千日デパート火災
千日デパートビル火災では、防火管理者や失火の容疑者に対して刑事責任を追及するために、科学的な検証データを必要としたことで捜査当局が火災現場で燃焼実験や救助袋を使った降下検証実験を行った。また大規模なビル火災の再発防止の観点から、関係各省庁などが現存する建物を燃焼させて延焼の過程や煙の流動性を検証し、防火防煙対策の策定、消防用設備や建築防火設備の有効性を確かめるための実験が行われた。「煙死」に至る過程や化繊および新建材が燃焼する際に出す「一酸化炭素」や「有毒ガス」を検証するための動物実験も実施された。
1972年6月13日午後、大阪府警捜査一課・南署特別捜査本部は、千日デパートビル火災に関して防火管理者の刑事責任を追及するため、7階「プレイタウン」に設置されている救助袋の機能を確認する降下検証実験を火災現場で実施した。同救助袋は、火災発生直後から様々な欠陥があることは既に判明していた。例えば救助袋の入り口付近にネズミによって齧られてできたと推定される大きな穴が数か所開いていたり、出口先端部分が地上へ投下された際に機能する「誘導用の砂袋」が取り付けられていなかったりという欠陥である。救助袋自体も1952年に設置された古い器具であり、保守管理もされていなかったことから老朽化が指摘されていた"EscapeChute"。降下検証実験では、火災の際に使用された実物の救助袋を地上に投下し、府警科学捜査研究所員および大阪市消防局員の立会いの下で実施された。先ず降下実験に先立って先端部分の砂袋が取り付けられるロープを検証したところ、長さがわずか「30センチメートル」しかないことが判明した。当該ロープは、地上誘導の役割だけではなく、地上で救助を補助する者がロープを手繰り寄せて救助袋に適切な張りと角度を付けるための機能もあることから、最低でも救助袋と同じ程度の長さが必要とされている。プレイタウンの救助袋は31.35メートルの長さがあることから、降下実験に際しては「50メートル」の長さのロープを出口先端に取り付けてから実験が開始された。地上に投下されたプレイタウンの救助袋は、係員によってロープを引っ張り、十分に展張させた。ところが地上から7階までの高さ25.5メートルに対して袋の長さが「31.35メートル」では出口付近の地面に対する傾斜角度が「55度(ビル壁面基準では35度)」と、かなり急になることが判明した"EscapeChute"。理想の角度は「45度(地面基準)」よりも緩くなることが望ましいとされているなかでは、プレイタウンの救助袋は安全に脱出できる状態からは程遠かったのは明らかである。45度の傾斜角度にするためには、救助袋の長さは最低でも36メートルよりも長くする必要があったが、プレイタウンの救助袋は、1963年に移動式から固定式へ改造された際に入り口側を「5メートルから6メートル」切断していた。
実際の降下実験の段階では、出口を6人の係員が把持し、7階から人間に見立てた「2種類の土嚢(重さ30キログラムと60キログラム)」を救助袋の中に入れて投下した。出口を既定人数の6人で支えても、地上からの出口の高さは1.5メートルよりも低くならず、55度の急傾斜の影響で土嚢はわずか5秒弱で地上へ滑り落ち、出口から5メートルも飛ばされた。この実験からは、仮に袋の入り口が開いていて、避難者が袋の中を滑り降りたとしても安全に脱出できたかどうか確証が持てない結果となった。また土嚢を投下するたびに元から開いていた「穴」や「裂け目」が擦り切れたり、穴が更に広がったりする現象も確認され、出口では5回目の投下で「50センチメートルの新しい穴」が開いた。南署特捜本部は、以上の降下検証実験の結果から、デパートビルやプレイタウンの防火管理者が救助袋の点検や整備を怠っていたのは明らかであり、従業員が救助袋の使い方を知らなかったことが立証できたとして、関係者の刑事責任を追及する方針とした。
大阪府警捜査一課・南署特捜本部は、1972年6月22日午前10時過ぎから約4時間を費やし、出火元と推定される千日デパートビル3階東側・ニチイ千日前店の寝具売場で「燃焼実験」をおこなった。失火の疑いが掛けられている工事監督には、供述や関係者の証言以外に直接的な証拠が存在せず出火原因を特定できないこと、またデパートビル側の防火管理の不備などについて刑事責任を追及するには科学的な立証が必要ということで、出火するまでの時間的経過や煙の流れを科学的に分析するために燃焼実験は不可欠とされた。実験に際しては、商品や装飾などを火災当日の状態に復元し、火災前の現場状況を再現した。この燃焼実験には、大阪地方検察庁、大阪市消防局、大阪府警科学捜査研究所、鑑識課員20人、火災発見者の工事作業者4人、デパート保安係員2人も実験に立ち会った。当初は火災現場での本格的な燃焼実験は、建設省・千日デパート火災調査委員会から「実際の火災条件とは違うことから正確なデータが得られない」と意見が出されていて、実施が断念されていた。しかしながら捜査当局は「防火管理者らの刑事責任を追及するには科学的な検証が必要である」として、何らかの形で火災現場においての燃焼実験を模索していた。その結果、捜査当局は火災の完全再現実験は断念し、発火に至る時間的経過や煙の流動性を検証することに限定した燃焼実験を実施する方針を固めた。燃焼実験に際しては、出火推定場所である3階寝具売場の木製商品台(高さ10センチメートル)の上に「夏用洋布団(化繊)」を10枚重ねで3列並べ(高さ1メートル)、鑑識課員が火の点いたマッチのすり軸を洋布団の上に投げ捨てて実験が開始された。1回目は消えて失敗したが、2回目で着火に成功した。マッチの火は洋布団の上で約5分間は燻り続けたが、6分30秒後に30センチメートル四方が発火し、7分後には高さ80センチメートルの炎が勢い良く燃え上がった。この発火の状況は、火災の第一発見者である工事作業者の目撃証言と概ね一致しており、実験現場から南西へ40メートル離れた火災当日の作業現場で待機していた4人の工事作業者の確認も得られた。洋布団から燃え上がった炎と煙は、その後に天井(スラブ)まで立ち昇り、表面を這うようにエスカレーター開口部へ流れていく様子が確認された。燃焼実験の後に発煙筒を使って煙の流動性も確認された。
翌23日の午後からも引き続き火災現場で燃焼実験が行われ、実験2日目は「7階プレイタウン」への煙の流動性について調べられた。実験の立会いは前日と同様に大阪地方検察庁、大阪市消防局、大阪府警科学捜査研究所、鑑識課員ら80人が参加していたが、そこに建築学の専門家である京大助教授も加わった。出火推定場所の3階寝具売場に「夏用洋布団」計69枚を2メートル四方、高さ1.1メートルに積み重ね、14時37分にマッチで点火して実験が開始された。洋布団に着火した火は瞬時に燃え上がり、立ち昇った煙は階段、ダクト、天井やエレベーターの隙間へ吸い込まれるように流れて行く様子がモニターで確認された。実験開始から14分15秒後に7階プレイタウンの南側エレベータードアの隙間から煙が噴き出す様子が確認された。18分後にクローク前の周辺に煙が充満し、酸素ボンベを装着していない人は、その場に留まれる状態ではなくなった。更にそれから2分後にはプレイタウンのホール全体に煙が充満した。この実験結果から、遅くとも出火から20分以内には、プレイタウンに煙が充満することが確認された。実際の火災では、膨大な燃焼物から発生した煙と熱は実験とは比べ物にならないほど多量であり、窓などの開口部もその多くが閉じられて閉鎖空間となっていたことから、遥かに短時間で多量の煙がプレイタウンに充満したと推測された。大阪府警捜査一課・南署特別捜査本部(特捜本部)は、2日間の燃焼実験のデータを解析して工事監督の失火容疑を固め、防火管理者らの刑事責任を追及する、とした。また同特捜本部は、大阪市消防局の調査結果および2日間の燃焼実験の結果を基にした「煙のデータ解析」を建設省建築研究所および京大工学部に鑑定依頼した。これは延焼階で発生した多量の煙がどのような経路を伝ってプレイタウンに流入したのかという流動性と、多くの犠牲者を出す原因となった煙について、その速さ、量、濃度、成分がどれくらいであったかという危険度を算定する目的で為されたものである。同特捜本部は、鑑定結果が発表され次第、業務上過失致死傷容疑で防火管理者らの刑事責任を厳しく追及し、書類送検する方針だ、とした。
1973年(昭和48年)5月9日、東京・霞ヶ関の空きビルとなった「厚生省・旧第一別館(5階建て)」を使って千日デパートビル火災の燃焼状況を調査するための実物火災実験が行われた。実施したのは建設省建築研究所、自治省消防研究所、通産省製品科学研究所で、実験は午前6時40分から開始された。本件火災の完全再現実験ということで東京消防庁から6台の消防車両が出場し警戒にあたった。同館2階フロアの一部分(225平方メートル)に千日デパート火災の3階出火当時と同じ量に相当する合計4トンの可燃物(化繊2トン、木材2トン)を設置し、アルコールを撒いて点火した。実験の時間経過と結果は以下のとおりであった。
点火30秒後 化繊の衣類が燃え上がり、2階フロアの天井に黒煙が立ち込めた。
1分30秒後 赤黒い炎がフロア全体を覆い、窓から黒煙が出始めた。
3分40秒後 破裂音とともに窓ガラスが飛び散り、炎が窓外へ噴き出した。2階の天井全体に炎が走り、フラッシュオーバー現象が確認された。
14分後 黒煙が急激に増え、階段を伝って上階に流れ始めると同時に最上階の5階に充満した。5階には「ハツカネズミ」30匹を置いていたが、煙の流入により激しく暴れて苦しがる様子が計測装置に記録された。
33分後 1階の階段入り口から大型送風機を使い、毎分1,000立方メートルの強制送風を開始したところ、階段部分の煙は薄らいだが、2階出火階はバックドラフト現象を起こして激しい炎に包まれ、室内の温度は摂氏1,200度に達した。上階の煙はより一層濃くなり黒煙で視界が利かなくなった。5階のハツカネズミは3分の1が動かなくなった。
60分後 2階の火勢は衰えず、窓枠が損傷して落下した。5階の一酸化炭素濃度は1立方メートルあたり0.07パーセント、酸素濃度は10パーセントを切り、人間が同階で生存不可能な状態に達した。
87分後に建物裏側(中庭)で輻射熱により隣の建物へ延焼し始めたため消火作業が開始された。火災実験はそこで打ち切りとなった。この実験で各階における煙の流動性、一酸化炭素濃度と強制送風による避難路確保の可能性などについて計測し、今後のビル火災対策上の貴重なデータを得た。特に火災の延焼の速さには専門家から驚きの声が上がった。また煙をビル内から排出する目的で強制送風を行った実験(点火33分後)では、本件火災と全く同じ状況が再現されたことから、外部から大量の空気をビル内に入れることは火勢と煙を増やすことに繋がるので危険性が高いとされた"FreshAir"。
旧厚生省ビルでの火災実験から約1か月後の6月3日、東京消防庁は東京千代田区大手町の「労働省・旧庁舎ビル(3階建て)」を実際に燃やして火災実験をおこなった。実験の目的は、消防用設備などが実際にどのような働きをするのかを確かめるためであった。各階にスプリンクラー、防煙シャッター、熱感知器、煙感知器、誘導灯などを設置し、1階と3階で同時に点火してその効果を確認した。午前7時15分に点火し実験が開始され、点火6分後に建物全体に煙が充満した。実験の結果では、煙感知器と熱感知器を比較すると、煙感知器のほうが早く反応したため、本件火災においては出火から2分30秒から3分までが避難の限界だったとされ、熱感知器および煙感知器の設置が不可欠だったとされた。だが実際には千日デパートビルの出火階と延焼階(2階ないし4階)に煙感知器はおろか熱感知器すら設置されていなかった。当実験では、階段に1か所「防煙シャッター」が設置され、煙の遮蔽性が調べられたところ、煙の流動が始まってから約10分間は煙を完全に遮断することが確認された。これらの実験結果を受けて東京消防庁は、防煙対策は防火管理上において必要不可欠として、ビルの管理権原者が防煙対策を怠った場合には、厳しく告発するとした。
建設省は、千日デパートビル火災について、建築構造的な見地から本件火災事故を調査し、被害が拡大した原因を解明することで今後の防災対策を図るため、臨時に「千日デパート火災調査委員会(委員長・星野昌一)」(以下、調査委員会と記す)を設けた。本件火災事故は、未曾有の被害を出した上に特異な原因や状況が見られたことから徹底した現場検証を行ったうえで調査検討がなされた。調査委員会メンバーは、11人の委員と5人の専門委員で構成され、建築学の権威や関係各省庁などの専門家らが参加した。火災発生の同年8月31日に「中間報告」を発表し、基本的見解をまとめた。火災事故から間もない時期に中間報告を発表した理由は、再発防止策を社会的に実施していくうえで行政の準備と対応が早急に必要であったからである。
調査委員会が中間報告でまとめた見解では、火災被害拡大の根本原因として以下の2点が挙げられた。
大量の可燃物が燃焼したことでエスカレーター開口部などの竪穴を通じて上下階に火災が延焼拡大したこと。
大勢の人々が滞在していた7階プレイタウンに火災の情報伝達が為されず、避難誘導が不適切だったことと相まって避難する機会を失ったこと。
千日デパートビルの建築構造上の欠陥については、空調ダクトやエレベーターシャフトおよび階段区画の防煙措置の不完全、避難階段および避難通路の不備、給排気システムの不備が挙げられた。建築構造上の欠陥には、設計計画上および維持管理上の不備も含まれており、空調リターンダクト内の防火ダンパーが3か所設置されていたにもかかわらず、一つも作動していなかったことはその典型例とされ、ビル設備の常時点検や維持管理の必要性が指摘された。また法令による定期検査の強化も必要とされた。建築構造上の欠陥に対する火災被害防止対策としては、大量の可燃物の取り扱いに対する安全対策、情報伝達の整備、排煙および給気システムの整備、避難路の整備、救助活動と消火活動の検討、上階への煙流入の防止対策などが提言された。また今後の研究対象としては、避難路確保の技術的解明が必要とされた。
調査委員会は、火災発生から1年5か月後の1973年12月、最終報告書をまとめた。
建設省建築研究所は、千日デパートビル火災の際に延焼階で発生した煙に関して、7階プレイタウンに流入した経路、量や質、濃度、危険度などの6項目について、大阪府警捜査一課・南署特別捜査本部(特捜本部)から鑑定を依頼されていたが、1973年3月27日にその結果がまとまり、同月29日に同特捜本部へ提出された。この鑑定書は1972年6月22日、23日両日に南署特捜本部が火災現場で実施した「燃焼実験」の結果および大阪市消防局の火災調査の結果を基に同建築研究所が10か月の期間を掛けてコンピューター解析し、作成したものである。同特捜本部は、同建築研究所の鑑定結果から刑事責任追及は妥当だと判断し、千日デパートビルの防火管理者や7階プレイタウンの防火管理者らを業務上過失致死傷の容疑で送検する方針だ、とした。
建設省建築研究所の鑑定によれば、3階の出火推定場所で工事監督が充分に消えていないマッチの擦り軸を商品の洋布団の上に投げ捨てたことにより、その5、6分後に火の手が上がり、10分後には高さ3.15メートルの天井まで火柱が到達した。その直後に火は天井面を這ってフロア内部を流れてフラッシュオーバーを起こし、輻射熱で3階の温度は摂氏300度に達してフロア全体が火の海になった。その後に同階の防火シャッターが閉まっていなかったエスカレーター開口部や階段出入口から上下階へ延焼し、火災発生18分後に延焼階の温度は摂氏600度から800度に達した。延焼していない7階プレイタウンの室温は、流入した煙と熱気の影響で摂氏80度に達したと計算された。
火災で発生した煙の量は、ピーク時で毎分あたり3トン、容積換算では7000立方メートルをはるかに超え、和室6畳間の容積を基準に比較すると実に233倍以上だと計算された。7階プレイタウンに流入した煙は、火災発生6分後には7階プレイタウンに到達した。その流入した割合は、発生した煙全体の10パーセントだったと計算され、流入経路はおもに事務所前のリターンダクト、らせん状のF階段、南側エレベーターシャフトからで、その噴出割合はリターンダクトからが18パーセント、F階段67パーセント、南側エレベーターシャフト15パーセントだと計算された。煙の流れは異常なほど早く拡散しており、その要因としては、千日デパートビルは商業施設ということで各階が開放型売場であることから壁や間仕切りなどで細分化されておらず、煙の拡散を遮断できなかったことが影響した。さらには北東正面などの出入口が消火作業のために開放されたことにより、大量の空気が流れ込んだ影響で煙の流れが加速された。7階プレイタウンでは、外窓の開口部が小さく、更には非常口や屋上出入口が閉ざされていたために煙の排出が殆ど為されなかったことから、同階に流入した煙の濃度は、室内の見通し距離から濃度を算定する「減光係数」では最大「24」だと解析された。この数値は「0.1から0.2」で避難安全限界に達するとされていることからすれば、実に200倍以上の猛煙だったことになり、プレイタウンの避難者には一寸先も見えなかった。
延焼階で燃焼した物品は、おもに化繊商品や新建材で、その量は25トンだった。煙の成分はおもに一酸化炭素で有毒ガスも発生したが、その量は微量だったと解析された。7階プレイタウンにおける酸素濃度は、延焼が進むにつれて急激に減少し、煙の流入から17分後には酸素と一酸化炭素の濃度は同比率となり、その2、3分後には一酸化炭素の濃度が極端に増えて、プレイタウン滞在者の煙死に繋がった。火災で煙の詳細な鑑定や解析が為されたのは、わが国では初の事例であった。
本件火災の調査研究は、公的機関以外に民間でも調査研究が行われた。代表的な例として「防災都市計画研究所」および「MANU都市建築研究所」が合同で行った調査研究が挙げられる。その成果は一冊の報告書「千日デパート火災研究調査報告書・防災の計画と管理のあり方を検討する(村上處直、高野公男著)」にまとめられた。本件火災は、人的被害および物的被害が甚大で未曾有の大災害であったが、そのなかにおいて63名の生存者がいたことで、公的機関による調書や報道インタビューから多くの証言が得られた。そこを手掛かりに火災の時間的な経過を出火場所、1階保安室、7階プレイタウン、消火救出活動に分け、時系列的に各所における人々の行動や事象をすり合わせて検証することが可能な事例として詳細な調査研究が期待された。従来の日本の火災調査では、原因や死傷者数、損害などについて詳細に述べられるのが定番だったが、延焼中の建物内における人間の動きや煙の充満過程など、実際にどのようなことが起こっていたか、時系列的に検討された報告書は無かったという。
本調査研究では、実際に調査員らが鎮火直後の火災現場に赴き、写真撮影を含めてデパートビル内を綿密に調査し、報道や証言などを加味しながら本件火災を多角的に検証した。現地調査は2度にわたり行われた。特に重視されたのは、人々が実際に7階プレイタウン内で取った避難行動を解析し、建築構造的にどのような対策を立てれば火災時に避難を円滑にして人的被害を最小にできるのかについての検討である。調査研究の成果から、防災計画についての新たな方策や知見が得られたことから、以降の超高層ビル建設などにその成果が活かされることになった。火災に際して煙の流入と拡散を建物の空間に及ぼさない、または煙の拡散を可能な限り遅らせることが人命を守るうえで重要であることから、本件火災以降の超高層ビルの建設にあたっては、避難階段や廊下を加圧すること、ダクト内の防煙ダンパーを確実に作動させることの概念が普及し、加圧防煙システムが取り入れられるようになった。
千日デパート火災を教訓として、全国消防長会総会、消防審議会などで再発防止に向けた議論および検討がなされた結果、国会審議を経て消防法令、消防規則、建築基準法令が改正されることになった。
本件火災以降に改正された消防法令および規則は、1972年(昭和47年)12月1日に消防法施行令の一部改正(政令第411号)、1973年(昭和48年)6月1日に消防法施行規則の改正(自治省令第13号)、1974年(昭和49年)6月1日に消防法の一部改正(法律第64号)、1974年6月1日に消防施行令改正(政令第188号)、1974年7月1日に消防法施行令の一部改正(政令第252号)、1974年12月2日に消防法施行規則の一部改正(自治省令第40号)である。また建築基準法令については、1973年(昭和48年)8月23日に建築基準法施行令の一部(政令第242号)が改正された。本節では、改正された法令のうち消防法令の「消防法施行令・政令第411号(1972年)」と「消防法・法律第64号(1973年)」について、消防法施行規則「自治省令第13号(1973年)」について、また「建築基準法令の建築基準法施行令・政令第242号(1973年)」について記す。また表示制度の端緒となった「消防用設備等『良』マーク表示制度」についても併せて記すことにする。
なお、この節の本文で記した法令の内容、用語、条項は、当該法令が改正された当時(1972年から1974年まで)のものである。したがって現行(2022年)の法令とは異なる部分がある。
1972年(昭和47年)12月1日、消防法施行令を一部改正する政令が公布された(政令第411号・第17次改正)。施行は1973年(昭和48年)6月1日で、一部は公布日に施行された。本件火災では、火災発生の報知と情報がプレイタウン滞在者に伝わらなかったことで多数の逃げ遅れにつながったこと、管理権原者および防火管理者の責務と役割に不明確な部分があったため、避難誘導や防火管理の不手際につながったこと、また安全な避難口(B階段)の場所がプレイタウン滞在者には分からなかったことなどにより、多大な人的被害を出したことへの教訓を活かすため、これらを重点的に見直す内容となった。この政令は、消防用設備のうち「自動火災報知設備」については既存不適格な防火対象物においても「遡及適用の対象」となったことから画期的な政令とされ、消防関係者の間では「千日政令」と呼ばれた。改正のおもな内容を以下にまとめた。
1.防火管理者を定めるべき防火対象物の規定を強化した。 劇場、キャバレー、飲食店、百貨店、ホテル、病院、サウナなどの特定防火対象物の用途に使われる部分が存在する複合用途防火対象物で「収容人員が30人以上」の防火対象物は、防火管理者を定めなければならないとされた。従来は「収容人員50人以上」となっており、不特定多数の人を収容する施設と身体的弱者を多く収容する施設について、より規定を厳しくした。
2.防火管理者の資格を明確化した。 防火管理者の業務を遂行するには、防火に関する知識を有している必要があり、管理権原者との間で連携が取れていなくてはならない。防火管理者の資格を有しているものは、管理する防火対象物において、適切に業務を行える管理的または監督的地位にあることと定められた。従来は防火管理者の資格が定義されていなかった。
3.管理権原者および防火管理者の責務を強化した。 防火管理者は、防火管理上の業務を行うときは、管理権原者の指示や判断を求めなければならないとされた。また管理権原者は、防火管理者に対して必要な指導と監督を行い、防火管理者の業務を実施させる責務を負うとされた。従来は防火管理者の責務として「誠実にその職務を遂行しなければならない」としか条文に書かれていなかった。また管理権原者の防火管理者に対する指導監督的役割を明確化した。 また防火管理者は、省令の定めにより消防計画を作成し、それに基づき消火、通報、避難訓練を定期的に実施しなければならないとした。従来は「省令の定めに」という部分が抜けていた。この条項は政令公布日(1972年12月1日)に施行された。
4.共同防火管理を要する防火対象物の範囲を拡大した。 劇場、キャバレー、飲食店、百貨店、ホテル、病院、サウナなどの特定防火対象物に使われる部分がある複合用途防火対象物は、地下を除いて階数が3以上のものが共同防火管理が必要とされた。従来は「地下を除いて階数が5以上」とされていて、以前よりも範囲を拡大し基準を厳しくした。不特定多数の人を収容する施設と身体的弱者を多く収容する施設を対象とした。
防炎防火対象物に関する事項(省略)
1.スプリンクラー設備 (ア)特定防火対象物のうち平屋建て以外の防火対象物で床面積が6,000平方メートル以上のものには、スプリンクラーを設置しなければならないとされた(自治省令で定める部分を除く)。 従来は、百貨店などの建物で、売場面積の合計が9,000平方メートル以上かつ4階以下、または6,000平方メートル以上の場合は5階以上の建物が対象とされていたが、階数の規定をなくし、より設置基準を厳しくした。また平屋建てについては避難が容易であることから設置対象から外した。 (イ)特定防火対象物に使用する部分がある複合用途防火対象物で、特定防火対象物の用途に使われる部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上の階のうち、当該部分がある階全体にスプリンクラーの設置が義務づけられた。 従来は、雑居ビルなどの場合、用途ごとに防火対象物の基準を適用してスプリンクラー設置の有無を決めていたが、複合用途防火対象物は、使用時間が用途によって異なること、防火管理が別々に行われること、また不特定多数の不案内な人たちが多く利用することを考慮し、設置基準をより厳しくした。該当部分だけにスプリンクラーを設置したのでは消火効果が十分に発揮できないこともあり、該当する階全体に設置するよう改められた。 (ウ)防火対象物の11階以上の階にはスプリンクラーの設置が義務づけられた。従来は、11階以上の階に関して特定防火対象物で防火区画された部分以外の面積が100平方メートルを超える場合に設置義務があったが、高層階は消防活動が困難なことから、防火区画や建築基準の如何にかかわらず、設置を義務づけた。またスプリンクラーヘッドの技術基準も強化された。
2.自動火災報知設備 (ア)百貨店、飲食店などの特定防火対象物で延べ面積が300平方メートル以上に自動火災報知設備の設置が義務づけられた。 従来は、500平方メートルで設置の義務があったが、不特定多数の利用者が出入りする建物については、火災の早期発見および早期通報が重要であるとして基準が強化された。千日デパート火災においては、火災の報知と通報、情報伝達が早期になされなかったことで多数の死傷者を出すに至っている。 (イ)複合用途防火対象物で延べ床面積が500平方メートル以上かつ当該部分の床面積が300平方メートル以上のものは、自動火災報知設備の設置を義務づけられた。 (ウ)防火対象物の11階以上の階に設置を義務づけた。 自動火災報知設備の基準に関しては、劇場、キャバレー、飲食店、百貨店、病院、社会福祉施設、サウナおよび特定防火対象物の用途に使われる部分がある複合用途防火対象物については、既存の建物においても「遡及適用」の対象とされた。この基準は1975年(昭和50年)12月1日から施行するとされ、設置完了までの猶予期間が設けられた。
3.漏電火災警報器 特定防火対象物の用途に使われる部分がある複合用途防火対象物について、延床面積が500平方メートル以上かつ当該部分の床面積合計が300平方メートル以上、契約電流50アンペアを超える複合用途防火対象物に漏電火災報知器の設置を義務づけた。 従来は、複合用途防火対象物については、「それぞれの用途」に対して適用されていたものを用途を問わず50アンペアを超える場合には設置を義務づけていた。
4.非常警報設備 不特定多数を収容する施設においては、火災発生時に避難が円滑に行われなければならない観点から、音声による誘導が必要であるとし、放送設備の設置が義務づけられた。 対象となったのは複合用途防火対象物で収容人員が500人以上のもの。劇場、キャバレー、百貨店、飲食店、サウナ公衆浴場で収容人員300人以上のもの。寄宿舎・共同住宅、学校、図書館・美術館で収容人員800人以上のもの。