ナチズム
「労働の美」という名称が示唆しているように、本局が追求したのは美しい労働のありかたであり、健康でエネルギッシュな労働者が清潔な職場で業績をあげることができるような環境形成を目標としていた。もちろん、そこには人間を生産性の問題に還元する冷酷な能率主義があり、人種的価値に基づく選別さえ肯定している点で、部分的にはアルフレート・ローゼンベルクの「北方人種理論」とも重なり合っていた。だが、それは決して前近代への逃避ではなく、むしろ技術崇拝や進歩信仰に基づくものであり、ヴェルクブントやバウハウスの機能主義的モダニズムにも通ずる理想であった
事実、「労働の美」局は、優れたデザインの家具や家電製品を選定するなどして近代的な技術、デザインを積極的に奨励していた。ナチ時代の生産美学の典型としては「国民受信機」や「国民車」があげられるが、「労働の美局のモデル」の称号を獲得した製品もまた、手工業的な質素さとモダンな機能美を備えたものばかりであった
このように「労働の美」局は、人種思想や前近代的な伝統主義を機能的・即物的なテクノクラート美学と結びつけ、これを新しい政治美学に転換する役割を果たしたのだった
ノークスは、次のようなヒトラーの言葉を引用し、いかにヒトラーがナチ党と他の民族主義党派との間に一線を画することに意を用いていたかを強調している。
同じように民族主義、反ユダヤ主義的立場をとりながら、ナチ党が隣接する他の民族主義諸党派から自派を区別していた点は、両者のエリートの性格にあった。ドイツ国家人民党、鉄兜団、ドイツ民族自由党といった保守・右翼グループの指導層は、依然として教養ある上層中間層の出身者たちによってしめられていた。これに対してナチ党は、これら上層中間層を「俗物ブルジョアジー(Spiessertum)」といった表現によって激しく攻撃し、それに対する反撥を自らの結集の核としていた。
1930年代におけるナチ党の内部構造は依然として「すぐれて下層中間層的」であったがゆえに、上層ブルジョアジー出身の新入党員、とくに「9月党員」(1930年9月の国会選挙におけるナチ党の躍進を見て入党した連中を指す)は、数の上で優勢な小ブルジョアジーの党員に抑えられていた。
ナチ党のエリートの特色は単に小ブルジョアジー出身ということだけにあったのではなく、指導層の年齢の若さ、またその多くが軍隊や義勇軍運動の経験をもつところの、社会の根無し草(デラシネ)分子であったことなども指摘されている。
ナチスは2つの意味で革命的であり、第1には、ナチ党の幹部が「現状を転覆しようと願う下層中間層出身の『新しい人間』を含んでいた」こと、そして第2には、ナチ党の組織が全体主義的であり、単に当時のドイツの政治構造の変革ばかりでなく、社会生活の伝統的パターンを打破しようとするものであったことにある。ナチ党は特にその初期の段階において、社会的因襲や階級構造の厳格さから逃れたいという若い世代の願望にアピールする政治スタイルの確立に成功していたといわれる。
ヒトラーは経済について深い興味を持っておらず、経済関係の談話はほとんどなく、蔵相ルートヴィヒ・シュヴェリン・フォン・クロージクと面会したのも1942年が最後であった。世に言うナチス・ドイツの経済復興は、ヒャルマル・シャハトの手腕によるところが大きかった。
ヒトラーおよびナチズムの経済に関する思想は単純であり、経済界を国家の指導に従わせればうまくいくと考えられていた。また株式や投機を不労所得であるとして憎悪しており、株式企業は将来的に国有化することを考えていた。
膨大な戦費についても楽観視しており、2000万人の外国人労働者を低賃金で酷使すれば国家の負債が返済できると考えていた。この楽観的な考えは次の言葉にも表れている。『とにかく歴史から学びたまえ、これまで借金で亡びた民族など一つもありはしないのだから』
ナチズムの経済イデオロギーの特徴に関する学術的な研究のなかでは、ナチズムは資本主義的だったのか、それとも社会主義的だったのか、という問題が中心的なテーマになっている。
まだ戦前だった1939年に社会学者マックス・ホルクハイマーは、次のような見解を表明していた。「資本主義について話したくない人は、ファシズムについて黙ればよい」。マルクス主義の歴史家マンフレート・ヴァイスベッカーは、2011年に出版した本のなかで「国家社会主義ドイツ労働者党」という名称はただのデマゴーグだとした。彼によればナチスは実際にはナショナリズムでも社会主義でもなく、たんにファシズムであったからだ。
それとは異なり、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは1947年に次のように述べている。「ナチス、つまり『国家社会主義ドイツ労働者党』というイデオロギーは、我々の反資本主義的で社会主義的な時代精神を最も純粋で頑固に表明したものである」。
ナチズムの経済政策的傾向は、次の点で研究されている。
1933年〜1945年にナチス体制が実際に行った経済政策は何だったのか
マルクス主義者によると、フリッツ・ティッセンやエーミール・キルドルフのような工業経営者の寄付や、1932年ヒトラーを首相に任命するようパウル・フォン・ヒンデンブルクに送った請願書(Industrielleneingabe)は、ヒトラーに権力を引き渡した責任が大企業とナチスの台頭にあることの証拠である。そのため例えば東ドイツの歴史家エバーハルト・スチヒョンは、「ドイツの工業経営者、銀行家、大地主の多数派が、ヒトラーの首相就任を望み、その手はずを整えた」と考えていた。
それに対して、彼の西ドイツの共同研究者であるラインハルト・ネーベによれば、多くのドイツの企業とその上部団体であるドイツ帝国産業連盟は、ヒトラーではなく、その先任者であるハインリヒ・ブリューニング、フランツ・フォン・パーペン、クルト・フォン・シュライヒャーを支持していた。この見解は、アメリカの歴史学者であるヘンリー・アシュビー・ターナーの研究によっても裏付けされている。それによると、ナチスの資金源は、財界からの寄付ではなく、団体の会費と入会金であった。大企業はナチスよりもむしろドイツ国家人民党、ドイツ人民党、中央党のほうに多くの金を与えていた。それはナチスの権力掌握という都合の悪い事態に対する防衛策でもあった。そのため今日では歴史学においては、大企業はナチスの台頭とヒトラーの権力掌握の根本原因とは考えられなくなっている。
ナチズムには、反ユダヤ主義の影響を受けた反資本主義な要素があった。議論の対象になっているのは、特にグレゴール・シュトラッサー派の追放後、反資本主義要素がどの程度組み込まれていたのかということである。
1920年の25カ条綱領には、例えば利息による隷属の打破、トラストの国有化のような反資本主義的な要求が含まれており、ヒトラーも1926年までこれを「修正不可能」として支持していた。当初、ヨーゼフ・ゲッベルス、グレゴール・シュトラッサー、その弟のオットー・シュトラッサーのような幹部たちは、演説に社会主義的な演出をするのが常であったが、1930年に党を離れた。ヒトラー自身は、公然と私的所有権を認めていたものの、それにもかかわらず、例えばいわゆる「アーリア化による流れのなかで私有財産の没収を行った。特に資産没収の対象となったのは、ユダヤ人だが、ユダヤ人でない移民や政治的に敵対者も含まれていた。
アルブレヒト・リッチルは、1930年から1934年に社会主義派がしだいに排除されたことに注目し、反資本主義的なトーンを反ユダヤ主義に偽装したと指摘した。ナチスにおける反資本主義と反ユダヤ主義の緊密な結びつきは、例えばナチス会派の議長が1930年10月18日の帝国議会でかけた動議のなかにも見られる。そのなかで「銀行貴族や株式貴族である、1914年8月から移住してきた東方ユダヤ人と他の外国人たち」の全財産を「ドイツ国民全体の利益のために」没収するよう主張した。
世界恐慌が最高潮に達した1931年、労働者階級からの支持を得るためにナチスは国家的な雇用創出事業を要求した。それ以前には左翼や労働組合というかたちで組織された労働運動を叩きのめしてきたにもかかわらずである。ナチスは、内政的にはマルクス主義と共産主義を、外交的にはボルシェヴィズムを敵視していた。
ナチズムは、一貫したナチスイデオロギーと「フューラー」の指導による「強い国家」のもとで「国民と国家を統一」する民族共同体としても定義されていた。労働義務と人種的に定義された民族利害へと全国民を動員するが、生産関係を逆転させるべきかどうかについては、何も答えなかった。民族共同体のような言葉は、25カ条綱領にはなかった。マルクス主義における無階級社会という主要理念に対するアンチとして、また個人主義的な自由に裏打ちされた多様で議会制による社会民主主義に対するアンチとしても考えられ、左翼とは明確に異なる姿勢を打ち出した。
アメリカに移住した政治学者のフランツ・レオポルド・ノイマンは、ナチズムの実践と構造について論じた著書『ビヒモス (フランツ・ノイマン)』(1942年、1944年)のなかで、ナチスの統治機構は私的資本主義の生産方式から脱したのではなく、「全体主義的独占資本主義」を生みだしていると論じた。
ヒトラーは私的所有権について、1919年には個人的に、1926年にはハンブルク・ナショナルクラブで公に支持を表明した。しかしベルリンの経済史研究者のアルブレヒト・リッチルは、ヒトラーが1942年3月に自分の副官たちと打ち解けた雰囲気のなかで述べたことに注目した。そこではヒトラーは、「労働者が株式会社で怠けないで勤勉でいたり、天才的な技術者が経営のトップに立っていても、株主は自分で何にもしないでたくさんの配当を得ている」と述べて「株を匿名で私的に所有することについては」基本的に反対した。
1944年6月26日、ヒトラーとアルベルト・シュペーアは、オーバーザルツベルクでヴァルター・ローラントのような軍需産業の重要人物の前で演説し、「自己責任」を求め、戦後には「ドイツ経済の私的な主導権」が最も開かれる時代になると予告した。
私的所有権を没収することに対するナチズムの正当化が最も顕著に現れた事例として、ユルゲン・リルタイヒャーは、ローゼンタール_(企業)の事例を挙げた。新しい企業経営幹部がオーバーフランケン地方の大管区長官へ宛てた手紙のなかでは、国家介入へのお願いが次のように説明されていた。「いまの時代にPh.ローゼンタールやU.フランクのような人々が、まだ自分たちの取り巻きと一緒になって、リベラルで資本主義的な方法とユダヤ的屁理屈によって、純粋に利己的な動機から大企業を危険にさらすことができるような状況というのは、企業はいまや古くからの党の闘士たちの指導下にあるのですから、排除されなければなりません。おそらく陶磁器産業こそが今まで、『利己心より利他心』という考えや国家社会主義的な思想が職場の友人関係に貫徹される唯一の場所なのでしょう」。
当時ナチスの政治家で保守的なファシズム理論家だったヘルマン・ラウシュニンクによれば、経済問題に関してヒトラーは、純粋に「あらゆるドクトリンから自由でいようとする[...]現実主義的な政治態度」であった。ラウシュニンクによれば、ヒトラーは一貫して経済を上位の政治的目標に従属させていて、つまり経済に関しては、原理的な秩序構想ではなく、流動的に適応可能な目標だけを追求していた。
歴史家のヘンリー・アシュビー・ターナーは、ヒトラーが「リベラルな競争原理」と私的所有権を肯定していたという結論に達した。もちろん「彼は歪んだやり方で経済生活の社会進化論的見解を押しつけただけであった」のだが。
アブラハム・バーカイはターナーの命題に反論し、ヒトラーは自由放任主義を根本的に拒否していたのだから過激な反リベラリズムであったとした。ターナーが不十分に描写した結論部の出展引用が参照しているのは、リベラルな競争原理とは両立しない考え方である。ターナーが根拠として引用したヘルマン・ラウシュニンクは、1984年に当事者としての証拠の信憑性に疑問を持たれたため、「ヒトラーとの会話」は「今日ではほとんど信憑性を認められない作品」であり、「まともに注視されない」とKerschawは説明している。
イェルン・アクセル・ケンメラーによれば、ヒトラーは1920年代の民営化構想を拒絶しており、むしろ大企業の株式会社やエネルギー事業体などの国有化を支持していた。たしかに既存の産業部門が国有化されることはなかったが、国立企業(例えば国家工場ヘルマン・ゲーリング)が設立された。このような企業は経済法において今日でも影響を及ぼしている。
経済学者のラルフ・プタークにとって、「この時代のオルド自由主義者の著作の多くは、オルド自由主義の計画に対するナチズム的な容認」を示唆している。ニールス・ゴールドシュミットは、プタークの結論に異論を唱え、ヴァルター・オイケンの『国民経済-いずこへ』(1938)が出版禁止になったのはその証拠だとした。さらに、オルド自由主義者の反ナチ運動、例えばナチス時代のフライブルク学派も証拠に挙げている。「特にフライブルク学派」が抵抗したのは、ナチズムに介入主義的・一極集中主義的な経済政策をとる傾向があったためだろうとハウケ・ヤンセンは述べている。
ナチズムとソビエト共産主義は、独裁主義的で反自由主義という基調があるという点で類似しているとフリードリヒ・ハイエクは強調している。ハイエクにとっては、社会主義とナチズムは、追求する目標こそ異なっているものの、全体主義的傾向があるという点で同一であり、両者とも、中央による計画を用いる集団主義の一種であり、豊かさや民主主義、法治国家の破壊をもたらす。
ライナー・ツィテルマンは、ヒトラーを「革命的」だったと考えている。労働者の社会的流動性を増やすということが、彼の人種理論に基づき、大真面目な関心だったからである。その際重要だったのは、「個人の才能をできるだけ伸ばせるようにすることではなく、ドイツ国民共同体の利益を増やすことであった」。経済に対して彼は、「政治と経済の関係に革命をもたらす」ために他の社会領域よりも「政治優位」になるよう努力していた。資本主義的経済システムからヒトラーは代えようとしていたのは、市場経済と計画経済を新たに統合して一つにまとめあげるという経済秩序である。ナチズムがもたらした「社会革命」は一貫して大まじめに受けとめられていた。ヴォルフガング・ヴィッパーマンとミヒャエル・ブルライは間接的に、このような考えでは人種差別的・反動的なナチス体制の性格が過小評価されすぎていると批判している。
ヨアヒム・フェストによれば、「ナチズムの政治ポジションについての議論は一度も徹底的に行われたことはなかった」。その代わりに「ヒトラーの行動と社会主義には親和性があることに反論する無数の試み」が行われた。確かにヒトラーは生産手段を国有化しなかったが、しかし「あらゆる風潮の社会主義者と同様に、社会的画一化を進めたことに変わりはない」。
ゲッツ・アリーの見解でも、ナチス体制は「親切独裁制」であり、社会福祉によって平等原則を実現しようとした。ナチスの綱領は、反ユダヤ主義に結びついた2つの平等理念を独占した。ひとつは、民族的同質性であり、もうひとつは「国家社会主義」としての社会的平等であった。しかしこのような平等要求は、社会主義の理論とは異なり、「ドイツ国民という民族的に定義された大集団」と関係していた。
はたしてどの程度ナチスの経済政策が、ナチズムの経済政策理念に合致していたのか、あるいは「ナチスの軍拡路線の要求に従っていた」だけなのか(参照:戦時経済)が議論になっている。ヴィリ・アルバースによると、第一次世界大戦と第二次世界大戦当初、各国が目指したリベラルな戦時経済政策が失敗した経験から、第二次大戦参戦国のすべてが統制色を強めていた。すでにヴァイマル共和政の時代に、激しい経済問題に晒されたために、例えば外貨が管理されたように国家統制色は強まっていたと、マルクス・アルベルト・ディールは論じている。
総じて見れば、1933年から1945年まで実行された経済政策に関する見解は矛盾している。一方では、1931年のドイツ銀行危機で事実上国有化された大手銀行の再民営化は、政府の前資本主義的な態度を物語っている。他方で、ヒャルマル・シャハトの新計画(1934)、四カ年計画(1936)、軍需大臣アルベルト・シュペーアによる戦時経済(1942以降)などの統制的経済介入は、自由な企業家の活動を少しは残していた。閉鎖経済という経済目標に適合して、1933年農業における自由市場経済は、全国農業生産者団によって事実上廃止となった。もちろん1930年代には他のヨーロッパ諸国でも農業における計画経済政策が拡大していた。ドイツ再軍備宣言の兆候のなかでは、価格メカニズムが働いていた多くの製品が配給となった。例えば、鉄、外貨、交通、労働市場もそうであった。
歴史家のクラウス・ヒルデブラントは、オルデンブルク歴史概要での研究状況を次のように要約している。「確かに企業は私的な経営を続けていたが、間違いなく、戦争経済による収益も高まっていた。しかし、資本主義経済にとって重要な目的-手段の合理性は、軍需産業と閉鎖経済の呪縛とヘルマン・ゲーリングの命令のなかで次第に有効ではなくなっていった」。アダム・トゥーズによれば、大手銀行も1933年から1945年のあいだに、その影響力は決して小さなものではなかった。1929年の世界恐慌においてすでに国家に対する大企業の影響力(「ビック・ビジネス」)は増大していて、ナチズムによってそれはますます高まっていた。ナチス体制は、とくに軍需面で民間企業の協力を必要としていたので、民間企業は権力を失ってはなかったにもかかわらずである。
ディートマー・ペツィーナによれば、「ナチス体制は、中央集権型経済と市場経済の違いを明確に分類しようとはしなかった」。経済秩序は「コーポラティズム経済から国家の管理経済へと変容していった。確かに企業の利潤追求は排除されていなかったものの、本質的な所有権は制限されていたからである」。アダム・トゥーゼによれば、ドイツにおける外国資本(例えば、フォード、オペル)は没収されなかったが、資本流通管理があったため、資本の引き上げは大きな損失があった場合しか可能ではなかった。その結果、外国資本はやむを得ず利益をドイツに再び投資せざるを得なかった。ゲロルド・アンブロシウスによれば、「戦争が始まるまでに中央計画・統制への基礎が完成した」。
このような命題は、現在の秩序理論的な研究からも支持されている。ミヒャエル・フォン・プロリウスは、ナチス体制を「絶え間ない新組織化・再組織化の結果と、数えきれないほど多くの統制化・官僚化」として記述している。マルクス・アルベルト・ディールによれば、「ナチス体制下におけるドイツの経済秩序は、市場経済の理念型から遠く隔たり、最終的には計画経済へと合致するようになった」。ゲッツ・アリーとズザンネ・ハイムによると、中小企業を支援するとプロパガンダされたが、実際には経済の合理化の前に影が薄れていき、かなりの中小企業が破産・倒産に追い込まれた。軍需大臣フリッツ・トートは、民間経済を戦争経済へと編入することを「総統精神」と「企業精神」の応用と表現した。
戦後の計画は一方では禁止されたが、他方では、歴史家のベルンハルト・レフラーによれば、ドイツ工業全国身分は1943年、敗戦が濃厚になったためルートヴィヒ・エアハルトに戦後の経済政策計画を担当させた。これらは「市場経済に志向」し、「ナチス体制とは異なっている」ものであった。諸産業と帝国経済省やハンス・ケールが指導した軍需省内部の計画担当局は、戦争・統制経済から平和・市場経済への移行を慎重に計画していた。帝国経済省においてオットー・オーレンドルフは、「市場経済による戦後の計画を擁護」し、「どんな世界観の違いがあろうともリベラルで、企業に有利な市場秩序へと新たに再編成しようとしていた」。平時には官僚的な統制機構ではなく、「活動的で思い切った試みをする企業」が出てくるべきであるとオーレンドルフは考えていた。ヒムラーもシュペーアの「完全にボルシェヴィズム的」な経済統制を批判していたので、オーレンドルフを支持していた。
ヒトラーは我が闘争以来一貫して東ヨーロッパ地域の獲得と、ドイツ民族の移民を主張しており、独ソ戦の動機の一つとされている。移民が行われる東方生存圏にいるポーランド人、ウクライナ人、ベラルーシ人、ロシア人、チェコ人はそれぞれドイツ民族との人種的親疎によって定められた割合に基づき、シベリアへの追放か、同化・使役としての対象とされるかが決められた。
支配下に置かれた劣等民族に対しては、人口の削減と徹底的な文盲化が望ましいとされた。優秀民族には推奨されない避妊を推奨し、種痘等の予防的医学は有害であるという迷信を広めることによって人口を削減し、数学等の高等教育を行わないことで、彼らがドイツ人にかわる「支配者」としての観念を持たせない事を目標とした。
ヒトラーはナチズムにおける司法の役割を「反社会的存在として、共通の義務を免れようとし、共通の利益を侵害しようとする」者から「民族を維持し保護していくことに協力する」ものであると定義した。また人民法廷の長官となったローラント・フライスラーはナチス刑法を「民族の敵の犯罪意思を征服し、調教し、抹殺する」ための「鋭利な武器」であるとした。
この時代の法学者フリードリヒ・シャフシュタイン(de)は法益論を「啓蒙のイデオロギーの毒」として排し、共同体に対する「忠誠義務」が刑法の中心となるべきであるとした。この思想の元で罪刑法定主義は否定され、刑法は起こった罪を裁く結果刑法から、犯罪者の「犯罪的意思」を裁く「意思刑法」へと変化した。共同体への忠誠義務を裏切った者は排除するべき種的変質者とされた。
ユダヤ人は「最低の人種」、「悪魔の民」、「反人間」、「非人間」、「他の人種、国家に巣くう寄生虫」であり、アーリア人種とは正反対の存在であるとされた。しかしこれはユダヤ人が無能力であることを指すのではなく、マルクシズム、ボルシェヴィズム、資本主義、自由主義、平等主義、民主主義など「ドイツ的でないもの」の全ての創造者であり、また、文化的破壊者でもあるとされた。第一次世界大戦の張本人で大戦後のドイツの混乱を生み出した黒幕、つまりドイツの徹底的破壊を狙う大扇動者であるとされた。世界支配をめぐる民族の戦いはつまるところドイツ民族とユダヤ人の戦いであり、「アーリア人の勝利か、もしくはその絶滅とユダヤ人の勝利」の二つの可能性しかないとされた。
ユダヤ人の戦術は民族の特性を雑種化して、最も価値ある階級の人種的価値を低下させることで、民族の指導者や支配層を根絶する「血のボリシェヴィキ化」であるとされた。このためユダヤ人に対する闘争は他の民族との闘争とは異なり、解決方法はウイルスである「ユダヤ人を除去する」ことのみであった。
後の独ソ戦においてロシアは国際主義的ユダヤ人の母国とされ、戦いは「純粋な世界観戦争」であると定義された。
歴史学者フリッツ・フィッシャーはドイツ帝国主義の膨張政策がナチズムの政策と類似しているとした。第一次世界大戦勃発直後の1914年9月9日に策定された「9月綱領」には積極的な領土拡張が目標の一つと定義されており、東方生存圏の範囲は第一次世界大戦中のブレスト=リトフスク条約でドイツ側の勢力圏と定められた地域と一致している。これらの東方領土拡張思想は「東方への衝動」と呼ばれている。
また人種学、優生学、反ユダヤ主義といった思想は、硬軟様々ではあったが当時世界中に広がっており、ナチズムにおいてはそれが極端な形で実行された。
「第三帝国」という概念について、『日本大百科全書』は以下の解説をしている。
第三帝国
哲学上では、物質的な世界を第一帝国、精神的な世界を第二帝国、両者を統合した理想の世界を第三帝国と称するが、「第三帝国」とは要するに理想的な人間社会をさすことばである。このためドイツ保守派の政治家や学者はナチス国家をドイツ民族の優れた性格が十分に発揮され、その世界的使命が達成される帝国と考えた。
社会哲学者イヴォンヌ・シェラットの学術書『ヒトラーの哲学者たち Hitler's Philosophers』によると邦訳題は『』。、第三帝国ナチス・ドイツは様々な形で哲学者たちと相互協力しており、アドルフ・ヒトラー自身も「哲人総統」、「哲人指導者」を自認して活動していた。
「ナチ哲学者」としてはマルティン・ハイデガー、カール・シュミット、アルフレート・ローゼンベルク、エルンスト・クリークなどが居り、彼らはナチズム教育を学生全般へ施していた。例えばハイデガーは、ナチ隊服を着用し自らを「新総統」と宣言して以降、哲学研究の中で「国民社会主義 [ナチズム] の内的真理と偉大さ」を論じたり、「人種学および遺伝学」の観点から「安楽死問題が真剣に熟慮されるべきである」と主張したりしていた。
三ツ木道夫(比較社会文化学博士)と大久保友博(人間環境学博士)は、人文学者がナチスという暴力を擁護したことは、ある種の「人文学の敗北」、「教養主義の挫折」であると述べている。批評家ジョージ・スタイナーも、文学・音楽・教養などが実は虐殺と表裏一体であると批判している。
象徴色は褐色とされる。ヒトラーやゲッベルスらナチス幹部の正装は褐色である。ナチスの突撃隊は褐色の制服を用いた事から「褐色シャツ」とも言われ、エルンスト・レームは「褐色革命」を主張した。一般にナチスの象徴としてのイメージが強いナチス親衛隊の黒色の制服やトーテンコップ(髑髏マーク)の帽章は、元々プロイセン王国の近衛兵や軽騎兵が採用していた伝統的なものである。またハーケンクロイツも従来よりトゥーレ協会やエアハルト海兵旅団など、ドイツ民族主義者の間で広く使用されていた。
ナチス・ドイツの影響を受け、ズデーテン・ドイツ人党などヒトラーを支持する政治運動がドイツ国外にも誕生したが、指導者原理の性質上、独自性を持った思想を生み出すことはなかった。また、戦間期・第二次世界大戦期に発生した各国のファシズム、あるいはファシズム類似の運動はしばしばナチズムと同一視されることがある。また、戦後においても特定の政治勢力や思想を批判するため、ナチズムであると呼ばれることがある。
ナチスを支持した政治学者のカール・シュミットは著書「政治的なものの概念」などの中で、人民の意思を実現するのが民主主義であり、国民が敵と味方を明確化すべきだが、議会制民主主義は各利益団体の代表にすぎないため、独裁者による決断も必要とした。しかし後年の「パルチザンの理論」では、人道に対する犯罪は絶対的な敵とした。また哲学者のマルティン・ハイデッガーは当時ナチスを支持したことを問われ、後年『弁明』を行った。彼とナチズムの関わりは一個のテーマとなっており(en)、現在も複数の研究書が出版されている。
南原繁は著作「国家と宗教」で、ナチスの思想は国家や民族的要素の神聖化であり、宗教性や理想主義的要素があるとしながらも、キリスト教理念からの離反と暴力性を批判した。
佐野誠は著作「近代啓蒙批判とナチズムの病理―カール・シュミットにおける法・国家・ユダヤ人」で、ナチスの反ユダヤ主義や安楽死計画との関連を指摘し、病理であり野蛮と批判した。
宮田光雄は著作「ナチ・ドイツの政治思想」で、「ナチズム」側と「反ナチ」側の思想の両面から、「ナチ・ドイツ」の思想を宗教・実践など幅広い視点から照らし出した。