日本放送協会
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、Japan Broadcasting Corporation)は、日本の放送局。放送法に基づき設立された、公共放送を担う特殊法人である。略称・通称はNHK(エヌエイチケイ)。
放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。設立目的は、放送法により、「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」となっている(法15条、定款3条)。また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している(法附則第13項)なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局、社団法人大阪放送局(現:NHK放送センター、NHK名古屋放送局、NHK大阪放送局)の業務を統合して設立されたものである。
東京都港区にあった主たる事務所を、昭和40年代に東京都渋谷区に順次移す(法17条、定款6条1項)。設立目的を達成するため、国内放送として中波放送(AMラジオ)・超短波放送(FMラジオ)・テレビジョン放送の基幹放送(特定地上基幹放送局を用いて行うものに限る)を行うことになっており(法20条第1項)、さらに在外日本人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うことになっている(法20条第4項)。放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から、論点を明らかにすることが求められる(法4条1項)。
公共放送としての事業規模は、英国放送協会(BBC)などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。
「NHK」という略称の使用は、社団法人日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したことにさかのぼる。戦前の英称は「The Broadcasting Corporation of Japan」であった。1946年3月4日から日本放送協会のサインとして放送で用いられるようになり、次第に聴取者の間に広まった。1959年4月22日、日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。
「NHK」の略称は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)管轄下の民間情報教育局と演芸部部長ら日本人スタッフとの検討の結果決まった。民間情報教育局は将来日本に民間放送ができた場合に聴取者側も放送局を識別する必要があると考え、「BCJ」や「JBC」の案も出された。日本放送協会側からは角のない丸みのある文字では日本語として見栄えや発音に難があるとの反論も出て、「エヌ・エッチ・ケイ(NHK)」は発音の歯切れが良く、文字が四角く書きやすいとのことで3月3日に提案し即座に受け入れられ翌日から使われた(終戦直後の状況については「フランク・正三・馬場」も参照)。
「NHK」という略称は日本発条株式会社も使用しており、両者によって商標登録されている。商標登録は商品区分ごとに行われるものであり、異業種で同一の商標が登録されることに法律上の問題はない。「NHK」の商標登録は1950年7月6日に行われた。ただし当時はサービスマーク制度がなかったため、日本放送協会の商標登録は雑誌等の商品区分についての登録である。テレビ、ラジオ放送についての商標登録は、サービスマーク制度導入後の1995年5月31日。なお、日本発条側は放送協会との混同防止のため「NHKニッパツ」の表記を併用している。
丸みを帯びた赤文字を三つの卵形図形で囲った先代のロゴマークはNHK開局70周年(東京放送局ラジオ開始70周年)を記念して制定され、1995年3月22日から使われていた もので、当時在籍していたアートディレクターの中谷日出 がデザインを考案し、所有物(中継車など)や番組放送の開始、終了時などで使用されたほか、総合テレビで2007年度から4年間放送されていた『三つのたまご』という広報番組の名称はこのロゴマークに由来していた。NHKニュース等のNHKを冠する番組の一部や関連団体のロゴマーク用として、卵形の部分を除いた丸みを帯びた文字のみのロゴも1995年の変更当初から併用されていたが、後記するNHKプラスの本配信を控えた2020年3月30日以降はこちらをベースに角度・文字間隔を調整したものが正式なロゴとなり、灰色をベースとしたものに変更されている(冒頭掲載のロゴを参照)。
その他の略称として総合テレビでは「GTV」(general television)を使用し、教育テレビでは「ETV」(educational television)を使用していたが、放送開始50年を過ぎた2011年度からは「Eテレ」を新たな略称とした。衛星放送は「BS1」、「BS2(ビーエスツー)」、「BShi(ビーエスハイ、あるいはビーエスハイビジョンとも)」を使用していたが、2011年3月31日にチャンネルが新編成され、新たに 「BSプレミアム」を使用している。そして2018年12月1日から新たに「BS4K」と、「BS8K」が始まり、4K・8K放送がスタートした。
公共放送であり、国内向け放送については視聴者からの受信料を財源とした独立採算制がとられている。これは国家が直接運営し国費を財源とする国営放送や、広告(コマーシャルメッセージ)を放送し広告料収入を主な財源とする民間放送と区別されるものである。
しかし、国営放送と区別される公共放送といっても、事業予算、経営委員任命には国会の総務委員会や本会議での承認が必要であるなど、経営、番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣は、国際放送の実施の要請(法65条)、ならびに放送に関する研究を命じることができ(法66条)、その費用は国(日本国政府)が負担することになっている(法67条)。
「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」など法4条が求める放送を行い、受信者と契約することが規定されている(法64条)。法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されている。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する日本国政府からの交付金がある。
フランス共和国・アメリカ合衆国・大韓民国・ドイツ連邦共和国などの公共放送では広告収入は認められているが、NHKにおいては広告を行って収入を得ることは放送法で禁止されている。しかし、番組宣伝や、公益社団法人ACジャパンとのタイアップによる公共広告は、任意で流すことができる。
法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。ただし地方税法上では非課税とされていないため、法人の道府県民税(都民税)、市町村民税については、従業員数等に基づく「均等割」のみ納付している。
国税のうち地価税、放送局の免許に係る登録免許税が非課税となっている。地方税については、不動産取得税、特別土地保有税、事業所税が非課税、固定資産税および都市計画税は課税標準の2分の1となっている。電波利用料は、民間の放送事業者に比して減免されていない。
受信料は、NHK(公共放送)を維持・運営するための「特殊な負担金」であり、放送サービスへの対価ではないとされているが、消費税法施行令では「不特定かつ多数の者によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信で、法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの」は「対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為」にあたるとされており(同法施行令第2条)、消費税の対象となっている。すなわち受信料額には消費税および地方消費税が含まれ、NHKはこれらを国に納付している。
事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行われる。放送法令での具体的規定はないが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。経営計画では、ネットワーク・編成・人事・収支その他、経営・事業活動一切について、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。
経営計画の意思決定は以下のようにして決められる。
執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぐ。
NHKオンラインなどで公表し、視聴者からの意見を募集。
各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出。
経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。
橋本元一の会長時代に、ここで承認が得られず、経営計画が単年度分になってしまったことがある。
後任会長の福地茂雄の就任時代には、執行部が「白紙状態」とした受信料の扱いについて、経営委員会が「その次(2012年度開始)の経営計画実施から収入の1割を還元する」旨経営計画を修正して承認議決した。
4.の最終案を総務大臣に提出。総務大臣は差し戻しとしない場合意見を付けて衆議院に提出。
衆議院総務委員会で審議。承認される場合は、大抵附帯決議がなされ、本会議へ。
衆議院本会議で承認されると、参議院へ送付。
参議院総務委員会で審議。ここでも承認される場合に附帯決議がついて、本会議へ。
参議院本会議で承認されて、成立。
日本放送協会の財務諸表は、会計検査院の検査を経て国会に提出することとなっており(法74条第3項)、会計についても会計検査院が検査する(法79条)。
2019年度現在、現預金を1000億円、国債等の有価証券を3400億円近く保有しており、資産は簿価で1.3兆円程度計上されている。負債の大半は前受け受信料や退職引当金等の引当金になっており合計で4500億円程度である。そして、簿価ベースでの自己資本は9000億円程度である。なお、不動産の多くが簿価で計上されており、本社所在地の10万平方メートルに上る不動産含み益だけでも5000億円近くになり、実質的な自己資本は1兆円を超える。資産の質が高く、負債の質も高いため、極めて流動性の高い財務構成となっている。通常の優良と言われる営利企業と比べた場合でも、財務内容は極めて健全である。売上高は年々増加しており、赤字を出さない黒字経営を続けている。
また、キャッシュフローは営業キャッシュフローが毎年1200億円、投資は有価証券投資等の非事業性のものに多くが費やされている。
NHKの売上高の推移(連結決算)
△は赤字を示す。
技術開発を、国が命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。放送技術研究所には、ソニーやパナソニックなど民間企業からの出向者も、放送技術に関する開発に参加している。
災害対策基本法第2条第5号に定められる指定公共機関に指定されており、同法第6条に基づき防災基本計画の作成等の義務を負うとともに、国や地方公共団体の防災計画に協力する責務を有している。また、気象業務法第15条第6項では、気象庁から気象警報等の通知を受けた場合に、直ちにその通知事項の放送をしなければならないと法律で義務づけられている。
地震・津波関連については、緊急地震速報を地域に関係なく放送しており、津波警報(津波注意報・大津波警報を含む)発令と同時に緊急警報放送を開始、緊急報道体制に移行している。また、警報発令時に備え、受信機の動作確認のための試験放送を月1回(1月を除いて、毎月1日。1月は4日)行う他、深夜の最終のニュースが終わった後、緊急報道体制の訓練をほぼ毎日実施している。
法83条1項に基づいて、広告放送(他人の営業に関する広告の放送)の禁止が規定されており、定款51条にも広告放送の排除が謳われている。一方で法83条2項では「放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない」とも規定しており、必ずしも企業名や商標等の放送が、一律に禁じられている訳ではない。放送禁止#日本における放送禁止の対象
これについて、取材・政策の基本姿勢を示した『NHK放送ガイドライン』 では、第7章『情報と宣伝・公告』節において、放送で企業名などを扱う場合に、以下の観点を放送是非の判断基準として、さらに企業名の出し方や出す回数を工夫するなど、宣伝・広告と受け取られないような配慮を行い、テレビCMや雑誌のキャッチコピー、流行語などは、安易な使用や連呼に注意することが示されている。
本質的に必要なのか、その他の表現に置き換えることはできないのか
ライバル企業などから見て、著しく不公平ではないか
つまり、実名を出さないと番組の企画意図や伝えるべき内容が正しく伝わらない場合は、NHKにおいても企業名と商品名を示して正確に伝えることとしている。これらの観点から、特に以下の事象については、それぞれ個別の取り扱いが定められている。
固有名称、登録商標
特定の商品、サービス(役務)の固有名称を、一般名と誤認して放送すると宣伝につながるおそれがある。登録商標は一般に固有名詞であることが多いが、逆に、登録商標に含まれている名称であっても、一般名に過ぎないこともある。
「企業に利用されている」という疑いを持たれるような表現や演出を避けるため、『おはよう日本』内の「まちかど通信」、あるいは『サラメシ』など企業や商品が直接の取材対象となる番組では、放送中は商品名を隠して特徴だけを紹介し、会社と商品名は番組の公式ウェブサイトやFAXサービスを通して紹介される措置がとられている。『ドキュメント72時間』のように番組内や公式サイトで取材先企業・店舗名を公表していないケースもある。
一例として、2016年8月27日放送の『お試しジャパン』でカプセルトイ「コップのフチ子」を手掛ける奇譚クラブを特集した際、製品の「コップのフチ子」が「OL人形」として紹介されたことから、商標を一時的に「OL人形」に変更する事態が発生している。
Twitter、Instagram、LINEなどのSNSについては、番組とSNSとの連動企画においては各サービスの名称をそのまま使用している。
企業名については「自動車メーカー」などの表現を使いつつ、インタビュー中に会社のロゴを背景に入れるなどの手法を用いている。複数の企業が競う番組『魔改造の夜』では、チーム名(会社名)が連呼されるシーンがあるため『N産(エヌサン)』などぼかした表記と呼称を使っている。
新語・流行語大賞の大賞およびトップテンを発表する報道では言い換え等は行われない。直近では2022年トップテンの『Yakult(ヤクルト)1000』が商品名そのものである。
なお、デパートなどの催事会場は必要な情報として、また広く知られたテーマパーク(東京ディズニーリゾートなど)や観光施設などは地名に準ずるものとして使用して差し支えないとしている。
地域ブランド保護を目的に、広く知られた商品やサービス(役務)(例として「○○りんご」「○○牛」「○○織」(○○は地域の名称)などが挙げられている)を事業協同組合などが「地域団体商標」として商標の登録を認める制度であるが、特定の企業や個人の宣伝・広告に直結するとは考えにくいため、一般名として扱って良いとしている。
施設や大会の名称である以上、放送に使用することはやむを得ないが、名前の一部に企業名などが含まれているため、ニュースや番組の中では繰り返しを避けて、抑制的に名称を用いる。企業名などを除いた名称が定着している場合には、企業名などを除いた名称を使うこともある。
具体的に以下の例がある。
日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)のリーグカップ戦は「JリーグYBCルヴァンカップ」として行われているが、NHKでは「Jリーグカップ」の名称で報じている。同様にスーパーカップである「FUJIFILM SUPER CUP」も、「(Jリーグ)スーパーカップ」の名称で報じている。
大相撲春場所が行われる大阪府立体育会館(命名権名称「エディオンアリーナ大阪」)と名古屋場所が行われる愛知県体育館(命名権名称「ドルフィンズアリーナ」)は、大相撲中継において「企業名などを除いた施設名が定着している」扱いとして正式名称で報じている。
その他のスポーツ中継(サッカー・バスケットボールなど)では会場に命名権名称が用いられている場合もそのまま放送し(B.LEAGUEなどでの上記2会場からの中継を含む)、報道(スポーツニュース)ではプロ野球を除いて会場の都市名のみを報じている。
会場内の広告看板や選手のユニフォームに記載された広告については「必要以上にアップで撮ることは避ける」などの工夫をする。
それらに該当しないものも同様で、実写映像における企業名・商品名ロゴ・ポスター広告の写り込み(公共交通機関のラッピング広告など)程度は広告放送とみなしていないため、原則として隠していないがNHKの姿勢とは対照的に、民間放送が企業や商品名ロゴの写り込みを同業他社が提供する番組や、ジャニーズ事務所に所属するタレントが出演する番組を中心にぼかし処理で隠すことがある。、画面に出てしまうことは避けられないとして、過度にならないようにする。
但し、NHKが定めている放送ガイドラインに抵触する広告が頻繁に画面に映り込む可能性が高い場合は放送自体を取り止める場合もあり、実際に2021年12月にNHK BS1にて放送予定だった『カーリング 北京オリンピック世界最終予選』について、成人向け商品を販売している企業が同大会のスポンサーになっていることが放送直前に判明し、「同ガイドラインの『品位と節度を心掛けること』並びに『青少年への影響に配慮すること』に抵触する可能性がある」として、オランダからの生中継を一旦中止にしたケースがある。その後、該当企業の広告を別の広告に差し替えたことから同大会の中継を再開することを発表した。
ウェブサイトを紹介する際も、ウェブブラウザ用の広告を削除するソフトウェアを用いるなどして、画面上に表示されるバナー広告が入らないようにする。
テレビアニメ『TIGER & BUNNY』では、民放用に製作されたため、プロダクトプレイスメントの一環で登場人物がスポンサー契約を結んでいるという設定で実在の企業ロゴが頻繁に登場するが、NHK BSプレミアムでの放送の際、企業ロゴが架空のものに変更された日本国外版の映像を日本語音声のみの放送をすることで対処した。
公式映像のスコア表示に企業ロゴが入っても、技術上の理由でぼかしや差し替えが出来ない、或いは逆にぼかすことが過剰な演出と映る場合は、上記の「実写映像への映り込み」に準じた解釈でそのまま表示する。
例えば、近年のJリーグ中継ではJリーグが制作した公式映像を用いる場合があるが、この場合映像切り替え時のインサート映像に冠スポンサー名の含まれた『明治安田生命Jリーグ』の公式ロゴがそのまま表示される。
オリンピック中継や陸上競技中継などで公式計時(オフィシャルタイマー)を担当するメーカー(SEIKO、TAG Heuerなど)のロゴが表示される場合があるが、これも秘匿する処理などは行なわれていない。
曲名・歌詞の変更
かつては、放送法83条1項の規定を厳格に適用して、番組内で歌唱される楽曲の歌詞から商標などに相当する語を差し替えた、以下のような事例がある。
山口百恵『プレイバックPart2』-「真紅な『ポルシェ』 ⇒「真紅な『クルマ』」(企業名)
1978年第29回NHK紅白歌合戦のトリでの歌唱では、オリジナル通り「真紅なポルシェ」で歌われた。
松本伊代『センチメンタル・ジャーニー』-「『伊代』はまだ16だから」 ⇒「『わたし』まだ16だから」(個人名)
歌詞ではなく曲名に個人名が入っているケース(『ひばりの佐渡情話』・『圭子の夢は夜ひらく』など)は問題なく歌われた。
庄野真代『飛んでイスタンブール』-「そんな『ジタン』の空箱」 ⇒「そんな『煙草』の空箱」(商品名)
1978年第29回NHK紅白歌合戦での歌唱では、前述の『プレイバックPart2』と同様、オリジナル通り「そんな『ジタン』の空箱」で歌われた。
かぐや姫『神田川』-「24色の『クレパス』買って」 ⇒「24色の『クレヨン』買って」(商標)
かぐや姫はこれを拒んだため、第24回NHK紅白歌合戦の出場を辞退している。第43回NHK紅白歌合戦では、そのままの歌詞で歌われた。
B.B.クィーンズの『おどるポンポコリン』は、「キヨスク」という店名が差し替えなしで歌われている。
ただし、1990年代頃から「芸術作品の放送にあたっては、国内番組基準をふまえて、番組の責任者が個別に判断する」との方針に基づき、歌詞の差し替え事例は無くなっている。一例として、aikoの『ボーイフレンド』には「『テトラポット』のぼって」と、消波ブロックの商標名を使った歌詞が登場するが、歌詞の差し替えは行われなかった。松平健の『マツケン』をタイトルや歌詞に含む曲も同様に差し替えずに歌われている。いきものがかりの『SAKURA』も歌詞の中に「小田急線」の歌詞の差し替えずに歌われた。グループ魂は第56回NHK紅白歌合戦で広告禁止のルールを逆手に取ったギャグを、審査員の琴欧州の協力を得て披露した。瑛人の『香水』の歌詞に登場する「ドルチェ&ガッバーナ」も歌詞の差し替えは行われていない。
なお、曲名については企業名や商標などに相当する語の差し替えは継続しており、2021年に死去した伊藤アキラと小林亜星が手がけた『日立の樹』をNHKニュースで紹介する際に曲名に企業名(日立グループ)が入っているため、「『この木なんの木』の歌いだしで知られるCMソング」として、曲名を伏せた上で報じているインターネットニュースサイト「NHK NEWS WEB」では曲名の差し替えは行われずにそのまま紹介された。。
番組で特定の企業を扱うことに関しては、連続テレビ小説において、2014年秋の『マッサン』以降、『あさが来た』『とと姉ちゃん』『べっぴんさん』『わろてんか』『まんぷく』と、企業の創業者をモデルにした作品が続いているとの指摘があるが、プロデューサーの遠藤理史は「制作過程で企業を利することが想像されても、それを超える公共的理由があり、多くの方が楽しめるなら作る意義はある」と説明しており、番組内では登場人物の名称や設定を変更した「史実に基づいたフィクション」とすることで対処している。
このような、番組で特定の企業を取り上げる傾向は、2000年に放送開始された『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』が転機になったという指摘がある。プロジェクトX〜挑戦者たち〜#概要
太字は各地方の拠点となる放送局。関東甲信越以外は2019年6月14日の組織改正で「拠点放送局」と改称された。ただし、放送上の呼称は今まで通り「拠点」を省いた「NHK〇〇放送局」のままである。その後、これらの7拠点放送局の名称について、2022年4月1日付で再度「放送局」に戻すことになった。関東甲信越に関しては、拠点放送局の役割を果たす「首都圏局」が2020年8月3日の組織改正で新設された。
2015年度の職制改正で「支局」が一気に増えた。
小樽・岩見沢は1988年の組織再編で一旦報道室に格下げ、2015年度職制改正で支局に。
宮古島・八重山は本土復帰に際し順次現地事務所に格下げ。
全局規模で組織の見直しを継続して進めているが、国の方針に基づく営業実務の外部委託拡大により、営業部門の業務重点が顧客管理の大元締めと委託先業者の監督に移行しつつある。このため、支局に設けられていた営業拠点の管理元放送局集約を図っている。
特に北海道では放送局に設けられていた営業部が全廃され、札幌局営業推進部の下、全道を地域振興局管轄にかかわらず4つのエリアに分け、それぞれを担当する営業センターが営業部が行っていた実務を担う体制に再編された。また、広島県の福山支局では、放送会館の老朽化に伴い閉鎖・跡地売却の方針が決められ、支局機能の再編・近隣移転に合わせ備後地域を担当していた福山営業室が廃止され広島局営業推進部直轄に変更される。同様に兵庫県の姫路支局でも放送会館の老朽化により閉鎖が決まり、営業部も播磨地域は神戸放送局、但馬地域は尼崎市の阪神営業センターに変更された。
ここでは、2022年時点で地域放送局がその地域の民間放送と共同でキャンペーンや企画を展開した例を記載する。
熊本県を除きいずれも新型コロナウイルスの感染予防などに関するものとなっている。また、愛媛県と高知県においては前述以外でも共同キャンペーンを実施している。
秋田県(テレビ):秋田局・秋田放送・秋田朝日放送・秋田テレビ
テレビ:富山局・北日本放送・チューリップテレビ・富山テレビ放送
ラジオ:富山局・北日本放送・富山エフエム放送
テレビ:福井局・福井放送・福井テレビジョン放送
ラジオ:福井局・福井放送・福井エフエム放送・福井街角放送・たんなん夢レディオ・敦賀FM放送
岡山県(ラジオ):岡山局・RSK山陽放送・岡山エフエム放送・岡山シティエフエム
岡山県・香川県(テレビ):岡山局・高松局・西日本放送・瀬戸内海放送・RSK山陽放送・テレビせとうち・岡山放送
愛媛県(ラジオ):松山局・南海放送・エフエム愛媛
テレビ:高知局・高知放送・テレビ高知・高知さんさんテレビ
ラジオ:高知局・高知放送・エフエム高知
宮崎県(テレビ):宮崎局・宮崎放送・テレビ宮崎
熊本県(テレビ):熊本局・熊本放送・熊本県民テレビ・熊本朝日放送・テレビ熊本
共同企画・共同制作
福島県:福島局・福島中央テレビ
長野県:長野局・テレビ信州
石川県(いしかわの壺):金沢局・金沢ケーブル
近畿広域(関西発 命のラジオ):大阪局・毎日放送・朝日放送ラジオ・大阪放送・ラジオ関西・京都放送・和歌山放送
徳島県(防災特別番組):徳島局・四国放送・エフエム徳島・エフエムびざん
福岡県(ライフサポーター あなたを守る防災ラジオ):福岡局・RKB毎日放送・九州朝日放送・エフエム福岡・CROSS FM・ラブエフエム国際放送
ヨーロッパ総局(FRA・パリ)
ロンドン支局(GBR)
ブリュッセル支局(BEL)
ベルリン支局(DEU)
ウィーン支局(AUT)
モスクワ支局()
カイロ支局(EGY)
ヨハネスブルク支局(ZAF)
エルサレム支局(ISR)
テヘラン支局(IRN)
ドバイ支局(ARE)
中国総局(PRC北京市)
香港支局(HKG)
台北支局 (台湾)
ソウル支局(KOR)
アジア総局(THA・バンコク)
マニラ支局(PHL)
ハノイ支局(VNM)
シンガポール支局(SGP)
ジャカルタ支局(IDN)
ニューデリー支局(IND)
イスラマバード支局(PAK)
ウラジオストク支局()
シドニー支局(AUS)
アメリカ総局(USAニューヨーク市)
サンパウロ支局(BRA)
2023年度にBS2Kテレビチャンネル、2025年度にAMラジオ放送を1つずつ削減する方針。
※NHKネットラジオ らじる★らじるは2011年9月1日から、NHKプラスは2020年3月1日から国内向けに開始したが、海外ではインターネットで聞くことはできない。
NHKワールドTV(英語放送専門)
NHKワールド・プレミアム(日本語放送専門)
NHK華語視界(中国語のインターネット放送)
放送法および日本放送協会定款に基づき、最高機関の経営委員会の下に、協会を代表する会長が置かれる。会長、副会長1人、専務理事および理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる(※は外部部局扱い)。
内部監査室・考査室・リスク管理室・秘書室・地域改革推進室・グループ経営戦略局・情報システム局・メディア総局・視聴者局・広報局・総務局・技術局・経理局・研究所※(放送文化研究所・放送技術研究所)・各放送局※
メディア総局:メディア戦略本部・クリエイターセンター・解説委員室・アナウンス室・NHKオンデマンド室・報道局・放送技術局・国際放送局・海外総支局※・首都圏放送局