四日市ぜんそく
四日市ぜんそく(よっかいちぜんそく)とは、三重県四日市市(塩浜地区を中心とする四日市市南部地域・四日市市中部地域)と、南側に隣接する三重郡楠町(現:四日市市)で、高度経済成長期(1960年代)に四日市コンビナートから二酸化硫黄が原因で発生した戦後日本の公害問題。1959年(昭和34年)から1972年(昭和47年)にかけて政治問題化した大気汚染による集団喘息障害である。
高度経済成長期の負の側面である四大公害病(水俣病、イタイイタイ病、新潟水俣病とあわせて)の一つである。漢字では、四日市喘息と表記する。水質汚染を含めた環境問題としては、四日市公害と呼ばれている。四日市公害が発生した当時は別名では塩浜ぜんそく(四日市市内で使用された名称)の名称や、大気汚染が原因で発生した健康影響事件として四日市のぜんそく事件(国会内で使用された名称)の名称で呼ばれていた。
1959年に入り、四日市コンビナート(第1コンビナートの工場群)に隣接する四日市市南部の塩浜地区で急激に喘息患者が増加した。鈴鹿川沿いの漁村で漁民の多い磯津地区は特に重症患者が多く「塩浜ぜんそく」や「四日市ぜんそく」と呼ばれた。昭和30年代にタバコの喫煙と同じで当たり前になっていた大気汚染による公害は発生当初は特に問題視されなかったが、昭和40年代に国会でも「四日市公害」や「四日市のぜんそく事件」と呼ばれ社会問題となった。三重県内でコンビナート企業を優遇する九鬼市長を支援していた自民党側と、革新政党の支持者など公害患者側の市民と激しい政治紛争となった。昭和45年の公害国会で環境問題が集中審議された。
1967年の塩浜中学校3年生の女子学生の公害病(四日市ぜんそく)による死亡を契機に四日市市民の怒りが爆発し、悲惨な状況を打破するため前川辰男(日本社会党所属の四日市市議会議員)はコンビナートの企業の内、明らかに加害行為が立証された6社(塩浜地区付近の化学系企業の石原産業、三菱油化、三菱化成工業(現 三菱ケミカルHD)、三菱モンサント化成(現 三菱ケミカルHD)と四日市港付近の石油系企業の中部電力、昭和四日市石油)のみに絞り込み、四日市公害訴訟を開始した。
一つの企業のみの加害行為(水俣病はチッソが加害企業、イタイイタイ病は三井金属鉱業が加害企業、新潟水俣病は昭和電工が加害企業)が明らかだった他の四大公害病の水俣病・イタイイタイ病・新潟水俣病と比較して、複数の工場群(四日市コンビナートには多数の企業が存在する)による四日市公害を裁くのは困難を極めたが、弁護団や科学者など多くの支援によって1972年に四日市公害裁判に勝訴した。四日市公害の大気汚染の経過は第1コンビナートの操業開始当時、排出される硫黄酸化物の総量は年間10万トン近くまで増加した。石油は石炭のような黒い煤煙を出さないので、空が黒く覆われる事はなかったため、石炭よりもクリーンに見えたが、実は気管や肺に障害を引き起こす硫黄酸化物を多く含んでいた。これが喘息の主要因として指摘される。当時、石炭の黒いスモッグに対して、四日市の煙は白いスモッグと称された。 特に四日市のコンビナートでは、中東産の硫黄分の多い原油を使っていた事が、被害を更に悪化させた。1963年の第2コンビナート操業開始により大気汚染は更に悪化、1964年に喘息による初めての死者が発生した。高齢の患者が病気の苦しさや家族にかける負担などに悩んだ末、自殺する事件も起きている。四日市市は公害病と認定した市民に対し、市費で治療費を補償する制度を1965年に開始。当時は国側にも公害患者を公費で救済する制度はなく、市の試みは全国初だった。認定患者の数は同年5月に行われた第一回の審査の時は18人だったが、1967年6月末には381人、1970年9月末には544人と急増。患者の増加に市だけでは治療費を負担できなくなり、国や企業も分担金を出すようになった。四日市の大気汚染を改善したのは、実は高煙突ではなく、脱硫装置の普及やより硫黄分の少ない原油への切り替えだった。
この2つは硫黄酸化物削減法としては、当時最も効果的であった。国と企業は硫黄分の少ない原油の輸入を増やすと同時に脱硫装置の開発を研究する。厚生省(現・厚生労働省)は、疫学的な手法で大気汚染による呼吸器への影響調査・検証をし、その結果高い有症率と大気汚染の関係を立証した。
日本初の本格的な石油化学コンビナートである四日市コンビナートが建設された事によって、1960年代に四日市市は急速に工業化された。工場の生産活動で大量の亜硫酸ガス(硫酸ミスト)が大気中に排出された。地元三重県の三重大学医学部公衆衛生学教室に所属していた吉田克巳教授などの医学者や環境学者は、原因不明の喘息などの疾患の原因について学術調査をした。
公害患者が発生した塩浜地区が、四日市コンビナートの亜硫酸ガス排出源の風下の位置であり、地理的に亜硫酸ガスの着地点でもあることから、亜硫酸ガスの濃度が高い塩浜地区で喘息発作が多発したので、四日市ぜんそくは亜硫酸ガス(二酸化硫黄)や二酸化窒素や二酸化炭素の増加が原因であるとした。昭和30年代に三重県四日市市で(塩浜地区に)第1コンビナートが操業を始めた事を発端とする公害対策として排出量の規制が行われた。四日市公害(四日市ぜんそく)によって悪名の意味で四日市市の知名度が向上した。
公害病の四日市公害裁判が1967年から1972年に行われた。1972年7月24日の津地方裁判所四日市支部の判決では原告の請求を認容して、第1コンビナート(塩浜地区)と第2コンビナート(午起地区)に進出した主な四日市コンビナートの企業(石原産業、中部電力、昭和四日市石油、三菱油化(現 三菱ケミカルHD)、三菱化成工業(現 三菱ケミカルHD)、三菱モンサント化成(現 三菱ケミカルHD)など)が被告となり、企業が石油の精製過程で排出した亜硫酸ガスによる大気汚染が原因とされた。
四日市ぜんそくを引き起こした有害物質の中で、一番影響が強かったとみられる物質は、四日市コンビナートから10万トン排出された硫黄酸化物 (SOX) であった。石油は石炭と違い黒いばい煙の黒いスモッグに覆われず、石炭よりもクリーンなエネルギーと呼ばれていたが、気管や肺の障害や疾患を引き起こす四日市ぜんそくなどの原因となる硫黄酸化物を多く含んでいた。四日市コンビナートでは中東産の硫黄分の多く含んだ原油を使用していた。
中部電力があった第2コンビナートに進出していた石油系企業と化学系企業が中心であった第1コンビナートから硫黄酸化物が排出されて「白いスモッグ」と呼ばれた。四日市市は救済に乗り出したが犠牲者は1000人を超えた。四日市コンビナート企業の有罪が確定してから、官民あげての公害被害者対策が講じられた。
気管支炎や気管支ぜんそくや咽喉頭炎など呼吸器疾患になる。大気汚染による慢性閉塞性肺疾患であり、息苦しくて、喉が痛み、激しい喘息の発作が起こる。症状がひどいと呼吸困難から死に至る。心臓発作や肺気腫(肺がん)を併発する場合もある。
の四種類の疫病が『閉塞性呼吸器疾患』と総称されて、医療費のうち国民健康保険などがカバーする以外の自己負担分を四日市市が支払った。
四日市コンビナート企業各社の共同不法行為が成立するかの是非。
四日市コンビナート企業の故意の責任の有無。
四日市コンビナート企業の過失の責任の有無。
四日市コンビナート企業が排出した汚染物質による四日市公害と四日市ぜんそくなどの健康被害の因果関係があるかの立証。
四日市市長の平田佐矩と三重県知事の田中覚がコンビナート誘致活動の中心人物となった政治家である。三重県と四日市市などの地方自治体によって日本初のコンビナート施設である四日市コンビナートが誘致された。漁網・紡績など繊維産業中心の軽工業から、重工業の石油化学産業の育成のために、四日市コンビナートが建設された。昭和30年代に四日市の重工業化が行われた。
塩浜地区に(第1コンビナート)が建設されて、午起地区に(第2コンビナート)が建設されて、霞ヶ浦地区に(第3コンビナート)が建設された。1955年(昭和30年)に 四日市コンビナート建設のために、四日市市塩浜地区の旧大日本帝国海軍燃料廠跡地が石油関連企業に払下げられる。1956年(昭和31年)に第1コンビナートの建設を開始する。1957年(昭和32年)に第2コンビナートの埋立てを開始する。1959年に、第1コンビナートが本格稼働する。
1955年(昭和30年)の三重県知事選挙では、以下の構図となった。戦後初の公選知事であった現職の青木理三重県知事には、自由党・日本民主党の推薦と三重県内の川崎秀二衆議院議員など、四日市市選出以外の保守系国会議員・保守的な三重県議会議員の支持があった。
新人候補の田中覚には、以下の労働組合の支持があり、自治労三重県連合・三重県の職労団体・三重県の官公労組織・三重県の地方労協組織・総同盟三重県連合・ゼンセン同盟三重県支部・近鉄労組・紀州工業労組などの労働者の支持と、以下の農協組織の桑名農協・員弁農協・三泗農協・中勢農協・宇治山田農協・北勢農協・牟婁農協など三重県内の農協の支持と日本社会党(右派社会党本部・右派社会党三重県連合・左派社会党本部・左派社会党三重県連合)の支援があった。
そこで三重県の保守層が、革新知事の誕生に危機感を強めて、いわゆる田中赤攻撃とされる以下の中傷攻撃をした。「田中はアカだ」「伊勢神宮がある聖地三重県が左翼に汚される」「三重県が共産主義になる」とマルクス主義者だと誹謗中傷のビラをまき警戒した。田中覚を応援した親しい官僚は「田中が赤いのは間違いである。田中は若いのだ」と反論した。
日本社会党の労組組織と、田中候補の地元の塩浜地区を中心とする四日市市民の応援と四日市市の保守層(山手満男)の支持を得た農林省の元官僚の田中覚が三重県知事に当選して、三重県に日本初(全国の都道府県で初期ともされる)革新自治体が誕生する。田中覚の出身地の塩浜地区は工業化による四日市コンビナート企業の社宅設立で人口が増加して塩浜地区(塩浜駅周辺の南部)と三浜地区(海山道駅周辺の北部)の2地区(小学校区)に分裂して、塩浜地区は工業化によって地区が発展すると、塩浜地区民は期待していた。
三重県は、自由民主党と日本社会党が共に、田中覚を支えるオール与党体制となる。1959年の四日市市長選挙で日本社会党と四日市北部(富田地区・富洲原地区を地盤とする)保守層の支持を得た平田佐矩が四日市市長に当選をする。
戦前までの四日市市は紡績(繊維産業)の町として有名であった。四日市市は、東洋紡績(市内に東洋紡績富田工場・三重工場・四日市工場・塩浜工場・楠工場)、東亜紡織(市内に泊工場・楠工場)、平田紡績(市内に富洲原工場)の発祥地であった。繊維産業を中心とする軽工業に変わる、新しい産業を振興する重工業化政策の必要性から、日本で最初の本格的な石油化学コンビナートの誘致が田中覚知事を中心とする三重県と、平田佐矩市長を中心とする四日市市によって行われた。
1960年代に四日市港沿いの半島地形であった塩浜地区周辺や納屋地区や伊勢湾沿いの海水浴場であった須賀浦海水浴場(四日市市北部の天ヶ須賀地区)・松ヶ浦海水浴場(四日市市北部の富田一色地区)・富田浜海水浴場(四日市市北部の富田地区で第3四日市コンビナートが建設された)・霞ヶ浦海水浴場(四日市市北部の羽津地区で第3四日市コンビナートが建設された)・午起海水浴場(東橋北地区で第2四日市コンビナートが建設された)の砂浜を埋め立てて四日市の石油化学コンビナートや港湾施設が建設された。四日市公害(四日市ぜんそく)は化学企業が立地していた第1コンビナート付近の塩浜地区と、石油企業が立地していた第2コンビナートのスモッグが直撃した海蔵地区の塩浜・海蔵の2地区で公害被害が甚大であった。第1コンビナートの建設地は塩浜地区で四日市港沿いの住宅地の周辺であり、戦争中に建設されて四日市空襲で壊滅した海軍燃料廠の跡地があった。そこに、第1コンビナートを建設した。それが、四日市喘息の初期である塩浜喘息の要因となる。公害対策として第1コンビナートの高煙突化が行われたが、それによって被害が甚大であった塩浜地区(塩浜地区・三浜地区・磯津地区)以外の以下の地区(三重郡楠町と四日市南部の日永地区・浜田地区)に四日市公害が拡大した。
第2コンビナートの建設地は午起海水浴場で埋め立てによって建設された中部電力を中心とする第2コンビナートによって四日市喘息が塩浜地区以外の以下の地区に公害が拡大した。
東橋北地区と西橋北地区は納屋地区は近隣に工場がある四日市公害汚染地区である。
羽津地区・海蔵地区・中部地区は四日市公害の汚染物質が拡散した地区である。公害の被害が拡大した結果、大気が汚染された地区である。
第3コンビナートの(建設地は霞ヶ浦海水浴場)で伊勢湾の埋め立て工事をして、建設した人工的に埋め立てられた島で住宅地と離れていた事と、プラント設備など公害対策がとられたので富田地区には深刻な公害が発生しなかった。
第1コンビナートが塩浜に建設されたことが、四日市ぜんそくの発端となった。当初は第1(石油化学)四日市コンビナートによる「塩浜ぜんそく」と呼ばれるもので塩浜地区のみの被害だったが、高煙突化によって(三重郡楠町・浜田地区・日永地区)に公害が拡大した。内部地区・河原田地区に三菱油化河原田工場が建設される予定だったが(第1石油化学コンビナートを増設した工場施設の建設計画)公害の健康不安から工場建設に反発した四日市市民による激しい反対運動があった。第1コンビナートを拡大して石油化学企業を誘致する計画が、四日市市民と地区住民の反対で中止となった。
四日市公害(四日市ぜんそく)による健康被害が報道されたことで静岡県で大規模なコンビナートの誘致と工場建設工事の反対運動があった。「ノーモア四日市」のスローガンが叫ばれて、また「四日市の二の舞になるから反対」の声が高まり革新政党や環境運動家が反公害運動を日本中に積極的に繰り広げて、日本各地の以下の都市にコンビナートを誘致する計画があったが住民の反対で建設が中止となる。
環境運動家や革新政党は戦前の大日本帝国による戦争は「平和ではない時代の殺人」、四日市ぜんそくによる公害問題は「平和な時代の殺人」として反公害運動を拡大して、四日市市は公害(毒ガスに類似する大気汚染)による悲劇の実験都市であるとして、四日市市を公害問題のモデルにして環境問題に取り組んだ。
第2コンビナートは四日市市中部など臨海部に被害を拡大させた。第3コンビナート(四日市市北部の霞ヶ浦地区)が建設されたが、風向きが富田地区と反対の南側に吹いていた事。プラント設備の改善された事。人工島で住宅地から離れていた事から四日市市北部の富田地区では深刻な公害による被害が発生しなかった。
煙突から煙を吐き、昼夜を問わず光とともに稼動する大工場の風景は当初、街の誇りであった。このことはコンビナートのすぐ近くにあった塩浜小学校の校歌にも「科学の誇る工場」と歌われていたことからわかる。公害を理由に、この校歌の歌詞は保護者の抗議を受けて変更された。
三重県と四日市市が強力な石油化学企業の支援をして四日市コンビナートの誘致を実施した事。
三重県と四日市市が第3コンビナートなど工場用地の規模を拡大する建設計画を続けて大気汚染による健康被害があっても効果がある公害対策をしなかったこと。
三重県と四日市市が公害病の原因である石油化学企業の取り締まりをしなかったことなどで公害裁判で行政責任が問われた点。
四日市市を中心に三重県は四日市コンビナートの建設で、戦後期に高度経済成長を達成をした点。
しかし経済発展の代償として住民の健康と生活環境が悪化する悲劇が起きて、四大公害病(四日市ぜんそく・水俣病・新潟水俣病・イタイイタイ病)の内では、唯一の大気汚染を原因とする公害病であった点。
汚染物質が100%特定できず、複数の企業が四日市コンビナートで汚染物質を排出しており、どの企業が犯人か因果関係が不明であった点。
また当時(高度経済成長期)は、川崎市のコンビナート(川崎公害)地域・岡山県倉敷市の水島コンビナート地域などの日本全国の工業地域でも大気汚染があり、他地域との違いを証明する必要性があった事。
四日市市特有の公害事情があった事や四日市コンビナートが喘息疾患の原因とする100%の証明がなくて、四日市公害裁判で勝訴をするのが難しかった事情がある。
四日市市民から四日市の経済発展が期待されていたが、工場が稼働を開始からほどなくして街の空は曇り始め、四日市市への悪臭や異臭の苦情が出始め、その後市内のぜんそく患者が急増した。他の公害病である四大公害病(水俣病・イタイイタイ病・新潟水俣病)と比較して、経済の発展を優先した行政機関である三重県と四日市市が公害裁判で行政の責任も問われた事が特徴である。
当時(戦後期)の三重県知事(田中覚)と四日市市長(吉田千九郎→吉田勝太郎→平田佐矩→九鬼喜久男)など政治家の関与があり文系出身の政治家であったので、理系である石油や化学物質の詳しい知識がなかったのが公害被害を防止できなかった要因の1つである。プラスの面として田中覚三重県知事と平田佐矩四日市市長は功績者であり三重県と四日市市を経済的に発展させた実績がある。三重県の1人当たりのGDPに当たる県民経済計算があるが、2008年時点の総務省が実施した2007年度の統計では、各都道府県別の順位は以下のようになっている。
1位 東京都(首都圏で大企業が多数立地)
2位 愛知県(自動車産業などが盛んな工業地域)
3位 静岡県(自動車産業などが盛んな工業地域)
4位 神奈川県(首都圏で大企業が多数立地)
5位 三重県(四日市コンビナートやシャープ亀山工場が立地して自動車産業が盛んな工業地域)となっている。
三重県は田中覚が知事だった高度経済成長期には、四日市市に四日市コンビナートが誘致されて、四日市の石油化学産業が発展した事で生産所得は倍増したが四日市市民の所得は全国平均以下の工場労働者の町となった。田中覚知事によってホンダ(本田技研工業)が誘致されて鈴鹿市の自動車産業が発展した事で、経済成長率が平均13%を続ける事となる驚異の経済成長をした。
昭和戦後期に津港や松阪港付近も工業開発が予定されていたが、工業開発が中止になった理由が四日市ぜんそくの発生だった。三重県(三重県北部の四日市市周辺地域)は、平成期にも急激な経済成長をしている。北川正恭知事が推進した三重クリスタルバレー構想や三重シリコンバレー構想で製造業を成長させる経済政策が実施された。2000年代に三重県はシャープ亀山工場の誘致が行われた事と、インフラ整備として三重県と滋賀県を結ぶ道路網と交通網の新名神高速道路が開通した事で経済成長率が向上した。2000年代には三重県で中華人民共和国型の経済政策が実施された。具体的に製造業の育成による工業化と道路網の東海環状自動車道・伊勢湾岸自動車道などの交通インフラを整備する公共事業の推進で、2000年(平成12年)から2009年(平成21年)の期間内で全国の都道府県の中で第1位となる10年間で7%の経済成長率を続けている。リーマンショック後の2009年には、製造業の不振で各都道府県別の統計で、1人当たりのGDPである県民経済計算の順位が15位まで後退したが、2010年代には三重県の製造業が経済回復の傾向であり、三重県は急成長と下降をするジェットコースター経済である。特に四日市市周辺の北勢地域のみではGDPを東京都と愛知県に次ぐまでの経済発展をさせた功績がある。理系の石油化学関係の知識がなく、大日本帝国期(戦前からの繊維企業)の伝統的な日本企業の東洋紡績や東亜紡織(トーア紡コーポレーション)と同じように地域貢献をして、環境保全をすると考えていた平田紡績出身の平田佐矩市長は、まさか石油化学企業が汚染物質を大量に排出するとは思っていなかった。
四日市公害は3大都市圏の名古屋圏(中京圏)で発生した都市部の公害であった。熊本県の水俣湾で発生した水俣病、富山県の神通川流域で発生したイタイイタイ病、新潟県の阿賀野川流域で発生した新潟水俣病などの他の公害は日本の大動脈である太平洋沿岸以外の地方の非都市部であり、経済的には未発達の地域であった。4大工業地帯(太平洋ベルト)の工業都市の一部である四日市市で発生した四日市ぜんそくは4大公害病で唯一の工業地域で都市部で発生した公害病である。また四日市公害は沢井余志郎の発言では、公害裁判判決の時点で過去に汚染物質を排出して公害病となった水俣病、イタイイタイ病、新潟水俣病と違い四日市ぜんそくになる四日市市の公害は現在進行形の公害であった。公害裁判後も四日市コンビナートの企業が汚染物質を排出する可能性が高くて、四日市ぜんそくなどの健康被害が公害判決後も、四日市市で引き続き発生する公害であった。
『四大公害』と言われた公害病の内では、四日市ぜんそく(喘息)だけが水質汚染ではなく唯一の大気汚染である。公害被害によって居住する事が困難となり、四日市の地域環境が悪化し、高度経済成長の経済発展の代償として公害が発生した。そのため、対策が施されることなく汚染物質がそのまま排出されていた。
水俣病・イタイイタイ病・新潟水俣病との違いは、100%特定企業による特定物質による公害と立証できなかった事である。これに関しては四日市コンビナートは複数の企業が関係し、自分の会社は無罪であり、他企業が原因であると主張できる余地があったためである。
四日市公害の教訓によって、戦後期に制定されていた法律の『ばい煙規制法』に代わる新しい法律の大気汚染防止法が制定された。四日市公害訴訟は、四大公害訴訟の1つに数えられる裁判として、津地方裁判所四日市支部に提訴されて、6年間の裁判の結果勝訴となった四日市公害判決の反響から、大気汚染の総量規制の実施・SO2の環境基準の改正の実施・公害健康被害補償法の制定・公害対策基本法の制定などの参考になったが、四日市公害裁判については、複数の問題点がある。
すなわち、大気汚染の発生源に対する共同責任で、どの企業が汚染物質を排出して、四日市コンビナートに進出していた複数の企業の共同不法行為を認定するか(共同不法行為の認定)の問題があった。加えて、大気汚染と喘息症状がある特異的でない、非特異的な閉塞性症状の肺疾患である四日市ぜんそくとの因果関係論の問題があった事である。公害患者の喘息症状を証明しても、大気汚染が四日市ぜんそくの原因と証明できるかの因果関係の問題も存在した。
四日市ぜんそくは三重県北部で政治問題化し、自由民主党や財界を中心とする保守政党(四日市コンビナート企業側)と、革新政党(公害患者を支援する被害者側)の政治対立につながった。自由民主党は政治的信用を失い、(日本社会党・民社党・公明党・日本共産党)が公害問題に取り組む革新政党としての支持を広げて、三重県での革新勢力(野党)の拡大を許した。また四日市ぜんそくは自由民主党政権による環境庁設立の要因となる。
塩浜地区を中心に子供が死亡するケースや公害患者の自殺事件が発生した。四日市公害問題は高度経済成長がもらした公害の典型であった。
四日市市の石油化学コンビナートの建設は旧海軍燃料廠跡地に通産省の指導でイギリスのシェル=三菱系の石油関連資本に払い下げられた1955年にはじまり、昭和34年頃から第1コンビナートの本格的な操業が開始された。続いて昭和38年に大協石油・大協和石油化学・中部電力の第2コンビナートが操業を開始した。四日市コンビナートの誘致と建設で有名な言葉となり、四日市市民に定着している用語の『コンビナート』(企業集団)とは戦後に広まった新しい外来語で、当時(昭和時代)の社会主義国であったソビエト連邦で誕生したロシア語であった。四日市市民にこのロシア語が日常用語として使用された。
昭和40年代になり、塩浜地区の磯津港で水揚げされる魚は臭い汚染された魚と見られて、風評被害で水産物の購入が敬遠された。塩浜地区民に異常な変な咳の症状の被害が発生した。ぜいぜいと息をする喘息症状の発作が起きるなどの病気が集団発生して塩浜地区民に健康被害が急増した。磯津地区の開業医であった中山医師は、「正確には喘息と確定ではないが喘息の様な特異な疾患」に「塩浜ぜんそく｣と命名して、喘息発作止めの注射を打つなどの注射投与による治療方法を考案した。中山医師は注射による措置が有効として公害患者には特別な治療行為をした。 三重県の革新知事であった田中覚は四日市コンビナートの建設によって『輝ける伊勢湾時代』を展望して『大四日市』を構想していた。四日市の工業生産は急成長をしていたが、人口の伸びが鈍り1964年頃には四日市市転入人口より転出人口の方が多くなり人口の構造が逆転して、四日市市の人口30万人都市計画は挫折した。「これは公害の問題ではない。現実の四日市市民が困っている事態で市長として見捨てられない。四日市市が見舞金として支出しても良いではないか。四日市が踏み切れば、国家と三重県が放っておくまい。必ず四日市市に同調をする」以上が平田市長の考えであった。厚生省の反対を押し切り四日市市単独で患者の医療費の補償制度を開始した。街には悪臭が広がり、伊勢湾では汚染された魚が獲れるようになり、四日市市内で漁業が盛んだった塩浜地区・富田地区・富洲原地区の漁村では漁業が衰退した。
1963年に異臭魚の被害が拡大した事で「磯津漁民一揆」がおきる。国の黒川真武博士を中心に以下の数10人の一流の学者で調査団が構成された。2000万円の予算を計上した「黒川調査団」が大気汚染の現地である四日市市の塩浜地区の調査をする。工場に最寄りの塩浜地区では、ばい煙・騒音などの環境問題を四日市市に訴えた。
以下の公害運動をする環境団体が結成された。
公害市民学校が開校された。
ミニコミ公害トマレが発刊された。
日本社会党と日本共産党の支持組織で組織された「四日市公害対策協議会」が結成された。
自治労が推薦する「四日市公害訴訟を支持する会」が結成された。
磯津の住民による「公害を記録する会」が結成された。
新左翼系の「四日市公害と戦う市民兵の会」が結成された。
革新系の四日市市議会議員を長とする「公害患者を励ます会」が結成されたが各組織が1つの組織にまとまらなかった。
地区労の大部分をし占める「三重県化学産業労働組織協議会」は四日市公害訴訟には中立的立場で不支持を表明をした。1964年に公害健康被害補償法と公害紛争処理法が成立した。1962年にばい煙規制法と改正工業用水法が成立した。代わって昭和40年代に大気汚染防止法と騒音規制法が制定される。
1967年に九鬼喜久男市長が四日市市の更なる工業化のため、四日市市議会の自民党系議員に第3四日市コンビナートを建設する議案の採決を働きかけ、強行した。霞ヶ浦地区を埋め立てて昭和40年代に第3四日市コンビナートを建設する議案が強行採決された。第3コンビナート建設予定地の周辺の地区(四日市市北部地域の羽津地区・富田地区・富洲原地区で公害が拡大する事が想定された)で「ノーモア塩浜」のスローガンで公害になると反対していた富田地区連合自治会長・富田地区の住民が見守り、公害が発生していた塩浜地区・中部地区・橋北地区・海蔵地区・日永地区などの四日市市南部地域と中部地域に在住する公害患者が喘息で咳こみ苦しんだり、強行採決に怒りながら傍聴していた。前川辰男議員などの革新クラブ(日本社会党系議員・日本共産党系議員)・公明党・新風クラブ(民社党系議員)の必死の抗議と反対を押しのけて富田地区・富洲原地区の自民党系議員と四日市市西部の農村の自民党系議員によって、四日市第3コンビナートを建設する議案が与野党の激しい乱闘の末に四日市市議会の議場で、賛成が(自民党系)の26票、反対が(野党の日本社会党・日本共産党の革新系と公明党・民社党の中道系)の15票の賛成多数で強行採決された。