デジタルミレニアム著作権法
エルコムはアドビのシステム制限を解除するソフトウェア「The Advanced eBook Processor」(略称: AEBPR)を開発したことから刑事罰に至ったが、連邦地方裁はこの行為に対する刑事罰はDMCAに基づいて合法と判示した。
321スタジオ対MGMスタジオ裁判 (321 Studios v. Metro Goldwyn Mayer Studios, Inc. (307 F. Supp. 2d 1085 (N.D. Cal. 2004))
321スタジオ社は「DVD X Copy」(2002年発売開始) と呼ばれるコンテンツ・スクランブル (CSS) 回避ソフトウェアの一種を提供しており、DVD-Videoを複製してバックアップをとる目的で市販されていた。当製品は米国内だけでなく、日本などでも代理店販売を通じて流通していた。DVD X Copyは、技術的にはCSSの暗号を解読しているわけではなく、CSSの「プレイヤーキー」(player key) と呼ばれるデータアクセスキーを用いていた。また、DVD X Copyの1年前に発売された「DVD Copy Plus」もバックアップツールであり、一部機能は無償提供されていたほか、ドイツ企業からライセンス供与された「PowerCDR」と呼ばれるCD複製アプリケーションも含むパッケージであった。つまりDVD Copy PlusはDVD映像を純粋に複製しているわけではなく、CDに焼き直す仕組みであった。
321スタジオ社は2002年、17 U.S.C. 第107条のフェアユースに基づき、同社ソフトウェアの宣言判決を申し立てた。米国の宣言判決 (確認訴訟) とは、合法性などを巡って司法に確認を求める裁判である。連邦地裁は、321スタジオ社製品がフェアユースの要件を満たさず、DMCAの定めたTPM回避に該当すると判示した。
電子フロンティア財団対米国政府裁判 (Green, et al. v. U.S. Department of Justice, et al. (、D. D.C. 2016))
インターネット上の自由権を擁護する非営利組織の電子フロンティア財団 (EFF) は、科学者グリーンらの利益を代弁する形で、DMCAが憲法修正第1条で定められた表現の自由に違反すると主張している。EFFは2016年、司法省、アメリカ議会図書館およびアメリカ合衆国著作権局 (略称: USCO) を提訴した。DMCA 第1章 (17 U.S.C. 1201条) によって、海賊版などを取り締まる目的でコピーガードやアクセスコントロールの解除が禁じられた。しかし電子機器や工業用品の多くがソフトウェアを内蔵する時代にあって、これらメーカーから独立した第三者機関が修理や不具合の原因究明 (リバースエンジニアリング) を行おうとしても、第1201条に抵触してしまうためである。USCOは2018年、EFFからの嘆願書の一部を受け入れ、Amazon Echoや車載ソフトウェア、個人用デジタル端末などに限定して、内蔵ソフトウェアの修繕や除去 (いわゆる脱獄) などを認めた。
バイアコム対YouTube裁判 (Viacom International Inc. v. YouTube, Inc. (676 F.3d 19, 30–35 (2d Cir. 2012))
ケーブルテレビ局MTVやパラマウント映画を傘下に持つメディア企業バイアコムが、ユーザ投稿型動画サイトYouTubeを運営するGoogleを提訴した事件であり、17 U.S.C. 第512条 (DMCA通告) を巡って争われた。バイアコムによると、同社を含む原告団が著作権を有する動画クリップが約79,000点、YouTubeに無断投稿された。YouTube側は、これらのユーザ投稿が著作権侵害だと知りつつ、過去3年間に渡って黙認していたことから、DMCA通告のセーフハーバー条項 (特に第512(c)条) による免責を受ける資格がないとして、損害賠償を求めてバイアコムはYouTubeを糾弾した。また、コモンロー上の「故意の無知の原理」(willful blindness)法学におけるwillful blindnessとは、違法行為が発生した可能性が高いと疑われるにもかかわらず、その調査を意図的に怠ることを指す。も当事例に適用できるかが争点となった。
一審の連邦地方裁判所は、どの動画クリップが著作権侵害を起こしているのか明確なDMCA通告がなかったことを主な理由として、YouTube側が違法投稿を把握していなかったと判断し、第512条の免責条件をYouTubeは満たしていると判示した。しかしながら二審の第2巡回区控訴裁判所 (ニューヨーク) では、ごく一部ではあるもののYouTubeが違法投稿の存在を認識していたと事実認定し、一審の判決を覆している。その上で、一審で示された免責条件の解釈そのものは二審でも支持されている (つまり判断基準は間違っていないものの、判断材料となる事実認識が一部間違っていた)。また、故意の無知の原理については、サービスプロバイダーに能動的な善管注意義務までは課していないとして、17 U.S.C. 第512条への無差別的な適用に限界があるとしつつも、一定の条件を満たせば故意の無知の原理も適用可能との解釈が二審で示された。
コロンビア映画他対ファン裁判 (Columbia Pictures Industries, Inc. v. Fung (Docket Number : 10-55946 (9th Cir. 2013))
映画製作・配給会社コロンビア ピクチャーズに加え、ディズニー、パラマウント映画、20世紀フォックス、ユニバーサル・シティ・スタジオおよびワーナー・ブラザースで構成された集団訴訟である。被告のゲイリー・ファン (Gary Fung) はPeer to peerソフトウェアの一種BitTorrentを使ったサイト「isoHunt」を運営しており、同サイトがファイルの違法ダウンロード環境を提供しているとして、著作権法上の寄与侵害 (著作権法) (二次的侵害責任の一つ) が問われた。そしてこのような侵害の「誘引」(inducing) 行為に関し、ファンは第512条のセーフハーバーに該当するとして抗弁したことから、第512条の解釈が争点となった。
一審では先例となる2005年の最高裁判決「MGMスタジオ対グロクスター裁判」を参照した上で、ファンの運営するサイトの寄与侵害を認めて原告勝訴とした。二審の第9巡回区控訴裁判所 (サンフランシスコ) も一審の寄与侵害の判断を支持しつつも、終局的差止命令 () は不当に過度であるとして、一審の差止命令の一部を二審で修正している。
イコールズ・スリー対ジューキン・メディア裁判 (Equals Three, LLC v. Jukin Media, Inc. (判例集未掲載、Case No. 2: 14-cv-09041-SVW-MAN, C.D. Cal. 2015))
マッシュアップ型のデジタル二次的著作物に関する判例であり、DMCA通告の濫用が問題視された事件である。ジューキン・メディアは一般ユーザ作成動画を収集し、その動画の利用者に対して著作者の代わりに利用ライセンス料を徴収するオンライン・メディア。また、一般ユーザ動画以外に、自社製作の動画もYouTube等に公開するビジネスモデルである。人気YouTuberレイ・ウィリアム・ジョンソン率いるイコールズ・スリー社がYouTubeにアップロードした動画の一部を、ジューキンがノーティスアンドテイクダウンの手続に則ってYouTubeに削除要請し、代わりにジューキン公式のYouTubeチャネルにリンク誘導した。これを受けてイコールズ・スリーは、YouTubeからの広告収入減とDMCA濫用でジューキンを提訴した。イコールズ・スリーの削除動画は複数にのぼったが、動画1点を除きイコールズ・スリーは全て著作権侵害がないと判定された。これは、17 U.S.C. 第107条のフェアユースの法理に基づき、「変形的利用」(transformative use、transformativeness) に該当すれば、著作権者に無断で著作物を利用・二次加工しても著作権侵害に該当しないとされるためである。特にパロディ作品の場合、変形的利用の要件を満たすと考えられている。
DMCA成立に影響を与えた過去判例のうち、専門家による言及があったものを以下に紹介する。
ボニート・ボーツ対サンダー・クラフト・ボーツ裁判 (Bonito Boats, Inc. v. Thunder Craft Boats, Inc. (489 (1989))
DMCA第502条 (17 U.S.C. 「創作性を有するデザインの保護」新設) の契機となった1989年最高裁判決である。原告ボニート・ボーツ社は1976年、ガラス繊維 (繊維ガラス) 製の遊興用ボート「Bonito Boat Model 5VBR」を開発した。堅木の船体に上からガラス繊維を吹き付けて型を作る製法であるが、この製法プロセスも型を使って生産された完成品も、特許申請は行っていなかった。その後1983年にフロリダ州政府は、特許で保護されていない船体デザインであっても、型を使って他者デザインを複製生産する行為を禁じ、またそのような船体の販売行為も違法とする立法を成立させた。これに基づき、ボニート社のボートを複製して意図的に販売したサンダー・クラフト・ボーツ社を提訴した事件である。
一審、二審ともにフロリダ州法が連邦特許法と矛盾するとして、州法は無効との判断を下した。これは、連邦特許法で保護されていないアイディア (今回のケースであれば繊維ガラスを用いること、および型を使った製法) は万人がアクセス可能であるとの見解に基づく。
本件に関連する先例としては、1964年最高裁判決「シアーズ・ローバック対スティフル裁判」(376 (1964)) などがある同様の判決例としてはコンプコ対デイブライト・ライトニング裁判 (Compco Corp. v. Day-Brite Lighting, Inc., 376 (1964)) がある。。シアーズ対スティフルでは、スティフル社製ランプの類似品をシアーズ社が販売したことから、訴訟に至っている。下級裁では、たとえ特許法で保護されていない商品であっても、不正競争防止法の観点で違反であると認めて、シアーズ社はスティフル社に対して部分的に賠償責任を負うこととなった。しかしこれを最高裁は否定している。この最終判決の先例に倣い、ボニート対サンダー裁判でも最高裁が合衆国憲法の「連邦優位条項」(Supremacy Clause) に基づき、ボニート社の船体を他者が複製しても合法であると判示したアメリカ合衆国憲法第6条第2項は「連邦優位条項」と呼ばれており、連邦法と州法が矛盾する場合には、連邦法が優先されると規定されている。。また、フロリダ州法が施行される6年も前から、特許保護なしで販売されている船体デザインである点も加味された。
この判決から9年後、特許法と著作権法の隙間を埋めるため、船型デザイン保護法 (Vessel Hull Design Protection Act) VHDPAをDMCAの一部として成立させて状況改善している。特許法 (意匠特許) は保護要件として「新規性」(過去にない斬新な発明・手法など) を要求しており、船体デザインの中にはボニート社のように新規性が認められないケースもあるためである。一方著作権法は、特許法のような新規性は要求されず、デザインの表現にある一定の「創作性」(originality) さえあれば、自動的に法的保護が認められる。そこで、ボニート社のようなケースを著作権法で救うために、17 U.S.C. 第13章を新設して船体デザインの著作権保護に関する要件を明文化した。
なお、船体デザインは「実用品」(useful article) に分類され (17 U.S.C. )、著作権法上の「実用品」とは「単に物品の外観を表しまたは情報を伝えること以外に、本来的に実用的機能を有する物品」(17 U.S.C. ) と定められている。実用品を巡っては、著作権法、特許法、意匠法、不正競争防止法など、どの法律でどこまで権利保護すべきか、国によって考え方が異なっている。
DMCA 第202条 (17 U.S.C. 第512条) のノーティスアンドテイクダウン手続 (DMCA通告) が制定される以前は、オンラインユーザが著作権侵害コンテンツをウェブサイトなどにアップロードした際、そのサイト運営者 (サービスプロバイダー) がどこまで責任を負うべきか、司法判断が分かれていた。例えばプレイボーイ対フレーナ裁判 (Playboy Enterprises, Inc. v. Frena, 839 F.Supp. 1552 (フロリダ中部地区連邦地方裁判所 1993)) では直接責任をサービスプロバイダーが負うと解釈されており、つまりユーザの違法行為があればサービスプロバイダーが常に賠償責任を負うことを意味している。しかしRTC対ネットコム裁判 (Religious Technology Center v. Netcom On-Line Communication Services, Inc., 907 F. Supp. 1361 (カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所 1995) では、サービスプロバイダーは間接的にしか関与していないことから、寄与侵害 (著作権法) (二次的侵害責任の一つ) のみ問われるとされた。米国著作権法における寄与侵害は、故意・過失が認められる場合のみ成立するため、ユーザの不正アップロードをサービスプロバイダーが認識していない場合、寄与侵害による賠償責任は負わない。このように判例は分かれていたが、DMCAでは後者の寄与侵害の立場を採用した。