中華人民共和国の経済
1978年の鄧小平・松下幸之助の会談 を嚆矢として、安価な労働力と10億人を越える巨大市場を狙い、日本の家電メーカー(松下電器産業、日立製作所、東芝、三菱電機、ソニー、シャープ、三洋電機など)や韓国のサムスン電子、LG電子、SKハイニックス、台湾のフォックスコン、コンパル・エレクトロニクス、クアンタ・コンピュータ、ペガトロンのようなEMS等が沿岸部を中心に工場を設立し、中国市場に参入していった。1990年代初めは日本ブランドが市場を席巻したが、後半になると、品質の向上、生産規模の拡大によるコスト削減、現地メーカーのサービス網・販売網の整備、家電製品の製造の垂直分裂により競争力が高まり、ハイアール、美的集団、長虹(zh)、TCL集団等といった現地メーカーが台頭してきた。
また、情報機器分野では、レノボがIBMのパソコン部門を2004年12月に買収し、その後NECのパソコン部門も買収し、シェア世界一となってる。
2020年時点で、世界第1位の生産をほこる。雇用面では、就業人口の6分の1が自動車及び関連企業で働いている。
BMWなど外資系企業が多数進出しており、中国の生産工場はすべて中国企業との合弁会社が運営している。国産企業も多いが、零細企業が乱立している。零細企業の乱立は、質の低下や過剰生産を招いているため、政府は業界再編の方針を打ち出している。国産企業の主な輸出先は、アフリカや東南アジアなどの途上国となっている。
中国国内における市場規模は約2531万台。これは世界最大の規模である(2020年時点)。
中国における販売台数は年々増加しているが、購入の主力層は時代とともに移り変わっている。当初は政府や企業が公用車として自動車を購入し、続いて富裕層が主役となった。その後、経済成長を背景とした所得の増加により、新たな中間層が自動車購入の主役となっている。このため、先進国と違い中国における新車購入者は「初めて車を購入する人が多い(購入者の6 - 7割は初めて車を購入する人)」状況にある。
2019年では販売された乗用車の内セダン48.1%、MPV6.5%、SUV43.6%であった。
2006年時点における生産量は100億足を超え、約8割が輸出されている。生産量は多いが
単価が安く、利益率が低い(単価は約250円。利益率は約15%)
単価が安いため反ダンピングの対象となることが多く、マカオを経由した迂回輸出が行われている
ことが、業界の課題となっている。
エネルギー消費量は2009年にアメリカを抜き世界最大となっている。
中国は約15,000メガワット時の発電量を毎年増やすと期待されており、その20%は外国からの供給である。中国は環境問題の観点から発電するエネルギー源を現在の石炭から、石油や天然ガス、再生可能エネルギー、原子力発電へと変えようとしている。
中国は石炭の過剰生産を削減する為に1990年代後半から数万の炭鉱を閉鎖した1995年に72,919あった郷鎮が運営していた炭鉱が、2004年には23,793にまで減少している。。これにより石炭の生産量は1996年の13.97億トンから1998年の12.5億トンまで減少したが、2001年には減少前のほぼ同水準の13.81億トンにまで回復、2007年には経済成長も相俟って1996年の2倍近い25.36億トンであった。
2020年の生産量は38億4000万トンと15年ぶりの高水準である。
中国には大慶油田、勝利油田等の油田が存在するが、中国経済の発展に伴い1993年より中国は石油の純輸入国となった。2020年の輸入量は1,085万バレルであった。2025年頃にピークアウトするとの見方が存在するが国内供給の減少など懐疑的な見方も存在する。
中国は1998年の国有企業改革により、中国石油天然気集団公司、中国石油化工、中国海洋石油総公司の三社に再編された。これら三社が高まる中国国内の石油需要に対応すべく石油利権の獲得に乗り出している。アフリカではダルフール紛争が起きたスーダン、スーダンの隣国のチャド、累積債務の返済について先進国と交渉している最中のアンゴラ、アフリカ最大の原油産油国のナイジェリア 等の国々が挙げられる。また、中国は中央アジアからの石油資源開発に乗り出しており、中国中信集団公司(zh)はカザフスタンの油田に投資してきている。
中国政府はまた、天然ガスの増産にも積極的であり、第10次五カ年計画(2001年~05年)においては、2005年までに中国におけるエネルギー生産の2%から4%を天然ガスにする戦略が掲げられた。
中国政府はまた、エネルギー効率改善にも継続する意図を持ち、環境に悪影響を及ぼさない石炭利用技術(en)の利用を促進した。新しい石炭火力発電所の20%が1995年から2000年までの間に脱硫装置を取り付けた。再生利用可能なエネルギーへの関心は高まっているけれども、近い将来、水力発電を除いてエネルギー政策への転換をしてもエネルギー消費量を1~2%程度の上昇に抑える見込はない。
第一に(長期間の融資を含む)資金調達が困難なこと、第二に地方政府の保護主義に起因した市場の分断のせいで、効率的かつ大規模の発電所が建設が難しく、規模の経済が働かないことにより、中国のエネルギー部門の成長が妨げられている。
中国の商業・サービス業の生産高は世界第2位である(2015年)。第3次産業部門の実質経済成長率は2007年で前年比12.6% の10兆53億元 である。
中国の銀行は、四大国有銀行である、中国工商銀行、中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行がマーケットのシェアの過半を占める2004年段階で中国工商銀行18%(5兆6705億元)、中国銀行13%(4兆2704億元)中国農業銀行12%(4兆0128億元)、中国建設銀行12%(3兆9009億元)と4行の合計で55%となる。。
中国にある二つの証券取引所(上海証券取引所と深圳証券取引所)の上場株式の時価総額は2007年1月、1兆ドルに達した。これは日本、香港に続きアジア3位の時価総額である。
2020年6月末段階で、中国には4億6501万のブロードバンド回線があると推定されており普及率は31.3%、99%以上のブロードバンド回線がFTTH/OでDSLが401万回線。
2020年時点での携帯電話普及率は120.4%、一方固定電話の普及率は減少傾向にある。
問題点については「中国のネット検閲」「中華人民共和国国家情報法」を参照。
観光業は、世界でもトップクラスの規模を誇る。ただし、中国人のマナーの悪さなども指摘されている。
2011年時点で500万人でありインドの700万人についで多い。なお警察官は270万人であり1.8倍以上である。
中国の通貨単位は人民元であり、1元(正確には圓)=10角=100分となる。中央銀行は中国人民銀行である。
1994年、外国為替取引センターが設立され、為替レートが一本化された(「人民元の為替レートは、1990年代初めまでは社会主義国の例に漏れず、高めの公定レートと、実勢を反映した様々な市場レートに分かれていた。ただし、市場レートは次第に収斂し、「為替調整センター」で取引されるセンターレートと公定レートの二本立てになっていった。このセンターレートが大幅に下落し、一時は1ドル=11.2元にもなったが、介入もあって年末には8.7元にまで回復した。他方、公定レートも何度か切り下げられ、九四年初めには1ドル=5.8元になっていた」事を背景とする)。そして、1994年1月1日、中国人民銀行は銀行間外国為替市場における先日の為替レートに基づいたUSドル仲値を当日の基準為替レートとした。その結果、は8.28人民元/USドル近傍で推移していた。
2004年頃より、経済成長とともに、人民元が過小に評価されているという圧力が中国にかかってきた。そこで、2005年6月21日、温家宝首相は8.28人民元/1USドルから8.11人民元/USドルに切り上げるとともにドル・ペッグの固定相場制から、11の通貨による通貨バスケットとする変動相場制に移行した(人民元改革)。
こうして、2006年初めには8.07人民元/USドルに、2007年初めの人民元の為替レートは、7.75人民元/USドルとなっていった。
2009年1月21日、バラク・オバマアメリカ合衆国大統領政権の財務長官に就任予定のティモシー・ガイトナーはアメリカ合衆国上院財務委員会での証言で以下の発言を行った。
ガイトナーの発言に対し、中華人民共和国商務部は以下のように反論している。
中国での電子決済は、銀聯カードの誕生がきっかけとなったと言われている。銀聯カードは異なる省や銀行間での決済の一本化を目的として、中国の中央銀行とされる中国人民銀行が設立した。2002年から発行を開始しており、電子決済の一つであるデビットカード付きの銀行カードである。当時の中国では低所得者の割合が高く、クレジットカードに必要とされる与信審査の通過が難しかったため、銀行口座を開設すれば入手可能な「銀聯カード」が普及した。
その後、紙幣の質が良くない、通貨インフラが整っていない、急速にスマートフォンが普及した事とスマホで完結する利便性からスマホ決済が2014年から急速に普及した。リープフロッグ型発展として知られている。
クレジットカードの普及率は高くないがスマートフォンを利用したQR決済(電子決済普及率)が非常に高い。2019年の利用者数は6億210万人であり人口の半分近くであり、2020年には8億人を突破した。現金を利用しない支払いが増えたことにより偽札の被害が大きく減った。
中国は"電子経済大国"と呼ばれており、スーパーなどの買い物や、公共料金や医療費の支払い、レストランや屋台での会計がキャッシュレスで行われるだけでなく、お祝い金やお年玉などもデジタル化し、さまざまなものがモバイル決済で行われている。中国の電子決済のサービスとして、アリババグループの『アリペイ』、テンセントの『WeChat Pay』が二大勢力である。この二つのアプリが中国全体のモバイル端末での電子決済の約90%を占めている。どちらも中国で開設した銀行口座情報を紐付ければ、銀行口座から直接チャージすることができ、直接企業から個人、友人との間で金銭のやり取りを無料で行うことができる。
近年、飲食店ではレストランで着席したテーブルの上のQRコードをスキャンすれば、スマートフォン上にメニューが表示され、そこから注文、決済が完了するというシステムも増えている。
また、中国では2022年の北京冬季五輪を見据え、『デジタル人民元』の導入準備が行われている。中央銀行の発行する法定通貨では世界初となる。2014年、中国人民銀行(中央銀行)はデジタル元の研究に着手し、実証実験が行われてきた。
中国の貿易額は2014年で4兆3000億ドルと見積もられている。貿易額が初めて1兆ドルを突破したのは2004年(1兆1500億ドル)であり、2001年から3年間で2倍になった。
貿易黒字は2004年までは300億ドル台を維持していたが、2005年になって1000億ドルを突破した。その後は2007年に2000億ドル、2014年に3000億ドル、2015年には6000億ドルを突破している。
中国の主要貿易相手国はアメリカ合衆国、日本、大韓民国、ドイツ、シンガポール、マレーシア、ロシア、オランダ等である。対米貿易黒字が2004年には800億ドルに達し、翌年には1000億ドルを突破した。アメリカ小売最大手のウォルマートが中国の第6位の顧客であり、イギリスをしのぐ金額になっている。貿易の活発に伴い中国の3つの港が、世界で最も忙しい上位五つの港に入っている。
中国は外国との貿易を地方に分散させようと試みている一方で、世界の貿易体制と統合しようと模索している。1991年11月、中国はAPECに加盟し、自由貿易及び経済・貿易・投資・科学技術の問題に関する協力を促進した。2001年には、中国はAPECの議長に就任し、上海ではAPEC首脳会議が開かれたのであった。
1999年、朱鎔基(当時、首相)はアメリカ合衆国を訪問し、二国間の農業協力協定 (Agricultural Cooperation Agreement) に署名した。この協定は、長年の間、中国への輸入を禁じていた柑橘類・穀物・牛肉・鶏肉を解禁するものであった。1999年11月、米中両国は、中国の世界貿易機関 (WTO) 加盟の下準備として二国間の市場参入協定 (bilateral market-access agreement) を結んだ。そして広範囲の貿易自由化協定の一部として、WTO参加後、中国政府は関税を引き下げ、市場にある障害を取り除く事を認めた。--例えば、中国や外国のビジネスマンは自分自身の商品を輸出入する権利を得、政府の仲介を通すこと無しに商品を売るといったことが挙げられる。--2004年にはアメリカ合衆国からの輸入農作物の平均関税率は31%から14%に引き下げられ、翌2005年には工業製品の関税が25%から9%に引き下げられた。この二国間協定は銀行、保険、通信といったサービス業にもまた認められた。欧州連合や他の国々との自由貿易協定締結後、2000年夏、中国は多国間のWTOの枠組みに入った。輸出が増えるにつれ、中国政府は、輸入した部品から輸出用の消費財を生産する外国資本の工場の速やかな発展を進めるといった政策を推進している。2001年12月11日中国はWTOに加盟した。
内閣官房日本経済再生総合事務局の分析によると、2017年時点、加工品と部品の中国依存度が最も高いのが日本である(右記のパイチャート参照)。輸出では集積回路、半導体、エンジンなど、輸入では電子部品、パソコン部品、自動車部品などが中国と依存関係が深い。
アメリカ合衆国は発電所や飛行機及びその部品、コンピュータや産業機械、原材料、化学製品や農作物を中国に輸出する主要な供給国であるが、中国の制限貿易政策及びアメリカ合衆国の輸出規制より公正に市場参入出来るかに懸念を抱いている。中国における知的財産権侵害は、多くの日本や欧米企業を悩ませている問題である。日本や欧米の政治家や製造業者のいくらかは人民元が自国通貨よりも不当に安く、そのために人民元安が中国の輸出を有利にしていると主張している。アメリカ合衆国議会の中には、中国からの輸入品に27.5%の消費税を含めよといった保護貿易を後押ししようとしているものもいる。2015年にはカナダを抜いて中国は米国最大の貿易相手国となった。
1989年のミハイル・ゴルバチョフ・ソヴィエト連邦(当時)大統領の訪中で中ソ対立が終結してから、中露関係は好転した。特にロシアのウラジーミル・プーチン政権は中国を戦略的パートナーと見なし、上海協力機構の強化などにより中露間の貿易金額は2005年には前年比37.1%増の291億ドルに達した。中国からロシアへの機械及び家電製品の輸出は70%成長を、ハイテク製品の輸出は58%成長を遂げ、中国からロシアへの輸出の割合は全体の7%を占めるようになった。また、2国間の国境貿易は、前年比35%増の51.3億ドルに達した。
ロシアは中国の第8の貿易相手国であり、中国はロシアの第4の貿易相手国である。そして、中国は今、ロシアに750以上のプロジェクトに投資しており、その金額は10億ドルになる。中国は2005年の1~9月の間に、前年比2倍の368百万ドルをロシアに投資した。2006年にはプーチンが中国を訪問し、同行した大規模な経済使節団が両国間の大型商談を次々とまとめたため、この額は今後も急増するとみられる。
ロシアから中国への輸入品は、原油—鉄道によりほとんどが運ばれるのだが—といったエネルギー資源や、シベリアや極東地域からの電気がある。ロシアは中国との国境付近に東シベリア-太平洋石油パイプラインを建設し、ロシアの独占企業UESが中国への電気の輸出の目的で水力発電所を建設するにつれ、遠くない将来、中露両国間の貿易量は増加へ向かうと予想されている。
1989年、中国政府は外国人が優先度の高い部門や地域において投資することを促進する為の法整備を行った。それの1例が、外国人に様々な産業への投資をあるていど許可したEncouraged Industry Catalogue である。
1990年、政府は合弁事業の設立における制限を撤廃し、国有化に対する保証を与え、外国企業が合弁企業の取締役会の議長になることを許可した。1991年、中国政府は外資が完全に所有する企業や国家が働きかけた経済特区やプロジェクト—エネルギー、通信、輸送といった分野—に投資をした企業への従来以上の税制優遇措置を与えた。中国政府はまた、外国の銀行に上海への支店開店を許可し、外国人投資家が、上海証券取引所や深圳証券取引所で"B"株を購入することを許した。2006年、中国は約695億ドルの外国から直接投資をうけた 。
2020年には1630億ドルとアメリカを抜き直接投資額で首位となった。
それでもやはり、中国から撤退する会社も存在する。例えば、中国において外資企業が合弁企業を管理するのを禁じた規制の結果、ワーナー・ブラザースは中国での映画ビジネスから撤退した。その規制は、中国での投資家は少なくとも51%の株を保有するか或いは合弁企業で主導的な役割を担うということを要求していた。
2010年、Googleは、中国からサイバー攻撃を受けたとして、中国国内で言論の自由を脅かされていることを理由に中国事業から撤退したが、2018年にはCEOが将来的な再参入を示唆するなど市場として大きさは無視できない程になっている。
経常収支黒字とそれに伴う外貨準備の増加、それに伴う人民元の切り上げ圧力、経済成長よる石油、石炭、鉄鉱石などの鉱物資源や食糧の需要増、WTO加盟後の国際競争を中国企業が勝ち抜くこと等を背景に、1999年に中国は外資導入(引進来)から積極的な海外投資へと動き出した(走出去)。中国企業はオーストラリア、アフリカ諸国、中南米の鉱産資源や油田の確保、北米やヨーロッパ、日本の企業の買収にも積極的に動いている。
中国の急速な経済成長は有害な副産物を生み出し、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染をもたらしている。1998年、世界保健機関は大気汚染の程度を世界中の272の都市の中で発表し、上位10都市中7都市が中国の都市であるとしている。中国政府自身は338都市の2/3が大気汚染が深刻になっていると評価している。大気汚染と関連した呼吸系疾患や心臓疾患が中国の死因の上位になってきている中国の都市における死亡原因のうち、心臓病が占める割合が17.89%で3位、呼吸系疾患が12.57%で4位に入っている。中国の農村における死亡原因のうち、心臓病が占める割合が11.77%で4位、呼吸系疾患が23.45%で1位に入っている。。
砂漠化もまた、深刻な問題になっており、春先になるとタクラマカン砂漠、ゴビ砂漠、黄土高原より黄砂が大量に飛来し、人々の生活に影響を与えている。
中国共産党の指導者は環境問題に段々と注意を払ってきている。1998年3月、国家環境保護総局(en)は中華人民共和国国務院の部レベル(日本の省レベルに相当)まで格上げされた。2007年初め、国家環境保護総局は82のプロジェクトが環境影響評価法に違反しており、それらの投資金額は1123億元になっていることを発表した。
近年、中国政府は環境に対する法制を強化し、環境の悪化を食い止めようとしている。1999年、中国政府はGDPの1%以上を環境保護に費やしており、その比率は年々増加している。第10次5カ年計画の間、中国政府は総排出量を10%削減しようとしたとりわけ2008年北京オリンピック開催を勝ち取る為の一環として、汚染防止に多くの投資を行った。
中国政府は気候変動についての話し合いや他の多国間の環境問題の話し合いに積極的に参加しており、また、バーゼル条約、モントリオール議定書、ワシントン条約等多くの条約を締結している。
三峡ダム建設による環境へ与える衝撃については中国内外の環境保護主義者の間で議論が巻き起こった。建設反対派は土壌浸食や長江の沈泥がいくつかの絶滅危惧種を脅威に曝すと主張した。一方、中国政府は三峡ダム建設伴う水力発電所建設は地域での石炭使用量を減らし、結果として大気汚染が減るということを主張した。
アメリカ合衆国副大統領と中華人民共和国首相が共同で議長を務める環境と発展に関する米中フォーラムは、1997年から米中両国の環境への協力という積極的なプログラムである。このフォーラムがあるにもかかわらず、中国は対外援助が低い国であるアメリカのプログラムと、そうでない日本やEUとしばしば比較している。
この表は国際通貨基金による中国の各年のGDP(市場価格、単位百万元)の集計である。
購買力平価による比較だと、1ドルは2.05元に換算される。
一国二制度の政策に従って、旧イギリスの植民地であった香港と、旧ポルトガルの植民地であったマカオは中華人民共和国の経済とは別である。香港、マカオ双方とも外国との貿易は自由であり、同様に様々な世界の経済機関--世界関税機関(en)やアジア太平洋地域フォーラムに--"Hong Kong, China" や "Macao, China"の名前で加盟している。