キャリア (国家公務員)
課長級以上に、原課の課長から官房三課長・各局筆頭課長、大臣官房審議官・部長、局長・大臣官房長・統括官、文部科学審議官、事務次官などがあるが、他府省と同様に選抜が始まり、徐々に内部に残る者が減少する。この段階では、従来は各地方公共団体の教育委員会への教育長ポストへの出向や、国立大学・青少年の家などの文部科学省の施設等機関に出向することが多かったが、地方分権化や施設等機関の大学法人化・独法化により、徐々に出向先が減り、その結果、内部での昇進が遅くなっている。
施設系のI種採用者は主に国家公務員採用I種試験の「理工I」(旧建築)区分合格者から採用され、大臣官房の文教施設企画部が官庁訪問の窓口である。採用後は同部を中心に国立大学等にも出向する。
また、文部科学研修(旧文部研修)において、全国で最上位成績を修めたノンキャリアは、例外的に文部科学省大臣官房の会計課にある予算班へ配属される。
総合職職員として50~57名程度採用されている。厚生労働省では、総合職(旧Ⅰ種)試験合格者に加え、医師・歯科医師資格者から採用された医系技官にもキャリアに相当する処遇がなされている。
事務次官にはキャリア事務官出身者が就任する。技官においては、医系技官が、2017年に新設された次官級ポストの医務技監が最高位のポストである。局長ポストでは、医政局長、健康局長、老健局長に医系技官が就任する。
旧厚生省採用及び旧労働省採用の幹部は、それぞれの出身母体を継承したポストを中心に昇任を重ねている一方、中央省庁再編後の平成12年採用者以降は、厚生部局と労働部局を交互に経験させるなど統合が進んでいる。旧厚生省においては大臣官房長を経て、保険局長に昇任した者が事務次官に就任する場合が多く見られた。
なお、厚生労働省は旧内務省系官庁にあたり、事務次官経験者は、さらに内閣官房副長官や宮内庁長官に就任した例もある。
総合職職員として75~93名程度採用されている。採用区分は、事務官と、農学Ⅰ(農学、農業経済、畜産)、理工Ⅳ(農芸化学)、農学Ⅱ(農業工学)、農学Ⅲ(林学)、農学Ⅳ(水産)、獣医、の各技官とに分かれている。
事務官は本省、外局、他省庁、地方公共団体等に幅広く勤務する一方、技官は農業工学は農村振興局(旧構造改善局)、林学は林野庁、水産は水産庁、獣医、畜産は生産局(旧畜産局)など、専門とする分野を取り扱う部局を中心に勤務し、地方公共団体等での出向時にも、ほぼ専門分野に関連する部局に勤務する。
事務官は事務次官を最高位のポストとして昇任を重ねる。中央省庁再編前の出世のコースはある程度定まったものとされ、原課の課長では畜産局牛乳乳製品課長、食肉鶏卵課長、競馬監督課長、林野庁林政部企画課長、水産庁漁政課長などが有力ポストである。課長級として大臣官房の総務課長又は秘書課長を経験した後に官房長、内局局長に昇任し、食糧庁長官を経て事務次官になるケースが代表的なものとされていた。食糧庁長官は事務次官への待機ポストともされたが、同庁廃止後は、酪農や畜産を所管する生産局長経験者が、概ね事務次官に就任している。
技官のうち、農学Ⅰ(農業経済)や理工Ⅳ(農芸化学)の採用者は局長まで昇進する場合がある。
農学Ⅲ(旧林学)の採用者の最高ポストは林野庁長官であり、同庁を中心に勤務経験を重ねる。入省8~9年で森林管理署長相当職に就任し、その後は森林管理局(旧営林局)や林野庁での勤務で課長級までは横並びに昇任する。その後は、限られた人数が部長に就任し、各部長から次長に昇進し、事務官と交互に長官に就任する。
水産区分採用者は、水産庁内を中心に地方公共団体の水産系部局の長等(課長、部長)、水産関係の国際機関等にも出向する。従来は、水産庁次長が最高ポストであったが、2017年、60年ぶりに水産区分採用の技官が長官に就任した。
農学Ⅱ(農業工学)の採用者は地方農政局、地方公共団体の土地改良系部局等にも長く勤務する一方、本省では概ね農村振興局内で勤務する。永らく農村振興局次長(旧構造改善局次長)が最高ポストであったが、2018年に、同次長が農村振興局長へ昇任した。
獣医及び農学Ⅰ(旧畜産)の採用は生産局(旧畜産局)を中心に家畜改良センターや検疫所での勤務を重ねる。消費・安全局長や畜産部長に就任する例がある。
なお、2019年、江藤拓農林水産大臣(当時)の発案により、若手官僚によるYouTuber「BUZZ MAFF」が誕生した。
総合職職員として42~45名程度採用されている。事務官と技官に分かれている。大蔵省(現在の財務省)ほど固定化されてはないが、事務官は入省時に有望と見られている者は大臣官房総務課などの主要部署に配属する傾向がある。事務官は課長補佐級時代の後半に法令審査委員(筆頭課長補佐)を大臣官房総務課、秘書課、会計課のいずれかで経験することが出世の第一関門とされている。また、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)のニューヨーク産業調査員も、同期中有望な者が経験するポストとされている。入省後20年ほどで課長級に昇任し、各課長から大臣官房の三課長、経済産業政策局総務課長(旧経済産業政策局経済産業政策課長←産業政策局総務課長←企業局第一課長)、それらに準じる通商政策局総務課長、或いは内閣総理大臣秘書官を経験すると、ほぼ局長級へ昇任が確実となる。5課長の中だと大臣官房の総務、秘書の2課長が1番ランクが高い。筆頭課長の後の次長・審議官・部長級のポストでは経済産業政策局担当の審議官や資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長、資源・燃料部長などが最有力。30年目間近になると近畿経済産業局長、総括審議官、貿易経済協力局長、製造産業局長などのポストを経験。その後、大臣官房長や経済産業政策局長、通商政策局長といった主要局長、外局の長官、経済産業審議官に就く。経済産業政策局長(旧産業政策局長←企業局長)は保守本流で次の次官ポストと言われていた。しかし、近年では中小企業庁長官などのポストから事務次官に就任することや内局の局長経験のない大臣官房長がそのまま事務次官に昇格するケースもある。
技官は事務官より出世は遅い。区分は土木、機械、電気・電子・情報、原子力が主であり、全国の出先機関(県の課長や部次長、経済産業局の部長等)、独立行政法人出向(課長・部長等)や同一ポストに長く勤務することも多く、概ね本省課長級(外郭団体部長級、入省30年程)で退職し、審議官・局長級へ昇任する者はわずかである。産業技術環境局、資源エネルギー庁、原子力規制庁(旧原子力安全保安院、科学技術庁原子力安全局の流れを汲む)の他、文部科学省科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局への出向等、技術的知識を要するポストで勤務を重ねる。
なお、同省では一般職(旧Ⅱ種)採用者も比較的処遇が良く、室長・企画官級は入省20~25年程、30年程で課長級に昇任することもあり、さらに管区局長や審議官へと登りつめる場合もある。
総合職職員として、概ね105~113名程度採用されている。国土交通省は技官の勢力が強い巨大官庁であり、キャリア技官がキャリア事務官と交代で事務次官に就任する人事運用がなされている。技官が事務次官に就任する場合があるのは、国土交通省と文部科学省、環境省のみである。
また、外局である海上保安庁の長官・次長には、長年にわたりキャリア事務官(旧運輸省出身)が就任してきたが、2013年に初めて海上保安大学校卒業生であるプロパーの海上保安官出身者が長官職に就任した。
キャリア事務官は本省を中心に勤務し、比較的早期に本省課長に就任する一方、技官は試験職種を問わず、全国の出先機関(地方整備局、各事務所、公益法人等)や地方公共団体の要職(所長、室長・部長級役職)に出向することが多い傾向がある。その結果、事務官に比べて、技官の昇進は遅いものになる。
技官出身者で事務次官に就任するのは、技監(次官級で技官の最高職)経験者のみである。従来、技監には旧建設省出身者である、道路局長または水管理・国土保全局長(旧河川局長)経験者が就任するのが慣例となっている。両局のうち、特に道路局企画課、水管理・国土保全局河川計画課は建設技官中心で構成されており、予算配分権限を担うことから、国土交通省における技官権力の源泉とされる。
また、道路局、水管理・国土保全局、住宅局、海事局、港湾局、北海道局では技官が局長に就任する。その他、各地方整備局長、一部の地方運輸局長、大阪航空局長、北海道開発局長、国土技術政策総合研究所長をはじめ、国土地理院長、気象庁長官、技術総括審議官などの指定職ポストにも技官が就任している。
これらは、いずれも技術的知見に基づく行政判断が特に必要とされるポストである。
他方、旧運輸省出身の技官からは、国土交通省発足後も長らく技監を輩出されなかったが、2018年7月31日に旧運輸省技官出身者の港湾局長が、初めて技監に就任した。なお、。
試験区分によっても、処遇には事実上の差異がある。「土木」採用者が最も強い勢力を持ち、事務次官・技監にも「土木」採用者のみが就任している。それ以外の、「砂防(砂防部長)」、「建築(住宅局長(事務官と交互)・官庁営繕部長)」、「機械・電気・電子(海事局長(事務官と交互)、自動車局次長、航空局安全部長)」の各採用者は、一部の例外を除き( )内に記載したポストが昇任の上限とされている。
ここ最近は、総合職職員として19~33名程度採用されている。環境省は事務系・理工系・自然系の3つに分けて総合職の採用がなされる。1972年より環境庁の採用を開始。1971年発足のため、長らく厚生省、大蔵省の出向者が事務次官、局長級、課長級のほとんどを占めてきたが、1990年代よりプロパーの課長が出始め、2008年に初の生え抜きの事務次官(西尾哲茂)が誕生。それ以降は2020年まで10人中7人が環境省出身である。長く大臣(長官)官房長、総合環境政策局長からの昇格が通例であったが、近年は多様化している。理工系も事務次官に就任することもあるが、自然系は地方環境事務所、国立公園等の勤務もあり、自然環境局長が最高ポストである。
ここ最近は、総合職職員として5名程度採用されている。調査官を経て採用10年程度で他省庁の課長補佐に該当する副長となり(一般職では副長まで20年以上かかる)、かつては15年で上席調査官や監理官など課長級となり全省庁で最短だった。現在は課長級まで20年以上かかる。審議官級から選抜され、局長を経て事務次長から事務総長となる。退職後は検査官や会計検査院長となることもある。
ここ最近は、総合職職員として27~33名程度採用されている。自衛隊員(自衛官だけでなく、事務官・技官の防衛省職員も含む)の身分は、ほぼ全員が特別職国家公務員である。このうち事務官が防衛省のキャリア組(防衛キャリア)とされる。文官である防衛キャリアは政策的見地から防衛大臣を補佐するのに対し、武官である自衛官は各幕僚監部等に所属し軍事的見地から大臣を補佐する。自衛官は制服を着用していることから『制服組』と呼ばれるのに対し、防衛キャリアは背広を着用するため『背広組』と呼ばれる。
防衛庁のキャリア採用は1955年開始である。1970年代後半頃まではキャリア職員の採用数が局長級ポスト数を下回っており、また民間企業経験者の採用もありキャリア職員の能力が他省庁から格段に見劣りすると評する向きもあった。長く大蔵省・警察庁などから送り込まれた出向者により課長級以上の主要ポストの多くを占め、装備局長は通商産業省、衛生局長は厚生省、経理局長は大蔵省出身者の指定席とされ「植民地官庁」と揶揄されてきた。キャリア採用は採用者が5~10名の時代が長く、前後数年の期まで一括で人事運用がされることが多かった。防衛庁プロパーの事務次官は1988年の西広整輝が初めてで、2000年以降は11人中9人がプロパーである。近年のキャリア採用人数の大幅な拡大と学生間で防衛省の人気が高まりなどを経て、現在では、内局課長級以上のポストのほぼ全てをプロパーの職員が占めている。現在も大臣官房会計課長(旧経理装備局会計課長)は財務省の指定ポストで、財務省出身者が審議官クラスで転籍し局長クラスまで昇進することがある。(三村亨、西田安範、岩元達弘)
防衛キャリアは入省5年の20代後半で「部員」と呼ばれる他省の「課長補佐」に相当するポストに昇進する。40歳前後で企画官・室長級になりその後文書課長・秘書課長ポストののち審議官や地方防衛局長から局長、事務次官と選抜される。一方、技官の防衛省I種採用者は防衛装備庁長官等が最高ポストである。防衛省II種試験採用者等が「部員」相当級へ昇進するのは早くとも30代後半以降になる。
他官庁では、政策系部局と実施系部局が混在しているが、防衛省における実施系の部局は各幕や機関等に属するため内局は全体として政策系に限定された業務を担当する。この関係で、キャリア組の人事異動が狭い範囲に限られる賛否両論がある。2006年の旧防衛施設庁(現: 防衛省地方協力局)技術審議官他3名が天下りを背景にした官製談合で逮捕された防衛施設庁談合事件に際しては、不適切な官民関係が形成された原因の一端であるとの指摘もなされた。
武官のうち士官に相当する幹部自衛官はキャリアとは呼ばれないが、制服最高ポストである統合幕僚長(俸給表上は、事務次官や警察庁長官等と同様、指定職8号の俸給を受ける)を頂点とし、陸・海・空の各幕僚長まで上り詰めることが可能であり、指定職ポストは事務系・技術系を合わせた文官ポストの指定職よりも多く、指揮する部下の数や責任を持つ装備品の金額も桁違いに多い。
幹部自衛官は基本的に防衛大学校出身者及び、一般大学出身で幹部候補生採用試験により採用される『一般幹部』は一尉までは横並びに昇進し、以後、処遇に差異が生ずる。『上級の幹部』を養成する幹部学校等で教育を受けた者は、一佐までの昇任がほぼ確実視される。このことから、幹部学校等の指揮幕僚課程を修めた自衛官について、文官のキャリアに相当する処遇がなされていると捉えられる。一佐は各幕僚監部(統幕・陸幕・海幕・空幕)の課長職や、連隊長、艦長等に補せられ、数百名の人員を指揮し、場合によっては1千億円を超える装備に対する責任を負う。師団長や司令官、各幕の幕僚長・部長等は将官のポストである。
防衛医科大学校医学科出身者は、医師国家試験に合格すれば『医科幹部』として二尉で任官する。防衛医科大学校看護学科自衛官候補看護学生出身者は、看護師国家試験に合格すれば『看護科幹部』として三尉で任官する。
行政組織法上の「特別の機関」たる統合・陸上・海上・航空幕僚監部は、大本営、陸軍省・参謀本部と海軍省・軍令部両方の機能を持っており、それを内局が内閣の一員の省として調整するという組織構成である。つまり、軍政・軍令を内局・幕僚監部が完全に分化して所掌するのではなく、幕僚監部の軍令・軍政事務を、内局が包括的に管理し調整するという融合型の組織形態がとられている。企画立案・政策実施(運用)を二段階で行い、内局と幕僚監部とは、相互に同程度のカウンタパート(例えば内局の防衛政策課と陸幕の防衛課)が存在する。この点で幕僚監部の課長は、また、中央省庁の課長級と同じ職階であり、戦前における陸・海軍省の課長と同等の職階(俸給制度上も同様)と捉えられる。なお、頻繁に各幕に勤務する、旧軍の「軍官僚」に類似したキャリアパスを歩む自衛官も多数存在している。
裁判所は日本国憲法の三権分立の原則に基づき、行政府より独立しているものの、裁判所職員の身分は特別職の国家公務員である。裁判官以外の裁判所職員には、人事院実施の国家公務員採用総合職試験とは別に、裁判所職員採用総合職試験(法律経済区分、人間科学区分)により採用される者が存在するが、司法行政の中心をなす最高裁判所事務総局の事務総長、事務次長及び各局局長は全て裁判官によって占められている。
三権の一府であることから裁判官以外のキャリアが担当する指定職ポストも少なからず存在しており、大庁(東京や大阪等の大都市の地裁)の事務局長や首席家庭裁判所調査官等は概ね一般行政職の指定職俸給表に準じた俸給が支払われる。これらの中から一部の人間は最高裁判所大法廷首席書記官や最高裁判所事務総局家庭審議官など最高裁判所における重要ポストに昇ることもある。2013年8月1日付で最高裁判所大法廷首席書記官に初の女性が起用された。
なお、別途試験を受ける事により、簡易裁判所判事や執行官、副検事などへの道も開かれている。
キャリア制度については、優秀な人材の誘致、幹部職員の早期育成・高い士気の維持といった観点からその有効性を評価する意見がある一方で、戦前の高等文官試験を継承し、法令になんらの根拠を持たない非民主的システムとの批判がある。そもそも、国家公務員法は「職員が、民主的な方法で、選択され、かつ、指導される」(第1条第1項)、「すべて職員の任用は、能力の実証に基づいて、これを行う」(第33条第1項)と、職員の民主的な任用のために成績主義を根本原則として規定しており、採用時の1回限りの試験で幹部職員の選抜を行う人事管理は想定していない。過去の国家公務員採用上級甲種試験もI種試験も、人事院規則により創設された単なる大学卒業者を採用するための試験の一つに過ぎず、それに合格し採用されることは、幹部候補としての資格・免許を法制度上与えられるものではない。
キャリア職員を中心とした早期退職慣行がいわゆる「天下り」の温床となっていること、採用時の1回限りの試験で幹部要員の選抜を行うため、優秀なノンキャリア職員の意欲を削いだり、キャリア職員の誤った特権意識につながる場合があるなどの問題点が指摘されている。試験区分、出身大学、および性別による差別も問題化している。特に事務官(国家I種の場合、試験区分が「行政」「法律」「経済」)と技官(国家I種の場合、かつての「機械」「建築」「土木」など)の確執は根強い。例としては旧建設省(現: 国土交通省)で技官キャリアが、事務官との“パワーバランス"により、1949年より事務次官就任への道が開かれたことが挙げられる。
内務省が存在していた1935年、土木局(現: 国土交通省)で技官・事務官の人事面における内紛が勃発した。当時、局長・課長等の主要ポストに就任できたのは法文系の事務官のみであった。社会資本整備で技官主導(現在とは違い戦前は、調査、設計、施工監理、管理等を全て技官が担当していた)が最も必要とされた土木局で技官はことのほか“蔑視"されており、昇格したとしても良くて地方出張所長(今で言う地方整備局長)等に甘んじるなど、長らく苦汁をなめていた。当時の土木局技監(当時の技術官僚の最高職で、土木局の次長職相当)だった青山士(土木学会23代会長、パナマ運河建設従事者)でさえも、技監でありながら一度も本省勤務できなかった有様であったといわれる。技官の不満は、戦時中に待遇改善の是正などを求めたが受け入れてもらえず、宮本武之輔ら技官の不満は頂点に達した。結果、内紛が生じ、青山がその責任を取る形で技監を辞職した。
ノンキャリアとは、公務員試験で国家公務員採用総合職試験(旧I種試験〈旧外務公務員採用I種試験を含む〉)以外の試験に合格し、採用された公務員を指す俗称である(ただし、厚生労働省の医系技官・法務省の検事は除き、防衛大学校を卒業した自衛官も除くことがある)。広義は地方公務員も含むが、キャリアの概念が一様でないため、ノンキャリアの概念も一律に定義することは難しい。
キャリア制度の元では、キャリアでない者=ノンキャリアは事務次官など高位の職への昇格・昇進が望めず、現状ではどんなに出世した者でも本省の課長級(本省以外で小規模管区の局長等)までの昇進で終わることが多く、同じ「課長職」であっても、キャリアが着任するポストとは分けられていることが多い。そのため、ノンキャリア職員のモチベーション維持や、身分制的な待遇差から生じるキャリア職員との感情的な軋轢などが問題となっている。近年ではノンキャリア職員の高学歴化が進み、キャリア職員との待遇の格差が以前ほどの正当性を得られなくなってきたとの指摘もある。
昨今のキャリア制度批判を受け、最近はわずかではあるがノンキャリアにも指定職など幹部への扉が開きつつある(例: 1981年、大蔵省印刷局長に初めてノンキャリア職員が抜擢された(石井直一)。2011年、外務省領事局長に初めてノンキャリア出身のキャリア職員が着任した(沼田幹男)。ただし、外務省のキャリアは外務公務員I種試験であったため、他省庁と若干相違がある事を留意しなければならない。2013年に、法務省矯正局長に検事以外では初、さらにノンキャリアの刑務官出身職員が着任した(西田博)。2014年には高校卒業後札幌国税局に採用されたノンキャリア国税職員が、出向先の静岡県で副知事に就任し、次いで財務省主計局主計官や、北海道財務局長等を歴任した(高秀樹)。 人事院は、ノンキャリア職員の幹部登用を進めるため、1999年に「II種・III種等採用職員の幹部職員への登用の推進に関する指針」を作成し各省庁に対し計画的育成者の選抜、育成を促すとともに人事院公務員研修所でII種・III種等採用職員の登用研修を始めている。2019年には文部科学省初等中等教育局の局長に高校卒業後に国家公務員採用初級試験(当時)で入省したノンキャリア職員が起用された(丸山洋司)。
平成24年度より、国家公務員採用I種試験、II種試験及びIII種試験は、国家公務員採用総合職試験(院卒者試験、大卒程度試験)及び一般職試験(大卒程度試験、高卒者試験)などに再編された。