日本学術会議
1993 - 1995年度における内訳は以下の通りで、2020年の時点でも国際関係の活動として総額2億円を計上している。なお、上述のように「アジア学術会議」は1993年から1999年まではフォーラムとして日本学術会議により開催されていた。また、2000年の時点では国際会議に対して年間8件を対象とし、1件あたり500万円から1000万円を援助していたという1953年(昭和28年)には1件、1954年はなし。1955-1966年は年に1~3件、1967-1976年は年に3~5件、1977-1989年は毎年4件、1990-1995年は毎年6件と変遷している。。
日本学術会議は政府に対する勧告や答申、外部に対して見解、声明、談話などの公表を行っており、
勧告 - 「科学的な事柄について、政府に対して実現を強く勧めるもの」
要望 - 「科学的な事柄について、政府及び関係機関等に実現を望む意思表示をするもの」
声明 - 「科学的な事柄について、その目的を遂行するために特に必要と考える事項について、意思等を発表するもの」
答申 - 「専門科学者の検討を要する事柄についての政府からの問いかけに対する回答」
提言 - 「科学的な事柄について、部、委員会又は分科会が実現を望む意見等を発表するもの」
インパクトレポート - 「提言」のフォローアップのため、提言が与えた社会的影響を調査したもの
会長談話 - 「緊急な課題等について、日本学術会議会長から発する談話」
といったものがある。なお、外部への提案書には英語版や中国語版を出す場合がある。
日本学術会議は政府への勧告により、東京大学附置原子核研究所など多くの共同利用研究所の設立を実現させた。また、1954年には「原子力研究と利用に関し公開、民主、自主の原則を要求する声明」(原子力研究三原則)を提言。1955年には、1957年に南極学術探検隊を派遣する会長談を公表し、政府にも提言。設営や派遣員の人選などを日本学術会議「南極特別委員会」で推進した。
当初は日本学術会議と政府の間を科学技術行政協議会(STAC)が取り持ち、提言を行政に反映させていた。しかし科学技術庁ができてSTACが同庁の科学技術審議会と衣替えし、さらに科学技術会議が発足していくと、「学術会議の提言等を実施に移す専用のルートが実質的になくなり担当する省庁の判断に任せられることとなった」と言われている。また、2005年の改革では総合科学技術会議と提言する内容に重複がないように棲み分けが図られた。
第1期から第16期までの実績を以下の表に示す。ただし、会長談話は第14期から、対外報告は第13期から始まったものである。
2020年10月には、2010年8月を最後に勧告が行われていないことが問題視された。なお、上記表に「提言」は含まれない。日本学術会議における「提言」とは、「科学的な事柄について、部、委員会又は分科会が実現を望む意見等を発表するもの」を指し、2008年以降「提言」は321件行われている。ただし、提言については政府の担当者にメールで送るだけという批判もある。なお「勧告」は政府がそれを受けると必ず何らかの対処をする必要があり、日本学術会議会長経験者の大西隆は2020年の取材で、一方的で「強い性格を帯びる」勧告は昔より使われなくなったと答えている。
また、政府から受けた諮問に対して答申を返しており、その内訳は第1期22件、第2期15件、第3期13件、第4期9件、第5期7件という実績であった。ちなみに日本学術会議が第5期であった1960年(昭和35年)に、科学技術会議が第1号の政府答申を行っている。2005年の改革では総合科学技術会議と棲み分けられ、総合科学技術会議と日本学術会議は「車の両輪」と言われるようになったが、東京大学名誉教授の生駒俊明は「現実にはそうなっていない」と懸念していた。
2007年以降は政府からの諮問がなくなり、2020年10月現在まで答申は出ていない。しかし、2007年以降も政府や官庁から「審議依頼」を受けた上で審議し、報告をまとめているケースが2020年10月現在10件ある。中央教育審議会の答申により大学教育改革の論議が起こった際には、2008年に文部科学省の依頼を契機に「大学教育の分野別質保証のあり方検討委員会」を設置。2010年には「大学教育の分野別質保証の在り方について」を回答し、その後も関連学協会とともに「分野別の教育課程編成上の参照基準」に取り組んでいった。
なお、1962年3月7日には、当時通商産業大臣であった愛知揆一が当時上野にあった日本学術会議を訪問。「学者たちが研究費に困っていると聞いて、じかに話を聞こう」と愛知自ら赴いたもので、朝永振一郎、湯川秀樹、坂田昌一、後藤以紀、茅誠司らの声に耳を傾けた。朝永は加速器などの機械の問題や基礎研究の概念の変化について解説し、湯川は境界領域の研究の重要性とそれへの研究費・財政制度の未対応を、坂田は国際協力を進める上での問題点を訴えた。また、後藤は「“特別研究費"もさることながら、“経常研究費"の割合を増やさないと創造的な研究はできない。自由な研究が、学問発展のもと」と訴え、茅も講座研究費を戦前なみにすべきと要望した。
学術研究会議は科学研究費の配分を行う権限を有していた。かつては日本学術会議(以下、学術会議)も研究費に関する諮問に対して答申をする役割があり、「科学研究費(科研費)」や「科学試験研究費」の予算配分を決めていた。また、2005年の改革前まで日本学術振興会に対して科研費の審査員も推薦していた。
文部省で1967年に学術審議会が新設され、1968年度からの審査方法や審査委員の選出方法を変更した際、学術会議は文部省と対立。文部省は「学術会議が定数よりも多い候補者を推薦し、文部省がその中から選んで任命する」案で、学術会議側は「(学術会議が推薦した候補者を)文部省は選別しないでそのまま任命する」案を要求したが、学術会議はその年の委員推薦を事実上拒否した(詳細は節「#科研費審査委員の推薦拒否」を参照)。
1969年の科研費配分では試験的な計算式が導入されたといい、第1部と第7部の分科が細分化されていることに伴う審査員のアンバランスを是正するため、研究費委員会はアンケートを取った末に「科学研究費配分にかかる分科・細目・配分委員数に関する試案」を制定した。2000年からは学協会を通じて学術会議は審査員の推薦をするようになり、2005年の改革で学術会議は推薦権を失った。
1949年9月にソビエト連邦が原子爆弾の開発に成功したと報道されると、仁科芳雄と荒勝文策は同年10月の総会において、原子力は平和利用に限り武器として使わないことを意図した「原子力に対する有効なる国際管理の確立要請」という声明を提案する。日本が占領されていた日本学術会議の創立時には原子力研究は禁止されていた。1951年にサンフランシスコ講和条約が締結され、翌1952年に占領状態が解かれることになると、日本学術会議の第四部会や運営審議会で原子力の平和利用研究について議論が開始される。
1952年10月の第13回総会には茅誠司と伏見康治による「茅・伏見提案」が提出されるが、これは被爆者である広島大学の三村剛昂らの大反対に会う。三村の主張は米ソ対立が解けて世界中が平和利用に使うことが確定するまでは原子力研究を控えるべきというもので、研究者間のコンセンサスが取れないまま政府へ提言することは控えるべきという意見が多かった。茅・伏見提案は取り下げられるものの、これを契機に日本学術会議内に原子力問題に対応するための「三九委員会」が設けられる。また、原子核特別委員会でも議論が進められた。
1953年、渡米時にアイゼンハワー大統領の原子力政策を知った中曽根康弘は、日本の原子力について嵯峨根遼吉に助言を乞い、帰国後に原子力予算を検討する。改進党ら3党により提案された原子力予算は日本学術会議に衝撃を与える。このとき、中曽根が「学術会議が原子力について何も動こうとしないから、科学者の横っ面を札束でなぐってやった」と語ったという逸話があるが、中曽根によると抗議に赴いた茅誠司に対して稲葉修が放った言葉だという。その後、伏見は「原子力憲章」草案も起草する。なお、この間の1954年3月にビキニ環礁の水爆実験によって第五福竜丸が被爆したことが明らかとなっている。
1954年4月に「原子力研究と利用に関し公開、民主、自主の原則を要求する声明」(原子力研究三原則)がまとめられる。なお、「原子力研究三原則」は「原子力三原則」や「原子力平和利用3原則」、「学術会議の原子力三原則」とも呼ばれ。藤本陽一によると「公開、民主、自主」の原型は武谷三男の1951年『改造』の論文にあるといい、提言にあたっては向坊隆や藤岡由夫も貢献したという。この三原則は、1955年の原子力基本法に反映されている。
1955年9月26日、国際地球観測年の一環として1957年(昭和32年)に南極学術探検隊を派遣することについて会長談を公表し、同月29日には政府へ提言を行った。11月には探検隊派遣が閣議決定され、設営や派遣員の人選などを日本学術会議「南極特別委員会」で推進することとなる。なお、本件の南極探検にあたり、朝日新聞社も企画、資金支援、写真電送などで大きな役割を果たした。
1955年には日本学術会議の勧告で東京大学に附置原子核研究所が設立される。さらに東京大学応用微生物研究所、東京大学物性研究所、大阪大学蛋白質研究所など多くの共同利用研究所の設立を勧告により実現させた。なお1953年に京都大学基礎物理学研究所が設立されているが、これは京都大学と日本学術会議が湯川秀樹のノーベル物理学賞受賞の記念事業として設置させた、湯川記念館が前進である。
一方、実験地学研究所(のちに固体地球科学研究所)構想は難航した。1963年、実験地学研究所設立問題をめぐってシンポジウムが開催される。その後1965年(昭和40年)の第44回総会で「固体地球科学研究所」として採択され、12月に政府に勧告される。その後名古屋大学の附置研究所となること、豊川市に用地を確保するなど具体化して概算要求を重ねていったが、計画はなかなか認められなかった。
立命館大学教授の大瀧仁志は2001年の電気化学会の会誌に、「勧告された研究所を全部設立させると、当時の国家総予算を上回る経費が必要」になるような「到底良識のある『学者の国会』と呼ばれるには相応しくない、無節操な政策」が提案されたとし、「政府当局の顰蹙をかったことは事実のようである」と記しており、文部省の原現吉はいつの間にか消えてしまった研究所案も多かったと指摘している。
日本学術会議は課題別委員会として「学術の大型研究計画検討分科会」を設けており、2010年から「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」が始めている。5年から10年、もしくはそれ以上の長期に渡る総額数十億円以上の研究計画を選定するもので、マスタープラン2017では「計画の学術的価値」「科学者コミュニティの合意」「実施主体や計画の妥当性」「社会的価値」「大型研究計画としての適否」などの選定基準があげられている。ただし、マスタープランに選定されたからといって具体的な計画が進んだり予算が付くわけではなく、各省庁や民間団体が支援する際の判断材料となる。マスタープランで認定されるものには「重点大型研究計画」と「大型研究計画」があり、前者「速やかな推進が望ましい」とされ、後者は「学術的な意義を重視する」とされる。
2010年に「学術の大型施設計画・大規模研究計画 ー企画・推進策の在り方とマスタープラン策定についてー」が提言として報告されたが、「学会コミュニティの意見が必ずしも十分反映されていない」と批判を受け、翌2011年にマスタープラン2011が再度まとめられる。その後は3年おきに、2014、2017、2020と続いている。なお、2014と2017における採択件数は以下の通り。
マスタープラン2014 - 重点大型研究計画27件、大型研究計画207件
マスタープラン2017 - 重点大型研究計画28件、大型研究計画179件
研究者による直接選挙だった時代には地方区の枠があり、そのため選挙制度が改訂される第12期までは「地方区会議」が設置されていた。その後「地区会議」に衣替えし、地域と日本学術会議を結ぶ窓口として機能する。特に近畿地区は第15期に「学術文化懇談会」を設け、近畿地区会議と近畿の府県をつなぐ役割を果たした。また、2018年から「地方学術会議」が開催されるようになり、その第1回目は京都で「日本学術会議in京都」として開催されている。
2000年にドイツで若手アカデミー (ドイツ)が発足しており、日本学術会議でも2009年6月に「若手アカデミー委員会」が活動を開始する。さらに翌2010年には実働部隊として「若手アカデミー活動検討分科会」も設置され、同年に開催されたグローバル・ヤング・アカデミー(GYA)に代表を送り込む。なお、GYAは2019年時点で83の国から200名の若手研究者が集まって構成され、5年任期で約40名が毎年改選される。日本は設立時には4名の会員を送り込み、その後も執行委員会委員や個別活動のリーダーを排出した。
東日本大震災後の2011年3月下旬に開催された第1回GYA総会では、駒井章治が「被災若手科学者支援プロジェクト」を提案した。同年、若手アカデミー委員会は各学協会に連携を呼びかけ、2014年4月の時点で85団体が参加している。第23期には常設の組織として「若手アカデミー」(Young Academy of Japan、略称YAJ)が設置され、「若手科学者ネットワーク分科会」や「若手による学術の未来検討分科会」「国際分科会」などが活動している。
2016年には第1回若手科学者サミットを開催。若手アカデミー世界大会にも代表を送り込み、2013年から始まったアジア若手科学者会議は日本が主催しているアジア若手科学者会議では「持続可能な環境へ向けて明確なインパクトをもたらすこと-若手科学者たちのレンズを通して主要課題や可能な解決策を考える-」という宣言が採択されている。。2019年には日本学術会議の若手アカデミーから2名がGサイエンス学術会議の会合に参加。科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム(STSフォーラム)にも代表者が出席し、世界科学フォーラムや筑波会議では独自のセッションを企画している。
日本学術会議の委員会では45歳以下を若手としているが、関連各学協会の若手研究者組織では年齢基準はまちまちで、50歳代の幹事がいる場合もある。他の国ではシニアのアカデミーと若手アカデミーが独立した組織になっていたり、シニアと若手で構成員の条件が違っており、多くの国では40歳以下を若手としている。また、ドイツの若手アカデミーでは選出時点で学位取得後7年以内という条件がある。
日本学術会議は創立当初から毎月、会員に対して
『日本学術会議月報』第1巻第1号、1951年1月 - 第5巻第6号、1955年6月、AN00410327。
『JSCニュース』
『日本学術ニュース』第1巻第1号、1957年3月 - 第4巻第3号、1960年3月、AN00410316
『日本学術会議月報』第1巻第1号、1960年4月 - 第37巻第3号、1996年3月、AN00343434
といった会報を配布していた。これらは日本学術会議事務局、および同広報委員会によるもので、日本学術会議の予算で賄われていた。また、1951年の時点で発行していた月報、総会記録、運営審議会記録は、学会や各種研究機関を通して周知し、会員外にも年額500円で販売していた。
なお、日本学術会議が総会100回を迎えた1986年から、各種学会の機関紙に日本学術会議広報委員会文責の「日本学術会議だより」を掲載するようになる。ただし、会報として日本学術会議だよりの抜粋を記すだけの学会もあり、1995年時点では日本学術協力財団の文責になっている。また、これとは別に日本学術会議会員が所属学会誌に「日本学術会議だより」や「学術会議だより」として記事を記すこともある。
外部への広報を強化するため、月報は1996年(平成8年)に
『学術の動向』AN10527590
としてリニューアルされた。これは日本学術協力財団から発行されており、購読者から購読料を取る形式に変更になっている。2009年(平成21年)12月21日には、J-STAGEでの公開も始まった。
日本學術會議編『學問・思想の自由のために』北隆館、1950年4月、BN09576021共著者 - 亀山直人、羽仁五郎、大内兵衛、坂田昌一、末川博、我妻栄。。
日本学術会議編『全国研究機関総覧 昭和34年版』日本学術振興会発行、丸善発売、1959年12月、BA37064401。
が出版されており、さらに日本学術会議の講演会を基にして日本学術協力財団から
〈日学双書〉BN00933403。
〈日本学術叢書〉BA74102984。
といったシリーズが刊行されている。
なお、
日本学術会議 編『日本学術会議25年史』日本学術会議、1974年3月、BN03405773。
日本学術会議25年史普及版編集委員会編『日本学術会議25年史』学術資料頒布会、1977年7月、BA31737157、BA73333212。
日本学術会議 編『日本学術会議50年史』日本学術会議、1999年3月、BA41012707。
日本学術会議 編『日本学術会議50年史』日本学術協力財団、1999年3月、BA48014937。
といった25年史、50年史に加え、途中で
日本学術会議編『日本学術会議続十年史 ─第10期~第12期(1975-1985)─』日本学術会議、1985年11月、BN00675556。
が編纂されている。
また、2020年9月には
「未来からの問い」検討委員会、内閣府日本学術会議事務局 編『未来からの問い ― 日本学術会議100年を構想する ―』日経印刷、2020年9月、9784865792348。
が出版されており、これは日本学術会議のホームページでも閲覧できる(「#外部リンク」節を参照)。
日本学術会議は学術研究会議の時代から引き続き、
『Japanese journal of mathematics : transactions and abstracts(日本数學輯報 原著及抄録)』1925-1974年、AA00690968。
『Japanese journal of botany : transactions and abstracts(日本植物學輯報 原著及抄録)』1922-1975年、AA00690833。
『Japanese journal of zoology : transactions and abstracts(日本動物學輯報 原著及抄録)』1922-1974年、AA00249591。
『Japanese journal of geology and geography : transactions and abstracts(日本地質學地理學輯報 原著及抄録)』1922-1975年、AA00239587。
を編纂しており、その後も
『Report of ionosphere research in Japan』1950-1958年、AA00809958。
『日本農学進歩年報』1954-1980年、BN01598891、AN00196103。
『農学進歩年報』1981-1986年、AN00314174、
や『現行医学研究題目集』(AN00077046)、『Recent trends of geographical study in Japan』(1980年Reprint、BA38050796)といったものを編集していた。また、日本植物学会とはカール・ツンベルクに関する『ツュンベリー研究資料』(1953年3月、BN02655695)を共同編纂していた。
なお、日本学術会議からは、
日本学術会議福井地震調査研究特別委員会編『昭和23年福井地震調査研究速報』日本学術会議福井地震調査研究特別委員会、1949年、BN0211919X。
日本学術会議原子爆彈災害調査報告書刊行委員会編『原子爆彈災害調査報告集(第1分冊、第2分冊)』日本学術振興会、1953年、BN06150464。
日本学術会議編『原子力シンポジウム報文集』原子力シンポジウム報文集刊行委員会、1957年、BN07492598。
という調査報告が発行された。また、日本学術会議の編集で、大蔵省印刷局により
『基礎科学白書』1959-1962年、AN10122216。
『科学者生活白書』1959年10月、BN06798402。
『全国研究機関総覧』1964-1974年、BN04119055、AN10251412(当初は日本学術振興会発行)。
『全国学協会総覧』1966-1981年、AN10153129。
『国際学術団体要覧』1965年版、1971年版、BN02962945。
『1970年代以降の科学・技術について』1972年、BN04923263。
も発行されている。
第二次世界大戦後の1946年3月、学術研究会議の部長会が帝国学士院、学術研究会議、日本学術振興会の3団体の再編を建議する。これにより文部省は「改組準備委員会」を組織し、3団体の再編を検討していく。一方でアメリカの物理学者で連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)経済科学局科学技術課次長のH・C・ケリー博士は堀内寿郎に接触し、田宮博、茅誠司、嵯峨根遼吉らを加えて同年6月に「科学渉外連絡会(Japanese Association for Scientific Liaison:SL)を組織していた。科学渉外連絡会のメンバーは最終的に55名となり、顧問には亀山直人や仁科芳雄が名を連ねた。
同年9月28日、ケリーが3団体(学士院、学術研究会議、日本学術振興会)、文部省、科学渉外連絡会の代表を招き、学術体制刷新に対する具体案をそれぞれ提出するように指示する。同年10月には3団体は新学士院の構想を具体化していき、科学渉外連絡会は同年11月21日に「科学技術新体制案」を公表する。同年11月27日に再度ケリーが各団体の代表を集め、3団体の活動は学界の一部の動きであるため、今後は科学渉外連絡会が主導するよう要請。12月23日には改組準備委員会は自ら解散した。その後、文部省科学教育局長が世話役となって「学術研究体制世話人会」が組織され、世話人会の人数は最終的に44名となる衆院本会議の「科学技術振興に関する決議」に基づき内閣の下に設置される予定だった委員会がGHQの反対で作られなかったため、その予算が用いられた。。
1947年7月、ケリーの要請によりアメリカの米国科学アカデミーから学術諮問団が来日し、1か月の視察をもとにGHQに「日本における科学と技術の再組織」という報告書を勧告する。同年8月には「学術体制刷新委員会」が組織される。108人の委員は「法文理経理工医」7部門15名ずつ、総合部門3名という構成で、委員長は兼重寛九郎が務めた学術研究刷新委員会の委員選出に当たり、関連学協会から選定人を推薦し、その選出人が委員を選挙で選ぶという方式が取られた。なお、総合部門では民主主義科学者協会といった民主化団体から代表が選出されたと言われている。。日本側には主にケリーを介して諮問団の報告が伝えられ、改革方針に影響を与えた。刷新委員会の議論では学士院に権限を持たさないことは一致していたが、民主主義科学者協会(民科)の案、人文科学有志案、科学渉外連絡会(SL)の案が対立した。刷新委員会は1948年4月に審議結果を政府に報告。日本学術会議法要綱と科学技術行政協議会要綱はほぼそのまま法律化された。
世話人会、刷新委員会ともに科学渉外連絡会のメンバーが中心となり、当時40歳台であった田宮、茅、嵯峨根が活動の中核を担っていた。研究者の直接選挙による会員推薦方式は茅と嵯峨根が強く主張しており、2人は刷新委員会に設けられた政府・占領軍と折衝する渉外委員会4名の中にも加わっていた。科学渉外連絡会が現役研究者を中心としていたのに対し、学士院は世間一般からも「養老院化、権威の空洞化、無力、秘密主義、独善」と厳しい批判を浴び、改革により権力を失って栄誉機関に留まることとなった。なお、諮問団の勧告では民主的に選出される諮問機関は非政府組織とし、諮問機関の審議を行政に移すための行政委員会を政府に設けよとなっていた。
文部省で1967年に学術審議会(当時は茅誠司が会長)が新設された頃、1968年度から科研費の審査方法や審査委員の選出方法を変更することになっていた。審査委員の選出方法について学術会議は文部省と対立。文部省は「学術会議が定数よりも多い候補者を推薦し、文部省がその中から選んで任命する」案を提示したが、学術会議側は「(学術会議が推薦した候補者を)文部省は選別しないでそのまま任命する」修正案を要求した。学術審議会の茅会長は仲裁のため学術会議側の案に近い茅提案を出すが、学術会議は応じなかった。
当該年度から科研費が大幅に増額されたため(前年度の約41億円から約50億円へ増額)、文部省側にはその審査を急ぎたい事情があったが、学術会議は「新方式は学術会議のフィロソフィにかかわる重大な変更であり、十分な検討を要する以上、本年度の審査委員推薦には応じられない」と回答した。当初、学術会議の研究費委員会は新方式に好意的であったため、文部省側で科研費特別委員会主査として折衝していた元東京大学物性研究所 所長の武藤俊之助当時は日本大学教授。は、「あれは背信行為」と後々まで語っていた。
なお、学術会議側には「学問研究の官僚統制、個々の研究者の政治支配を可能にする、と疑われても仕方のない改訂」という認識があった。一方で、文部省の原現吉は1982年の著書で、学術会議では茅提案を受け入れる意見が大勢であったが少数意見がそれを覆したことを指摘し、学術会議の一部の勢力は問題を大きくして文部省に責任を負わせ、科研費の審査権限を文部省から取り上げようとする謀略を持っていたのではないかと推測している。
1968年4月には、学術会議会員と学協会代表が懇談する「科学研究費補助金に関する懇談会」を開催し、会長の朝永振一郎が状況を説明。そこでも学術会議側の対応が支持された。結果的に学術会議は同年度の委員推薦を「事実上拒否した形」になり、文部省側が審査委員の選定にあたることになった。実質的には学術審議会と各種学協会が選定を担ったが、協力を拒否した学協会もあった。また、後に科研費が採択されても新方式に反対だからと科研費を辞退した研究者の事例も3件あったという。
なお、本件は各種新聞でも大きく報道され、全体的に旧方式に関しては否定的な論調であった。学術会議と文部省の対立については、「学問の自由を侵される」という見解を載せる新聞もある一方で、1968年3月29日付の『朝日新聞』の社説は、学術会議は自己反省や謙虚さに欠け「国民大衆を忘れ」ていると指摘し、会員の老害化により「一般研究者からも次第に遊離されつつある」とし、学術会議は国民の関心も失いつつあるという批判を掲載していた。
朝鮮戦争開戦の2か月前、1950年6月に「戦争を助長し、戦争に協力すると思われる研究には、今後絶対に従わない」という声明案が提案され、最終的に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」というタイトルで採択された。また、ベトナム戦争時の1965年、日本学術会議から国際科学会議(ICSU)に派遣されていた藤岡由夫は「資金源についての申し合わせ」を提案し、「ICSUとその傘下組織は、いかなる目的であっても、国家のいかなる軍事組織からも、資金を受け入れあるいは仲介してはならない」ことが確認されている。