竹中工務店
株式会社竹中工務店(たけなかこうむてん、TAKENAKA CORPORATION)は、大阪府大阪市中央区本町に本社を置く大手総合建設会社(ゼネコン)である。
江戸時代前期の1610年(慶長15年)に織田信長の元・家臣であった初代竹中藤兵衛正高が尾張国名古屋にて創業、神社仏閣の造営に携わる。やがて明治時代の到来によりヨーロッパ型の建築技術を導入すると、当時開港し都市化し始めた神戸へ進出。
スーパーゼネコン5社(大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店)の一つであり、これまでに施工した建築物は東京タワー・日本武道館や5大ドーム球場(札幌・東京・ナゴヤ・大阪・福岡)をはじめ、全国有名美術館や商業施設、さらには病院、オフィスビル、ホテルなど多岐にわたる。
大手5社の中では唯一の非上場企業であり、また売上高(2014年度)の94.1%を建築が占める建築専業のゼネコンである。BCS賞(建築業協会賞)をスーパーゼネコンの中でも最多受賞している。
創業は名古屋だが、設立の地が神戸ということ、現会長の竹中統一が同じ神戸の甲南大学出身ということもあり、近畿の小学校、中学校、高等学校、大学(公立・私立を問わず)の新築や増改築工事の大半が同社による設計・施工である。
創業以来、社長には常に創業家の人物が就いてきたが、2013年(平成25年)3月より宮下正裕が初めて創業家以外から社長に就任した。
アトリエ系建築家の出江寛、早川邦彦、菊竹清訓、柳澤孝彦、狩野忠正、鈴木了二、有馬裕之等、同社設計部から多くの建築家を輩出している。
コーポレート・メッセージは「想いをかたちに 未来へつなぐ」。
1610年(慶長15年) - 織田信長の元家臣、初代竹中藤兵衛正高が名古屋で創業。神社仏閣の造営を業とする。
1874年(明治7年) - 版籍奉還により雇用主である尾張藩を失った竹中家は、近代建築(西洋建築)への転換を図り名古屋鎮台兵舎を竣工させたが、受注の不慣れや度重なる設計変更・追加工事により巨額の損失を出し、訴訟に発展(名古屋鎮台兵営建築増費請求事件)。大審院まで争って敗訴するが、同情した三井家から支援を受ける。
1899年(明治32年) - 14代竹中藤右衛門、神戸に進出、創立第1年とする。三井銀行神戸小野浜倉庫を施工する。
1909年(明治42年) - 合名会社竹中工務店設立。神戸を本店に名古屋を支店とする。資本金10万円。
1923年(大正12年) - 本店を大阪市に移転し、神戸本店を支店とする。
1935年(昭和10年) - 神戸モスク施工。
1937年(昭和12年) - 株式会社竹中工務店を設立。資本金150万円。取締役社長竹中藤右衛門。
1938年(昭和13年) - 株式会社竹中工務店が合名会社竹中工務店を合併。
1945年(昭和20年) - 竹中藤右衛門が会長に、竹中錬一が社長に就任。
1953年(昭和28年) - 東京・大阪に、現在の技術研究所の前身である技術研究室を設置。
1956年(昭和31年) - 南極観測用施設を試作。
1958年(昭和33年) - 東京タワー施工。
1959年(昭和34年) - 竹中建築技術研究所を設置。
1969年(昭和44年) - 東京都江東区に竹中技術研究所を設置。
1973年(昭和48年) - 琉海ビル陥没事故。
1980年(昭和55年) - 竹中錬一が会長に、竹中統一が社長に就任。
1984年(昭和59年) - 竹中工務店創立地の神戸市中央区中山手に、創立85周年を記念して企業博物館「竹中大工道具館」を開設。
1988年(昭和63年) - 日本初の空気膜構造による多目的スタジアムである東京ドーム竣工。
1993年(平成5年) - 日本初の屋根開閉式多目的スタジアムである福岡ドーム竣工。千葉ニュータウンに技術研究所を新築・移転し、大阪支所を統合。
1997年(平成9年) - 大阪ドーム、ナゴヤドーム、横浜国際総合競技場竣工。
2004年(平成16年) - 東京本店を東京都江東区に新築移転。
2006年(平成18年) - ミッドランドスクエア(名古屋)竣工。
2007年(平成19年) - 東京ミッドタウン、新丸の内ビルディング竣工。
2013年(平成25年) - 初の創業家以外からの社長就任を発表。
2014年(平成26年) - 大阪に日本最大の超高層ビル(2017年(平成29年)時点)であるあべのハルカス竣工。
2016年(平成28年) - 故・藤井厚二の自邸「聴竹居」取得(後に国の重要文化財に指定)。
2019年(令和元年) - 愛知県国際展示場(Aichi Sky Expo)竣工。
竹中工務店が、1984年(昭和59年)に、消えてゆく大工道具を民族遺産として収集・保存し、さらに研究・展示を通じて後世に伝えていくことを目的に設立した日本で唯一の大工道具の博物館。詳細は「竹中大工道具館」を参照。
公益財団法人ギャラリーエークワッドが運営する、竹中工務店東京本店1階にあるギャラリー。“建築・愉しむ" をコンセプトに、2005年(平成17年)に第1回目の展覧会を開催し、2017年(平成29年)10月までに90以上を数える「建築文化の発信」をしている。入場無料。
GALLERY A4と表記する。A3がArchitecture(建築)空間を表し、もう一つのAはAtmosphere(空気、雰囲気)、 Amusement(愉しみ、娯楽)、「建築」に時間ファクターを取り入れ4次元的に「愉しむ」、といったことを意味している。
竹中藤右衛門:1937年 - 1945年
竹中錬一:1945年 - 1977年
竹中宏平:1977年 - 1977年
竹中錬一:1977年 - 1980年
竹中統一:1980年 - 2013年
宮下正裕:2013年 - 2019年
佐々木正人:2019年 -
2007年(平成19年)11月19日、東京都港区に建設中の27階建て超高層マンション(高さ約94メートル)の8階部分で、強度の劣る鉄筋が使用されていたとして、8から9階部分を一旦解体して工事をやり直すことが判った。建設途中の上層階を丸ごと取り除くのは異例。
2007年(平成19年)12月28日付の報道によると、同社が大阪市福島区内の高層マンション建設現場で、同社の下請け建設会社『エアーテック』社員が、落下してきたコンクリートホースの直撃を受け、重傷を負った労働災害事故について、同社の52歳の作業所長が、自分が受け持つ別の解体工事現場で労災が起こったと虚偽の報告をさせ、労災を隠していたとして、エアーテックとその社長とともに、大阪地検から11月29日に、労働安全衛生法違反容疑で略式起訴されていたことが判明した。
同社が愛知県刈谷市で建設中の、トヨタ車体の新工場の建設現場で、労災事故があったにもかかわらず、届けていなかったと2007年12月19日に同社が発表。刈谷労働基準監督署が、労働安全衛生法違反の疑いで調査中。
2006年(平成18年)12月21日、大阪府大阪市中央区心斎橋筋一丁目の商業ビルで行われた耐震補強工事で、大阪府条例の定めるアスベスト飛散基準の31倍のアスベストを飛散させたとして、大阪府は再発防止を勧告すると同時に業者名を公表した。
2008年(平成20年)10月09日、東京都港区東麻布のビルを解体した際にアスベストを含んでいると知りながら条例で定められている作業計画を都知事に提出しなかったとして、同年2月に港区長に告発される。麻布署は東京都環境確保条例違反容疑で、竹中工務店(大阪市中央区)と当時の東京本店長 (61) を書類送検した。
同社子会社の竹中土木の工事費を肩代わりして支出したことなどに関して、2008年(平成20年) - 2011年(平成23年)12月期までの3年間に亘り、約3億3,000万円の申告漏れ(うち約1億9,000万円は意図的な所得隠し)を大阪国税局から指摘されていたことが、2013年(平成25年)3月に判明した。
2015年(平成27年)4月にも、利益率の低い工事を高い工事と付け替えることなどで所得を圧縮するなどの手口で、2010-2013年の4年間で約1億5,000万円の所得隠しを同国税局から指摘されていたことが判明している。
2017年(平成29年)4月には、同社の元従業員による建設工事費の着服を巡って、2015年12月期までの5年間で約4,600万円の所得隠しを同国税局から指摘されていたことが明らかになった。
同社のJPタワー名古屋建設工事に伴い、名古屋市営地下鉄東山線名古屋駅構内に雨水が流入し、地下鉄を9時間にわたり運行中止にするという事件を、2014年(平成26年)9月25日に起こした。
2015年(平成27年)2月17日に同社が施工した甲府市役所の4階から窓枠(重さ約100キログラム)が落下。甲府市が独自調査したところ他にも87箇所の不具合が発覚し、3月20日に役員が甲府市役所を訪れ、市長に謝罪のうえ対応を協議した。
同社の建築工事の現場で施工図を作成していた男性設計者が、2019年(令和元年)12月26日に大阪地方裁判所に、同社から偽装請負の状態で働かされ、監督署に申告して解雇されたのは不当だとして、同社とその子会社のTAKシステムズ、日本キャリアサーチの3社に220万円の損害賠償などを求め、提訴した。原告は従事していた当時二級建築士や1級建築施工管理技士、CAD利用技術者一級などの資格を持ち、施工図の作成や人材派遣などを手掛ける日本キャリアサーチの社員であった。訴状では原告は大阪府高槻市内の竹中工務店の現場事務所で2019年(令和元年)8月から施工図の作成業務を担当していた。竹中工務店はTAKシステムズにこの業務を委託し、さらに同社が日本キャリアサーチへ再委託していた状況で、これは請負や業務委託であって派遣契約と異なり、発注元と委託先の労働者の間に指揮命令関係が生じない。しかし竹中工務店の社員は男性に図面の修正箇所などの業務内容を詳しく指示して仕事を進めており、TAKシステムズや日本キャリアサーチの社員は現場常駐はしていなかったという。このため自身の就労状態に疑問を感じ大阪労働局に申告。大阪労働局は2019年(令和元年)8月、竹中工務店の現場事務所を調査。調査後には日本キャリアサーチ側は男性に竹中工務店との直接の派遣契約に切り替えるよう提案したが原告は変更を拒否し、設計者を日本キャリアサーチは同年10月末に解雇。その後、大阪労働局は同年11月下旬、同状況下は職業安定法44条で禁止している労働者供給に当たるとして竹中工務店とTAKシステムズを是正指導している。
TAKリアルティ:子会社の不動産賃貸会社。オフィスビルの賃貸・マンション建設・販売。2010年(平成22年)4月、竹中工務店に吸収合併。
日本ホームズ:2009年(平成21年)3月解散