日本たばこ産業
日本たばこ産業株式会社(にほんたばこさんぎょう、英文社名:JAPAN TOBACCO INC.、略称: JT)は、日本の食料品製造会社。たばこをはじめとし、医薬品、加工食品などを製造している。日本たばこ産業株式会社法(JT法)に基づき、日本専売公社のたばこ事業を引き継ぎ1985年に設立した特殊会社。
財務省所管。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。M&Aなどにより、たばこ事業を世界展開しており、企業別の世界シェアは2018年時点で第4位(8.4%)であった中国煙草総公司、フィリップ・モリス・インターナショナル、ブリティッシュ・アメリカン・タバコに続く。イギリスの調査会社ユーロモニターインターナショナルによる推計。。2020年の売上高は2兆926億円である。
海外に主力を置いているため、売上の6割は海外事業であり、タバコ関連企業では世界第3位の規模となっている。
前身の日本専売公社から1985年(昭和60年)4月1日に業務を承継している。特別法『日本たばこ産業株式会社法』による特殊会社である。同法には、全株式のうち3分の1以上の株式は日本国政府(財務省)が保有しなければならないと規定されている。たばこ事業法により、日本産の葉タバコの全量買取契約が義務付けられている。一方で、煙草製造の独占権が認められている。同法の効力により国内で唯一、たばこの製造を業として行っており、日本におけるたばこの市場占有率は約60%である。他には、医療器具や医科向け医薬品、加工食品、調味料などの製造も手がける。売上高の87%が煙草である(2018年実績。うち国内分は28%)。
世界戦略にも積極的であり、1999年(平成11年)にR.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーの子会社であるRJRインターナショナルを買収しJTインターナショナルを設立した。JTインターナショナルを含めた販売シェアは世界第4位である。2007年(平成19年)に英ギャラハーを買収して世界2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコに迫った。最近はJTの収益は国内消費の低下を海外消費の上昇で補っている面がある(2010年実績にて売上構成比の45.8%)。
JTの2018年の売上高(たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く)は2兆2160億円で、その構成比は、国内たばこ28.0%、海外たばこ59.2%、医療事業5.1%、食料事業7.3%となっている。2018年の経常利益は5315億円で、国内企業ランキング18位の位置にある。国内株式時価総額ランキングは19位である。
多角化事業として、2001年までファストフードチェーン「バーガーキング」2006年設立のバーガーキング・ジャパンとは無関係。を展開していたことがあったが、ロッテリアやファーストキッチンに譲渡した。1988年に飲料事業に参入し、ユニマットコーポレーションのちのジャパンビバレッジホールディングス。を買収した。清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「ルーツ」などのヒット商品を生み出してきた。コンビニや量販店と厳しい競争の末、2015年に撤退した。子会社となっていたジャパンビバレッジホールディングスの株式もサントリー食品インターナショナルに譲渡された。また、1990年にはチューインガムの製造・販売にも参入した(後述)が、こちらも1年ほどで撤退している。
旧・日本専売公社から塩の専売業務も承継したが、1997年(平成9年)4月21日に塩専売法が廃止されて塩事業法に移行し、日本での塩の製造販売が自由化されたため、塩に関する事業は「公益財団法人塩事業センター」が引き継ぎ、従来の食塩(精製塩)は「センター塩」と改称された。
現略称およびJTロゴは1988年10月にコミュニケーション・ネームとして導入された。それ以前のマークはたばこの煙をイメージした、横幅の違う縦長の楕円を3個順番に並べたものを使用しており、「日本たばこ」が略称として用いられていた。
旧・日本専売公社の病院である東京専売病院(東京都港区)は、JTに引き継がれた後もそのままの名前で運営されていたが、2005年(平成17年)に国際医療福祉大学に売却され、現在は国際医療福祉大学三田病院と名を変えている。京都専売病院(京都市東山区)も同様に2005年(平成17年)9月に武田病院グループに売却され東山武田病院となり、専売病院の名は消滅した(なお、東山武田病院は2011年12月に閉院している)。
1985年4月1日 - 日本専売公社財産の全額出資により日本たばこ産業株式会社設立。日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)に基づき公社の一切の権利義務を承継。
同日- 新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置。その後1990年7月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置。
1986年3月 - 福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置。その後1996年6月までの間に9たばこ工場を廃止。
1988年10月 - コミュニケーション・ネーム「JT」を導入、J・Tそれぞれを「Joyful」「Time」に通じるイメージで事業の拡がりを訴求する形とし生命・自然研究を中心とした多角化を念頭に置きグリーンの基本色とした。またポイ捨て禁止啓発のキャッチフレーズとして「大人ごころだね」が導入される。
1991年7月 - 本社を東京都港区から東京都品川区に移転。
1992年 - イギリスのマンチェスター・タバコを買収。
1993年9月 - 医薬総合研究所を設置。
10月 - 政府保有株式の第一次売出し(394,276株)。東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場。
11月 - 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場。
1995年5月 - 本社を東京都品川区から東京都港区に移転。
1996年6月 - 政府保有株式の第二次売出し(272,390株)。
1997年4月 - 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了。たばこ共済年金を厚生年金に統合。
2月 - ピルスベリージャパンの食品事業を取得。米国ピルスベリー社(グリーンジャイアント)との協業による加工食品事業への本格参入。
4月 - ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結。その後、同社の発行済株式の過半数を取得。
12月 - 鳥居薬品の発行済株式の過半数を、公開買付により取得。
5月 - 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得。RJRナビスコは銘柄別販売数当時世界第3位の「ウィンストン」、第5位の「キャメル」といった200近いローカルブランドを有し、更に70ヵ国にわたる販売網を保持しており、それらを全て取得する9400億円という巨額買収案件であった。
7月 - 旭フーズなど子会社8社を含む旭化成工業の食品事業を取得。
10月 - 鳥居薬品との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品に統合。
3月 - 仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖。
10月 - 自己株式を取得(45,800株)。
3月 - 広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖。
6月 - 政府保有株式の第三次売出し(289,334株)により政府の保有義務が及ばない株式についての売却が完了。
11月~2005年3月 - 自己株式を取得(38,184株)。
2005年(平成17年)
3月 - 上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖。
4月 - マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了。
2006年4月 - 1株につき5株の割合で株式を分割。
2007年4月 - 英国ギャラハー社の発行済株式の全てを取得。買収額約2兆2000億円となる1999年のRJRナビスコにならぶ巨額買収案件となった。
4月 - 加ト吉(現:テーブルマークホールディングス)を完全子会社化。
7月 - 食品事業を再編。加工食品事業および調味料事業を加ト吉に集約し、飲料事業の販売機能をジェイティフーズから新設のジェイティ飲料に移管。一方、ジェイティフーズ、日本食材加工、サンバーグ、一品香食品、サンジェルマンなどの食品事業関連会社が加ト吉の子会社に移行した。
7月16日 - 同年10月1日から始まるたばこ税の増税により、財務省からたばこ事業法第33条第2項に基づき、たばこ小売定価変更の認可を受ける。
10月1日 - 日本たばこ産業、たばこ製品103銘柄の小売定価改定。マイルドセブンが300円から410円になる。
2011年11月 - スーダンの大手たばこ会社「ハガー・シガレット&タバコ ファクトリー」を買収。買収額は350億で、ハガー社は2010年度40億本の煙草を販売していた。
8月15日 - ベルギーのたばこ会社「グリソン社」を買収。買収額は4億7500万ユーロ(当時レートで462億円)。同社は2011年の販売数量は約3900トン(紙巻きたばこ換算で52億本)で売上高は8670万ユーロ(当時レートで約93億円)。手巻きたばこ市場においてフランス20%超、ポルトガル23%弱のシェアを持っていた。
11月16日 - エジプトの水たばこ会社「ナハラ」を買収すると発表。ナハラは2011年12月期でエジプトのほか中東、北アフリカの85カ国で水たばこを販売していた。
2013年3月 - 日本国政府は、東日本大震災の復興財源のため、持ち株を売却した。同月にはピルズベリー社より「グリーンジャイアント」ブランドを受け継いでいた、米国ゼネラル・ミルズ社との契約を終了。これに伴い、同社よりライセンス供与を受けていた家庭用冷凍野菜食品の販売事業からも撤退。
2月4日 - 同年9月を目途に「桃の天然水」などの飲料事業から撤退することを発表。自動販売機も後述の経緯で売却。
9月14日 - イラン「アリヤン・タバコ・インダストリー」の全株式を取得、完全子会社化。
9月30日 - 『ナチュラル・アメリカン・スピリット(NAS)』の米国外での事業を買収することで、レイノルズ・アメリカンと契約を締結したと発表。買収額は6000億円。1999年のRJRナビスコ、2007年のギャラハーと並ぶ巨額買収となった。
1月 - Natural American Spiritの米国外たばこ事業を買収する。
2月 - ブラジルのたばこや喫煙具などを扱う流通会社「フラクソ」を買収。
3月 - ドミニカ共和国のたばこ会社「ラ・タバカレラ」を買収。個人株主から発行済株式の50%を約16億円で取得。「Ploom TECH」が発売される。
7月 - 抗HIV薬「ゲンボイヤ®配合錠」の国内販売開始。
7月15日 - エチオピアのたばこ専売会社「ナショナル・タバコ・エンタープライズ」の発行済株式の40%を約535億円で取得。
12月 - 抗HIV薬「デシコビ®配合錠LT」「デシコビ®配合錠HT」の国内製造販売承認を取得。
8月 - JSC Donskoy Tabak(ロシア)を買収。
8月4日 - インドネシアのたばこメーカー「カリヤディビア・マハディカ」と同社の流通会社「スーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラ」の2社を1100億円で買収すると発表。同社は当時インドネシアで2.2%のシェアを持っていた。
8月22日 - フィリピンのたばこ大手「マイティー・コーポレーション」のたばこ事業に関わる資産を468億フィリピン・ペソ(当時レート:1048億円)で買収を合意したと発表。マイティー・コーポレーションは当時フィリピンでたばこのシェア2位(23%)であった。
10月31日 - 買収を発表していたインドネシアのたばこメーカー「カリヤディビア・マハディカ」と同社の流通会社「スーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラ」の2社の買収を完了。
12月 - エチオピアの大手たばこ会社National Tobacco Enterprise S.Cの発行済株式の約30%を追加取得し、保有シェアを70%へ引き上げ。
3月16日 - ロシア4位のたばこメーカー(当時)「ドンスコイ・タバック」を1900億円で買収すると発表。
8月1日 - 買収を発表していた「ドンスコイ・タバックス」の買収を完了。
8月6日 - バングラデシュ2位のたばこメーカー(当時)「アキジグループ」のたばこ事業を1645億円で買収すると発表。アキジグループは当時バングラディシュで20%のシェアを持っていた。
11月29日 - 買収を発表していた「アキジグループ」のタバコ事業買収を完了。
1月1日 - 中間持株会社のテーブルマークホールディングスを解散し、孫会社であったテーブルマーク株式会社、富士食品工業株式会社、株式会社サンジェルマンの三社を直接の子会社とする組織再編を実施。
1月 - 「Ploom TECH+」「Ploom S」が発売される。
10月5日 - 本社機能を神谷町トラストタワー(森トラスト)に移転。現在のJT本社ビルは移転完了後、住友不動産に売却した。当初は2021年1月を予定していた。
8月17日 -「Ploom X」が発売される。
3月31日 - 九州工場廃止。
12月 - サンジェルマン並びに同社子会社の北海道サンジェルマンをクリエイト・レストランツ・ホールディングスに売却予定。譲渡金額は23億4000万円。
初代 長岡實(1985年 - 1988年)日本専売公社最後の総裁。元大蔵事務次官。
2代 水野繁(1988年 - 1994年)元大蔵省証券局長、元国税庁長官。
3代 水野勝(1994年 - 2000年)元大蔵省主税局長、元国税庁長官。
4代 本田勝彦(2000年 - 2006年)初の内部昇格。
5代 木村宏(2006年 - 2012年)内部昇格。
6代 小泉光臣(2012年 - 2018年)内部昇格。
7代 寺畠正道(2018年 - 現職)
かつて商品および自動販売機ともにHALFTIME(ハーフタイム)ブランドを掲げていたが廃止された。ジェイティフーズのソフトドリンクを中心としたジャパンビバレッジの自動販売機には、以前製品の日本たばこ産業のコーポレートスローガンでもあるdelight(ディライト)というブランドが掲げられている。また、たばことの差別化と抵抗感を避けるため、冷凍食品等と同様に、製造・販売はジェイティ飲料、商品開発は日本たばこ産業が行う事業形態をとっていた。
JTは2015年2月4日、同年9月末にソフトドリンク事業から撤退すると発表した。理由は「JTグループの中長期的な成長に貢献するのは困難であると判断したため」とのこと。人気商品のみ他社へ譲渡する可能性は「検討していく」方針としており、その後同年5月25日に、JT子会社で同社製品の自動販売機を取り扱うジャパンビバレッジホールディングスと共にサントリー食品インターナショナルへ売却されることが発表された。ブランドに関しては売却後も維持していくとされた。
キーコーヒーと共同開発。
セノビー - 乳酸菌飲料
が、のちに明記されなくなった。なお、。
辻利(つじり) - 緑茶飲料
京都宇治の老舗、辻利一本店との共同開発。初代当主の辻利右衛門は玉露を開発した人物。
ミスパーラーシリーズ - おやつ系飲料ブランド
ひんやり夏みかんゼリー - 果汁入りゼリー飲料
桃の天然水("天然水シリーズ"は桃の他にもぶどう等がある)
ローヤルスターシリーズ - 栄養ドリンク(指定医薬部外品)
元々は栄養ドリンク(清涼飲料水)だったが、1999年4月の薬事法改正で医薬品ドリンク剤が医薬部外品になったのを受けたもの(ライフィックス時代に医薬品ドリンク剤の「ベッセンD」を引き継いだ)。2009年6月の薬事法改正で「指定医薬部外品」となった。
1990年にチューインガム事業への新規参入を図った。商品名は「セルピナ」で、3種類発売された。
「セルピナ・ハーブミント」(1990年3月1日発売)
「セルピナ・スパイシーミント」(1990年3月1日発売)
「セルピナ・ハイパーミント」(1990年10月30日発売)
いずれも1991年5月末販売休止(=事実上の販売終了)となった。
上記製品は「チューインガム事業への新規参入であることを考慮し、商品力の評価、販売ノウハウ、事業運営ノウハウ等もあわせて習得する」との理由から、静岡県にてテスト販売の形式で販売されたが、静岡県での販売実績などを踏まえて本発売は見送られたことから、静岡県以外では目に触れることのない「幻の商品」となった。チューインガムの販売にあたっては、大阪市に本社を置くトップ製菓の技術指導のもとで行われた。
たばこ中央研究所(神奈川県横浜市青葉区)
葉たばこ研究所(栃木県小山市)
医薬総合研究所(大阪府高槻市) - 生命誌研究館併設。
友部工場(茨城県笠間市)
北関東工場(栃木県宇都宮市)
東海工場(静岡県磐田市)
関西工場(京都府京都市伏見区)
西日本原料本部(熊本県合志市)
生産技術センター(東京都墨田区)
(中華民国台南市)
福岡工場(福岡県福岡市博多区) - 跡地は商業施設のパピヨンプラザ→ブランチ博多パピヨンガーデンとなった。
鳥栖工場(佐賀県鳥栖市) - 跡地は商業施設のジョイフルタウン鳥栖→フレスポ鳥栖となった。
秦野工場(神奈川県秦野市) - 跡地は商業施設のジョイフルタウン秦野となった。
岐阜工場(岐阜県岐阜市) - 閉鎖後、西日本キャンパックの工場となった。
高梁工場(岡山県高梁市)
池田工場(徳島県池田町<当時。現:三好市池田町>) - 閉鎖後、JT系の自動車部品メーカー「四国JTS電装」池田工場に改装されたが、こちらも2005年に閉鎖となり、跡地は阿波池田バスターミナルとショッピングセンターのフレスポ阿波池田となった。
熊本工場(熊本県熊本市) - 跡地は商業施設のジョイフルタウン大江と住宅展示場のJTハウジングガーデン大江→商業施設のゆめタウン大江→ゆめマート大江となった。
倉敷工場(岡山県倉敷市) - 跡地は隣接する工場の駐車場に転用されたほか、宅地化されている。
岡山工場(岡山県岡山市北区)- 跡地は商業施設のジョイフルタウン岡山→杜の街グレースとなった。
仙台工場(宮城県仙台市宮城野区)
名古屋工場(愛知県名古屋市東区) - 跡地はイオンモールナゴヤドーム前。
橋本工場(和歌山県橋本市)
府中工場(広島県府中市) - 跡地は府中市立府中小学校・府中中学校
松山工場(愛媛県松山市) - 跡地はフジ藤原店
那覇工場(沖縄県那覇市)
函館工場(北海道函館市)
高崎工場(群馬県高崎市)
上田工場(長野県上田市)- 跡地は商業施設のアリオ上田となった。
徳島工場(徳島県鳴門市)- 跡地は日亜化学工業鳴門工場となった。
高松工場(香川県高松市)- 跡地は香川県立中央病院となった。
臼杵工場(大分県臼杵市)
都城工場(宮崎県都城市)
鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市) - 跡地は鹿児島市立病院と鹿児島市交通局・電車部門局舎
防府製薬工場(山口県防府市)
金沢工場(石川県金沢市)
盛岡工場(岩手県盛岡市)- 跡地はアクロスプラザ盛岡みたけとなった。
米子工場(鳥取県米子市)
小田原工場(神奈川県小田原市)
防府工場(山口県防府市)
郡山工場(福島県郡山市)
浜松工場(静岡県浜松市中区) - 跡地は2022年頃から再開発が始まり、住宅分譲地や商業施設が建設される予定。
岡山印刷工場(岡山県岡山市北区)
東日本原料本部(福島県須賀川市)→原料処理機能の閉鎖
平塚工場(神奈川県平塚市) - 跡地は大型複合商業施設「スーパービバホーム湘南平塚(仮称)」が新設される予定。
九州工場(福岡県筑紫野市)
有人店舗(コンビニエンスストア等)を除き、かつて自動販売機でのたばこの販売は、深夜帯の販売が(午後11時から翌朝5時まで)「自主的に」停止されていた。しかし、taspo対応のたばこ自動販売機については2008年以降、順次24時間自動販売機にて販売している。
2004年3月31日付で、たばこ事業法関連の、小売業販売業許可等取扱要領が改定された。これによりたばこを販売するには喫煙所の設置が義務付けられた。劇場、百貨店、スーパーマーケット、鉄道駅などが対象となっている。全面禁煙の場所(例・JR東日本の東京近郊区間や地下鉄や関東地方の大手私鉄の鉄道駅など)においてはたばこの販売は原則として認められていない。ただし、2003年5月1日以前にたばこ販売許可を受けていた場所(駅構内の売店)については、経過措置として当分の間、販売許可取り消しにはならないことになった。
2003年5月1日以降の新規申請については喫煙所が設置されていない場合、販売が許可されない。
主な子会社は以下のとおり。
テーブルマーク(完全子会社) - 旧社名は加ト吉。
ジェイティフーズ - かつては旭化成の子会社で、社名は旭フーズであった。
日本たばこアイメックス(完全子会社)
日本フィルター工業(87.57%所有)
ジェイティクリエイティブサービス(完全子会社)
鳥居薬品(54.5%所有) - 医薬品の製造・販売。新薬の研究開発は、JT医薬総合研究所が担当している。
TSネットワーク(完全子会社)
富士フレーバー(完全子会社)
JTインターナショナル(完全子会社) - 1999年に買収したRJRナビスコの米国外たばこ事業(旧:R.J.レイノルズ・インターナショナル)。本社はジュネーブ。
ギャラハー(完全子会社)
2020年度時点で、以下の会社の株式を保有している。
たばこ販売および販売促進活動上の協力関係を目的とする(セブン-イレブンほか)。
分煙環境整備に関する協業などを目的とする(ドトールコーヒーなど)。
分煙環境整備に関する協業などを目的とする(羽田空港ターミナルビル)。
東海旅客鉄道(JR東海)
分煙環境整備に関する協業などを目的とする(東海道新幹線など)。
JR東海も日本たばこ産業の株主であり、株を持ち合っている。
西日本旅客鉄道(JR西日本)の株式も保有していたが、2019年度に売却した。
ヨシムラ・フード・ホールディングス(食品製造など)
人財交流、情報交換等を行うことを目的とする。
ダイセル - 原材料メーカー。
日本通運 - 製品物流における協力会社。
東京自働機械製作所 - たばこ自動販売機製造。
ジョイフルタウン秦野 - 秦野工場跡地。1995年11月19日開業。JTがオーナー。
イオンモール茨木 - 茨木工場跡地。2001年1月1日開業。旧・マイカル茨木。
品川シーサイドフォレスト - 品川工場跡地。
イオン品川シーサイドショッピングセンター - 2002年10月開業。JTがオーナー。
イオンモールナゴヤドーム前 - 名古屋工場跡地。2006年3月開業。旧・イオンナゴヤドーム前ショッピングセンター。JTがオーナー。
ゆめタウン広島 - 広島工場跡地。2008年2月開業。店内フードコート内にJTの喫煙コーナーがある。
せんだい 宮の杜 - 仙台工場跡地。2009年秋~2010年春にかけて順次開業した複合施設。
支社跡地に建てられた。合弁会社ではなくJTの完全子会社(いわばフランチャイズ)。2004年にプリンスホテルに事業譲渡され、同年3月31日付で解散、同年4月16日付で特別清算、同年12月11日付で特別清算終結決定。その後2007年3月にルートインジャパンに売却され、同年5月末日でプリンスホテルでの運営は終了。2008年3月末日までは徳島プリンスホテルの名称で運営され、現在は徳島グランヴィリオホテルとなっている。
ライフィックス (LIFIX)
田辺三菱製薬(旧:ウェルファイド)との合弁による消費者向け医薬品・保健製品会社で、現在JTで取り扱う「ローヤルスター」などの健康飲料は同社から発売開始され、JTに移管された。「ライフィックス胃腸薬」、かぜ薬の「エザック」(「風邪」のローマ字「KAZE」を逆さにして「EZAK」が名前の由来)、ビタミン・保健剤の「ベッセンD」等主要銘柄の販売権・商標権などを日医工に譲渡し、2002年解散。CMキャラクターには藤井フミヤ(ライフィックス胃腸薬)、秋吉久美子(エザック)を起用していた。
2001年事業停止後、休眠状態で放置されていた。2005年に特別清算。旧店舗を承継したロッテリア等により、2006年に同名の事業会社が再設立されている。
フロンティア・リート・マネジメント
2003年に全額出資により設立されたフロンティア不動産投資法人の運用会社。2008年3月に三井不動産へ全株譲渡、三井不動産フロンティアリートマネジメントに商号変更。
ユニマットオフィスコ(現在のユニマットライフ)のグループ会社として自動販売機オペレーター業を営んでいたユニマットコーポレーションを、1998年にJTが子会社化。1988年から参入していた飲料事業との相乗効果を狙ったが、2015年にJTが飲料事業から撤退することに伴い、保有株式をサントリー食品インターナショナルに譲渡し、同社の子会社となった。
1987年10月に設立。三井不動産へ全株譲渡されたのち、2016年4月1日付で解散。
その他、企業としての経営はなかったものの、JTが「デイリーフィットネス」として運営していたフィットネス事業は撤退している。
サンジェルマン(完全子会社)- かつては東急グループであった。2022年12月以降はクリエイト・レストランツ・ホールディングス傘下。
ジェイティ飲料(完全子会社)- かつて同名の会社が存在したが、2003年にジェイティフーズに合併。その後、2008年に飲料販売部門を移管するために再び設立したが、2015年9月廃業。
2002年にWHOの反たばこキャンペーンを批判する見返りとして、日本たばこ産業がロジャー・スクルートンに月間4500ポンドを支払っていたことが判明した。流出したスクルートンのメールは『ウォールストリート・ジャーナル』(WSJ)、『タイムズ、デイリー・テレグラフ』、『スペクテイター』、『フィナンシャル・タイムズ』(FT)、『エコノミスト』、『インディペンデント』、『ニュー・ステイツマン』などの新聞、雑誌へ反反タバコの寄稿したことの見返りとして、現行の月間4500ポンドの謝礼を1000ポンド増額するよう依頼した内容であった。賄賂を要求していたロジャー・スクルートンが毎週連載していたコラムは、各メディアで中止となった。詳細はロジャー・スクルートン参照。
神奈川県が、2006年12月27日~2007年1月26日にかけて、「条例で公共の場所の喫煙を規制すること」の是非を問うアンケートをインターネット上で実施し、アンケート結果では賛成票が多数を占めていたが、締切直前になって突如反対票が上回る事態となった。調査の結果、JTが社員などにアンケートで「反対」の投票をするよう依頼し、組織的に不正投票を行っていたことが判明した。JTは「条例が成立すれば他の自治体にも波及するおそれがあった」と不正を認めた上で「条例反対はあくまで我が社のスタンス」と述べた。この件を受けて神奈川県はアンケートを無作為抽出・郵送方式でやり直し、2007年12月12日に発表された再アンケートの結果は賛成票が88.5%を占めた。2010年4月1日に「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」が施行され、これは全国初の受動喫煙防止条例となった。
2008年1月30日、中国河北省にある食品製造メーカーの天洋食品が製造し、JT子会社の食品輸入代理店ジェイティフーズが輸入、同社及び日本生活協同組合連合会などが販売した冷凍餃子において、農薬の混入による食中毒事件が発生していたことが明らかになり、日本たばこ産業とジェイティフーズ及び日本生活協同組合連合会が謝罪した。この事件の詳細については「中国産食品の安全性#殺虫剤が混入した冷凍餃子中毒事件(2007–2010)」を参照。
翌日1月31日より各分野の宣伝活動(広告およびテレビ番組の提供クレジット)を自粛することとなった。なお、JTグループが消費者の事故や会社の不祥事などで広告を自粛するのは、1985年4月1日の民営化以来初めてであり、前身会社の日本専売公社の時代も含めても広告活動を自粛するのは歴史上初めてとなった。テレビCMに関しては、公共広告機構(現:ACジャパン)の啓発CM、若しくは地上デジタル放送推進のCM、taspo導入開始告知CMなどに差し替える、あるいは当事件のお詫びCMを放送する措置を取った。2008年3月に自粛は解除されたが、キャッチコピー(「ディライト」及び事件発生時点の「The Delight Factory」)は、使用が取り止められた。