ソニーグループ
ソニーグループ株式会社(Sony Group Corporation 、通称SGC)は、日本の東京都港区に本社を置く、世界的な多国籍コングロマリット企業。2021年にエレクトロニクス分野を事業会社のソニー株式会社に移管して、持株会社に移行した。東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所(NYSE)上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
ハードウェア分野では世界首位のCMOSイメージセンサや各種オーディオ・ビジュアル機器など、ソフトウェア分野では映画(ソニー・ピクチャーズ)・音楽(ソニー・ミュージック)など、ハード・ソフト・サービスを横断する分野の家庭用ゲーム機とそのネットワークサービス(PlayStationおよびPlayStation Plus)に重点を置いている。
創業以来、本社機能とエレクトロニクス事業を一社で担当し、傘下にコンテンツ事業などが収まる構造だったが、2015年以降エレクトロニクス事業は事業ごとの分社化が進められ、2020年にはソニーエレクトロニクスに残りのエレクトロニクス事業が分社化された。2021年にはさらにエレクトロニクス事業を(2代目)ソニーに移管し、初代ソニーはソニーグループ株式会社に商号を変更した。
2022年3月31日現在の子会社数は1,521社、関連会社数は155社。連結子会社1,488社、持分法適用会社は139社。エレクトロニクスをはじめ、ゲーム、エンターテインメント(映画・音楽・アニメ)、金融(保険・銀行)など、様々な分野の企業を包括する。また、当社を筆頭に構成されるソニーグループの子会社群を通じ、銀行業・生命保険業・損害保険業・不動産業・放送業・出版業・アニメーション制作事業・芸能マネージメント事業・介護事業・教育事業・電気通信事業・キャラクターのライセンス事業なども手がける。かつては化学工業、小売業、電池、パソコン、計測器、白物家電、化粧品、飲食店、旅行業なども手がけていた。
東京証券取引所(1958年 - )およびニューヨーク証券取引所(1970年 - )に上場しており、それぞれの業種分類上は電気機器・一般消費財を手掛ける企業であるが、実際の事業内容を一様に定義することは困難と言える。
創業期からしばらくの間は、メカトロニクスや磁気や無線(ラジオやテレビ受像機)に関する電気製品(AV機器)を中心に手掛ける製造業の企業であり、(家庭用電気機械器具の製造業としての)代表的とされる製品としても、テープレコーダーやトランジスタラジオといった日本初の製品や、ウォークマンやハンディカムなど非常に小型化され取り回しやすい製品が挙げられるが、創業者である盛田昭夫や、幹部や社員による企画の推進によって、次第に他業種に参入し多様化していった。例えば、
グループ最初の金融事業である生命保険(ソニー生命)や、映画製作事業(SPE)への参入 - 盛田の意向によるもの
CMOSイメージセンサーの源流であるCCDイメージセンサーの開発 - 岩間和夫が主導
家庭用ゲーム機事業(PlayStation。ソニー・インタラクティブエンタテインメント)の発足 - 久夛良木健が主導
などが挙げられ、いずれも2020年現在の事業の柱とされているものである。
日本の教育機関である湘北短期大学や、同じく日本の公益財団法人であるソニー教育財団とソニー音楽財団の設立にも関わっている。教育に関しては創業者の井深大の意向による。
(初代)ソニー株式会社、(2代目)ソニー株式会社の詳細は「ソニー#歴史」を参照
2021年4月1日 - ソニー本体及びエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業において、以下の企業組織再編を実施。
(初代)ソニー株式会社がソニーグループ株式会社に商号を変更し、純粋持株会社に移行。
連結子会社のソニーモバイルコミュニケーションズが、(初代)ソニー株式会社のエレクトロニクス事業を完全に移管、及びソニーエレクトロニクス、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツを吸収合併し、(2代目)ソニー株式会社に商号を変更。
SDGsや、反差別の観点から、以下の3箇条を全社員に課す事を決定。
1.ヘイト、差別思考を持つものは採用しない。
2.採用後、社内及び社外においてヘイト、差別思考が確認できた場合、即解雇する。
3.反ヘイト、反差別教育を全社員に毎年行う。
2022年1月4日 - 電気自動車(EV)の事業会社「ソニーモビリティ」を同年春設立すると発表。3月4日、ホンダとEV事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。共同出資会社がEVの設計や開発、販売を手掛け、生産はホンダの工場に委託する。ソニーが車の頭脳にあたるソフトウエアや車内でのエンターテインメントを開発し、ホンダが駆動装置や安全機能などの機械的な技術を提供する。
2022年6月16日 - 前述のモビリティ会社を、本田技研工業との共同で設立すると発表。社名はソニー・ホンダモビリティ株式会社(英:Sony Honda Mobility Inc.)で、出資比率はソニーグループと本田技研工業が50%づつ。新会社の設立は2022年中、EV販売とモビリティ向けサービス提供開始は、2025年を予定している。
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント
株式会社A-1 Pictures
株式会社Quatro A
株式会社リアルト・エンタテインメント
Aniplex of America Inc.
安尼普(上海)文化艺术有限公司(アニプレックス51%、索尼(中国)有限公司/Sony(China)49%)
株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツ
株式会社ソニー・ミュージックアーティスツ
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ
株式会社ソニー・ミュージックパブリッシング
株式会社ソニー・ミュージックマーケティングユナイテッド
株式会社ソニー・ミュージックレーベルズ
乃木坂46合同会社 (ソニー・ミュージックレーベルズ50%、ノース・リバー50%)
Seed & Flower合同会社 (ソニー・ミュージックレーベルズ50%、Y&N Brothers50%)
バズウェーブ合同会社 (ソニー・ミュージックレーベルズ50%、アニプレックス50%)
株式会社room NB
株式会社Zeppホールネットワーク(ソニー・ミュージックエンタテインメント66%、海外需要開拓支援機構34%)
株式会社Zeppライブ(Zeppホールネットワーク50%、バックステージプロジェクト50%)
株式会社イープラス (株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社クレディセゾン)
Peanuts Holdings LLC(WildBrain約41%、ソニー・ミュージックエンタテインメントが間接的に約39%)
ソニーエナジー・デバイス株式会社
ソニー希望・光株式会社
株式会社ソニー・グローバルエデュケーション(ソニー90%、ソニーコンピューターサイエンス研究所10%)
株式会社NSFエンゲージメント(NTTファシリティーズ66%、ソニーコーポレートサービス34%)
ギリア株式会社(UEI42.8%、ソニーコンピュータサイエンス研究所28.6%、WiL28.6%)
ソニー・太陽株式会社
SREホールディングス株式会社(ソニー53.01%、Zホールディングス41.16%)
SRE AI Partners株式会社
株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション(マネジメント・シェルパ・クリエイト、SREホールディングスを主要株主とする)
エアロセンス株式会社(ソニー50.01%、ZMP49.99%)
エムスリー株式会社(ソニー34.0%)
株式会社シィ・エム・エス
アイチケット株式会社(エムスリー81.89%)
エムスリーキャリア株式会社(エムスリー51%、エス・エム・エス49%)
株式会社empheal(NTTドコモ51%、エムスリー49%)
LINEヘルスケア株式会社(LINE51%、エムスリー49%)
Hyuga Pharmacy株式会社(黒木哲史、エムスリー、SMBCベンチャーキャピタルを主要株主とする)
三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社(三井倉庫ホールディングス66%、ソニー34%)
MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn. Bhd.
MS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.
P5株式会社(エムスリー、Illuminaとの合弁会社)
Innovation Growth Ventures株式会社(大和キャピタル・ホールディングスとの合併会社)
S.RIDE株式会社(ソニー、ソニーペイメントサービス、ほかによる共同会社)
Sony Electronics USA Inc.
Sony DADC US Inc.
Sony Pictures Entertainment Inc. - 米国
Sony Wonder(en)
TriStar Productions(en)
Sony Pictures Worldwide Acquisitions(en)
Stage 6 Films, Inc.(en)
Sony Pictures Studios(en)
Sony Pictures Television Networks
Madman Anime Group Pty. Ltd.(en) - 豪州
Silvergate Topco Limited
Wanda Groupとの合弁会社(Silvergate〈en〉49%)
Silvergate BP Bidco Limited(Waheed Alli〈en〉が過半数の持分。SPEが子会社の英Columbia Pictures Corp., Ltd.を通じて31%を取得)
Sony Music Group(en)
Sony Interactive Entertainment LLC - 米国
Sony Europe Ltd. - 欧州
eSATURNUS NV - ベルギー
Sony Music Entertainment UK Ltd.
Sony Life Singapore Pte. Ltd.
Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd.(Sony Life Singapore74%、スターツ証券26%)
ソニービデオ&サウンドプロダクツ株式会社
株式会社コアエッジ(取締役2名75.9%、ソニーネットワークコミュニケーションズ21.8%、シンクロジック2.2%)
スタイリングライフグループ(リテール事業、旧ソニー・カルチャーエンタテインメント)
デクセリアルズ(化学事業、旧ソニーケミカル)
VAIO(パーソナルコンピュータ事業)
株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ
株式会社ソニー・ミュージックアクシス
株式会社ソラシア・エンタテインメント
株式会社エムオン・エンタテインメント
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社
Funimation UK(en) - 英国
AnimeLab - 豪州
Wakanim SAS(en) - 仏
Ellation Holdings, Inc.
VRV(en)
本社 (ソニーシティ) - 東京都港区港南に所在する本社ビル。
ソニーシティ大崎 - 東京都品川区大崎のNBF大崎ビル内に所在する事業所。
御殿山テクノロジーセンター - 東京都品川区北品川に存在する研究開発施設
ソニーシティみなとみらい - 神奈川県横浜市西区みなとみらいの横浜グランゲート内に所在する事業所。
厚木テクノロジーセンター(旧・厚木工場)- 神奈川県厚木市に所在する研究開発施設。
厚木第2テクノロジーセンター - 神奈川県厚木市に存在する研究開発施設
湘南テクノロジーセンター - 神奈川県藤沢市に存在する研究開発施設
仙台テクノロジーセンター - 宮城県多賀城市に存在する研究開発施設
ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)本社 - アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオに所在。
メディアージュ - 東京都港区台場に所在する複合商業施設。
ソニーストア - 直販店。
ソニービル - 東京都中央区銀座の数寄屋橋交差点に所在していた、ソニー製品のショールームやレストランなどが入るビル。現在は建て替え事業中。
ソニータワー大阪 - かつて大阪府大阪市中央区心斎橋筋に所在していたソニー製品のショールーム。
ソニー歴史資料館 - かつては東京都品川区北品川に所在していた。設立趣意書や過去の商品を展示。
メトレオン - かつて所有していた、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコの複合商業施設。
ソニー・ビルディング - アメリカ合衆国のニューヨーク市マンハッタンに所在する超高層ビル「550 マディソン・アベニュー」の旧称、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカの旧本社。
ソニーセンター - かつて所有していた、ドイツ・ベルリンに所在する複合商業施設。名称はそのまま引き継がれている。
品川シーサイドビジネスセンター - かつて東京都品川区東品川の品川シーサイドTSタワー内に所在していた事業所。
有明ビジネスセンター - かつて東京都江東区有明のTOC有明ウェストタワー内に所在していた事業所。