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青嵐会
青嵐会(せいらんかい)は、1973年、自由民主党の派閥横断的に結成された衆参両若手議員31名(公称)からなる保守政策集団。
自由社会を守り、外交は自由主義国家群との緊密なる連携を堅持する。
国民道義の高揚を図るため、物質万能の風潮を改め、教育の正常化を断行する。
勤労を尊び、恵まれぬ人々をいたわり、新しい社会正義を確立するために、富の偏在を是正し、不労所得を排除する。
平和国家建設のため、平和は自ら備えることによってのみ獲ち得られるとの自覚に則り、国民に国防と治安の必要性を訴え、この問題と積極的に取り組む。
新しい歴史における日本民族の真の自由、安全、繁栄を期するために自主独立の憲法を制定する。
党の運営は安易な妥協、官僚化、日和見化の旧来の弊習を打破する。
青嵐は寒冷前線の意味で、会名は「渾沌停滞した政界に爽やかな風を送り込もう」という意味を込めて石原慎太郎が命名した。設立趣意書には「いたずらに議論に堕することなく、一命を賭して、右、実践する」とあり、結成時に石原の提案で会員名簿に血判状を捺した事で知られる。
中華民国(台湾・国民政府)支持の立場をとり、時の内閣総理大臣田中角栄による日中国交正常化に伴う中華民国との断交に絶対反対の姿勢を貫き、自民党外交部会などで強硬に主張した。1973年の「日中国交正常化1周年記念」に対抗して「中華民国断絶1周年訪問団」を結成し、台北市を訪問した。自民党議員による北朝鮮訪問を実力で阻止したこともある。
冷戦下にあって西側・自由主義陣営諸国との連帯強化を唱えていたため、中華民国の蔣介石政権だけでなく、韓国の朴正煕政権とも友好関係を取った。とくに中川一郎は、初当選直後の1963年12月に朴正煕大統領就任慶祝団の一員として訪韓、1965年(昭和40年)の日韓国交樹立の交渉にもタッチしており、朴政権が頼りとする議員の一人とされる。
1974年1月に日本武道館で行った「青嵐会は主張する国民集会」では、大韓民国在日居留民団(民団)にも動員令がかかり、「朝鮮服は着ないで出席せよ」との指令が出ていたという。
1974年には浜田幸一が中国国民党擁護の立場から、在日台湾独立派の金美齢と論戦を行ったが、この番組(毎日放送/MBSテレビ制作、東京12チャンネルで放映予定だった)は中国国民党の圧力で放映中止となった。
結成当初より、集会では会場となった日本武道館を満員にするほどの人気を得ており、夕刊フジは創刊号で「慎太郎新党躍り出る」と報じた。しかし大方のマスコミからは「自民党の右翼集団」「極右集団」などと批判された。マスコミの批判的報道に神経質になっていた中川は、取材を受ける際には記事に細かい注文をつけていた。また、思想面で近いことから「福田赳夫親衛隊」などと言われることもあった。福田派・中曽根派の議員に加えて、中間派や無派閥でも中川・石原・玉置らの福田・岸系列に近い人間が多く、福田と敵対した田中派およびその同盟派閥である大平派の議員を含まなかったことから、それらの指摘が当たっている側面も存在する。ただし、渡辺美智雄や浜田といった、他派ながら大平正芳に近い議員も青嵐会に加入していた。
憲法問題については、昭和憲法が主権を喪失した占領期に制定されたものであり、自衛隊が憲法上の根拠を欠くことを問題視し、集団的自衛権の行使を自主憲法制定と同じ次元で捉えていた。また、「対国連外交の実質化」として自衛隊の国連軍参加を検討課題に挙げるなど、外交・安全保障政策の面では冷戦下の国際政治力学を強く反映した主張を有していた。なお、メンバーには地方選出の代議士が多かったことから、国土開発については政府主導による開発政治を志向する面が強かった。このため、「国土の均衡ある発展」を志向する点では田中角栄の『日本列島改造論』と共通しており、青嵐会代表世話人の一人だった玉置和郎はのちに第2次中曽根内閣期の1985年(昭和60年)、議員立法『半島振興法』の制定を実現した。これには、当時衆院建設委員長で青嵐会の同志だった浜田の尽力が大きかったといわれる。自主憲法論#立場
結成から間もなくして、中国大陸・中国共産党に対する強硬論に反発した山崎拓が中川の度重なる説得にも翻意せず脱会し、それに続いて野田毅、綿貫民輔、内海英男ら離脱者が続いた。1977年になると、中川の農林大臣就任をきっかけとして、中川と渡辺が対立するようになった。
福田内閣期の1978年に日中平和友好条約が国会に上程されると、青嵐会内部では福田派との関係から批准に同調するメンバーと、あくまでも反中共の姿勢を貫こうとするメンバーで対応が分かれる形になり、最終的には会の分裂に拍車をかけることになる。同年11月、後に清和会会長になる三塚博が主導する形で中川派の旗揚げが決まり、浜田は排除された。これと前後して浜田が在籍していた椎名派交友クラブの解散もあり、以後浜田は1993年(平成5年)の政界引退まで無派閥となった。1979年(昭和54年)5月、自由革新同友会(中川派)結成に伴い、青嵐会は消滅した。浜田幸一#その他清和政策研究会#三塚派
衆議院議員26名、参議院議員5名(人物、当選回数、所属派閥は当時のもの)。
衆議院議員
中川一郎(代表世話人、当選4回、水田派)
藤尾正行(代表世話人、当選4回、福田派)
湊徹郎(代表世話人、当選4回、中曽根派)
渡辺美智雄(代表世話人、当選4回、中曽根派)
内海英男(当選3回、船田派)
加藤六月(当選3回、福田派)
中尾栄一(座長、当選3回、中曽根派)
森下元晴(当選3回、中曽根派)
阿部喜元(当選2回、中曽根派)
江藤隆美(当選2回、中曽根派)
國場幸昌(当選2回、福田派)
近藤鉄雄(当選2回、三木派)
中村弘海(当選2回、椎名派)
中山正暉(当選2回、水田派)
浜田幸一(事務局長、当選2回、椎名派)
松永光(当選2回、中曽根派)
森喜朗(当選2回、福田派)
山崎平八郎(当選2回、福田派)
綿貫民輔(当選2回、椎名派)
石原慎太郎(幹事長、当選1回、無派閥)
島田安夫(当選1回、福田派)
中尾宏(当選1回、椎名派)
野田毅(当選1回、中曽根派)
林大幹(当選1回、福田派)
三塚博(当選1回、福田派)
山崎拓(当選1回、中曽根派)
参議院議員
楠正俊(当選2回、無派閥)
佐藤隆(当選2回、福田派)
玉置和郎(代表世話人、当選2回、無派閥)
土屋義彦(当選2回、福田派)
丸茂重貞(当選2回、福田派)
カンボジア人民党
カンボジア人民党(カンボジアじんみんとう、、Cambodian Peaple's Party)は、カンボジアの政党。2006年現在、上院、下院双方の過半数を占める与党である。2015年現在、党名誉議長はヘン・サムリン、議長がフン・セン、副議長がサル・ケン、サイ・チュムである。
公式党史においては、1951年9月にインドシナ共産党から分かれたカンボジア人民革命党の結党をもって、党の創立とされている。しかし、1960年9月の第2回党大会以降、ポル・ポト、イエン・サリらのパリ留学組が台頭し、後にカンプチア共産党(クメール・ルージュ)となる。
1975年の「民主カンプチア」(クメール・ルージュ政権)の樹立後は、その極端な共産主義政策により、多くの離反者を招き、彼らはベトナムに逃れた。
ベトナムとの間の国境紛争が激化していた1978年12月2日、ベトナム軍占領下のカンボジア東部(ベトナム国内説もあり)で、ヘン・サムリン、フン・センら元クメール・ルージュ下級幹部と、ペン・ソバンらのベトナム長期亡命者が合同し、カンプチア救国民族統一戦線を結成して反乱を起こした。
同年12月25日にはベトナム軍がカンボジア領内に全面侵攻、翌1979年1月7日首都プノンペンが陥落して、クメール・ルージュはタイ国境地域に退却した。カンプチア救国民族統一戦線はカンプチア人民共和国の成立を宣言、カンプチア人民革命党を「再建」し、ペン・ソバンが第一書記(書記長)に就任した。
1981年末、ペン・ソバンが失脚すると、以後はヘン・サムリンが国家元首と党書記長を兼ねた。その後の内戦の過程で1982年にはクメール・ルージュがシアヌーク派、ソン・サン派の三派で連合し「民主カンプチア連合政府」を樹立、ベトナム軍に支援された人民革命党のカンプチア人民共和国に対抗した。
1989年のベトナム軍撤兵後、和平機運が高まり、国号をカンボジア国に改称。さらに、1991年10月の臨時党大会においてカンボジア人民党に改称し、多党制を採用するとともに、マルクス・レーニン主義を放棄した。
1990年のカンボジア和平東京会議をへて、1991年のカンボジア和平パリ国際会議で和平合意が成立、4派はカンボジア最高国民評議会(SNC)を結成した。1992年に設立された国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)の監視下で1993年4月に自由選挙による総選挙が行なわれた。選挙結果は120議席のうちシハヌークの息子ラナリットのフンシンペック(正式名称:独立・中立・平和・協力のカンボジアのための民族統一戦線)が58議席、カンボジア人民党が51議席、ソン・サンの仏教自由民主党が10議席、その他1議席となった。これにより、カンボジア人民党はフンシンペックと連立、第一首相にラナリットが、第二首相にフン・センが就任することで妥協が成立し、立憲君主制をとる新憲法を採択、シアヌークが国王に即位した。
しかし依然として強大な影響力と支配網を維持するカンボジア人民党はその後フンシンペックと微妙な緊張関係に立ち、1997年にはプノンペンでの武力衝突に発展したが、1998年7月の総選挙で第1党となり、フン・センは首相に就任した。その後もフンシンペックとの連立政権を維持してはいるが、その後選挙ごとに議席数を増やしており、2006年にはヘン・サムリンがラナリットの後任として下院議長に就任するなど、党勢は拡大の方向にあった。しかし、2013年の選挙では大幅に議席を減らし、第1党の座こそ維持したものの、党勢の退潮が目立った。
第2党であったカンボジア救国党をフン・セン政権が解党させて挑んだ2018年の国民議会選挙は、全議席を獲得し圧勝した。しかし強権化が進んだ閉塞感と対抗馬がいない中で行われた選挙に欧米などは異議を唱えている。
国民議会選挙(得票率)
1993年:51議席(38.23%)
1998年:64議席(41.4%)
2003年:73議席(47.35%)
2008年:90議席(58.11%)
2013年:68議席(49.36%)
2018年:125議席(76.85%)
フンシンペック
フンシンペック(គណបក្ស ហ្វ៊ុនស៊ិនប៉ិច)は、カンボジアの政党
。正式名称は、「独立・中立・平和・協力のカンボジアのための民族統一戦線」。国内ではフランス語名称"Front uni national pour un Cambodge indépendant, neutre, pacifique, et coopératif"の頭字語・FUNCINPECで広く知られる。
シアヌーク国王派のサンクム(人民社会主義共同体)に端を発する王党派の政党。80年代には反ベトナム、反ヘン・サムリン政権(カンプチア人民共和国)を掲げ、クメール・ルージュおよびソン・サン派と、一部カンボジアの西部辺境を支配するのみで実質は亡命政府に近い民主カンプチア連合政府(いわゆる「三派連合政府」)に加わり、シアヌークを大統領とする。国の実効支配はほとんど失っていたが、国際連合での議席を維持するなどアメリカ合衆国や中華人民共和国、そして隣国タイほかから支援を受けてカンボジア内戦を戦い、国際連合カンボジア暫定統治機構(明石康代表)の成立まで続いた。
1993年5月のカンボジア総選挙では第1党となり、党首ノロドム・ラナリットは第一首相となる。しかしその後1997年には第2党だった人民党との武力衝突が発生、フンシンペックは敗れて勢力は衰退した。
その後も細々と勢力を維持していたがラナリットが離党し、また復党したうえ政界引退を宣言するなど混乱が続き、2013年の国民議会選挙ではついに全議席を失った。2015年、ラナリットが党首へ復帰した。
タイの政党
タイの政党 (タイのせいとう)について記す。
タイでは政党は政治的な意見や主義主張およびイデオロギー、政策に基づく集まりと言うよりも、有力な名士を中心にその知り合いや、利益を共有する者の間で結ばれるクラブのような存在であり、近代的な意味での政党とはいえない期間が長かった。このため一時、とんでもない数の政党が存在し、逆に混乱を生んだ。また結成と消滅のサイクルが素早いことも特徴である。
ここ最近の傾向としてタクシンが圧倒的に優勢であると見なされてきたため、タクシン率いるタイ愛国党が周辺勢力を吸収しながらその勢力を広げてきたが、2006年の下院総選挙が無効とされ、さらに2007年5月30日に同党への解党判決が憲法裁判所によって出されたことにより、再び多数の政党が乱立し分極的多党制に近い状況が出現する可能性が高まっている。しかし2007年12月の選挙の結果は予想に反して中小政党が伸びず、国民の力党と民主党による二大政党制の傾向が強まった。
現在次のものがあり、立憲革命時代から存在するものは民主党のみである。
【主要政党】
タイ愛国党(解党命令) → 国民の力党(人民の力党とも)(解党命令) → タイ貢献党(新党プアタイとも)
【少数政党】
西洋の民主主義を真似て、ドゥシットターニーで組織した国王のお遊び的議会。国のあり方について討論したが、実際の立法に何ら影響力がなかった。
青の党(党首はラーマ6世)
官僚らで組織された政治的グループで議会の党ではない。詳細は立憲革命 (タイ)参照のこと。
人民党(カナ・ラート)
立憲革命(1956年・タイ仏暦2499年)後に本格的な議会政党が形成された。現存する民主党もこのころ形成された。特に以下の三大派閥を中心に小党がいくつか出来た。以下の党はすべて1951年(タイ仏暦2494年)11月にピブーンの返り咲き(クーデター)により消滅した。
仏法主義党・・・1951年(タイ仏暦)11月消滅
前進党・・・後に、民主党を形成。
市民党(パック・プラチャーチョン)・・・民主党から分離。
農民党(パック・カシコーン)
農労党(パック・カシカンマコーン)
党連合・・・第一次ピブーンソンクラーム政権により閉め出された党員によって結成。
1955年(タイ仏暦2498年)からピブーンソンクラームは民主政治に積極的な態度を見せはじめ以下の30党が誕生した。現存する民主党もいったん復活している。その後数種の政権を経て、サリット・タナラット首相が民主主義を否定したため、1958年(タイ仏暦2501年)に全党が解散した。
国家社会党 - サリットによって結成された与党
市民党(再結成)
自由党(再結成)
人民党(パック・ラーサドーン)・・・立憲革命のものとは別物。
タイ・ムスリム党
仏法主義党(再結成)
民主党(再結成)
1968年(タイ仏暦2511年)タノーム・キッティカチョーンはサリット政権に対し革命を起こし、再び民主政治を導入した、しかしタノームは常に足を引っ張る議会政治に嫌気がさし、1971年の国会に対して革命を起こし、政党を非合法化し、再び民主主義は行き詰まった。
1973年、仏暦2517年10月14日事件によりタノーム政権が崩壊すると、サンヤー・タンマサックによる非常時内閣が成立した。サンヤーは翌年の10月に政党法を制定して、結党を合法化し、以下の政党が復活・出現した。しかし、1976年(タイ仏暦2519年)の軍事クーデターにより以下は全部解散した。
大衆党(現在存在するものとは別もの)
タイ国共産党 - 反共法により非合法。後に消滅。
アナコットマイ政党 - 2020年最高裁判所により解党命令。
タイ愛国党
タイ愛国党(タイあいこくとう、พรรคไทยรักไทย、Thai Rak Thai Party (TRT)、「タイを愛するタイ人の党」という意味)は、タイ王国に存在した政党である。
1998年(タイ仏歴2542年)にタイの財閥シン・コーポレーション・グループ会長のタクシン・チナワットによって設立された。2001年以降議席の過半数を占める与党となり、2005年総選挙で圧勝をおさめ、タイ初の単独政権を樹立した。タクシン派の糾合政党という色合いが強かったが、タクシン政権下で副首相やエネルギー大臣などを務めたプロミン・ルートスリデート、情報通信技術省大臣を務めたスラポン・スープウォンディー、側近で運輸省副大臣も務めたプームタム・ウェーチャヤチャイ、農業省副大臣を務めたプラパット・パンヤーチャートラックなどといった元タイ国共産党員も多く、歴代政権から無視された補償を示唆し、地方では元共産党員を総動員したりした。
政策は開発独裁を志向している為、財界の支持を集める一方で、貧困層向け施策で北部、東北部の農村で人気を得ている。反対派などからは党首タクシンの個人的な利権団体だという意見もある。党員数は公称約1400万人。下院議員数は294人(06年下院解散前)。少数政党の乱立状態が続いてきたタイでは史上稀な巨大政党であり、その利益誘導型の手法や旧共産党の人脈を活用した政治は、軍や都市(特にバンコク)の中産階級に懸念を呼んでいた。
2006年9月、軍事クーデターによりタクシン首相は失脚し、党を支えてきた資金源が断たれた。民主改革評議会により、政党活動が禁止された。その為、現在は北京に支部を構えている。なおタクシンは失脚後、党首を辞任(10月)。ジャトゥロン･チャイセーン副党首(前教育相)が党首を代行したが、有力メンバーの離党が相次ぎ、存続の危機に陥った。そして2007年5月30日、タイ王国憲法裁判所は同党に対し、無効となった2006年下院総選挙において重大な選挙違反があったとして、解党を命じる判決を下した。
しかし愛国党に近い議員のうち、5年間の公民権停止を逃れた者の多くは大挙して小政党だった人民の力党に入党。再起をはかった。同党はサマック・スンタラウェート前バンコク都知事を党首に選出したが、のちに再び憲法裁判所から解党を命じる判決を下され、メンバーの多くはさらに新党・タイ貢献党に移籍した。
いっぽう非主流派はチャワリット・ヨンチャイユット元首相(元新希望党党首)をリーダーに別の政党の設立を企図し、旧愛国党勢力は分裂の方向だったが、こちらはそれほど大きな勢力にはなっていない。一時期存在したタイ団結や中道主義党、その後のタイ誇り党などがここに分類される。
大宝律令
大宝律令(たいほうりつりょう)は、701年(大宝元年)に制定された日本の律令。「律」6巻、「令」11巻の全17巻。唐の律令を参考にしたと考えられている。
大宝律令の意義に挙げられるのは、中国(唐)の方式が基準の制度への転換にある。
冠位十二階の制度は、当初は徳目をあらわす漢字で個々の官位を示していたが、数値で上下関係を示す中国式に変わっている。また評も、中国で地方行政組織の名称に使われてきた郡に用字を変えている。
遣隋使の派遣以来、7世紀の間に100年ほどの歳月をかけて蓄積した中国文明への理解によって、朝鮮半島経由の中国文明ではない、同時代の中国に倣うための準備が可能になってきていたことを意味する。
大宝律令は、日本の国情に合致した律令政治の実現を目指して編纂された。刑法にあたる6巻の「律(りつ)」はほぼ唐律をそのまま導入しているが、現代の行政法および民法などにあたる11巻の「令(りょう)」は唐令に倣いつつも日本社会の実情に則して改変されている。
この律令の制定によって、天皇を中心とし、二官八省(神祇官、太政官 - 中務省・式部省・治部省・民部省・大蔵省・刑部省・宮内省・兵部省)の官僚機構を骨格に据えた本格的な中央集権統治体制が成立した。役所で取り扱う文書には元号を使うこと、印鑑を押すこと、定められた形式に従って作成された文書以外は受理しないこと等々の、文書と手続きの形式を重視した文書主義が導入された。
また地方官制については、国・郡・里などの単位が定められ(国郡里制)、中央政府から派遣される国司には多大な権限を与える一方、地方豪族がその職を占めていた郡司にも一定の権限が認められていた。
大宝律令の原文は現存しておらず、一部が逸文として『続日本紀』、『令集解』古記などの他文献に残存している。
757年に施行された養老律令はおおむね大宝律令を継承しているとされており、養老律令を元にして大宝律令の復元が行われている。
大宝令と養老令の編目の順序は異なっていたと考えられているが、大宝令の編目順序は明らかでない。以下は復元の一例である。
官員令(養老令では職員令)
後宮官員令(養老令では後宮職員令)
東宮家令官員令(養老令では東宮職員令・家令職員令)
選任令(養老令では選叙令)
考仕令(養老令では考課令)
軍防令(養老令では宮衛令・軍防令)
※令名称の後ろのカッコ書きは、養老令とは異なっていたと考えられている編目名である。
東ティモールの政党
東ティモールの政党(ひがしティモールのせいとう)では、東ティモール民主共和国における政党について説明する。
久世祭り
久世祭り(くせまつり)は、岡山県真庭市久世で10月24日~26日にかけて行われる祭りである。岡山三大だんじり祭りの1つ。
始まりは、元禄にさかのぼるという。10月24日は宵祭、25日は本祭、26日には後祭が行われる。10台の舟形のだんじりと5社の御輿が参加する。
25日の本祭では、久世地区内の5つの神社の神輿が繰り出し、五社立会祭りとなる。昼すぎから町の中心の旧国道を神輿5台が先行し、その後を鐘と太鼓の町まわり囃子を奏でながら、10社のだんじりが付き従う。この巡行を「御祭礼」(ごさいれい)と呼ぶ。
夜からは特設会場にて、鉄板で覆っただんじりの後部を勢いをつけてぶつけあう「だんじり喧嘩」(だんじりげんか)が行われる。
26日の後祭では、神輿は参加せずだんじりのみの「御祭礼」が行われる。
夜には25日と同様に「だんじり喧嘩」が行われる。
5社の御輿と10社のだんじりが旧国道の巡行をする。
御祭礼では青年と呼ばれるだんじり各社の若者が乗り込み、前後のだんじりをギリギリまで接近させ、おいさっ!おいさっ!という掛け声とともに、だんじり飾りの笹を折って手に持ち、「笹喧嘩」と呼ばれる掛け合い(パフォーマンス)を行う。青年たちは化粧をしたり、はっぴの下に長襦袢を着ていたりと女装をしていることが多い。
25日と26日の御祭礼を区別して、前者を「五社御祭礼」、後者を「だんじり御祭礼」と呼ぶことがある。26日の御祭礼では、青年は前日にも増して激しい笹喧嘩を繰り広げる。
各社のだんじりは舟形後部の鋭角な部分を鉄板で装甲し、5~7メートル程の距離から、数十人が力の限り突進しぶつけ合う。
だんじりには囃し方(喧嘩囃子を打ち鳴らす)と指揮統制の役員が乗り込み、後部では「てぎ」と呼ばれる舵をとりながら、相手方の側面に自らのだんじりの鋭角な鉄板をぶつけようとする。鉄板のぶつかり合いによって、火花が飛び散ることもある。「だんじり喧嘩」の熱気は、久世の勢いそのものであり、観客の興奮も最高潮に達する。
26日の「だんじり喧嘩」の最後には、各だんじりの屋根に人が登り、全社のだんじりが喧嘩囃子をかき鳴らしながらの餅投げが行われる。その年の祭の最後を飾る「だんじり喧嘩」であり、祭の終わりを惜しみながら、まさに、燃焼し尽すがごとくに熱狂し、フィナーレを迎える。
チェルノブイリ
チェルノブイリ(no)、チョルノービリ(no)は、ウクライナ北部キーウ州の都市である。
ウクライナの首都キーウの北方、約135kmに位置しプリピャチ川に沿う。1986年[4月26日に発生したチェルノブイリ原子力発電所の爆発事故により、放射性物質に汚染されゴーストタウンと化した。ほとんどの住民は事故後、他所に避難したままだが、少数の(主に年老いた)住民はチェルノブイリで余生を過ごすことを望んだため、完全に無人にはなっていない。事故後の人口は1987年が最も多く約1,200人(推定)、2003年現在300人(推定)。人口は減少傾向にある。事故直前の人口は10万人以上いたと言われている。
チェルノブイリはかつてキーウ州のチェルノブイリ地区に所属し、地区の首府が置かれていたが事故後の1988年にチェルノブイリ地区は消滅。現在は南西に隣接するイヴァーンキウ地区に編入されている。
この町は、ウクライナの独立によりウクライナ語が唯一の公用語として定められて以来、ウクライナ語名のЧорнобильが公式名となっている。しかし、その後も世界的にはロシア語名のチェルノブィリ(ィは小文字。Чернобыльチルノーブィリ;ラテン文字転写の例:Chernobylʹ;英語:Chernobyl)の方が知られている。
日本語でもソ連時代のロシア語公式名に基づいた表記「チェルノブイリ」(イは大文字)で呼ばれることが多い。日本の政府刊行物や教科書、報道などにおいても「チェルノブイリ」で呼ばれている。市販の普及版地図帳でも、ウクライナ語名では表示されていない。ウェブ上あるいは核問題に関する集会などでも「チェルノブイリ」と表現されることが圧倒的に多い。
2019年7月、在日ウクライナ大使館は「ウクライーナの地名の正しいスペルと使用法に関する公式ガイド」と題する記事をWebサイトに掲載し、英語表記のChornobylに基づく「チョルノブィリ」が正しい日本語表記であると主張した。
2022年3月31日、日本の外務省は、呼称について、ロシア語由来の「チェルノブイリ」から、ウクライナ語由来の「チョルノービリ」に変更した。
町の名前はヨモギ(Artemisia princeps)に近縁のハーブである オウシュウヨモギ(Artemisia vulgaris)のことであるが、元は「黒い」を意味するchornyjと「草」あるいは「茎」の意味のbylijaとを組み合わせたものである。なお、ロシア語では、Artemisia vulgaris はチェルノブィリニク (Чернобыльник / Chernobylʹnik)、ニガヨモギはポルィーニ (Полынь / Polynʹ) と区別されている。これらが混同され、しばしば「チェルノブイリはウクライナ語(あるいはロシア語)でニガヨモギ」などと言われることがあるが、正確ではない。チョルノブイリ、ニガヨモギともに、痩せた土壌でも育つため、広く自生している。ニガヨモギ
都市としての歴史は古く、1193年に出された証文にはキーウ大公ロスチスラフ1世の家門に属する公子の狩猟用城館としてその名が現れる。この時代は農村だったとされる。その後、リトアニア大公国の領地となり、城も築かれた。その後、ポーランド、次にロシアの支配下に入った。
民族や宗教は多様で、正教徒、カトリック教徒がおり、ユダヤ人の大きなコミュニティもあった。18世紀半ば以降、敬虔主義のユダヤ教運動・ハシディズムの大きなコミュニティもあったが、1905年および1918年に黒百人組らによるポグロムが起こり多くのユダヤ人が虐殺・略奪された。
1915年にはドイツに占領された。ポーランド・ソビエト戦争もこの地で行われ、その後はウクライナ全体がソビエト連邦に取り込まれるが、スターリン時代の1936年にポーランド系住民はカザフスタンに強制移転させられ、1941年から1944年までのドイツによる占領でユダヤ人コミュニティも消滅した。1960年代にウクライナ最初の原発・チェルノブイリ原子力発電所、およびその従業員の町プリピャチが郊外に建設されたが、1986年の原発事故でチェルノブイリの住民も避難させられ、都市としての歴史に終止符が打たれた。ソビエト連邦が崩壊すると、1991年からはウクライナに属している。
2022年2月24日、ロシアのウクライナ侵攻開始と共に発電所施設やその近郊にロシア軍が侵攻してチェルノブイリの戦いが発生した。
プリピャチ:1970年に創られ、チェルノブイリ原子力発電所の所在地であった。
スラブチッチ(キーウ州飛び地。原発被災者のための計画都市。)
カマリン(be)(ベラルーシ)
パキスタンの政党
パキスタンの政党(パキスタンのせいとう):
パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリーフ派(PML-N)
パキスタン人民党(PPP)
パキスタン正義運動(PTI)
統一民族運動(MQM)
イスラム聖職者協会ファズル派(JUI-F)
パキスタン・ムスリム連盟機能派(PML-F)
アワーミー国民党(ANP)
統一行動評議会(MMA)
公務員
公務員(こうむいん、public servant, civil servant)は、国および地方自治体、国際機関等の公務、すなわち公共サービスを執行する職員のこと。または、その身分のこと。
現代も使用されている公務員という用語は、従来より普通に用いられたものではなく、日本の明治時代を以て嚆矢とされる。1901年(明治34年)からの第16回帝国議会 において、刑法改正案が提出され、この草案の第7條において「公務員と称するものは、官史・公史・法令により公務に従事する議員・職員・その他職員」と定義された。以降、それまで漠然と用いられていた官職でなく、より明確な意味の公務員が使用されるようになる。日本国での
公務員は、市、県、国立の学校の教員、内閣総理大臣やその他大臣、国会議員(参議院議員、衆議院議員の両議院議員)、裁判官などの人。
日本の公務員は国家公務員と地方公務員に分けられる。
日本経済の回復によって失業率が低下し、2017年度の日本国家公務員総合職試験では志願者が前年度比で6%減少している。そのため、特に高い青年層への失業対策で公務員を増やそうとしている韓国から羨む声がある。
公務員の告発義務(刑事訴訟法第239条)は2010年の判例により緩和された。
アメリカ合衆国の公務員は連邦政府の公務員、州政府の公務員、郡・市等の公務員に区分される。アメリカ合衆国の人事行政機関は、人事管理庁、メリットシステム保護委員会、連邦労使関係院、政府倫理庁、特別検察官局である。
公務員の採用は原則として空席が生じたときに個別に応募を行い個別の採用審査で採用される。
ドイツでは公務員は連邦政府の公務員、州政府の公務員、市町村等の公務員、社会保険機関の公務員に区分される。ドイツの人事行政機関は、連邦内務省、連邦人事委員会である。
公務員の採用は欠員の状況に応じて省庁別に採用試験が実施される。
フランスでは公務員は国家公務員、地方公務員、国公立医療機関職員に区分される。フランスの人事行政機関は行政公務員総局などである。
公務員の採用は職員群別に採用試験が実施される。
イギリスでは公務員は、イギリス王国公務員(HM Civil Service)、地方公務員、公営企業体職員に区分される。イギリスの人事行政機関は内閣府、人事委員会である。
王国公務員はイギリス議会ではなく英国王室の職員と見なされ、イギリスの国有資産のために雇用され、内閣総理大臣を兼ねる国家公務員大臣が定める公務員規定(Civil Service Management Code)に基づいて勤務するが、2021年3月末の時点で484,880人が存在する。なお閣僚から政治的に任命されたイギリス軍職員や、警察、地方自治体の職員は王国公務員には含まれない。
公務員の採用は原則として空席が生じたときに個別に公募または採用試験を実施する。
国際機関の職員は国際公務員という。
レバノンの政党
レバノンの政党(レバノンのせいとう)の影響力は必ずしも強いとはいえない。レバノンの国会において、議席配分の根拠となるものは宗派であり、政党はこうした宗派内における影響力しかもたない事が多いからである。むしろ、伝統的な支配者層(名望家)が個人議員となることが多く、マロン派のフランジェ(フランジーヤ)家、ジュマイエル家、スンナ派のスルフ家、カラーミー家、ドゥルーズ派のアルスラーン家、ジュンブラート家などはこの典型的なケースであった。
独立後、議会を中心に活動する政党と民兵組織を保有して宗派社会において影響力をもつ政党、レバノン内戦において民兵組織として誕生し、後に合法政党化した政党などに分けられる。ここには議席を持たないが、レバノン社会に影響力を持つ政治団体(民兵組織)も含める。
国民ブロック レバノンのマロン派独立運動を基盤とする古参の保守政党。しかし、内戦中は民兵組織を保有しない事から大幅に影響力を失った。
ファランヘ党(カターイブ党)
レバノン軍団(LF) 現在は非合法化されている。ただし、支持者はレバノン国内に多く存在するといわれ、国外においてはホームページが開設されていたり、移住者による集会が盛んに開かれている。2005年には逮捕されて終身刑を言い渡されたジャアジャア代表が恩赦で釈放されている。
国民自由党 元大統領のカミール・シャムウーンを中心とする右派政党。ファランヘと共に反シリアの先鋒であったが、内戦中に民兵組織「タイガース」が麻薬利権などを巡ってファランヘやLFと衝突して衰微。さらに1990年に後継者のダーニー・シャムウーンが何者かに暗殺された。
ズガルタ自由軍(ズガルタ自由党、マラダ軍団とも) レバノン北部のマロン派の都市ズガルタを中心に、元大統領を生み出したフランジェ家が率いる民兵組織。当初は親欧米派であったが、1978年にマロン派の内紛によって代表のトニー・フランジェが暗殺された。その後は親シリア派に転向。レバノン軍団やファランヘと衝突した。
LFホベイカ派 LFの情報責任者であり、後に親シリアに転向したエリー・ホベイカを中心とするグループ。LFとは対立的関係にある。2002年に何者かによってホベイカが暗殺された。
シリア社会民族主義者党(SSNP) 大シリア主義を掲げ、シリア及びレバノンで活動する。1932年にアントン・サアーデによってレバノンで結成された。ドイツのナチズムに強い影響を受けた国家社会主義政党であった。しかし、レバノンで活動禁止となり、さらにシリアにおいてはバアス党との闘争に敗れ、1950年代以降、シリア当局によって活動が禁じられた。レバノン政府の実効力が減退した内戦においては、ギリシャ正教系の民兵組織として、ドルーズ派・PLO等と共に親アラブ勢力として活動した。SSNPは、2005年にシリア政府により合法化されてバアス党が指導する国民進歩戦線(en:National Progressive Front)に加入したが2012年に離脱した。現在、SSNPはシリア政府との関係を巡っていくつかの派閥に分かれている。
アルメニア革命連盟 亡命アルメニア人のレバノン組織
ナセリスト運動(ムラビトーン) 世俗主義であり、汎アラブ主義国家樹立を主張する。レバノン内戦前はドルーズ派の進歩社会党と共に代表的左派政党として知られ、内戦中はドゥルーズ派やPLOと連帯していた。内戦中は西ベイルートとサイーダを拠点としていたが、レバノン戦争によってPLOが西ベイルートから追放されると、前者はヒズボラやアマルといったシーア派の進出によって失われた。90年代以降の汎アラブ主義の影響力後退と、内戦終結後のレバノン国軍によるPLOの武装解除によって衰退した。
未来運動(世俗主義)
アマル(世俗主義)
ヒズボラ(原理主義)
進歩社会党 党首はワリード・ジュンブラート。「進歩社会主義党」「進歩的社会主義党」と表記されることもある。
レバノン共産党(左派と右派に分裂。実際にはアルメニア人が主体)
レバノン・バアス党 - 親シリアグループと親イラクグループに分裂した後、親イラクグループは湾岸戦争とイラク戦争にともない壊滅したとみられる。
これらの政党・政治団体のうち、ファランヘ党や進歩社会党などの古参政党は指導者(伝統的な名家出身者が多い)のカリスマ性に基づく土俗的な権威を背景にする事が多い。一方、ヒズボラ、アマル、レバノン軍団などの新興政党は指導者が中流階級出身の若手であり、若者を中心に支持を集めている。ただし、宗派を超えた党員の確保には成功していない。
これら政党・政治団体は、イデオロギー的にはキリスト教徒の国民主義からイスラム教徒中心の汎アラブ主義まで幅広いが、現実的な利権や権威主義によって錯綜しており、確固たるイデオロギーは存在しない事が多い。
シリアの政党
シリアの政党(シリアのせいとう)には、次のものがある。
アラブ社会主義復興党(バアス党) - 政権与党。
シリア・クルド民主統一党(イェキーティー)
カイエンヌ
カイエンヌ(仏:Cayenne、kajɛn)は、南アメリカにあるフランスのコミューン。フランス領ギアナの首都で、ギュイヤンヌ・フランセーズ県(Guyane française) の県都である。
大西洋を望むカイエンヌ川の河口デルタにあるカイエンヌ島北西端に位置する。赤道に近い熱帯雨林気候であるが、海に面しているため過ごしやすい。フランス領ギアナ最大の都市で、人口の半数が集中する。港湾都市として木材、ラム酒、金などの積み出しを行う他、周辺の農産物の集積地となっている。
1498年8月5日、第3次航海途中のクリストファー・コロンブスが現在のギュイヤンヌ沿岸を航行した。
植民地時代が始まった時には、先住民ガリビ族が現在のカイエンヌ付近を占領していた。1539年に初めてフランスのニコラ・ギムトルがこの地を探険し、1568年にはガスパール・ド・ソテユが探険した。ソテユはカイエンヌ島にスペイン人家族120人を入植させた。17世紀には領有をめぐってオランダと争った。ナポレオン戦争中には、ブラジルに駐留していたポルトガル軍に占領された。1777年から1821年にかけ、市の浄化のためローサ運河が建設された。1821年には建築家シドレの計画により現在のカイエンヌ市街が整理された。
1848年4月7日の奴隷制度廃止令によって、ギュイヤンヌでのプランテーションは閉鎖され、植民地経済は破綻した。これを回復させるため、1863年、ナポレオン3世によってカイエンヌ監獄(fr、1946年閉鎖)が設置された。カイエンヌは重要な刑務所制度の中心地となったのである。1855年にはゴールドラッシュが起こり、砂金採集者がギュイヤンヌの密林へやってきて、カイエンヌの商業的発展を助けた。
カイエンペッパーの名は当地にちなむ。
ケッペンの気候区分では熱帯モンスーン気候(Am)に属する。
BRA サルヴァドール、ブラジル
キプロスの政党
キプロスの政党(キプロスのせいとう)では、キプロスに存在する政党を挙げる。
Cyprus Social Ecology Movement Κίνημα Κοινωνικής Οικολογίας Κύπρου
National Popular Front Εθνικό Λαϊκό Μέτωπο
New Internationalist Left Νέα Διεθνιστική Αριστερά
United Democrats Ενωμένοι Δημοκράτες
Popular Socialist Movement Λαϊκό Σοσιαλιστικό Κίνημα
Workers' Democracy Εργατική Δημοκρατία
Liberal Democrats Φιλελεύθεροι Δημοκράτες
Democratic Front (DIPA) Δημοκρατικό Μέτωπο(1976年、Spyros Kyprianouが率いた)
民主国民党 (DEK) Δημοκρατικό Εθνικό Κόμμα (1977年、民主運動党へ合流)
New Democratic Front (NEDIPA) Νέο Δημοκρατικό Μέτωπο (1980年、Alecos Michaelidesによって結党)
Pancyprian Renewal Front (PAME) Παγκύπριο Μέτωπο Ανανέωσης(1980年、Chrysostomos A. Sofianosによって結党)
Union of the Center Ένωση Κέντρου(1980年、タソス・パパドプロスによって結党)
自由党 Φιλελεύθερο Κόμμα(1986年に外務大臣Nicos Rolandisによって結成。 1998年、民主運動党へ合流)
闘争民主運動 Αγωνιστικό Δημοκρατικό Κίνημα(2011年、民主党へ合流)
New Horizons Νέοι Ορίζοντες(2005年、欧州民主党と合流して欧州党を結党)
欧州民主党 Ευρωπαϊκή Δημοκρατία(2005年、New Horizonsと合流して欧州党を結党)
Committee for a Radical Left Rally Επιτροπή για μια Ριζοσπαστική Αριστερή Συσπείρωση
共和トルコ党 - メフメト・アリ・タラート党首
国民民主党 (エジプト)
国民民主党(こくみんみんしゅとう、、National Democratic Party, 略称:NDP)は、1978年から2011年まで存在したエジプトの政党。ホスニー・ムバーラク政権の与党であり、エジプト社会のあらゆる立場を内包する包括政党で事実上の独裁政党であった。マスメディアにもその支配力は及んだ。
1976年Ndashアラブ社会主義連合の中道派が政策集団(「アラブ社会主義エジプト」)を形成。
1978年Ndashアンワル・アッ=サーダート大統領、国民民主党の創設を宣言し、党首に就任。アラブ社会主義エジプトのメンバーの大半が国民民主党に移籍。
1981年Ndashサーダート党首がアンワル・アッ=サーダート暗殺事件される。これに伴い、ムバーラクが党首に就任。
2011年Ndashエジプトにおける民主化運動により、2月にムバーラク大統領の次男ガマールをはじめとする党幹部を更迭。多くの党員が離党して、「新エジプト青年党」を結成した。4月16日には行政裁判所より解散命令が下され資産も没収されることになった。
2012年10月Ndash旧国民民主党の元議員77名と事務局メンバーによって、後継政党である「国民代表連合」が結成された。
2014年7月14日Ndashカイロ行政裁判所は、元国民民主党議員の選挙への立候補を禁止する判決を覆した。
政策は国民の福祉、宗教的価値・伝統・慣習との協調、イスラーム法尊重、民主化・国民の参加、経済・社会・政治的発展。
中道左派・社会民主主義政党の国際組織である社会主義インターナショナルに加盟していた(2011年の反政府デモにおける武力行使が問題視され、会員資格を停止)。
アンワル・アッ=サーダート (1978-1981)
ホスニー・ムバーラク (1981-2011)
アフマド・シャフィーク (2011)
Islamic Liwa
モザンビークの政党
モザンビークの政党(モザンビークのせいとう)では、モザンビークの政党について説明する。
モザンビークは1975年の独立後、モザンビーク解放戦線(FRELIMO、フレリモ)による一党制が成立した。1982年政府軍と反政府組織モザンビーク民族抵抗運動(RENAMO、レナモ)が衝突し、モザンビーク内戦が勃発する。内戦は長期化するが、1990年複数政党制と自由市場経済を規定した新憲法が制定され、1992年に国連の和平協定により内戦が終結した。1994年10月に国際連合モザンビーク活動(ONUMOZ)の支援の下、複数政党制による大統領選挙及び議会選挙を実施した。現在ではモザンビーク解放戦線とモザンビーク民族抵抗運動・選挙連合による二大政党制が成立している。
モザンビーク解放戦線 (Frente de Libertação de Moçambique、Liberation Front of MozambiqueまたはMozambican Liberation Front)
モザンビーク民族抵抗運動・選挙連合 (Renamo-UE)
モザンビーク民族抵抗運動 (Resistência Nacional Moçambicana、Mozambican National Resistance)
モザンビーク独立同盟 (Aliança Independente de Moçambique、Independent Alliance of Mozambique)
モザンビーク民族主義運動 (Movimento Nacionalista Moçambicano、Mozambican Nationalist Movement)
民族会議党 (国民会議党、Partido de Convenção Nacional、National Convention Party)
国民統一党 (Partido de Unidade Nacional、National Unity Party)
自由戦線 (Frente Liberal (FL)、Liberal Front)
愛国行動戦線 (Frente de Ação Patriotica、Front of Patriotic Action)
モザンビーク人民党 (Partido Popular de Moçambique、People's Party of Mozambique)
モザンビーク統一戦線 (Frente Unida de Moçambique、United Front of Mozambique)
平和、民主主義、開発党 (平和、民主主義、発展党、Partido para a Paz, Democracia e Desenvolvimento、Party for Peace, Democracy, and Development)
モザンビーク独立党 (Partido Independente de Moçambique、Independent Party of Mozambique)
モザンビーク自由民主党 (Partido Liberal e Democrático de Moçambique、Liberal Democratic Party of Mozambique)
モザンビーク社会拡大党 (Mozambique Social Broadening Party)
国民和解党 (国民調停党、国民再融和党、Partido de Reconciliação Nacional、National Reconciliation Party)
自由連帯党  (Partido para a Liberdade e Solidariedade、Party of Freedom and Solidarity)
社会自由民主党 (Partido Social-Liberal e Democrático、Social Liberal and Democratic Party)
モザンビーク共産党 (Partido Comunista de Moçambique、Communist Party of Mozambique)
モザンビーク国民民主連合 (モザンビーク国家民主連合、União Democrática Nacional de Moçambique、National Democratic Union of Mozambique)
OPAC
OPAC(オパック、オーパック、Online Public Access Catalog)とは利用者に供されるオンライン蔵書目録のことである。インターネットからアクセス・利用できるOPACを特にウェブOPAC、インターネットOPACなどと呼ぶ。なお、利用者への利用に供さないオンラインの目録はただのオンライン目録 (Online Catalog) とし、OPACとは呼ばないこともあるが、現代のオンライン目録のほとんどが利用者の操作を前提としているため、特に区別されることはなく、本稿においても区別はしない。
図書館において蔵書目録の作成は必須の作業であり、かつては「図書目録カード」と呼ばれる書誌情報・所在情報を記載した紙のカードを書名順、著者名順、分類順に並べカードボックスに収めていた。この目録カードによる書誌情報・所在情報を機械が読み取れる形 (機械可読目録、MARC、MAchine Readable Catalog) に変形、蓄積し、蓄積されたデータを検索するための検索プログラムやメインコンピュータとの通信ネットワークを備えたものが、OPACである。機械可読目録ではカード目録や冊子体目録といった紙媒体よりも情報が多く、そのために、多彩な検索を可能にしている。
その研究や利用は1970年代のアメリカで、アメリカ議会図書館やOCLC、RLIN等の組織が主導し始められ、文字体系が同一なヨーロッパでも1980年代初期より始まった。日本ではひらがな・カタカナ・漢字といった異なる文字体系であったため、コンピュータがそうした言語を処理できるようになるまで待たされ、国立国会図書館、学術情報センター(現:国立情報学研究所)、図書館流通センター等の出版流通業者らによって、開発、1980年代後半から利用され始めた。1990年代になると、インターネットの普及によって、WebOPACと呼ばれるインターネットに接続されたOPACが誕生、図書館以外からもアクセスできるようになった。
日本では1997年時点で公共図書館の58.4%、大学図書館の76.4%で、それぞれOPACの提供がなされており、2010年の調査では公共図書館・大学図書館の双方において9割以上の採用がされていることが明らかとなるなど、ほとんどの公共図書館、大学図書館で導入されている。
OPACによりそれまでのカード目録では不可能であった高度な検索や部分一致の曖昧検索が可能になり、また大学図書館については学術情報センター(現:国立情報学研究所)によるNACSIS Webcatにより大学間の横断検索が可能になるなど利用者の利便性が大きく向上した。現在のOPACは貸出・予約状況といった書誌情報以外の情報をも取り扱うようになっている。
以上の通り、検索結果の論理演算等の高度な検索や貸出状況の確認などの利点・特徴が挙げられる一方で、コストの問題やユーザインターフェースの不統一、などが問題としてあげられている。また、研究開発の途上において以下に挙げるような問題が先送りされた。
外字問題(単純に文字種の不足の問題を含む)
新旧JIS問題(開発時期や導入システムによる文字コード系の違いを含む)
漢籍目録の脱落(漢籍目録を編める図書館員が不足している問題を含む)
こうした問題の一部または全部は日本国内のみならず、アメリカでも漢字への対応が問題となっていた。
OPACは以下に示すような世代が存在するとされている。こうした世代区分は第一世代から第三世代の3つに区分したチャールズ・ヒルドレスの世代区分が知られている。
ゼロ世代のOPACは、ただ単にカード目録の作成をコンピュータが補助するだけのものである。結局のところ、出力はカード、あるいは、一覧を印刷しただけのリストに終始しており、コンピュータの利用はデータの処理の簡便化に終始していた。
第一世代のOPACになると、書名や著者名の完全一致による検索が出来るようになった。初心者の操作をアシストするヘルプなどの機能は実装されず、館内業務での利用が試みられた。一方で、利用者に対する一応の図書館奉仕として「利用者開放端末」として利用させていた。ただし、この頃のOPACは必ずしも一般利用者を対象とはしておらず、利用者には不要な情報の表示などの欠点もあった。後期になると書誌ユーティリティの活用が進められる。
第二世代では、通信技術を図書館でも利用しようとする気運が高まり、個々の図書館の枠を超えたネットワークが構築される。部分一致による検索が導入され、検索結果の並べ替えや初心者向けのヘルプ機能が搭載されるようになる。
第三世代になると、貸出記録などの情報もOPACで一括管理し始める。インターネットへの接続により、今まで以上に広い利用がなされる。
検索の方式は、大まかに無指定方式、選択方式、コマンド方式の3つに分けることが出来る。
無指定方式は1つの検索ボックスに検索キーワードを入力し、書名・著者・出版社・出版年などの全てを対象に検索する方式であり、選択方式は検索したい条件を指定した上で検索する方式である。選択方式は、比較的平易な検索方式であるが、検索の度にメニュー画面を通して検索をしなければならないため、慣れた利用者からするといくらか冗長になってしまう恐れがある。対して、無指定方式はただ一つの検索ボックスに検索語を入力するのみで検索を行なうことができ、最も利用者に親切な方式となっており、無指定方式が2010年代以降の主流となっている。
コマンド方式は選択条件などをコマンドのみで指定する方式であり、ある程度の技量を持つ利用者であれば多彩な検索を行なうことができたが、初心者の利用が比較的難しいものとなっている。図書館によって提供されるコマンドの細部は異なっており、標準規格の策定を求める声も存在したが、日本では採用館の数を減らしている。
ルーチョ・フォンタナ
ルーチョ・フォンタナ Lucio Fontana
ルーチョ・フォンタナ(ルーチョ・フォンターナ,Lucio Fontana, 1899年2月19日 - 1968年9月7日)は、20世紀のイタリアの美術家、彫刻家、画家。空間主義(spazialismo)の運動の創始者。
1899年、アルゼンチンのサンタフェ州のロサリオで、イタリア人の父、ルイージ・フォンタナ(1865-1946)と、イタリア系アルゼンチン人の母、ルチア・ボッティーニのもとに生まれる。父は商業的な建築装飾、彫刻の仕事をしていた。
1905年、6歳のとき、父とともにイタリアに移住し、父の親戚の家があったヴァレーゼで幼年期、青年期を過ごした。
1910年まで、ヴァレーゼのビュウモ・インフェリオーレの小学校に通った後、3年間ミラノ県のセレーニョにある技術専門学校に通い、美術の基礎を学んだ。
1914年、父とともにミラノに移住し、カルロ・カッタネオ建築専門学校で建築を学ぶが、第一次世界大戦の勃発により、1917年に一時的に学業を中断した。第一次大戦では陸軍へ志願し、歩兵隊の中尉にまでなったが、前線で腕を負傷し除隊となっている。戦争からの帰還後に学業を再開し、建築士の資格を取得した。
1921年、家族とともにアルゼンチンへ移住する。その後、父の工房である「フォンタナ・イ・スカラベリ」で数年間、家業の手助けをした。
1924年、ロサリオのエスパーニャ通り565番に初めてのアトリエを持つ。国立リトラーレ大学医学部のパストゥール記念レリーフのためのコンクールで受賞したことがきっかけとなり、芸術彫刻に興味を持ちはじめた。
1926年、ロサリオのサロン<ネクサス>に石膏彫刻《レトラート》を出品、彫刻部門の奨励賞を獲得する。
1927年、ホアナ・エレナ・ブランコの記念碑を市の墓地に作る。
1927年の半ばごろ、イタリアへ戻り、秋からミラノのブレラ美術学校の彫刻科に入学、アドルフォ・ヴィルト(Adolfo Wildt)の授業に通い、1930年に卒業した。
1930年、第17回ヴェネツィア・ビエンナーレに参加。1930年12月にミラノで初の個展を開催。この当時は、抽象彫刻やセラミックスの作品を多く手がけた。
1935年、パリのアプストラクシオン=クレアシオン(抽象=創造)運動に参加。
1939年、アルゼンチンに移住。
1946年、ブエノスアイレスで『白の宣言』を発表(フォンタナの周辺のアルゼンチンの若者たちが発表したものでフォンタナ自身は関与していないとの説もある)。これは、スパツィアリスモ(空間主義)の思想の元となる重要なマニフェストであった。スパツィアリスモは、「絵画」「彫刻」「音楽」といった従来の形式の芸術を超え、20世紀の工業生産の技術を芸術に導入し、空間を主題にした新たな四次元世界の芸術を提唱したものである。
1947年、ミラノに戻る。『空間主義の第一宣言』を発表。この際に初めて、「空間主義」という言葉が使用される。
1949年、代表作の《空間概念》シリーズの製作を始める。
1951年、ネオン管を用いた環境芸術作品を制作し、ミラノのトリエンナーレ会場の天井に展示する。「技術宣言」発表。
1966年、第33回ヴェネツィア・ビエンナーレで大賞を得る。
1968年、ミラノを去り、ヴァレーゼ市近郊のコマッビオへ移住。同年9月、ヴァレーゼの病院にて心臓の疾患により死去。
1950年代以降の「アンフォルメル」、日本の「具体美術協会」、「タシスム」、ヌーヴォ・レアリスム、1967年頃からイタリアに興った「アルテ・ポーヴェラ」(「貧しい芸術」の意)などの前衛芸術運動に様々な影響を与えた点で、20世紀美術史上重要な位置を占める作家である。
また、若いイヴ・クラインとは、年齢差を越えて、お互いに共鳴しあう仲であり、イヴのミラノでの初個展ではモノクローム・ブルーの作品を購入している。
空間概念(国立国際美術館、大原美術館ほか)