西田昌司
西田 昌司
西田 昌司
西田 昌司(にしだ しょうじ、1958年〈昭和33年〉9月19日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(3期)、参議院自民党国会対策委員長代行、自民党税制調査会幹事、財政政策検討本部本部長、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線検討委員会委員長、自民党京都府連会長。父は元参議院議員の西田吉宏で、義弟は瀬戸大同代表取締役・瀬戸旭倫理法人会相談役の加藤太伸。
自民党副幹事長、きょうと青年政治大学校事務総長などを歴任。
「週刊西田」
1958年に西田吉宏・操の長男として京都府京都市に生まれる(現住所は京都市南区西九条高畠町)。京都市立塔南高等学校を経て、1981年(昭和56年)に滋賀大学経済学部を卒業。森金次郎の税理士事務所に勤務し、1987年(昭和62年)に税理士事務所を開設して独立。
1990年(平成2年)、京都府議会議員補欠選挙に出馬し初当選。以後、5期にわたってトップ当選を続ける。この間、京都府議会総務常任委員会委員長、自民党全国青年議員連盟会長などを歴任。2000年(平成12年)に、初代事務総長としてきょうと青年政治大学校の設立に携わる。
西部邁、佐伯啓思、宮本光晴らとともに『発言者』塾を通して言論活動を行い、雑誌『発言者』で毎月連載を持つ。その姉妹誌にあたる『京の発言』では編集長に就任し、京都『発言者』塾では世話人代表を務める。
2006年(平成18年)秋、参議院議員を務めていた父・吉宏が末期癌の宣告を受ける。安倍晋三首相(当時)の政治信条と自身の信条が合致していたことから、自民党の予備選考を通り候補者となる。
2007年(平成19年)7月の第21回参議院議員通常選挙に京都府選挙区から自民党公認で出馬し初当選した。
2008年(平成20年)の自民党総裁選で麻生太郎を支持し、決算委員会では、小沢一郎や鳩山由紀夫の「政治とカネ」問題を追及し、その国会質疑や党執行部に対する発言がメディアに取り上げられる機会も多くなる。
2009年(平成21年)、政権交代後の自民党総裁選で、一年生議員ながら森喜朗から立候補の打診を受ける。各紙でも立候補を画策しているとの報道がなされたが、西田は稲田朋美らとともに平沼赳夫を自民党に復党させ総裁候補にしようと安倍晋三らに働きかけを行なっていた。しかし、平沼が固辞したため、同じ京都府選出の谷垣禎一に投票した。政権交代後も予算委員会などで小沢一郎や鳩山由紀夫の「政治とカネ」問題を追及。
2010年(平成22年)4月に発足した政権力委員会(ネクスト・ジャパン)で、治安・法務・政治改革部門の副担当(副大臣相当)に就任。参議院予算委員会理事、参議院財政金融委員会理事、参議院自由民主党国会対策委員会副委員長などを務める。
9月の自民党参院議員会長選挙では、町村派所属ながら同派幹部の谷川秀善参議院幹事長ではなく無派閥に転じた中曽根弘文元外務大臣の推薦人に名を連ねる。
2011年(平成23年)から、民主党政権への追及を集中的に行う。3月以降、前原誠司・野田佳彦・蓮舫・菅直人らの在日外国人や暴力団関係者との「政治とカネ」問題及び「黒い関係」問題、「市民の党」や「がんばろう、日本!」国民協議会に関する「民主党の闇」問題を追及。民主党のTPPや財政再建の方針に対して明確な態度を示さない党執行部と対立することが多くなる。
同年10月31日の参議院本会議での議員歳費減額法の採決では、復興財源に子ども手当を廃止して充てるべきだとして、衆議院・参議院を通じてただ一人反対票を投じた。
2012年(平成24年)1月30日、YouTubeの公式チャンネルでサイバーテロを受ける。過去に、「西田昌司に外国人献金をしましょう」といったメールやツイートが出回ったり、脅迫や在日外国人関係の団体から突然郵送物が届くといった事があった。翌31日、安倍晋三のオフィシャルサイトでも同様の被害を受けていたことが明らかとなった。発信源が国外であったことなどから保守系議員を狙った組織的犯罪である可能性が高いと見られている。
2月19日の参議院本会議での国家公務員給与を平均7.8%削減する法案の採決では、現在の状況での公務員給与引き下げはデフレ脱却につながらず、そもそもこの給与削減法は民主党と連合が実現を目指している国家公務員の労働協約締結権の導入につながるものとして、自民党でただ一人造反した。実施された自由民主党総裁選挙で安倍晋三総裁の推薦人に名を連ねた。当初は、安倍総裁に次回の総裁選まで出馬を見送ることを促していた。しかし、中国の対日強硬姿勢や自民党党執行部の分裂など政局の変化もあり、安倍の出馬を支持。同年10月4日に、参議院議員有志32名からなる「新しい日本型社会を考える会」(経済政策担当)を代表して、市場第一主義との決別や自立的な安全保障体制の確立等を主旨とした政策を提言 し、発足の自由民主党シャドウ・キャビネットでは影の財務副大臣に就任。
2013年(平成25年)7月の第23回参議院議員通常選挙に京都府選挙区から出馬し、初のトップ当選。2選する。
2015年(平成27年)8月、北陸新幹線の敦賀以西ルートにおける与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム検討委員会が発足され、10月に第3次安倍第1次改造内閣で復興大臣に就いた高木毅の後任として検討委員会委員長に就任。
2017年(平成29年)3月15日、北陸新幹線の敦賀以西ルートに「小浜・京都ルート」(敦賀駅 - 京都駅間)と「南回り」(京都駅 - 新大阪駅間)を正式決定。検討委員会委員長として学研都市線松井山手駅を中間駅とする「南回り」提案に尽力を注いだ。
2019年(令和元年)7月の第25回参議院議員通常選挙に前回と同じく京都府選挙区(定数2人)から出馬し、トップ当選。3選が確定した。
同年9月28日、自民党京都府連会長に就任。
2020年(令和2年)5月、新型コロナウイルス感染の猖獗状態を鑑みて消費税0%を積極的に自己のYoutubeなどで主張した。また、MMT(現代貨幣理論)に関して麻生太郎財務大臣に国会内で質問し、国債残高の量によって国家財政が破綻しないことの言質を取ろうとしたが、答えをはぐらかされた。さらに、国債は銀行・郵便局の預金者の預金によって購入されるのではなく、日本銀行の当座預金出納帳に記載されることによって購われていることを強調した。
2010年8月4日の参議院予算委員会で、同日に仙谷由人内閣官房長官が山本一太に対して行った答弁が「日韓基本条約が有効でないような印象を受ける」と指摘。すると仙谷は「よく耳をほじくって刮目して聞いていただければ(いい)。私が日韓基本条約が有効でないかのような発言を、いつしたのか」と語気を強め反論した。これに西田は「開き直って何を言っているのか」と反発した。仙谷が6月の記者会見で西田を念頭に「罵詈雑言を投げつける質問をしたアッパーハウス(参院)の方がいた」と発言した記事を読み上げ、「事実か。どういう意味か」と迫った。これに対し、仙谷は「そういう非公式の雑談が書かれたとすれば、西田さんに誠にご迷惑を掛けた」と会見発言を非公式発言とし、陳謝。西田が「以後、気を付けていただきたい」と矛を収めると、やじが飛び交っていた場内はしばし笑いに包まれた。仙谷とは10月14日の参議院予算委員会や28日の参議院内閣委員会でも引き続き同様の激しいやり取りを繰り返した。
2011年6月10日の参議院予算委員会開始前、菅直人首相が西田に「いつも厳しいご質問やご指導、ありがとうございます。一度、ゆっくり食事でも」と声をかける。訝りつつ「首相を辞めたらいつでもおつきあいします」と切り返したところ、「うちのカミさんに西田さんを会わせてみたい。家庭内野党と本物の野党を引き合わせると、どういう風になるか…」という言葉が返ってきたという。
2011年8月11日の参議院予算委員会で、菅首相の資金管理団体「草志会」が2007年(平成19年)に「政権交代をめざす市民の会」へ5000万円の献金をした際の帳簿上で、一時的に現金が足りず寄付が不可能な状態に陥っていたことを明らかにし、そのことを指摘した。11月15日の参議院予算委員会で、西田は民主党本部から西田への内部告発が事前に行われていたことを明らかにしている。その告発内容は、民主党本部から菅に対して、1億2000万円の組織対策費を出したが、組織対策費名目では禁止事項に抵触するため、菅の要請で急遽「寄付金」名目に変更され、領収書の擦り合わせが行われた結果赤字となり、政治資金収支報告書に不整合が生じている、というものである。
2011年10月4日の参議院予算委員会で、前原誠司外務大臣が巨額脱税事件に関与していたS氏の関係会社から献金を受けていた問題及びその際の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題を追及した。その上で、S氏が覚醒剤保有で逮捕された暴力団関係者である事実を明らかにし、前原と野田の虚偽記載は暴力団関係者からの献金を隠蔽するためのものであったという疑いを述べた。前原に対し、自身の知人から得た情報を手引きとして、献金を受けていた相手が韓国国籍の在日外国人と認知していたかどうかを問い質したところ、古くからの親しい支持者で認知していたという旨の答弁をした。これを受けて、前原が政治資金規正法に抵触しており、公民権停止の対象者に該当することを指摘した。菅首相に続出する問題に対する責任を追及するとともに、前原の議員辞職を要求。前原は二日後の3月6日に外国人献金問題のみを理由として大臣の職を辞任した。西田は、「朝鮮総連との関係を含めていろいろある。そこをやる予定だったが勝手に自爆して…」とコメントした。
2011年12月6日の参議院予算委員会(野田内閣の政治倫理を始めとする基本姿勢に関する件の集中審議)で、極左暴力集団の民主統一同盟・「がんばろう、日本!」国民協議会(前身は岡山大学北津寮襲撃事件など殺人事件を起こしたマルクス主義青年同盟)の代表・戸田政康(職業不明)から、少なくとも西田事務所が調査した2003年(平成15年)から2010年(平成22年)までの間、古川元久内閣府特命担当大臣(81万0000円)、枝野幸男経済産業大臣(92万0000円)、野田首相(1万0000円)、小宮山洋子厚生労働大臣(2万0000円)といった主要閣僚のほか、野田の側近である手塚仁雄(52万2000円)、原口一博(184万0000円)といった民主党の主要議員が献金を受けていたと主張した。この団体の主張と民主党マニフェストとの同一性や野田の少なくとも過去3回にわたる戸田を囲む会などへの出席、蓮舫行政刷新担当大臣をはじめ多くの民主党議員への選挙応援・ビラ配りなど、民主党とこの団体とは密接な関係があると主張した。
『正論』に「国会における西田の発言はジャーナリストや評論家からも注目を集めている」と評された。これを受けて石井一委員長は、2012年(平成24年)4月4日の参議院予算委員会で、「以上で、西田劇場」と口を滑らせ、慌てて「―西田昌司君の質疑は終了いたしました」と言い直して締めくくった。
西部邁とは数十年来の付き合いで公私ともに親交が深く、西部が司会を務める東京メトロポリタンテレビ『西部邁ゼミナール』に2012年までに計37回出演しているほか、各種シンポジウムや討論番組などでもたびたび共演しており、西部はその著書の中で西田を「今の自民党における最後の優れた人材」と評している。
稲田朋美と各種シンポジウムや部会などでも行動を共にすることが多い。稲田は「自民党の中で頼りになるのは西田昌司くらいです」「味方がほしい時には西田昌司にメールして、すぐ来てと。来たら、彼が自説を言いますから」と述べている。
国家社会主義日本労働者党のホームページに同団体代表の男性と西田が写っている写真が掲載されていたことが2014年9月9日に判明した。西田の事務所は、2011年8月31日 に男性から取材を受け、写真は取材終了後に男性の求めに応じて撮ったものであると説明した。男性は取材時にライターを名乗り、素性を隠していた として、団体の主張に賛同して取材を受けたわけではなく、ネオナチ団体であることが予めわかっていれば取材に応じなかった などと釈明した。
「国会の大砲」 や「国会の爆弾男」 と呼ばれることがある。
西田が発するヤジは、有村治子が即応的と評しているように「副音声」と称されることもあり、閣僚が西田のヤジに直接答弁したこともある。西部邁もそのヤジを「瞠目すべきものがある」と評している。
文藝春秋社発行の週刊文春Webは、西田が“若手ヤジ将軍"四人組の一人で安倍晋三の一派とする自民党関係者の発言を紹介し、安倍チルドレンのヤジについて自民党内でも眉をひそめるベテラン議員が少なくないと報じた。
父・吉宏
母・操
弟・保之(1962年(昭和37年) - 、航空大学校卒、南西航空機長)
妹・宏美(1960年(昭和35年) - 、華頂短大卒、瀬戸大同社長・加藤太伸の妻)
妹・和代(1964年(昭和39年) - 、京都産業大卒、全日空スチュワーデス)
国会のネット視聴数は2009年(平成21年)から急増したが(特に参議院は2009年の約205万視聴から2010年1月~11月の約769万視聴と約3.8倍)、西田は視聴上位5回のうち4回で質疑に立った。
『正論』2011年4月号の特集「これが日本再生の救国内閣だ」で、松浦光修、すぎやまこういち、三橋貴明、田母神俊雄、宮崎正弘、西尾幹二、長尾一紘がそれぞれ、財務大臣(2人)、経済産業大臣(2人)、厚生労働大臣(1人)、国土交通大臣(1人)、拉致問題担当大臣(1人)に西田を推薦した。同誌2012年3月号の特集「2012年注目の政治家50人を値踏みする」では、安倍晋三・石原慎太郎・小泉進次郎とともに、10点満点中9点の評価を得た。
2009年自由民主党総裁選挙の際、森喜朗から立候補の打診があったことが西部邁の著書に記されている。一年生議員に対して推薦人は森自身が集めるという条件を出して本気を示したことや、西田が断った後の「西田君、こういう時期は楽しまなきゃ損だぜ」といったやり取りなどから、西部も「自民党は今なおなかなかのものだ」と再評価している。
自民党部会で人権擁護法案に反対する講演の内容について、1000万円の名誉毀損・損害賠償請求を受けるも、この請求は裁判で棄却された。
自民党所属の二階俊博や鳩山邦夫の「政治とカネ」問題を取り上げ、党に対して両者の処分を要求した。これらの問題を追及するにあたって、西田は「国民の良識に訴えていきたい。もし事故にあったり私の家族が巻き込まれたり変な死に方をしたら、何かあったと思ってほしい」と述べた。
2013年12月6日に日本文化チャンネル桜が配信した動画によると、特定秘密保護法案反対運動について「彼らは日当が出ているからデモするんですよ」と発言した。
政治家は、憲法と教育基本法の制定時の歴史的背景を国民に知らせる義務があり、それらを含めた日本の歴史と日本人の心は、家庭教育と地域教育を通して、永続的に伝えられていかなければならない、と主張している。
幹事を務める憲法審査会では、憲法とは国柄を表明するとの観点から、伝統も文化も異にするアメリカ人が他国語で数日のうちに書き上げたものを、主権を失していた占領下で公布・施行した現行憲法は、日本人が祖先から受け継いできた悠久の歴史を担保する相続人としての権利行使を認めておらず、その制定過程の瑕疵の問題及びそこから生じている正当性・有効性の問題の議論から始めるべきだと主張している。その上で、国柄の象徴である皇統の維持が担保される仕組みを法制度に組み込むべきだと主張している
現行憲法をGHQによる「占領基本法」として破棄し、明治憲法を復活させる「廃憲論」を唱えている。西田は、改憲はハードルが高すぎるとして、憲法破棄を国会で決議すれば憲法改正の手続き自体不要と主張している。
2012年7月28日放送の『朝まで生テレビ!』に出演した際、「主権は国民にはない。日本が長年培った伝統と歴史に主権がある」と発言した。
村山談話および河野談話について、いずれも「見直すべきだ」としている。
日本軍の「慰安婦」強制を否定している。
小泉・竹中の聖域なき構造改革について、2003年(平成15年)出版の『政論Ⅱ―政治の原点を問う』以前より反対の意を表明している。民主党政権下の財政金融委員会などで、デフレや復興需要が相交わる経済状況で、有効な財政出動・金融緩和を実施せずに増税路線に走るのは順序が違うとしている。「経済は生き物」と考えており、二項対立的な解釈が多いハイエクとケインズの理論も当時の状況に応じて構築されたように都度の経済状態を見立てて適切な政策実施しなければならないと主張している。
2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」と回答している。
2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ」と回答している。
「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。
たばこ税の増税に反対しており、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねている。
TPPへの参加については、アメリカがISD条項など日本にとってリスクの高い条件を提示しようとしている以上、日本は農業だけでなく国内産業全般をその犠牲にすることになると反対してきた。経済政策と同様に外交政策も、交渉上の方針は状況や条件に適合が必要とする主張で、「親米」や「親中」といった思想・政策上の立場に対して疑問を呈している。親米保守や親中派の保守主義者は理論上成立しえず、日本の伝統や精神を思想・政策上の主軸に据える「保守」に反する「反日保守」であるなどと主張した が、第二次安倍政権移行はグローバリズム政策を進める安倍政権を援護、TPPについては賛成派に転じ、採決では賛成票を投じた。
日本の核武装論に賛成。
大阪都構想に反対して、自身のYouTubeチャンネル『週刊西田』で都構想を推進する大阪維新の会や橋下徹を批判。2015年大阪市長選挙及び2015年大阪府知事選挙のダブル選挙で、大阪都構想反対を掲げて柳本顕、栗原貴子の応援演説を行った。選挙結果はいずれも大阪維新の会の候補者が当確し、柳本、栗原は共に落選。
北陸新幹線の敦賀以西ルートでは京都駅経由を絶対的条件としている。全線開業を成功させるには京都駅を外すことは出来ないとも述べている。
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム検討委員会委員長を務める自身の持論は、国の整備計画に基づく「小浜ルート」に「舞鶴を経由して京都駅へ至り、大阪市内を経て関西空港まで繋げていく」として「舞鶴・関空ルート」を提唱している。大阪市内の新幹線駅は南の玄関口である天王寺駅を指していたが、後に東海道・山陽新幹線の結節点である新大阪駅に変更している。
正式決定された敦賀駅 - 京都駅間の「小浜・京都ルート」は事業主体であるJR西日本の案だが、学研都市線の松井山手駅に中間駅設置とする京都駅 - 新大阪駅間の「南回り」は西田自身の案である。
2016年4月19日にヘイトスピーチ対策法案が自民党・公明党共同で提出された 際、発議者の一人として「ヘイトスピーチを公然とやっていることを許すことができないということを宣言することによって、さまざまな法律の解釈の指針を与えることになる」と法案主旨を説明した。法案は通常国会で成立施行された。
治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だと主張。
最高裁判所は、2013年9月4日に相続において婚外子を差別する民法の規定が違憲であるとの判断を下した が、この婚外子の相続差別解消のための民法改正に反対している。「最高裁は非常識」と最高裁判所を批判し、「憲法が間違っている」と述べた。婚外子の相続差別撤廃に反対する理由として「ちゃんとした家庭で、ちゃんとした子どもを作ることによって、ちゃんとした日本人が出来て、国力も増えるんですよ」と述べた。
同性婚について反対。
2019年のアンケートで、選択的夫婦別姓制度の導入に「反対」と回答。
2021年1月30日、西田ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして西田らを批判した。
2012年8月16日から4日間ベトナムを私的訪問した際、参院規則で定められた請暇願や海外渡航届を参院議長に提出していなかったため、同22日に鶴保庸介参院議院運営委員長から厳重注意を受けた。
2018年7月7日、当時平成最悪の被害を出した豪雨(平成30年7月豪雨)発生中、京都府に大雨特別警報が出されている最中、京都府内のホテルで後援者向けのビアパーティを開催。翌日、その様子を自身のブログに掲載したが、批判が集中したため一定期間後に、当日の開催予定告知記事も含め削除した。後日、事務所はこの件について、支援者からの開催要請があったと釈明した。
2022年2月10日、自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から集めた現金を地元の地方議員に配っていたことが文芸春秋により報じられた。一連の仕組みは西田の発案とみられているが、西田は自身のYouTubeチャンネルにおいて、「極めて公平性を欠き、事実に反している」と違法性を否定。一方で、2014年に作成したとみられる内部文書には、「候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」と記されていた。
創生「日本」(事務局次長)
税理士制度改革推進議員連盟(事務局長)
コンピューター会計推進議員連盟(TKC議連)
日本クルド友好議員連盟(副会長)
全国たばこ販売政治連盟(組織推薦候補者)
政治を語る(KBS京都) - 1994年5月
闘論!倒論!討論!(日本文化チャンネル桜) - 2012年まで複数回出演
談志・陳平の言いたい放だい(東京メトロポリタンテレビ) - 2008年11月・12月
西部邁ゼミナール(東京メトロポリタンテレビ) - 2012年まで37回出演
田勢康弘の週刊ニュース新書(テレビ東京) - 2010年1月
新報道2001(フジテレビ) - 2010年1月
超人大陸(インターネットテレビ) - 2012年まで複数回出演
田中康夫のにっぽんサイコー!(日本BS放送) - 2012年まで4回出演
ウェークアップ!ぷらす(読売テレビ) - 2012年2月
お昼のNews Access(BS朝日) - 2012年2月
ごごいち!ニュースキャッチ(BS朝日) - 2012年4月
朝まで生テレビ!(テレビ朝日) - 2012年7月
BSフジLIVE ソーシャルTV ザ・コンパス(BSフジ) - 2012年8月
『政論―保守の原点を問う』(自照社出版、1999年)ISBN 4921029091
『政論Ⅱ―政治の原点を問う』(自照社出版、2003年)ISBN 492102944X
『総理への直言』(イースト・プレス、2013年) ISBN 9784781650111
『保守誕生―日本を陥没から救え』(西部邁、佐伯啓思 ジョルダンブックス、2010年)ISBN 4915933326