普天間基地移設問題
(Omission)the U.S. Marines in Guam after the move from Okinawa will depend on strategic military sealift and airlift to reach destinations in Asia that will be farther away than was the case when they were based in Okinawa, Japan. For example, in a contingency operation that requires sealift, the ships may have to deploy from Sasebo,Japan, or another location to transport soldiers and equipment in Guam to the area where the contingency is taking place. In addition, existing training opportunities in Guam are not sufficient to meet the training requirements of the projected Marine Corps force.
(前略)沖縄に配備されているときに比べ、グアムの海兵隊はアジアから遠くなり、アジアに進出する際には、戦略的海上輸送や空輸に依存するようになる。訓練で移動する場合も同様である。海上輸送を要する不測事態対処の場合、揚陸艦は将兵と装備を輸送するために、佐世保からグアムに移動し、それから不測事態が発生している地域に向かわなければならない。グアムでは、揚陸艦や輸送艦の停泊施設やシステム・サポートを拡大する必要性が生じる。
軍事ジャーナリストの福吉昌治はこのGAO報告書を引用しながら次の問題点を指摘している。
司令部と部隊の分散配置は人間関係にマイナス。作戦を遂行するのは機械ではなく人間
航空機を退避させねばならないほどの台風が発生し、雨季のスコールで飛行訓練が中止になることがある
地理的には台湾、朝鮮半島より離れ、東ティモール以外は東南アジアの主要係争地に近接する訳でもない
アメリカの統治する領域であるため移転計画が完了した以降は日本側の思いやり予算による恩恵を受けられなくなる。
一方、日本本土に比較して、グアム・サイパンの訓練条件が優れていることを評価する向きもある。グアムおよび比較的近傍のサイパンでは訓練時間等の制約が日本国内より緩いからであった。なお、2005年10月に両国政府で合意した「日米同盟:未来のための変革と再編」では、グアムへの移転にあわせ、陸上自衛隊のグアムでの訓練機会の増大も盛り込まれている。
また、アメリカ海軍技術顧問を務めた北村淳によれば、海兵隊の幹部達が語った本音の内幾つかは、日本の防衛分担の軽さを苦々しく思っているというものであった。彼等に言わせれば海兵軍としての総合戦力低下のリスクがある上でそれまでより更に分散した兵力配置を選択したことを挙げ、その補完として沖縄方面への自衛隊の戦力を増強することを求める声があったと言う。
具体的には台湾有事等を想定し、グアム - 沖縄間の移動を円滑に行うための高速輸送艦の増強や、島嶼戦で必要な水陸両用部隊の装備などである。後者については当時陸上自衛隊も防衛大綱の改定を機会に目標を策定し、段階的に対ソ戦が前提だった冷戦時代の編成を改編しつつあったものの、海兵隊関係者の中には、日本本土への着上陸侵攻能力を持つ国家が事実上アメリカ以外無いことを理由に、よりスリム化、海兵隊的戦力への転化を求めるような希望があったとされる。
防衛費についても、ミサイル防衛という新たな脅威が出来したにもかかわらず総額では微減傾向を継続したまま対処してきたことを批判し、海兵隊が担ってきた抑止力を日本が防衛予算を拡大することで肩代わりするよう主張する向きがあった旨が述べられている。同種の主張を行う向きは一部自衛隊OBにもあり、防衛予算については麻生政権の際には2010年度は増加が予定され、先島諸島の防備強化も検討された(政権交代により縮減継続に転換した)。
『産経新聞』は日米の政権党でのグアムに対する認識のずれがある旨を指摘している。アメリカ側については国防次官のミシェル・フロノイが2010年2月に下院軍事委員会で述べた「米軍の訓練の機会と地域における2国間、多国間のパートナーシップを拡大させる拠点」という認識を紹介したのに対して、日本側の政権与党については、自民党議員の発言を根拠に「社民党にとって、グアムは米軍を追い出すための場所なのだ」と紹介している。
なお、日本の防衛関係者の中には、普天間をはじめとする沖縄その他からの部隊移転による、グアムの基地強化に呼応し、上述のようなメニュー以外の手段で、日本側の海洋防衛の体制整備を提案する者も居る。それは沖ノ鳥島の防備強化である。同島が選ばれた理由は
グアム - 沖縄間のほぼ中間(グアムより約1100km)にある
台湾有事の際にはマラッカ海峡経由で運行している船舶がロンボク海峡経由に迂回すると予想され、その航路上に位置している
迂回した船舶やグアムからの増援を狙い、中国が潜水艦を作戦させる可能性がある
上記に関連し、第一列島線以東は東シナ海と異なり潜水艦の作戦行動に向いた水深の深い海域である
中国が資源輸入国に転じた中で、日本の資源の自給面から排他的経済水域の活用、海底の埋蔵資源確保に必要
防衛に資する方策としては、
同島周囲に鋼鉄製の堤防を巡らして波高10mに達する外波を1m程度に和らげ、珊瑚礁を養生して島を成長させる
同島が環礁跡であることを活用し、内部にメガフロートで無人機の発着場を整備する、
などである。無人機の発着場については2007年にグアムへの配備が発表されたRQ-4Bが台湾海峡を包含する行動半径2200kmで作戦した場合、現地で約24時間の監視活動が可能なことを考慮に入れたものであると言う。
グアムには太平洋戦争前より基地が建設されていたが、ブッシュ政権が世界規模での米軍再編を計画するまではそれほど大きな兵力が配置されていた訳ではなかった。グアムの基幹産業は観光であり、その8割を日本からの旅行客が占めていたものの、2000年代に入ると主に世界レベルの外的要因が後を絶たず、低落傾向に歯止めがかかっていない。在ハガッニャ総領事館が海兵移転に触れた際に挙げた要素を列挙すると次のようになる。
中国、東南アジア等の新しい観光地が脚光を浴びていること、
そのため、基地拡張と部隊及びその家族の移駐は経済活性化の起爆剤になると産業界には認識されている。
2006年、ロードマップで第3海兵遠征軍司令部、後方部隊などの移転が決まるのと前後して、グアム準州の上層は歓迎の意向を示した。準州副知事のカレオ・モイランは2006年5月下旬に来沖した際宜野湾市を訪問し、後に全面移転説を唱えることになる市長の伊波とも会談している。
なお、モイランの日本訪問に先だち、下地幹郎は2006年5月上旬にグアムを訪問し、「グアム - 沖縄間の直行便(航空路線)の開設」や「沖縄からの技術力と労働力の供給」を提案している。その関係からモイランは日本訪問時に下地とも会談しているが、この時の下地の報告ではグアム労働者は8万人となっていた。下地は一連の活動の動機として「沖縄県内の企業が県外で活躍し、外向きの沖縄経済をつくるスタートになる」との意図を明らかにしている。
2006年5月にはグアム米国商工会議所会頭マイケル・ベニートが来沖して沖縄の基地産業を参考とするため視察を行った。読売新聞は同年の沖縄知事選中に来沖したベニートの「我々の世論調査ではグアム住民の86%が沖縄海兵隊のグアム移転に賛成している。インフラ整備など受け入れ準備を急ぎたい」と言うコメントを報じている。グアム内の民間企業にも移転による経済活動の増加を見越した動きが見られた。
2007年5月10日にはPIRのニュースとしてグアム準州政府が基地建設にミクロネシア人労働者を求めていると報じられた。グアムでは建設労働者の人材に乏しく、中国大陸、台湾、フィリピンなどに労働力供給を依存していたが、国務省がグアムと近隣にあり、アメリカと自由連合関係を有している、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦の人々を活用すべきであると認識していた事も背景としてあったと言う。2007年9月には準州知事のフェリクス・ペレス・カマチョが準州政府関係者を連れて訪日し、外務副大臣の小野寺と会談している。
2009年3月31日には沖縄県建設産業団体連合会の会長呉屋守将らが記者会見し、在沖海兵隊のグアム移転に伴う整備事業への県内企業参入を目指し、新組織を立ち上げると発表している。目標は日本政府負担約6000億円のうち、600億円(約10%)程度の工事受注であった。組織設立後は現地の住宅・インフラ整備の実施主体となるSPE(特定目的事業体)への参入を図ると言う。
2009年4月下旬には「グアム産業フォーラム」が開催され、同フォーラムのウェブサイトによれば、予定のスペースに収まりきらないほどの盛況を博したと言う。
アメリカ海軍は2009年11月グアムの基地建設に関する環境影響評価書を公表した。これに対して、環境保護局(EPA)は2010年2月、上下水道などの社会資本の未整備に対応するように環境悪化への対応を求める意見書を国防総省に送っている。
また、2009年11月にはOEA(Office of Economic Adjustment, Department of Defense 国防総省経済調整局)がグアム移転に絡めて行った地域分析を公表している。
政治的な面において、友好的な姿勢が修正されたのは日本で政権交代があってからであった。カマチョは2009年12月、防衛相の北沢の訪問に合わせて、普天間の全機能を受け入れる能力はないとの見解を表明した。また翌2010年1月には、海軍長官のレイモンド・メイバスに対して現行計画についても期間を延長するように求めた。インフラの能力が追いつかないこと、基地建設のための労働者を含め、一時的に島の人口(当時約17万)が数万人増加することが主要な懸念材料であるという。
カマチョは共和党系であったが、移転延長論についてはグアム選出の下院準議員ボーダロ(民主党)も同様の見解を示している。
アメリカ本国政府は2010年3月に同年度の移転経費予算を執行を決めたが、赤旗は批判記事の中でロバート・ヘール国防次官(財務担当)が「米側が予算を渋れば、日本が米側の姿勢を疑うとして、「日本に誤ったメッセージを送らないために、予算が必要だ」と述べたと報じている。
『琉球新報』が2009年に連載した記事によれば、グアムでは7割が移転を歓迎している旨の調査結果を現地住民に振ったところ、「業者を対象にしたものだろう」等、否定的な答えが返ってきており、現地のラジオ番組でも不安の声が多く寄せられていると言う。先住民約6万人の中の活動団体「チャモロ・ネーション」の女性代表キナタのように、移転に反対し、辺野古を訪問するグアム住民も居る。2010年4月にはグアム大学が現行計画に対する世論調査結果を公表した。それによれば、移転賛成は53%であるという。
飛行場として使用されてきた土地については、有害危険物質の流出による土壌汚染が懸念されている。そのほか、遺跡の発掘調査や、沖縄戦の際に埋もれたままの遺骨収集や不発弾の処理も必要である。また、普天間基地周辺は、沖縄戦の最大の激戦地ともなった嘉数の戦いの主戦場である。この付近では数万名の日米兵士が戦死しているが、未だ多くの戦死者の遺骨が基地内に眠ったままとなっている。さらに、沖縄戦とその後の普天間基地建設によって形状が変化した土地につき、詳細な測量による地主毎の所有地境界の明確化(地籍調査)も必要とされている。
これらの作業のためには、日本側による基地への立ち入りと調査が必要であるが、基地移転自体が進んでおらず日本国に返還されていないため、そのような調査は未だ行われていない。米軍基地内として扱いでは日米地位協定による立ち入り等の制限を受ける。また、同協定によって、米国側は土地明け渡しの際に原状回復義務を負わない。
加えて、当基地に限らず米軍用地返還の際には跡地利用に関して各界・各層の利害が絡むため、その調整は極めて難しい作業である。一例としては、軍用地料を受けている地主にとっては返還は地料収入が断たれることがある。
また、本問題の早期解決がなされないために、沖縄や米軍再編とは関係の無い別の政策に影響が波及したことも指摘されている。上述の経緯説明で触れたように、鳩山由紀夫内閣で移設先の再検討を図ったものの、結果として迷走した。再検討作業中の2010年2月には、ハイチ地震の復興支援のため、自衛隊のPKO派遣が発災後早々と決定した。日本テレビはこの遠因として、普天間移設問題(およびインド洋での給油活動の撤収)でぎくしゃくしたアメリカとの関係を緩和する狙いがあるのではないかと報じたが、同時にマイナス面として「停戦合意など自衛隊派遣の法的条件を満たしているのか十分吟味されたとは言えない」と解説している。
防衛事務次官として当問題の解決に尽力した守屋武昌(当時)は、稲嶺恵一(当時の沖縄県知事)と協議した過程の中に、解決できない要因があったと述べている。稲嶺惠一#普天間基地移設問題とその性状
沖縄駐留米軍に対する反対運動は多岐に渡るが、ここでは普天間基地及び代替施設移設に関わる運動の内、問題視された行動などに限定して述べる。なお下記のそれぞれの項目の内容については異論もある事に注意されたい。高江ヘリパッド問題#反対派に関する疑惑
基地に隣接して設けられた普天間小学校は開校以来、生徒、職員、父兄等の関係者は事故の危険性について危機感を抱かされてきた。移転方針の最初の表明は、宜野湾市の広報にて1980年9月になされた(当時の市長は安次富盛信で保守市政であった)。その後の安次富市政の毎年の施政方針演説にて移転方針が盛り込まれた一方、1983年7月21日付および1984年7月23日付の市長名の防衛施設庁長官宛の公文書で用地費の補助金要請が為された。市は、キャンプ・フォスター内FAC6044の敷地に移転を希望し、1982年の第96国会にて那覇防衛施設局はその場所から500mほど離れた敷地を提示したが、小渡三郎は貝塚や断崖があることを理由に否定的であり、この時点では未確定の旨も述べられた。その後、1987年の第109国会にて玉城栄一の質問で、用地費に関して法制度上補助金の対象にならないことが明らかにされ、政府委員側は義務教育施設整備事業債の利用を提示している。なお、この間、1985年8月には市長が革新系の桃原正賢に交代した。
当時の『市報ぎのわん』では、小学校移転問題について、移転に反対する運動に関する記事は存在しない。一方、当小学校のPTA総会では、1980年から1991年にかけての毎年、移転を求める決議が為された。
最終的に、移転せず現在地での改築の方針とされた経緯として宜野湾市は、前述の用地費補助問題のほか下記の理由を挙げている。
水漏れ、コンクリート破片の落下など学校施設の老朽化が進み、子供たちが危険な状態
世界情勢の緊張緩和で将来、普天間基地の返還のきざしがある
復帰特別措置制度が二年後に見直され、学校補助費が現行よりも低くなるため、早急に整備にかかる必要がある
この方針が示された直後の第205回宜野湾市議会定例会において、同小学校移転問題に関する議論につき、市民運動(反対運動)を扱った発言は議事録に存在しない。
1992年に学校から500mの場所で離陸に失敗し横転事故が発生した際には、学校関係者等は危機感に包まれたという。その後1996年に基地返還の方針が明らかになった際にはPTA会長が「この場所に新校舎を建設してよかった」「老朽化した校舎に押しつぶされるか、軍用機墜落の危険性にさらされるか、私たちには二つの選択肢しかなかった」とのコメントし、移転の選択肢には言及しなかった。その後、野党各派は移転要請を継続し、現在地での移転策に決定した市政を批判している。なお、鳩山は総理時代の2010年5月に対話集会参加のため本校を訪れ、現地住民の抗議を受けている。
『産経新聞』によれば、きっかけは1982年、基地内で米軍機の不時着事故があったことであり、米軍、防衛施設庁と掛け合った結果「代替地と予算を確保した」とされている。しかし、一部市民団体より「移転は基地の固定化につながる」「命をはってでも反対する」などと反対され頓挫したと言う。その後1988年頃に上述のように校舎の老朽化が問題となった際は、市民団体は現地での建替えを要求した。産経新聞によれば、宜野湾市関係者等は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」「反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と述べているという。本件については田原総一朗も批判している。なお、本件は『正論』にて追跡取材が掲載され、後述の軍用地主の姿勢などについても批判的な記述がなされている。
いわゆる「一坪反戦地主」で構成される一坪反戦地主会は、2007年の時点でも普天間基地の辺野古移設に反対する集会などを開いている。なお、受け入れ容認の立場で名護市長を務め、2010年の市長選で落選した島袋は当選した稲嶺が反戦地主であることを指摘しており、自身が反対派より自宅の乗用車のタイヤをパンクさせられるといった嫌がらせを受けたり、重要議案の採決の際などに市役所に反対派が押しかけて圧力をかけてきたため、機動隊を呼ばざるを得ない時もあったことなどについて語っている。また、名護商工会会長の萩堂盛秀によれば、1997年各団体のとりまとめ訳として基地の受け入れを表明したところ、自宅へ無言電話の嫌がらせが殺到し、家人は夜も眠れない状態となったと言う。
2007年5月には、辺野古海域調査中、防衛施設庁が委託した調査会社のダイバーが反対派に(ボンベの空気を吸い込む)レギュレーターを外され、溺れそうになったことがあったとされる。沖縄タイムスによれば、当時防衛相だった久間章生は会見で「ダイバーの一人がレギュレーターを抜かれおぼれそうになったが、大したことにならずにほっとしている」と述べた。一方、同年7月には、反対派のダイバーが、調査会社の作業員に酸素バルブを閉められ、生命の危機に陥ったとして、その画像を公開した。防衛施設庁は「そのような事実はなかった」と主張した
テレビ朝日の番組『ビートたけしのTVタックル』では、基地移設反対派は選挙のために数千人が現地に引っ越してきたもので辺野古住民ではなく外部から訪れた人々であるという地元民の声を伝えた。これについて前泊博盛沖縄国際大学教授は「大体、500人くらいが動いたという見方はできる」と説明した。
米国議会の諮問機関である「米中経済安保調査委員会」の2016年3月15日付の報告書には以下のような記述がある。
中国軍部はとくに沖縄駐留の米軍が有する遠隔地への兵力投入能力を深刻に懸念しており、その弱体化を多角的な方法で図っている
中国は沖縄に米軍の軍事情報を集めるための中国軍の諜報工作員と日本側の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日米両国の離反(離間工作)を企図している
中国の政治工作員は沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動すること(間接侵略)に努める。そのために中国側関係者が沖縄の米軍基地反対の集会やデモに実際に参加することもよくある。その結果、沖縄住民の反米感情をあおり、日米同盟への懐疑を強め、日米間の安保協力をこじれさせることを企図している
中国寄りとして知られるロバート・カジワラも辺野古を訪問している
さらには「中国は沖縄米軍の弱体化の一端として特定の機関や投資家を使い、沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入している。中国工作員が米軍基地近くに米軍関係者居住用のビルを買い、管理して、管理者用のカギで米軍関係者世帯宅に侵入して、軍事機密を盗もうとしている」といった記述や「沖縄での中国の諜報工作員たちは米軍基地を常時ひそかに監視して、米軍の軍事活動の詳細をモニターするほか、米軍の自衛隊との連携の実態をも調べている」などとも述べられている。外国人土地法#終戦後の運用
また、『産経新聞』は、中国人観光客の中に「基地監視グループ」がおり、普天間や嘉手納などの軍事施設を連日訪れていた事例を挙げ、日本の反戦団体と連携して情報収集活動が行われている可能性もあると報じた。
『月刊HANADA』によると、「辺野古や高江の活動家の三~五割は在日韓国人・朝鮮人で、在日差別(ヘイトスピーチ)と沖縄差別の差別というキーワードを共有している」と記載している。
沖縄の反基地運動には参議院議員の島袋宗康などを通じて北朝鮮の主体思想の浸透を進めるグループもある。さらに、2015年9月には反対運動に参加していた韓国人(「土台人」も参照)が警察官を蹴ったとして公務執行妨害容疑で逮捕されている。
反対運動に参加する団体の中には、警察庁などより過激派として認知されている組織がある。革マル派や沖縄独立を主張し左翼団体と共にデモを行っている政治団体かりゆしクラブなどは、普天間移設に対しての他、米軍再編の根幹にある安保条約の存在そのものに反対している。中核派も基地移設や安保条約について反対の姿勢をとっている。これら団体は時局に応じたプロパガンダを行いつつ、現地の反対集会などを通じて住民運動組織に浸透を試み、或いは連携を図っている。こうした活動の一部は当該団体が公表している他(脚注参照)、警察庁、公安調査庁の発表を通じて確認することが出来る。他にはグリーンピースなどの名も挙げられている。また、警察関係者向けの雑誌『治安フォーラム』では2008年頃より不定期に普天間情勢について記事が掲載されている。2010年5月27日のNHKニュースでは、公安調査庁の長官である北田幹直が国内の治安情勢について「過激派などの団体は、普天間基地の移設問題などの重要政策をとらえて、政府批判を活発化させる動きをみせている」と述べ、警戒するよう求めたと伝えている。
『八重山日報』の仲新城誠は、反対派の抗議行動について「沖縄の選挙で県内移設反対派が勝利して民意が示されたのに、政府は聞く耳を持たない。だから実力行使するほかない」という論理で成り立っていると述べ、尖閣周辺海域で実力行使を行う中国と反対派に共通しているのは、「口で分からないならこぶしで分からせる」という「テロリストの論理」だと批判している。
また、2013年の与那国町町長選に自衛隊誘致反対を掲げて立候補した男性は、「東京や大阪など内地から教職員や鉄道系の労働組合員が支援者として応援に来た。横断幕とのぼり旗も作ってきてくれた。反対運動のノウハウを教えてくれた。」と述べた。 男性によれば、「県外の支援者ら」は与那国島での自衛隊配備後は普天間基地移設を巡る反対運動に加わっている。
『産経新聞』の報道によると、一部の基地反対派の人間が、米軍関係者への嫌がらせや暴力行為を行なっている旨を同関係者が証言している。通勤時間に合わせて集合し、米兵の車両に砂や土を投げつけたり道路に寝そべるといった通行妨害のほか、米兵に直接暴行する事例もあるという。また、飛行場の警備担当者が、移設反対派の男性に殴られ怪我をした事案も発生している。正論によると、沖縄県警察はこのような「暴力的」行為を事実上黙認しており、被害届の受理も拒否することがあるという。
2015年2月18日、砥板芳行ら石垣市議4人が、キャンプ・シュワブ前で抗議活動を行っている基地反対派のもとを訪れた。砥板は『夕刊フジ』の取材に対し、訪問の目的は辺野古の基地建設工事海域周辺を警備している海上保安庁に対する抗議の自制を要請するためだったが、演説を始めてから1分ほどで中断させられ、市議4人は駆けつけた警察官に保護されながら現場を去ったと述べた。砥板によると、反対派はメガホンで市議の後頭部をたたいたり、報道陣のカメラに映らないよう足で蹴り上げたりしたという。
また、2015年9月にも反対活動をする韓国人が警察官を蹴ったとして公務執行妨害容疑で逮捕されている。
基地反対派が抗議活動の一環で、普天間基地の周辺で多数の風船を高さ50mほどまで揚げた。基地反対派は米軍基地が航空法の規制対象外なのを理由に風船揚げは問題ないとしているものの、米軍基地が日米地位協定に基づいて航空法の対象外なのはあくまでも在日米軍の活動の妨げを除くためであり、航空機の離着陸を妨害する行為が危険であることにはなんら変わりない。
基地反対派の抗議活動で、普天間基地のフェンスにテープを巻きつけることで文章を作る手法がある。しかしそのテープへ硝子片が混入している場合があり、清掃のためにテープを取り除こうとすると切傷する恐れがある。
2014年11月16日に行われた沖縄県知事選挙について選挙運動期間中に、選挙ポスター掲示板以外への選挙ポスター無断張りつけや選挙ポスターへの落書きや破損、道路上に選挙関連の広告物無断掲載等、多数の違反が発生。この時、翁長雄志候補の選挙ポスターだけ被害を受けなかった。また社民党県連顧問の照屋寛徳衆院議員は「沖縄は『公職選挙法特区』。公選法を守ろうという人は最終便で帰っていい。腹を据えてやってもらいたい」「もし逮捕されたら、私ではなく、弁護士の福島党首を呼んでください」と発言し問題になった。
2015年2月22日、沖縄平和運動センターの山城博治議長がキャンプ・シュワブ前で抗議中に、米軍基地の敷地を示す黄色のラインを越えたとして米軍に一時拘束され、名護署へ引き渡された。釈放時に山城博治は「黄色のラインは越えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と主張したものの、後にこの事件の様子が映された映像が米軍から流出。山城博治が自ら黄色のラインを越えていることが判明した。
2015年3月19日、「(沖縄県名護市辺野古の米軍)キャンプ・シュワブや大使館を爆破する」「キャロライン・ケネディ駐日米大使を殺す」などと英語で電話をかけて脅迫した職業不詳の沖縄の男が逮捕された。男は容疑を認め「米軍基地の移設問題に不満があった」と供述した。
『八重山日報』によれば、普天間基地の移設先となった辺野古では基地反対派が路上や歩道の緑地帯へ違法駐車を続けている。デモ行為などによる通行妨害もあることから警察へ通報や相談が寄せられており、2015年11月10日の衆院予算委員会では菅義偉官房長官が地元住民の声として「昼夜問わず民家に聞こえる拡声器の反対抗議が連日行われている」「夜間の拡声器は安眠の妨害だ」「深夜2~3時まで騒音でいっぱいだ」「あらゆる道路に違法駐車がみられ、無料駐車場化している」との苦情があることを紹介した。
2016年8月には基地反対派が「牛歩作戦」として工事車両の移動の妨害を開始し、地元住民は通勤、保育園送迎、通院等に支障が出ている。
青沼陽一郎によれば、反対派が辺野古に構えているテントに出入りしているのは老人が多く、大半が地元民ではなく本土から来た人だと言う。こうした反対派に寄付を行う者が居り、その背景としては「普天間基地を動かされることで不利益を被る人たちが、辺野古の移設反対派を間接的に支援していることになる。高給で優遇されている基地労働者をはじめ、主には基地の地主たちなのだという。」と書いている。
金銭目的の動きは移設先でもあり、2000年の時点で誘致派の土建業者には「われわれの希望に反する結論が出れば反対に回る」と述べている者が居たと言う。ただし、この種の批判については1990年代に推進派からけん制する反論もある。
飯田浩司によると、もともと辺野古は島ぐるみ闘争が行われていた時期に条件付きながらも米軍基地を受け入れた地域であり、キャンプ・シュワブなどと共存してきた歴史を持つ。地元住民の感情はメディアが流布する賛成・反対の二元論では理解できない複雑なものがあり、政府に対する強い不満を持ちながらも反対運動に対しても冷めた見方をしているのが実情である。地元の商工・社交業組合の元会長は「条件付きであれば80〜90%まで容認」「『賛成か反対か』と言われれば全員反対だ。だが我々が反対したからと言って米軍が出ていくのか」と語った。