ドクターヘリ
2008年(平成20年)1月2日、愛知県東部の町で当時3歳の男児が誤って池に転落し、息子がいないことに気付いた父親が救出した時には既に心肺停止状態だったという事故が発生した。男児の伯母が救急車を呼び、それまでの間、家族は消防本部からの指示で心肺蘇生を施していた。やがて救急車が到着し、深刻な症状に陥っていることを察した救急隊員が消防本部に対してドクターヘリの出動を要請したが、愛知県内のドクターヘリは別の患者の発生により出動しており要請できなかったため、消防本部が静岡県の聖隷三方原病院にドクターヘリの出動を要請した。男児は救急車に乗せられて、ドクターヘリとの合流地点であるランデブーポイントからドクターヘリに収容された後、静岡市の静岡県立こども病院へ搬送され、一命を取り留めた。大抵は管轄内への派遣で基地病院への搬送のケースが多いが、これは「他県」に派遣して「基地病院ではない病院」に搬送して、命のバトンの受け渡しに成功し人命を救った貴重なケースである。
大規模災害・事件
事前に予測されていない短時間で大量の負傷者が発生する大規模災害や事件において、あらかじめ指定されている医療機関から医師や看護師、事務職員などで混成される災害医療チームDMATが出動しトリアージや災害医療を行うことになるが、その際ドクターヘリもDMATの装備として使用することもある。
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、全国からDMATとドクターヘリが花巻空港に設けられた広域拠点に集まり、そこを拠点にして3ヶ月間にわたって広大な被災地より患者搬送を行った。福島県ドクターヘリは岩手・宮城内陸地震に福島DMATとして出動した。津波や地震によって幹線道路が寸断されていた被災地にあっては、空から機動に患者搬送できる手段として活躍した。しかしながら、警察や消防ヘリとは違い、公的な補助金を得ながらも民間航空会社が運航受託している事業であるため、現場では臨機応変な対応がされたものの、経由地である飛行場での燃料補給が優先されない、燃料費は誰が負担するべきなのか等の今後議論しなければならない課題が浮き彫りになった。
2009年(平成21年)3月18日、静岡県浜松市の遊園地「浜名湖パルパル」駐車場にドクターヘリが緊急着陸するという事態が発生した。副操縦席側の風防(アクリル製)が直径約30cm破損したが、乗員5人(機長、整備士2人、医師・看護師各1人)に負傷者はなかった。ヘリは中日本航空所有で、聖隷三方原病院のヘリポートを飛び立って、市内の90歳代の男性を搬送するために現地へ向かう途中だった。副操縦席にいた整備士の話では、風防を突き破った鳥は体長約40cmのノスリだったという。なお、男性は救急車で病院に搬送された。中日本航空では「ヘリと鳥が衝突して風防に穴が開き、緊急着陸するのは国内初ではないか?」とコメントしている。
救急医療専用ヘリコプター、操縦士、整備士および運航管理者等を運航会社との委託契約により配備される。運航を受託する会社は、トラブルや整備時のために代替機を確保するように努めなければならない。
朝日航洋が関東を中心に9機、中日本航空が北海道、東北地方、中部地方などで11機、西日本空輸が九州を中心に7機(高知県は共同受託)、学校法人ヒラタ学園 航空事業本部が関西広域連合の自治体を中心に9機(山梨県は共同受託)を運航しているほか、鹿児島国際航空が鹿児島市立病院、県立大島病院、道南ドクターヘリ、米盛病院の4機を専属運行している。他に新潟県・富山県を共同運航。本田航空、静岡エアコミュータ、セントラルヘリコプターサービス、四国航空、ジャネット、東邦航空がそれぞれ運航を受託している。
地域別事情は、航空救急#地域別事情
2022年7月1日時点、47都道府全てで専用機を運用している。(京都府は関西広域連合により運用) 総数は56機。北海道は4機、青森県、千葉県、静岡県、長野県、兵庫県、新潟県、鹿児島県では2機が運航されている。
消防・防災ヘリコプターの任務には救急搬送も含まれているため、下記以外の航空隊でも急患搬送は行っている。
埼玉医科大学国際医療センター(日高市) - 専用機の運用が行えない早朝・夜間時の運用
埼玉医科大学総合医療センター(川越市) - 2007年の専用機配備までは防災ヘリで運用していた
主に千葉市内における重症傷病の対応。
千葉大学医学部附属病院(千葉市)
千葉県救急医療センター(千葉市)
東京都立広尾病院(渋谷区)、国立病院機構災害医療センター(立川市)
当番制 - 徳島県立中央病院、徳島赤十字病院、徳島市民病院
大阪府・和歌山県所在ドクターヘリと相互乗り入れ
香川大学医学部附属病院(高松市)
岡山市消防局航空隊、岡山県防災航空隊
川崎医科大学附属病院(倉敷市)、岡山大学病院(岡山市)、津山中央病院(津山市)
神戸市消防局航空機動隊・兵庫県消防防災航空隊
鳥取県消防防災航空隊 - 県中西部をカバー、2010年4月14日より運行開始
高知県消防防災航空隊 - 航空隊員は研修を行っている
鹿児島県防災航空隊 -
今給黎総合病院、鹿児島厚生連病院、鹿児島市医師会病院、鹿児島市立病院、鹿児島生協病院、鹿児島赤十字病院、鹿児島医療センター、南風病院、鹿児島大学病院の協力体制
医療法人実松会 - 医療ヘリ「おうみ」を大阪航空に委託して運用していたが、2017年12月末で運用終了。
(補)社会医療法人財団池友会(運)ヒラタ学園
MESHサポートMESH - 北部地区医師会病院(名護市)
(補)NPO法人MESHサポート、(運)中日本航空。2007年から運行を開始。資金難などから運行休止と再開を度々繰り返してきたが、2018年10月末をもってヘリコプター運用を終了。2018年11月に(2015年にクラウドファンディングの資金で(中古)購入し試行運航していた)ビーチクラフト ボナンザ(活動半径700km)による患者移送に移行した。
(補)一般社団法人 防災医療航空支援の会、(運)OKIDOKI。
社会医療法人緑泉会米盛病院「レッドウイング」 鹿児島市 鹿児島ドクターヘリとの協定により、重複要請時及び一部離島に関しては県ドクターヘリ補完ヘリとして活動している
(運)鹿児島国際航空株式会社
U-PITS(廃止済み)
浦添総合病院(浦添市)。2005年から2008年まで運用していたが、現在は沖縄県ドクターヘリ事業へ移行。
特定非営利活動法人オールラウンドヘリコプター ARH(無期限休止中)
宮城県気仙沼市を中心に活動する民間医療用多目的ヘリコプター。基本的には同乗するのは救急救命士だが、医師の同乗もある。資金不足により、2015年11月18日より期限を定めず無期運休を決定。
「ドクターヘリ」は和製英語であり、英語圏では主に、Air Ambulance(固定翼・回転翼両方)、Medical Helicopter(回転翼のみ)などと呼ばれる。同乗するのはドクター(医師)ではなく、主にParamedic(救急医療治療士)やEMT(Emergency Medical Technician)である。航空緊急搬送を通称でAir Lift、Air Liftedと表すが、吊って搬送するわけではなく着陸して担架で運び入れる場合も同様に表す。
米国の救急搬送は自治体の救急車であっても有料なので、官民共にAir Ambulanceも有料であり、多くは基本料金150万円前後+1マイル(1.6 km)に付き1万円前後+機内の医療処置料の料金体系を取っている。状況により多くの場合は医療保険の適用範囲である。
英国の首都ロンドンでは1990年からLondon Air Ambulanceの運航が開始された。ロンドン市内は電線が地中化されているため、一般道に発着することもある。
「ドクターヘリ」およびカラーリング(ロゴマーク)は、一般社団法人全日本航空事業連合会が2005年に商標登録しており、勝手に商業利用することはできない。
西川渉 著『ドクターヘリ'飛ぶ救命救急室'』時事通信出版局、2009年。ISBN 978-4-7887-0952-2
稲継裕昭編著『大規模災害に強い自治体間連携 ― 現場からの報告と提言』早稲田大学出版部〈早稲田大学ブックレット<「震災後」に考える>〉、2012年。ISBN 9784657123046