東京消防庁
東京都 東京都
東京消防庁(とうきょうしょうぼうちょう、Tokyo Fire Department、略称: TFD)は、東京都の消防本部(消防組織法第26条ないし第28条)。
管轄区域は区部、および消防事務委託制度により委託された多摩地域29市町村。
日本語略称は、東消(とうしょう)。
「東京消防庁」という名称は、「東京消防庁の設置等に関する条例」の第2条第2項により定められている。
約1万8千人の消防吏員を抱える日本最大にして世界最大の規模を持つ。本部庁舎は千代田区大手町一丁目3番5号にあり、丸の内消防署に隣接している。
消防組織法に基づく原則論からすると、特別区といえども現行の地方自治法の下においては市に準ずる基礎的地方公共団体であることから(地方自治法第281条の2第2項)、その消防責任は個々の特別区が負うべきはずであるが、地方自治法第281条の2第1項では「都は、特別区の存する区域において、特別区を包括する広域の地方公共団体として、(地方自治法)第2条第3項において市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務を処理するものとする」と定めている。
消防組織法第26条により、「特別区の存する区域においては、特別区が連合してその区域内における(消防組織法)第6条に規定する責任を有する」こととなっており、第27条第1項で、「特別区の消防は、都知事がこれを管理する」、第2項で「特別区の消防長は、都知事が任命する」とされ、さらに、第28条で「特別区の存する区域における消防については、特別区の存する区域を一の市とみなして、市町村の消防に関する規定を準用する」と定めている。これら地方自治法の規定と消防組織法の規定を踏まえ、特別区の存する区域の消防は、市とみなしつつ都が負うことになっている。
都の機関でありながら、その全区域を担当しない特殊な機関である。
市町村は消防組織法第6条の原則により独自の消防責任を負担するが、消防組織法第31条および地方自治法第252条の14による消防事務委託制度を利用することにより他自治体の消防本部に消防業務を委託することができる。この制度を利用して多摩地域30市町村のうち29市町村は東京消防庁に対して消防事務を委託している。これら委託による管轄エリアは「受託(委託)区域」と呼ばれる。
本来この制度は独自に消防を行うことが難しい小規模市町村が利用する例が多いが、多摩地域29市町村の場合は「消防力の強化」を目的としている。
多摩地域の稲城市と島嶼部の各町村は本機関に消防を委託していない。
このうち稲城市と伊豆諸島3町村(大島町、三宅村、八丈町)は、本来の消防組織法の原則通りに独自の消防本部を設置している。
その他6町村(伊豆諸島の利島村、新島村、神津島村、御蔵島村、青ヶ島村並びに小笠原諸島の小笠原村)は、常備消防未設置である。
現在の「東京消防庁」に相当する組織は、1948年(昭和23年)3月7日に、それまで母体であった警視庁消防部から分離独立したが、その段階では「東京消防本部等の設置に関する条例」に基づき、「東京消防本部」と称していた。ところで、同じ時期に警察制度の抜本的改正があり、旧警視庁は自治体警察を設けない地域を管轄区域とする国家地方警察東京都本部と、旧東京市の区域を管轄する自治体警察である警視庁 (旧警察法)、八王子市警察などの市町村自治体警察に解体されたが、この際に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)公安課は、東京以外の七大都市にも警視庁の名を冠した自治体警察を設置することを条件に、警視庁 (旧警察法)に「警視庁」と称することを認めた。
当時の敗戦下の日本を間接統治していたGHQは、消防と警察の職責はともに重要であり、双方ともに同等の関係でなければならないという理念に基づき、東京都・警視庁・東京消防本部の三者に対し、東京の消防本部の名称とその長の職名も警視庁・警視総監という名称・職名のように、その職責にふさわしいものにすべきであるという内容の指導をした。さらにこの意見はGHQとしての発言である旨を補足し、消防の組織およびその長の名称は、警察と同一にすることが民主的であると強調した。
これに対して旧来の見地から一部反対意見はあったものの(日本の民主化はポツダム宣言第10項及び第12項に基づく最重要案件であることから)GHQは反対意見を説得力を欠くと判断、東京都は再度自主的にGHQの意向をくんだ方向で検討し、「東京消防本部等の設置に関する条例」を「東京消防庁の設置等に関する条例」と名称変更するとともに所要の改正をなし、1948年(昭和23年)5月1日にこれを施行した。この条例の施行に伴い、「東京消防本部」は「東京消防庁」となり、同時に消防本部長の職名も警視庁の警視総監にならって「消防総監」となったとされている。
1880年(明治13年)6月1日:内務省警視局に初の公設消防たる内務省警視局消防本部を設立(東京消防庁の前身)。
1881年(明治14年)1月14日:警視庁の設置に伴い、所属が変わると共に改称され警視庁消防本署となる。
1891年(明治24年)4月1日:警視庁消防署と改称。
1906年(明治39年)4月17日:警視庁消防本部と改称。
1913年(大正2年)6月13日:警視庁消防部と改称。
1923年(大正12年)9月1日:関東大震災発生。
1933年(昭和8年):前年に起きた白木屋火災を教訓に、特別救助隊の先祖である「専任救助隊」を編成、神田消防署に置く。
1936年(昭和11年)1月20日:救急業務開始。
1948年(昭和23年)
3月7日:消防組織法の施行に伴い東京消防本部が発足。
内務省警視庁の廃止に伴う警視庁消防部の後身としての役割も有するが、東京都全域が管轄の警視庁消防部と異なり自治体消防として東京都区部のみを管轄する。
5月1日:東京消防庁に改称。
1949年(昭和24年)3月31日:東京消防庁に指令室(現在の災害救急情報センター)を設置。
1953年(昭和28年)3月3日:消防地区隊及び各消防署の予防事務所が廃止され、新たに7つの消防方面本部を設置。
1955年(昭和30年):聖母の園養老院火災を契機として再び、人命救助の必要を認識したために専任救助隊制度を再度運用を開始した。
1959年(昭和34年)3月7日:東京消防庁本部庁舎(千代田区永田町)が落成。
1960年(昭和35年)4月1日:本来の管轄区域外である16市町の消防事務を受託。
これに伴い立川地区消防本部、北多摩中央消防組合、武蔵野地区消防組合、調布消防本部、府中消防本部、日野町消防本部、町田市消防本部、八王子市消防本部、青梅市消防本部が合流。
1961年(昭和36年)4月1日:東京消防庁第八消防方面本部を設置。
1964年(昭和39年)7月14日:品川勝島倉庫爆発火災で消防職員18名・消防団員1名殉職。
1966年(昭和41年)4月1日:東京消防庁航空隊を設置。
1969年(昭和44年)8月1日:麹町消防署永田町出張所に特別救助隊(通称:レスキュー隊、愛称:東京レスキュー)を設置し運用開始。
1970年(昭和45年)4月1日:本来の管轄区域外である東村山市の常備消防事務を受託する。東村山市消防本部が合流。
1973年(昭和48年)4月1日:本来の管轄区域外である3市町の消防事務を受託する。これに伴い福生地区消防組合が合流。
1974年(昭和49年)
4月1日:本来の管轄区域外である8市町村の消防事務を受託。
これに伴い狛江市消防本部、北多摩西部消防組合、清瀬市消防本部、秋川地区消防組合、奥多摩町消防本部が合流。
10月23日:水難救助隊を設置。
1975年(昭和50年)8月1日:本来の管轄区域外である多摩市の常備消防事務を受託する。これに伴い多摩市消防本部が合流。
1976年(昭和51年)
1月11日:東京消防庁本部新庁舎(千代田区大手町)が落成。
4月30日:災害救急情報センターを設置。
1982年(昭和57年)2月8日未明:ホテルニュージャパン火災に麾下全部隊が出場。翌9日には日航羽田沖墜落事故に出場。
1986年(昭和61年)8月22日:カメルーン共和国有毒ガスの噴出に全国で初めて国際消防救助隊を派遣する。同年10月にもエルサルバドル地震災害へ国際消防救助隊として特別救助隊を派遣し生存者2名を救出。
1990年(平成2年)8月1日:東京消防庁第九消防方面本部を設置。
1993年(平成5年)7月12日:北海道南西沖地震に特別救助隊と水難救助隊を派遣。
1995年(平成7年)
1月17日:阪神・淡路大震災に特別救助隊を派遣。
3月20日:地下鉄サリン事件に出場。
1996年(平成8年)
12月6日:長野県小谷村蒲原沢土石流災害に東京消防庁緊急消防援助隊が初出場(緊急消防援助隊の全国初の出場である)。
12月17日:第二消防方面本部及び第八消防方面本部に消防救助機動部隊(通称ハイパーレスキュー、2HR・8HR)を創設。
1997年(平成9年)
航空隊がインドネシア森林火災に名古屋市消防局と共に国際消防救助隊として初の消防防災ヘリコプターの派遣を行う。
1999年(平成11年)
8月:トルコ共和国地震に国際消防救助隊が派遣され生存者1名救出。
9月21日:台湾地震災害に国際消防救助隊を派遣。
2000年(平成12年)
3月8日:営団日比谷線中目黒駅構内列車脱線衝突事故に出場。
4月:北海道有珠山噴火災害に東京消防庁緊急消防援助隊を派遣。
6月:東京都三宅島火山活動に消防救助機動部隊等を派遣。
2001年(平成13年)
9月1日:歌舞伎町ビル火災に出場。
12月1日:東京消防庁第十消防方面本部を設置。
2002年(平成14年)4月1日:第三消防方面本部に消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー:3HR)を設置。
2003年(平成15年)
5月:アルジェリア民主人民共和国地震に国際消防救助隊派遣(生存者1名救出)。
9月:栃木県黒磯市タイヤ工場火災に緊急消防援助隊を派遣。
10月:北海道十勝沖地震及びそれに伴う苫小牧市石油タンク火災に緊急消防援助隊を派遣。
2004年(平成16年)
7月13日:平成16年7月新潟・福島豪雨に緊急消防援助隊が出場。
10月27日:新潟県中越地震に緊急消防援助隊として出場した東京消防庁の消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)が長岡の土砂崩れ現場にて92時間後ぶりに男児を救出。
12月1日:特別消火中隊運用開始
12月26日:スマトラ島沖地震に国際消防救助隊派遣。
2005年(平成17年)10月:パキスタン地震に国際消防救助隊派遣。
2007年(平成19年)
4月25日:第6消防方面本部に消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー:6HR)を設置。
6月1日:救急相談センターの運用開始。
6月19日:渋谷温泉施設爆発事故に出場。
2008年(平成20年)
3月31日:東京都消防広域化推進計画により稲城市及び東久留米市の常備消防業務を、2012年(平成24年)度末までに受託する事を促進する計画を立案。
5月16日:中国四川大地震に国際消防救助隊派遣。
6月8日:秋葉原無差別殺傷事件に出場。
6月14日:岩手・宮城内陸地震に緊急消防援助隊派遣。
2009年(平成21年)10月:スマトラ島沖地震災害に国際消防救助隊派遣。
2010年(平成22年)4月1日:消防広域化推進計画に基づき、東久留米市の常備消防事務を受託。東久留米市消防本部が合流。
2011年(平成23年)
2月24日:カンタベリー地震 (2011年2月)(クライストチャーチ)に国際消防救助隊を派遣。
3月11日:東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災を受け、消防救助機動部隊を始めとする緊急消防援助隊東京都隊を気仙沼等に派遣。計3147人の隊員が約380人の被災者を救出した。
3月19日:福島第一原子力発電所事故を受け、消防救助機動部隊が出動し、原発の炉心溶融(メルトダウン)を防ぐため、冷却機能が失われた使用済み核燃料プールへの放水(注水)活動を行った。
2013年(平成25年)
3月30日:東日本大震災の教訓から、第九消防方面本部に震災対応やNBC災害対応が可能な消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー:9HR)を設置。消防救助機動部隊が5隊体制となる。
10月16日:平成25年台風第26号で被害の大きい伊豆大島へ救助隊派遣。
2014年(平成26年)
2月10日:2012年、2013年に消防学校で行われた研修で研修生3名が軽傷を負う暴行に関与したとして10名の職員を懲戒処分。
4月25日:ネパール地震に国際消防救助隊派遣。
9月27日:長野県・岐阜県の県境で御岳山噴火災害が発生し、緊急消防援助隊を派遣した。
11月:長野県神城断層地震に緊急消防援助隊を派遣した。
2015年(平成27年)9月11日:平成27年台風第18号に伴う平成27年9月関東・東北豪雨災害に対して茨城県常総市に緊急消防援助隊を派遣した。
2016年(平成28年)
1月6日:航空隊に航空消防救助機動部隊(通称:エアハイパーレスキュー)が発隊する。
6月17日:本部直属の救急隊、救急機動部隊(通称:Mobility Ambulance Unit)が発隊する。
2017年(平成29年)
12月3日:東日本大震災の教訓を踏まえて建設した訓練施設「南多摩総合防災施設」(八王子市の第九消防方面本部消防救助機動部隊敷地内)を公開。
2018年(平成30年)
9月6日:北海道胆振東部地震発生による緊急消防援助隊の出場要請を受け、先遣隊の航空消防救助機動部隊(エアハイパーレスキュー)に加え、 陸上部隊として消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)を含む合計26隊100名を東京都隊として北海道の厚真町に派遣した。
2019年(平成31年)
4月20日 : 東京オリンピック・パラリンピックに向け、「統合機動部隊」の運用開始式を行った。テロや大規模災害時に管内の消防車両を現地で指揮し、負傷者の救助にあたる。
2020年(令和2年)
4月18日:近年多発する自然災害に対応するために「即応対処部隊」の運用を開始。
2023年(令和5年)
4月1日:令和5年4月に地域特性を考慮した消防救助機動部隊の再編成に伴いNBC部隊が第九消防方面本部から第八消防方面本部へ配置換え。
消防事務委託を受けた29市町村の従前の消防本部は下記のとおりである。自治体名は委託当時のもの。
東京消防庁は、自治体の設置する消防本部の中で唯一「消防庁」の文字を含む名称を有している。消防組織法第9条において、市町村における消防の本拠機関として「消防本部」を置く旨を定めている。
「庁」の呼称は、法令用語としては、「内閣府および省の外局」、および「各都道府県庁」またはその「支庁」などという形で現れている。一方、当時の国家行政組織法などには「府・省・庁」の名称独占規定の存在は窺えないものの、昭和20年代の日本国政府や都道府県のレベルでは、行政機関の種別を表す「庁」の使用を極力定型化しようという動きもあったようである。なお現在では、地方公共団体の組織で「庁」の名称を用いているものとして、道府県の「企業庁」、教育委員会事務局としての「教育庁」なども存在しており、「庁」の使用を極力定型化しようという従来の流れは、既に過去のものとなった模様である(この「企業庁」は経済産業省の外局である中小企業庁と類似した名称を有するものの、その内実は地方公営企業体であり、中小企業庁との直接の関係は有しない)。
「東京消防庁」のほかに「消防庁」を称する機関として、国家行政組織である「消防庁」がある。消防庁は総務省の外局として設置されており、「総務省消防庁」と呼ばれたり「国消」とも略称されることがある。これは消防組織法の施行(1948年3月7日)により「国家消防庁」が国家公安委員会の外局として誕生したことに由来する。「国家消防庁」は1952年8月に「国家消防本部」に改組され、1960年に国家公安委員会から旧自治省に移管、2001年1月の中央省庁再編により総務省の外局となり今日に至っている。これに対して「東京消防庁」は「東消」(とうしょう)と略称されている。
また、かつては東京都以外の一部自治体の消防本部も「消防庁」の文字を含む名称を使用していた時期があり、大阪府に「大阪消防庁」が存在していたともいわれている。しかしながら、大阪市および大阪市消防局のホームページ上には、その存在を裏付けられる記述は見当たらない。その一方、「大阪消防庁」の名称が記録されている公の記録としてが存在していることもあり、大阪消防庁の存在について積極的に肯定できる根拠もないが、その反面、単純に否定することもできない。
東京消防庁の組織は、人員は消防総監以下約1万8千人の職員を抱えており(これは消防機関として世界最大の規模である)、地域住民を中心に構成された消防団員(非常勤)26,000人(23区16,000人)を指揮する立場にある。東京消防庁職員の身分は東京都の公安職地方公務員である。また下部機関としては警視庁同様に第1〜10各方面に方面本部を設置し、その管轄下にある特別区および受託市町村に設置されている消防署(81署、2015年(平成27年)5月現在)に対して指揮・統括を行う。
他の消防本部と異なり、本部直轄の「中央消防署」は置かれていない。
なお、特別区の存する区域においては、特別区の連合体としての東京都が第一次的な消防責任を負い、消防団についても同様に東京都が所掌の権限を有する。そのため、東京消防庁の消防署のうち、この区域内に存するものについては、東京都規則(特別区の消防団の組織等に関する規則)に基づき、地域の消防団本部を兼ねており、消防団に関する事務も所掌している。
東京都の特別区の存する区域(東京都区部)以外の区域では、各市町村が消防責任を負うが、多くの市町村は東京都区部の消防本部たる東京消防庁に消防事務を委託しており、そのため東京消防庁の管轄は本来の管轄範囲を大きく超えるものとなっている(第8・第9消防方面本部の管轄区域が、消防事務の受託区域に該当する)。現状では、東京消防庁本来の管轄区域たる東京都区部(東京23区)のほかに多摩地区の稲城市、島嶼部の大島町、八丈町、三宅村のみが消防委託を利用せず消防業務を独自に執行している(例:稲城市消防本部)。
119番通報は、東京23区特別区からのものは千代田区大手町にある本部庁舎内の総合指令室「災害救急情報センター」が、多摩地区からのものは立川市にある多摩指令室が受ける(特別区と多摩地区の境界付近では上記のようにならない場合もあるが、受信後の対応はどちらでも同じである)。
本部の内部構造は下記のとおり。
総務部―総務課、経理契約課、施設課、情報通信課
人事部―人事課、服務監察課、職員課、厚生課
企画調整部―企画課、財務課、広報課
安全推進部―安全推進課、安全技術課
警防部―警防課、救助課、特殊災害課、総合指令室(災害救急情報センター)・多摩指令室(共に119番担当) ポンプ隊と特別救助隊を統括する。
救急部―救急管理課、救急指導課(救命講習担当)、救急医務課 救急隊を統括する。
防災部―防災安全課、震災対策課、水利課、消防団課
予防部―予防課、危険物課、査察課、調査課(原因調査)、防火管理課
装備部―装備課・装備工場(消防車整備)、航空隊(消防ヘリコプター管理運用)
この他に消防学校と「消防技術安全所」がある。
消防本部の長である消防長は、東京消防庁の場合消防吏員として最高位の階級である消防総監(階級名であると同時に職名でもある)がその任にあたる。なお、消防総監は東京消防庁にのみ存在する階級であり、全国の消防吏員の中でも国内最高位であることから全国消防長会の会長をも兼任している
。
ただし、消防組織の階級はあくまで「当該自治体が設置する同一の消防組織の内部」においてのみ指揮・監督・命令などの関係の根拠となるに留まる。例えば東京都の特別区の消防長(消防総監)と東京都稲城市の消防長は各々対等の立場にあり、かつ相互に独立しているため、稲城市の消防長(稲城市の消防長は「稲城市消防本部の組織等に関する規則」により消防監をもって充てる役職であるが、東京消防庁における消防監は本庁課長ないし消防署本署の署長クラスである)が東京都の特別区の消防長たる消防総監の指揮を受けることはない。
なお、消防相互応援の行われている災害現場にあっては、消防吏員は、相互応援協定の内容に従い、かつこの限度で他の消防組織の吏員の指揮に服することになる。この協定には「応援出場隊は、すべて現場の被応援側最高指揮者の指揮に従うものとする」旨の規定が定められるのが通例であり、災害現場における応援出場隊の最上級指揮者が被応援側の最上級指揮者より階級が上位であったとしても、被応援側の最上級指揮者の指揮に服することとなる。ただ、昭和48年7月26日に発生した東久留米市消防本部管内(現:東京消防庁 東久留米消防署)のヤマザキ製パン武蔵野工場の大火災では、消防部隊の殆どが東京消防庁の部隊であったため東京消防庁の署長が指揮権をとった事がある。
消防総監は、現行の警察法における警視総監とは異なって、地方公務員であり、国家公務員である警視総監とは身分や扱いが異なっている。警察は国家および都道府県がその主体となっているのに対して、消防は市町村主体であるため、警視総監以下警察官の階級及び官職が原則として警察法により定められているのに対して、消防総監以下、消防吏員の階級及びその役職は、前述の通り総務省消防庁の定める階級の基準(および、これを基準とした個別の条例・規則など)にその定めを置くなどの相違点がある。
なお、東京消防庁・消防総監が誕生した当時に施行されていたの下では、警視庁も東京消防庁と同じく特別区の連合体として組織され(第51条)、警視総監といえども東京都知事の所轄の下「特別区公安委員会」の任免・管理権に服する東京都の公安職公務員にすぎず(第52条の2)、かつ、その警察法による職名も他の自治体警察の「市(町村)の警察長」と同様に「特別区の警察長」とされ(第52条の2第1項。当時の「警視総監」の職名・階級は現在とは異なり警察法に直接根拠を置くものではなかった)、現在の東京消防庁の構成にかなり近いものであった。ただし、当時の警視総監は東京都区部を管轄する自治体警察の長であると同時に首都警察の長でもあったため(後者においては現在も同様である)、その罷免には内閣総理大臣の意見を聞く必要があった(第52条の2第2項)が消防総監に関してはその必要がないなど、わずかな違いは存在した。
東京消防庁の階級は10あり、次の通りとなっている。()内:事務上の役職  [] 内:活動上の主な役職
消防総監(消防組織法による消防長)
消防司監(本庁部長)
消防正監(消防学校長・消防技術安全所長・方面本部長)
消防監(本庁課長・消防学校副校長・消防署長) [署隊長・指揮隊長]
消防司令長(本庁課長・方面副本部長・消防署課長・分署長) [署隊副隊長・部隊総括隊長]
消防司令(課長補佐・係長・出張所長) [大隊長・部隊長]
消防司令補(担当係長・統括・主任) [中隊長・小隊長]
消防士長(副主任) [小隊長・小隊員・機関員]
消防副士長(係員) [小隊員・機関員]
消防士(係員) [小隊員・機関員]
全ての消防署・消防出張所に配置されている、一般にいわれている消防車で消火活動に当たる隊である。通常、2台一組の中隊として活動し、車両1台に、隊長(消防司令補又は消防士長)以下4 - 5名の1個小隊が乗車する(車両1台のみ配置の署所もあり、この場合は別の署所から1個小隊が同時に出動してドッキング、中隊になる)。時期によっては、救急逼迫等により小隊長が他隊へコンバートされるため、はしご小隊長等が代わりに隊長を務める場合もある。
普通消防ポンプ車と呼ばれるものの他、化学車・水槽付・はしご付などの車両がある。
活動内容は、消火活動の他にも、救助や危険排除、救急活動などと幅広い。
特別救助隊(通称:レスキュー隊、愛称:東京レスキュー)は救助資機材を装備した救助車(東京消防庁では救助工作車ではなく救助車と呼ぶ)に搭乗し災害時の人命救助を専門とする部隊。専門研修を修了した体力・技術に突出した隊員で構成される。
1969年(昭和44年)に麹町消防署永田町出張所に設置され、2020年現在は都内に23隊の特別救助隊が設置されている。
オレンジ色の制服の左肩と救助車にホースと筒先で囲まれたセント・バーナード犬のバリー号(スイスで災害救助犬として活躍した)が描かれた青色の紋章を付ているのが東京消防庁の特徴。
永田町特別救助隊(第11消防特別救助隊)
芝特別救助隊(第12消防特別救助隊)
空港特別救助隊  (第21消防特別救助隊)
目黒特別救助隊 (第31消防特別救助隊)
世田谷特別救助隊  (第33消防特別救助隊)
新宿特別救助隊 (第41消防特別救助隊)
(昭和50年4月1日に淀橋特別救助隊(第41消防特別救助隊)より隊名変更)
杉並特別救助隊 (第43消防特別救助隊)
豊島特別救助隊 (第52消防特別救助隊)
足立特別救助隊(第61消防特別救助隊)
(昭和51年3月1日に西新井特別救助隊(第61消防特別救助隊)より隊名変更)
上野特別救助隊 (第62消防特別救助隊)
城東特別救助隊  (第71消防特別救助隊)
江戸川特別救助隊 (第73消防特別救助隊)
深川特別救助隊 (第74消防特別救助隊)
武蔵野特別救助隊(第82消防特別救助隊)
東久留米特別救助隊(第83消防特別救助隊)
朝日特別救助隊(第84消防特別救助隊)
(平成28年12月13日に府中特別救助隊(第84消防特別救助隊)より配置転換)
八王子特別救助隊(第91消防特別救助隊)(山岳救助隊兼務)
町田特別救助隊 (第92消防特別救助隊)
青梅特別救助隊(第93消防特別救助隊)
(山岳救助隊兼務)
多摩特別救助隊 (第94消防特別救助隊)
板橋特別救助隊(第51消防特別救助隊)
練馬特別救助隊(第53消防特別救助隊)
石神井特別救助隊 (第54消防特別救助隊)
1隊はそれぞれ3個小隊。3部交代制の勤務に就いている。1個小隊の人数は、隊長(消防司令補)以下5〜6名。
===特別救助隊(過去)===
品川特別救助隊(第22消防特別救助隊)
(第二消防方面本部消防救助機動部隊発足に伴い平成8年11月運用廃止)
松濤特別救助隊(第32消防特別救助隊)
(平成元年4月、署の配置転換に伴い渋谷特別救助隊(第32消防特別救助隊)に隊名変更。第三消防方面本部消防救助機動部隊発足に伴い平成14年3月運用廃止)
大和特別救助隊(第42消防特別救助隊)
(昭和54年10月、品川消防署への配置転換に伴い運用廃止)
淀橋特別救助隊(第41消防特別救助隊)
(昭和50年4月1日、署名変更に伴い新宿特別救助隊(第41消防特別救助隊)に隊名変更)
西新井特別救助隊(第61消防特別救助隊)(昭和51年3月1日、署名変更に伴い足立特別救助隊(第61消防特別救助隊)に隊名変更)
本田特別救助隊(第72消防特別救助隊)
(令和2年4月、即応対処部隊に配置転換され運用廃止)
錦町特別救助隊(第81消防特別救助隊)
(昭和55年7月、署の配置転換に伴い立川特別救助隊(第81消防特別救助隊)に隊名変更。第八消防方面本部消防救助機動部隊発足に伴い平成8年11月運用廃止)
府中特別救助隊(第84消防特別救助隊)
(平成28年12月13日、署の移転に伴い朝日特別救助隊(第84消防特別救助隊)に隊名変更)
東京消防庁では2020年4月現在、267隊配置されており、1個隊は隊員1〜2名・隊長・機関員の、3名もしくは4名編成である。全ての救急隊において、最低1名救急救命士が乗車する「高規格救急車」で運用されている(一部の隊では、気管挿管や薬剤(アドレナリン)投与に関する講習を修了した救急救命士が乗車しており、今後全ての隊に配置する予定である)。出動回数の増加により2000年4月から救急車が現場にすぐに急行できない場合や救急隊のみでは搬出などが困難な場合に対応するためにポンプ車が現場に先行したり同時に出動するPA連携(Pumper&Ambulance)を行っている。