汪兆銘
4月5日、汪兆銘は共産党の中心人物である陳独秀とともに「中国国民党の多数の同志、およそ中国共産党の理論およびその中国国民党に対する真実の態度を了解する人々は、だれも蔣総理の連共政策をうたがうことはできない」との共同声明(汪・陳共同声明)を発表した。この声明は、汪が国民党内でも蔣とのあいだに路線対立があることをなかば認め、共産党は汪との協力のもとで蔣排斥の立場にあることを示唆しつつ、蔣が容共政策を採ることを求めるという内容であった。
汪が上海から武漢に向かった直後の4月12日、蔣介石は汪が当てにならないと判断し、反共クーデター(上海クーデター)を断行し、共産党弾圧に乗り出した。蔣介石と李宗仁の軍が、共産党系の労働団体である上海総工会の武装行動隊を武装解除し、流血の惨事となったのである。これは、3月に南京入城を果たした国民革命軍が日本やイギリスの領事館、アメリカ系の大学などに侵入して略奪や暴行をはたらいた南京事件の背後に、反帝国主義を掲げる中国共産党やソ連人顧問の暗躍があると蔣が判断し、危惧したために引き起こされたといわれている。
武漢国民政府は、即座に蔣介石をすべての職務から解任し、国民党からも除名した。しかし、4月18日、蔣介石は江蘇省南京に反共を掲げる新しい国民政府(主席は胡漢民)を組織し、共産党の影響の強い武漢国民政府から離脱した。蔣は、国民党内から共産党員やその同調者、国民党左派などを摘発し、逮捕ないし殺害する「清党運動」を広げていった。
汪兆銘は武漢政府に残り、蔣介石逮捕令を発した。ところが4月下旬、武漢の漢口埠頭には英米日仏伊などの軍艦計42隻が揃い、武漢政府に威圧を加えた。武漢駐在の外国企業は活動を停止し、企業家たちは武漢を離れ、政府は破産状態に陥りかけた。
こうしたなか、6月1日、ヨシフ・スターリンからの新しい訓令が中国在留コミンテルンのインド人革命家マナベンドラ・ロイのもとにもたらされたことを契機として、汪も変心する。ロイはこの秘密電報を汪兆銘に示し、訓令の承認をせまったが、その内容は「革命法廷」を設けるなど、内政干渉の度合いがきわめて強く、中国の主権を大きく侵害し、私有財産を否定する内容だったのである
。
中国における革命運動の激化は、かえって汪兆銘に共産党への強い警戒心を植え付けさせ、反革命の立場に立たせることとなった。汪は7月に入って共産党と絶縁することを決意し、武漢にて「分共」(=清党)工作を進めた。7月13日、共産党はコミンテルンからの指示もあって武漢政府から退去し、7月15日、中国国民党は共産党批判を行い、従来の容共政策の破棄を宣言して、3年半におよぶ第一次国共合作はここに崩壊した。
「反共産党」の立場で汪と蔣の意見が一致したことから、武漢政府と南京政府の再統一がスケジュールにのぼり、1927年8月、蔣介石が一時的に下野することを条件に両政府は合体することとなった。こうしたなか、孫文未亡人の宋慶齢のみは国民党のなかにあって容共路線の継続を主張し、ソビエト連邦に亡命した。蔣介石は渡日し、田中義一首相らと会談する一方、宋慶齢の妹宋美齢との結婚話を進めた。1927年9月、武漢政府は瓦解し、南京国民政府に合流した。
汪兆銘は南京の新政府で、国民政府委員、軍事委員会主席団委員等の地位に就いた。汪ら左派は再統合の主導権を握るために、旧西山会議派など右派の支配下にある国民党中央特別委員会の解散を要求したが、受け容れられなかった。そこで汪は抗議の意を込めて国民政府の役職を辞任し、他の左派要人とともに広州に赴いた。しかし、その広州では左派を支持する張発奎の軍が国民党中央特別委員会を支持する軍を襲撃する事件が発生し、中央特別委員会は、これは左派が共産党と内通して起こしたものだと喧伝した。
さらに広州では、1927年12月11日の中国共産党によって広州蜂起(広東コミューン事件)が引き起こされる。これは共産党の葉剣英らが指導し、張発奎軍の一部を離反させて武装蜂起し、蘇兆徴を主席とするソビエト政府を樹立した事件である。これもまた、右派にとっては汪ら左派が共産党と内通しているとの格好の宣伝材料となった。汪兆銘は右派による敵視も含め、政治混乱を招いた責任をとるとして政界からの引退を表明、翌1928年、フランスに旅立った。
1928年1月、機能不全に陥った国民党からの復職要請を受けた蔣介石は再び国民革命軍総司令に復活した。2月には国民党第二期四中全会が開かれ、国民革命軍委員会主席となり、3月には中央政治会議主席に就任した。軍・政の実権を掌握した蔣介石は、4月に北伐の再開を宣言し、国民革命軍を蔣介石・馮玉祥・閻錫山・李宗仁の4つの集団軍に再編した。6月8日、国民革命軍(北伐軍)は逃亡した北洋軍閥軍に代わって北京入城を果たした。北伐にひとまず成功して中国統一を成し遂げた蔣介石であったが、やがて国内では、独裁の方向に動き出した蔣と、その動きに反発する反蔣派との対立が顕著になった。祖国を離れた汪兆銘は情報にうとくなり、その影響力も以前より低下した。
1928年10月、国民党は中央常務委員会をひらき、立法・行政・司法・監察・考試の五院を最高機関とし、民衆運動を制限して「訓政」による一党独裁政治をおこなう南京国民政府を正式に発足させ、蔣介石が主席となった。12月には、6月の張作霖爆殺事件によって日本への憤懣をつのらせていた満洲の張学良も蔣介石の陣営に加わり、これ以降、中国全体を代表する唯一の中央政府となった。
しかし、この政府は反面では新軍閥の不安定な連合にすぎなかった。実際、軍の中央集権化に抵抗して広西派の軍閥李宗仁・白崇禧が反旗を翻したのを皮切りに、閻錫山・馮玉祥・張発奎をはじめとして各地で大規模な反蔣運動が起こった。
一方、汪兆銘の立場に近いのが民衆運動の推進など国民党改組時の方針の継承を強く主張する陳公博らの左派(改組派)で、雑誌『革命評論』などを発行して青年党員への影響は大きかったし、その一方では右派の旧西山会議派や胡漢民・孫科らの広東派といったグループも無視できない力を有しており、蔣介石の優位は必ずしも絶対ではなかった。共産党の毛沢東は湖南で農民革命の指導に取りかかっていた。
こうした不穏な情勢のなか、1929年から1930年にかけて、4度にわたって反蔣戦争が起こったのであった。改組派は、このうちの第一戦では傍観の姿勢を崩さなかったが、第二戦では反蔣の立場を鮮明にして汪兆銘待望論を唱えた。外遊していた汪は反蔣派から出馬を請われ、1929年10月、ひそかにフランスから香港に戻り、権力の回復に努め、第三戦では積極的に関与した。1930年2月に勃発した第四戦は壮絶な戦いとなった。
1930年9月、北平(北京)で閻錫山を主席とする新国民政府が樹立され、各地の反蔣の政客がぞくぞくと北平に集まった。ここに集まったのは、政治的には極左から極右までを含む雑多な人びとであった。そのなかに汪兆銘のすがたもあったが、折しも、この年の5月より蔣介石率いる中央政府軍とのあいだで中原大戦と呼ばれる大規模な内戦が生じ、最終的に張学良の東北軍が中央政府側に立ったこともあって、北平の国民政府は戦局の不利を悟って下野を表明し、政権は瓦解した。汪兆銘は、蔣介石派によるファシズム色の強い「訓政時期約法」(1929年綱領確定、1931年制定)に対し、民主的な約法として「太原約法」の制定をはかったが反蔣連合の敗北とともに頓挫した。汪は国民党から除名処分を受けたが、この頃には、かつての国民党左派の指導者としての性格はだいぶ失われていた。また、当時の汪兆銘を評して「鵺的」とする見解もある。
汪はその後も反蔣運動をつづけ、しばらく香港に蟄居したのち、1931年5月、反蔣派(広東派)の結集する広東臨時国民政府に参画した。南京政府には蔣介石・宋子文・張静江ら浙江財閥を背景にした一派が集い、広東政府には汪のほか、孫科・林森・許崇智・唐紹儀ら反蔣勢力が集まり、広西派の軍人も反蔣介石の動きを強めた。
1931年(民国20年)9月18日、柳条湖事件を契機として満洲事変が起こると、汪は再び蔣政府と協力して日本に対峙する方針に転じた。蔣介石は急遽南昌から南京に帰り、汪兆銘らの広東臨時国民政府に対し、一致して国難に対処することを提唱し、妥協を申し入れた。その結果、9月28日から29日にかけて、南京政府は陳銘枢・張継・蔡元培、広東政府は汪兆銘と孫科が参加して香港で会議を開き、蔣介石が下野を声明すると同時に広東政府も独立を取り消すという通電を発し、そのうえで統一会議を開いて新たに統一政府を組織することで合意した。
1932年1月1日、孫科を行政院長とする南京国民政府が成立した。しかし、日本は中国に対し抗日団体の解散を要求し、それに対して抗日団体側は排日ボイコットのみならず対日国交断絶と宣戦を要求し、弱体な孫科内閣はそれを受けて対日断交と宣戦布告を敢行しようとした。アメリカ合衆国のヘンリー・スティムソン国務長官は、上海でのこうした動きを危惧し、対日断交に強く反対していた蔣介石の政権復帰を望んだ。より穏健な蔣介石の政権復帰を望む点では日本も同じであった。排日ボイコットに関しては、アメリカはこれを支持し、イギリスはむしろ日本を支持し、抑制すべきとの立場であった。
国内的には蔣介石派の抵抗・牽制により行政能力を失い、日米英いずれからも忌避された孫科政権は1か月足らずで瓦解した。孫科は1月23日に南京を去り、25日に上海で辞意を表明した。
南京国民政府中央政治会議は、1月28日、汪を後任の行政院長に選び、鉄道部長も兼ねさせた。外交部長には羅文幹、財政部長には孔祥熙が就任し、蔣介石は軍事責任者として復帰した。蔣汪合作政権の成立である。これは、蔣介石派が中心となり、それを汪兆銘派が緊密に協力するというかたちをとっており、汪は蔣介石には軍事をまかせ、みずからは政務を分担した。蔣汪合作政権はこの日より1935年11月の汪兆銘狙撃事件までつづくことになるが、皮肉なことに、この1月28日には上海で第一次上海事変が勃発したのだった。
蔣介石は、これに対し、「世界平和のために暴力を否定する」と宣言するとともに長期抵抗の方針を示し、対日交渉を開始すると同時に河南省洛陽への遷都を決定した。汪兆銘は1月31日に蔣介石の方針を支持する講話を発表し、遷都は、日本の暴力に屈したのではなく、有効な抵抗を図るためであると国民に説明した。同時に、日本との国交断絶には断固として反対しており、この方針を「一面抵抗、一面交渉」と表現した。上海事変の停戦協定は、蔣介石率いる第十九路軍が善戦したことと汪兆銘を中心とする交渉が順調に行われたことにより、中国側に有利にはたらき、結果として日本軍が撤退した。
2月15日、汪はあらためて「一面抵抗、一面交渉」と題する講演を行い、対日方針を全面的に開示し、断交などをともなう過激な徹底抗戦主義も、戦わないで降伏しようとする敗北主義もともに間違いであるとして、両論を批判した。汪兆銘の考え方は、抵抗の裏付けがあってはじめて交渉も有効にはたらくというものであり、その点から張学良の無抵抗主義に反対し、張が兵を挙げないならば彼への財政的援助も打ち切ると言明した。各省の省長が割拠して中央の指令にしたがわないようでは国家としてのまとまりがつかず、国内統一がなされていない状態では抵抗も交渉も成り立たないというのが汪の考えであった。この年の3月、汪は、事変調査のために南京をおとずれたリットン調査団の一行と面会している。
汪兆銘は以上のような考えから無抵抗政策を掲げる張学良に圧力をかけ、北平綏靖公署主任を辞めさせたが、このとき蔣介石は張に救いの手を差し伸べている。蔣は張の取り込みを図ったのであるが、汪はこの措置に憤慨した。宋子文の財政政策にも不満をいだいていた汪は、8月5日、行政院院長を辞任して、2か月後に病気療養として渡欧した。
1933年3月、汪は帰国して行政院院長に復職し、外交部長をも兼任して対日交渉にあたった。3月26日、汪と蔣介石は「剿共」(全力で共産党を滅ぼす)を決定し、「安内攘外(まずは共産勢力をおさえて国内の安定を確保してから、外国に抵抗し、対等に和平を話し合う)」の基本方針を確認した。
同年5月、汪は関東軍の熱河作戦にともなう塘沽停戦協定の締結にかかわった。実際に協定を締結したのは華北政権であったが、これは汪や孫科の承認のもとに結ばれたのである。この協定は、実質的に満洲国の存在を黙認する要素を含んでいたが、これは汪の唱える「一面抵抗、一面交渉」方針の現れでもあった。しかし、抗日派による汪兆銘批判はいっそう激しさを増していった。1933年5月1日、汪兆銘は抗日の方が反共よりも重要であるという見方を批判し、もし、共産匪賊が勢いをえて長江流域まで侵してきたなら、いずれ中国は列強各国の管理下におかれ、日本による侵略よりもいっそう悲惨なことになるだろうと述べた。
汪はその後も政府内の反対派の批判を受けつつ、「日本と戦うべからず」を前提とした対日政策を進めた。日本側からすれば、広田弘毅を外務大臣、重光葵を外務次官とする和協外交は、「日満支三国の提携共助」によって対中国関係の改善を進めて平和を確保しようとする方向性をもっていた。行政院長兼外交部長であった汪はこれに応じ、南京総領事の須磨弥吉郎に対し、満洲国の承認には同意できないまでも、赤化防止の急務を高調して中国国民に満洲問題を忘れさせる以外にないと語るまでに対日妥協姿勢を示した。
1935年11月1日、汪兆銘は、国民党六中全会の開会式の記念撮影の際、カメラマンによって狙撃された。汪は南京中央病院に搬送され、妻の陳璧君とのちに女婿となる何文傑はすぐさま駆けつけた。汪は2人に対し、「心配はいらない。死ぬほどのことではないから」と述べた。汪は耳の上、左腕、背中に3発の弾を受けたが急所は外れており、生命に別状はなかった。ただし、このとき体内から摘出できなかった背中の弾が、のちに骨髄腫の原因となり、汪の死期を早めたとされる。犯人は晨光通訊社の記者としてその場にいた孫鳳鳴で、第十九路軍の排長(小隊長)だった人物である。事態の急変のなかで、いち早く犯人に駆け寄って犯人を蹴り倒したのは張学良だった(汪は、これに感謝し、のちに張にステッキを送っている)。その後、汪の護衛兵が犯人を撃ち、ただちに捕らえたが、翌日犯人は死亡しており、背後関係は今もって謎のままである。汪の対日外交への不満が犯行動機とされている。
療養のため汪は、1936年2月にヨーロッパへ渡り、ドイツで療養を行い、ドイツ政府関係者とも交流を持って、翌1937年1月、中国に帰国した。この旅では、汪は陳璧君をともなっておらず、彼女に留守中の情報収集をまかせ、腹心の曾仲鳴を同行させた。また、この旅は、日本・中国・ドイツの反共同盟の可能性を探るのも目的のひとつであった。この間の対日交渉は蔣介石に委ねられたが、そのさなかの1936年12月12日、西安事件が起こっている。帰国前、汪兆銘は「安内攘外」の声明を発し、反共第一を主張した。しかし、西安で張学良に連行されたのちすぐに釈放された蔣介石は、すでに連共抗日路線に鞍替えしていたのであった。汪は、たび重なる外遊と反共主義によって党内の権威を失っていた。帰国した汪には国民党のポストはなかったのである。
1937年(民国26年、昭和12年)7月7日の盧溝橋事件をきっかけに、日中戦争(支那事変)が始まった。徹底抗戦を貫く蔣介石に対し、汪は「抗戦」による民衆の被害と中国の国力の低迷に心を痛め、「反共親日」の立場を示し、和平グループの中心的存在となった。日本は、つぎつぎに大軍を投入する一方、外相宇垣一成がイギリスの仲介による和平の途を模索していた。しかし、宇垣工作は陸軍の出先や陸軍内部の革新派(統制派の前身)からの強い反対を受け、頓挫した。
11月20日、国民政府が南京から四川省重慶への遷都を通告し、一部部署は湖北省武漢に移転が図られた。12月13日、日本軍は国民政府の首都であった南京を占領した(南京戦)。翌14日には、日本軍の指導で北京に王克敏を行政委員長とする中華民国臨時政府が成立している。
このころのできごととして、汪兆銘が次女の汪文彬に、「いま、父が計画していることが成功すれば、中国の国民に幸せが訪れる。しかし失敗すれば、家族全体が末代までも人々から批判されるかもしれない。お前はそれでもいいか」と語ったというエピソードがある。
駐華ドイツ大使オスカー・トラウトマンを中心とするトラウトマン工作の失敗を受けた近衛内閣は、尾崎秀実による工作や軍部の強硬論の影響もあって、1938年1月に「今後は蔣介石の国民政府を交渉の相手にしない」という趣旨の近衛声明(第一次)を発表した。南京占領後、日中戦争は徐州作戦・武漢作戦・広東作戦を経て戦争は長期持久戦となっていった。
1938年3月から4月にかけて湖北省漢口で開かれた国民党臨時全国代表大会では、はじめて国民党に総裁制が採用され、蔣介石が総裁、汪兆銘が副総裁に就任して「徹底抗日」が宣言された。すでに党の大勢は連共抗日に傾いており、汪兆銘としても副総裁として抗日宣言から外れるわけにはいかなかったのである。一方、3月28日には南京に梁鴻志を行政委員長とする親日政権、中華民国維新政府が成立している。こうしたなか、この頃から日中両国の和平派が水面下での交渉を重ねるようになった。この動きはやがて、中国側和平派の中心人物である汪をパートナーに担ぎ出して「和平」を図ろうとする、いわゆる「汪兆銘工作」へと発展した。
その中心となったのは、当初、国民政府外交部アジア局日本課長の董道寧、南満州鉄道南京事務所長の西義顕、同盟通信社上海支局長の松本重治らであった。西、松本は董道寧の日本行きに賛成し、董道寧の日本でのスケジュールを陸軍参謀本部第八課長の影佐禎昭大佐に依頼した。1938年2月末、董道寧は西の部下である伊藤芳男を同行して来日し、影佐大佐と会った。影佐は、董道寧を時の参謀次長の多田駿中将、第二部長の本間雅晴少将、支那班長の今井武夫中佐らに紹介している。3月27日、董道寧、董道寧の上司高宗武、西、伊藤、松本の5人は香港で会談を行い、和平工作を進めた。
汪兆銘は、早くから「焦土抗戦」に反対し、全土が破壊されないうちに和平を図るべきだと主張していた。1938年6月、汪とその側近である周仏海の意を受けた高宗武が渡日して日本側と接触、高の会談相手には多田参謀次長も含まれていた。高宗武自身は日本の和平の相手は汪兆銘以外にないとしながらも、あくまでも蔣介石政権を維持したうえでの和平工作を考えていた。
1938年10月12日、汪はロイター通信の記者に対して日本との和平の可能性を示唆、さらにそののち長沙の焦土戦術に対して明確な批判の意を表したことから、蔣介石との対立は決定的なものとなった。日本では、11月3日に近衛文麿が「善隣友好、共同防共、経済提携」の三原則から成る「東亜新秩序」声明を発表していた(第二次近衛声明)。これは、日本が提唱する東亜新秩序に参加するならば、蔣介石政権であっても拒まないことを示しており、第一次声明の修正を意味していた。一方、陸軍参謀本部の今井武夫によれば、汪は11月16日の蔣との話し合いで、蔣政権からの離脱を決心したと伝えられる。
11月、上海の重光堂において、汪派の高宗武・梅思平と、日本政府の意を体した参謀本部の今井・影佐との間で話し合いが重ねられた(重光堂会談)。11月20日、両者は「東亜新秩序」の受け入れや中国側による満洲国の承認がなされれば日本軍が2年以内に撤兵することなどを内容とする「日華協議記録」を署名調印した。そして、日華防共協定がむすばれるならば、日本は治外法権を撤廃し、租界返還も考慮するとされたのである。
この合意の実現のため、汪側は、「汪は重慶を脱出する。日本は和平解決条件を公表し、汪はそれに呼応する形で時局収拾の声明を発表し、昆明(雲南省)や四川省などの日本未占領地域に新政府を樹立する」という計画を策定した。汪兆銘は、このまま戦争が長引けば必ずや亡国に至るであろうと判断して重大な決断を下したのであるが、それでもなお、最終的な調印条件がもたらされた後になって、急にこれまでの決定をすべて覆して検討したいと述べるなど、その決断には大きな動揺をともなった。なお、日本軍の南京占領以降も南京に住んでいた妻の陳璧君は曾仲鳴の用意した小さな軍艦で重慶にうつり、金陵大学(現、南京大学。当時は四川省成都に疎開)を卒業した何文傑もまた陳璧君の誘いに応じて重慶の汪兆銘のもとに集まった。
12月18日、汪はついに重慶からの脱出を決行した。行動をともにしたのは、陳璧君、何文傑、腹心の曾仲鳴、末端秘書の陳常燾、ボディガードの連軒であった。脱出にあたって汪は、蔣介石にあてて長文の書簡をしたためたが、その末尾には「君は安易な道を行け、我は苦難の道を行く」と書かれていた。汪の一行は、重慶から昆明に向かい、雲南省政府主席の竜雲と協議の場をもった。重光堂の会談では、汪が重慶を脱出したら、竜雲の雲南軍がまず呼応することになっており、竜雲自身もまた汪の和平工作に大きな期待をかけていた。しかし、結果として竜雲は汪一行の脱出に便宜をあたえたにとどまった。
汪一行は昆明に1泊し、12月20日、仏領インドシナの首府ハノイに着いた。周仏海は、昆明で汪一行に合流し、ともにハノイに渡った。陳璧君の弟陳昌祖は昆明の空港で働いていたが、のちにハノイに移った。竜雲は、蔣介石に対し、汪のハノイ行きを正直に打電している。汪らの脱出に前後して、陶希聖・梅思平らの汪グループなど総勢44名がそれぞれ重慶から脱出した。
しかし、汪グループにとって期待外れだったのは、昆明の竜雲はじめ、四川の潘文華、第四戦区(広東・広西)の司令官張発奎将軍などの軍事実力者たちが、誰ひとりとして汪の呼びかけに応じなかったことである。さらに打撃だったのが、12月22日、汪の脱出に応える形で発表された近衛声明(第三次近衛声明)である。声明は、汪と日本側の事前密約の柱であった「日本軍の撤兵」には全く触れておらず、日中和平に尽力した西や松本、衆議院議員の犬養健らを嘆かせ、汪グループもこれに強い失望をいだいたのであった。
1938年12月29日、汪は通電を発表し、広く「和平反共救国」を訴えた。これは、韻目代日による「29日」の日付をとって「艶電」と呼ばれる。ここで汪は「もっとも重要な点は、日本の軍隊がすべて中国から撤退するということで、これは全面的で迅速でなけらばならない」と述べ、それ以前の日本側との交渉内容を踏まえ、約束の履行を求めたものではあったが、汪に続く国民党幹部は決して多くなく、日本軍撤退もなかった。
1939年1月1日、国民党中央執行委員会、中央監査委員会は重慶で連合会を開催。蒋介石は汪に対して警告を発するにとどめることを主張したが、出席者の大半は汪兆銘の除名を求め、結果的に汪の国民党籍永久剥奪と官職剥奪が決議された。汪は、除名は違法であり、国民政府の反省を促す声明を発表したが覆ることはなかった。一方、日本では1939年1月、近衛文麿が突然首相を辞任し、汪の構想は完全に頓挫してしまった。当初の構想に変更を余儀なくされた汪は、しばらくそのままハノイに滞在した。1939年2月26日、長女汪文惺と何文傑の結婚式がハノイのメトロポリタンホテルでひらかれている。
この年の3月21日、暗殺者がハノイの汪の家に乱入、汪の腹心であった曽仲鳴を射殺した。蔣介石が放った刺客は汪をねらったが、たまたま当日は汪と曽が寝室を取り替えていたため、曽が身代わりに犠牲になったものだった。これに先だって、汪兆銘の甥(姉の息子)で民兵と深いつながりのあった沈次高が蔣介石一派により暗殺され、汪兆銘派の首脳で宣伝を担当していた林柏生も香港で暴漢に襲われた。
汪兆銘は、3月28日付の雲南省と香港の新聞に、和平工作は汪個人の主張ではなく、本来的に蔣介石の了解事項であったことを訴えた。トラウトマン工作についても、汪のみならず蔣も和平案を認め、納得していたことを暴露したうえで、政権内で工作するわけにはいかないから、汪があえて政権外に出て政府の意思の実践に着手したのであり、その彼を裏切り者呼ばわりするのはまことに不当であると批判した。
日本側は、ハノイが危険であることを察知し、汪を同地より脱出させることとした。陸軍大臣板垣征四郎は、汪兆銘の意思を尊重しつつ安全地帯に連れ出すことを命令し、これを受けた影佐禎昭は陸軍のみならず関係各省の合意が必要であると主張して、須賀彦次郎海軍少将、外務省・興亜院からは矢野征記書記官、国会議員の犬養健らを同行させることを条件に、この工作に携わった。山下汽船北光丸に乗り込んだ影佐らは4月14日に仏領インドシナのハイフォンに入港し、秘密裏にハノイの汪に接触した。4月25日、汪はハノイを脱出してフランス船をチャーターしてトンキン湾を北上、汕頭沖で北光丸に乗り換えて5月6日に上海に到着した。
この頃、次女の汪文彬(1938年に上海の大同大学付属高中を卒業)は、医学を学ぶため香港に向かっていたが、藍衣社(蔣介石政権側の秘密結社)によってあやうく誘拐されかけた。そのため、汪兆銘は次女を日本に送り、帝国女子医学専門学校(現、東邦大学医学部)で医学を学ばせることとした。
吹っ切れた汪兆銘は蔣介石との決別を決意した一方、蔣介石は、汪の和平工作に反対して「徹底抗戦」を訴えるとともに竜雲・李宗仁・唐生智といった、かつて汪兆銘に親しかった人物の切り崩しを工作した。ここに至って、両者は修復不能な関係に陥ったのである。
一時は新政府樹立を断念していた汪だったが、ハノイでの狙撃事件をきっかけに、「日本占領地域内での新政府樹立」を決意するに至った。これは、日本と和平条約を結ぶことによって、中国・日本間の和平のモデルケースをつくり、重慶政府に揺さぶりをかけ、最終的には重慶政府が「和平」に転向することを期待するものだった。汪兆銘は影佐に対し、新政府を設置しても自分は政権に執着しないと述べており、蔣介石に百歩譲ってでも基本的に中国を二つに割りたくないこと、戦火による民衆の犠牲をできるだけ避けたいことを訴えている。
上海に移った汪は、ただちに日本を訪問し、新政府樹立への内諾を取り付けた。
5月31日、汪と彼の配下であった周仏海、梅思平、高宗武、董道寧らは神奈川県横須賀市の海軍飛行場に到着した。日本側は、板垣征四郎が汪兆銘政権が青天白日満地紅旗を用いることに難色を示し、これに対しては汪兆銘側にとっても譲れないところであったので、青天白日旗に「和平 反共 建国」のスローガンを書き入れた黄色の三角旗(瓢帯)を加えて和平旗とすることで折り合いがついた。
また、日本側は北洋軍閥の呉佩孚を加えて汪・呉の合作による和平工作とすることも検討し、土肥原賢二中将もこれを呉に打診したが、呉からは合作の条件として日本軍撤退を持ち出され、この案は立ち消えとなった。
中国に戻った汪兆銘は1939年8月に「中国国民党 (汪兆銘政権)」を称し、8月28日より、国民党の法統継承を主張すべく上海で「中国国民党第六次全国代表大会 (汪兆銘政権)」を開催、自ら党中央執行委員会主席に就任した。このときの大会宣言で汪は、去る1938年12月の近衛声明(第二次声明)に呼応して対日「和平」を決意したと述べ、これが孫文の「大亜細亜主義」にもとづくものであるとして国民党政権としての正統性を主張したのであった。そして、日本占領地内の親日政権の長であった王克敏、梁鴻志と協議を行い、9月21日、中央政務委員の配分を「国民党(汪派)が三分の一、王克敏の臨時政府と梁鴻志の維新政府が両方で三分の一、その他三分の一」とすることで合意に達し、彼らと合同して新政府を樹立することとなった。
次いで10月、新政府と日本政府との間で締結する条約の交渉が開始された。しかし日本側の提案は、従来の近衛声明の趣旨を大幅に逸脱する過酷なもので、汪工作への関わりが深い今井武夫が「権益思想に依り新たに政府各省から便乗追加された条項も少くなく、忌憚なく言って、帝国主義的構想を露骨に暴露した要求と言う外ない代ろ物であった」 と回想し、影佐禎昭も「十月初興亜院会議決定事項として堀場中佐及平井主計中佐の持参せる交渉原案を見るに及び自分は暗然たるを禁じ得なかつた。…堀場中佐は自分に問ふて曰く『この条件で汪政府が民衆を把握する可能性ありや』と自分は『不可能である』と答へざるを得なかつた」とふりかえるほどであった。