福島第一原子力発電所
10月22日:双葉町議会にて原子力発電所誘致を議決する。
1963年(昭和38年)2月8日:東京電力が電力長期計画(第一号原子力発電所を1966年度着工、1970年度運転開始)を発表する。
1964年(昭和39年)12月1日:東京電力が大熊町に福島調査所を設置する(65年福島原子力建設準備事務所、67年福島原子力建設所となる)。
1966年(昭和41年)1月5日:公有水面埋立免許の許可を申請する。
5月11日:東京電力が1号機にGE社のBWRを採用することを決定する。
6月1日:1号機の原子炉設置許可申請を提出する。
12月1日:1号機の原子炉設置許可を取得する。
12月23日:漁業権損失補償協定を周辺10漁協と締結する。
1967年(昭和42年)5月31日:2号機用BWRをGEより輸入する。
9月18日:2号機の原子炉設置許可申請を提出する。
9月29日:1号機を着工する。
1968年(昭和43年)3月29日:国が2号機の原子炉設置を許可する。
1969年(昭和44年)4月4日:福島県と東京電力の間で「原子力発電所の安全確保に関する協定」が締結される。
4月10日:発電準備のため「福島原子力発電準備事務所」を発足する。
7月1日:3号機の原子炉設置許可申請を提出する。
12月20日:本発電所運転開始を見据えた東京電力労働組合と会社の労使交渉妥結。意見一致内容は(1)放射線管理(2)発電所運転に関する事項(直人員等)(3)研修体制(4)組織(5)処遇等。当直長が特管職とされ、直編成は5班3交替を採用する。
1970年(昭和45年)1月23日:国が3号機の原子炉設置を許可する。
1月26日:1号機に最初に装荷する燃料がこの日と2月4日にGE社ウィルミントン工場より運び込まれた。
4月7日:運転体制、安全管理について東京電力労働組合と会社で意見一致する。
7月4日:1号機において核燃料を初めて装荷する。
11月17日:1号機の試運転を開始する(翌年5月11日に記念式典を実施する)。
1971年(昭和46年)2月22日:5号機の原子炉設置許可申請を提出する。
2月22-23日:継続協議とされていた(1)被曝補償(2)過剰被曝の取扱について東京電力労働組合と会社で意見一致する。
3月26日:1号機の営業運転を開始する。この時点を以って福島原子力発電準備事務所を廃止し、新設組織「福島原子力発電所」へ移行する。組織上は当面原子力開発本部の所属となる。また「今後の原子力発電の運転管理体制を整備するため」運開時点より原子力開発本部に「原子力発電課」を新設する。
8月5日:4号機の原子炉設置許可申請を提出する。
9月23日:国が5号機の原子炉設置を許可する。
11月30日:前の週よりタービンのオーバースピードトリップテストなどを再開した後、午後より1号機にて46万kWの運転を初めて開始する。
12月21日:6号機の原子炉設置許可申請を提出する。
1972年(昭和47年)1月13日:国が4号機の原子炉設置を許可する。
6月1日:原子力開発本部に核燃料部を設置する。これに伴い原子力部に設置していた核燃料課は廃止する。また、原子力開発本部に所属していた福島原子力発電所を社長直属の「店所」とする。
10月6日:2号機の運転体制について7月28日会社側より提案があり、10月6日に東京電力労働組合と意見一致する。運転人員は1, 2号機共当直長以下11名+暫定1名となる。
12月12日:国が6号機の原子炉設置を許可する。
1973年(昭和48年)11月1日:原子力部門の職場の特殊性を考慮し、保健衛生管理体制強化のため、原子力開発本部に「東電原子力保健安全センター」、本発電所に「福島原子力保健安全センター」を設置する。
1974年(昭和49年)6月1日:原子力部は原子力保安部、原子力建設部、原子力管理部に分割され、福島第二原子力建設所が設置される。この頃から本発電所を福島第一原子力発電所と称するようになる。
7月18日:2号機の営業運転を開始する。
12月 渉外担当を設置する。
1975年(昭和50年)12月22日:経営協議会、福島原子力発電所運営協議会の下部機構として、東京電力労働組合と会社との間で「安全特別専門委員会」を設置する。委員会の審議事項は被曝管理から見た平常作業、緊急時の処置、毎年の目標線量の検討など。委員会は定期で年1回、他必要に応じ開催。
1976年(昭和51年)3月22日:「原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定」を「立地4町を加えた三者協定」へと改定する。
3月27日:3号機の営業運転を開始する。
3月:運転開始から当直長4名、5班体制だったものを当直長を1名増やし5名5班とした。
1977年(昭和52年)3月3日:通産省に報告するべき事故報告のクライテリア(判断基準)として通産大臣通達(52年資庁第2311号)が出される。
5月30日:原子力安全特別専門委員会(第3回)開催。被ばく低減対策17事項について確認する。
6月30日:本発電所の保修課をそれぞれ「第一保修課」「第二保修課」に強化する。本店では保安確保のための基盤を構築したことに伴い、原子力開発本部を改組、原子力管理部を強化し、原子力保安部はこれに発展的に吸収する(新生原子力管理部には「原子力保安」「原子力技術」「原子力発電」の3課を設置)。
1978年(昭和53年)4月:本発電所の保安、発電課をそれぞれ「第一保安課」「第二保安課」、「第一発電課」「第二発電課」に強化する。
4月18日:5号機の営業運転を開始する。
9月1日:登録管理制度と相補的に設けられた放射線管理手帳の発行を下請業者に対して開始する。
10月1日:登録管理制度の一部運用を開始する。
10月12日:4号機の営業運転を開始する。
1979年(昭和54年)1月:放射線業務での前歴把握が国会で問題視されたことを受け科学技術庁は被曝線量の登録管理について検討を開始し1977年4月に中間報告を提出、電気事業連合会も大筋で是認し1977年12月5日には会社提案として提示されたものを東京電力労働組合も了承した。これを受け、1978年1月に国と原子力・放射線関連産業各社が参加した全国的な被曝線量登録管理制度が発足する。
3月28日:スリーマイル島原子力発電所事故が発生した。東京電力は4月5日に全社に依命通達を出し注意喚起した。4月23日には仙台通産局の検査官により、国の特別保安検査が実施され、県と大熊町、双葉町により立ち入り調査が4月27日、28日の両日に渡って実施された。この事故を教訓に1980年7月、本店と本発電所及び各建設所に品質保証推進会議を設置した。なお、1980年12月には国により原子力発電所運転責任者(当直長)資格制度を創設、当直長は同認定試験合格が条件となった他、各原子力発電所に運転管理専門官が派遣され、保安規定の順守状況がチェックされることとなり、本発電所にも派遣された。
4月1日:登録管理制度を全面実施に移行する。
4月下旬:本発電所の警備強化のため3月下旬から試行していた物的防護システム (P.P) の本格運用を開始する。
6月28日:本発電所に対して次の組織改正を行った。総務部に「広報課」を設置する。技術部に「核燃料課」を設置する。発電部を「第一発電部」「第二発電部」に分割し、それぞれに発電課、保修課(第一発電部は第一保修課、「第二保修課」の2課体制)を設置する。各中央操作室に「当直長」を配置する。
10月24日:6号機の営業運転を開始する。また6号機運転開始に伴い、福島第一原子力建設所を廃止し、発電所内部に「改良工事事務所」を設置する。
1981年(昭和56年)6月29日:業務管理体制の確立のため、本発電所に「発電所業務新体制推進委員会」「発電所業務新体制推進プロジェクトチーム」を設置する。また運転・保修技能の向上のために本発電所の原子力保修技能訓練センターに運転技能訓練を追加し、「原子力技能訓練センター」に改組する。
1983年(昭和58年)6月30日:全社で打ち出した経営方策によるコストダウンの一環として、原子力不動産の管理運営業務を社外委託扱いとすることとし、東双不動産管理の設立を決定する(設立1982年10月)。また、「発電所業務新体制推進プロジェクトチーム」は任務終了に伴い廃止する。
1989年(昭和64年)1月6日:福島第二原子力発電所3号機にて再循環ポンプ破断が明らかとなり、同機が運転を停止した。この件を東京電力は2月3日まで発表しなかったため、「経済性を優先させ、情報公開の原則を踏みにじった」としてマスコミなどから批判を浴び、本発電所が立地する双葉、大熊両町でも緊急の町議会全員協議会が開催された。この動きは3月31日に第一、第二両発電所の立地4町の各議会に設けられている原発安全対策特別委員会が共同歩調を取るため、連絡協議会を発足した。また、佐藤栄佐久による新体制となったばかりの福島県は原子力対策室を原子力対策課に格上げした。東京電力はこの事故の対策として本発電所に運転技術担当を配置した。
1993年(平成5年)2月6日:東京電力として初めて、六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物処理センターに向け低レベル放射性廃棄物を搬出することとなり、本発電所の保管分が青栄丸に積み込まれ出港する。
1999年(平成11年)4月:排気塔モニタの測定データの一般公表を開始した。
2000年(平成12年)1月7日:3号機において実施予定であったMOX燃料の装荷について延期する旨を県知事に報告する。
2001年(平成13年)2月26日:佐藤栄佐久福島県知事(当時)が3号機プルサーマル計画について、当面許可しない旨を表明する。
2002年(平成14年)5月:社報『とうでん』にて原子力部門での共通スローガン「勝ち残り、選ばれるエネルギー、原子力!〜設備利用率86%達成〜(やろう、86)」を策定する。
8月29日:東京電力、原子力安全・保安院が原子力発電所における点検・補修作業の不適切な取り扱いについて公表する。
10月25日:東京電力が1号機の原子炉格納容器漏洩率試験における不正に関する報告書を経済産業省に提出する。また、1号機の1年間の運転停止処分を受ける(福島第一原子力発電所#主なトラブルの項も参照)。
2003年(平成15年)4月15日:定期検査時期等も重なり、東京電力の運転する原子力発電所全号機が運転を停止する。
7月10日:佐藤栄佐久福島県知事(当時)が6号機の運転再開を容認する。
12月25日:3・5機において定格熱出力一定運転を開始する。
2004年(平成16年)6月25日:社内組織再編により原子力・立地本部を設置し、本発電所を含む社内の3原子力発電所(当時)は全て同本部所属となる。
7月1日:本発電所を含む3原子力発電所の組織を改定し、品質・安全監理の責任者として「ユニット所長」を設置する。
2005年(平成17年)2月22日:6号機において定格熱出力一定運転を開始する。
7月30日:1号機の運転を再開する。
2006年(平成18年)12月5日:1号機における復水器海水出入口温度測定データの改ざんについて報告する。
2007年(平成19年)7月24日:新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発での事故を受け、日本共産党福島県委員会、同県議会議員団、原発の安全性を求める福島県連絡会が連名で東京電力に対して「福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」を提出 した。
2009年(平成21年)9月10日:4号機において定格熱出力一定運転を開始する。
2010年(平成22年)2月16日:福島県知事は2月定例県議会で、東京電力が福島県に申し入れていた福島第1原発3号機でのプルサーマル計画実施について、条件付で受け入れることを表明した。同知事は、昨年から県エネルギー政策検討会を再開して検討してきたこと、核燃料サイクル推進という国の方針、玄海原発でのプルサーマル発電の開始などに言及、受け入れる考えを述べた 。
6月17日:福島第一原発2号機で電源喪失・水位低下事故
7月20日:免震重要棟開所
8月、東京電力が福島第一原子力発電所3号機(大熊町)で計画していたプルサーマル導入について、佐藤雄平知事は受け入れを決定。
9月18日:3号機のプルサーマル発電、試運転開始。
10月26日:3号機のプルサーマル発電、営業運転を開始。
12月6日:2号機において定格熱出力一定運転を開始する。
2011年(平成23年)3月11日:東北地方太平洋沖地震とその後の巨大津波で、外部からの電源と、何らかのトラブルにより稼動しなかったとされる非常用ディーゼル発電機を失い、「全交流電源喪失」状態に陥ったことで、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールの冷却水を循環させる機能と非常用炉心冷却装置の機能を完全に喪失した。これにより、地震発生まで稼働中だった1、2、3号機についてはポンプ車などで緊急に燃料棒を冷却する必要が生じ、3号機と4号機の使用済み核燃料貯蔵プールについても注水して冷却する必要が生じた。この注水過程で建屋内での水素爆発や放射性物質の大気中への漏洩が発生し、日本社会や経済と国際社会に甚大な影響を与えた。福島第一原子力発電所事故
5月20日:3月に起きた事故の状況を鑑み、1〜4号機について廃止措置を進めること、及び建設計画を進めていた7、8号機について計画を中止することを取締役会で決定した。
12月21日:1〜4号機の廃炉に向けた工程表が、発表された。
2012年(平成24年)4月19日:福島第一原子力発電所で爆発事故を起こした1号機から4号機がこの日の24時に廃止された。事故を起こした4基の廃止に伴い、日本の原子力発電所は、54機から50機に減少した。
2013年(平成25年)11月18日:福島第一原子力発電所1〜4号機での廃炉作業の最初の工程である4号機にある燃料貯蔵プールから燃料の取り出しを開始する。
2013年(平成25年)12月18日:5・6号機の廃炉が正式に決定。
2014年(平成26年)1月31日:5・6号機の2基がこの日をもって廃止。第一原子力発電所自体もこの日をもって廃止され、日本の原子力発電所は、50機から48機に減少した。
2014年(平成26年)12月22日:4号機の使用済み燃料プールにあった1,533体全ての燃料を取り出し、共用プール及び6号機使用済み燃料プールへの移送を完了した。
2019年(平成31年)4月15日 : 3号機の燃料取り出しが開始。
2020年3月30日、東電は2031年度末までにデブリ処理費用が約1兆4000億円と想定していると発表した。
2021年2月28日、3号機の使用済み核燃料の搬出作業の完了。
2021年度:燃料デブリ取り出しを開始する予定。
2023年度:1・2号機の燃料取り出しが開始予定。
2041年頃:1〜3号機の溶融燃料の取り出しが終了予定。
2051年頃:福島第一原子力発電所1〜4号機の廃炉・施設の解体が終了予定。
2021年4月、政府が処理水の海洋処分を決定
2022年6月、処理水を流す海底トンネルの本格的な工事を開始
2022年末、2号機のデブリ(推定237トン)試験的取り出し開始
2023年春、処理水の海洋放出開始
2024年度~2026年度、2号機の使用済み燃料615体取り出し開始
2027年度から2028年度、1号機の使用済み燃料392体取り出し開始
2031年内、全号機からの使用済み燃料取り出し完了
時期未定、1号機(推定279トン)、3号機(364トン)からのデブリ取り出し開始?
環境モニタリング設備も開所以来変遷を辿ってきたが、1976年の社報においては次のようになっていた。
東京電力は1978年5月下旬、海底土の定期検査時に218pCi/kgのコバルト60を検出した旨発表し『福島民友』では4段抜きの扱いで報じられているが、作業衣などを洗濯した水から由来するもので、「問題ない微量の数値」としている。
1999年4月より排気塔モニタの測定データの一般公表を開始した。この理由として、『とうでん』1999年5月号では「10数年前には外に出されていた時期もあったんだけど、現在では、放射性希ガスを減衰させる設備などさまざまな対策を施した結果、外へは出されていないと言っていい」と解説し、管理目標値は年0.05mSvで実績値はそれより遥かに低いとしている。
双葉地方原発反対同盟は大気汚染調査を1975年から1977年にかけて実施した。方法は発電所周辺の松葉を集めて放射能を検出し、発電所からの距離との関係を明らかにしようとするもので、分析は名古屋大学教授古川路明(当時)が行った。調査結果から、広範な地域が汚染されているとしたが、福島県は独自調査を実施し、中国の核実験による影響で、人に影響を与えるレベルではないと発表したという。
双葉地方原発反対同盟は、1978年〜1979年に本発電所周辺で海洋放射能汚染調査を実施した。本発電所周辺はホッキ貝からコバルト60、マンガン54が検出され、発電所由来のものだと結論したが、福島県は同様に1980年に追跡調査を実施し、ホッキ貝の汚染を否定した。
『技術と人間』編集部は反対同盟に対抗する形で福島県が実施した追跡調査結果を「いつもこの調子」「結論が先に出た調査」と批判した。
1、2号機の装荷燃料はGEが調達する契約であったので手当はスムーズであったものの、3号機以降は自前で調達する必要があった。この実務は東京電力では殆ど松永長男が実施し、『東電自分史』の回顧録も後半は殆どその件についての内容である。交渉相手国によって法体系や商習慣も異なるため、契約によっては他電力会社、鉱山会社、電気事業連合会と協力して交渉にあたることが多々あり、別会社や法人を共同で設立するようなこともあった。一口に燃料と言っても、松永は契約面から下記のように分類している。全ての過程が初体験でかつ、日本国内に殆ど前例がないものであった。また、本発電所の着工の情報を入手し、1967年頃からウラン精鉱の売り込みも各国から活発に行われたという。
転換・濃縮
本発電所は日本の原子力発電黎明期に建設され、40年に渡って運転され続けたため、使用燃料についても時代により大きな変化を見せ、日本のBWRで使用された殆どのタイプの燃料について使用実績がある他、試験的に新開発燃料を装荷されたこともある。
人員数については時期と対象範囲により変化がみられる。
1号機が開設された1971年春の時点では本発電所の従業員は350名、その内訳は事務系100名、発電関係所員と建設関係所員がほぼ120名程度であった。350名の内地元出身者は約70名である。この他建設請負業者関係として約1500名が2号機その他の建設に従事中で、1号機の最盛期には3000名に達したが、これら請負業関係人員の半数が地元からの雇用であった。当時の所長、今村博も相馬の出身であることを配慮し、火力部から移籍していた。
これが6号機の建設が大詰めに入っていた1978年春の時点だと発電所職員800名(内地元出身200名)、建設現場6000名(内地元出身2000名)という状況であり、地元出身者にとっては発電所へ働きに行くことで冬季の出稼ぎが不要となったことが一つのメリットであった。職員800名の内400名は若年男性であり、女子事務員にとっては格好の狩場であった。
1984年時点の『経営コンサルタント』誌による取材では発電所で勤務する東電社員は910数名とされ、当時の本店勤務数3000名の次に多かった。
1994年に地元自治体を対象とした研究で挙げられた数値としては全従業員9,000名、内東京電力関係約900名、日立、東芝等関連企業10社の従業員約4,000名、臨時雇用・環境整備等に従事する地元高齢者約4,000名となっている。
2010年の取材では、6000名近くの従業員が働いているとされていた。
佐々木史郎(当時原子力管理部副部長)によれば、1979年当時、本発電所に配属された新入社員の研修計画は人事課が立案しており、人事課所属の指導員と他課のベテラン社員により実施されていた。また「運転関係の技術といっても広い範囲にわたる」と前置きし、1978年度を例に次のように説明されている。
新入社員研修:高卒技術系については集合研修0.5か月の後、原子力導入研修(原子炉理論、原子力技術の基礎知識等)、発電導入研修を実施し、3か月の直内研修を実施。本発電所の発電部配属に対しては前記に加え発電要員研修として直内研修6か月を実施し、通算研修期間は1年。
配転者研修:主に火力部門などからの転入者に実施。原子力導入研修2か月、その後は他部門での経歴に応じ直内研修を実施。主機操作員以上の者にはBTCでの研修を追加する場合もある。
シミュレータによる技能研修:主機操作員以上の新入社員にはBTCの標準訓練コース3か月、補機操作員から主機操作員に移行する者は1978年度より新設の短期基本コースを受講
技能保持として主機操作員以上は2年に1度BTCにて再訓練、また同じ当直でBTCにて半年に1度ファミリー研修コースを受講
他、OJTなど
1971年4月、運開間もなく東京電力を中心とした電力会社、プラントメーカーの出資でBTC(BWR運転訓練センター)が設立され、最初のシミュレータ施設を本発電所の近郊に建設した。モデルは本発電所の3号機中央操作室で、東京電力もこの施設を使用して運転員の養成を行っている。
1977年より本発電所内に保修訓練所が開設され、順次その規模を拡大しながら東京電力の原子力部門の正社員、下請作業員が保修工事の訓練を実施するための場として活用されていった。後年福島原子力人材開発センターと改称している。
協力企業は福島原子力企業協議会という組織を作っている。東京電力は協力企業を収容するため、1982年に請負企業センターという事務所棟群(計画収容人員4,500名)を敷地内に建設したが、葉上太郎によると、関連会社が300社余りと数が多いため、発電所の敷地外のいたるところに松林を開いて駐車場が設けられている。
福島第一原子力発電所事故以前には広報誌『きずなdeふたば』を定期的に発行していた。この広報誌では福島県内の他の東京電力発電所(福島第二、広野)も取り扱っており、毎号関連企業が登場していた。
安全衛生についても、原子力発電所の特徴である作業員の被曝管理を含めて、進められたが、問題も指摘されている。
1960年代後半から1970年代後半にかけて世界各地で相次いだ極左暴力集団を中心とするハイジャック、テロの脅威に直面し、日本の原子力施設でも警備体制の見直しが求められた。そこで、1979年4月より東京電力は本発電所に物的防護システム(Physical Protection System、P.PないしPPシステム)を導入した。当時の原子炉規制法は核物質防護についての規定が明確化されていなかったため、米国連邦規制 (10 CFR Part 73, 55) に基づき設計されたという。
このシステムの目的は重要施設への不法侵入、危険物品の持ち込みを阻止し、妨害行為に基づく放射性物質放出事故や原子燃料物質の盗難を阻止することにあるという。ただし、日本では民間防護要員が銃砲を携帯することは禁じられているため、現実的な目標として治安当局への早期通報と警察の到着までの時間稼ぎ(不法行為阻止)が目指された。
具体的な手段として公表されているのは、発電所内のエリアを重要性に基づき数段階に区分し多重の障壁を設けていること、それぞれの障壁で重要性に応じたレベルの出入管理を実施していることなどである。またその手法は意図的に人為的手段に依存せず機械的、電気的な手段を使用するように設計されている。
1996年当時の警備体制としては下記が公にされ、職員、見学者が出入の際に自然と目に入っていた。
正門など敷地内への進入口に警備所を設置し、ここを基地として防護員(警備員)による三交替、二交替での常時警戒
構内全般の警備については正門警備所の受け持ち範囲とされ、周辺監視柵、センサー、パトロール隊により警備している。
1〜4号機発電所本館、5、6号機発電所本館周辺地域を周辺防護区域とし、二重柵を設置し出入り管理所を設置。警備員によるチェックの他車両物品に対してもチェック機器による監視を実施。
周辺防護区域内の各建屋を防護区域と定め、出入の際には登録されたIDカードを提示して防護扉を開けるようになっている
1996年当時で、一日の入構者は6000〜7000人、臨時受付者は300〜500人程度だという。通勤時間帯の渋滞は昭和40年代より続いており、通勤時間帯である午前7時から8時半までの一時間に2600台ほどの入構がある。これらを捌くため北側にも別の門を設けており、正門からの入構は約900台という状況だった。警備所にはこれらを円滑にチェックして中に入れる工夫も求められる。
2台同時に定期検査に入っている際には周辺防護区域への午前8時から10時にかけての入構は車両200台、入域者約3000人である。1〜4号周辺防護区域では、人用の自動扉は13台設置されていた。上記の事情から当然積載部品も点検するが、これも渋滞の一因となるため、定期検査工程の短縮化に伴い、チェックの質を落とさずにスムーズに検査する方法を考案しているという。
臨時入構にはいわゆる「偉い人」が突然来所することが含まれており、警備側としては誰に対しても一定のルール下で入構してもらっているため、対応に苦慮することもあるという。警備員の前歴は自衛官、農業、大工等様々だが、町議会議員など地域の顔役になっている者などもいるという。
防護システムを紹介した記事では「我が国の発電所の核物質防護は大変優れていると言えると思う。この堅固な施設は核不拡散を徹底していることを示す証として大きな意義がある」などと述べている。
しかしながら、恩田勝亘によると多くの理系エリートを獲得したことで知られるオウム真理教の信者が1993年頃本発電所に作業員として潜り込み、数多くの作業手順書を外部に持ち出していたことが、地下鉄サリン事件後『週刊朝日』記事で報じられているという。恩田は目的について「テロという視点も外せない」と述べている。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降は警備が強化される傾向にある。
警察庁は原子力施設の警備強化を検討し、2002年5月、原子力発電所を抱える警察本部に「原子力関連施設警戒隊」を新設し、専従で警備を担任させることを決定し、福島の両原子力発電所も含められた。装備としてはサブマシンガンが与えられ、SATに次ぐ武装レベルとされた。警備は交替制で24時間体制を取る。
東京電力は本発電所を含む各発電所に不審船対策の一環としてレーダーを設置した。
2010年初頭の時点では、放射線管理区域内への入場に生体認証登録も追加されていた。
鈴木智彦の取材によると、創業初期には下請業者にヤクザと一般の業者の区別など無く、それなりに仲睦まじく付き合っており、「地域全員がグル」のようなものであったという。
1970年代末、原発ジプシーの発表などにより渡り鳥的な労働者が社会的な注目を集めたが、西山のような原発労働に批判的な者からも下請労働者の内容も徐々に移り変わりが見られたことや層による社会的出自の違いが指摘されている。1970年から1975年までの建設工事最盛期には元請は年齢制限もせず、高齢者が多く見られたのに対して、1975年以降は労働者の質の選択が行われ、すすんでB, C区域に入域する20代の若年労働者が評価され始めた。低稼働率を記録した1977年の保修では従来京浜工業地帯に吸収されていた者が自宅から発電所に通勤し、保修作業の中心となっているとされる。
発電所で働く下請作業員が不審な癌で死亡したとしても、企業城下町故、遺族が真相を解明しようとする動きは地元の下請企業や近所付き合いの関係を壊す事に繋がるため控えられる傾向があった。発電所で働く作業員が恩田のようなジャーナリストに接触しようとした場合には、特定次第「明日から来なくてええ」などと雇用関係を解消するなどの圧力をかけ続けたため、取材拒否に遭う事もあったと言う。また、恩田が取材した際には、発電所に働きに行く者の中に、それ以前にはなかった原因不明の体調不良を訴えて死亡した者が何人かおり、遺族は発電所内での作業内容を知る事も出来ず、放射線管理手帳の存在を知らない遺族もいたという。