主文
主文(しゅぶん)は、裁判の中で、結論を記載した部分をいう。
民事訴訟の終局判決においては、主文で訴えの却下、請求棄却あるいは請求認容が明らかにされなければならない。さらに、訴訟費用の負担(民事訴訟法67条)、控訴権濫用に対する制裁(民事訴訟法303条2項、及び仮執行宣言(民事訴訟法259条)に関する事項も主文に記載される。
既判力があるのは、主文の部分とされる(民事訴訟法114条1項)が、主文の解釈に必要である場合は、理由の参照が許され得る。既判力類似の効力を、主文を超えて理由にまで拡張しようとする争点効という理論があるが、判例では認められていない(最高裁判決昭和44年6月24日判例時報569号48頁)。
刑事訴訟の終局判決においては、主文で刑の言渡し、無罪、刑の免除、免訴、公訴棄却あるいは管轄違いが明らかにされなければならない。さらに、刑の執行猶予、保護観察、没収、押収物還付、罰金等の仮納付、訴訟費用の負担などが必要な場合には主文に記載される。
刑事訴訟における既判力は、認定された犯罪事実又は審判の対象となった犯罪事実と公訴事実において同一と考えられる範囲に及ぶのであって、主文のみで決することはできない。
裁判官が刑事事件の判決を朗読する際、通常は主文を先に言い渡し、続いて判決理由を読み上げる。一方で死刑判決の場合は判決理由を先に言い渡し主文を後回しにすることが多く、一般的には主文後回しといわれている。これは、死刑判決において冒頭で主文を言い渡すと、被告人が動揺してその後の判決理由を聞かなくなるため、判決理由を被告人によく聞かせるためとされている。このため、判決公判の冒頭に主文朗読がなされずにまず判決理由の説明が行われることは、裁判の当事者や報道機関などが「死刑の可能性が非常に高い」と判断する材料ともなっている。
ただし、判決の主文と判決理由を読み上げる順番については明確な規定があるわけではない。そのため、裁判官によっては、死刑判決でも冒頭で主文を言い渡したり、逆に死刑以外の判決で主文を後回しにしたりする例外も存在する。
また、2009年5月、音楽プロデューサー小室哲哉の著作権譲渡に関する詐欺事件において、極めて異例ともいえる主文後回しによる判決理由の説明が行われた。同月21日から始まる予定の裁判員制度の評議では、まず、有罪か無罪かの判断をした上で量刑を決めることになっており、裁判員制度を意識したものとみられている。ただし、この著作権譲渡に関する詐欺事件を担当した杉田宗久元判事は執行猶予でも主文後回しにすることが多い。
以下、第一審で死刑判決が言い渡されたか、控訴審で死刑以外(無期懲役など)の原判決を破棄自判して死刑が言い渡された事例を列挙する。控訴審で死刑の原判決を支持し、被告人の控訴を棄却する判決が言い渡された事例では、主文が冒頭で言い渡された事例(富山・長野連続女性誘拐殺人事件、大牟田4人殺害事件大牟田4人殺害事件の控訴審判決 - 2007年(平成19年)12月25日、福岡高裁(正木勝彦裁判長)は、加害者一家4人(いずれも2011年に死刑確定)のうち、母親と次男に言い渡されていた原判決(第一審・福岡地裁久留米支部の判決)を支持し、両被告人からなされていた控訴をいずれも棄却する判決を言い渡した。被告人の1人である次男は判決後、退廷間際に「メリークリスマス!」と絶叫した。など)と、後回しにされた事例(北九州市病院長殺害事件・市川一家4人殺害事件・石巻3人殺傷事件など)の双方が存在する。
青森県北津軽郡武田村(現:中泊町)の農協における強盗殺傷事件被告人(農業:北津軽郡中里町在住、判決時点で29歳)は、農機具買い入れや賭博などで約135万円の借金を抱えたことから、1960年(昭和35年)12月8日、北津軽郡武田村の農協事務室へ強盗に押し入ったが、金庫をこじ開けられず、宿直員を殺してから開けようとして、寝ていた会計係の男性(当時29歳)をハンマーで撲殺し、隣で寝ていた販売員の男性(同26歳)も包丁で刺して重傷を負わせたものの、金品は得られなかった。強盗殺人および同未遂事件で、判決文は『刑事裁判資料』第193号681頁に収録されている。なお、この死刑判決は青森地裁弘前支部が初めて、求刑通り死刑を言い渡した事例であるが、被告人は1965年(昭和40年)1月19日に仙台高裁秋田支部で無期懲役(原判決を破棄自判)の判決を受け、確定している。:第一審判決 - 1961年(昭和36年)7月13日・青森地裁弘前支部(飯島裁判長)
船橋夫婦強盗殺人事件1964年2月27日、千葉県船橋市高根町の民家で高齢夫婦(夫66歳・妻59歳)が男3人組(うち1人は被害者夫婦の縁戚)にタオルで絞殺された事件。千葉地裁で3人に死刑判決が言い渡された事例はこれが初めてである。(被告人3人):第一審判決 - 1965年(昭和40年)5月15日・千葉地裁(石井謙吾裁判長)
名張毒ぶどう酒事件(被告人:奥西勝):控訴審判決 - 1969年9月10日・名古屋高裁刑事第1部(上田孝造裁判長)裁判部および裁判長名の出典。冒頭で主文が宣告されたことの出典。
津地裁が言い渡した無罪判決を破棄して有罪と認定、死刑を言い渡したもので、第一審の無罪判決が控訴審で死刑に逆転した例は、最高裁によれば1958年(昭和33年)以降では初であった。
大久保清事件(被告人:大久保清):第一審判決 - 1973年(昭和48年)2月22日・前橋地裁刑事部(水野正男裁判長)
名古屋女子大生誘拐殺人事件(被告人:木村修治木村は死刑確定後の1995年、インパクト出版会から著書『本当の自分を生きたい。死刑囚・木村修治の手記』を出版している。):第一審判決 - 1982年(昭和57年)3月23日・名古屋地裁刑事第三部(塩見秀則裁判長)
富山・長野連続女性誘拐殺人事件:第一審判決 - 1988年(昭和63年)2月9日・富山地裁刑事部(大山貞雄裁判長)
富山地検は男女2人の被告人のうち、殺害実行犯の女Mに死刑を求刑し、男性Xについても共謀共同正犯として無期懲役を求刑していた。しかし、富山地裁 (1988) は女1人 (M) の単独犯と認定し、冒頭でMを死刑、男性Xを無罪とする主文を宣告した。
藤沢市母娘ら5人殺害事件:第一審判決 - 1988年3月10日・横浜地裁第2刑事部(和田保裁判長)
判決宣告後、被告人は「自分の世界で一番好きな人は稲川聖城(稲川会総裁)さん」と発言し、傍聴席へ向けて2、3回両手でVサインを見せた。
新潟一家5人殺傷事件1987年(昭和62年)1月4日に新潟県新潟市上木戸(現:新潟市東区上木戸)で元愛人一家6人を襲って2人(元愛人の女性とその義母)を刺殺し、元愛人の子供3人にも怪我を負わせた。新潟地裁で言い渡された死刑判決は当時、22年ぶりだったが、東京高裁(近藤和義裁判長)は1991年(平成3年)10月22日に原判決(第一審の死刑判決)を破棄して無期懲役判決を言い渡した。その後も量刑不当を理由に最高裁へ上告したが、1993年(平成5年)3月31日までに最高裁第三小法廷(園部逸夫裁判長)から上告を棄却する決定を受け、無期懲役が確定した。:第一審判決 - 1988年3月30日・新潟地裁(堀内信明裁判長)
京都・大阪連続強盗殺人事件(被告人:廣田雅晴廣田は第一審で死刑判決を受けた後、実名で『噂の眞相』に「毎日を先陣としたマスコミ報道陣は「赤報隊」に射殺されよ!」と題した手記を寄稿している。):第一審判決 - 1988年10月25日・大阪地裁刑事第1部(青木暢茂裁判長)
鶴見事件(被告人:高橋和利):第一審判決 - 1995年(平成7年)9月7日・横浜地裁第2刑事部(上田誠治裁判長)裁判長を務めた上田は同日時点で既に定年退官していたため、中西武夫裁判官が代読した。
東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件(被告人:宮崎勤):第一審判決 - 1997年(平成9年)4月14日・東京地裁刑事第2部(田尾健二郎裁判長 / 陪席裁判官:小川正持・杉原奈奈)
岡山県山陽町拳銃乱射事件1992年(平成4年)7月10日に岡山県赤磐郡山陽町桜が丘西六丁目で会社社長の男が拳銃を乱射し、4人が死傷(3人が死亡)した。刑事裁判では被告人の責任能力が争点となり、第一審で2回、控訴審(広島高裁岡山支部)で1回の計3回にわたり被告人の精神鑑定が実施された。結局、第一審の審理は、初公判(1992年10月10日)から、結審まで41回(6年4か月)を要する長期裁判となったが、岡山地裁は「心神耗弱に近い状態」(保崎秀夫慶應義塾大学名誉教授)と「意識障害があったとは認められない」(斉藤正彦東京大学講師)との2回の精神鑑定結果を踏まえ、斉藤鑑定を採用して「心神喪失や心神耗弱状態にはなかった」と判断した上で、被告人の無反省な態度や、被害者感情などから死刑を選択した。しかし、被告人は控訴中の2002年(平成14年)2月18日に死亡したため、本事件は同高裁支部(片岡安夫裁判長)により公訴棄却の決定が出された。なお第一審判決は当時、岡山地裁管内では37年ぶりとなる死刑判決だった。:第一審判決 - 1999年(平成11年)2月26日・岡山地裁(楢崎康英裁判長)
大阪連続バラバラ殺人事件:第一審判決 - 1999年3月24日・大阪地裁(横田信之裁判長)
広島タクシー運転手連続殺人事件:第一審判決 - 2000年(平成12年)2月9日・広島地裁刑事第2部(戸倉三郎裁判長)
附属池田小事件(被告人:宅間守):第一審判決 - 2003年(平成15年)8月28日・大阪地裁刑事第2部(川合昌幸裁判長 / 陪席裁判官:畑口泰成・渡邊英夫)
同日は開廷宣言直後、川合裁判長が主文を言い渡そうとしたところで被告人が騒ぎ、退廷命令を受けたため、被告人不在で死刑判決の主文が宣告される異例の事態となった。
お台場フィリピン人バラバラ殺人事件:控訴審判決 - 2010年(平成22年)10月8日・東京高裁(第一審・東京地裁の無期懲役判決を破棄自判)
川崎市幸区アパート3人殺害事件2009年(平成21年)5月30日に自宅アパート(神奈川県川崎市幸区中幸町一丁目)の隣室などで、男性(当時71歳)を刺殺したほか、物音で駆けつけた男性の妻(当時68歳)と大家(男性の兄・当時73歳)を殺害した。判決後(2011年6月29日)に弁護団が東京高裁へ控訴したが、同年6月4日に被告人が自ら控訴を取り下げ、死刑が確定(裁判員裁判では2件目の死刑確定事件)。2015年12月18日に東京拘置所で死刑執行(法務大臣:岩城光英 / 裁判員裁判で死刑を言い渡され、刑が確定した死刑囚の刑執行は初)。:第一審判決 - 2011年(平成23年)6月17日・横浜地裁(秋山敬裁判長・裁判員裁判)
浜名湖連続殺人事件:第一審判決 - 2018年(平成30年)2月23日・静岡地裁(佐藤正信裁判長 / 裁判員裁判)
熊谷連続殺人事件同事件は控訴審・東京高裁第6刑事部(大熊一之裁判長)で2019年12月5日に「犯行時、被告人は心神耗弱状態だった」として原判決破棄・無期懲役の判決が言い渡され、東京高検は上告を断念。2020年9月9日付で最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)が被告人の上告を棄却する決定を出し、無期懲役が確定。:第一審判決 - 2018年3月9日・さいたま地裁刑事第4部(佐々木直人裁判長 / 陪席裁判官:四宮知彦・片山嘉恵)・裁判員裁判
共犯者との同時審理で共犯者が死刑判決を言い渡された事例は含まない。
仙台幼児誘拐殺人事件、1965年4月、仙台地方裁判所、無期懲役判決(検察側が控訴、後に二審で逆転死刑判決)
由美子ちゃん誘拐殺人事件:第一審判決(無期懲役) - 1973年3月30日・富山地裁(木村幸男裁判長)
1970年2月に富山県富山市で発生した幼女殺害事件。同年8月29日、名古屋高裁金沢支部(沢田哲夫裁判長)は原判決を破棄自判し、被告人に死刑判決を言い渡した。被告人は上告したが、同年10月18日に自ら上告を取り下げ、死刑が確定している。
甲府信金OL誘拐殺人事件:第一審判決(無期懲役) - 1995年3月9日・甲府地裁(三浦力裁判長)
「被告人には更生の可能性が認められる」として死刑を回避した判決だったが、裁判長を務めた三浦は、冒頭で「無期懲役」の主文を言い渡した場合、「死刑を免れた」と安堵した被告人が判決理由を聞き流してしまう可能性を考慮し、主文を後回しにした。死刑を求めた検察官と、有期懲役刑を求めた弁護人の双方が控訴したが、控訴審の東京高裁第2刑事部(神田忠治裁判長)は1996年(平成8年)4月16日に双方の控訴を棄却する判決を言い渡した。双方とも上告期限(同年4月30日)までに上告せず、翌5月1日に無期懲役が確定している。
JT女性社員逆恨み殺人事件:第一審判決(無期懲役) - 1999年5月27日・東京地裁刑事第5部(山室惠裁判長)
控訴審の東京高裁第3刑事部(仁田陸郎裁判長)は2000年2月28日、同判決を破棄自判し、被告人に死刑判決を言い渡している。同判決も主文後回しで、2004年に死刑が確定している。
光市母子殺害事件:第一審判決(無期懲役) - 2000年3月22日・山口地裁第3部(渡邉了造)
2008年4月20日に差し戻し控訴審(広島高裁)で死刑が言い渡され、2012年に確定。
オウム真理教事件・井上嘉浩、2000年6月、東京地方裁判所、無期懲役判決(二審で死刑判決を受け、後にこれが確定)
オウム真理教事件・中村昇、2003年9月25日、東京高裁(控訴審)(仙波厚裁判長)、無期懲役判決
無期懲役を言い渡した第一審判決を支持し、死刑を求めて控訴していた検察官と、有期刑を求めていた弁護人の控訴をそれぞれ棄却。東京高裁は判決理由で、量刑について「極刑と境界を接する無期懲役刑、言い換えれば終身刑、もしくは終身刑に近い無期懲役刑が相当」と述べている。
いわき市母娘強盗殺人事件、2006年3月、福島地方裁判所判決(検察側が控訴、後に二審の仙台高等裁判所で逆転死刑判決)
静岡2女性強殺事件、2006年6月、静岡地方裁判所判決
長崎市長射殺事件、2009年9月、福岡高等裁判所(控訴審)、無期懲役判決
広島お好み焼き店夫婦殺害事件 - 2013年3月13日、広島地方裁判所(裁判員裁判)(伊名波宏仁裁判長)、無期懲役判決
対馬市父娘殺害放火事件:2018年3月27日、長崎地方裁判所(裁判員裁判)(小松本卓裁判長)、無期懲役判決
大口病院連続点滴中毒死事件:第一審判決(無期懲役) - 2021年11月9日・横浜地裁(家令和典裁判長家令和典裁判官の担当部は、横浜地裁第1刑事部(合議係)である(2021年9月時点)。:裁判員裁判)
裁判所が主文後回しを事前に予告した事例。2021年10月22日の論告求刑公判で検察官が被告人に死刑を求刑したが、裁判所は同日、判決公判(同年11月9日)で主文を後回しにする旨を予告した。結果、同地裁は弁護人の「事件当時は心神耗弱」という主張を退け、検察官の主張通り完全責任能力を認めたものの、動機の形成過程に情状酌量の余地があること、被告人の反省の念が深いことなどを挙げ、親族間殺人を除けば被害者3人以上の殺人事件としては異例とされる無期懲役判決を言い渡した。
新発田市女性殺害事件:第一審判決(無期懲役)- 2022年11月18日・新潟地方裁判所(佐藤英彦裁判長:裁判員裁判)
オウム真理教事件・林郁夫、1998年5月、東京地方裁判所、無期懲役判決(求刑通り)
元子役俳優らによる金融業者強殺事件、2000年10月、新潟地方裁判所、無期懲役判決(求刑通り)
筋弛緩剤点滴事件、2006年3月、仙台高等裁判所、無期懲役判決(求刑通り)
蘭越母子殺傷事件、2010年3月29日、札幌地方裁判所、無期懲役判決(求刑通り)
マツダ本社工場連続殺傷事件、2012年3月、 広島地方裁判所(裁判員裁判)、無期懲役判決(求刑通り)
柏市連続通り魔殺傷事件、2015年6月、千葉地方裁判所(裁判員裁判)、無期懲役判決(求刑通り)
名古屋大学女子学生殺人事件、2017年3月24日、名古屋地方裁判所(裁判員裁判)(山田耕司裁判長)、無期懲役判決(求刑通り)
保全経済会事件、1960年3月、東京地方裁判所判決(懲役10年が確定)
小室哲哉著作権譲渡詐欺事件、2009年5月11日、大阪地方裁判所、懲役3年・執行猶予5年判決
強制わいせつ致傷事件、2015年12月、千葉地方裁判所(裁判員裁判)、懲役5年判決
宮崎市女性殺人・死体損壊・遺棄事件、2016年2月、宮崎地方裁判所(裁判員裁判)、無期懲役判決(求刑は懲役25年)
東池袋自動車暴走死傷事故被害者遺族中傷事件・他、2023年1月、東京地方裁判所、拘留29日・懲役1年執行猶予5年判決。
神戸市北区5人殺傷事件:第一審判決(無罪) - 2021年(令和3年)11月4日・神戸地裁第1刑事部(飯島健太郎裁判長:裁判員裁判)
検察官は「被告人は事件当時、心神耗弱状態だった」として無期懲役を求刑していたが、神戸地裁は「犯行には妄想による圧倒的な影響があった」という精神鑑定の結果を採用し、「事件当時、被告人は心神喪失状態だった疑いがある」として、無罪を言い渡した。