プライバシー
食べログ否定的レビュー事件(2016年6月23日判決)—北海道で飲食店を経営する会社が「食べログ」の「料理が出てくるまで40分くらい待たされた」というレビューで客が激減したとして、店舗情報ページすべてを削除するよう求めた裁判。札幌高裁は「飲食店を経営する以上、社会的に妥当な『口コミ』であれば損失があっても受け入れるべき」として控訴を棄却した。中野秀俊弁護士や清水陽平弁護士は「否定的な部分だけでなく、問題にならない部分まで削除を求めていたため、『表現の自由』に抵触する」「口コミの内容によっては名誉棄損等が成立し、否定的な書き込みの削除が認められる可能性もある」としている。
俳優の成宮寛貴引退(2016年12月9日)—コカインなど違法薬物の使用疑惑を『フライデー』に2週にわたり報じられた成宮寛貴が、同性愛者であることを告白し、一連の疑惑報道の中で性的指向が暴露されたことも大きな要因として、芸能界を電撃引退。「事実無根の記事に対して、非常に憤りを感じます。私、成宮寛貴は、薬物を使用したことは一切ございません」「この仕事をする上で人には絶対知られたくないセクシャリティな部分もクローズアップされてしまい、このまま間違った情報が拡がり続ける事に言葉では言い表せないような不安と恐怖と絶望感に押しつぶされそうです」などの直筆コメントを公開した。セクシャリティに関しては、「アウティングだ」という非難の一方で、LGBT当事者からは「彼が公言していないのに、ゲイだと公言しているかのように扱うことは事実と異なり、アウティングとは言えない」「不確かなことについて、好き勝手に言ったり、広めたりしないほうがいい」「同性愛疑惑が娯楽として消費された」など賛否あった。
改正「ストーカー規制法」施行(2017年6月14日)—2016年のストーカー被害相談は2万2737件で、警告と禁止命令に至ったケースは過去最多を記録。ストーカー事案に係る相談件数が高い水準で推移し、被害態様も多様化していることなどから、「」を踏まえ、二度目の改正を行った。「規制対象行為の拡大」「禁止命令等の制度の見直し」「ストーカー行為等に係る情報提供の禁止」「ストーカー行為等の相手方に対する措置」「ストーカー行為等の防止等に資するための措置」「罰則の見直し」がなされた。具体的には「SNSでのメッセージの送信やブログへの書き込み、住居等の付近をみだりにうろつく行為を『ストーカー行為』を認定する前提となる『つきまとい等』の対象行為に含める」「『ストーカー行為』や『つきまとい等』をする者に対して情報提供が禁じられた」「保護、捜査、裁判等に携わる者は、たとえ職務上であっても、被害者の安全確保、秘密保持に配慮しなければならない」「被害者の告訴が無くても捜査、起訴、処罰できるようにし、法定刑を倍に引き上げた」など。
「忘れられる権利」事件(2017年1月31日判決)—検索サイトGoogleで、過去の逮捕歴が表示される検索結果の削除を求めた仮処分申し立てに対し、さいたま地方裁判所が日本で初めて「忘れられる権利」を明示した判断により訴えを認めた。しかし東京高裁は「実体は名誉権やプライバシー権に基づく差し止め請求と同じで、独立して判断する必要はない」とし、最高裁も「罰金を納付してから5年以内の現段階では公共性は失われていない」「男性の逮捕歴は公共の利害に関する」と削除を認めなかった。
上坂すみれ個人アカウント閉鎖(2017年7月21日)—TwitterとInstagramの個人アカウントを閉鎖し、他2つのアカウントと統合した公式Twitterに統一。再開した個人アカウントに対し、性的な表現を含んだリプライを送り本人にブロックされるか試す遊び「上坂すみれチャレンジ」を行うユーザーが後を絶たず、過激なリプライを送るファンらを批判する声が相次いでいた。7月19日にはインターネット上で上坂に殺害予告を行っていた男性の逮捕が報じられ、こうした事件や嫌がらせの影響が大きいとみられる。
児童ポルノ単純所持で初の大量書類送検(2017年10月)—2017年5月、警視庁らが国内最大規模の児童ポルノ会員制通販サイト「厳選DVDショップありす」を摘発し、7200人の購入者リストが押収された。2017年10月、リストをもとに児童ポルノ単純所持で約200人を書類送検。うち「るろうに剣心」作者が実名報道され、2018年2月27日に東京簡裁は罰金20万円の略式命令を出した。2020年東京オリンピック開催に向けて「浄化」を急ぐ動きが報道されていたこともあり、「見せしめ」「別件逮捕などに使われる懸念」などの意見があがり。2017年12月に警部補ら3名が書類送検されたときは匿名だったため、同様の意見があがった。「自分の嗜好が若い頃は合法だったのに突然違法になり、今後一切合法的に満たす方法が無くなりバレると世界に晒され職を失いネットでネタにされるとか割と本気でゾッとする」「彼らがかわいそうだから罪のない少女を生贄に差し出せなんて言わないが、怪物のように言ったり集団で玩具にしたり職を奪うまでしないでもいいだろう」などの連続ツィートも話題になった。2017年10月から休載していた「るろうに剣心・北海道編」は2018年7月号から連載再開。2018年12月には同販売記録を元に約870人が書類送検。約7200人分の顧客データには小学校教員、塾経営者、警察官、地方議員らが含まれており、警視庁は事件化が可能と判断した約2700人分のデータを全国の警察本部に提供した。
の本格運用開始(2017年11月13日)—政府が運営するオンラインサービス。マイナンバーの導入に併せて新たに構築している個人ごとのポータルサイト。
東京都国立市で全国初の「アウティング禁止条例」施行(2018年4月1日)—正式名称「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」。他者が本人の意思に反して公表するアウティングや、本人が公表しようとした場合に親族らが阻むことを禁じた。罰則はない。
東京都で改正「迷惑防止条例」施行(2018年7月1日)—「つきまとい」「粗野・乱暴な言動」「連続電話」「汚物の送付」の4類型だった規制対象に、「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的羞恥心を害する事項を告げること」を追加。「つきまとい」に「みだりにうろつくこと」を新たに盛り込んだ。また、電話やファクスを想定していた「連続電話」に電子メールやSNSなどへの連続送信を追加。いずれも「反復して行ってはならない」としている。盗撮行為を規制できる場所も、電車や銭湯など公共の場所、住居内やホテルの居室などの私的空間、学校、会社の事務室といった場所にも広げた。このような条例は東京が初めてではなく、北海道、三重県、大阪府、鹿児島県など14道府県の条例に盛り込まれ、すでに運用されている。一方、規制対象と認定する基準があいまいだとして、弁護士団体「自由法曹団東京支部」などは、「名誉を害する事項を告げる」や「監視していると告げる」などの規制対象の拡大は、市民が国会前や路上、SNSで国会議員の批判をすることや、記者の張り込み取材が規制対象になる恐れがあるなどと批判した。
(2018年12月14日)—国税庁が源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託。個人情報約70万件が流出。約55万件はマイナンバー記載。マイナンバー法では無許可の再委託は禁止されているが、繁忙を理由に国内の3業者に再委託した。
NGT48・山口真帆襲撃事件(2018年12月8日)—山口が新潟市内の自宅に帰ると、玄関先にいた男2人に顔をつかまれ、新潟市に住む20代の大学生と無職男性が暴行の疑いで逮捕された事件。号泣動画配信で事件が周知された。犯人はNGT48メンバーに帰宅時間や自宅を聞いていたなどの報道がされたが真偽は不明。
破産者マップ事件(2019年3月15日頃発生) - 「破産者マップ」と称するウェブサイトの運営者が、官報の破産者情報(氏名、住所など)を収集してデータベース化し、Googleマップに関連付け設定をして、地図上に網羅的に表示した事件。プライバシーの権利の侵害や名誉毀損である等と批判され、被害対策弁護団が結成される事態に発展し、サイトは2019年3月19日に閉鎖された。