雲仙岳
大火砕流の直前には、気象庁雲仙岳測候所が「非常に危険な状態になった。(避難勧告地域から報道陣や消防団を)避難させてほしい」と長崎県島原振興局に電話通報しており、情報を受けた長崎県警は上木場地区にいた警察官13名に避難指示を出すと同時に、誰かいれば避難誘導も行うよう連絡した。その結果、ほとんどの警察官は上木場地区から避難したものの、パトカーで巡回していた警察官2名は報道陣らの避難誘導を行うために「定点」に向かった。この時、北上木場地区には土石流で流され水無川の橋などに詰まってしまった市議会議員選挙のポスター掲示板について、島原市から二次災害防止のため撤去を委託された作業員2名もいた。
一方、雲仙岳測候所の情報は、島原市と島原広域消防団本部を経て農業研修所の上木場地区消防団にも電話(口頭)で伝えられたが、その時点で情報は「山の様子がおかしい。注意するように」という内容に変質しており、北上木場地区が危機的な状況であり緊急避難を要することが伝わらなかった。火砕流の危険を知らせた雲仙岳測候所と土石流への警戒を強めていた島原市、消防関係者との間には危険度に関する認識のズレがあったことも情報が歪んだ要因であった。
テレビ局関係者によるコンセントの無断借用がなかった場合、消防団員が農業研修所に立ち入らなかったかどうかは不明である。しかし住人の中には「マスコミのせいで消防団員が犠牲になった」とする声が多々あり、その感情が長期間残ることになった。
こうして6月3日に発生した火砕流は「定点」で撮影を行っていた報道陣のみならず、消防団員、選挙ポスター掲示板を撤去作業中の作業員、更に前述した島原振興局の通報を受けて「定点」からの避難を呼び掛けに来た警察官をも呑み込んだ。
6月4日、長崎県警は島原市に対して、「避難勧告では住民や報道陣に協力をお願いするだけ」として、災害対策基本法63条に基づく警戒区域を設定するよう要請したが、島原市は「市街地を警戒区域に設定してしまうと住人が全く立ち入れなくなり、ゴーストタウンと化す」ため避難勧告が「住人の安全を配慮し、利益になるための措置」であり、従わない者は自らその利益を放棄すると見做して、罰則は科されないのに対して、警戒区域の場合、従わない者には罰則が科されるため、地域の社会活動や経済活動が完全に止まり、住人や地域経済に及ぼす影響は計り知れない。、当面の間は「溶岩監視カメラの情報を遂次チェックすることで2次災害は防げる」として、避難勧告を維持する方針を表明した。
6月6日、陸上自衛隊のV-107が各社報道関係者を取材搭乗させたが、火山灰によるエンジントラブルのために、タバコ畑に緊急着陸(不時着)する結果となった。この時は「上空からハンディ無線で記者を安全な方向に誘導して、各社報道陣は駆け足で水無川河川敷の安全地帯まで逃げ、全員火砕流には遭遇せず全員無事であった」(朝日新聞社のベテラン常原機長の証言による)。
6月7日、島原市は長崎県と長崎県警による度重なる説得を了承し、既に火砕流の避難勧告が出されていた北上木場町、南上木場町、白谷町、天神元町、札の元町に対して警戒区域を設定、以後は無許可の立ち入りが禁止された。これら5町の住人の避難所の準備は警戒区域が設定された直後から急ピッチで行われ、8日夕方までには全住人の避難が完了した。
災害対策基本法に基づく警戒区域が設定されて間もない6月8日午後7時51分、溶岩ドームが再崩壊して大火砕流となり約5.5km離れた国道57号の近傍まで達した。直前に住人避難は完了しており死者が出ることはなかったが、207棟(うち住家72棟)を焼失した。9月10日には千本木町も警戒区域に追加された。
だが警戒区域が設定された地域は外部から様子を窺い知ることが出来なくなったため、これ以降、住民の間では「窃盗団が警戒区域に侵入して狼藉している」等、多くの流言飛語が飛び交うようになった。避難生活を送る住人にとって最大の関心事は「火山活動の見通し」と「警戒区域の解除時期」であり、その情報源としてはテレビと新聞が頼りであった。そのため、それまで興味本位的な報道が多かったことに加え、避難勧告地域内での取材マナーの悪さから評判が悪かった報道関係者に住人は次第に期待するようになった。報道関係者も6月3日に多大な人的被害を出したことにより、これまでの取材活動への自省が生まれ、以後は災害実態を正確に報道するよう徹したこともあって、住人の評判は徐々に好転していった。
その後、ルポライターらが許可なく警戒区域内に侵入し週刊誌で現地リポートを発表した結果、書類送検される事例があったが(後に不起訴)不起訴となった理由は以下の通り。(1)路上などで現場の取材・撮影をしただけで、被災者の家に侵入する等、悪質な行為は認められない(2)動機も報道を目的としたもので酌量すべき(3)未だ多くの住人が警戒区域に立ち入った形跡があるのに立件・逮捕された例はなく、積極的に処罰する理由はない。、容易に窺い知れない警戒区域内の様子が分かったことで、ルポライターに感謝する住人の声が寄せられたというルポライターが警戒区域内に侵入・取材した件については、『読売新聞』が1991年7月20日付記事で大きく報道したが、普賢岳噴火被害被災者協議会会長は読売記事に対して「(ルポライターの取材によって)心情が逆なでされるなんてとんでもない。自分達が住んでいた地域がどうなっているのか、私たちは正確な情報が知りたいんです。私も一度、ビデオカメラを持って中(警戒区域)に入り、住民に見せたことがある。それで逮捕するならしてみろ、という気持ちでしたよ」と語っている。。
大災害から20年後の2011年6月5日に雲仙市で開かれた「2011雲仙集会」(新聞労連、長崎マスコミ・文化共闘会議など主催)の中で、日本テレビの谷原和憲映像取材部長は「土石流撮影用の無人カメラを設置するため、外に電源があった家から電気を引いた。住んでいる人の許可を得ようと断り書きのメモを置き、避難所を探し回ったが、見つけられなかった」と弁解し、「住民に『マスコミがいるから安全』との誤解を与え、消防団に『報道陣よりも後ろにいては地域の安全は守れない』と思わせたことなどが、犠牲者を増やす結果になった」と謝罪した。
前兆現象が観測されていたため事前に対策会議が開かれており、関係機関の関係はおおむね良好であった。特に長崎県、島原市、被災者救助のために派遣された陸上自衛隊(第16普通科連隊など)、地元出身の太田一也が所長だった九大島原火山観測所との関係は極めて緊密であった。報道、学術、防災機関の全てが火砕流で犠牲になったため、当時唯一火山近傍で行動できる能力を保有していた自衛隊への期待は高く、自衛隊も救援活動のため観測所などの指導を受けつつ協同で火山観測を行い、その成果を関係機関及び地元住民への24時間のリアルタイムな情報提供したことで、民心の安定と復旧作業の進展および火山研究に大きく貢献した。自衛隊は火山観測と地元に対する支援のシンボルとして以降1995年(平成7年)12月まで1,653日間(史上最長)にもわたり災害派遣を継続した。また消防ヘリコプターが眉山に取り残された放送局員10名をホイスト救助した。
天皇・皇后は最大の火砕流発生後の1991年(平成3年)7月10日に被災地を見舞った。その際、側近を最低限の人数にとどめ、昼食も簡素な食事とした上で(被災者と同様、救援資材のインスタントカレーを食べた)、時間の許す限り被災者を見舞う時間を設けた。その際に、天皇は床に膝をついて直接被災者と言葉をかわしたが、歴代天皇で言葉をかわす際に床に膝をついたのは初めてであった。これは天皇が皇太子時代から行われているものだったが、その後の天皇の被災地の見舞いでも続けられ、平成以降、皇族もこれにならっている。
国・県・市などは基金を設立し、避難所生活の改善や住宅再建補助など約100項目の生活支援を行っている。また、直接間接被害額は約2300億円に達したが(1996年(平成8年)、島原市調べ)、長崎県や日本赤十字社などに230億円の義援金が寄せられた。こうした義援金も、被災者の住宅再建等や復旧事業に使われた。
また、日本放送協会では被災者を勇気付ける目的も込めて、土曜ドラマ『がんばらんば』を制作した。
平成新山については、何度か調査登山が行われ(警戒区域のため一般者は登山禁止)、溶岩ドームの詳細な観察が実施されている。現在でも山頂数箇所から活発な噴気を観察することができる。
2016年に、普賢岳の溶岩ドームに「ようこそ溶岩ドームへ」などの落書きがされているのが発見された。島原市は、地元警察に文化財保護法違反容疑での被害届を提出することを検討している。
火砕流によって破壊された地区のうち、平成新山周辺、水無川上流部は山体崩壊のおそれがあるため、未だ警戒区域に指定されたままである。土砂によって完全に埋まった水無川は浚渫され、堤防や橋梁が強化された。なお、国道57号の水無川橋は度重なる火砕流・土砂により崩壊し、新しく水無大橋が建設された。下流域においては土砂が膨大のため除去作業は不可と判断され、土砂の上に新しく住宅街が建設された。また、国道251号には道の駅みずなし本陣ふかえが設置された。
有明海沿岸においては運び出された土砂によって埋立地(平成町)が造られ、そこに雲仙岳災害記念館と島原復興アリーナ・島原勤労者総合福祉センターが建設された。島原市水無川沖の有明海海底には、火山灰などが20~80センチメートル泥状化して堆積し、自然回復が困難となっていたので、底質地盤改善工事が進んでいる。
被災区間を通っていた島原鉄道線は一部高架化の上で復旧したが、利用者減少により、2008年に被災区間を含む島原外港駅 - 加津佐駅間が廃止された。
火砕流で焼け野原になった島原市千本木地区の約4ヘクタールでは、災害後に設立された市民団体「雲仙百年の森づくり会」がクヌギ、ツバキ、サクラなど3万3000本を植樹した。
火砕流によって破壊された旧大野木場小学校の校舎は資料として保存されている。体育館などは倒壊の危険があり、撤去されている。直ぐ横に「大野木場砂防みらい館」が建設され、資料展示や防災活動が行われている。3階の展望室からは普賢岳を正面に眺められる。
南島原市深江町には土石流被災家屋保存公園がある。公園の面積は約6,200平方メートルで、大型テント内に3棟(内1棟移築)、屋外に8棟、合計11棟の被災家屋を保存展示(無料)している。
平成新山を西に臨む、垂木台地森林公園にある平成新山ネイチャーセンターにも普賢岳噴火災害に関する資料が展示されている。
雲仙岳災害記念館には最も多数の資料展示がなされている。屋外には自衛隊の装甲車とヘリコプターが展示されている他、メディアライブラリーも併設されている。
雲仙温泉の「」には、島原半島の地下構造やマグマの供給路などの客観的な資料展示 がある。また、登山コース、ハイキングコースの地図や、植物などの情報も得られる。
上記「定点」周辺は、2021年(令和3年)に地元住民らが中心となって保存整備が行われ、石垣や清水川の復元、被災車両も展示されている。
2002年から2004年にかけて、雲仙火山火道掘削プロジェクトチーム により、火道(マグマが地下から上昇した経路)を探しだし掘削する調査が行われた。その結果、普賢岳山頂の北約1km、標高840mの箇所から山頂直下に向かって斜めに掘り進んだ掘削において、掘削深度1,977m(標高約-150m)の位置で平成噴火の火道溶岩を掘り当てサンプルを採集した。このサンプル採集により火道のでき方や噴火機構の解明がされることが期待されている。
701年(大宝元年) 行基による開山
1657年(明暦3年) 噴火説がある。
1663年(寛文3年) 噴火。輝石安山岩質の古焼溶岩流が山腹から流出。
天和年間 噴火説がある。
1792年(寛政4年) 噴火。山腹からデイサイト質の新焼溶岩流が北東に流下。その後、眉山が山体崩壊を起こし、「島原大変肥後迷惑」の発生。
1798年(寛政10年) 秋に噴煙が生じたと伝えられる。
1913年(大正2年) 雲仙ゴルフ場開業
1922年(大正11年)(月日不明) 島原半島の西側、橘湾(当時の千々石湾)で島原地震が発生する。
1928年(昭和3年)3月31日 「温泉岳」として国の文化財(名勝)に指定。
1934年(昭和9年)3月16日 雲仙国立公園(現・雲仙天草国立公園)として日本で最初の国立公園に指定。
1952年(昭和27年)3月29日 「温泉岳」として国の文化財(特別名勝)に指定。
1957年(昭和32年)7月15日 雲仙ロープウェイ開業。
1990年(平成2年)11月17日 噴火活動を開始。
1991年(平成3年)
5月20日 地獄跡火口から溶岩ドームの出現が確認される。
6月3日 火砕流が発生。当時「定点」と呼ばれた島原市の国道57号水無川橋に襲来し、無断で立ち入っていた報道関係者、並びにそれを取り締まっていた警察・消防関係者を中心に死者43名の大惨事に。この中には有名な火山学者クラフト夫妻も含まれる。なお、避難勧告内に収まっていた。
1993年(平成5年)6月23日 千本木地区を襲った火砕流に地元住民1名が巻き込まれて死亡。当時この地区は警戒区域に指定されていた。
1995年(平成7年)
2月 溶岩ドームの成長が停止。
12月 陸上自衛隊島原災害派遣隊が撤収。
1996年(平成8年)
5月20日 島原市と小浜町(現・雲仙市)が溶岩ドームを「平成新山」と命名。
6月3日 「噴火活動の終息宣言」が出される。
2004年(平成16年)4月5日 平成新山が国の天然記念物に指定される。
2007年(平成19年)日本の地質百選に選定(「雲仙」)。
2009年(平成21年)8月22日 日本初の世界ジオパークに認定される(「島原半島ジオパーク」)。
山頂付近になお不安定土砂(火砕流堆積物)が多数存在しており、豪雨時には土石流となり下流の集落、国道などへ流下してくることから、山麓では治山、砂防事業によるダムの設置、緑化工事、導流堤の設置など、大規模な防災施設の設置が進められている。
気象庁では2003年(平成15年)に雲仙岳をランクA「とくに活動度が高い火山」に分類し、2007年(平成19年)からは噴火警戒レベルを導入している。ただし1997年(平成9年)以降は、小さな噴気活動や火山性地震は継続しているものの、噴火活動は発生していない。
雲仙岳特別地域気象観測所(雲仙市小浜町雲仙、標高678m)