技術士
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省 - 特定工場における公害防止管理者(ばい煙発生施設、汚水等排出施設、騒音発生施設、振動発生施設, 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律) - 受講資格を認定 - 技術士の機械部門(加工・ファクトリーオートメーション及び産業機械)、化学部門、金属部門(非鉄生産システム)、上下水道部門、衛生工学部門(水質管理)、農業部門(農芸化学)、応用理学部門(物理及び化学)
技術士制度は科学技術の全分野を網羅する制度であるが、実際の有資格者数の割合は建設部門が45%を占めており、これに関連の深い上下水道部門や応用理学部門(地質)が続いている。この分野では建設コンサルタント登録の条件とされるなど、事実上の業務独占資格(必置資格)となっているためである。
建設分野では高く認知されており、「30代前半までに技術士の資格を取得しないと、技術者として会社に残ることは難しい」とさえ言われている。しかし、その一方で、それ以外の技術分野、例えばソフトウェア開発の現場での認知度は低い。
技術士(と一級建築士)は日本においてワシントン協定のエンジニアに分類される。
そのため技術士を取得したもは条件を満たすことにより職能資格におけるエンジニアの国際的通用性を保証するAPECエンジニア・国際エンジニアへの審査の認定をうけて登録することが可能になる。
国境を越え、技術者の技術水準を国家間で相互に承認するための仕組みの一つとして、APECエンジニアが2000年11月1日に登録を開始した。政府間で交渉が済んでいる国やエコノミーとの間でAPECエンジニアは、同一の技術レベルを持つ技術者として認められる。APECエンジニアの基本的な枠組みを定めたAPECエンジニアマニュアルは2013年の1月に「IEA Competence Agreements」の中のAPECエンジニア協定(APECA)のもとに再編され、国際エンジニア連合(IEA)が管轄している。APECエンジニア11分野で、日本では技術士がAPECエンジニアの登録要件となっており、Structuralのうち建築構造系の登録以外の事務局は日本技術士会内に設置されている。
Structuralのうち建築物に関する業務(建築物等の企画・計画から設計・施工・維持管理その他にいたるあらゆる局面での建築構造に関する業務を対象)関連の技術者の場合、建築基準法上の設計、工事監理は建築士でなければ行えないため、建築構造系の一級建築士である構造エンジニアの登録は財団法人建築技術教育普及センターが事務局を担当している。
申請の対象となる技術士技術部門及び選択科目と対応するAPECエンジニアの分野は、以下の通りとなった。
技術士船舶・海洋部門(2‐1 船体、造船工作及び造船設備(旧船体、造船設備、造船工作及び造船設備)2‐2 舶用機械)
技術士航空・宇宙部門(3‐1 機体、3‐2 航行援助施設(原動機、装備、保安施設、航空機用原動機、航行援助施設)3‐3 宇宙環境利用
技術士繊維部門(6‐3 縫製(旧縫製品))
技術士金属部門(7‐1 鉄鋼生産システム(旧鉄冶金)と7‐2 非鉄生産システム(旧非鉄冶金)のうち機械系エンジニア、7‐3 金属材料、7‐4 表面技術(表面処理(旧金属防食を含む)、7‐5 金属加工)
技術士化学部門(5‐1 セラミックス及び無機化学製品(旧化学肥料、窯業、無機薬品、無機薬品及び肥料、セラミックス)5‐2 有機化学製品(旧有機合成品、有機化学製品)5‐3 燃料及び潤滑油(旧燃料)5‐4 高分子製品(旧繊維素加工、プラスティクス、プラスチックス)5‐5 化学装置及び設備(旧電気分解、電気化学)
技術士繊維部門(6‐1 紡糸、製糸、紡績及び製布(旧紡績、製布、製糸及び紡績、または紡糸、製糸及び紡績、ならびに紡糸)6‐2 繊維加工(旧染色仕上加工)
技術士金属部門(7‐1 鉄鋼生産システム(旧鉄冶金)と7‐2 非鉄生産システム(旧非鉄冶金)のうち化学材料系エンジニア)
技術士農業部門(12-1 農芸化学)
技術士建設部門(9-1 土質及び基礎、9-2 鋼構造及びコンクリート、9-3 都市及び地方計画、9-4 河川、砂防及び海岸、9-5 港湾及び空港 (旧港湾(空港を含む))、9-6 電力土木 (旧水力、発電土木)、9-7 道路、9-8 鉄道、9-9 トンネル、9-10 施工計画、施工設備及び積算(旧施工及び施工設備、施工計画及び施工設備)のシビルエンジニア、9-11 建設環境)
技術士上下水道部門(10-1 上水道及び工業用水道 (旧上水道、工業用水道)と10-2 下水道のうちのシビルエンジニア、10-3 水道環境)
技術士衛生工学部門(11-1 水質管理、11-2 廃棄物処理 (旧汚物処理、汚物処理及び廃水処理)と11-5 廃棄物管理計画のうちのシビルエンジニア)
技術士農業部門(12-3 農業土木のうちのシビルエンジニア、12-5 地域農業開発計画、12-6 農村環境)
技術士森林部門(13-2 森林土木(旧林業から森林土木が分離する前の「林業」も)で土木系エンジニア)
技術士水産部門(14-3 水産土木のうちの土木系エンジニア、14-4 水産水域環境)
技術士応用理学部門(17-3 地質でシビルエンジニア)
技術士建設部門(9-1 から 9-10までの土木系構造エンジニア)
技術士上下水道部門(10-1 上水道及び工業用水道 (旧上水道、工業用水道)と10-2 下水道のうちの土木系構造エンジニア)
技術士衛生工学部門(11-1 水質管理、11-2 廃棄物処理 (旧汚物処理、汚物処理及び廃水処理)と11-5 廃棄物管理計画のうちの土木系構造エンジニア、11-3 空気調和施設、11-4 建築環境施設 (旧衛生施設)
技術士農業部門(12-3 農業土木のうちの構造エンジニア)
技術士森林部門(13-2 森林土木(旧林業から森林土木が分離する前の「林業」も)で構造エンジニア)
技術士水産部門(14-3 水産土木のうちの構造エンジニア)
技術士応用理学部門(17-3 地質で構造エンジニア)
技術士情報工学部門(16‐1 情報システム(旧生産管理部門・科学技術情報管理、情報管理)、16‐2 情報数理及び知識処理(旧応用理学部門・数学、数学応用、情報数理)16‐3 情報応用、16‐4 電子計算機システム(旧電子計算機応用)
2022年6月現在のAPECエンジニア協定の加盟エコノミーは以下の通り。
チャイニーズ・タイペイ
<暫定メンバー>
パプア・ニューギニア
EMF(Engineers Mobility Forum)協定に加盟しているエコノミー間での技術者相互承認を行っていたが,EMF定款は2013年1月をもって「IEA Competence Agreements」の中の国際エンジニア協定(IPEA)に再編され、国際エンジニア連合(IEA)が管轄している。名称もEMF国際エンジニアからIPEA国際エンジニアへ変更された。APECエンジニアが政府間の枠組みによる相互承認なのに対し、IPEA国際エンジニアは非政府組織の承認となっている。日本の場合略称はIntPE(Jp)である。2022年6月現在の国際エンジニア協定の加盟エコノミーは以下の通り。
チャイニーズ・タイペイ
<暫定メンバー>
台湾には、「技師」と「技術士」の2種類の資格がある。日本の技術士に相当する資格は台湾の「技師」である。台湾の「技術士」は日本の技能士に類似する。
台湾における技師は、專門職業及技術人員考試法に基づき考選部が行う專門職業及技術人員高等考試の一部である技師考試の合格者をいう。2021年現在、技師考試は32の技術部門に対して行われているが、大地工程(地盤工学)技師の考試(試験)は2021年限りで終了する。
台湾における技術士は、職業訓練法に基づき労働部労働力発展署が行う全国技術士技能検定の合格者をいう。おおむね日本の技能士に相当する資格だが、2021年現在、全国技術士技能検定は142の職類があり、その範囲は按摩や美容、会計事務など、日本の技能士制度に比べ広範なものになっている。