国となったが、日本本土は全く戦禍を受けなかったため、戦争中は「連合国の工場」として機能し重工業から軽工業までがフル稼働することとなった)に、日本国内における雇用が活発化したため一時的に移民希望者が減少した。
しかし、それまで最大の日本人移民の受入国であったアメリカが、日本人移民や日系アメリカ人に対する人種差別の激化と、それに伴う黄禍論の勃興などにより日本人移民の受け入れを実質禁止したこともあり、1920年前半から日本政府は国策としてブラジルへの移民を推奨するようになり、移民希望者に対する渡航費の全額補助などの施策を打ち出した。これを受けて1920年代後半にはブラジルが最大の日本移民受入国となった。財界の対ブラジル投資も盛んになり、1926年に野村財閥、片倉財閥、東京商業会議所副会頭の山科礼蔵など、1927年には三菱財閥、1928年には武藤山治の鐘紡、関西の川西財閥、1929年には台湾の後宮財閥と、に一斉にブラジル向け投資が活発化した。
日本人移民の子弟と現地で出生した日本人移民2世の増加を受けて、ブラジル全土で日本人子弟を対象とする学校の開設が相次ぎ、1930年代前半にはブラジル全土に200を超える「日語学校」が運営されていた。これらの日語学校は基本的には移民たちの寄付で運用されていた。
ブラジルの公立学校は半日制であったために(現在も半日制)、多くの日系ブラジル人の子供たちは半日を公立学校で、残りの半日を日語学校で学んだ。そのため、公立学校以外では日本語は日常語として使用された。また「サンパウロ新聞」や「パウリスタ新聞」、「日伯毎日新聞」などの日本人向けの日本語新聞も数紙登場した他、仏教や神道、新宗教が移民とともに進出した。
1927年には、三菱財閥が「東山農場(Fazenda Monte D'este)」を始めるなど、日本企業の進出も小規模ながら開始された他、サンパウロ州への日本人移民の過度の集中による排斥機運の高まりを緩和させるため、パラナ州やマットグロッソ州(旧名、多くは現在の南マットグロッソ州)など他の州への入植も積極的に進められることとなった。
またこの頃、多くの移民を送り出していた各県が「海外移住組合連合会」を設立し、資金を出して集団入植地を購入し、移民が組合から資金の貸付を受けて土地を購入して入植する事業が開始された。その後海外移住組合連合会は、これらの新規移民による集団入植をサポートする機関として、1929年4月に「ブラジル拓植組合(Sociedade Colonizadora do Brazil Limitada、ブラ拓)」を設立した。
その後ブラジル拓植組合は、ブラジル拓殖組合商事部やブラジル拓殖組合鉱山部、ブラジル拓殖組合綿花部、ブラジル拓殖組合製糸部などを傘下に持ち、様々な領域に事業を拡大した他、1937年には日本人移民や日系ブラジル人への融資などを行う銀行部も設立した。その後1940年に銀行部はサンパウロ市を拠点とした「南米銀行」となり、業務範囲を拡大し1998年まで業務を行った(その後はスダメリス銀行へ事業ごと吸収され、さらに同行はABNアムロ銀行に買収された)。
日本人移民の増加と定住化が進んだものの、増え続ける日本人移民に対する人種差別感情や、その成功に対する妬み、さらに1930年代に入り満州事変や日中戦争など日本の対外侵攻が相次いだことを受けて、日本人移民に対する排斥の動きがにわかに高まった。
さらに、1930年に大統領に就任したジェトゥリオ・ドルネレス・ヴァルガスが、移民のブラジルへの同化政策を進め(日本人移民のみならず、すべての移民に対して行われた)、ブラジルの公立学校での外国語の授業を禁止する法令を下し、これを受けて1938年12月には日本人学校の廃止が行われた。さらに軍や警察のレベルではそれが拡大解釈され、公道の路上で出身国の言葉を話した日本人、イタリア人、ドイツ人が逮捕される事件が頻発した。また、外国語の短波放送を聞いた移民が逮捕され、あるいはラジオを没収される事件が多発した。
これらの動きを受けて1930年代後半には日本へ帰国する移民が相次いだ上に、1939年9月に発生した第二次世界大戦のヨーロッパおよびアフリカ戦線における戦闘激化や日米間の関係悪化を受けて太平洋航路が運休されたため、1941年8月をもって日本人移民の受け入れが停止された。
ブラジルは、1939年9月に開戦した第二次世界大戦において当初は中立を守っていたものの、1941年12月に日本との間に開戦したアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領からの圧力を受けて、1942年1月に連合国として参戦することを決定し、日本やイタリア、ドイツなどの枢軸国との国交を断絶し8月22日にドイツとイタリアに宣戦布告した(なお、国交は断絶したものの、ブラジルが日本に宣戦布告したのは終戦直前の1945年6月であった)。
戦前から外国人移民やその子弟に対して同化政策を行ってきたヴァルガス大統領は、開戦直前の1941年7月には日本語新聞の発刊停止を行い、開戦後は直ちに枢軸諸国の言語による出版活動のみならず、公共の場におけるこれらの外国語での会話を禁止し(上記のように、これは法令の範囲を逸脱した拡大解釈であった)。
同時期にアメリカにおいて日系人の強制収容が行われ、多くの日系人が刑務所同様の収容所に強制的に収容されたが、ブラジルではそこまでの迫害は起こらなかった。海岸地帯以外に住む大部分のコロニア(入植地、ブラジルの日本語では植民地と呼ぶ)に住む「日系移民(ブラジルで用いられる表現)」たちは、開戦前の生活の維持が許された。強制再配耕で辛酸をなめた移民がいた反面(ある意味では過酷な条件下での生存権が認められていた)、サンパウロ周辺では戦争景気で成功した日系移民も少なくなかった。
また、日本人であり日本に忠誠を保つ移民一世とは違い、日本人の両親を持つものの、ブラジルで生まれブラジル国籍を持つ移民二世の中には、連合国軍の1国としてヨーロッパ戦線でイタリア軍と戦うブラジル軍に入営し戦う者もいた。
しかしその後1943年8月には「日本海軍船艇との連絡をさせないこと」を目的に、日本人移民および日系人ブラジル人はサントスなどの全ての大西洋沿岸都市から退去させられた上に、その多くはサンパウロ州の内陸部に設けられた強制収容所に一時的に収容された。このため、サントスに住む多くの日系人が職業を奪われた上に資産の凍結も行われ、自宅などの不動産を二束三文で手放すことを余儀なくされた。彼らはサンパウロ州内陸部の未開拓地に強制的に移住された。
内陸部への強制移住は大戦が終結した間もなく後に解除されたものの、資産の没収、凍結の解除は、日本とブラジル間の国交が回復した後の1950年代まで続けて行なわれ、その際に解除を忘れられたままとなった没収資産の一部は、2000年代に至るまで返還されなかった。
日本語新聞の廃刊により、ポルトガル語を解さない多くの日本人移民が世界大戦が行われる中情報断絶状態に置かれることとなった。さらに国交断絶後に日本公館が閉鎖され、1942年になり石射猪太郎特命全権大使以下の外交官や日本企業の駐在員が交換船で帰国すると、日本国内の状況の伝達は現地(ポルトガル語)のマスコミやわずかに伝えられる日本からの短波ラジオの伝達のみとなり、戦況についてのデマがポルトガル語を解さない多くの日本人移民の間で横行することとなった。奥地の農園ではポルトガル語の一般新聞の入手でさえ容易でなく、短波ラジオは非常に高価であった。
1944年に入り、日本をはじめとする枢軸国の戦況が悪化するにもかかわらず、これらの事実を「連合国として参戦しているブラジル政府によるプロパガンダ」として受け取らない者が、奥地に住む教育程度もポルトガル語の能力も低い農民を中心に続出した。さらに、1945年8月に日本が連合国に対して降伏したにもかかわらず、多くの日本人移民や日系ブラジル人がこれをデマとして信用せず、いわゆる「勝ち組」(日本は戦争に勝ったと考える人々)と「負け組」(日本は負けたと考える人々)の問題が発生した。
これに対し、事実を認識する活動が日系移民の間に広がった。詐欺師たちは認識運動を妨害するためにテロ事件をおこし、数名が殺害された。1946年には、非日系ブラジル人との大規模な衝突まで発生した(オズワウド・クルース事件)。さらに、この状況を利用したガリ版刷りの偽ニュース売り、戦時中に日本が占領下に置いたシンガポールの土地などの偽土地売り、日本への帰国船の切符、日本の土地を売る偽帰国事業、無効になった旧日本紙幣や軍票をうる偽札売りなどの、日本人成功者を狙った詐欺が横行した。詐欺の首謀者たちは日本人であった。
1946年に日本語新聞の発刊が解禁され、1951年に日本とブラジルの国交が回復された後も、教育程度もポルトガル語の能力も低い者が多くを占める「勝ち組」の多くは日本の敗北を信じず、「負け組」に対する攻撃を続けた。さらに一部の日本語新聞は故意に勝ち組をあおり、販売数を伸ばした。このような状況は数年続いた。その後も対立は続いたが、上記の日伯間の国交回復による交流の促進や、1954年に行われたサンパウロ市400年記念祭、1958年の移民50周年記念祭をきっかけに融和が進み、1950年代後半には次第に「勝ち組」の勢力が縮小し姿を消すこととなったものの、日本人移民および日系ブラジル人社会の分裂は、しばらくは大きな悪影響を残すこととなった。「負け組」の人々は敗戦の現実を比較的早く知ることができたので、戦後体制に適応し仕事に成功した人が多かった。
現在は旧移民の多くが死去し、ブラジルの学校で学んだ日系二世以後の世代になっているため、文化基盤が大きく異なる。上記の日系コロニア内の事件「勝ち組」、「負け組」に関しても、比較的古い日本語の文献と新しいポルトガル語の文献ではその取り扱いがしばしば異なる。
日本語の最新資料としては、柔道史上最強の木村政彦の評伝「木村政彦はなぜ力道山を殺さなかったのか」がある。「勝ち組」と「負け組」の抗争真っ盛りの1951年、木村政彦がブラジルにやってきて、マラカナン・スタジアムでエリオ・グレイシー(当時の日系柔道家はこのエリオ・グレイシーに連戦連敗していた)を破り、日系ブラジル人達を歓喜させるまでの流れを細かく綴っている。ブラジル大統領を含めた要人達が多数観戦に来ていた。しかし、この物語はブラジル国内ではほとんど知られておらず、ポルトガル語の資料が乏しい。
1951年に日本とブラジルの国交が回復したことを受けて、ヴァルガス大統領は日本人移民の受け入れ再開を認め、1953年から移民の送り出しが再開された。さらに1954年には、外務省が移民送り出しのための機関として「日本海外協会連合会」を設立した他、1955年には日本人移民への開拓地の分譲促進を目的とした「日本海外移住振興会社」が設立された。これらの政府による施策が行われたこともありブラジルへの移民数が増加し、1959年に日本人移民は年間で7000人を超え、延べ移民総数は13万人に達した。
なお第二次世界大戦後の日本人移民には、上記のような政府による支援策が用意されただけでなく、「コチア産業組合単独青年雇用移民」をはじめとして、戦前の移民が作った各種組合など現地における受け皿が用意され、現地における受け入れ態勢が未熟な戦前の移民に比べ恵まれた環境となった他、建設省が後援していた「産業開発青年隊」や日伯合弁企業への技術者の移民など、高等教育を受けていて農業や工業など様々なジャンルにおける高い技術を持った、いわゆる「技術移民」の割合が多くなった。
これらの戦後の移民は「新移民」と呼ばれ、教育程度の低い農業労働者や単純労働者を中心とした「旧移民」と区別された。この時点で、ブラジル日系社会は最盛期を迎える。多くの日系人は大学を卒業し、ブラジル一般社会で大きな成功を収めた。
またこの頃、サンパウロ市中心部のリベルダージに日本映画の専門館である「ニテロイ劇場」がオープンしたこともあり(現在は当時存在した映画館は3つとも閉館)、多くの日本人や日系ブラジル人がリベルダージ周辺に移り住み、これ以降現代に至るまで、リベルダージが「日本人街」として栄えて行くこととなった。
1950年代から1980年代初期の最盛期のリベルダージ地域内には、日系ブラジル人が経営するホテルや日本料理のレストランやスーパーマーケット、日本語書籍を扱う書店やニッケイ新聞やサンパウロ新聞などの日本語新聞の本社、更に日本風の土産物店などが立ち並び、世界最大級の日本人街となっており、日本語のみでの買い物が可能なほどであった。
また、リベルダージ駅前の広場を中心に「日系団体御三家」と呼ばれ、日系ブラジル人の代表機関となっているブラジル日本文化福祉協会、サンパウロ日伯援護協会、ブラジル都道府県人会連合会の各事務所があり、他にも各県人会、日系福祉団体、日系文化団体の事務所が集中しており、ブラジルにおける日本文化の発信地ともなっている。なお、ブラジル日本文化福祉協会内に設置されている移民資料館では、当時の生活を再現した展示コーナーや日系人移民の旅券、当時使用していた生活用具などさまざまな文物が展示されており、日本人移民や日系ブラジル人の歴史を知る上で貴重な存在となっている。
1950年代以降、ブラジルの市場の大きさと日本の高度経済成長を受けて、トヨタ自動車や石川島播磨重工業、東京海上日動火災保険や日本航空、パナソニックやNEC、ヤマハや味の素、ヤクルトやヤオハンなど、多くの日本企業がブラジルに進出を進めた。
また、これらの企業や団体の駐在員やその家族としてサンパウロを中心にブラジルに渡る日本人の数は急増し、また日本人学校や補習校も、日本人や日系人が多いサンパウロだけでなく、リオデジャネイロやレシフェ、マナウスやブラジリアなどにも開校した。しかしこれに反比例して、高度経済成長による日本国内の所得の向上などを受け新たにブラジルに渡る日本人移民は、1960年代に急激に減少した。
これらの日本企業が提供する日本製品は、その品質の高さや安い価格、ブラジル向けの製品戦略が受け入れられて瞬く間にブラジル社会に受け入れられていった(その例として、トヨタ自動車は1950年代より四輪駆動車「バンデイランチ」現地生産を行ったが、ブラジル政府の政策を受けて四輪駆動車の以外の車種を1990年代に至るまで製造しなかったため、長年の間「トヨタ」といえば、奥地用の四輪駆動車を意味するようになった)。
また、1960年代に、ヴァリグ・ブラジル航空の前身となるレアル航空や日本航空が、リオデジャネイロやサンパウロ - 東京間の直行便の運航を始めたこと(日本航空は1950年代からブラジルへの定期チャーター便を4半期期に一度運航していた)や、その後航空運賃が下がったこと、さらに日本人移民数の急減を受けて、1973年には船によるブラジルへの日本人移民が廃止されることとなった。
これらの日本企業は多くが現在も操業しているほか、日本政府やブラジル政府の経済政策や方針などを受けて、新たにブラジルに進出する企業も多い。
日系ブラジル人2世、3世は、その勤勉さと教育程度の高さから社会的地位が高い職業についているケースが多く、上記のような政界や官界、経済界の中枢のみならず、医師、弁護士、技師、地質学者、教員、芸術、文化、スポーツ、農業等を含む広範な分野に進出し、ブラジルの発展に大きく貢献したと非常に高く評されている。
1954年には、日系ブラジル人2世の田村幸重が初の日系ブラジル人の連邦議員に就任した他、1969年には初の日系ブラジル人の国務大臣として、2世のファビオ・ヤスダが商工大臣に就任した。また、1974年には同じく2世のシゲアキ・ウエキが鉱山動力大臣に就任した。この3人の国政中枢への就任は、「日系ブラジル人の社会的成功」と「ブラジル社会への同化」の象徴として受け止められた。
なお、ラテンアメリカ諸国全体で見ても屈指の大学とされるブラジルの最高学府サンパウロ大学の学生のうち、かつては約15パーセントが日系ブラジル人の子弟であり、教員の約8パーセントが日系ブラジル人であった。1パーセントに満たない日系人の人口比からみて、それがいかに高いものかがわかる。
ブラジル発見500周年記念行事の一環として、サンパウロ大学は2000年に初めて各学科の成績1位の卒業生を表彰したが、受賞者87人中、17人が日系人だった。ただし、サンパウロ州としてみれば総人口に占める日系人の比率は2パーセント強であり、サンパウロ大学の本キャンパスが所在するサンパウロ市にいたっては総人口の5パーセント強は日系人であるという点、ブラジルの中でも日系人が偏在しているサンパウロ州周辺の南東部・南部地域が他の地域に比べ高等教育を受けやすい地域でもある。