八木秀次 (法学者)
八木 秀次
八木 秀次(やぎ ひでつぐ、1962年(昭和37年)3月9日 - )は、日本の法学者。麗澤大学国際学部教授。専門は憲法学、法思想史。一般財団法人日本教育再生機構理事長、フジテレビジョン番組審議委員、産経新聞正論メンバー。「新しい歴史教科書をつくる会」第3代会長。
広島県尾道市出身。早稲田大学法学部・同大学大学院法学研究科修士課程を経て、同大学大学院政治学研究科博士後期課程を中退。指導教員は修士課程では井上茂、博士後期課程では小林昭三。東京理科大学・慶應義塾大学の非常勤講師を務めたのち、高崎経済大学専任講師・同大学助教授・同大学教授(2006年)。2014年から麗澤大学教授。
2002年、正論新風賞を受賞。
「新しい歴史教科書をつくる会」で3代目会長を務めていたが、2006年2月28日、会の内紛および中国への無断渡航の責任を問われ解任された。一部の八木派の尽力で副会長に留まったが、同年4月30日、藤岡信勝の日本共産党員歴の怪文書事件の責任を問われ、副会長および理事も解任。つくる会から脱退した。
2006年5月24日、安倍晋三は講演で「官房長官の職責をしっかりと務めていくことによって、おのずと道が決まってくる」と述べ、同年9月に実施予定の自民党総裁選挙出馬への意欲を示した。同年春から6月にかけて、伊藤哲夫、西岡力、島田洋一、中西輝政らと3回ほど会合を重ね、来るべき「安倍政権」の課題について議論した。彼らは「五人組」と称され、この時期、安倍の重要なブレーンとして知られた。6月30日、八木、伊藤、西岡、島田の4人は安倍の側近の一人である下村博文を交え、靖国神社参拝問題などについて協議。「安倍氏は参拝に行くとも行かないとも明言しない」との基本スタンスが決められた。同年7月21日、安倍は大ベストセラーとなる『美しい国へ』(文春新書)を上梓。さらに同年9月20日に行われた自民党総裁選挙で初当選。9月26日に首相に就任した。
同年10月22日、日本教育再生機構が発足。同団体の準備室代表を務めた八木は理事長に就任した。
2007年(平成19年)7月24日、八木を事務局担当として教科書改善の会が発足。現在、育鵬社から歴史、公民科教科書を発行している。
2008年公開の南京大虐殺否定論を扱った映画『南京の真実』の賛同者となる。
2012年2月26日、日本教育再生機構主催によるシンポジウム「教育再生民間タウンミーティングin大阪」が大阪市立こども文化センターで開催される。八木は進行役を務め、安倍と大阪府知事の松井一郎が対談した。この直前に松井は大阪府議会に教育行政基本条例案を提出していた。八木は「条例案は安倍先生の志を受け継ぐもの。大阪の動きは『戦後レジームからの脱却』の大阪版」と述べ、大阪維新の会の教育政策を賛辞した。安倍は「首長が教育について強い信念を持っていれば、その信念に基づいて教育委員を変えていくんです」「条例案は私たちの方向と合致している」と述べた。このころ安倍は同年9月の自民党総裁選への出馬に意欲を示しており、大阪維新の会から声がかかったことをのちのちまで感謝したと言われている。
2013年1月、第2次安倍内閣より「教育再生実行会議」委員に指名される(岸田政権が2021年に「教育未来創造会議」を設置した際に廃止)。
2004年以降の皇位継承問題を巡り浮上した女系天皇容認論に反対し、男系男子による継承の維持を主張。その理由のひとつとしてY染色体の男系連続性説を提示し、「XY染色体により、Y染色体にある遺伝子は代々男性にしか受け継がれないため、天皇の形質のある部分は男性にしか受け継がれない」と述べた。
男女共同参画やフェミニズムに反対している。ジェンダーフリーについては、日本を崩壊させようとする左翼とフェミニストの陰謀であり、「ジェンダーフリーは狂気の思想である」と述べている。
「子供は男女の間にしか産まれない。それゆえ婚姻は男女の関係に限られる。」などと主張している。宗教新聞社主催の同性婚の問題点を考える講演会において、日本で同性婚が合法化された場合は「少子化を倍速化させるだろう」として、「婚姻制度の根幹は、子供を産み育てるためのものである」、「結婚とは男女によるものであって、それはその間でしか子供が生まれないからだ」と主張した。2021年にも旧統一教会系『世界日報』の読者でつくる「世日クラブ」の講演で「同性愛の多くは治癒可能」との趣旨の主張をし、同性婚訴訟やLGBT関連法案の問題点について解説した
渋谷区のLGBT条例にも反対しており、「性的志向は先天性のものと後天性のものがあるという意見が」と主張している(なお、八木は飽くまで憲法学者である)。
宗教と政治的価値観の関係について、「新左翼的な価値観と結びついたら宗教はカルトになる」と述べている。
教育勅語について、「そのものの復活は難しいだろうが、そこに書かれていることは普遍的なことなので、新たな形でその精神を復活させることは必要」と述べている。
2013年(平成25年)10月20日、美智子皇后は、誕生日にあたってのコメントで五日市憲法草案に言及した。さらに同年12月18日、明仁天皇が、やはり誕生日にあたってのコメントで「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」と述べた。
これに対し、八木は「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」と正論2014年4月号で非難している。
在日特権を許さない市民の会(通称、在特会)に対して批判的であり、「同じような括りにされて甚だ迷惑であり、彼らの行為は確実に反日的な左翼や外国勢力を利するものだと考えている」とコメント。拉致問題解決のための集会後のデモで、「全ての朝鮮人を東京湾にたたき込め」というシュプレヒコールが上がった問題については「拉致被害者救出運動をヘイトスピーチと同じ括りにすることで世論の支持を失わせ、無化させようとする思惑があるのではないかと思われて仕方ない。外国勢力の関与も疑われる」と述べた。
2013年(平成25年)2月に大阪の鶴橋で行われたデモで14歳の女子中学生が「南京大虐殺を知っているだろう、あんたたちが出ていかなければ鶴橋大虐殺をやりますよ」と演説した件では、「筋のいい『右派』ならば、南京大虐殺を全面肯定したりはしない。中学生の発言は南京で大虐殺を日本人が起こしたという前提でそれを鶴橋でも起こしてやろうというものだ。右派の発言とも日本人の心性とも思えない」と述べた。
9条を改正するべきとしている。その他、天皇を明文元首化し、国民の国防義務を明文化、幸福追求権(第13条)や男女平等を示した第24条を改定するべきと主張している。
戦時中の特攻隊員を「彼らの『青春』を羨ましく思う。」「これほどの精神性の高さを、それもごく普通の日本人が持ちえた時代があったのだ。」「私はこのような“英雄"たちと同じ日本人に生まれたことを心から誇りに思う」と評価している。
東京都議会やじ問題に関連して、「やじを発した議員の真意は、少子化問題が深刻化する中で、独身の女性議員に対し、少子化対策の一般論を述べるのも結構だが、自分が結婚して子供を産んではどうか、と言いたかったのではないか。」と述べた。
明仁天皇・皇后の憲法についての発言に対して、2013年12月の天皇記者会見や10月の皇后記者会見の内容に言及しつつ、「私がここで指摘しておきたいのは、両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められないことだ」」と述べた。
天皇の譲位に関して「天皇の自由意思による退位は、いずれ必ず即位を拒む権利につながる。男系男子の皇位継承者が次々と即位を辞退したら、男系による万世一系の天皇制度は崩壊する」「退位を認めれば『パンドラの箱』があく」と述べた。
世界平和統一家庭連合(旧・世界基督教統一神霊協会。統一教会)と関わりの深い世日クラブや天宙平和連合(UPF)の講演に度々招かれている他、UPF国際会議では統一教会幹部である徳野英治や梶栗正義らと共に写っている様子がレポートされている。
八木は旧統一教会関連団体との関係について、共産主義や文化マルクス主義への警戒心を共有できたことを理由に挙げている。
「美濃部達吉における国家と天皇」(早稲田大学大学院法学研究科修士論文 1987年3月)
「中世的立憲主義と主権(1)」(『早稲田政治公法研究』1990年3月)
「一六世紀フランスにおける主権概念の形成――中世的立憲主義と主権(2)」(『早稲田政治公法研究』1990年10月)
「美濃部達吉の明治憲法改正消極論――戦後の美濃部達吉(一) 」(『早稲田政治公法研究』1991年9月)
「美濃部達吉の"八月革命説"――戦後の美濃部達吉(二)・完 」(『早稲田政治公法研究』1991年12月)
「明治憲法「夏島草案」第一条におけるシラスから「統治ス」への修訂の意義について」(『早稲田政治公法研究』1993年4月)
「自己決定権と徹底した個人主義(1) 夫婦別姓論の提起するもの」(『早稲田政治公法研究』1995年4月)
「"自己決定権"と家族秩序」(『憲法研究』1995年5月)
「自己決定権と徹底した個人主義―夫婦別姓論の提起するもの(2・完) 」(『早稲田政治公法研究』1995年8月)
「昭和天皇の憲法観」(憲法政治学研究会編『近代憲法への問いかけ――憲法学の周縁世界』 成蹊堂 1999年11月)
ラジオ時事対談(2009年11月 - 2010年10月、アール・エフ・ラジオ日本)