プロ野球再編問題 (2004年)
近鉄・オリックス球団合併の1年間凍結
9月5日、近鉄選手会の礒部公一選手会長は「試合前にミーティングをし、最後まで戦う姿勢でいたいという意思統一を行いました」として、選手会主導による無期限のストライキ発動を提案した。
翌6日に神戸市で選手会の会合が行われ、8日に開かれるオーナー会議の内容によっては、11・12日の公式戦で、選手会主導のストライキを実施することが決定された。
8月27日、選手会は日本プロフェッショナル野球組織を相手取り、合併を行わないようにする仮処分請求を東京地裁に申し立てた。
9月3日、東京地裁は「すでに近鉄とオリックスの合併は12球団の代表者会議で承認されている。特別委員会で議決に諮る事項ではない」として選手会側の訴訟を却下する判断を示した。選手会側はこれを不服として、東京高裁に即時抗告を行った。
9月8日、東京高裁は、選手会が打ち出した合併差し止めの仮処分申請の即時抗告を、棄却する決定を下した。しかし同時に「日本プロ野球選手会には団体交渉権がある」「団体交渉で誠実交渉義務を尽くさねば不当労働行為にもなる」「日本プロ野球組織の対応は誠意を欠いており、今後は誠実な交渉を求める」とも指摘した。
9月8日、プロ野球オーナー会議が開かれ、当事球団である近鉄とオリックス以外の10球団で合併に関する採決が行われたが、広島が「カープは地域によって支えられており、その地域の理解を得られない採決には参加できない」と表明し、棄権した。残りの9球団の賛成により、近鉄とオリックスの合併が正式に決定・承認された。またもう1つの争点だった「もう1組の合併」については、堤から対象球団がロッテとダイエーだった事が明らかにされたものの、自主再建・球団単独保有に固執するダイエー本社の拒否で「何の進展もなかった」と、計画が頓挫した事が報告された。2005年シーズンは11球団(セ・6チーム、パ・5チーム)で開催されることが確認された。また交流試合(日本版インターリーグ)や加盟権料引き下げの問題などについては今後検討課題として話し合いが持たれることになった。選手会は8日の会議内容を受けて、ストライキの実行を示唆した。
このオーナー会議の結果を受けて 9月9・10日の両日、大阪市内にて日本野球機構・球団側と、選手会との労使交渉(団体交渉)が行われた。この席で、以下の暫定合意点に申し合わせが行われ、これにより 9月11・12日に選手会が予定したストライキはひとまず回避された。しかし、交渉終了後にロッテ球団代表で選手関係委員長の瀬戸山隆三が「近鉄とオリックスの合併は覆らない」と、交渉は形式だけだったとも受け取れる発言し、古田が記者会見を退席する際、瀬戸山から求められた握手を拒否した。
近鉄・オリックス両球団の合併の1年間の凍結については、交流試合(日本版インターリーグ)など、2005年シーズンの日程のシミュレーションを立てた上で改めて検討する。
日本野球機構は、加盟料(新規参入60億円、譲渡の場合は30億円)を撤廃し、保証金制度を設置する。
ファンの心配を払拭するため、2005年度についてはセ:パ=6(以上):5(以上)のチーム数を確保する。
ドラフト制度改革などの専門委員会を設置する。
これらの回答期限を9月17日17時とし、それによって合意がなされた場合には、9月18日以降のストライキを中止する。
9月16・17日、改めて球団側と選手会の団体交渉が東京で行われた。
選手会は近鉄・オリックス両球団の合併の1年間凍結、あるいは下記後述のライブドアや楽天からの申請(計画)による、2005年度シーズンからの加盟などを求めて交渉を行った。特に重要な争点は、「来季からの新規参入」の容認可否であった。
しかし各球団側の「合併凍結は行わない」「加盟申請の審査には時間がかかる」などの姿勢は変わらず、交渉は難航した。森忠仁の回想によれば、一度ストライキを見送ったことから、前回交渉と態度を変えた球団代表もいたという。
17日の17時までだった交渉期限を2時間延長しても合意には至らず、結果的に同日20時半頃交渉が決裂し、選手会・球団側の双方は21時10分頃より会見を行い選手会側は18・19日のストライキ決行を発表した。
ストライキ発表後、古田敦也は各キー局の深夜のニュース番組に生出演し、その経緯などを説明した。最後になったフジテレビのすぽると!では、視聴者から古田の決断に賛同するファクシミリが多く寄せられ、古田の体調を気遣う内容も多くあった。テレビ放送中、古田は感極まり思わず涙を流した。
発表通りにストライキが決行され、2日間で予定されていた1軍と2軍の公式戦がすべて中止となった。
1回目からの交渉の間、9月15日に楽天球団が新規参入を表明(後述:#新規参入表明)し、またダイエーの産業再生機構入りが現実的となって第2の合併が困難となるなど、状況は変わりつつあった。
9月22・23日、名古屋市内にて3度目の団体交渉が実施され、全12球団の選手会長が出席した。その結果23日には以下に示す7項目(骨子)の合意に達し、一連の球界再編問題に対して「終結宣言」が出された形となった。
日本プロフェッショナル野球組織は、2005年シーズンに、セ・パ12チームに戻すことを視野に入れて、新規参加チームの参加審査を行う。
1について、審査小委員会を設け、1ヶ月程度をメドとして答申に諮る。
加盟料(新規60億円、譲渡30億円)を廃止し、代って預かり保証金制度を取り入れる。
小委員会の審査過程を明らかにする(透明化を図る)。
2005年度に新規参加が認められた場合はNPBはそれが円滑に実施できるように協力をする。
選手分配ドラフトへの新規参加チームの参加を認めて、戦力を均衡できるように協力する。
組織と選手会との間で「プロ野球構造改革協議会」(仮称)を新設する。
古田は「非常にいい内容で妥結できたと思っている」とし、また選手関係委員長の瀬戸山隆三も「選手会との信頼関係は改善した。ともに、今後の発展のため努力していきたい」と述べた。
2004年(平成16年)8月23日、特別委員会開催を拒否された選手会から、24日に特別委開催の指令を要求された根來泰周コミッショナーは「(23日の)実行委員会の意見は選手契約に関することではないと解釈した」と話し、指令する意思のないことを示した。
9月16日、事態打開のため、根來が新規参入などに関する提案書と見解を明らかにした。
また、提案について説明し、「コミッショナーにはストライキをやめろとか、合併をやめろと言える権限はない。しかし見るに見かねて意見を提案した」と述べた。審査委員会や有識者会議の新設については「球団の新規加入や球界の諸問題は、仲間内で話し合っているとみられがちなので、外部の意見を取り入れた方がいいと判断した」とした。
「何ら権限のないことを認めざるを得ないが、現下のプロ野球の未曾有の混乱を見るとき何らかの提案をし、その収束を図るべきものと考えた。
当然自己の進退を含んで考慮した結果である。改革は三位一体、すなわち球団側、選手側、野球機構が一体となって取り組むべきことであり、選手の協力なくして成就するものでないから、あえてこの時期に、その協力を得る意味で提示したものである。
一億総懺悔の立場から、よりよき制度運営を求めて改善を図るべきで、今ストに突入することがあれば、球団がさらに疲弊し、ついには解散、倒産に至ることもあり得るだろう。
一層の自重を求めるものである。」
新規加入球団審査委員会(仮称)の設置 - 法律、経済、経営などの専門家、プロ野球OBなど7人程度で構成し、新規加入を申請している球団について、その可否を審査する。
プロ野球有識者会議(仮称)の設置 - プロ野球のみならず、法律、経済、経営全般に通じた有識者によって構成し、リーグ、国際交流試合、加盟料、プロ・アマのあり方、選手OBの再就職先確保、協約の抜本的改正、ドラフト制度・FA制度――などを検討する。
加盟料 - 当面、加盟料は預かり金として日本野球機構が保管。その金額は、当該球団が10年以内にプロ野球から撤退することがあった場合、所属選手の1年分相当の参稼報酬額の合算額とする。
9月17日、根來は選手会によるスト決行の結論を受けて辞意を表明したが、9月29日に行われた臨時オーナー会議で、後任コミッショナー決定まで留任することになった。
2005年(平成17年)になっても後任のコミッショナーは決まらず、結局根來は辞意を撤回し、後任が固まったのは2008年(平成20年)になってからだった。
2004年(平成16年)6月29日のテレビ東京のニュース番組「ワールドビジネスサテライト」は、「インターネット関連企業のライブドアが、近鉄の買収を近鉄本社に申し入れる」と報じ、翌30日にライブドアは記者会見で報道内容を認めた。
しかし近鉄・オリックス双方は「既に断っており、今後も申し入れは拒否する」と表明した。特に、ライブドアに近鉄買収を持ちかけたとされる人物が、選手会の関係者であるとライブドアが明らかにしたことから、オリックスの宮内オーナーは古田及び日本プロ野球選手会を非難した。
予想以上の抵抗に遭ったライブドアは、近鉄を買収できない場合は新球団を設立して参加する方針を固め、8月19日に発表した。この時点では「新球団は、大阪府を保護地域とし、専用球場は大阪ドーム、球団名は『バファローズ』の名を取得できるよう交渉する」などの構想が掲げられていた。
8月22日にライブドアは、広島の松田オーナーに対して挨拶状を送り、プロ野球参入時の協力などを要請した。これに対し、松田は好意的な姿勢を示した。また阪神の久万俊二郎オーナーも「私でよければ応じたい。10年は持ちこたえる覚悟があるか聞きたい」と、ライブドア社長・堀江貴文との会談に前向きな姿勢を見せた。
9月8日のオーナー会議で、近鉄・オリックス両球団の合併が承認されたことで、ライブドアは近鉄の買収を断念した。9月16日、新しいプランのもとで正式に参加申請を行った。堀江は記者会見で、運営会社「ライブドアベースボール」を設立したこと、保護地域を宮城県、専用球場を宮城球場としたことを発表した。
9月21日の実行委員会では、「申請の受理から30日以内(10月15日まで)に、審査結果をライブドア側に通知する」方針を確認した。監督は、当時阪神駐米スカウトだったトーマス・オマリーとすると発表した。
10月26日、インターネットで行ったアンケート結果を受け、チーム名を仙台ライブドアフェニックスにすると発表した。
9月15日、日本国内最大手のインターネットのショッピングモール「楽天市場」を運営する楽天が、プロ野球への参入を検討していることを公式に表明した。
本拠地は、創業者の三木谷浩史社長の出身地である兵庫県に置き、神戸総合運動公園野球場(当時:Yahoo!BBスタジアム)をフランチャイズにすること、地方主催は岡山県倉敷市の倉敷マスカットスタジアムなどを用いること、球団経営は近鉄とオリックスの合併を白紙に戻し、楽天が近鉄を買収した上で「大阪楽天バファローズ」を設立するか、近鉄・オリックス両球団の合併後発足する新生オリックスの保有枠から、漏れた選手らを中心とする別の新球団を結成することなどを具体的に挙げた。
9月18日には、長野市の鷲澤正一市長に楽天から、長野オリンピックスタジアムを本拠地にすることについての打診があったことが判明した。これを受けて鷲澤や長野県の田中康夫知事は、「楽天側からの希望があれば支援したい」と表明している。打診内容は本拠地か、もしくは年間数カードを開催する準本拠地としてのものだったとされる。22日には鷲澤市長と田中知事が長野市役所内で協議し、県と市が協力して誘致活動を行っていく方針を確認した。
一方20日には、三木谷が当時の太田房江大阪府知事と会談し、大阪ドームが本拠地候補の想定内であること、太田知事も「条件面でできる限りのバックアップをしたい」と応じたことが明らかになった。 だが大阪・兵庫は阪神と、オリックス・近鉄の合併により誕生する新球団が保護地域としていることがネックとなり、大阪ドーム及び神戸総合運動公園野球場を本拠地として申請することを断念した。三木谷はのちに、親交のある宮内から、直々に遠慮するよう指示されたことを明かしている。
そして三木谷は22日、先にプロ野球への加入申請を行ったライブドアが本拠地として申請している「宮城球場」を本拠地として、「楽天野球団」として、24日に加盟申請を行うことを表明した。同時に「長野も素晴らしいスタジアムを持っている。年間10~15試合できればいいかなと思っている」として、長野オリンピックスタジアムでも定期的な試合開催を検討していることを明らかにした。また、仙台を本拠地とできなかった場合、長野を本拠地とする可能性については「それはない」としながらも、「地元の人達が、どう盛り上がるかにかかっている」と、準本拠地化については前向きな姿勢であることを示した。この楽天の計画について鷲澤市長は「素晴らしく名誉な話。ぜひ(誘致したい)と思う」と述べ、歓迎の意向を再度表明した。しかし、その後楽天は東北地方全域を中心とした球団創りに方針を転換したため、長野を準本拠地とする構想は事実上消滅した。
10月5日、楽天は新規参入が認められた場合のゼネラルマネージャーとして、スポーツ評論家のマーティ・キーナートを招聘したと発表し、記者会見を行った。また10月13日には、野球解説者の田尾安志が監督に就任することを発表した。
10月22日、チーム名を東北楽天ゴールデンイーグルス(通称楽天イーグルス)に決定した。三木谷社長曰く「(ゴールデンイーグルが意味する)イヌワシは東北6県全てに生息しており、優雅に飛んで狙った獲物をはずさない。いい名前だと思う。長いので『楽天イーグルス』と呼んでもらいたい」。
11月2日、オーナー会議で参入が正式に承認された。企業の経営体質や将来へ向けた経営の安定性が認められてのプロ野球参入決定となった。
10月6日、東京で楽天、ライブドアに対する第1回公開審査会(ヒアリング)が開かれた。
ヒアリングは審査の公正さ、透明さを明確にするため、一般(報道関係者ら)の会場への立ち入りを規制し、別室のモニターテレビを準備する形が取られた。
公開審査会では両社に対し、本拠地となる宮城球場の老朽化や増改築などの問題に関しての改修対応、監督・フロント体制、経営面の資金調達などの質疑応答が行われた。楽天側は「段階的に増改築を施し、2005年開幕時には23,000人収容で暫定オープンし、将来的には3万人規模に拡大させる」、一方のライブドアは「2005年のシーズン途中を目途に改修工事を完了させ、3万人収容でオープンさせる」とそれぞれ提案した。
改修工事費用についてはそれぞれ親会社が負担し、楽天は32億円程度、ライブドアは20~30億円程度の予算を要するとした。
10月14日に第2回の審査会が行われ、財政面での審議を行った。その中でアダルトサイトの扱いに関して討議され、ライブドアは「サイトは道路や広場を提供しているので、何をしているかは監視できない」とし、一方の楽天は「本人確認はクレジットカードなど年齢確認が明確なものを使って厳正にやっており、青少年には利用できないようにしている」と説明した。
8月23日、東京都内のスタジオで収録されたBS朝日の番組で、元阪神監督で当時シダックス野球部の監督を務めていた野村克也が「合併によってチームが減るのであれば、シダックスが参加したほうがいいのではないか」という発言をした。
番組は野村監督と竹中平蔵金融財政担当大臣との対談で行われ、静岡市の静岡県草薙球場を本拠地、浜松市の浜松球場を準本拠地とし、野村監督がアマチュアから引き続いて指揮を取ることなどを提案している。
だが、シダックス野球部は2006年シーズンを最後に廃部となり、その後も新球団構想は具体化に至らなかった。野村は後に、楽天の監督に就任することになる。
2004年(平成16年)10月5日、新潟県の企業家らが中心となって「新潟に県民球団を創る会」準備委員会が設立された。2008年春に完成予定であった新潟県立野球場の完成に合わせ、新球団「新潟アルビレックス」を結成し、2007年秋に加盟申請を行うことを目標に活動するというもので、委員会はサッカーJリーグのアルビレックス新潟社長(池田弘・新潟総合学園理事長)を中心として設立され、新潟商工会議所の関係者など県内の財界関係者らが発起人として名を連ねた。
2004年に石川県金沢市にプロ野球球団の誘致、ドーム球場の建設を目指す市民団体「金沢に来まっしプロ野球の会(金沢カモンズ)」が設立された。同団体は、金沢市に3万5,000人収容のドーム球場「百万石ドリームドーム(仮称)」の建設や、プロ球団の誘致・新球団設立を目標とし、二宮清純らが設立した「野球の未来を創る会」とも連携する方針を打ち出していた。
その後、新潟の「創る会」は球界再編の動きが収束したことを受け、方針を当初の「プロ野球球団の創設」から「独立リーグの創設」に転換し、金沢カモンズと合流して検討作業を進め、2006年春に独立リーグの創設構想を公表した。
2006年秋に「北信越ベースボール・チャレンジ・リーグ(現ベースボール・チャレンジ・リーグ)」が設立されたことで、同リーグ傘下の球団として、新潟県を本拠とする「新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ」と、石川県を本拠とする「石川ミリオンスターズ」がそれぞれ設立され、さらに長野県と富山県を含めた計4球団によって、翌2007年から公式戦を行っている。
2004年12月に、プロ野球球団の誘致を目指すため松山市内の企業経営者ら31人で市民団体「坊っちゃんスタジアムをプロ野球の本拠地にする会」が愛媛県松山市に発足した。
その後、松山の新球団構想も「独立リーグの発足」に方針転換され、2005年に発足した独立リーグ「四国アイランドリーグ」(現・四国アイランドリーグplus)の愛媛マンダリンパイレーツとして実現した。
大阪日日新聞の2005年(平成17年)2月1日付記事において、大阪市に本店を置き、MKグループの青木定雄会長が代表理事会長を務める近畿産業信用組合が中心となり、「市民球団」を結成してプロ野球新規参入を目指す計画が明らかにされた。
信組では球団の設立・運営に関して必要となる金額の具体的調査を独自に実施し、球団設立に際し新規参入のための預かり保証金や選手の年俸などで100億円程度の資金が必要と試算した。これに基づいて市民や企業などからスポンサー資金を募り(個人は1口1万円程度で募集)、入場料収入などと合わせて年間収入は54億円程度を見込む、というものであった。また大阪ドームを専用球場とし、近鉄最後の監督となった梨田昌孝を監督として起用する案など、球団運営に関する具体的な構想も盛り込んでいた。
翌2月2日、近畿産業信組は先述の市民スポンサー制度に加え、法人企業サポーター制度として各選手を主として関西圏のスポンサー企業と契約を結んで、企業は契約している選手をコマーシャルに起用できるようにするという試みを取り入れることを明らかにした。会見の席上、青木会長は「現在30社程度から協賛を得ている」と説明したが、同信組は法律上兼業を禁じられていることから筆頭株主としての運営はせず、業務純益から5%程度を協賛金として出資する程度に留めるとした。
2006年(平成18年)2月16日、当時大阪ドームの運営管理を行っていた第三セクター「大阪シティドーム」の経営再建問題の渦中、同ドームの施設と営業権を対象として行われた入札に、MKグループの大阪エムケイが、最低入札価格の100億円で応札した。計画書にはMKグループが共同出資者を募って大阪ドームを買収し、前述の市民球団構想を数年後に実現させることなどが記されていたが、2月22日に管財人はMKの応札内容は不確実性が高いと判断して落札を見送った。その後、管財人は大阪市、オリックス球団と協議した結果、オリックスグループがドームの施設を不動産として取得し、シティドーム社の経営もオリックスを中心に近畿の財界各社の出資によって引き継ぐこととなり、会社更生手続は2007年1月に終結した。
当時、このMKグループの市民球団計画に関しては、企業の関心がどれだけ高まるか、また、オリックス・バファローズが当時、神戸市との二重本拠地を解消する予定の2008年度以後も大阪ドームを本拠球場としたい意向を持っていたことから、それらの課題をいかに解決していくか疑問視する声も上がっていた。結局MKグループ側が前述の大阪ドームの落札見送りを受け、再度入札が行われたとしても応札しない方針を表明したことから、この一連の市民球団構想は事実上立ち消えとなったが、その後2009年(平成21年)2月、同年設立された関西独立リーグ (初代、2013年消滅)に関し「市民球団設立を願う視点からこの趣旨、目的に賛同する」として同リーグに協賛する方針を明らかにした。
この日の実行委員会で以下の決定がなされた。
9月18、19日のストライキに伴う再試合を実施しない。これにより、今シーズンは当初予定されていたセ・140、パ・135からそれぞれ2試合未消化のセ・138、パ・133で打ち切ることになった。公式戦の記録もこれらの試合数を消化した時点のもので決定される。
2005年からセ・パ交流試合(日本版インターリーグ)を開催することを正式に決定し、ホーム&ビジターで各3試合ずつの6回総当り(1チームあたり36試合)を実施する。
9月27日に開かれた実行委員会(前項)の決定どおり、2005年度からの公式戦交流試合(日本版インターリーグ)の開催(ホーム&ビジター各3試合ずつの6回総当り)を正式に承認した。
新規参加を希望する企業への審査小委員会の第1回会合を9月30日に実施し、楽天とライブドアから出されている新規参加計画についての審査を本格開始する。
加盟料(新規60億円、譲渡30億円)撤廃後に新たにスタートする「預かり保証金制度」の内訳が決定した。総額30億円で、そのうちの25億円が預かり保証金そのもの(10年間同じ企業が保有した場合それは返還される)。残りの5億円のうち1億円は加盟に際しての手数料、4億円は野球振興基金への寄付となっている。
2005年度のペナントレースの日程について討議され、交流試合(日本版インターリーグ)は5・6月のオールスター開催前に集中して実施する方針で準備を進めると発表した。
2005年度のペナントレースのパ・リーグ開幕戦の主催権(2003年の成績に基づく)のうち近鉄(3位)保有分を、オリックス・近鉄の合併に伴って、ロッテ(4位)が譲り受けることを決定した。
また交流試合の予備日程調整の関係で当初7月9・10日に開かれる予定だったオールスターの開催日を7月22・23日(22日=西武ドーム、23日=阪神甲子園球場)とすると発表。
2005年度の交流試合の日程、並びにセ・パの来期の試合数がまとまった。
交流試合は5月6日から6月16日の6週間に集中開催する。
これにより試合数はセ・146試合(同一リーグ内:22回総当り・110試合、交流戦:6回総当り・36試合)、パ・136試合(同一リーグ内:100試合 5チームの場合は25回総当り、6チームの場合は20回総当り、交流試合はセと同じ)+プレーオフ・トーナメント(上位3チーム)とする。
また楽天、ライブドアの加盟問題についての審査小委員会の報告、2005年度シーズンオフのアジア・チャンピオンズカップ(→アジアシリーズ)の開催検討などが討議されている。
東北楽天ゴールデンイーグルス(楽天野球団)と仙台ライブドアフェニックス(ライブドアベースボール)から出されたプロ野球新規加盟申請の最終審査を行い、資金・財政面や将来性などで勝っている楽天が新規参入を認められた。
宮城球場は1973年から1977年までの間、ロッテオリオンズが実質的なフランチャイズを置いていたため、楽天は東北地方に於いて、ロッテ以来のプロ球団となるが、元から仙台市及び東北地方を本拠地とするチームとしては史上初となる。
11月8日、大阪市内でオリックスと楽天の選手分配ドラフトが行われた。
このドラフトではまずオリックスが提示した、オリックス・旧近鉄から選抜されたプロテクト(優先保有)選手25人、並びにフリーエージェントを行使した選手、外国人選手、入団2年目までの選手を除く全選手の中から、まず20人を楽天が選抜した。
以降は入団2年目までの選手を加えて、オリックス→楽天の順でそれぞれ20人ずつの選手を選抜し、指名されずに最後に残った選手はオリックスに配分される。オリックスに配分された近鉄選手はオリックスへのトレード、オリックス選手は契約を更改するという手続きをとった。
礒部ら近鉄の一部の選手は、労使妥結の前提となった近鉄選手の移籍先には本人の意思を尊重するという趣旨の「申し合わせ」を引き合いにオリックスのプロテクトを拒否した。オリックスも近鉄のエースだった岩隈を除いて(後述)これを認め、楽天が彼らを獲得した。吸収合併する側で、移籍希望すらできないオリックスの選手の中からも彼らや球団の対応を批判する意見もあらわれ、妥結時に、近鉄選手に対し「流れに乗じた動きになるような徒党を組まないでほしい」と要望していたオリックスの小泉隆司球団社長らは今度は自軍選手への対応にも追われた。
例外として扱われた岩隈は、分配ドラフト前には軟化の気配もありオリックス側は説得可能と判断しプロテクトした。しかし一転岩隈は態度を硬化させオリックス行きを拒否した。オリックスはあくまで自球団が近鉄から球団「譲渡」を受けた立場であることから、球団幹部・主力選手らが翻意を促したが、選手会は岩隈を支持し「岩隈はオリックスか楽天のどちらか選択できるはず」と譲らなかった。この選手分配ドラフトは他球団による過剰選手の「救済」という一面を持っており、楽天はこの救済獲得枠を既存10球団から譲渡された形だったことや、「消滅する近鉄の選手」への同情から他球団の援護も得られなかったことで、オリックスの対応は行き詰まり、オリックスに同情したパ・リーグの小池唯夫会長が「2005年はオリックスでプレーした後、改めて移籍先について検討するのが妥当」と提案したが、解決には至らず、12月22日「申し合わせ」の当事者だった小泉球団社長は説得を断念した。宮内オーナーの判断を仰ぎ、新球団・岩隈双方の今後に配慮して「超法規的措置」を選択すると声明、楽天への金銭譲渡を決めた。
メジャーリーグのエクスパンション・ドラフトのような、新球団への最低戦力保証は行われなかった。このため前述の通り過剰選手の救済獲得枠を譲渡された形の楽天は、オリックスが合併球団の主力25名として選ばなかった選手からしか獲得することできなかった。
上村和裕(オリックス)と山﨑浩司(近鉄)はオリックスに指名された後、翌2005年のキャンプ前に菊地原毅とのトレードで広島東洋カープに移籍。2人は合併球団でのプレーの無いままに移籍することとなった。山﨑はオリックスへの所属期間が2ヶ月弱であったが、旧近鉄から形式上はオリックスに移籍した経歴が残り、更に2008年には田中彰とのトレードでオリックスに「復帰」している。
楽天は分配ドラフトから漏れた自由契約選手でも、オリックスから山﨑武司(内野手)を、近鉄から根市寛貴・藤崎紘範(以上投手)・永池恭男(内野手)を獲得した。
本ドラフトでオリックスに分配された後藤は後の2013年オフに鉄平との交換トレードで楽天に移籍している。
7月8日の「たかが選手」発言の直後には、ロッテファンが「合併反対」「選手と共に戦う」等と書かれた横断幕やボードを掲げて観戦する姿が報じられ、近鉄・オリックス球団ファン以外にも騒動は波及していった。
1リーグ化に危機感を募らせたパリーグ観客の間で「合併反対歌」「プロテスト・ソング」としてパリーグの連盟歌である『白いボールのファンタジー』が愛唱されるようになった。こうした動きを受け、近鉄選手会が企画して同曲のカバーCDが制作され、趣旨に賛同するセ・パ各球団選手会長がカバー録音に「友情出演」し、9月の試合で観客に無料配布された。
8月29日には、野球ファンの有志による「プロ野球12球団存続を願う会」が大阪ドーム周辺で300人規模のデモ行進を行った。また、朝日新聞社が8月28・29日に実施した世論調査では、球団参入を「緩和すべき」が59%、「ライブドア加入容認」が63%、「1リーグが良い」は6月34%、7月13%からさらに低下して9%だった。