ロシアの歴史
1914年にサラエヴォ事件が発生し第一次世界大戦が勃発すると、イギリス・フランスと共に三国協商を形成していたロシア帝国は連合国側に参戦した。序盤にドイツへと侵攻するが、ロシア軍の動員力の遅さを見越したドイツ軍の智将ルーデンドルフにより仕掛けられたタンネンベルクの戦いで、ロシア軍は完敗した。その後、1917年のブルシーロフ攻勢など局地的勝利を収めつつも、決定的勝利は得られず、いたずらに戦死者の数は増えるばかりであった。皇帝ニコライ2世は前線を視察して、兵士の士気を維持しようと努めたが、宮廷では怪僧グレゴリー・ラスプーチンが治世を牛耳るなど政治の腐敗が続き、長引く戦争による疲弊によって、国民は政府に不満をつのらせていった。
1917年の3月8日の「国際婦人デー」において、首都ペトログラードのヴィボルク地区の婦人たちが、「パンをよこせ」というデモを展開したことから、10日にはロシア全土でストライキが発生した。「戦争反対」「専制君主制打倒」の声が高まりゼネストが起きた。当局は11日には軍と警察による鎮圧を試み、流血をともないながらもひとまずは鎮圧にこぎつけた。しかし、12日にはヴォイニ連隊からデモ隊鎮圧に反対する兵士の反乱が発生し、他の連隊にもその動きが波及し、6万人に及ぶ、離脱者が続出した。彼らは労働者と合流し、3000人に政治犯の釈放を行った。首都ペトログラードは革命の渦中となり、メンシェヴィキのニコライ・チヘイゼが議長を務める「第1回ソビエト大会(執行委員は15人。うちボリシェヴィキは2人)」が開会された。また国会でもこの混乱を受けて臨時会が開かれ、ゲオルギー・リヴォフ首相の就任が画策された。13日には労働者と一層多くの兵士が革命側に合流したため、事実上ロシア政府軍は統制が取れなくなった。
一方、第一次世界大戦の陣頭指揮のためにペトログラード南西のプスコフにニコライ2世は首都での革命的騒擾に対して、軍を派遣し、事態の沈静を図ったが、それが悉く失敗に終わり、回復が不可能であるとわかると、皇帝位を退くことを決定した。皇嗣のアレクセイ皇太子は病弱で、皇弟ミハイル大公も即位を拒否。ここに304年続いたロマノフ朝は終焉した。
「皇帝退位」の報はすぐに、首都に伝えられ、新体制の建設がはじまった。臨時政府がその日の内に成立。リヴォフが首相に就任し、ソビエト副議長で社会革命党のアレクサンドル・ケレンスキーが司法相に就任した。
2月革命以後発足した体制は、臨時政府と労働者と兵士からなる「ソビエト」が並び立つ2重政府体制であった。この年の4月にスウェーデンからペトログラードに戻ったウラジーミル・レーニンは「ソビエト権力の樹立」を目標とする「四月テーゼ」を発表した。これがボリシェヴィキの方針となる。しかし、多数派のメンシェヴィキと社会革命党は臨時政府との妥協と連立を目標とし、ボリシェヴィキを弾圧するようになった。
この年7月のデモでレフ・トロツキーは逮捕され、レーニンはフィンランドに亡命を余儀なくされた。ところが、9月にはケレンスキーが最高司令官に任命したラーヴル・コルニーロフ将軍が反乱を起こしたことで、メンシェヴィキの求心力が低下し、ボリシェヴィキが勢力を盛り返してきた。トロツキーは釈放後には早速ソヴィエト議長となり、10月25日には「軍事革命委員会」を設立した。またレーニンも秘密裏に帰国し、23日には武装蜂起を高らかに主張したのであった。このようなボリシェヴィキの動きに臨時政府は手をこまねいていたわけではなく、弾圧に乗り出した。11月6日にはボリシェヴィキの印刷所を閉鎖した。
これにボリシェヴィキの「ソビエト軍事革命委員会」は憤激し、武装闘争によって政権獲得を決定した。労働者を主体とする「赤衛隊」が首都の電話局や省庁などを占拠し、さらにクロンシュタットの水兵たちが、防護巡洋艦「アヴローラ」から臨時政府のある「冬宮」に対し、砲撃で威嚇した。この日のうちに「第2回ソビエト大会」が開かれ、ソビエト政権の樹立が宣言された。翌日には冬宮は陥落し、ケレンスキーら閣僚の身柄が拘束された。
前日から続く「ソビエト大会」にもこの知らせはもたらされるが、レーニンは「平和に対する布告」「土地に対する布告」を上程し採択。盛会裏に大会は終了した。
1917年11月に憲法制定議会の選挙が行われたが、社会革命党など反対派が多数を占め、ボリシェヴィキは議席率で24.8%(得票率が24.0%)の少数派に留まったため、ボリシェヴィキは1918年1月の憲法制定議会開催の2日目に議会を武力で解散させ、以後、議会を開くことはなかった。
1918年1月23日から、「第3回労働者・兵士ソビエト大会」が同月31日まで開催された。この大会では勤労搾取人民の権利が宣言されるとともに、新国家が「社会主義の建設を目的とする労働者、兵士、農民のソビエト共和国である」ことが確認された。また土地社会化基本法案が採択。さらに、ヨシフ・スターリンによってロシア共和国は「諸民族のソヴィエト共和国連邦である」ことが報告された。開催から3日後の26日には農民ソビエト大会も合流し、参加者は1587名にのぼり、うち、ボリシェヴィキと社会革命党左派が大半を占めていた。この大会によって世界初の社会主義国家ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の成立が宣言されたのである。
ボリシェヴィキ革命の成功に警戒した列強の各国により「チェコ兵の救出」を名目とした干渉戦争が行われ、それに連動する形で主に旧帝政軍を構成していた将校・貴族・自由主義者などを中心に組織された白軍との間で、ロシア内戦(1917年-1922年)が勃発した。
ボリシェヴィキ政府は赤衛隊を発展させた赤軍を創設し、白軍や干渉軍からソビエトの防衛を行った。レフ・トロツキー、ミハイル・トハチェフスキーなど優秀な将校により軍の規律を維持させる一方、恐怖政治を敷き秘密警察チェーカーにより赤色テロを行い、白軍の一派と見なした帝政時代の貴族・地主・軍人・コサック兵を裁判なしで即座に大量に殺害した。退位後、監禁されていたニコライ2世とその家族も、1918年7月17日に、レーニンの命令を受けたチェーカーの処刑隊により、裁判なしに全員銃殺された。
また、革命派の中のメンシェヴィキや社会革命党などの他派をソヴィエトから完全に追放・逮捕し、裁判なしに殺害するとともに、反対するペトログラードの労働者や、自由選挙の保障、言論・出版の自由、政治犯の釈放、個人財産の所有権などを要求したクロンシュタットの水兵も容赦なく武力鎮圧して大量に銃殺した。また、戦時共産主義を標榜したボリシェヴィキ政府は内戦時に、全ての企業の国有化を行い、企業家や地主の大部分を殺害・追放した。農民も余剰をすべて徴発されたため、食糧を隠したり蜂起したりして抵抗したが、政府は彼らを「暴徒」とみなして弾圧し、女性と子供、老人を含む村民全員を銃殺することもあった。これらの弾圧により、「労働者、兵士、農民の政府」が、帝政以上に暴力的に労働者や農民を抑圧する体制であることが明らかとなった。さらに、ロシア正教に対しても弾圧を行い、教会破壊・教会財産没収だけでなく、ロシア正教聖職者数万人を殺害した。
極東では、日本軍がイルクーツクにまで進出し、日本軍を恐れたボリシェヴィキは緩衝国家として極東共和国を建国した。シベリア出兵に続き、ヨーロッパでも1919年2月にイギリスやフランスの支援を受けた新生ポーランドとの間にポーランド・ソビエト戦争が勃発した。相次ぐ革命への干渉に対し、ボリシェヴィキも外交攻勢をかけ、1919年3月には第三インターナショナル(コミンテルン)を結成して各国の共産党を糾合し、世界革命を目指し、3月中にはハンガリーにまで革命が波及し、ハンガリー・ソビエト共和国が建国されたが、既に1月にはローザ・ルクセンブルクとカール・リープクネヒトらによるスパルタクス団の蜂起が失敗しており、持ち直すことなくボリシェヴィキが期待をかけていたドイツ革命が失敗に終わると、革命ロシアの国際的孤立は解決されないまま緩衝戦争の和平が結ばれた。
この内戦に勝利することより、ボリシェヴィキはウクライナやカフカスの帝政派やアナーキストを平定し、同時に他派の存在を許さぬ、一党独裁体制を確立した。内戦により残されたのは荒廃した国土と破綻した経済であった。工業生産は大戦前の7分の1、穀物生産は5分の1へと激減した。1920年〜1921年には500万人が餓死しており、この死者はレーニンの計画的な飢餓による市場経済廃絶の犠牲者とする見方がある。(ロシア飢饉 (1921年-1922年))
1922年、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国、ウクライナ社会主義ソビエト共和国、白ロシア・ソビエト社会主義共和国、ザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国(1936年に解体)が合同し、ボリシェヴィキの一党独裁支配を国是とするソビエト社会主義共和国連邦が結成された。
ソビエト連邦は一般の労働者・農民にとっては支配者がロマノフ朝の皇帝からボリシェヴィキ(ソ連共産党)に代わっただけで、政治や言論の自由についてはロマノフ朝以上に抑圧された非民主的な一党独裁国家であった。レーニンの後継者のスターリンは帝政時代とは比較にならない程の国民を粛清や虐殺し、飢餓に追いやり、さらに個人崇拝をすすめ、この恐怖の独裁政治は30年近く続いた。
レーニンの死後、独裁的権力を握ったヨシフ・スターリンは政敵レフ・トロツキーの国外追放を皮切りに、反対派を徹底的に排除して一国社会主義路線を確立した。
1928年には第1次五カ年計画(1928〜32)に着手し、重工業に重点をおく工業化と農業の集団化を推し進めた。 農業の分野では、集団化と機械化を急速に進め、コルホーズ(集団農場、土地・農具などを共有して共同経営を行い、農民は労働量に応じて利益の分配を受ける形態)やソフホーズ(国営農場、土地・農具などは国有で、ここで働く者は労働者として賃金が支給される形態)の建設が進められた。
農業の集団化では、クラーク(富農と訳されるが実態は自営農民の総称)を階級敵として絶滅の対象とし、クラークを処刑や強制収容所送りにして集団化を強行した。この際の犠牲者数は100万人を超えるとも言われる。
また、無理な農業集団化の強行により、1932年〜1933年には大飢饉(ホロドモール)が起こり、500万とも2000万人ともいわれる餓死者が出た(ホロドモール)。 特にウクライナにおける飢餓は甚だしく、400万人から1450万人の餓死者が出た。2006年、ウクライナ政府はこの飢餓をウクライナ人に対するジェノサイドと認定している。この「拙速な集団化政策」はウクライナ人弾圧のために意図してなされたものであるという説もある。
スターリンは1936年にソビエト社会主義共和国連邦憲法、いわゆるスターリン憲法を制定した。この憲法はソ連型社会主義の原則を成文化したもので、生産手段の公有・生存権の保障・民族の平等・18歳以上の男女普通選挙などが規定された典型的な社会主義憲法であったが、候補者推薦制や共産党の一党独裁は変わらず、憲法の中の人権や民主主義などに関する民主的な内容は実際には全く無視された。また、この時期に反対派のレッテルを貼られた人々の大量粛清が行われた。
スターリンは1936年から1938年をピークとする大粛清を行い、処刑や強制収容所(ラーゲリ)での過酷な労働などによって、数百万人以上の人が粛清された。大粛清の犠牲者数には諸説があるが、裁判により処刑されたものは約100万人、強制収容所や農業集団化により死亡した人数は一般的には約2000万人と言われる。ソビエト連邦の崩壊後の1997年の文書の公開により少なくとも約1260万人が殺害されたことを現在のロシア連邦政府が公式に認めた。
また、大粛清ではロシア内戦で大功があった赤軍の高級将校の大部分、将官と佐官の8割が反逆罪の名の下に殺害されたとされる。ロシア正教会も52人の主教のうち40人が殺害された。
1930年代に世界恐慌により多くの資本主義国が不況に苦しむ中、ソビエト連邦はその影響を受けずに高度な経済成長を達成したが、その実質は政治犯や思想犯を中心とした強制労働による事実上の奴隷制度に支えられたものであり、その富は共産党の上層部に集中して配分された(共産主義)。
ソ連は第二次世界大戦においては枢軸国であるナチス・ドイツと独ソ不可侵条約を、大日本帝国と日ソ中立条約を当初結んでいたが、ドイツが1941年に侵略を開始すると、一転連合国側について参戦することになった。
ドイツではアドルフ・ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)が台頭し、互いの利害によって締結された独ソ不可侵条約の秘密協定に沿って、1939年のドイツのポーランド侵攻の際にはポーランドの東半分のガリツィアなどを占領した。ポーランド占領時(1939年9月)、ソ連のNKVD(ソ連の内務省、秘密警察)が捕虜にしたポーランドの軍人・将校・官僚など2万5千人をカチンの森や収容所にて、無裁判で銃殺したことが後に明らかにされている(カティンの森事件)。
またスターリンはモロトフ外相をして、ソ連邦内のバルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)に圧力をかけ、ソ連軍の通過と親ソ政権の樹立を要求し、その回答をまたずに三国に進駐した。さらに親ソ政権を組織して反ソ分子を逮捕・虐殺・シベリア収容所送還にして、ついにこれを併合した。同時にソ連はルーマニアにベッサラビアを割譲するように圧力をかけ、1940年6月にはソ連軍がベッサラビアと北ブコビナに進駐し、領土を割譲させた。さらにレニングラード防衛を理由に隣国のフィンランドを侵略して冬戦争を引き起こし、カレリア地方を併合した。
しかし、1941年にはドイツがバルバロッサ作戦を発動してソ連に侵攻し、いわゆる独ソ戦(「大祖国戦争」)が開始されると、連合国側として第二次世界大戦に参戦することになった。ソビエト軍は緒戦に大敗し、一時は首都モスクワにドイツ軍が進撃する場面もあったが、日ソ中立条約による日本軍の不参戦やイギリス軍やアメリカ軍などによる西部戦線における攻勢、アメリカなどによる軍事物資提供による後方支援のおかげもあり、レニングラード包囲戦やスターリングラード攻防戦に勝利し、ポーランドなどの東ヨーロッパのドイツ軍を追撃して、最終的にドイツの首都であるベルリンを陥落させ、戦勝国となった。国土深くまで攻め入られたドイツとの戦争は苛烈なものとなり、ソビエト軍の軍人の死者は1000万を越え、民間人の犠牲者をいれるとソ連は2000〜3000万人が死亡したとされる。これは第二次世界大戦における全ての交戦国の中で最も多い軍人・民間人の死傷者の総計と言われている。
日ソ中立条約を結んでいた日本に対しては、ヤルタ会談における密約(ヤルタ協定)に基づき、大戦末期の1945年8月8日になって不可侵条約を一方的に破棄して宣戦布告し、千島列島や南樺太、満洲に侵攻した。この際にソビエト軍は、自国の占領地を少しでも拡大する目的から日本軍の降伏による停戦さえ無視し侵攻を続けた。満洲・南樺太・朝鮮半島に在住する日本人女性は流刑囚から多く結成されたソ連軍によって集団的に強姦された。また、日本軍の約110万人を捕虜としてシベリアに抑留し、約34万人が死亡したとの推定もある(シベリア抑留)。第二次世界大戦におけるソ連赤軍による民間人の女性の強姦は歴史史上最悪といわれるほどの被害者を出し、ドイツ、日本、ポーランド、ハンガリーなどの諸国を合計して200万人と推定されている。1945年8月14日には中ソ友好同盟条約を締結する。
第二次世界大戦の勝利によりソ連はドイツ、ポーランド、チェコスロバキアからそれぞれ領土を獲得し、西方へ大きく領土を拡大した。 また、開戦前に併合したエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国への支配、ルーマニアから獲得したベッサラビア(現在のモルドバ)の領有を復活させた。更にこれらの新領土から多くの住民を追放あるいはシベリアなどに強制移住させ、代わりにロシア人を移住させた。極東では日本の領土であった南樺太および千島列島を占領し、領有を宣言した。さらに、日本が旧満洲に持っていた各種権益のうち、関東州の旅順・大連の両港の租借権や旧東清鉄道(南満洲鉄道の一部)の管理権の継承を中華民国に認めさせた。
第二次世界大戦後、アメリカ合衆国との対立が激化し、ソ連は東ヨーロッパの各国(ポーランド、東ドイツ、チェコスロバキア、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、アルバニア)にソ連に従属する各国の共産党(共産主義政党)が独裁支配する、社会主義国を建設し、これらを衛星国家とした。抵抗の強かったチェコスロバキアでは非共産党系の政治家を暗殺、処刑するなどして、共産主義政党の一党独裁を確立した。ポーランドも、ソ連の圧力によりロンドン亡命政府系の政治家は逮捕されたり、亡命に追いやられ、1948年にはポーランド統一労働者党(共産党)によるソ連式の一党独裁、ソ連型社会主義体制へ移行した。
1950年には中華人民共和国と中ソ友好同盟相互援助条約を締結した。さらに1955年にはワルシャワ条約機構を東欧の東側諸国と結成した。1956年にはニキータ・フルシチョフがスターリン批判を行ったため、ソ連に抑圧されていた東欧諸国に動揺が走ったが、ハンガリー動乱、ポーランド暴動などの自由主義運動を武力で鎮圧した。ハンガリー動乱では、ソ連はハンガリーの民衆2万人をソ連軍を投入して殺害し、ナジ・イムレ首相などのハンガリー政府閣僚を含む約1200人を処刑した。1968年のチェコスロバキアの自由主義運動「プラハの春」も、ソ連が率いるワルシャワ条約機構軍を投入して弾圧した。
1962年にはキューバ危機が起き、米ソ戦争の危機が高まったが、これを回避し、翌年にはケネディ大統領の間で、部分的核実験停止条約が結ばれた。フルシチョフ失脚後のコスイギン、ブレジネフの時代には中ソ紛争が勃発、さらにアフガニスタン侵攻などの事件が起きた。米ソ関係は緊張状態にあり、1980年のモスクワオリンピックには西側諸国がボイコットとし、次の1984年のロサンゼルスオリンピックでは東側諸国がボイコットした。また、ロナルド・レーガン大統領はソ連を「悪の帝国」と批判し、ソ連と軍拡競争を展開した。ソ連はアメリカなどNATO加盟国との冷戦や計画経済の行き詰まりにより次第に疲弊し、東欧革命による東欧諸国の民主化やソ連からの離反も始まった。
こうした中、1985年に書記長となったミハイル・ゴルバチョフはペレストロイカ政策を進めアフガニスタンからの撤退を決定する。マルタ会談においてジョージ・ブッシュ大統領との会談で冷戦の終結を宣言した。また、グラスノスチにより非公開とされていた政府文書の内部公開も始まり、それまで明かされなかったレーニン時代、スターリン時代の情報や共産貴族の生活、軍事面における機密などが公に知られることになった。
しかしこうした改革は、ソ連内部の統制の緩みを生み、ソ連邦を構成する各共和国では独立の気運が高まった。更にチェルノブイリ原子力発電所事故における対応の遅れは、事故の被害により多くの批判を生んだ。
1991年12月25日にソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフが辞任し、同時に各連邦構成共和国が主権国家として独立したことに伴い、ソビエト連邦が解体され消滅した。このソビエト連邦の崩壊により前身のボリシェヴィキ時代を含めると1917年以来74年間続いた、ソ連共産党の一党独裁による社会主義体制が名実共に崩壊した。
ボリス・エリツィンは、1990年にロシア共和国大統領になり、ソビエト連邦の崩壊後も引き続いてロシア連邦の大統領を務めた。しかし、エリツィン時代は深刻な物不足と拙速な市場経済化による貧富の差の劇的な拡大、政治の腐敗など、多難な時代であった。ストリートチルドレンの激増、ロシアン・マフィアの跋扈、薬物汚染など、それは、かつて世界を二分し、アメリカと互角に渡り合えると思われていた超大国の面影も感じさせない惨憺たるものであった。
1991年にソビエト連邦が崩壊し、ロシア連邦が成立すると、エリツィンの方針に伴い社会主義から資本主義へと国家体制の移行が進められた。その過程で莫大な富を手にしたオリガルヒと呼ばれる新興財閥が多数誕生した。しかし、資本主義化はハイパーインフレーションを引き起こし、国民は貧困と物不足にあえいだ。1993年の下院選挙では民族主義とロシア帝国復活を掲げる極右政党「ロシア自由民主党」が第一党に躍進した。しかし、自由民主党はすぐに凋落し、共産主義の復活を掲げる「ロシア連邦共産党」に第一党の地位を奪われた。1996年の大統領選挙でロシア連邦共産党のゲンナジー・ジュガーノフ候補はエリツィンに肉薄するものの一歩及ばず、エリツィンの再選を許した。エリツィン再選にはオリガルヒ達の力によるものが大きかった。そして、エリツィン政権二期目では、オリガルヒの発言力が増し、政治腐敗が蔓延していった。1998年にはロシア財政危機が発生。国内は混乱した。
1999年末日、エリツィンは電撃的に大統領辞任を表明。大統領代行にウラジーミル・プーチンが就任した。ここに、ロシア連邦民にとっては多難であったエリツィン時代は幕を閉じた。
元KGBのウラジーミル・プーチンは、2000年3月の大統領選挙に勝利し、正式に大統領に就任した。ロシアは、15の共和国に分離した後、チェチェン独立派武装勢力によるテロが起こるなど治安が悪化しチェチェン紛争や、他国との領土問題などが絶えない。プーチンは、「強いロシア」を標榜し中央集権化及び法による独裁を強靱に進めた。また、国家資産を半ば私物化していたオリガルヒの制圧に乗り出し、ロシアの国益にかなう企業のみを国有化ないし政府の人間を企業の役員に加えることで国のコントロール下に置いた。こうした手法は強権的と欧米から批判される一方でロシア国民からは広く支持された。また、プーチン時代、ロシアの持つ豊富な天然資源が功を奏し、年々高い経済成長を遂げ、エリツィン時代に比べ貧困も半減した。一方、プーチン時代は反政府的なジャーナリストたちが不審な死を遂げるなど、政権の関与が疑われる事件も多数発生した。しかしながら、プーチンの強力なリーダーシップを国民の多くは支持している。プーチンは登場当初はほとんど無名の存在であったが、時を経るにつれて国民の人気を獲得した。プーチンは2008年に任期満了で退任し、後継に側近のドミートリー・メドヴェージェフを指名した。プーチン自身は引き続き首相として政界に止まり最高権力者の座を維持し、2012年の大統領選より大統領任期を6年とする憲法改正案も議会の賛成多数を得て承認され、自身の再登板の足がかりを得ている。
2008年3月の大統領選挙で大勝し、正式に大統領となったドミートリー・メドヴェージェフはプーチン路線の継承を表明。また、メドヴェージェフ大統領はプーチンを首相に指名し、メドヴェージェフ大統領・プーチンを首相による双頭体制となった。国家による経済の統制を引き続き行い、また、「強いロシア」の復活を目指し邁進するといったことである。2008年8月にはかねてから対立関係にあったグルジアとの間で武力衝突が発生した(南オセチア紛争)。この紛争で、プーチン時代からかねてより悪化していたアメリカとの関係が更に悪化し、「新冷戦」と評するメディアも表れた。メドヴェージェフ自身、「再び冷戦が始まっても何も怖いものは無い」とアメリカとの対決姿勢を表明している。そして、南オセチア紛争から程無くして世界の景気が急速に悪化、ロシアの経済成長を支えていた外国資本が一気に去り、オリガルヒも没落するなど、ロシア経済は大きな打撃を受けた。メドヴェージェフは「景気悪化はアメリカによる一極支配が原因」とアメリカを非難し、更にプーチン首相と連携して不況を乗り切る構えを見せた。そのために、国家に有益なオリガルヒのみを救済、国のコントロール化に置く政策を実行した。しかし、メドベージェフ政権末期からロシア国内で体制に対する反発が強まり始め、2011年の下院選で与党「統一ロシア」は大きく議席を減らす。2012年の大統領選ではプーチンの再登板にこぎつけるものの、多くの抗議運動にあう結果となった。メドベージェフは2012年で大統領の座を再びプーチンに譲り、自身は首相になった。
プーチンは他候補に大差をつけて勝利し、再び大統領の座に就いた。だが、国内では政治体制に対する反感がくすぶり、プーチンの人気に陰りが見えていた。「プーチンなきロシア」を叫ぶ抗議運動も頻繁におき始めていた。しかし、プーチンは自身に対する反対デモなどには重罰を科す姿勢で臨んでいる(ボナパルティズム)。地方選挙などでは統一ロシアは苦戦が続き、2011年の下院選で実は第一党となっていたのはロシア連邦共産党であり、現体制は大規模な不正の上に成り立っているとのシンクタンクの調査報告もあった。
だが、政権側も賛否両論渦巻く中、国営メディアの再編(報道機関から事実上の宣伝機関化)、不祥事続きで評判が下落している「統一ロシア」に代わる支持母体「全ロシア人民戦線」の旗揚げなど、プーチン大統領の権力を強化する施策を矢継早に行い、また、反体制活動家を厳しく取り締まり続けた。
そして、プーチンは2014年3月にウクライナの政変に伴いクリミア自治共和国に軍事介入し、同国を支配下に治めた。この強硬姿勢によって、長期政権に飽きて低下気味だったロシア国内におけるプーチン大統領の支持率は上昇した。しかし、一連の騒動により、プーチン政権に対する国内の支持上昇とは裏腹に、欧米諸国との関係がかつてないほどに悪化し、結果として欧米諸国による経済的制裁や、クリミア併合に伴う莫大なコスト負担などでロシアの不安要因となり、短期的にはいい効果を上げても、長い目で見れば逆にロシアの現体制の安泰には繋がらないという見方も出ている。
一方、プーチン政権は国内の野党勢力の懐柔を進めており、例えば、2014年11月には、ウクライナ内戦により誕生した「国家」であるノヴォロシア人民共和国連邦(国際的な承認はない)を支持する大規模な合同集会を、ロシア国会に議席を有する全ての政党の関係者を集めて行った。
ロシアは、ソビエト連邦の崩壊という大事件ののち、脆弱で腐敗した民主主義時代を経て、新たな大国へと変貌を遂げた。2014年11月には、ドイツのベルリンで行われた「ベルリンの壁崩壊25周年記念式典」において、ソ連最後の最高指導者であったミハイル・ゴルバチョフが「世界は新冷戦の瀬戸際にある。既に新冷戦が始まっているという見方さえ出ている」と、悪化する欧米とロシアの関係に危機感をあらわにした。ウクライナとの紛争以降、ロシアからの資本逃避が一気に進み、また、経済制裁の影響も受けて国内経済は厳しい状況になっているが、現政権は欧米との対抗心や愛国心を鼓舞し、貧困を乗り切ろうとしている。そのため、今でも欧米諸国との間で水面下で争いが続いている。
またウクライナとの対立が2021年以降再び高まり、2022年2月にロシア軍はウクライナへの全面侵攻を開始する。開戦当初はロシア軍はキーウ目前まで迫ったものの、ウクライナ軍の反撃に遭いキーウ周辺から撤退。その後はウクライナ東部・南部で一進一退の攻防を繰り広げる。