性犯罪
性犯罪(せいはんざい)とは、強制性交等罪、強制わいせつ罪など性的自由を侵害する犯罪や、公然わいせつ罪、わいせつ物頒布等の罪などの総称である。
他人の自由を奪う性犯罪としては、暴行又は脅迫により行われる性犯罪である強制性交等罪が代表的なものである。参考として警察庁の資料をみると、暴力的性犯罪という分類もみられる。また社会の風俗を乱す性犯罪として、公然わいせつ罪、わいせつ物頒布罪などがある。
性犯罪においては、もし被害にあっても、世間体をはばかり恥と考えたり報復をおそれたりして、訴え出ない場合(暗数)が多いと言われる。日本でも、海外でも、軽い性犯罪を届け出ない場合(暗数)は多い。
なお、13歳未満の者に対する性交等は基本的に強制性交等罪扱いである。これは判断能力が未熟であるため、法的な同意を得ることが不可能なためである。
性犯罪は幅広い犯罪を包括する概念であるが、その中でも特に代表的かつ重要な犯罪である強制性交等罪と強制わいせつ罪の認知件数は、警察庁が発表する犯罪統計によると以下の通りである。
いずれの犯罪においても、被疑者の99%以上が男であり、逆に被害者の97%程度が女である。
強制性交等
強制わいせつ
被疑者・被告人となった者が合意を主張する場合、刑事事件においては検察側が強いられる立証の困難の問題がある。日本の刑法では、暴力や脅迫があったか、被害者が抵抗不能だったと検察が証明しなければ強制性交とは認められない。検察側立証には被害者の証言以外に目ぼしい証拠がない場合も多く、捜査機関側には不公平な重荷が科されている。
民事事件において不法行為責任を追及する場合には暴力や脅迫の立証までは求められないものの、合意がないことについては被害者側に挙証責任がある。また、検察と違って相手方に対する強制的な捜査権を持たない被害者が立証することとなり、刑事事件とは異なる立証の困難性がある。
性行為そのものは犯罪ではなく、一定の人間関係があれば行いうるものである。また、知り合いの性行為について犯罪であるとして立件する場合に、その場合は仮に性行為が立証できたとしてもそれによって行為者の性犯罪を推認することは困難である。そのため、性行為に至る経緯を詳細に調査しないと、合意の有無を判断することは難しい。また、単純に、性行為が行われる状況では、通常、目撃者が少ないといった問題もある。
強制性交被害者が法廷や取り調べの場で、加害者につけいる隙を作ったか否かを詮索されたり、被害者が異性との交友関係、性体験の有無について詮索されることがある、複数の異性の警官の前で等身大の人形相手に事件を再現させられるという指摘があり、実際、裁判実務上でも、このような例は後を絶たないと指摘される。
性的同意年齢に満たない13歳未満の子供が被害者である場合は合意の有無に関係なく犯罪であるとされる(そもそも法的に有効な合意は取りえない)。しかし被害児童の性に対する知識不足や証言の信憑性に対する疑いから、明確な物的証拠(例えば被疑者の体液が残留していたり犯罪行為をビデオなどに記録した物が押収されるなど)がないと、犯罪行為の有無自体の立証が難しいケースが多い。そもそも被害児童に自分が犯罪の被害者になったという認識自体がない場合が多く、犯罪行為自体がなかなか発覚しにくいという問題がある。これについては早期の性教育を行うことで、子供に自身が性的搾取から保護されるべき権利主体であることを認識させようとする動きがある一方、子供が性知識を持つことに難色を示す意見もある。
法廷や取り調べで被害者がフラッシュバックを起こしたり、証言・陳述の内容がレイプや性的被害の再現であったりする場合の被害者の精神的苦痛は、第二の性的被害(セカンドレイプ、セカンドハラスメント)と呼ばれて問題視されている。刑事訴訟では伝聞証拠禁止の原則があるために、被告人及び弁護側が被害者である証人の調書に同意しなければ、一部の例外を除き原則として被害者は証言を証拠として認められるには法廷に出廷して証言する必要がある。
法廷において加害者側の弁護人が、あたかも「被害者側に原因があった(性的に挑発的な服装や行動をしていた)」かのように弁明したり、被害者側の性的交渉の経歴等を執拗に追及や公表をしたりと、その法廷戦術が問題になることが見られる。一例として、強制性交被害に遭った女性が被害届を出したことを犯人が逆恨みし、出所後に被害者を捜し出して刺殺したJT女性社員逆恨み殺人事件の第一審(東京地方裁判所)では、初公判・被告人質問で被告人が「彼女にも落ち度があったんじゃないかと思っています。見知らぬ男から声を掛けられれば注意するのが普通だと思います」、「警察に届けないという約束を破ったので、彼女に会って謝ってもらいたかった。被害者が被害届を出したことを謝れば殺さなかった」などと、被害者に落ち度があったことを主張し、山室惠裁判長から「『警察に届けない』というのが約束になると君は今でも思っているのか?相手が、君に申し訳ないと言うと思ったのか」「強姦された女性が警察に被害届を出したのは当たり前じゃないか」と叱責された。また、同事件の最終弁論では、弁護人が「深夜、偶然出会った被告人と2人で飲食し、店を出て深夜の夜道を歩いたのは被害者も軽率で、重大な落ち度だった。その軽率な行為が強姦事件に結びつき、その後、ストーカー的に付きまとった被告人が10万円を要求、警察に逮捕されたことを恨んだ被告人から7年半後に殺される結果になった」と、被害者の名誉を傷つけるような弁明をしたのに対し、傍聴席から「ふざけるな」と罵声が飛んだ。
また、警察制度において被害者への対応は女性(性犯罪捜査指導官や性犯罪捜査指定官)が行ったり、科学警察研究所などが被害者から聞き取り調査を行ったり、司法制度において「性犯罪の告訴義務期間撤廃」「遮へい措置」「ビデオリンク方式」「心理カウンセラーの証人付き添い」「被害者特定事項の秘匿」など、被害者へ配慮する制度が整備されるなどの改善への兆しはみられるようになってきている。
しかし、真実は何の被害も受けていないにもかかわらず性犯罪被害をでっちあげた事件も存在するほか、誤った証言をしてしまうケースもある。また、特に被害者が児童である場合には保護者や捜査機関の先入観を持った質問に迎合し、虚偽の証言に至るケースもある。このため、被害者証言に対し、反対尋問をはじめとする検証を行わずに信用性を肯定することは困難である。
また、裁判員制度導入以降、検察側は裁判員選出過程において被害者に配慮し、下記に該当する裁判員(補充裁判員も含む)を忌避(不選任請求)している。
しかし、除外対象者が、裁判員法で忌避(不選任請求)可能な人数を超過したためとして、そのまま裁判員候補に選任されてしまった事例がある。引用の事例では、被害者と面識のある者はいなかったとされるが、被害者の知人を裁判員対象から忌避できない可能性が指摘されており、「第二の被害」の新たな可能性が懸念されている。
性犯罪を犯す者の中には性依存症になっているケースも多く、「常習性がある」「再犯の可能性が高い」と言われることが多い。性犯罪の再犯率については、性犯罪の様態によって様々な調査結果が報告されており、他の刑法犯と比べて高いという指摘もあれば、そうではないという意見もある。
2020年6月、日本政府は性犯罪者の再犯防止のために、性犯罪者へのGPSの装着義務化を検討課題に挙げた。2年程度を目途に、海外の事例を踏まえて必要な検討を行うとしている。なお、アメリカや韓国ではすでに義務化されており、韓国では再犯率が8分の1程度に下がったという。
強姦や強制わいせつ罪については、日本の2014年のデータでは「服役した元受刑者が5年以内にふたたび入所する率」は21.1%であった。これは殺人6.6%や強盗20.7よりは高く、窃盗43.8%や傷害・暴行33.8%よりは低い数字である。
痴漢や盗撮については、再犯率が高いことが法務総合研究所により報告されている。痴漢犯は、前科のある者が91.1%、性犯罪の前科のある者が85.0%であった。盗撮犯は、前科のある者が77.9%、性犯罪の前科のある者が64.9%であった。
性犯罪者の再犯率は一般的な犯罪の再犯率よりも低いという意見もある。アメリカ合衆国司法省によれば、3年後の再犯率は5%、15年後の再犯率は24%と報告されている。カナダ公安省によれば、5年および10年の再犯の推定値は、再犯基準として有罪判決のみを使用した研究では17%および21%と報告されている。
こうした調査についてアメリカ合衆国司法省は、性犯罪の再犯率は過小評価されており、真の再犯率ではないと指摘している。その理由として、性的暴行のほとんどが警察に報告されないこと、調査方法によって再犯の定義や測定にばらつきがあることなどを挙げている。
子供に対する性犯罪は、性犯罪の中でも再犯率が高いことで知られている。例えば2015年の法務省の調査によると、児童に対する性犯罪の再犯率は84.6%と高い数値であった。
もともと暗数の多い性犯罪の中でも、子供に対する性犯罪は特に暗数が多いとされる。これは、子供は被害に遭っても正しい認識が持てないことや、それゆえ加害者による口止め効果も高いことなどが背景にある。
性犯罪の被害に遭った場合の対応として、内閣府男女共同参画局は次のことを推奨している。
まずは安全な場所、安心できる場所に移動する。
不安な場合は警察や支援センターに連絡する。
警察の性犯罪被害相談電話 #8103 (ハートさん)
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター #8891 (はやくワンストップ)
妊娠や性感染症の不安がある場合は、なるべく早めに医療機関に相談する。
被害から72時間以内であれば、緊急避妊薬の服用により妊娠を防ぐことができる。
薬物を盛られた可能性がある場合も、なるべく早めに医療機関に相談する。
「意識がもうろうとした」、「記憶がない・あいまい」、「からだが思うように動かなかった」という場合は、睡眠薬などの薬物を盛られた可能性がある。
早いものでは数時間で体外に排出されるので、なるべく早く検査を受ける。
警察や病院に行く際には、次の物を証拠として持参すると良い。なお、これらのものは、なるべく洗わずにそのまま持参する。また、体についても、なるべく洗わずに行った方が良い。
被害にあった時に着ていた衣服・下着
被害にあう前に飲んだもの・食べたものの残り、食器など
周囲の者による支援(援助資源の確立)が重要である。心的外傷後ストレス障害 (PTSD) の症状がみられる場合は、適切な治療・心理的ケアを行う(「PTSD#治療」を参照)。
また、被害者が「なぜ自分は逃げられなかったのか」という自責感を持つ場合、よく傾聴したうえで、自分を責める必要はないということを温かく伝えていくことも大切である。
再犯防止に向けて加害者の治療も重要であり、薬物療法(特にホルモン療法)と認知行動療法の併用が効果を示した事例もある。
また、性犯罪の再犯への対策のため、法務省は性犯罪者処遇プログラムを2006年より実施している。法務省としては、「処遇プログラムの継続的実施と実施者の育成」や「効果的な処遇に資する実証研究の推進」を行っていくことが必要としている。