見附市
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見附市(みつけし)は、新潟県中央部に位置する市。中越地方に属し、県内にある市で面積が最も小さい市である。
新潟県の中央に位置し、市中心部に新潟県土の重心がある(後述)。東京都心から約300km、新潟市中心部から約50kmの距離に位置し、見附・今町地区と二つの市街地が発展する複眼都市である。古くから暴れ川として知られる刈谷田川が市の中心を南北に分けるように流れ、下流では長岡市(中之島地区)との境界線の役割を果たし(但し、市境の一部は河川改修前の旧河道のままである)、市の外で信濃川に合流している。市の中心部にあった見附町(現見附地区)は刈谷田川の北岸に位置し、全町が水没するほどの水害に幾度も襲われてきた。「見附」の名の由来も水に漬かる土地という意味に由来すると言われている。
冬には積雪があり、中心部の歩道には雁木(がんぎ)やアーケードが整備されている。今町地区の今町商店街と見附地区の本町商店街の一部には雁木が整備され、見附地区の本町・新町商店街も以前は雁木であったが、現在ではアーケードが整備されている。市内の幅広い地域で消雪パイプによる散水消雪が行われ、消雪パイプのない道路や駐車場では除雪車や除雪機による除雪が行われる。
周囲は71.7km。広ぼうは東西に11.5km、南北に14.7km。海抜は最高300m、最低10m。
市の東部には丘陵地帯、西部には平野部が形成されている。また、北部では田園地帯が形成され、市域の5割近くを田畑が占めている。
年間の平均気温は約13℃であり、降水量は2,000mmを超える。日本の気候区分では日本海式気候に分類され、春から夏にかけてフェーン現象により5月でも最高気温が30℃を超す日がある一方で、冬は曇りや雪の日が多く、日照時間が短く最高気温が5℃以下で推移する日も多い。
昭和時代は最大積雪量が2mを超える年もあったが、1994年度以降(2021年3月現在)で2mを超えた年はなく、2011年度の147cmが最大である(右グラフ参照)。また、最大積雪量が1mを超えた年は1995年度・2004年度・2010年度・2011年度・2017年度・2020年度の6回である。一方、最大積雪量が40cmを下回った年は1996年度・2001年度・2006年度・2008年度・2018年度・2019年度の6回である。そのうち、2006年度と2019年度は累積降雪量が1mを下回るなど極端に少雪の年も見受けられる。
市内の公示地価は、2021年1月1日現在で29,455円/m2(97,373円/坪)であり、前年からは約1.67%の下落となった。データのある1983年から現在までの最高価格は1993年の102,000円/㎡(337,190円/坪)であり、そこから上下しながらも微減傾向で推移していたが、1998年に下落に転じて以降長らく下落が続き、2012年に最低価格を更新する。その後、2016年・2019年など上昇に転じる年もあったが、下落傾向は続き、2021年は2年連続で最低価格を更新している。以前は5%を超えて下落することもあったが、近年は1%台の下落で推移している。
県内市町村30自治体のうち高い方から9番目であるが、隣接する長岡市46,617円/m2(154,106円/坪)や三条市36,188円/m2(119,632円/坪)より低い価格となっている。
県内にある市として最も面積が小さく、また隣接していた自治体が合併したことで、2021年現在の隣接自治体は下記2市のみである。長岡市への通勤率は32.8%である(平成22年国勢調査)。
江戸時代の初期ごろから、市域は村松藩と長岡藩、新発田藩に分かれて支配されるようになった。その後、1889年(明治22年)の市町村制の施行とともに現在の市域に南蒲原郡見附町、今町ほか6村と古志郡の3村が成立した。
今町という名前の由来は、江戸時代の1665年(寛文5年)に新発田藩の新田開発によって今町新田という名称をつけたことによる。北越戊辰戦争において1868年(慶応4年)、今町は新政府軍と列藩同盟軍の戦場になり、町全体が戦火に見舞われ、大きな損害を被る。その後、藩政が廃止され明治政府による1889年(明治22年)の市町村制の制定時に、上新田地区と合併して南蒲原郡今町になると復興し、周辺の農村部の生産した米の取引で再び繁栄する。だが、1942年(昭和17年)から始まった戦時中の統制経済によって米取引は大きな制約を受けることになり衰退し、1956年(昭和31年)の住民投票の結果、今町は見附市と合併することになり、見附市今町として今日に至る(昭和の大合併)。
1934年(昭和9年)2月1日 : 庄川村を編入する。
1948年(昭和23年)6月1日 : 新潟県立加茂農林高等学校定時制見附分校が開校。
1953年(昭和28年)10月10日 : 古志郡北谷村を編入する。
1954年(昭和29年)3月31日 : 南蒲原郡見附町、新潟村、葛巻村、古志郡上北谷村が合併。市制施行により見附市となる。
1955年(昭和30年)11月1日 : 長岡市の一部である下新町、漆山町を編入する。
1956年(昭和31年)9月30日 : 南蒲原郡今町を編入する。
1958年(昭和33年)
3月 : 中央公民館が完成する。
12月 : 見附駅舎が完成する。
1961年(昭和36年)3月 : 今町公民館が完成する。
1963年(昭和38年)
1月 : 38豪雪により、災害救助法を適用する。
3月 : 新潟県立見附高等学校が開校される。
8月 : 見附市消防署庁舎が完成する。
1964年(昭和39年)
6月 : 新潟地震により市内でも被災する。
7月 : 集中豪雨により、刈谷田川が破堤し、災害救助法を適用する。
1967年(昭和42年)8月 : 集中豪雨により、刈谷田川が破堤する。
1968年(昭和43年)
5月12日 : 新町で73棟が全半焼する火事が発生する(新町大火)。
12月 : 市内初の消雪パイプが新町1丁目に敷設される。
1969年(昭和44年)
6月 : 観音山に観光道路が開通する。
7月 : 第1回見附まつりが開催される。
1971年(昭和46年)
4月 : 65歳以上の寝たきり老人医療費無料制度が開始される。
6月 : 総合体育館が完成する。
7月 : 市立図書館が開館する。
8月 : 水道山公園が完成する。
1973年(昭和48年)
1月 : 70歳以上の老人医療費無料制度が開始される。
4月 : 越後交通栃尾線の上見附駅 - 栃尾駅間が廃線となる。
9月 : ブラジル・マイリンケ市と姉妹都市を提携する。
1975年(昭和50年)
3月 : 越後交通栃尾線が全線廃止となる。
11月 : 国道8号見附バイパスが開通される。
1978年(昭和53年)11月 : 見附警察署新庁舎が完成する。
1980年(昭和55年)
7月 : 市役所新庁舎が完成する。
10月 : 中央公民館が市役所跡地に移転する。
1982年(昭和57年)
3月 : 消防署新庁舎が完成する。新潟県立加茂農林高等学校定時制見附分校が閉校。
12月 : 新潟公民館が完成する。
1985年(昭和60年)
3月 : 上越新幹線が全線開通する。
10月 : 関越自動車道が全線開通する。
1987年(昭和62年)
4月 : 大平森林公園で開園式典が挙行される。
11月 : 市立図書館の新館が開館する。
1991年(平成3年)12月 : ジュンコ・コシノ見附コレクションが開催される。
1992年(平成4年)7月 : 市立成人病センター病院がオープンする。
1997年(平成9年)
4月 : 北谷公民館の新館が開館する。
6月 : ポケットパーク「新潟の重心地」が完成する。コシノジュンコとまちづくりアドバイザー契約を結ぶ。
2000年(平成12年)
10月 : 今町・中之島大凧合戦350周年を記念し、全国凧揚げ大会が開催される。
2001年(平成13年)
5月 : 新潟県中部産業団地に企業進出第1号。
11月 : 見附小学校が「全国花いっぱいコンクール」で内閣総理大臣賞を受賞する。
2003年(平成15年)11月 : 見附産品PRイベント「第1回見附のとっておき百選」を東京・新潟館「ネスパス」で開催する。
2004年(平成16年)
7月13日 : 平成16年7月新潟・福島豪雨により市内を流れる刈谷田川が6か所で決壊し、災害救助法を適用する。軽傷者は6名、家屋は半壊1棟、一部損壊2棟、床上浸水880棟、床下浸水1,153棟の被害を受ける。
10月23日 : 新潟県中越地震が発生し、市内では震度5強を観測する。各地で道路が陥没し、電気・ガス・水道などのライフラインも寸断され、この年2度目の災害救助法を適用する。人的被害は死者1名、重傷者49名、軽傷者465名に上り、家屋被害は全壊52棟、大規模半壊18棟、半壊515棟、一部損壊9,332棟に上る。
2005年(平成17年)7月2日 : 中越地震により延期されていた市制50周年記念式典が行われる(当初は2004年(平成16年)11月を予定)。
2007年(平成19年)7月16日 : 新潟県中越沖地震が発生し、市内では震度5弱を観測する。人的被害は軽傷者14人に上り、家屋被害は一部損壊531棟に上る。
2009年(平成21年)1月27日 :県道20号見附中之島線中之島大橋が開通。2004年(平成16年)の新潟・福島豪雨の際に、長岡市中之島地区と対岸の見附市を結ぶ中之島大橋の下流約100メートルの地点など計6カ所で決壊し、多くの被害が出た。このため、県は湾曲している刈谷田川のカーブを緩くし、水害を減らすことを目的に総事業費100億円の計画を立て、河川の改修とともに橋が建て直された。橋の全長は114メートル、道員は16メートルとなっており、近くの河川敷で行われる大凧合戦から、愛称は凧大橋とつけられた。
2013年(平成25年)8月23日 : 道の駅パティオにいがたが開業。2004年(平成16年)の新潟・福島豪雨による中之島大橋近辺の河川改修でできた4.6ヘクタールの土地に県が駐車場やヘリポートなどを備えた防災公園を整備し、その公園内に市が道の駅を建設し、施設と公園の管理運営を単独で行っている。
2016年(平成28年)8月25日 : みつけ健幸の湯ほっとぴあがオープン。岩盤浴(ロウリュウ、岩塩、薬宝玉石、トルマリン)や露天風呂(壺湯、炭酸風呂、寝転び湯)のほか、カフェや食堂なども置かれている。
2017年(平成29年)
6月:コンパクトシティに先進的に取り組む自治体を表彰する「第1回コンパクトシティ大賞」で最高賞「国土交通大臣表彰」を受賞する。
10月:人口減少や少子高齢社会などの課題解決を図る取り組みを表彰する「第5回プラチナ大賞」で大賞と総務大臣賞を受賞する。
2019年(平成31年)2月:「第3回先進的まちづくりシティコンペ」で国土交通大臣賞を受賞する。市民の知恵と協働により創出された交流や出会いの場が生まれる仕組みづくりが、先進的まちづくりシティコンペの趣旨が掲げる、「人口減少社会でも、まちの活性化を創出し、持続可能なまちづくりが可能となる先進的な事例」として評価された。
2020年(令和2年)4月1日:市のガス事業が民営化され、北陸ガス㈱による事業運営がスタート。 市による60年余りのガス事業の歴史に幕を閉じた。
市の人口は1947年(国勢調査)に4万人を突破した後、増減を繰り返しながら微増に推移し、1998年には44,617人とピークに達した。その後、少子化の進行や若年層の進学・就職による市外への移住によって減少に転じて以降、現在もその傾向が続いている(右グラフ参照)。そこで、市は人口減少を抑制するため、定住人口の増加や健幸住宅の建設促進を目的として、市外からの転入者に対して新築住宅または建売住宅を取得した場合に最大50万円を支給する政策を行っている。 また、住替え促進や定住人口の増加を目的として、市内在住者・市外からの転入者に対して中古住宅を取得した場合にも最大30万円を支給するなど社会増に向けた政策に取り組んでいる。
人口が減少する一方で、長岡・三条両市のベッドタウンとして機能している側面もあり、核家族世帯や単身世帯が増加しており、人口が減少に転じてからも世帯数は増え続けている(右下グラフ参照)。
2020年1月1日現在の人口密度は515.59人/kmであり、県内では新潟市、燕市に次いで3番目である。可住地面積(当市は49.95km2 )
における人口密度では804.20人/kmと、新潟市に次いで2番目となる。また、全国と比較すると(2015年現在)、日本の可住地面積1km2当たり人口密度は1,044人/kmであり、密度の高い方から586番目(全1,720市区町村中)である。
2015年度の国勢調査によると、夜間人口40,608人に対して昼間人口は35,283人であり、差引5,325人の流出超過となっている(夜間人口に対する昼間人口の割合は86.9%)。内訳をみると、流入人口が5,978人(内訳:就業5,661人、通学317人)、流出人口が11,332人(10,023人、1,309人)であり、就業・通学ともに流出超過となっている。
市の合計特殊出生率は、右グラフのとおりである。2007年度から2010年度まで1.4前後で推移。2011年度には1.17まで急減するが、翌12年度は1.57と大きく反転しピークに達する。2013年度からは再び1.4前後で推移するが、2015年度1.50から2018年度の1.32まで3年連続で下落している。
新潟県や全国平均と比較すると、2015年度まで上回ったり下回ったりを繰り返しているが、2016年度以降は3年連続で下回って推移している。また、2016年度の出生率が当市1.41、新潟県1.43、全国平均1.44とそれぞれ差が0.02と0.03であったのに対して、2018年度が当市1.32、新潟県1.41、全国平均1.42とそれぞれ差が0.09と0.10であり、新潟県や全国に比べて出生率の低下が進んでいる。
市の高齢化率は、右グラフのとおりである。2004年に22.6%であった高齢化率が2009年に25%を突破。市民の4人に1人が高齢者となった。2014年には27.7%と10年間で5%を超える上昇となった。その後も上昇は続き、2017年には30%を突破し、2020年現在では32.1%に達する。また、全国平均と比べてみると高く推移している。2007年度から2012年度までは差が2%台で推移していたが、2013年度からは1%台になり、2015年度には1.5%と最も縮まった。そこから再び差が開き、2016年度に再び2.0%と2%台に開いてからは縮まることなく推移。2019年度現在では2.8%まで差が開いている。
高齢化世帯数についても1990年には373世帯だった高齢夫婦世帯数(65歳以上の夫婦のみの世帯数)が2010年には1,345世帯に、同じく241世帯だった高齢単身世帯数が844世帯に増加している。
2000年以降(2019年現在)の自然動態は右グラフのとおりである。出生数は増減を繰り返しながら緩やかに減少し、2006年に3百人を下回った後に一度回復して推移するが、2016年に再び3百人を下回って以降2百人台で推移し、2019年には最少の234人となった。
一方、死亡数は2000年から2004年までは4百人前後で推移していたが、2005年からは4百人を下回ることなく推移し、2011年に5百人を上回って以降5百人前後で推移し、2019年には最多の544人となった。
差引では、2005年以降1百人前後の自然減で推移。2011年に2百人超の自然減となって以降2百人前後の自然減で推移。2019年には出生数は最少となった一方で、死亡数は最多となったため、2000年以降最多の310人の自然減となった。
2000年以降(2019年現在)の社会動態推移は右グラフのとおりである。転入数は2001年に1千人を下回って以来概ね9百人台で推移していたが、2017年には1千人台を回復し、その後も1千人付近で推移している。
一方、転出数も2008年に1千人を下回って以来概ね9百人前後で推移していたが、2015年には1千人を超え、その後も1千人付近で推移している。
差引では、2002、2004~2006年にかけて1百人以上の転出超過だったが、その後は1百人を下回って推移し、2012年には17人の転入超過に転じた。しかし、2015年には再び206人の転出超過となり、その後も少数ながら転出超過が続いている。
2005年度における市の職員数は286人であり、人口千人あたりの職員数は6.53人と県内の市では最少の職員数となっており(消防公営企業を除く)、今後もこれを維持することを掲げている。
2019年度の一般会計決算は、歳入額約186.1億円、歳出額182.0億円であり、歳入から歳出を差し引いた金額は4.1億円である(左グラフ参照)。翌2020年度への繰越財源0.4億円を差し引いた実質収支は3.7億円の黒字となった。
歳入の主な内訳は、市税49.6億円(26.6%)、地方交付税37.0億円(20.0%)、国庫支出金20.7億円(11.1%)であり、自主財源72.2億円(38.9%)、依存財源113.9億円(61.1%)である(左円グラフ参照)。歳入は、県支出金、繰入金などが増加した一方、国庫支出金、市債などの減少が大きかったため、前年度比9.1%の減少となった。
歳出の主な内訳は、民生費53.9億円29.6%)、衛生費36.8億円(20.3%)、土木費22.6億円(12.2%)、総務費21.8億円(12.0%)、公債費15.5億円(8.5%)である(左円グラフ参照)。歳出は、教育費や民生費が増加した一方、土木費や衛生費の減少が大きかったため、前年度比7.1%の減少となった。
歳入の中で最も大きな割合を占める市税の主な内訳は、市民税(個人)16.7億円、市民税(法人)5.7億円、固定資産税21.3億円、軽自動車税1.3億円、たばこ税2.2億円、都市計画税2.3億円である。市民税(個人+法人)と固定資産で市税収入の約88%を占めている。
過去10年間の市税の推移は右グラフのとおりである。2010年度の44.7億円から徐々に増加し、2014年度には47.1億円となる。翌15、16年度は微減するが、2017年度には50億円を突破して51.1億円、翌18年度はさらに増えて52.6億円となった。
内訳をみると、市民税(個人)は2010年度14.6億円から徐々に増加し、2012年度に15億円を突破。2017年度に16億円を突破して16.3億円となる。その後も増加は続き、2019年度現在では16.7億円と10年間で最高となった。
市民税(法人)は2010年度2.7億円から徐々に増加し、2012年度には3億円を上回って3.6億円。その後2015年度までは3億円台で推移するが、2016年度には2.9億円に減少。しかし、翌17年度は大幅増加に転じて7億円。翌18年度はさらに増えて9億円とピークに達する。翌19年度は減少するが、5.7億円と過去に比べて高水準が続いている。
固定資産税は2010年度から2019年度まで21~22億円で大きく変動することなく推移している。
過去10年間の一般会計の推移は右グラフのとおりである。歳入について、2016年度までは150~170億円台で推移しているが、2017年度204.5億円、2018年度204.8億円、2019年度186.1億円と増加傾向にある。それに合わせて歳出も増えている。主な要因として施設の老朽化に伴う建て替え工事が行われ、中でも金額の大きい学校給食センター建設事業、清掃センターごみ処理施設更新事業、青木浄水場更新事業の3つの影響が大きい。 各事業の年度別の金額は以下の通りである。
また、上記事業に関する費用の多くを市債の発行で充当したことで、2010年度から2016年度まで7~9%台で推移していた市債依存度(歳入に占める市債発行額の割合)が、2017年度17.1%、2018年度21.7%と上昇し、2019年度も18.4%と高水準で推移している(右グラフ参照)。
過去10年間の市債・基金残高の推移は右グラフのとおりである。市債残高について、2010年度末から2016年度末にかけて130~140億円台で推移しているが、2017年度末は157.3億円に大きく増加。2018年度末188.9億円、2019年度末現在も208.5億円と増加傾向にある。
また、市の貯金に該当する基金残高(財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の合計)について、2010年度末から概ね増加傾向で推移し、2014年度末にピークの37.0億円に達する。しかし、翌2015年度末に減少に転じてから概ね下落傾向で推移し、2019年度末現在は14.7億円と底を付けた。
市債が増加する一方で基金が減少する主な要因は、同期間に市所有の施設の建て替え事業があったことによる(詳細は#一般会計・市債依存度推移参照)。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)による地方公共団体の財政の健全性を判断する指数として、実質公債費比率と将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率がある。4つの指数のうち、いずれかの数値が早期健全化基準を上回ると「財政健全化計画」を策定する必要が出てくる。市の会計は黒字であるため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は該当しない。実質公債費比率と将来負担比率については、以下に記載する。
過去10年間の実質公債費比率(一般会計の地方債の償還や公営企業への繰出金などから算出した指標。借金の返済状況がどれだけ会計を圧迫しているかを表す。比率が低いほど良好)の推移は、2010年度の13.1%をピークに徐々に減少しはじめ、2012年度には10%を下回った(右グラフ参照)。その後も減少傾向は続き、2016年度に7.6%と底を付ける。2019年度では8.1%と微増しているが、8%前後付近を推移している。早期健全化基準の数値は25.0%であり、市は下回っている。また、2019年度は全国で比率の低い方から488位(815市区中)と中位に位置する。
過去10年間の将来負担比率(一般会計、公営企業会計、公社などを含めた将来負担が見込まれる負債の大きさ。将来の財政運営を圧迫する可能性を表す。比率が低いほど良好)の推移は、2010年度の104.7%から減少し、2014年度から2015年度にかけて62.7%と底を付ける(右グラフ参照)。しかし、2016年度から上昇に転じ、2017年度には119.4%と100%を上回った。その後も上昇は続き、2019年度では145.9%とピークに達した。早期健全化基準の数値は350.0%であり、市は下回っているものの、同年度の県内市町村平均は105.6%、全国平均は27.4%であり、それぞれ大幅に上回った。 また、全国順位についても比率の低い方から794位(815市区中)とかなり下位に位置している。。
上記4つの指標とは別に財政構造の弾力性を測定する指標として経常収支比率がある。これは、地方税や普通交付税など使途が特定されない財源のうち、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費の占める割合を示し、比率が高いほど財政運営の自由度が低くなり、災害など突発的な対応が難しくなる。 70~80%程度におさまることが妥当であると考えられている(比率が低いほど良好)。
過去10年間の動きを見ると、2018年度までは概ね90%台前半を推移していたが、2019年度には98.8%(前年度比:+6.0%)と大幅に上昇している。同年度の県内市町村平均は92.7%であり、比率の低い方から30市町村中最下位となった。同じく全国平均は93.6%であり、比率の低い方から815市区中732位とこちらもかなり下位に位置している。 同市によると、市内にある企業の利益が落ち込んだことによる法人税収入の減少が影響したとのことである。
これまで予算・決算に係る会計制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計が採用されてきた(官庁会計)。しかし、地方公共団体の財政状況が厳しくなる中で、財政の効率化・適正化が求められるとともに、透明性を高めて住民への説明責任を果たすことがより一層重要となっている。一方で、企業会計で採用されている複式簿記による発生主義会計では、現金主義・単式簿記だけでは見えにくい減価償却費や退職手当引当金といったコスト情報、資産・負債といったストック情報等の「見える化」が可能となる。そこで、総務省は複式簿記による発生主義会計を採用した地方公会計の導入を決定し、全国の自治体は財務書類(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)の作成・開示が求められることとなり、市でも2018年度より作成・開示している。
市では現存する資産について、「今と同じ金額」で「耐用年数終了時にすぐ更新」することを前提とした場合の2019年度以降の更新スケジュール(5年単位)を2018年度時点で作成しており(右グラフ参照)、2083年度までの65年間で総額約451億円を見込んでいる。
推移を見ると2019-2023年度から徐々に増加していき、2029-2033年度にはピークの69億円に達する。その後、2043年度までの15年間は概ね同水準で推移。2044-2048年度は大幅な減少に転じ、以降は増減を繰り返しながらも減少傾向で推移し、2079-2083年度は最少の8千9百万円となる見込みである。なお、更新のための地方債発行に伴う利息や新設備の建設費は含まれていないこと、また、価格変動やPFIの活用、耐用年数終了後も使用可能な資産もあるため、必ずしもスケジュール通りに更新が必要となるとは限らないことに留意する必要がある。
市域は洪水や地震をはじめとする災害に幾度も見舞われてきた。その教訓を活かし、市は豪雨災害対応ガイドブックを作成している。洪水浸水想定や土砂災害、ため池及び液状化に関するハザードマップのほか、市内各地区の逃げどきマップも記載されている。逃げどきマップとは、約1,000年に一度の大雨で刈谷田川が決壊した場合に、市内各所においてどのような備えや行動をどのようなタイミングで行っていくべきかを示したもので、市が独自に作成したものである。 ガイドブックはネット上に公開されているほか、市役所3階企画調整課でも紙媒体で配布されている。
災害時上下水道の被害などでトイレの確保が問題になると考えられることから、市では災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」に参加し、クラウドファンディングによる「トイレトレーラー」の導入を決めた。2020年11月から翌年1月にかけてクラウドファンディングを実施し、1千万円を超える金額が集まった。2021年4月に納入され、全国の自治体で13番目の導入となった。トレーラーは見附市が被災した際に避難所で使用するほか、イベントでの活用や全国で災害が起きた際には現地への支援としても使用される。
2011年8月30日、市は村上市、妙高市と「災害時相互応援協定」を新たに締結した。これまでも3市は同様の協定を結んでいたが(1996年締結、当時は村上市、見附市、新井市)、東日本大震災で災害対策の拠点となる市庁舎機能を移転せざるを得ない状況がみられたことから、これまでの協定に『災害時の市庁舎機能の移転』、『避難者の受け入れ』条項を加え、新たな協定を締結した。上・中・下越で市庁舎機能の移転を含む協定を結ぶのは県内初。距離的に同時に被災する可能性の低い3市が災害時の応援態勢を準備しておくことで、確実で迅速な対応が可能となる。
2004年(平成16年)の7.13水害では、刈谷田川の氾濫により多大な被害をもたらしたことから、市は主に下記3つの事業を通じて水害対策に取り組んでいる。2011年7月(平成23年)の豪雨では、市内で30日午前4~5時にかけて1時間雨量68ミリメートルを記録した。これは7.13水害時の時間最高雨量44ミリメートルを大きく上回る降水量であったが、遊水地や田んぼダムへ放流したことにより、刈谷田川の越水や堤防の決壊を防ぐことができ、一定の効果があったと言える。
遊水地事業