強制性交等罪
国際連合自由権規約委員会は、2008年11月の総括所見 最終見解 のパラグラフ14で、「男女間の性交渉のみをの強姦罪の対象としていること」「攻撃に対する被害者の抵抗が犯罪の要件にされていること」「被害者が13歳未満である場合以外は告訴が必要なこと」「加害者が公正な処罰を免れること」「裁判官が被害者に抵抗したことの証拠を求めること」「被害者の支援が実行されていないこと」「性暴力の専門的な研修を受けた医療者が不足していること」等に懸念を示した。委員会は、刑法第177条の強姦罪の定義を拡大し、「男性に対する強姦」と共に「近親相姦」「性交渉以外の性的虐待」も重大な犯罪とし、「被害者が攻撃に対して抵抗したことを立証しなければいけない負担を取り除くこと」「被害者の告訴がなくても起訴できるようにすること」「裁判官や警察官などに対する性暴力についてのジェンダーに配慮した研修を行うこと」を求めた。
2014年、自由権規約委員会は、数ある問題点のうち「強姦罪の構成要件(攻撃に対する被害者の抵抗)の見直し」「性交同意年齢の引き上げ」「性犯罪の非親告罪化」について勧告した。
2017年(平成29年)改正前の強姦罪に関する確定した判例実務では、男性器が女性器に挿入されたことをもって強姦罪の既遂とする。そのため当初から肛門に男性器を挿入することを意図した場合や、被害者が男性の場合には強姦罪は適用されず、一般により犯情が軽いとされる強制わいせつ罪にとどまる(前段につき、東京地判平成4年2月17日参照)。
2003年(平成15年)7月29日、多摩地区を中心に15件の婦女暴行を繰り返した36歳(当時)の男性が、警視庁捜査一課により逮捕された。女性の肛門に男性器を挿入する手口で犯行に及んだため、強制わいせつ致傷の罪に問われたものの、強姦罪は適用出来なかった。加害者は強姦罪になるのを免れるため、肛門を狙ったと警察官に供述している。
2017年(平成29年)6月16日の第193回国会で、強姦罪の規定を大幅に改正する刑法改正法案が成立し、2017年(平成29年)7月13日から施行された。
性犯罪に関する刑法が大幅改正されたのは110年ぶりであり、強姦罪から強制性交等罪に名称が変更されたり、被害者が男性のケースや性交類似行為も処罰の対象となり、被害者の告訴がなくても起訴できる非親告罪となった。この改正刑法には、施行後3年を目途に、実態に即して見直しを行うという附則がついた。
強姦罪から強制性交等罪に名称を変更し、被害者の性別を問わないことになった。
厳罰化し、 強姦罪の法定刑を懲役3年以上から5年以上に引き上げた(第1及び第2)。
非親告罪化し、被害者の告訴がなくても起訴する事ができるようにした(第4)。
監護者による子どもへの性的虐待を処罰するようにした。「監護者わいせつ(第3の1)及び 監護者性交等罪(第3の2)」(18歳未満の人に対して、親などの監督・保護する立場の人がわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても処罰される。
強盗強姦罪などから強盗行為が後か先かによる分類を廃止した(強盗・強制性交等及び同致死(刑法第二百四十一条))。
強姦罪の法定刑引き上げ及び非親告罪化により、集団強姦罪を廃止した(第5)。
性交(膣内に陰茎を入れる行為)に加えて、肛門性交(肛門内に陰茎を入れる)、口腔性交(口腔内に陰茎を入れる)も「性交等」に含まれるようになった。これは男女間で男性が被害者になるケースや、男性間のケース、共犯(共同正犯)者に被害者を襲わせるケースも想定している。法律には次のように書かれている「これらの行為には、自己又は第三者の陰茎を被害者の膣内等に入れる行為だけでなく、自己又は第三者の膣内等に被害者の陰茎を入れる行為(入れさせる行為)を含む。すなわち、『性交、肛門性交又は口腔性交』とは、相手方(被害者)の膣内、肛門内若しくは口腔内に自己若しくは第三者の陰茎を入れ、又は自己若しくは第三者の膣内、肛門内若しくは口腔内に相手方(被害者)の陰茎を入れる行為をいうものである」。
「暴行又は脅迫」の要件が据え置かれ、被害者が「暴行又は脅迫」があったことを立証できなければ、罪に問えないままである。性暴行被害者を多く治療した精神科医は、被害者は、恐怖で生き延びることだけしか考えられなくなり、抵抗というより無力感や絶望感を感じていることが多いため、「加害者にはっきりとした“暴行又は脅迫"があったことを証明できなければ、罪に問えない」という状況に疑念を呈している。
時効が短い。強制性交等罪の時効は10年だが、被害者が自分の経験を人に伝えられるまでには長い時間がかかる。
監護者の範囲が狭い。「監護者」とは、親などの生活や生計を共にし、保護・被保護、依存・被依存の関係にある者を監護する者のことである。日本には教師やコーチなどの上下関係を利用した性加害を裁ける類型がないため、法律家の見方に当てはまらなかった場合、加害者と被害者の立場の地位と関係性が考慮されずに裁かれている。
性交同意年齢(性行為への同意を自分で判断できるとみなす年齢)が、明治時代の刑法のまま13歳で据え置かれた。
配偶者等間の「強制性交等罪」について明文化されていない。
LGBTQの当事者などは、現在の法制度では、男性器による被害以外を強姦と認めていないため、この法律は現代社会の性自認やセクシュアリティの理解には程遠いと指摘している。
2019年3月、性犯罪に関する無罪判決が4件相次ぎ、刑法の要件が厳しすぎるため加害者が罪を免れているとして、各地で被害の実態を訴える「フラワーデモ」が始まるきっかけとなった。特に、19歳の実娘への性的暴行罪が問われた判決では、娘の同意がないと認めながら無罪としたことから大きな波紋を呼んだ。この4件のうち1件は検察官が控訴せず無罪が確定したが、3件は控訴により逆転有罪となった。
3月12日、テキーラ等を大量に飲まされ、酩酊状態で性交をされた準強姦罪が、「女性は『抗拒不能』であったが、被告人は女性が抗拒不能であったことの認識がなく、性交について承諾ありと誤信した」として、故意が否定されて無罪判決になった。2020年2月5日、控訴審が行われ、前回と同じ証拠で逆転有罪判決となった。
3月19日、静岡地裁の裁判員裁判で審議された強制性交等致傷罪が、「女性の同意はなかったが、被告に分かる形で抵抗を示しておらず、被告の故意が認められない」として無罪判決になった。この裁判では検察官が控訴せず、無罪が確定した
3月26日、当時19歳の実娘が父親に性交をされた準強制性交等罪が、「娘の同意がなく長年の虐待で父親の精神的支配下に置かれていた」と認定されたものの「抗拒不能だったとはいえない」として無罪判決になった。長女は、中学2年生の頃から性交を含む性的虐待を受け続け、殴る蹴るなどの暴行の存在も認定されていた。2020年3月12日、控訴審が行われ、「娘は性的虐待を受け続けたうえ父親から学費や生活費の返済を迫られるなど、要求を拒否できない心理状態だった。性欲のはけ口にした卑劣な犯行で被害者が受けた苦痛は極めて重大で深刻だ」として逆転有罪判決となった。父親は上告したが、裁判所が上告を退け有罪が確定した。
3月28日、当時12歳の実娘が父親に性交をされた強姦罪が、「被害者の証言は信用できない」「家族がひとりも被害者の声に気付かなかっとは考え難い」として、行為があったこと自体が認められず、無罪判決になった。2020年12月21日、控訴審が行われ、「被害者の証言には高い信用性が認められる」「1審は証拠の評価を誤り、不合理な認定をした」「卑劣で悪質な犯行で常習性も認められる」として逆転有罪判決となった。2021年、父親が判決を不服として上告したが、最高裁は「信用性を否定した1審は証拠の評価を誤り、論理則、経験則に照らして不合理だ」として有罪が確定した。
国際的に「性的同意」についての認識が広まりつつあり、2014年に発効したイスタンブール条約(女性に対する暴力と家庭内暴力の防止と撲滅に関する欧州評議会条約)は、「同意に基づかない性的行為を処罰する規定」を設けるよう締約国に求めている。そして欧米では、「ノー・ミーンズ・ノー(No means No)=同意のない性行為を処罰する」型だけでなく、「イエス・ミーンズ・イエス(Yes means Yes)=相手の自発的な参加を確認しない性行為を処罰する」型の性的同意を採用をする国や地域が広がっている。
2021年2月10日、性暴力被害者の支援などに携わる13団体による「刑法改正市民プロジェクト」は、同意のない性行為を犯罪とする「不同意性交等罪」の創設を求める約6万1千人の署名を法務省に提出した。現行の刑法では、被害者の「抵抗が著しく困難」でないと罪が成立しないため、被害者側は、心身が硬直して動けなくなる抵抗の難しさが理解されていないと批判し、「意思に反して」という点だけを構成要件とした「不同意性交罪」を求めている。性的行為における「同意」は、両者に対等な関係性がなければ成立しないが、日本では対等な関係性が築かれていない2人の間の性的行為においても、法が求める「暴行脅迫要件」により抵抗の有無を被害者が問われ、不同意であったことが認められても、加害者側の「同意していたと思った」という証言によって無罪となる事態が起きている。加害者自身、それが性暴力だという認識が無いケースも多く、同意に基づかない性的行為は犯罪として罰せられることが明確になれば、加害側の認識不足によって起こる性暴力は減っていくと見られている。
刑法の暴行脅迫要件は「性行為を犯罪として処罰するには、『相手が同意していないこと』に加えて、加害者が被害者に暴行や脅迫を加えるなどして、『抵抗できない状態につけこんだ』ことが立証されなくてはならない」とあり、司法の場では「被害者が抵抗できたはず」という考えが前提になっている。しかし、実際に性暴力被害を受けたとき、「声が出せない」「体が動かない」「頭の中が真っ白になる」「記憶がない」という『凍りつき(フリーズ)』の反応がおこることが少なくない。戦うか逃げるか、凍りつくかは、体の無意識の反応であり、理性や意志でコントロールできるものではないとされる。2021年12月に出版された『なぜ私は凍りついたのか ポリヴェーガル理論で読み解く性暴力と癒し』の著者は、「被害に遭ったときに抵抗できたかどうかは、人間の生理的反応であり、それを理解してもらうことが、性暴力についての刑法改正の突破口にもなりうる」と述べている。
2月3日、法制審議会の部会で強制性交罪などの刑法改正の要綱案がまとまり、被害の実態を踏まえて見直された。 2月24日、法務省は現在の強制性交等罪を「不同意性交等罪(ふどういせいこうとうざい)」に罪名変更する方針を示した。 3月14日、政府は性犯罪の成立要件を明確化する刑法改正案を閣議決定し、強制性交等罪の名称を「不同意性交等罪」に変更した。
「被害者が同意しない意思を示すことが困難な状態にさせた場合」も処罰の対象にする。現在の法律では、加害者が「暴行や脅迫」して犯行に及んだことや、被害者が「心神喪失」の状態だったことが罪の成立に必要だが、明らかな暴行や脅迫がなくても被害を受けることがあるため、被害者の心身の状態や相手との関係性なども考慮した具体的な8つの行為を示し、「被害者が同意しない意思を表すことが難しい状態にさせた場合」は罪に問えるとした。要件として示された具体的な8つの行為は、「暴行や脅迫」「精神的、身体的な障害を生じさせること」「アルコールや薬物を摂取させること」「眠っているなど、意識がはっきりしていない状態であること」「拒絶するいとまを与えないこと(被害者が急に襲われる場合などを想定)」「恐怖・驚がくさせること(被害者がショックで体が硬直し、いわゆるフリーズ状態になった場合などを想定)」「虐待による心理的反応があること(被害者が長年にわたって性的虐待を受けてきた場合などを想定)」「経済的・社会的関係の地位に基づく影響力で受ける不利益を憂慮していること(教師と生徒、上司と部下などを想定)」である。
時効の延長。被害にあってからすぐに訴え出るのが難しいという性被害の特徴を踏まえ、強制わいせつや強制性交などの罪について時効を5年延長する。
性交同意年齢の引き上げ。性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、現在の「13歳以上」から「16歳以上」に引き上げる。一方、同年代の恋愛を処罰するものではないとして、13歳から15歳の場合は、相手との間に5歳以上の年齢差がある場合にかぎって適用する。13歳未満に対して、わいせつな行為をした場合は今と同様に罪に問われる。
新たな罪。性的な目的で子どもに近づき、手なずけて心理的にコントロールすることを取り締まるための罪が新設され、16歳未満の子どもに対して、わいせつ目的でだましたり誘惑したり、お金を渡す約束などをして会うことを要求した場合や実際に会った場合なども罪に問えるようになった。ただし、被害者が13 - 15歳のケースでは、5歳以上の年齢差があることを適用の条件とする。
性器や下着、性交の様子などを盗撮したり、画像や動画を他人に提供したりする行為を処罰するため「撮影罪」も新設された。
この要綱案について、性犯罪の被害者などは一定の評価をしたうえで、さらなる見直しを求めている。
要綱案では、強制性交罪や強制わいせつ罪などの時効を5年延長するとしてるが、被害者が自分の経験を認めたり、人に伝えられるまでには長い時間がかかるため、時効を撤廃するか、より長くするべきと訴えている。
性行為への同意を判断できるとみなす年齢を「16歳以上」に引き上げる一方、13歳から15歳の場合は5歳以上の年齢差がある場合にかぎって適用するとしていることについて、「このくらいの年頃では、1歳離れるだけでも差は大きい」「同年代であっても、『スクールカースト』と呼ばれる学校やクラス内での序列に起因した性的いじめもある。こうした現状を考慮する必要があるのではないか」と指摘している。
「被害者が同意しない意思を表すことが難しい状態」にさせた場合は罪に問えるとしたことについては、被害者などは「積極的な同意がなければ罪に問えるよう」さらなる見直しを求めている。一方で、刑事弁護士は、新たに設けられた8項目には、要件が明確なものと、あいまいなものが混ざっているとして、「処罰される対象が事実上広がり、えん罪を生むおそれがある」と懸念を示している。時効の延長についても、時効を延ばすことで記憶が薄れるなどして、えん罪の危険が増すと指摘し、「国会で議論を尽くす必要がある」と述べている。
2020年度に内閣府が行った調査では、異性から無理やり性交された経験があると答えた女性は14人に1人だったが、そのうち警察に相談したのはわずか6.4%であり、さらに被害届が警察に受理されないというケースもあり、「強姦事件」としてカウントされるのは、ほんのわずかである。また、男性は100人に1人が無理やり性交された経験があったが、誰にも相談していない割合が女性よりも高く、被害者の多くが1人で苦しんでいる実態が分かった。
内閣府の「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」の相談件数は2021年度に5万件以上あったが、誰かに相談できた被害者のうち、ワンストップ支援センターに相談した人は0.6%だった。性暴力の被害に遭ったときの対応には、証拠の採取や緊急避妊薬を飲むなど、急を要するものがあるが、性暴力の被害に関する電話相談のうち、72時間以内に寄せられたものは14.7%だった。一方で、同年度の警察による強制性交等の認知件数は1388件にとどまっている。
日本では、「被害者が攻撃に対して抵抗したこと」の証拠不十分で不起訴となるケースが多く、警察が被害届を受け取ることに慎重であるため、起訴率自体が高くない。性被害者の当事者団体「Spring_(一般社団法人)」の調査では、事件を警察に相談した208人のうち、被害届が受理されたのは約半数の104人で、うち14人が検察で不起訴になり、裁判で有罪になったのは8人だった。性暴力救援センター「SARC」の調査ではセンターに相談した人のうち、警察へ被害届を出したり相談したのは半数以下であり、SARCが警察へ同行支援したケースでは、被害届の不受理が25%、不起訴5.5%、有罪判決2.7%で、被害届を受理しない理由では「暴行・脅迫要件の壁」が目立っていた。法務省の調査では、不起訴処分(嫌疑不十分)になった548件のうち、強制性交罪の不起訴が380件で、内訳は「暴行・脅迫が被害者の反抗を著しく困難にさせる程度であったと認めるに足りる証拠がない(54件)」「暴行・脅迫があったと認めるに足りる証拠がない(134件)」などとなっていて、強制性交罪の不起訴のうち52%が暴行脅迫要件を満たさずに不起訴になっている。
国ごとに「強姦事件」が成立する条件が異なるため、日本は統計上は強姦の発生率が低い国になっている。先進国で強姦事件の認知件数が最も多いスウェーデンでは、被害届を出しやすい環境が整っている。ストックホルムのレイプ救急センターは365日24時間体制で被害者を受け入れ、被害から10日後までレイプキットによる検査ができ、検査結果は6カ月間保管されるため、被害者が検査や治療、カウンセリングを受け、一連の処置が終わった後に警察へ届け出を出すかどうかを考えることができる。また、男性被害者専門のカウンセラーが対応する男性のレイプ救急センターも併設され、トランスジェンダーの被害者も受け入れている。スウェーデンにおける「強姦」は、膣や肛門への指や物の挿入や、自慰行為の強制等も含まれる。2018年からは「暴行・脅迫要件」も撤廃され、「イエス」という自主性を確認できない性行為は犯罪になった。
戦前は「夫婦間で強姦罪は成立しない」とする否定説が通説であり、その後も家父長制よる女性差別的な価値観やプライベートな問題であることなどから、夫婦間の強制性交の問題が語られることは少なかった。そのような中で、徐々に「強姦罪が夫婦間で成立するか」という議論がされ、裁判でも争われるようになった。1986年、鳥取地方裁判所判決は、夫婦間における強姦について「婚姻が破綻して夫婦たる実質を失い、名ばかりの夫婦にすぎない場合にはもとより、夫婦間に所論の関係はなく、夫が暴行又は脅迫をもって妻を姦淫したときは強姦罪が成立する」と認定した。2007年に東京高等裁判所は、「暴行・脅迫を伴う場合には、適法な権利行使とは認められず、強姦罪が成立する」と判決した。
現状では夫婦間であっても、ドメスティックバイオレンス(DV、家庭内暴力)に該当する強制性交の罪が問われるという考え方が有力であり、内閣府は「『嫌がっているのに性的行為を強要する』『中絶を強要する』『避妊に協力しない』といったものは、夫婦間の性交であっても、刑法第177条の強制性交等罪に当たる場合があります(夫婦だからといって、暴行・脅迫を用いた性交が許されるわけではありません)」と説明している。
ひどい怪我を負わされた場合、迷わず救急車を呼ぶか、救急外来で手当を受ける。
女性被害者の約50%で性器または性器以外の外傷が生じる。男性被害者も身体的外傷を負う可能性が高い。
着替えたり、シャワーを浴びたり、トイレに行かずに、ワンストップ支援センター「#8891」または「#8103(警察の性暴力専門の相談電話)」に連絡する。
着替えた場合は衣服や持ち物などはそれぞれ未使用のビニール袋に入れて口を絞め、体の付着物を拭き取ったティッシュペーパーなども個別のビニール袋に入れて口を絞める。
証拠採取のできる医療機関は限られるため、ワンストップ支援センターや警察が紹介する専門の病院を受診する。
性犯罪では、事件捜査の過程で診断書が必要になる場合があり、レイプキットによる加害者のDNAや体毛などの証拠の採取、警察への連絡、被害者が負傷していたり、他の病気のリスクもあるため、緊急避妊薬の処方も含めて医師の診察が必要になる。
性犯罪被害の場合には、警察に通報(届出)した場合は、緊急避妊薬、レイプキットの費用、性感染症検査費用、人工妊娠中絶費用、初診料、診断書料、カウンセリング費用について一定額まで公費で負担される。通報は、告訴する・しないとは無関係である。
女性の場合は、緊急避妊薬が有効な72時間以内に産婦人科医を受診する。72時間を経過した場合も、1週間以内であれば子宮内避妊器具(IUD)の留置により妊娠を防ぐことができる場合がある。
男性の場合は、被害部位にもよるが、泌尿器科あるいは肛門科(消化器外科)を受診する。
男女問わず、子どもが被害を受けた場合は、警察または児童相談所(共通ダイヤル「189」)に連絡する。小児科医でも診察対応が可能な場合がある。
性感染症の検査は、複数回にわたって行う。被害から2週間後の検査でクラミジアや淋病などの感染が分かり、他にも梅毒(1ヶ月後)、HIV感染症(2ヶ月後)などの検査を受けて早期治療を行う。
レイプキット:加害者の体液や体毛を採取してDNA検査をしたり、血液・尿検査で薬物を飲まされていないか調べるなど、証拠保全をする検査一式。日本では、レイプキットの代金を被害者が先払いするが、警察に通報すれば医療費の払い戻しが受けられる。
ワンストップ支援センター「#8891(はやくワンストップ)」は、発信場所から最寄りの支援センターにつながり、専門知識をもった相談員が、被害者の性別やセクシュアリティは問わずに、病院や警察、弁護士、その他の関係機関と連携しながら「医師による心身の治療」「相談・カウンセリング等の心理的支援」「捜査関連の支援」「法的支援」などの適切な支援に繋げる。支援センターでは、無償で裁判所・警察などへの付き添い、各種手続きの手伝いなども行っている。性犯罪に詳しい弁護士を紹介してもらえることもあり、弁護士費用についても負担を軽減するためのさまざまな法的支援制度がある。
2023年2月現在、ワンストップ支援センターの一部が、24時間365日受付にはなっていないため、緊急時の性被害は、「#8103(ハートさん、警察の性暴力専門の相談電話)」や110番で警察に連絡して証拠保全と治療を受けることもできる。