強制的同一化
それらの実態の記録として以下のようなものとなる。
以上の如く、第三帝国下の民衆が通説で主張されてきたよりも遙かに実利的な生活態度をとっており、ナチ党の宣伝によって洗脳されたり、おどらされた形跡が通説程は無かったこと、民衆の社会生活が、その底辺において緩やかな変化を遂げつつも、基本的には連続性を保っていたことが窺える。しかし、強制収容所における残虐行為や、戦時下の占領地における官憲の蛮行といった行為も政策も、本国におけるここにみるような意外に平凡な現実を土台として、しかも伝統的性を維持する社会諸集団、支配勢力、一般民衆の支持と寛容の下に行われた、という事を重視すべきである。
ナチスが社会を変革出来なかったのは、彼等が変革を欲しなかったからであり、また彼等が変革に必要な強い貫徹力を持っていなかったからである。従ってナチスは、ドイツの社会生活を実際には画一化する事は出来なかった。ヒトラーは全能であり、ドイツ民衆は精神も行動様式も画一化されロボット同然となり、各種の利益集団や職業的組織も画一化されそれぞれに特有な要求を提出するほどの独自性を失ってしまった、という通説は誤りである。ナチスは十分な力を持っていなかったので、民衆の社会生活上の利害や風習や感情に対して妥協せざるを得なかったのである。しかし、民衆の側も基本的にはナチス体制の内部で自らの欲求を実現しようとしていた。
これらの政策により、ナチ党は1945年のドイツ降伏までの12年間、ドイツを統治し続けた。しかし国民全体の完全な同一化は達成されなかった。企業や軍部に対するナチ党の侵入も完全に徹底されたわけではなく、圧力団体としての抵抗力を残した。また告白教会や黒いオーケストラなどの反ナチ運動に加入する、反ナチ的な思想を持つ人々は残存しており、ナチス教育を受けた世代でも白いバラなどの勢力が生まれた。
また、これを指導するべきナチ党の指導者間でも権力闘争が頻発した。これは同一化されるべき民族共同体の定義が曖昧であったことも一因であった。ゲッベルスが「ナチズムは個別の事柄や問題を検討してきたのであって、その意味では一つの教義を持ったことがない」と発言したように、民族共同体の定義は発言する者によって微妙な相違があった。ヘスは党活動による統治を、ヒムラーは神秘主義的な人種国家大ゲルマン帝国を、フリックは官僚国家、リヒャルト・ヴァルター・ダレは血と土のイデオロギーに基づく「血と土の新貴族」による世界を、ロベルト・ライは労働戦線を主体とした「労働の貴族による業績共同体」、バルドゥール・フォン・シーラッハはヒトラーユーゲントの主導する世界を構想していた。彼らはそれぞれの理想を実現するために、自らの支配下でその路線を推し進め、一方では権力抗争を繰り広げた。これをハンス・モムゼン(en)などの研究者は激しい権力闘争に見舞われた「機構的アナーキー」状態であったと見ている。これらの権力闘争の中で闘争を超越した、シンボリックな「ヒトラーの意思」は絶対的なものとなった。
1月30日 ヒトラー内閣成立。
2月4日 ドイツ民族保護のための大統領令。政府による集会・デモ・政党機関紙の制限が可能となる。
2月6日 大統領令により、プロイセン州内閣の権限が国家弁務官に譲渡されることとなる。この措置は2月中旬までにほとんどの州で行われ、地方行政が国家の監督を強く受けることとなる。強制的同一化の開始。
ゲーリングが無任所相兼プロイセン州内相に就任。プロイセン州の警察権力をナチス党が掌握。
2月21日 突撃隊・親衛隊・鉄兜団団員5万名がプロイセン州の「補助警察」となる
2月24日 プロイセン州警察が共産党本部カール・リープクネヒト館を襲撃。「武力革命の計画書」を発見したと公表。
2月27日 国会議事堂放火事件発生。
2月28日 「ドイツ国民と国家を保護するための大統領令(en)」と「ドイツ民族への裏切りと国家反逆の策謀防止のための特別緊急令(en)」の二つの緊急大統領令が布告される。後の政府が行う非常手段の大半の根拠となった。
3月5日 国会議員選挙結果発表。ナチ党は43.9%の票を獲得、288議席を得た。
3月10日 バイエルン州の国家弁務官にフランツ・フォン・エップが就任し、州政府を解体。すべての州が国家弁務官の支配を受けることになる。
3月12日 新国旗を制定するまで黒・白・赤の旧ドイツ帝国国旗とナチ党旗であるハーケンクロイツ旗の両方を掲げる事を定めた。
3月13日 国民啓蒙・宣伝省設立。
3月20日 ダッハウ強制収容所設立。
3月21日 新国会の開会式。ヒトラーはヴァイマル共和国の伝統を否定し、ドイツ帝国からの権威継承を表明する。国民高揚の日と名付けられ祝日となる。(ポツダムの日)
3月23日 議会において授権法(全権委任法)が成立。立法権を政府が掌握し、独裁体制が確立された。
3月31日 ラントとライヒの均制化(Gleichschaltung)に関する暫定法律(de)公布。各州議会の議席が国会の議席配分に従って決められるようになり、地方自治権はほぼ停止する。4月7日には『ラントとライヒの均制化に関する暫定法律の第二法律』が公布。国家弁務官に代わってライヒ代官(または国家代理官、州総督Reichsstatthalter)が中央政府から各州政府に派遣される。
4月7日 ユダヤ人が公職から追放される。
5月1日 国民労働の日。政府と労働者の結束が謳われる。
5月2日 突撃隊と親衛隊が全国の労働組合支部を襲撃。ドイツ国内の労働組合が消滅
5月10日 宣伝省主催による反ドイツ的な書物の焚書キャンペーンが行われる。(de)
6月21日 ドイツ社会民主党が禁止される。鉄兜団が突撃隊に吸収される。
6月27日 ドイツ国家人民党が自主解散。党首アルフレート・フーゲンベルクが経済相・食糧農業相を辞任。
6月28日 ドイツ国家党が自主解散。
7月3日 中央党が自主解散。
7月4日 バイエルン人民党・ドイツ人民党が自主解散。
7月14日「政党新設禁止法」(de)公布。ナチ党以外の政党の存続・結成が禁止される。同日、「断種法」制定。
11月12日 国会議員選挙 投票内容はリストへの賛否のみ。
12月1日「党と国家の統一を保障するための法律」公布。ナチ党と国家の一体化が定められる。
1月30日 「ドイツ国再建に関する法」成立。各州の主権がドイツ国に移譲され、州議会が解散される。すべての州公務員が国家の支配を受けることになる。
2月5日 州ごとの国籍が廃止となり、ドイツ国籍に統一される。
2月14日 第二院(ライヒスラート)が廃止。
2月16日 司法権の政府への委譲が定められる。
2月27日 ドイツ経済有機的構成準備法制定
4月24日 人民法廷 設置
6月30日 「長いナイフの夜」事件。突撃隊幹部や前首相シュライヒャーなど政敵が粛清される。
8月1日 「国家元首に関する法律」(de)が閣議で定められる。
8月2日 ヒンデンブルク大統領が死去。「国家元首に関する法律」が発効し、首相職に大統領職が統合されるとともに、「指導者およびドイツ国首相(Führer und Reichskanzler))アドルフ・ヒトラー」個人に大統領の権能が委譲される。これ以降、日本語でヒトラーの地位を「総統」と呼ぶことが始まる。
8月19日 国家元首に関する法律の措置に対する国民投票。投票率95.7%、うち89.9%が賛成票を投じる。
1月30日 「ライヒ代官法」公布
4月1日 司法全体が政府に継承され、各州すべての司法官が国家公務員となる。(司法権吸収の完了)
9月15日 ハーケンクロイツ旗が新国旗となる。ニュルンベルク法、ライヒ公民法成立。
1月30日 「ヒトラーユーゲント法」公布
2月10日 ゲシュタポの権限がドイツ国内に拡大
6月17日 全ドイツの警察長官にヒムラーが就任
9月9日 第二次四カ年計画開始