樺太の戦い (1945年)
8月23日早朝、ソ連軍は真岡から海軍歩兵混成旅団(3個大隊)を出航させ、翌日に本斗を経由して、8月25日に大泊へ上陸した。日本軍の抵抗はなく、大泊の海軍基地などが占領された。このほか真岡北方の小能登呂飛行場は、輸送機で強行着陸したソ連海軍空挺部隊によって、8月22日に占領されている。
日本軍の損害は、戦死者700人ないし戦死・行方不明2,000人とされる。ソ連軍の記録によれば、日本兵18,302人が捕虜となった。戦闘中の民間人の被害は軍人を上回っており、3,700人に及ぶと見られている(詳細は#民間人で後述)。ために犠牲者は軍民合わせて約5千人ないし約6千人といわれることが多い。なお、厚生労働省の資料で「樺太・千島等」の戦没者総数24,400人となっているのはアッツ島の戦いなどアリューシャン方面の戦いを含めた数値で、樺太・千島及び周辺海域での大戦全期間の戦没者数は18,900人とされている。
なお、8月23日付で軍事極秘電として、札幌第5方面軍参謀長から東京の参謀次長に「此の機に乗じて悪質朝鮮人の残虐行為跳梁する等真にめを覆うべきものあるを以って茲に於て第一線部隊は若干の対抗手段を執りたるが如きを以って当方に於ては現地部隊に対し国家保全の大局に立ち万事を諦め完全なる無抵抗の主義に徹すべき旨指導しあり」と打電されている。今日結局は知られることはなかったものの、この騒乱に際して樺太で朝鮮人弾圧のようなことが起こり、その責任逃れをあらかじめ図ろうとしていたのであろうか。
生き残った日本軍将兵は、いち早く北海道へ引き揚げた海軍部隊主力と、現地復員して民間人に紛れることができた一部兵士を除いて、シベリア抑留による強制労働を課された。多くはシベリアへ移送されたが、一部は樺太島内に設けられた捕虜収容所での労役に従事した。鈴木参謀長はシベリアに12年間抑留されることになった。これはシベリア抑留者の中でももっとも長期に属する。
北海道第5方面軍からの(軍事拠点としての)樺太死守の命令に唯々諾々と従った結果、結局は、住民を守ることも樺太を死守することも、どちらも果たせなかった鈴木参謀長は「自身の任務遂行はあれで良かったか、結果は明瞭にノーである」と後悔の言葉を残している。日本人住民の多くは戦後約2年間樺太に留め置かれることになった。
ソ連軍は、予定されていた北海道及び北方四島への上陸作戦のために南樺太の前進基地としての整備を進め、ウラジオストクから第87狙撃軍団を移送し始めた。8月25日までに、計15隻の客船を中心とした3回の護送船団で、3個師団が真岡へ送られている。しかし、以後の作戦のうちソ連軍による北海道占領は、8月18日にアメリカ大統領ハリー・S・トルーマンがスターリンに対して北海道占領を認めない旨の書簡を送ったのをふまえて、8月22日以降に北海道留萌等への軍事作戦の中止命令が出された。北方四島の占領は、大泊から出航した第113狙撃旅団などによって8月28日から9月3日に行われた。北方四島やその他の千島列島で捕虜となった日本兵は、樺太を経由してシベリアへと送られた。
樺太の戦いでの日本軍の抵抗は、千島列島における占守島の戦いと並んで、ソ連の北海道占領断念につながったと評価する見解もある。元防衛大学校教授の中山隆志によると、スターリンがトルーマンから反対されてから作戦中止命令まで4日間もかかったのは、日本の降伏文書調印(9月2日)までに北海道占領の既成事実化が可能かを検討していたためと見られるとし、その上で中山は、侵攻拠点となる南樺太確保の遅れや占守島での抵抗の激しさが、早期の既成事実化は困難との判断をソ連側にさせたものと主張した。逆に、樺太戦研究家の藤村建雄は、民間船を含めた攻撃は、日本軍の反撃を誘発させ本格的な北海道攻撃の口実にするための挑発行為であった可能性があることを指摘している。事実関係を追えば、スターリンは北海道を西の留萌と東の釧路を結ぶ線で分割した北側を占領することを考えており、ソ連崩壊後明らかになった資料によれば、もともとソ連軍は留萌・釧路の上陸作戦を24日に予定し、潜水艦に偵察と日本船撃滅を命じて19日-20日(トルーマンによるソ連軍の北海道占領の拒否後である)に留萌沖を目指して出航させている。樺太での停戦が成立した22日に、樺太戦に必要との名分を失ったためか、少なくとも留萌攻撃は中止され、釧路側に繋がる千島方面中心にソ連軍の攻略作戦が変更されている(この時点では、占守島の北千島守備隊司令部は既に降伏していたが、択捉島には南千島守備隊が健在で、その帰趨はソ連側にとっては未知数であった。)。
なお、戦闘後の南樺太はソ連(ソ連崩壊後にロシア連邦)によって実効支配されているが、日本政府は帰属未確定の地域であると主張している。領土問題の詳細は樺太
ソ連軍侵攻時の南樺太には、季節労働者を加えて約40万人、一説によると45-46万人の民間人が居住していた。ソ連の参戦後に北海道への避難が始まったが、多くの民間人が戦禍に巻き込まれて被害を受けた。
8月9日のソ連の対日参戦後、大津樺太庁長官と鈴木第88師団参謀長、黒木海軍武官の三者が前述の事前協定を確認し、北海道への民間人の避難作業が始まった。といっても具体的な事前計画が無かったので、樺太庁長官主催で樺太鉄道局と船舶運営会が加わった緊急輸送協議会が開かれたものの、輸送計画が決まって各市町村へ通達されたのは12日になってからだった。
『戦史叢書』の『北東方面陸軍作戦2』によれば、樺太庁側で立案された計画では、14歳以上の女性および13歳以下の男女とされ、16万人を15日間で移送することが目標だったとする。『戦史叢書』には老齢者が出て来ないが、選別基準には、老幼婦女子を疎開対象者とし、戦力とならない足手まといを片付ける意図と、食糧不足や冬季に渡る野外行動が予想されるために体力の弱い者を避難させるという意図があったとされる。実際の避難時には、大津樺太庁長官は15-64歳の男性の避難を禁止しているが、これは15-64歳の民間の少なくとも男性(女性については対象年齢等、不明な部分がある)を全て国民義勇隊として戦闘に参加させる考えが樺太庁･軍にあったためともみられている。そのため、避難騒ぎの中で、強引に避難しようとした非老齢の男性や歩行困難の者まで間違われて警官に射殺された者もいるという。一方で、小舟を自ら仕立てて樺太を脱出する民間の者や、海軍関係者らには割込んででも疎開船で脱出する者もいたとされる。また、樺太庁関係者でいち早く家族を樺太から脱出させたケースや、軍人に家族とともにいた者も多く(本来、樺太は第一線に準じるとして軍人らは家族を呼び寄せることは本来禁じられていた)、彼らの中には軍服の権威と軍刀にものを言わせて自身の家族を優先的に脱出させたケースもあり、民間から後日非難の声が上がっている。
樺太庁による公式の疎開船については、大泊を主たる乗船地として稚泊連絡船「宗谷丸」や海軍特設砲艦「第二号新興丸」など艦船15隻を使用するほか、本斗から稚斗連絡船「樺太丸」と小型艇30隻、真岡からも貨客船「大宝丸」などを運航することに決まった。陸上では乗船地に向けた緊急疎開列車の運転とトラック輸送が行われた。また、乗車船は戦災地、避遠地を優先し、船車賃は無料であった。
避難指示を受けた住民は、乗船地を目指して列を成した。多くの住民は、尼港事件の再現となるのではないかと恐怖していたという。
8月13日夕に大泊を出港した「宗谷丸」を皮切りに、8月16日に真岡、8月18日には本斗からも緊急疎開船が出始めた。本斗には大阪商船の貨物船「能登呂丸」や海防艦が追加投入された。避難民側の準備が間に合わなかった大泊第1便を除くほか、定員の数倍ずつ乗船するなど、急ピッチで海上輸送が進められた。しかし、真岡は8月20日にソ連軍に占領されて使用不能となり、本斗も危険なため運用断念された。
最終的に8月23日にソ連軍から島外への移動禁止が通達され、同日夜に緊急脱出した「宗谷丸」「春日丸」で終了となった。この間、8月22日に「小笠原丸」「泰東丸」「第二号新興丸」の3隻が、北海道沿岸で国籍不明の潜水艦の攻撃で撃沈破され、計1,708人が死亡したとされる三船殉難事件が発生している(押し寄せる人を安全性も無視して無理に乗せたほどであったため、乗船名簿もろくに作られず、実際の人数は分からないという説も強い。)。ソ連潜水艦による攻撃であると推定されていたが、後にソ連側で明らかになった資料によれば、当時このあたりにいた潜水艦が船を撃沈したことが報告されており、ほぼ間違いないとみられる。この日、樺太の停戦交渉が成立し、潜水艦には相次いでこの海域での船舶攻撃停止命令が出され、暗号通信ながら無事に受領されていっている。数時間の差で間に合わなかったのである。翌23日に貨物船「能登呂丸」も樺太へ向かう途中、宗谷海峡でソ連機の爆撃を受けて撃沈されたとする日本軍報告資料もある(この事件も22日で、雷撃による撃沈との説もある)。こちらの犠牲者は、千数百人との説がある。
結果、目標の約半数にあたる76,000人が島外への緊急疎開に成功したとみられている。その後の密航による自力脱出者約24,000人を合わせても、南樺太住民の1/4以下だけが避難できたことになる。市町村単位で見ると、42市町村のうちで疎開が完了したのは8町村のみであった。『戦史叢書』は、今日思うと避難の決行時期があまりにも遅かったと評している。急な避難指示で準備が間に合わず、第1便の「宗谷丸」は乗船定員を割り込み、軍や官庁の関係者が多くを占める事態も起き、満州の疎開列車での類似事例と並んで後日非難されることにもなった。
住民台帳などの行政記録が失われているため、正確な犠牲者数は不明である。厚生省資料では、空襲や艦砲射撃、地上戦など島内での戦闘に巻き込まれて死亡した民間人の数は、真岡の約1,000人を筆頭に、塔路で約170-180名、恵須取で約190名、豊原で約100名、敷香で約70名、落合で約60名など合計で約2,000人と推定されている。前述の緊急疎開船での犠牲者を合わせると、約3,700人に達する。なお、前述のように、厚生労働省資料にいう「樺太・千島等」の戦没者数24,400人はアリューシャン方面を含めた数値である。
落伍したり避難が間に合わなかった民間人の中には、ソ連兵に捕えられることを恐れ、自殺するものもあった。8月20日に郵便局の女性職員12人が集団自決を図った(真岡郵便電信局事件)ほか、塔路上陸作戦時には大平炭鉱病院の看護婦23人の集団自決(6人死亡)が発生している(樺太看護婦集団自決事件)。
また、混乱の中で朝鮮人虐殺事件も複数発生している(瑞穂事件、上敷香事件)。
1945年8月23日にソ連は樺太島外への住民の移動を禁止し、脱出できなかった住民はソ連の行政下に入ることになった。一般住民を中心とした引揚事業は、1946年(昭和21年)12月に本格的に始まり、日本側では函館援護局が受け入れを担当した。1949年(昭和24年)6-7月の第5次引き揚げまで、千島方面とあわせて20隻の引揚船が投入され、樺太からは軍民合わせて279,356人が、千島からの13,404人とともに北海道へと渡った。2006年1月1日時点の厚生労働省データでは、千島方面と合わせた引き揚げ総数が軍人・軍属16,006人、民間人277,540人となっている。樺太に長期在住していた者が多かったことから、本土に縁故の無い引揚者が約1/3と高い割合を占めていた。そのため、住宅の入手や就職にはかなりの困難が伴い、長期にわたって引揚者援護寮に滞在せざるを得ない者も多くあった。身元引受先がないまま函館滞留中に死亡した引揚者も、航海中の死者とあわせて1,000人を超えた。引揚者とその遺族の相互扶助のために、1948年(昭和23年)に全国樺太連盟が結成されている。
ソ連軍の占領直後に約2万3千人いた朝鮮系住民は、ほとんどがソ連当局の意向によって樺太に残留させられ、1952年(昭和27年)6月にはこの在地系の朝鮮系住民が2万7千人と記録されている。戦後に北朝鮮から移民した者や、ソ連によって中央アジアから強制移住させられた「高麗人」と合わせて、在樺コリアンと呼ばれ、多くはそのまま定住を余儀なくされた。在樺コリアン
朝鮮系以外の日本人住民でも、経済的事情から朝鮮系住民やロシア人と結婚するなどしたため、樺太残留を選択した者があった。1990年代中ごろには、終戦後に生まれた子孫も含めて約300人が樺太で生活していたが、高齢化による死去やソビエト連邦の崩壊後の日本や韓国への移住などで2010年には約200人に減少している。日本政府は、これらの残留者を対象に集団一時帰国事業を行っており、1年半に1回程度の日本帰国が実現している。
第88師団(峯木十一郎中将) - 編制定員は20,388人
配属部隊:特設警備第351-第353大隊、特設警備第301-第306・第308中隊、第301-第303特設警備工兵隊
宗谷要塞重砲兵連隊第2中隊 - 西能登呂。15cmカノン砲4門。
配属部隊:特設警備第307中隊
豊原地区司令部(柳勇少将) - 対ソ開戦後は第88師団指揮下に編入。
豊原地区第1-第9特設警備隊 - 計3,628人を防衛招集。
北東航空隊樺太地区隊(久堀通義大尉) - 敷香基地、大泊基地。地上要員のみ。
大湊防備隊の一部 - 主に基地防空部隊。うち敷香に12.7cm連装高角砲3基、20mm連装機銃5基。
宗谷防備隊の一部 - 砕氷艦「大泊」、特設砲艦「千歳丸」、宗谷防備衛所、西能登呂防備衛所。
豊原海軍武官府 - 武官:黒木剛一少将。
樺太庁警察部(国境警察隊) - 重機関銃8丁、軽機関銃10丁、小銃141丁。
陸軍第1飛行師団 - 在北海道。稼働航空機44機。
国民義勇戦闘隊 - 樺太鉄道連合義勇戦闘隊ほか、職場や地域ごとに編成。
その他 - 樺太庁管轄の防空監視隊(20歳前後の女性を主力)、旧制中学校生徒による学徒隊ほか。
第16軍(レオンチー・チェレミソフ(Л. Г. Черемисов)少将)
第56狙撃軍団 - 北樺太より出撃。
第5狙撃旅団 - オハ方面の守備配置。
独立サハリン機関銃連隊、第82独立機関銃狙撃中隊
第178・第678独立戦車大隊
第433砲兵連隊、第487榴弾砲連隊
第113狙撃旅団 - ソヴィエツカヤ・ガヴァニより出撃。
北太平洋艦隊(ウラジーミル・アンドレエフ(В. А. Андреев)中将)
警備艦「ザルニーツァ」(ru)、機雷敷設艦「オケアン」、潜水艦「L-12」「L-19」など12隻、掃海艇8隻、哨戒艇・魚雷艇多数、輸送船3隻以上
第255混成飛行師団 - 106機
海軍航空隊 - 80機