臓器提供
臓器提供(ぞうきていきょう、Organ donation)とは、生前の本人の意志または死後に家族の承諾を得て、合法的にその人の臓器を摘出して別の人へ移植できるようにする一連の手続きの事である。一般に臓器提供する側を「ドナー」、臓器移植される側を「レシピエント」と呼ぶ。日本では、脳死後あるいは心臓が停止した死後であれば、15歳未満の人でも臓器提供が可能である。
研究を目的とする臓器提供もあるが、一般的には、健康で移植可能な臓器や組織を他の人に移植するために提供がなされる。
一般的な移植には、腎臓、心臓、肝臓、膵臓、腸、肺、骨、骨髄、皮膚、角膜などが含まれる。腎臓や肝臓の一部、膵臓の一部、肺の一部、腸の一部など、一部の臓器や組織は生体ドナー(存命中の人物)から提供可能であるが、大半の提供はドナーが死亡した後に行なわれる。
2017年で、スペインは100万人あたり46.9件とドナー率が世界で最も高く、次いでポルトガル(同34.0)、ベルギー(同33.6)、クロアチア(同33.0)、アメリカ合衆国(同32.0)となっている。同年の日本におけるドナー率は100万人あたり0.9件である。
2019年2月2日時点で、アメリカでは120,000人が救命臓器移植を待っており、そのうち74,897人がドナーを待ち望む能動的候補者である。臓器提供という考え方には肯定的であるものの、臓器提供を待ち望む人達と比較してドナー登録者の数には世界規模で大きな隔たりがある。
NPO法人ポータルサイトや東京都公式サイトで公開されている、NPO法人難病患者支援の会による海外での臓器移植で売買された臓器が使われた疑いがある問題で、移植を無許可であっせんした疑いが強まったとして、警視庁がNPO理事長菊池仁達容疑者(横浜市都筑区)を臓器移植法違反(無許可あっせん)容疑で逮捕、刑事事件へ発展。
臓器ドナーは一般的に、その提供時には死亡しているが、生体の場合もある。生体ドナーの場合、臓器提供では通常だとその提供前に幅広い試験が行われ、そこではドナーになるだろう人物が、提供について理解したうえでの同意なのか否かを判断する心理的評価もある。 提供の当日、ドナーとレシピエントは他の手術を受けるのと同じように病院に到着する。ドナーが死亡者の場合の手続きは、その当人が間違いなく死亡したと検証することから始まり、臓器提供が可能か否かを判断し、使用可能な臓器の提供について同意を得る。通常、当人が死亡済みになるまで何もしないが、存命中で死が避けられない場合は、同意についての確認をとり、一致するレシピエントを見つける手助けになるよう直前に幾つかの簡単な医療検査を行うことができる。死亡検証は一般的に、その患者の救命作業にこれまで関わっていない、脳機能を専門とする神経科医によって行われる(この医師は移植手続きに関わらない)。医師がいかなる僅かな存命の兆候をも見落とすことがないよう、死亡検証は複数回行われることが多い。死亡後、臓器を良好な状態に保つために病院は人工呼吸器で身体を維持したり、他の手段を採る場合もある。ドナーとその家族には、この提供に関連する費用が請求されることはない。
どの臓器が提供されるかによって手術工程は様々である。外科医が臓器を摘出した後、それは可能な限り迅速にレシピエントのもとに運ばれ、すぐに移植が行われる。大半の臓器は体外で生命活動できるのが数時間だけなので、通常は同じ地域にいるレシピエントが選ばれる。死亡者ドナーに関しては、臓器が摘出された後、一般的には身体を可能な限り通常の外観に復元して、その遺族が葬儀を執り行うことになる。
理想的なドナー管理の目標とされる主要10項目(DMGs)
平均動脈圧(MAP) 60-120 mmHg
中心静脈圧(CVP) 4-12 (or < 12)
最終Na値 ≤ 155、または 135-160 mmol/L
昇圧 < 1 が理想、または低用量の昇圧薬
PaO2/FiO2率 > 300 (PaO2 > 300 on 100% FiO2, 5 PEEP)
動脈血液ガス(ABG)のpH 7.25-7.5
グルコース < 150
尿量 0.5-3 mL/kg/h
左室駆出率(LVEF) (%) > 50
ヘモグロビン濃度(Hgb) > 10mg/dL
肺は損傷に対して非常に脆弱であるため保存するのが最も困難であり、提供された臓器のうち利用されるのは僅か15-25%である。 推奨される管理には急性呼吸窮迫症候群(ARDS)の目標値が含まれる。具体的には、低い一回換気量換気(6-8mL / kg)、低FiO2、そして比較的高い呼気終末陽圧(PEEP)。 動脈血酸素分圧(PaO2)は、臓器提供に備えて300以上、および/または吸入酸素濃度(FiO2)が100%かつ終末呼気陽圧(PEEP)が5cmH2Oの時にPaO2が300以上でなくてはならない。低PaO2や低FiO2が常に除外されるとは限らないが、これが目標値である。
移植に成功した最初の臓器生体ドナーは、1954年に腎臓を一卵性双生児の兄弟に提供したロナルド・リー・ヘリック(1931-2010)だった。同移植を成功させた外科医ジョセフ・マレーは、臓器移植の発展に貢献したことで1990年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。
最年少の臓器ドナーは2015年生まれの無脳症の嬰児で、僅か100分間しか生きられなかったが、自身の腎臓を腎不全を患う成人に提供した。最高齢の臓器ドナーは107歳のスコットランド人女性で、2016年に死去した後に角膜が提供された。最高齢の内臓のドナーは92歳のテキサス人男性で、彼が脳出血で死亡した後に家族が肝臓を提供することを選択した。
最高齢の利他的臓器ドナーは85歳のイギリス人女性で、彼女は2014年に移植を受ける必要がある人の数を聞いた後、面識のない人に腎臓を提供した。
研究者はヒトの胎児の腎臓を無腎のラットに移植する新たな方法を開発して、ヒトの胎児の臓器移植を妨げる重大な障害を克服することに成功した。ヒトの胎児の腎臓は、ラット内で成長と機能のどちらも顕現した。
多くの脳障害に対する治療法は未知であるため、健康な脳組織の科学的理解を改善することで新たな治療法を見つけようと試みる研究には高い優先順位が与えられている。ここでは調査を徹底するにあたり、比較として研究中の疾患を患った経験のない人々から採取した脳組織に接触することが重要である。これら疾患影響を受けていない組織は「対照群組織」として知られている。2017年初頭に  が公開された。
様々な国家の法律が、ドナーになりうる人物に提供を承諾ないし拒否させたり、親族にこの選択を与えている。提供の頻度は国によって様々である。
同意という用語は一般的に、原則および規制の合意を遵守する題目だと定義される。ただし、主に対象者が死亡または精神障害のため承諾不能との理由から、臓器提供の話題に関してその定義を実行する(本人に最終同意を得る)ことは難しい。確認される同意には、明示的同意と推定的同意の2タイプがある。前者の明示的同意は、国によってまちまちだがドナーが適切な登録を通じて直接同意することで成立する。後者の推定的同意では、ドナーまたは近親者からの直接の同意を必要としない。推定的同意は、承諾が求められた時点でドナーとなりうる本人から提供が許可されたと見なす(事前に明示的拒否があれば別)というものである。ドナーになりうる人のうち、25%の家族が愛する人の臓器提供を拒否していると推定されている。
医学が進歩するにつれて、臓器ドナーに救われる人の数は増え続けている。新たな技術と施術により命を救う機会が増えるにつれて、臓器ドナーに対する需要は実際のドナー数よりも速く増加している。個人の自主性を重んじて、死後の遺体取扱い(要は、死後に臓器提供するか否か)に関しては自発的な同意がなされている必要がある。自発的同意を決定づける方法は主に2つあり、それが「オプトイン」(明示的同意を与えた人だけがドナー)と「オプトアウト」(提供の意向を拒否していない人がドナー)である。オプトアウト又は推定的同意というシステムに関しては、当人が死去した時に臓器を医療用途に提供する意向があると見なされる。オプトアウトで法整備したシステムは、デフォルト効果の帰結として、提供への有効な同意率を劇的に増加させる。例えば、オプトインシステムを採用するドイツでは臓器提供の同意率が人口の12%であるのに対し、文化経済の発展がよく似ていながらオプトアウトシステムを採用するオーストリアでは、その同意率が99.98%である。
「みなし」同意として知られるオプトアウトの同意は、大多数の人が臓器提供を支援するという概念を指すものだが、たとえ彼らが死亡時に臓器を提供したいとしても実際の登録段階を踏んでいないため、実際に登録されているのは人口のごく少数割合に過ぎない。これはオプトアウトシステムにて解決可能で、提供に同意しない人だけが提供拒否リストに登録する必要があるようにすれば、より多くの人がドナーとして登録される。この理由から、ウェールズなどの国では「ソフト・オプトアウト」の同意を採用しており、もしも市民が登録の決断を明確にしていない場合、彼らは登録市民として扱われて臓器提供プロセスに参加することになる。
オプトインの同意は、臓器提供に参加の登録がなされた人だけの同意プロセスを指す。 現在は日本やアメリカ合衆国などがオプトインのシステムであるが、オプトアウト方式を備えた国はより多くの臓器提供を活用できるためより多くの人命が救われていると複数の研究調査が示している。 現在のオプトイン同意の指針では、臓器提供登録にも通じる文書化された何らかの物(例えば日本では運転免許証裏側にある提供意思へのチェック記入)がない限り、個人は死亡時に臓器ドナーにならないというのが前提である。臓器ドナーになるための登録は、個人の思想態度に大きく依存する。肯定的な見解の人は臓器提供に利他的な感覚を感じることもあるだろうが、他方で登録された臓器ドナーの命を救うために医師が懸命に処置をするのか信頼できない(臓器移植のためにドナー側を見殺しにするのではないか)といった否定的な見解を持つ人もいる2021年6月。
オプトアウトの推定的同意システムに関する一般的な懸念を幾つか挙げると、新しいシステムに対する社会学的な恐怖、倫理的な異論、感情的な部分、そして提供の不承諾を決定した人に関する拒否登録簿の管理不安などがある。このほか提供に対する選択の自由を損ねるといった意見 や現存する宗教的信念との対立といった懸念も存在する。幾つか懸念はあるものの、アメリカにおける臓器提供の承認率は95%である。このレベルの全国的な受け入れなら、推定的同意への方針転換が一部の臓器不足問題の解決に有用な環境を育てる可能性もあり、その場合は個人が「不承諾(opt-out)」を希望すると文書化しない限り臓器ドナーになる意思があると想定されるが、この意向も尊重される必要がある。
公共政策、文化的側面、インフラ、その他の要因により、推定的同意のオプトアウトモデルが必ずしも効果的な提供率の増加に直接つながるわけではない。イギリスには、臓器提供に参加するのに立会人または保護者の同意が必要であるなど、臓器提供プロセスに関する違った法律や指針が幾つかある。当方針は保健省 (イギリス)によって協議されている。効果的な臓器提供の観点から、オーストラリア(100万人あたりドナー14.9件、2011年にドナー337人)など一部のシステムでは、家族が同意ないし拒否を出す必要があり、ドナー当人が同意した場合でも覆らずに不承認となる場合がある。スペイン(住民100万人あたりドナー40.2件)、クロアチア(ドナー40.2/ 100万人)、ベルギー(ドナー31.6/100万人)など オプトアウト方式を備えた幾つかの国ではドナー率が高いが、 このシステムでもギリシャ(ドナー6件/ 100万人)などはドナー率が低いままである。スペイン国立移植機構の会長は、1990年代から始まったスペインの法整備アプローチがドナー率増加に成功した主な理由ではないとの認識である。推定的同意での提供システム採用で成功しているスペインの例を見ると、家族が提供に関して協議を行う間、集中治療室(ICU)には、ドナーとなりうる人物の認識を最大限にして各臓器を維持するのに十分なだけの医師をつけておく必要がある。スペインの推定的同意モデルの成功を可能にしている特徴は、移植コーディネーターの要員数とされる。効率的な臓器調達に正当性を与えるべく、オプトアウト提供が実施されている各病院に最低1人は移植コーディネーターの常勤が推奨されている。
オプトアウトまたは推定的同意の提供システムを成功させるには、世論が不可欠である。健康に関する オプトアウトシステムへの方針転換がドナー増加の手助けとなるのかを判定するために行われた研究では、何らかの形のオプトイン方式からオプトアウト方式に方針転換変更した国で20%-30%の増加が確認された 。 もちろん、この増加が健康政策の転換と大いに関係があるのは間違いないが、ドナー増加に影響を与えうる他の要因の影響も受けているかもしれない。
「ドナー優先権規則」として知られるドナーの意志を汲んだ移植優先権は、新しい方法ながらオプトイン方式において高い提供率を奨励する目的で、優先度システムに「非医療」基準を組み入れた最初のものである。最初にイスラエルで導入された同規則は、臓器を必要とする個人がレシピエントのリスト上位に移動できるようにしたものである。リスト上位への移動には、臓器提供が必要になる前に個々のオプトインが行われているという条件付きである。この方針は、以前に臓器ドナーとして登録した個人の場合や家族が以前に臓器提供している人の場合は、他の移植可能なレシピエントよりも優先して臓器移植が受けられるよう、非医療基準を適用するものである。リスト上位に移動する前に、双方のレシピエントが同じ医療ニーズであることを確認する必要がある。 オプトイン方式においてはこうしたインセンティブが提供率を高めるのに有用であるが、提供に関して推定的同意がデフォルト(初期の設定)となるオプトアウトほどは成功していない。
2005年11月30日、国民議会 (アルゼンチン) は臓器提供におけるオプトアウトの方針を導入した。18歳以上の人は、本人または家族が拒否を主張しない限り全員が臓器ドナーとなる。 この立法は2005年12月22日に「法律26,066」として公布された。
2018年7月4日、国民議会は家族要件を削除する法律を可決し、拒否を主張できる人物を臓器ドナー本人だけとした。それは2018年7月26日に「法律27,447」として公布された。
スポルチ・レシフェによるキャンペーンが、ブラジル北東部での臓器待機リストをほぼゼロにさせた。 ブラジルの法律によると、家族が最終的な権限を有するものの、臓器提供意思表示カードの発行とその後続いた議論がその手順を簡略化した。
2010年1月6日、「法律20,413」が公布されて、臓器提供におけるオプトアウトの方針が導入された。この国では本人が拒否を主張しない限り、18歳以上の人全員が臓器ドナーとなる。
2016年8月4日、共和国議会 (コロンビア)は「法律1805」を可決し、本人が拒否を主張しない限り、全ての人が臓器ドナーとなる、臓器提供におけるオプトアウトの方針を導入した。 この法律は2017年2月4日に施行された。
欧州連合域内では、臓器提供は加盟国によって規制されている。 2010年現在、欧州24か国には何らかの形の推定的同意(オプトアウト)システムがあり、スペイン、オーストリア、ベルギーには高いドナー率を生み出す最も著名なオプトアウトシステムがある。スペインは、2017年に人口100万人あたり46.9件という、世界で最も高いドナー率だった。これはスペインの医療システムに複数の要因、具体的にはドナーとなりえる人物の特定および早期照会、ドナーの基準拡大、心停止後の移植に関する標準化された枠組み等、があったためである。
イングランドでは臓器提供は任意であり、同意は推定的ではない。 死後に臓器を提供したい人が国立データベースの臓器提供登録簿を使用できる。ウェールズ政府は2013年7月に推定同意を採用した最初のイギリス構成国となった。ウェールズでは2015年12月1日にオプトアウトの臓器提供手法が実施され、ドナーの数量が25%増加すると想定されている。
2008年に、イギリスは他国での成功や英国臓器ドナーの深刻な不足を踏まえて、オプトアウト方式に切り替えるか否かを検討した。イタリアでは、オプトアウト方式を適切に規定した1999年の法律があるにもかかわらず、故人が生存中に提供への許可も拒否もしなかった場合には親族がその当人に代わって決定を下している。2008年、欧州での臓器提供を促進するためにEU臓器ドナーカードを導入する取り組みに、欧州議会は圧倒的多数で票決した2011-3。
ラントシュトゥール地域医療センター(LRMC)はドイツ全域で最も活動的な臓器提供病院の1つとなっており、とは言ってもユーロトランスプラントの臓器ネットワークでは臓器提供参加率が最も低いものの1つである。アメリカ国外では最大の米軍病院LRMCは、多くのドイツ国内病院に比べてベッド数が比較的少ないにもかかわらず、ラインラント=プファルツ州で臓器提供トップの病院の1つである。 ドイツの臓器移植機構Deutsche Stiftung Organtransplantation(DSO)によると、LRMCで死亡した34人の米軍隊員(そこで死亡した総隊員数の約半分)は、2005-2010年の間に合計142の臓器を提供した。LRMCで死亡した12人の米軍隊員のうち10人がドナーであり、合計45の臓器を提供した。フランクフルトやマインツの大都市を含むDSOの中央地域にある205の病院のうち、2010年にLRMCよりも臓器ドナーが多かったのは6病院だけだった。
スコットランドは、個人の同意の代わりに、臓器を提供する権限を付与する人体組織管理局(Human Tissue Authority)の実務規定に従っている。これは含意の矛盾を回避するのに有用で、幾つかの要件が含まれる。臓器提供に参加するためには、臓器ドナー登録簿(ODR)にリスト掲載される必要がある。仮に対象者が同意を提供できずODRに載っていない場合、法定後見人や家族などの代理人は、人体組織管理局の実務規定に従って、主任証人?と一緒に対象者の臓器提供に法的同意を与えることができる。配偶者、家族、親族からの同意や拒否は、対象者ができない場合に必要となる。
オーストリアは「オプトアウト」の同意プロセスに参加しており、死亡時のデフォルト選択が臓器提供となる法律がある。この場合、市民は臓器提供を明示的に「辞退」する必要がある。 「これらのいわゆるオプトアウト国家では、人々の90%以上が臓器を提供している。しかし、アメリカやドイツなどの国では、死亡時に臓器を提供したいのなら明示的に「(提供することを)選ぶ」必要がある。これらオプトイン国家では、死亡時に臓器を提供する人は15%未満である」。
2017年5月、アイルランドは臓器提供に「オプトアウト」方式を導入するプロセスを開始した。サイモン・ハリス保健大臣は2017年末までにヒト組織法案が可決されることへの期待を概説した。この法案は「推定的同意」のシステムを導入するものである。
意志能力法(Mental Capacity Act)はイギリスで臓器提供のために実施されているもう1つの法的方針である。この法律は患者の意志能力を定めるのに医療専門家によって使用される。この法律は、患者がそれをなしえる能力がない時に、医療専門家は「患者の最善利益になる行動」をとるべきだと要求するものである。
2015年以降、ウェールズはオプトアウトの臓器提供登録となっている。2020年から、イングランドはマックス&キーラ法としても知られる臓器提供法を導入する予定である スコットランドもまた、オプトアウトの臓器提供者登録への移行が期待されている2019-10。
英国王室属領のジャージーは、2019年7月1日にオプトアウト登録に移管した。
インドには、だいぶ発展した角膜の提供プログラムがある。 ただし、脳死後の提供は比較的遅めの取り組みである。 インドで行われる移植の大半は生体移植となっている。 臓器商売を抑制して、脳死後の提供を促進するため、政府は1994年に「人体臓器移植法(Transplantation of Human Organs Act)」と呼ばれる法律を制定し、これはインドの臓器提供および移植の現場に大きな変化をもたらした。インドの多くの州がこの法律を採用し、2011年には法律のさらなる改正が行われた。同法律がありながらも、インドでは臓器取引の邪道な例があり、これらはマスコミで広く報道されている。 この結果として2011年に法律がさらに改正された。インドでは脳死後の提供が遅めに始まり、2012年が同プログラムにとって最高の年だった。2013年は、インドでの死後臓器提供にとって最高の年となった。 310人の臓器ドナーから合計845の臓器が回収され、人口100万人あたり0.26の全国臓器提供率になった。
MOHAN財団と呼ばれる非政府組織(NGO)の取り組みを通して、タミル・ナードゥ州は2000年に幾つかの病院間で臓器共有ネットワークを開始した。この取り組みはアーンドラ・プラデーシュ州をはじめインドの各州に伝わって、類似の共有ネットワークを作ることになった。これらは結果的に提供率の大幅な増加をもたらし、タミル・ナードゥ州は人口100万人あたり1.15と国内で提供率トップとなった。2012年には他の各州でも死後の提供および移植の数が頻繁に行われるようになり、オンラインでの臓器共有登録簿が使用されている(この導入や維持もMOHAN財団が行っている)。
一方で、国家レベルの組織として国立臓器組織移植機構(National Organ and Tissue Transplant Organization、略称NOTTO)があり、これはインド政府の保健家族福祉省の下部に設立された唯一の公的機関である。インドでは、患者の命を救うために提供できる臓器が、腎臓、肝臓、心臓、肺、膵臓、腸の6種類である。遅まきながらインドでも子宮移植が開始されているが、人体臓器移植法(2011)によると子宮は救命の臓器とはされていない。
イランは移植臓器の不足を解消した唯一の国であり、イランだけが臓器提供に対して実用的な法的支払いシステムを有している。 また、臓器取引が合法となっている唯一の国でもある。 そのシステムが機能する方法は、患者に存命の親族がいなかったり、死亡ドナーから臓器を割り当てられていない場合に、非営利の透析・移植患者協会(Datpa)に申請することである。同協会は潜在的なドナーを確立して、これらドナーはDatpa協会に所属していない移植医師によって評価される。政府はドナーに1,200ドルの補償金を提供し、1年限定の健康保険でドナーを支援する。さらに、Datpaを通じて、腎臓のレシピエントは2,300-4,500ドルをドナーに支払う。重要なこととして、関与する医療および外科チームや「仲介者」が支払いを受けることは違法である。
慈善提供は、支払い能力のないレシピエントに対してドナーが行う。イランのシステムは1988年に始まり、1999年までに腎臓の不足を解消した。このシステムの確立1年目のうちに、移植の数はほぼ倍増し、そのうち80%近くが存命中の非近親者からだった。ノーベル賞受賞の経済学者ゲーリー・ベッカーは、生体ドナーへの15,000ドルの支払いがアメリカにおける腎臓不足を緩和するだろうと推算した。
2008年より、イスラエルでは臓器ドナーカードに署名することで、署名者には潜在的な医学的利得がある。 2人の患者が臓器提供を必要とし、かつ同じ医療ニーズがある場合、臓器提供カードに署名した患者が優先されるというものである (この方針には「与えなくば、得られない(Don't give, don't get)」との俗称が付いた)。2008年以降、イスラエルの臓器提供は増加した。
日本では臓器提供の割合が西洋諸国よりも著しく低い。これは文化的理由や、西洋医学へのある種の不信、そして議論を呼んだ1968年の心臓移植などが原因であり、30年にわたる心臓移植の禁止を引き起こした。日本の臓器提供は、1997年の臓器の移植に関する法律によって規定されており、同法律は「脳死」したドナーからの合法的な臓器調達を定義している。
スリランカにおける臓器提供は、1987年の人体組織移植法48号によって批准された。1961年に設立された非政府組織のスリランカ眼球提供ソサエティ(Sri Lanka Eye Donation Society)は、57カ国の患者に6万超の移植用角膜を提供している。世界にヒトの眼球を提供する主要な供給者の1つで、年間約3,000の角膜を供給している。
ニュージーランドの法律は、利他的な臓器提供にのみ生体ドナーの参加を許可している。 2013年には、生体ドナーによる肝臓提供が3件、生体ドナーによる腎臓提供が58件あった。ニュージーランドは生体ドナー率が低く、これは臓器に対して誰かに支払うことが違法であるという事実が理由であった可能性がある。 2008年の人体組織法は、ヒト組織の取引を禁止と規定しており、最高50,000ドルの罰金または最高1年の懲役に処せられる。
またニュージーランドの法律は故人からの臓器提供も許可している。 2013年には、36人の死亡者から臓器が採取された。ニュージーランドで運転免許証を申請する人は全員が、提供できる状況で死亡した場合にドナーになりたいか否かを指定する。この質問は申請を処理するために回答することが求められ、はい又はいいえで各個人が回答する必要があり、回答しないままという選択肢は存在しない。ただし、ドナーになるか否かを、運転免許証の申請時にあらゆる個人が十分な情報に基づいて決定を下せるとは限らないため、運転免許証にある回答がインフォームド・コンセントとなるわけではなく、そのため提供が実施されるか否かの決定的要因ではない。あくまで本人の希望を示したものであり、家族が提供の実施手続きに同意する必要がある。
2006年の法案では、臓器提供のインフォームド・コンセントたりうる、法的拘束力のある希望を人々が明確に主張できる臓器提供登録簿の設置が提案された。しかしこの法案は可決されず、一部の医師からは同法案に非難の声が上がった。彼らは、当人が臓器提供の実施に明確な同意を与えた場合であっても、悲嘆にくれる遺族から意見の不一致があった場合には、この手続きを実行しないつもりだと主張した。
ニュージーランドの先住民も臓器提供に関して強い意見を持っている。マオリの人々の多くは、死体を全く傷つけずにおく文化的必要性のため、臓器提供は倫理的に受け入れられないと考えている。ただし、マオリの人々に普遍的に受け入れられている臓器提供の見解はない。彼らは透析を受けている人口比率がかなり高いにもかかわらず、他のニュージーランド人よりも腎移植を受け入れる可能性は低い。
2001年、カナダ政府は臓器提供と移植に関する活動を厚生事務次官に助言する評議会の設立を発表した。ケベック州を除く全ての州と準州の厚生次官が、同評議会の責任をカナダ血液サービス(Canadian Blood Services)に移すことを決定した。ケベック州はTransplant Québecという団体が臓器提供を全て管理することにした。
2017年に完了した移植の過半数は腎臓移植だった。これは腎臓に関して、カナダには移植候補者が国じゅうにいる生体ドナー全員と適合を行うプログラムがあるためである。それはまた、移植を待つ匿名患者のために個人が生体ドナーになる機会を与えている。2017年末時点で、移植待機リストには4333人の患者がいて、多臓器移植を含む合計2979件の移植が実施された。一方で、毎年平均250人のカナダ人が移植臓器を待ってる間に死亡している。