公共職業安定所
地方分権が進んだ場合、大企業が地方政府に撤退をちらつかせて大企業にとって有利な政策を実行させる恐れがあるなどの危惧がある中で、雇用対策の一環である各種雇用指導が大企業に対し着実に行われるか疑問であり、行われない場合高齢者や障害者などの社会的弱者に被害が及ぶ恐れがある。
米国の例は連邦制や国土の広さなど含め極めて稀な例であり、連邦制を採用しているドイツでも公共職業安定組織は国によって運営されており、他の先進諸国でも同様である。
1999年に男女雇用機会均等法が完全施行された時から、新たな問題も浮上してきた。不況のため何か仕事をしなければと、男性向きの求人(例:バスや鉄道などの交通関連、技術・技能職)に女性が応募することや、女性向きの求人(例:看護師や保育士など)に男性が応募することも珍しくなくなったが、2007年現在、まだあまり企業人事担当者には受け入れられていない。
なお、神社の巫女の求人や、女性刑務官(女性受刑者の身体検査の場合がある)の求人など、宗旨などの伝統的要請や、性に関わる社会通念上の要請から特別な場合において、求人を申し込んだ安定所の承認つきで『男女雇用機会均等法適用除外求人』という片方の性だけ募集できる求人もある。
2004年には高年齢者雇用安定法施行されているが、やはりコンタクトが取れた時点で断るケースが目立つ。
年齢については、2007年(平成19年)10月より改正雇用対策法が施行され、特定の理由を除き労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることができなくなった。しかし、コンタクトが取れた時点で断るケースもあり、また、例えば「年齢不問(あるいは定年年齢未満)・連絡不要・事前郵送」で紹介状と履歴書を郵送したものの、性別や年齢が対象外だったことを理由に不採用にして、改めて新聞広告で事実上応募者を制限した求人を掲載するケースも増えているなど、一部を除き、民間では法律が理解されていない場合が多いが、現在は違反した場合の罰則(刑事・行政とも)が設けられていない。そのため、この年齢不問の法律理解をすすめるための説明(現状では強硬手段に出ず、企業の理解を促している段階である)もハローワークの役目である。
ハローワークの存在意義は、日本国憲法に定める勤労の義務や権利(具体的に全国一律)の平等という要請を具体化したものである。そのため、ハローワークは法人(企業など)や個人事業主などから求人を申し込まれ、提出を受けると、その仕事が法律に違反する内容やハローワークの求人票の書式に沿っていないという特別な事情が無い限り、受理しなければならないのである。しかし、法人事業所などの社会保険強制適用事業所が健康保険や厚生年金保険に加入していないという、法律に違反している事業所であり、その求人の条件(時間など)が社会保険に加入することが求められているのに加入していない場合などでも、受理をして、求人票左中央の加入保険の欄の『健康』『厚生』の文字を二重線抹消して公開している(「健康」「厚生」表記になる)という矛盾も抱えている。
平成17年度より、同じ厚生労働省所管の社会保険事務所(現:年金事務所)への通告制度が始まり、加入が義務づけられている事業所が厚生年金保険への加入指導に従わない場合には、「社会保険事務所(年金事務所)と相談中」などの記載とともに公開している。補足として、雇用保険はハローワークの管轄であるため、雇用保険未加入の事業所が求人をハローワークで出す場合、一つの求人につき一回目は受理はするが、2、3ヵ月後の求人の更新は雇用保険未加入の場合、更新出来ない。
掲載している求人情報には、しばし固定残業制を悪用した労基法違反の内容がみられるが、ハローワークは、時間がないためこれを見抜けない。京都府内の求人情報を対象とした調査では、固定残業制を標榜した求人のうち、77%もの求人に違法の疑いがブラック企業対策団体により指摘された。
業務目的での利用が禁止されているアマチュア無線を「必要な資格・免許」とした求人が掲載されていることが確認されている。
2013年12月31日付けの毎日新聞によると、
嘘をついて健康食品を販売したなどとして、元社員4人が特定商取引法違反(不実の告知)罪で有罪判決を受けた、東京都中野区にかつて存在した健康食品販売会社の求人をハローワークが受理していた。東京労働局によれば、この会社の求人票は2012年3月から6月にかけて計4回出されていたという。
ハローワーク飯田橋でこの会社の求人の紹介を受けた女性が、入社後に電話勧誘員たちにマニュアルを渡され、勧誘の際、本来存在していない売買契約が成立しているように嘘をつくことを強要された結果、起訴され、懲役1年2月、執行猶予3年の有罪判決が確定している。この件に関してハローワーク飯田橋は「法令に基づいて適切に対応した。求人を紹介した時点では問題はなかったと思っている」とコメントしている。
国民生活センターによると、女性がこの求人を見つけた2012年3月の時点では「注文していない商品が送り付けられた」といった苦情が各地の消費生活センターに寄せられており、2013年6月までに196件に達していたものの、消費者庁と厚生労働省の情報の共有がなされず、ハローワークにこうした情報が伝達されていなかった。なお、女性の他にも10人ほどがハローワークの求人を見てこの会社に入社していたという。
2005年3月28日付けの日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によると、建設関連業者を対象に、長崎市内の会社が戦地イラクで働く日本人を高給で募集する求人票がハローワーク長崎で公開されていた。求人票の表記によると、直接雇用ではなくいわゆる請負業務であり、元請業者の名前は隠されていた。ハローワーク長崎によれば、二人を紹介したものの、同社の申し入れで同年3月10日ごろ求人が取り下げられたという。当時、外務省はイラクについて退避勧告を出していた。
暴力団関連企業など暴力団の資金原となっている危うい企業が多くみられるがハローワークは、これを見抜けないし拒否できない。組、会、一家、連合、連合会、興業、興産、総業、企画、商事、個人名、医療福祉NPO法人などを名乗ることが多い。企業舎弟と呼ばれ暴力団の構成員ではない一般の応募者を従業員として採用したりしてまったく分からないので注意が必要である。また、同じく見抜けなく、拒否できなかった場合逆に一般企業に暴力団の構成員や暴力団準構成員を紹介してしまうケースもある。
ハローワーク職員に地元企業を回らせて、求人する気もない企業に半ば強引に「無料だから」と言って求人を勧める「カラ求人」(空求人)と呼ばれる実態が存在する。その結果、有効求人倍率の数字が表向き上昇する形になるため、数字だけ見た者からすれば「仕事を選ばなければ、再就職口はいくらでもある」と失業者の努力不足に問題を還元する風潮がある一方で、実態は企業側に採用する気がないために、数字上の求人倍率と実態との間に乖離があると指摘されている。
2009年の第45回衆議院議員総選挙の結果を受けた民主党・社民党・国民新党の連立政権が発足し、内閣総理大臣となった鳩山由紀夫を本部長とする緊急雇用対策本部にて「緊急雇用対策」が打ち出された。その原案中には、2009年11月から一部ハローワークで生活保護や生活資金、住宅資金の融資などの申請までできるようにする、仕事納め後の12月29・30日の開庁などの内容がある。
2009年11月30日には、全国77か所のハローワークで生活保護や生活資金、住宅資金の融資などの申請についての相談(実際の申請については窓口を案内)、多重債務やメンタルヘルスの相談などを行うワンストップ・サービスが1日限定で試行された。試行の結果により、年末年始の実施や定例化が検討されるという。
職業安定所ができた当時は、仕事にあぶれた労働者により騒乱状態になることも珍しくなかった。1950年9月5日には、東京都の渋谷職業安定所の前で約200人が気勢を上げたことから警視庁予備隊が出動したほか、新宿職業安定所では約800人が騒ぎ、一部は出動した淀橋警察署署員と乱闘状態となった。労働者側が5人、警察官5人が負傷。8人を逮捕した。また、同年12月11日には、新宿職業安定所に労働者ら2,600名が押しかけて紹介開始時間の繰り上げを要求。200人が敷地内に乱入して窓ガラスを割るなどの破壊行為を行った。
ハローワークの雇用保険相談員による職歴情報漏洩事件で、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕された。警察は、雇用保険相談員が雇用保険から職歴情報を漏らす見返りに調査会社側から現金を受け取っていた受託収賄罪の容疑でも逮捕した。雇用保険の端末から男女3人の職歴情報を引き出し、漏洩した疑いで、依頼した側も逮捕された。職歴情報を扱うビジネスを始め、職歴情報を専門に扱う会社を設立していた。国家公務員法により懲戒免職になる。
東京都小笠原村では国土交通省の特別の機関である小笠原総合事務所が公共職業安定所の業務を行っている。