ダウ平均株価
ダウ・ジョーンズ工業株価平均(ダウ・ジョーンズこうぎょうかぶかへいきん、Dow Jones Industrial Average、DJIA)やダウ平均株価(ダウへいきんかぶか)は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社が、アメリカのさまざまな業種の代表的な銘柄を選出し、ダウ式平均株価にて算出し、リアルタイムで公表するアメリカ合衆国の代表的な株価指数である。ダウ工業株30種平均、ダウ平均、ニューヨーク・ダウ、NYダウ、ニューヨーク平均株価などとも呼ばれる。
ダウ・ジョーンズ社による株価指数は、すでに1884年以降Dow Jones Average(ダウ・ジョーンズ平均)の名称で公表されていたが、当時のアメリカの産業構造を反映し、鉄道事業者が中心の構成であった(鉄道株9種、工業株2種)。19世紀末の経済発展を受け、従来のダウ・ジョーンズ平均(現在の輸送株平均)と分離する形で、1896年5月26日に農業、鉱工業などの12銘柄により、Dow Jones Industrial Average(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)の算出が新たにスタート。1928年に、30銘柄となった。その後、情報通信業や医療などのサービス業を取り込みながら、現在に至る。銘柄構成企業は、以前はすべてニューヨーク証券取引所 (NYSE) 上場企業であったが、1999年11月に初めてNASDAQ上場企業から選択され(インテルとマイクロソフト)、2021年5月11日現在、7社がNASDAQ上場企業となっている。
以前はダウ・ジョーンズ社により公表されていたが、2010年にダウ平均株価に関する所有権のうち90%がダウジョーンズ社からCMEグループに対して6億750万ドルで譲渡され、ダウ・ジョーンズ・インデックス社の公表に移行、2012年7月にS&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社の算出に移行した。
ダウ・ジョーンズ平均(Dow Jones Averages)には、ダウ・ジョーンズ工業株価平均、ダウ・ジョーンズ輸送株平均、ダウ・ジョーンズ公共株平均の3種類と、これら65社をあわせたダウ・ジョーンズ総合平均(Dow Jones Composite Average - DJCA)がある。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 (Dow Jones Industrial Average - DJIA)
輸送株・公共株以外の大型株30社。3種類の中では最も有名である。
ダウ・ジョーンズ輸送株平均 (Dow Jones Transportation Average - DJTA)
輸送株20社。
ダウ・ジョーンズ公共株平均 (Dow Jones Utility Average - DJUA)
公共株15社。電気・ガスなど。
現在の構成銘柄は、2020年8月31日に行われた銘柄入れ替えによって発表されたものである。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均の構成銘柄は時代に合わせて入れ替えが行われている。2018年6月26日以降、算出開始時の銘柄で現在も構成銘柄として残っている会社はなくなっている。
以下の表では、現在の構成銘柄の組み入れ日と、その際に除外された銘柄の一覧を示す。太字は現在の構成銘柄、斜体太字はその時点から現在まで"連続していない"現在の構成銘柄を表す。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均に連動するETFとしては、下記ETFがニューヨーク証券取引所(NYSE Arca)に上場している。
SPDR Dow Jones Industrial Average ETF (DIA)
アメリカのレバレッジ型やインバース型のETFは以下のものが上場している。
Direxion Daily Dow Jones Internet Bull 3X Shares (WEBL)(3倍)
Direxion Daily Dow Jones Internet Bear 3X Shares (WEBS)(-3倍)
ProShares Ultra Dow30 (DDM)(2倍)
ProShares UltraPro Dow300 (UDOW)(3倍)
ProShares Short Dow30 (DOG)(-1倍)
ProShares UltraShort Dow30 (DXD)(-2倍)
ProShares UltraPro Short Dow30 (SDOW)(-3倍)
日本では、下記ETFが東京証券取引所に上場している。
NEXT FUNDS ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価連動型上場投信(1546)
Simple-X NYダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信(1679)
上場インデックスファンド米国株式(ダウ平均)為替ヘッジあり(2562)
日本の投資信託としては下記がある。
eMAXIS NYダウインデックス
NYダウ・インデックスファンド(為替ヘッジなし)
NYダウ・インデックスファンド(為替ヘッジあり)
三井住友・NYダウ・ジョーンズ指数オープン(為替ヘッジなし)
三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックスファンド(為替ノーヘッジ型)
三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックスオープン
三井住友・NYダウ・ジョーンズ指数オープン(為替ヘッジあり)
三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックスファンド(為替ヘッジ型)
三井住友トラスト・アセットマネジメント - 三井住友DSアセットマネジメントと同じものが名称を三井住友から SMTAM に置き換えたものが存在する
One NYダウ・インデックス・ファンド
たわらノーロード NYダウ
インデックスファンドNYダウ30(アメリカ株式)
iFree NYダウ・インデックス
NAZM・ベータ NYダウ30
PayPay投信 NYダウインデックス
日本のレバレッジ型やインバース型の投資信託としては下記がある。
NYダウ・トリプル・レバレッジ(3倍)
先物はシカゴ・マーカンタイル取引所に上場している。
E-mini Dow - 取引単位は指数の数値×$5。呼値の単位は1ポイント。
Micro E-mini Dow Index - 取引単位は指数の数値×$0.50。呼値の単位は1ポイント。
日本の取引所CFDのくりっく株365に上場している。
NYダウ リセット付証拠金取引 - 取引単位は指数の数値×10円。呼値の単位は1ポイント。
店頭CFDとして取り扱っている証券会社もある。
株価の変遷はClosing milestones of the Dow Jones Industrial Averageを参照。
終値ベース - US$36,432.22(2021年11月8日)
場中最高値 - US$36,565.73(2021年11月8日)
1896年8月8日 US$28.48 -0.18
2020年3月24日 US$20,704.91 +2,112.98(+11.37%)
新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を和らげるための処置として、米議会で2兆ドル(約220兆円)規模の大型経済対策をめぐり与野党協議が続いている中で市場は与野党議会主要人物の「与野党の合意が近づいている」との発言報道を好感した。また、トランプ米大統領が、「米市民に対する外出自粛などの規制を近く緩和できればと思う」「イースター辺りまでに米国の生産活動を再開できれば」等の発言姿勢を見せたことも買い材料になったと考えられる。また、米政府に求めていた金融支援が実現しそうだとの期待から、航空機大手ボーイングや大手航空各社株が急騰し、また、急激な株安となっていたエネルギー株や金融株も大きく買い戻されたことも歴史的暴騰劇の後押しとなった。この上昇幅もさることながら上昇率においても1933年(約87年ぶり)の世界恐慌時以来という歴史的ものであった。
2020年3月13日 US$23,185.62 +1,985.00 (+9.36%)
前日の歴史的急落劇の後と云う事で買戻しが多く出ていた13日のダウ平均株価は大きめの波で上下動していたが引けにかけて大幅に上昇し、これまでで最大となる$2,000に迫ろうとする値上がりを記録した。取り引き終了30分前から始められた記者会見でトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため国家非常事態宣言を行うと共に、医療体制の大幅な拡充などを明らかにしたことも引けにかけての大幅上昇に寄与した。
2020年4月6日 US$22,679.99 +1,627.46 (+7.73%)
6日の終値は、前日比$1,627.46高の$22,679.99だった。値上がり幅は過去3番目である。トランプ大統領が5日の記者会見にて、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なニューヨーク州で1日の死者数が減少したと発表し、増加傾向に歯止めがかかることに期待を示したことなどから、投資家の心理が改善したことで大幅な値上がりに転じたと見られる。
2020年3月26日 US$22,552.17 +1,351.62 (+6.38%)
26日の終値は、前日比$1,351.62高の$22,552.17だった。上げ幅は過去4番目の大きさである。値上がりは3日連続となり、3日間の上げ幅は計$4000近くに上った。アメリカ議会上院が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う$2.2兆規模の経済対策法案を可決し、大規模な景気刺激策への期待が高まり、また政府による支援への期待から、航空機大手ボーイングが13%超値上がりした。米連邦準備制度理事会 (FRB) のパウエル議長が米テレビのインタビューで、状況に応じて市場への資金供給などを強化する考えを示したことも、投資家の安心感につながった。
2020年3月2日 US$26,703.32 +1,293.96 (+5.09%)
新型コロナウイルスが世界的に拡散されたのではないかとの懸念の中で最高値圏よりわずか1週間程度で約$5,000弱急落していたダウ平均が、この日は場中序盤にG7が翌日に緊急電話会合を財務相および各国中銀総裁間で開くと報じられたことで、何らかの対策や各国が経済安定のために協調策と金融緩和による経済下支え策を講じるのではないかという期待が市場に広がった。一本調子で引けにかけても上昇を続け、ついに5%を突破して史上最大の上昇幅を記録した。
2020年3月4日 US$27,090.86 +1,173.45 (+4.53%)
連日の高ボラティリティが続く市場の中でこの日はISM非製造業景況指数の好結果や米国議会が新コロナウイルス対策に巨額を投じる議決をしたこと、さらに民主党の大統領予備選の山場スーパーチューズデーで劣勢であったバイデン前副大統領が一気に盛り返したことでサンダース候補より確実に市場フレンドリーな同氏が選挙戦を有利に運べればとの楽観傾向が戻り一気に上値を伸ばした。
2008年10月13日 US$9,387.61 +936.42(+11.08%)
前週に1週間で4割以上株価が下落していた反動に加え、取引開始前までに相次いで発表されたG7各国の金融危機回避策が好感されたため。
1933年3月15日 US$62.10 +8.26 (+15.34%)
フランクリン・ルーズベルト大統領が炉辺談話を初めて発表し、世界恐慌で混乱する国民の不安をなだめた3日後。ニューディール政策が始動しはじめた直後でアメリカが世界恐慌を克服する第一歩となった。
2020年3月16日 US$20,188.52 -2,997.10 (-12.93%)
週明け16日のニューヨーク株式市場は、連日の新型コロナウイルスの影響から、取引開始直後に自動的に売買が停止されるなど、大幅な値下がりが続いている。アメリカや日本の中央銀行が相次いで日本時間の午前に追加の金融緩和に踏み切ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大への根強い懸念から、ニューヨーク市場の株価の下落は週明けも止まることはなく、取引開始直後に自動的に売買を中断するサーキットブレーカーが発動された。この措置が取られるのは、先週に続き3度目である。その後再開されたが、トランプ大統領がリセッションに陥る可能性があるとの発言をしたことで大引け間際にかけては一時$3000を超える暴落商状となり、これまでで最大の下落幅をわずか数日で再び大きく更新するなど、大幅な値下がりが続いている。また下落率においてもブラックマンデーに次ぐ2番目の下落率と云う事からもその衝撃度合いが確認出来る。
2020年3月12日 US$21,200.63 -2,352.60 (-9.99%)
前日のトランプ大統領の具体性に欠く経済対応・対策の会見内容への失望と新型コロナウイルスの世界的拡散懸念が続いている中でトランプ大統領が前日夜に発表した欧州からの入国停止措置による物資・人的資源の往来の停滞懸念による世界経済打撃懸念により下げが加速、サーキットブレーカー解除後は一時は$1400以上の反発を見せるもののその後は再び下げに転じ、サーキットブレーカーが再発動された後に大引けでは-10%近い下落率を記録しブラックマンデー以来の強烈な下落に見舞われた。
2020年3月9日 US$23,851.02 -2,013.76 (-7.79%)
全面的な原油価格競争への懸念と新型コロナウイルスの脅威も加わって一斉に下げに転じ、-7%を上回った下げ幅であった。
2020年6月11日 US$25,128.17 -1,861.94 (-6.90%)
利益を確保したい投資家心理に、コロナウイルスの再流行の懸念が加わり一斉に下げに転じた。
2020年3月11日 US$23,553.22 -1,464.94 (-5.86%)
前日のトランプ大統領の減税ツイートへの期待の急上昇から期待の剥落による下落の最中に入ってきたWHOテドロス事務局長による公式の新コロナウイルス世界的パンデミックを宣言するや否や急降下する展開で、一時期は$-1700近く下げた時間帯もあったが、その後少々の買いが入ったことで引値での$-1500は避けられたものの最終的に-5%以上の下げとなった。
2020年3月18日 US$19,898.92 -1,338.46(-6.30%)
18日の市場は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念で取引開始直後からダウ平均株価は前日に比べて$1,000を超える水準で大きく値下がりしていた。そして、日本時間の午前2時前に主要な株価指数「S&P500」の下落率が7%に達したため、サーキットブレーカーが発動され、自動的に売買が中断された。このサーキットブレーカーは、2013年に現在の基準が設けられた後、同月9日に初めて発動されたが、18日で4度目となる。取引は15分後に再び再開されたものの、その後も大幅に値下がり幅を広げていき、一時$19,000を割り込んだ。ダウ平均株価が$19,000ドルを割り込むのは、2016年11月以来、3年4か月ぶりである。
2018年2月5日 US$24,345.75 -1175.21(-4.60%)
好調な雇用統計などの経済指標を受け、金利が急上昇したのに伴うリスク資産からの資金逃避と解釈された。一時$1500を越える急転直下で市場取引者は驚きの声を上げた。
1987年10月19日 US$1,738.74 -507.99(-22.61%)
ブラックマンデー。
詳細は、フラッシュクラッシュを参照のこと。
7月3日 - 米国雇用統計が発表され雇用者数が市場予想を大幅に越えるプラス幅で28.8万人と大幅増加となり、失業率も6.3→6.1%と横ばいを見込んでいた市場にとり大きなサプライズとなった。また、3日は翌日に祝日を控えまた週末までの3連休ということもありNY市場は短縮取引であった為引けにかけて利益確定が流れ込むかという観測が多数あったが、それに反して引けにかけても上値を伸ばした。また、この日はダウ平均が史上初めて17,000ドルを突破した記録に残る日となった。
7月16日 - 終値ベースの史上最高値は好指標と若干のリスク回避傾向の緩和により2014年7月16日に更新された。
7月17日 - リスク志向加速がみられたがウクライナ東部上空でマレーシア航空機が撃墜された様だとの速報が流れるとリスク回避の動きが顕著になり一気に17000ドルわれまで引けにかけて下げる結果となった。
9月4日 - 発表されたISM非製造業指数が市場予想を大きく上回る伸びを見せたことにより米国景気の加速をみこした買いが入り史上最高値を更新したが、更新後は翌日に控えた雇用統計やウクライナの停戦協議をにらみ利益確定の動きに押され終値ベースでの史上最高値を更新できなかった。
9月16日 - 翌日にFOMCの政策金利やQE縮小の発表と合わせて注目されていたのが声明文内に「QEを辞めた後も長期にわたり低金利を維持する」という文言がどうなるかという事であったが当初は削除されるという観測が優勢でダウが調整していたが著名なFEDウォッチャーが削除されないという見解を発表した為にダウが一気に最高値を更新する運びとなった。しかし、翌日の発表への警戒感から取引時間中の最高値を更新後は利食いが入り終値時点での史上最高値更新はならなかった。
9月17日 - FOMCで現状維持が決定されるとともに、今後の金融正常化に関する声明が出されたが市場はおおむね好感する形で上昇。
9月18日 - 前日のFOMC内容を引き続き好感する中、米国新規失業保険申請数が28万人と市場予想をおおきく上回る少なさとなった事を好感し続伸。
9月19日 - 英国のスコットランド独立住民投票が独立反対派の勝利で終わり一先ずリスク要因が一つ無くなった事と中国のネットビジネス大手アリババがNY市場に上場し初値が売り出し68ドルから大きく続伸して94ドル付近を付ける約3割高となったことなどを好感する形で世界的に続伸商状で始まったが週末や休日中にG20財務相・中央銀行総裁会議がオーストラリアのケアンズで開催されるという事もあり終盤は利益を確定させようとする売りに押される形で引けを迎えた。
10月31日 - 日銀が予想外のタイミングで金融緩和の追加を行ったことと、日本のGPIFが年金資産の運用に関して国内債権比率を60→35%に引き下げ、その代わりに国内株式・外国株式への運用シフトによりそれぞれ比率を25%まで引き上げるという合わせ技によりドル円などクロス円が急激に円安に振れたことや、FRBがQEの停止を数日前に決めたことで市場流動性を懸念していた向きがあったがそれをカバーするところが出てきたため好感して一気に史上最高値を更新する動きとなった。
11月5日 - 米国中間選挙で共和党が上下院の過半数を確保したことでオバマ政権はレームダック化が決定的となったが、議会が一本化されたことで共和党が企業活動には有利であるという過去の経験則も働いて不透明感が一つ選挙の通過で無くなったことを好感した形の相場となった。
11月6日 - 引き続き中間選挙の不透明感が無くなった事と、当日発表された新規失業保険申請数が市場予想より強い結果となったことなどを好感し連日の史上最高値更新となった。
11月11日 - 5日連続で史上最高値を更新。
11月18日 - PPIや住宅関連指標の好調な結果を背景に上伸し史上最高値更新。
11月28日 - 感謝祭明けの半ドン取引日であり前日にオペックが総会で減産をしないとしたため、原油価格が反落したことで景気下支えになるという観測により連日での終値史上最高値を更新。
12月3日 - 雇用統計週に入り重要指標が発表される中ADP雇用統計が市場予想を下回る結果となったが、ISM非製造業景況指数が市場予想を大きく上回り、ベージュブックにおいてもすべての地区で雇用の改善が波及しているという事が書かれていたために続伸して史上最高値を更新。
12月5日 - 米国雇用統計が発表され市場予想より大幅に強い雇用の数字が出たことで続伸。
12月23日 - この日はクリスマス前の指標発表集中日であったが、7-9月期米国GDP確定値が改定値3.9、市場予想4.3を大きく上回る5.0という途方もない良好な数字に確定されたことでダウ平均も好感する形で上昇して史上最高値をつけたと同時にダウ平均史上初めて18,000ドルを越えた記念すべき日となった。
12月24日 - クリスマスイブということで薄商いの中に米国の新規失業保険申請数の発表があり良好な結果であったことを好感した形で続伸したが、半ドン取引であったこの日の引けにかけて売り圧力がかかり18,100ドルを狙う動きとはならなかった。
12月26日 - クリスマス明けの薄商い取引の中、ゆるやかなリスク志向が継続し連日で史上最高値更新。
2月25日 - 連日の史上最高値更新、新築住宅指数が市場予想を上回ったこととギリシャ問題進展期待による楽観傾向により続伸。
5月15日 - 久々に終値時点での史上最高値更新。ここのところの米国指標が全体的に市場予想より弱含む内容に利上げが後になるのではないかという雰囲気を好感するという後ろ向きな心理を株式市場は好感する形で堅調推移するというあまり良い内容ではない中での更新。
5月18日 - 住宅指標が市場予想を下回りダウ平均株価も揉み合っていたが、シカゴ連銀エバンズ総裁が利上げについては年内にやるべきではないとする発言をしたためこれを好感する形で上昇し史上初めて18,300ドルを上回る値を初めてつけた日となった。
5月19日 - 米国の住宅指標である住宅着工件数・建設許可件数が急回復し市場予想を大幅に上回る結果となった事を好感して連日の最高値更新となった。
7月12日 - 英国のEU離脱問題や米国自身の前月の雇用統計結果を受けて利上げ懸念が後退した中で7月8日に発表された米国雇用統計が予想外に大葉菜上昇を示したことで利上げ懸念の後退と米国雇用情勢の急回復という条件が重なり急激に戻してきたことで約1年2カ月ぶりにダウ平均が史上最高値を更新する事になった。13日も引き続き連日更新。
7月14日 - 史上初めて18500ドルを越えた歴史的日であった。市場がPPIや新規失業保険申請数が市場予想より大幅に良い結果を好感するだけでなく、折からの英国EU離脱国民投票結果による経済影響懸念などを背景にしたFOMCの利上げ先送り思向もダウ平均の押し上げに貢献した形もあっての更新。
7月15日 - 予想より中国の四半期GDPが市場予想より良かった事で景気後退懸念が薄らいだ事に付け加え、米国指標でも特に小売売上高が市場予想を大きく上回り、鉱工業生産も市場予想より良好な結果であったことで連日最高値更新。しかし、NY連銀指数は大幅に悪化してマイナス直前であったり、ミシガン大消費者信頼感指数(速報値)も市場予想を大きく下回ったり、消費者物価指数も若干ではあるが市場予想を下回る結果が出るなど影もあった日であった。また、フランスでのテロやNY終盤にかけてはトルコでの軍部クーデターの発生を伝える報道などが入り不穏な週末の中の更新であった。
7月18日 - 週末にトルコのクーデターが一応制圧された流れで連日の史上最高値更新となった。
7月19日 - 米指標の住宅着工件数や建設許可件数の市場予想より良い結果を背景として史上最高値を更新したが、序盤から中盤はダウが軟化していた。
7月20日 - この日初めて18,600ドルを越えた歴史的日となった。前日までの堅調地合いを引き継ぎ、英国のEU離脱問題の影響は軽微という雰囲気と米国の景気は堅調と云う雰囲気が市場に広がっている事で連続更新続く状況となっていた。
8月11日 - 百貨店売り上げが好調な決算に繋がった事を発表した為に小売中心に株価が上昇し、またエネルギー関連でもサウジが翌月の産油国会合で価格安定への協議をする可能性があるとの発言をしたことでエネルギー関連価格(原油先物など)が上昇した事も寄与して史上最高値を更新する動きとなった。
8月15日 - この日発表された指標は市場予想よりも悪い状況であった中で米国10年債や原油価格が上昇した事によりダウ平均が続伸して夏休み中の閑散相場の間隙をぬって史上最高値を更新する流れとなった。
11月10日 - 大統領選後、共和党候補者のトランプが当選し一度は大幅下落(先物で1,000ドル規模)を前日にした後に大幅に戻し米国10年債利率が2%を一気に越え、米国議会もすべて共和党が多数派となったことで意思決定がスムーズに行われるという観測とトランプ候補の公約に大幅減税とインフラ投資がある為大幅な財政出動による景気加速期待などがあったと言われるが、この日再び史上最高値を更新し、18,700台を一気にスル―して力強く上昇した圧巻の日となった。
11月11日 - 米債券市場がベテランズデーで休場となる中調整するかに見えた相場が後場に入り上昇し連日で終値ベースの史上最高値を更新し、新大統領となるトランプの経済政策方針に期待して上昇する日となった。
11月14日 - 引き続きトランプ相場の様相で金融株が上げを先導したが選手ほどの勢いは無く寄り付き後に史上最高値を更新してから中盤まで軟調な展開があったが引けにかけてプラス圏を回復したことで終値ベースでの史上最高値を更新する結果となり3営業日連続の史上最高値を更新するとともにダウ平均が史上初めて18,900ドルを越えた歴史的日となった。
11月15日 - この日発表された米国小売売上高が市場予想0.6に対し0.8と上回っただけでなく前月分も0.6→1.0に上方修正されたことにより市場が好感して連日の終値での最高値更新となった。また終値ベースでダウが史上初めて18900ドルを越えた歴史的日となった。
11月21日 - 堅調な流れの中で史上最高値を更新。この日の引け直前に日本の福島沖で発生した大きい地震などの影響が出るか注目された。
11月22日 - 堅調な寄り付きとなり史上初めてダウ平均が19,000ドルを場中・終値で超えた歴史的な日となった。
11月23日 - 米国感謝祭前の市場で調整色が強まるのではないかとの観測を裏切る様に耐久財受注が市場予想を大幅に上回る好結果になるなど好調な結果を見て史上最高値を連日の更新となった。
11月25日 - 感謝祭明けで半日取引の中終日堅調地合いを引き継ぎ感謝祭翌日のブラックフライデーが好調であろうと云う観測もあり感謝祭休日を挟んで連日の最高値更新と半日取引中の引け値で史上最高値とともに19100ドルを超えたというトリプル実現の非常に強い日となった。
11月30日 - この日は予想外にOPECが減産合意をしただけでなく、ADP雇用統計が市場予想の16.5万人を大きく上回る21.6万人、個人所得が市場予想0.4に対して0.6、シカゴ購買部協会景気指数が市場予想52.5に対して57.6等々という軒並み大幅に良い結果が出たことで一気にリスクオンの状況・加速となり史上最高値を更新する動きとなった。そしてこの日始めて19200ドルを超えた日となったが、引けにかけては値を削り終値ベースでの史上最高値を更新することは出来なかった。
12月1日 - 米国の経済指標が軒並み良い結果となった事を受けて翌日2日に発表される雇用統計への期待もあり続伸して連日の最高値更新となり終値ベースでも史上最高値を更新する動きとなった。
12月5日 - 週末のイタリア憲法改正国民投票が否決される状況下で東京市場中は軟調に推移していたが当事者の欧州市場が堅調地合いとなりそれを引き継ぐ形で続伸商状となり寄り付きで史上最高値を更新する運びとなった。そして。その後に発表されたISM非製造業景況指数も市場予想を大きく上回る数字であった事も伴って終日堅調な環境の中終値で19200ドルを超えて引けた歴史的日でもあった。
12月6日 - 貿易収支が赤字幅を拡大し、7-9月期非農業部門労働生産性改定値は市場予想に届かなかったものの、製造業新規受注は市場予想を上回り堅調であった。引き続き利上げを見込む市場ではあったが終日堅調地合いが続き終値での史上最高値を再び更新する流れとなった。
12月7日 - 引き続き堅調な流れであった。前日に日本のソフトバンク孫会長とトランプ次期大統領との電撃会談で500億ドル(日本円に換算して5兆数千億)の米国内への投資計画と5万人の雇用創出を表明した孫会長の発言で米国株式市場が堅調な流れを後押しした形で史上初めて19300ドルを上回っただけでなく一気に終値ベースでも19500ドルを上抜けて急激な上昇をし引け値がほぼ高値引けという歴史的な日となった。
12月8日 - ECB理事会とドラギ総裁会見に振らされ米国10年債利回りが振り回されたが株は比較的堅調でその流れの中19600ドルを超えて史上最高値を更新した。