領土問題
領土問題(りょうど もんだい)とは、ある地域が、特に陸地である領土が、どの国家の領域に属するかをめぐって、国家間での争いが起きることである。
国境の線引きに関するわずかな見解の相違や小さな無人島の帰属といったレベルから、主権国家を自称している地域全体を別の国家が自国領土と主張する場合(台湾問題や西サハラ問題など)まである。後者の場合は国家の承認問題にも発展する。
領土問題を抱える国家同士の関係も様々である。係争地域の実効支配をめぐる深刻な対立・衝突がなく、友好的に外交や貿易、国民の往来が続く場合もあれば(ウイスキー戦争など)、分断工作を背景とする民族紛争や植民地独立運動を含めて戦争やテロのきっかけになることも多い(ノモンハン事件、印パ戦争など)。これら領土問題を戦争に発展させないために、国連は加盟国に対し国際連合憲章に基づき平和的かつ国際正義に則って解決することを加盟国に求めており、同第2条により、一国が他国の領土を武力によって占有することを禁じている。しかしながら現代においてもなお、ある係争国によって無人の係争地を占拠したり、係争地にいる他国の軍隊・警備隊や住民の抵抗を実力で排除して軍事占領したりする例はなお多くある。
よく領土問題の原因になるのが、その土地にある石油などの天然資源や農地、重要建造物、国境付近にある川とその流路変更である。また離島はそれ自体に経済的価値がほとんどなくても、本土から離れた軍事拠点として有用だったり、周囲に広大な領海や排他的経済水域(EEZ)、大陸棚が付属する可能性が高かったりするため、係争対象になりやすい。各国・民族のナショナリズムが高まった近現代では、人が住むには厳しい絶海の孤島や砂漠や高山であっても領土問題の対象となる(南沙諸島など)。
また、その土地を最初に占有した国家が領有を明確にしていなかったり、付近に他の国家がありながらもその国家の了解を得ていなかったり、居住民族が移動を繰り返して複数の民族が混住していたりするといった歴史的経緯も、領土問題の原因になりやすい。
各国政府は、係争地の実効支配を確実にしたり、その領有や返還を実現したりするため、国内外世論への訴えかけ、法的な理論武装、外交交渉や国際司法裁判所への付託、戦争など様々な手段をとる。領土問題について、個人が自国政府と異なる見解を示した場合、世論の批判を受けるだけでなくロシアのように法的な罪に問われる国もある(2014年3月の刑法改正による)。
領土権を主張する根拠、すなわち領域権原として、歴史的には以下のようなものがある
売買(例:アラスカをアメリカ合衆国がロシア帝国から購入)
交換(例:アメリカが旧仏領ルイジアナの北緯49度以北と英領カナダの北緯49度以南を交換)
割譲(例:下関条約での日本の台湾取得)
征服(国際連合憲章下で現在は認められない)
先占(無主地を国家が領有意思を持ち実効的に占有すると当該土地がその国の領土になる)
添付(自然現象や埋め立て等で土地が拡張する場合)
時効(土地を領有の意思を持って相当期間平穏公然に統治することで領有権を取得する場合)
がある。
国際領土紛争では、「国家権能の平穏かつ継続した表示」という権原を基準に判定される場合が多い。
領土問題、領土紛争となるには2つ以上の国家間で領域に対する領土権の主張(要求)が必要であるが、一方で国際関係上、当該領域に対する領土権は主張しないが、国家承認の文脈において「その領域の領有は認めない」とする立場を表明する事がある。
領土問題は当事国同士での外交で解決されるのが望ましいが、当事国間で解決することが困難な場合には、国際司法裁判所 (ICJ) への付託ができる。もっとも国際司法裁判所への付託は、紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行うことができず、つまり強制管轄権はない。ただし、双方の当事国が義務的管轄権受託宣言を事前に行っている場合には例外的に付託される。
しかしながら、当事国間で解決することが困難な場合には、ICJは客観的に判定することを推奨している。
例えば、
「連合国とブルガリア、ハンガリー及びルーマニアとの平和諸条約の解釈に関する勧告的意見」(1950)
「カメルーンとナイジェリアとの間の陸地及び海の境界に関する事件」の先決的抗弁に関する判決(1998.6.11, 先決的抗弁5)、
「マヴロマチス事件」(ギリシャ対イギリス 1924)
「上部シレジアのドイツ人の利益に関する事件」(ドイツ対ポーランド 1925)
などの判決が客観的判定の推奨を確認されている。
塚本孝によれば、これまでのICJ国際判例から次の様な規則が得られる。
中世の事件に依拠した間接的な推定でなく、対象となる土地に直接関係のある証拠が優位。中世の権原は現代的な他の権原に置き換えられるべき。
徴税・課税、法令の適用、刑事裁判、登記、税関設置、人口調査、亀・亀卵採捕の規制、鳥の保護区設定、入域管理、難破事件の捜査などが、国家権能の表示・実効的占有の証拠となる。
紛争が発生した後の行為は実効的占有の証拠とならない。
住民による行為は国家の主権者としての行為ではない。
条約上の根拠がある場合にはそれが実効的占有に基づく主張に優越する。
国は、相手国に向かって行った発言と異なる主張はできない。
相手国の領有宣言行為に適時に抗議しないと領有権を認めたことになる。
歴史的、原初的権原があっても相手国が行政権行使を重ね、相手国の主権者としての行動に適時に抗議しなければ主権が移ることがある。
発見は未完の権原である(実効的占有が行われなければ領有権の根拠にならない)。
地理的近接性は領有根拠にならない。領海内の無人島が付属とされることはある。
地図は国際法上独自の法的効力を与えられることはない。公文書付属地図が法的効力を持つ場合や信頼に足る他の証拠が不足するときに一定の証拠価値を持つ場合はある。
※ここでは、第二次世界大戦後に解決した領土問題について記述する。
中ソ国境紛争:中国とソ連の間を流れるウスリー川の中州である珍宝島(ロシア名は「ダマンスキー島」)及び黒瞎子島(ロシア名は「大ウスリー島」)などの領有をめぐる紛争。2008年に最終解決した。
中国・ベトナム間の国境線
休戦オマーン土侯国(イギリス保護国)とマスカット・オマーンの境界線
休戦オマーン側がアラブ首長国連邦として独立することとなり、一応は決着をみた。
南北イエメンが統一したことにより解決。
イラクとサウジアラビアとの間にかつてあった中立地帯。 1991年に国境が正式に確定。
イスラエルとエジプトとの間にかつてあった中立地帯。
1975年、北ベトナムに支援された南ベトナム解放民族戦線が南ベトナムを武力制圧し、翌年南が北に吸収される形で南北統一。
インド、グジャラート地方の湿地。かつて、インドとパキスタンがそれぞれ領有を主張していたが、第二次印パ戦争後の1968年にインドが90%、パキスタンが10%を領有することで解決。
オーデル・ナイセ線(ドイツ・ポーランド)
1950年のズゴジェレツ条約により暫定的に承認。1990年に国境線に関する最終確認条約により解決。
1989年のベルリンの壁崩壊により後日、東ドイツが西ドイツに吸収される形で東西統一。
イギリス領であり、アイルランドやアイスランドが領有権を主張していたがイギリスが島としての主張を取り下げ、岩であると認めることによって紛争を解決。
元はスウェーデン領であったが、紆余曲折を経て1922年にフィンランドへの帰属が確定。島民らはスウェーデン帰属を強く訴えていたが、大幅な自治権が認められたため現状維持の意見が多数となる。スウェーデンへの復帰も認められている。
カリブ海にあるニカラグアの島だが、1914年のブライアン・チャモロ条約により、アメリカが99年間の租借権を獲得した。しかし、いつしかアメリカは島を放置し、1971年にブライアン・チャモロ条約を破棄し、ニカラグアに返還した。
1856年にグアノ島法により、アメリカが領有した。1920年にホンジュラスが領有を主張し、1971年にアメリカはホンジュラスにこの島を譲渡した。
コロンビアに属する島だがニカラグアが領有を主張していた。1991年にコロンビアの憲法改正により、ニカラグアは両島のコロンビアの統治権を認めた。
ハンス島(カナダ・デンマーク)
デンマーク(自治領としてグリーンランドを領有)とカナダの双方が領有を主張。2022年に分割領有することで合意した。
「クリッパートン島事件」(フランス対メキシコ・1931年)
「パルマス島事件」(アメリカ対オランダ・1928年)
「東部グリーンランド事件」(デンマーク対ノルウェー・1933年)
「マンキエ・エクレオ事件」(イギリス対フランス・1953年)
「国境地区の主権に関する事件」(オランダ対ベルギー・1959年)
「プレア・ビヘア寺院事件」(カンボジア対タイ・1962年)
「国境紛争事件」(ブルキナファソ対マリ・1986年)
「陸地、島および海の境界紛争に関する事件」(エルサルバドル対ホンジュラス・1992年)
「領土紛争事件」(チャド対リビア・1994年)
「カシキリ/セドゥドゥ島事件」(ナミビア対ボツワナ・1999年)
「カタールとバーレーンとの間の海洋境界画定及び領土問題に関する事件」(2001年)
「カメルーン・ナイジェリア間の領土・海洋境界画定事件」(2002年)
「リギタン島およびシパダン島の主権に関する事件」(インドネシア対マレーシア・2002年)
「国境紛争事件」(ニジェール対ベナン・2005年)
「ニカラグアとホンジュラスの間のカリブ海における領土及び海洋紛争」(2007年)
「ペドラブランカ/プラウバトゥプテ、中央岩及び南暗礁に対する主権」(シンガポール対マレーシア・2008年)
「黒海海洋境界画定事件」(ウクライナ対ルーマニア・2009年)
南極大陸:南極における領有権主張の一覧を参照。 フランス、チリ、アルゼンチン、オーストラリア、イギリス、ノルウェー、ニュージーランド、ブラジル、ドイツ等が南極大陸における領有権主張(特に英仏爾3国は海外領土の属領として領有主張)を行っていたが、南極条約によって領有権は凍結された。ただし領有権自体を否定したわけではないので、将来的に領土問題が再燃する可能性はある。また、オーストラリアやアルゼンチンのように今も南極における領土主張に意欲を見せている国もある。
日本国内において、県境が定まらずもめることも「領土問題」ということがある。蔵王連峰(蔵王県境裁判)や中海など。
富士山の山頂は静岡県と山梨県が所有を争った末、「県境を定めない」と、敢えて未確定としている。