台湾の経済
{Infobox economy
|country         = TWN 台湾(中華民国)
|image           = Taipei night skyline 2020.png
|image_size      = 310px
|caption         = 台北市(台湾の首都及び金融センター)
|currency        = 新台湾ドル (NTD)
|fixed exchange  =
|year            = 暦年
|organs          = WTO、APEC、ICC  (台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立関税地域として)
|group           =
High-income economy
|population      = decrease 23,548,633人 (2021年1月)
|gdp             = {plainlist|
increase 7301億6200万ドル (名目、2021年見積)
|gdp rank       =
— (実質、2019年)
|per capita     = {plainlist|
increase 30,981ドル (名目、2021年見積)
|per capita rank =
— (実質、2018年)
|growth         = {plainlist|
increase3.11% (2020年)
|sectors        =
農林水産業: 1.8%
製造業: 36%
サービス業: 62.1%
(2017年見積)
|components     =
|inflation       = 1.33% (2021年見積)
|poverty         = 1.5% (2012年見積)
|labor           = 1100万7800人 (2017年見積)
|gini            = 33.6 darkorange (2014年)
|hdi             = increase 0.916 darkgreen (2019年)
|occupations     =
農林水産業: 4.9%
製造業: 35.9%
サービス業: 59.2%
(2016 est.)
|unemployment    = decreasePositive 3.68% (2020年)
|industries      =
農林水産業:  米、とうもろこし、野菜、果物、茶; 豚、家禽、牛、牛乳; 魚
自然エネルギー: 石炭の小堆積物、天然ガス、石灰岩、大理石、アスベスト
|edbr            = decrease 15位 (very easy, 2020年)
|exports         = increase 3452億8000万ドル (2020年)
|export-goods    = 半導体、石油化学製品、自動車/自動車部品、船舶、無線通信機器、平面ディスプレー、鉄鋼、電子機器、プラスチック、コンピュータ
|export-partners =
China(+) 29.7%
ASEAN(+) 15.4%
United States(+) 14.6%
Hong Kong(+) 14.2%
Japan(-) 6.8%
European Union(-) 6.6%
(2020年)
|imports         = increase 2864億9000万ドル (2020年)
|import-goods    = 石油/石油、半導体、天然ガス、石炭、鉄鋼、コンピューター、無線通信機器、自動車、ファインケミカル、布製品
|import-partners =
China(+) 22.2%
Japan(-) 16.0%
ASEAN(+) 12.5%
United States(-) 11.4%
European Union(-) 10.1%
South Korea(+) 7.2%
(2020年)
|current account = increase 986億ドル (2021年見積)
|FDI             =
decrease 783億ドル (2017年12月31日見積)
台湾の経済(たいわんのけいざい)では、台湾(中華民国)経済の発展と現状を概略的に説明する。
台湾の経済は中小企業資本、国家資本と外国投資により形成された資本主義経済システムを採用している。しかし、政府の経済に対する役割は縮小傾向にあり、多くの国有銀行や国有企業が漸次民営化され、過去30年間の経済成長率は8%に達し、輸出工業による外貨獲得により台湾は世界第3位の外貨準備高を達成した。
国内総生産 (GDP)に占める農業の比重は減少傾向にあり、1952年には35%であったものが現在では僅か2%となっている。また、伝統的な労働集約型の工業はハイテク産業に転換されている。台湾の電子工業は世界経済に大きな比重を占め、多くのコンピューター部品が台湾で生産されその影響力は極めて大きい。貿易相手国としてはアメリカと日本が長期にわたり大きな比重を占めてきたが、近年は同じ中華圏(中国語圏)である中国大陸との貿易額が飛躍的に増大し、そのほかEUや東南アジアへ転換を図りタイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムへの国外投資も盛んに行われている。また特記すべき内容として中国大陸への積極的な投資の結果、現在5万社を超える台湾企業が中国大陸に進出しており、40万人以上が長期にわたり中国大陸に駐在し大きな経済勢力となっている。
1997年に発生したアジア通貨危機で台湾は深刻な影響を受けなかったが、2001年に世界規模の不景気に加え、中台関係の悪化もあり台湾経済は深刻な影響を受け、銀行の不良債権が増加、財政赤字に転落、1947年以来プラス成長を続けていた台湾経済は2001年に初めてマイナス成長を記録し失業率も過去最高となった。しかし世界経済の回復と金融重建基金(RTC)の創設などによる経済政策が効果を表し、台湾経済は2003年下期より緩やかな回復基調にある。台湾の経済は着実に成長し続けており、実質経済成長率は2001年から2010年にかけて平均4.2%であり、2017年の一人当たりGDP(PPPベース、一人当たり実質GDP)は世界第18位の50,452米ドルである。台湾は世界で18番目に裕福な国である。台湾の実質の富(台湾国民の実質的な豊かさ)は西欧先進国レベルに達しており、実質的な生活水準は日本よりも高く、世界最高水準の裕福な20カ国を誇っている。
台湾は、1661年に鄭成功が制圧するまではオランダ植民地だったことから、いまでもオランダと縁が深く、世界最大のファウンドリTSMCは1987年に工業技術研究院とオランダのフィリップスが提携して創業した。
台湾の一人当たり名目GDPは2021年に3万米ドルを超えた、台湾は「一人当たり名目GDP3万米ドルを超え、2000万人以上の人口」を達成した国では世界11番目になっている。現在、11カ国が達成している。さらに、台湾は現在、一人当たり名目GDPが3万米ドルを超え、人口が1千万人を超える14カ国の1つである。
李登輝は12年間の中華民国総統時代に力を注いだのは、農業の発展で生まれた過剰資本と過剰労働力を使用して中小工業を育成するという「資源配分」であり、そのやり方は日本の発展が偉大な教師であり、日本と台湾が歩んできた経済発展の道は、外国資本と技術を当てにした「北京コンセンサス」とも、規制緩和と国有企業の民営化と財政支出の抑制を柱にした「ワシントン・コンセンサス」とも異なる方法であったと回顧している。
ここでは太平洋戦争終戦後の台湾経済の歩みを紹介する。それ以前の台湾の経済については台湾の経済史を参照。
期間:1945年 - 1953年。
概要:日本の敗戦と国民政府の接収があり、台湾社会は不安定政治の下、経済危機に瀕していた
経済危機の主要な原因:
戦争により物資が括弧し、戦後の台湾の資源が枯渇
政策:台湾経済の再建
国民党の遷台時に中国大陸の外貨及び金(5-10億米ドル)を台湾に導入
1949年より金融改革に着手。5月に中国大陸の貨幣と切り離し、6月に新台湾ドルを発行
1949年 - 1953年に土地改革を実施。農業生産の向上を図る
朝鮮戦争を契機に共産主義国家への対抗を目指すアメリカによる資金援助(1950年-1965年までに14.8億米ドル)
結果:台湾経済の安定化に成功。インフレも沈静化し市民生活も安定化に向かう
期間:1953年 - 1959年
背景:軍事予算比率が高く、また人口の急激な成長。輸出額における農産物の占める割合が80%以上となり農業国の様相を呈していた
政策:
農業の発展を目指すと共に肥料交換政策を実施し、農業所得を工業への投資に転換
1953年に第1期経済建設計画を立案し、労働力集中型工業の育成による輸出振興を図る
保護関税政策による輸入制限、外貨持ち出し制限や紡績業を中心とする民間企業への補助
結果:1959年ころまでに市民生活の改善と、毎年10%の工業成長率を記録
期間:1959年 - 1973年
背景:アメリカ等の先進国が労働力集約型産業の国外移転を模索。尹仲容、厳家淦等技術官僚による外資導入が決定され、輸出産業振興政策が決定される。
政策:
1959年末に「19点財経改革措施」を策定し自由貿易政策に転換。関税の引き下げなどによる輸入規制を緩和
1960年に「奨励投資條例」を制定し免税方式による外資導入を促進
1966年に加工輸出区を高雄市、楠梓区、台中市に設置
結果:
台湾を日米の加工基地とすることに成功。両国からの投資が全投資額の60%以上を占めた。貿易では日本に対しては大幅な輸入超過、アメリカに対しては大幅な輸出超過となる。
1963年 - 1972年の平均経済成長率は10%を越え「黄金の10年」と称された
1963年に台湾の貿易収支が初めて輸出超過となり、外貨準備高の増加が始まる
台湾が農業社会から工業社会となり、電、紡織、プラスチック等の軽工業で急速な成長を実現
期間:1973年 - 1979年
背景:1973年及び1979年にオイルショックが発生し、世界規模の不景気となった。台湾経済は生産コストの増大と、輸出の低迷、更に国際連合からの脱退による外国投資の低迷があり厳しい局面を迎えることとなった。
政策:
重工業、化学工業の発展と自主経済の確立を目指し、大規模な公共投資を実施
結果:
台湾の所得成長は持続、石油化学工業の基礎を築く
期間:1979年 - 1997年
背景:1979年のオイルショックの影響を受けた台湾はエネルギー効率の高い、低汚染、高付加価値の産業へと転換を迫られる
政策:
1979年に「十年経済建設計画」を策定し、機械、電子、電機、輸送機械を戦略工業とする
1980年に新竹科学園区を設置しハイテク産業育成を推進。1997年には台南科学園区が完成
1984年の「十四項建設」及び1990年の「国家建設六年計画」により公共投資促進による産業発展を目指す
1990年に「産業昇級条例」を制定し、通信関連等の十大新興産業の育成を推進
自由化とグローバル化の推進。1983年に輸出及び投資規制を緩和、1987年にが外貨制限を事実上撤廃、1989年に民間に対し銀行設立を認可し、公営事業の民営化が進む
結果:
台湾の経済成長が続き、国民所得向上が続き消費者の可処分所得は大幅に増えた、高度な工業化を達成し、技術水準並びに生活水準の高い、国民生活の豊かさを実現した。世界有数の半導体や情報通信技術(ICT)・パーソナルコンピュータ・ノートパソコン・電子部品・電子機器・液晶・機械器具・ヨット・付加価値の高い自転車などの研究と製造センター、レーザー・自動車やオートバイとその部品・石油化学・繊維・金属加工などの重要生産国。
アジアにおける経済大国としての地位を確立する。
世界銀行(World Bank, WB)の「所得水準が高い経済体 High-Income Economies」(HIE)、台湾は1987年以降HIEに分類
国際通貨基金 (IMF) の定める「経済先進国」(Advanced Economies)に分類
期間:1997年 から 2016年5月20日
背景:
1997年アジア通貨危機,アジア各国の急激な通貨下落(減価)現象である。
2000年インターネット・バブル
2007年末から2009年頃を中心としてアメリカ合衆国で起きた、住宅購入用途向けサブプライム・ローンの不良債権化である(サブプライム住宅ローン危機)。
政策:
2005年7月1日、労働部によると、労働年金法(《勞工退休金條例》)は、新システムの実装は、一般的に新しい年金制度と呼ばれる。(勞退新制)
2009年、ROC の消費者のバウチャー
結果:
期間:2016年5月20日 から 現在
背景:
世界的な需要の低迷、中国大陸では内需主導の持続的な成長モデルへの転換が進む中、中国大陸の産業のサプライ・チェーン(赤いサプライチェーン)が形成された、需要・供給両面における構造的な成長制約に直面、イノベーションと働き方改革による生産性の向上と労働力の確保する、新しい価値やビジネスモデルの創出を目指す
政策:
2016年7月26日、行政院の明年度(2017年)の預算科目の科技開発費用は1,048.9億ニュー台湾ドルである。プラス、モバイル・ブロードバンド・サービスと業界の開発計画を加速、29.6億ニュー台湾ドルである。産業のイノベーション創出:「五加二産業」イノベーション創出及新たな農業やサーキュラー・エコノミー(循環型経済 Circular Economy)の推進、新たな価値を創造する及産業競争力強化。
五加二産業:アジア・シリコンバレー(スマートシティ、IoT(モノのインターネット)関連産業の研究開発・創新・育成、ベンチャー企業(VB。英語では"startup company", "startup(スタートアップ)"と呼ばれ)の支援・投資・育成(新たな技術やビジネスモデル(イノベーション)の創出、新技術の研究開発・新たな市場分野の開拓や新事業の創出・新規の雇用の創出、新技術の会社誘致を促す立地競争力強化、新産業の投資育成)、ベンチャーキャピタルの推進や起業家の支援・投資・育成)、バイオ産業や医薬品・医療機器産業、Green Energy Industry(再生可能エネルギー・新エネルギー)、スマート機械、国防・軍需産業や航空宇宙産業や造船・鉄鋼・素材関連産業や情報セキュリティ及新たな農業(最先端農業技術の研究開発・農業の創出や食の安全)やサーキュラー・エコノミー(循環型経済)
デジタル経済(デジタルエコノミ Digital Economy)イノベーション
集積回路設計・半導体産業イノベーション
文化創造産業(クリエイティブ産業)科技イノベーション
金融技術(フィンテック FinTech)のRegulatory sandbox(規制の砂箱)を実施導入
新たな技術的研究開発・創新:IoT(モノのインターネット)、Ioc (Internet of Cars) 、ビッグデータ (Big Data) 、人工知能 (AI) 、ロボット、インダストリー4.0、スマート交通、無人航空機、電気自動車、電動スクーター、先進運転支援システム (ADAS)、フィンテック(Fintech)などの新たな技術を創造する
2025年のモバイル決済(行動支付)普及率90%(「2025年でのキャッシュレス決済比率9割、スマートフォンユーザーの6割がモバイル決済を活用」)の目標を推進・達成
スタートアップビジネスの発展に向け、政府が打ち出したのは「スタートアップビジネス投資環境最適化に向けた行動方案」(スタートアップの育成を通じた産業構造の転換を)
所得税について給与所得控除の拡大と基礎控除の引き上げを税制改正、法人税を17%から20%に引き上げ、「新興重要策略性産業が製造業及び技術サービス業に属する部分的奨励弁法」に基づきの5年間の免税または株主による個人投資減免の租税優遇適用など税制の改革
国家級投資会社(台杉投資管理株式会社)、産業イノベーションファンド、国家級農業開発・農産物輸出・マーケティング公社(台湾国際農業開発株式会社)、文化内容策進院、国防安全研究院、国家海洋研究院の設立
海外投資誘致強化へ、投資台湾事務所を設置(海外から台湾への投資誘致を強化するため、投資台湾事務所(対台直接投資誘致活動を推進する事務所)を設置)
財団法人「軌道技術研究・検証センター」の設置(持続可能な鉄道産業の実現と国産化、標準化促進)
マネーロンダリング(資金洗浄)対策の整備・改善・強化
新たな南進通商・交流政策:ビザ要件の緩和、東南アジア言語の人材育成、総合的な文化交流・人材交流、環太平洋経済連携協定 (TPP) 、東南アジア地域包括的経済連携 (RCEP) といった地域経済統合への参加準備を進める、対内直接投資の一層の拡大や経済連携交渉、投資協定、租税条約の締結・改正を推進する。
観光産業を革新し:観光経営人材の育成、ビザ要件の緩和、観光資源や文化資源の保全・活用、最先端技術を活用した出入国審査等の促進、通信・交通利用環境の向上、各地の観光地や交通機関におけるユニバーサルデザイン化の推進等により、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境の整備を進める。また、クルーズ客船誘致に力を入れており、航空機での移動とクルーズ客船を組み合わせた「フライ&クルーズ」を積極的に推進している。
子育て・介護の環境整備
全ての国内の老朽化校舎改築(建て替え)
プロスペクティブ基礎建設計画(鉄道・デジタル・再生エネ・水資源・シルバー・都市村落・基礎科学研究)
民間投資誘発・拡大
投資環境の改善、租税優遇適用など税制の改革
国家級投資会社(台杉投資管理株式会社)、産業イノベーションファンド、国家級農業開発・農産物輸出・マーケティング公社(台湾国際農業開発株式会社)、文化内容策進院、国防安全研究院の設立
海外投資誘致強化へ、投資台湾事務所設置(海外から台湾への投資誘致を強化するため、投資台湾事務所(対台直接投資誘致活動を推進する事務所)設置)
高度外国人材への永住権付与の資格制限を緩和・迅速化する
若者・子育て世帯への支援
中・高齢者の就労促進
労働基準法、労働組合法、最低賃金法などの関連の法改正
休日(法定外休日)残業の割増率の引き上げ(休日出勤時の時間外手当の大幅引き上げ)
年次有給休暇の付与対象者の拡大(年次有給休暇の拡充)
休息時間最低連続11時間以上を確保する「休息勤務間インターバル制度」の実施(交代制勤務(シフト制)の勤務間隔(休息時間)にある休息時間を常に連続11時間以上確保する)
労働者災害補償保険法(労災保険法)の制定
高度人材開發・育成
若者や中・高齢者や失業者の職業訓練強化
農業労災保険の導入・実施
農民年金制度の制定・実施
納税者権利保護法の制定・施行(納税者権利憲章(納税者権利保護規定)の法制化)
子育て・介護制度の強化
貧困の予防・救済・支援・脱却
若者の住宅ローン優遇制度の延長・改善
裁判員制度導入・施行
大規模老朽化住宅改築(建て替え)
高度外国人材への永住権付与の資格制限を緩和・迅速化する
外国専業人材延攬及雇用法(外国籍専門人員募集及び雇用法)の制定・施行
新経済移民法の制定・施行
結果:
国内総生産(GDP):
購買力平価説(PPP):1兆1,892.05億米ドル(2017年)
名目(市場為替レートMER):5,725.94億米ドル(2017年)
一人当たりGDP:
購買力平価説(PPP):50,452米ドル(2017年、世界第18位)
名目(市場為替レートMER):24,292米ドル(2017年)
実質GDP成長率:
3.08%(2017年)
国民総所得(GNI):
5,901.89億米ドル(2017年)
一人当たり名目GNI(一人当たり国民総所得):
25,055米ドル(2017年)
部門別GDP:(2017年)
第1次産業:1.77%
第2次産業:35.53%
第3次産業:62.70%
インフレ率(消費者物価指数CPI):
0.62%(2017年)
卸売物価指数(Wholesale Price Index,WPI):
0.90%(2017年)
GDPデフレーター対前年増加率:
-1.15%(2017年)
民間最終消費支出(消費):
GDPの 52.94%(2017年)
政府最終消費支出(政府支出):
GDPの 14.07%(2017年)
総資本形成(投資):
GDPの 20.24%(2017年)
国内総固定資本形成:
GDPの 20.48%(2017年)
民間部門:GDPの 16.73%(2017年)
政府部門(公的固定資本形成):GDPの 2.71%(2017年)
公企業部門:GDPの 1.05%(2017年)
在庫品増加:
GDPの  -0.24%(2017年)
財貨・サービスの純輸出:
GDPの 12.75%(2017年)
米国ヘリテージ財団(Heritage Foundation)経済自由度指数(Index of Economic Freedom):
世界第11位:76.5(2017年)
世界銀行(World Bank, WB)ビジネス環境ランキング(Ease of doing business index):
世界第11位:81.09(2017年)
世界経済フォーラム(World Economic Forum, WEF)国際競争力ランキング(Global Competitiveness Index, GCI):
世界第14位:5.279(2016年)
国際経営開発研究所(International Institute for Management Development, IMD)世界競争力年鑑(World Competitiveness Yearbook):
世界第14位(2016年)
国際経営開発研究所(International Institute for Management Development, IMD)世界人材競争力ランキング(World Talent Ranking):
世界第23位:68.47(2017年)(アジアでは3位だった)
人間開発指数(HDI):
0.907。超高度人間開発国である(2017年、世界21位)。
消費者物価指数(CPI,生鮮食品を含む総合指数):
0.62%(2017年)
コアCPI(生鮮食品を除く総合指数):
1.26%(2017年)
コアコアCPI(除く生鮮・エネルギー。食料(酒類を除く)及び石油・石炭・天然ガスなどエネルギーを除く総合指数):
1.03%(2017年)
卸売物価指数(Wholesale Price Index,WPI):
0.90%(2017年)
GDPデフレーター対前年増加率:
-1.12%(2017年)
2011年の国際比較プログラム(ICP 2011)(GDPベース ):
世界PLI=100:
台湾PLI:66.1(2011年)
相対的購買力平価(PPPレート):1米ドル=15.112ニュー台湾ドル(2011年)
日本PLI=173.6、同じ1つ世界平均価格の物やサービス、日本では台湾よりも物価水準が2.63倍高い、2011年には相対的購買力平価1ニュー台湾ドル=7.111円(2011年の年平均為替レート1ニュー台湾ドル=2.708円)。(2011年)
2012年~2015年で2国のインフレ率の変化と連動する、日本の物価水準は2015年に台湾より2.62倍高い、2015年には相対的購買力平価1ニュー台湾ドル=9.938円(2015年の年平均為替レート1ニュー台湾ドル=3.793円)。(2015年)
ビッグマック指数(Big Mac Index):
2.16米ドル(台湾価格69ニュー台湾ドル)(44カ国で39位)(2017年1月)
通貨供給量(マネーサプライ):
M1B(現金通貨と預金を合わせた)の対前年比伸び率:
2017年:+4.65%
M2(M1Bに定期性預金など準通貨を加えた)の対前年比伸び率:
2017年:+3.75%
公定歩合:
基準割引率(再割引率)(Basic Discount Rate):
1.375%(2017年12月)
基準貸付利率(担保付き貸付利率)(Basic Loan Rate):
1.75%(2017年12月)
短期貸付利率:
3.625%(2017年12月)
無担保コールレート(オーバーナイト物):
0.179%(2017年12月)
商業手形コールレート:
0.56%(2017年12月)
為替相場:
年末為替レート:
1米ドル:29.848ニュー台湾ドル(前年比+2.431ニュー台湾ドル)(前年比+8.14%)(2017年)
年平均為替レート:
1米ドル:30.43ニュー台湾ドル(前年比+5.8%)(2017年)
株価指数:
台湾加権指数(TWSE Stock Index):
年末終値:10,642(前年比+15.01%)(2017年)
年平均株価:10,208.12(前年比+16.49%)(2017年)
年間総売買高(年間総売買代金):23兆9,722.39億ニュー台湾ドル(前年比+42.94%)(2017年)
日平均売買高(日平均売買代金):1,049億ニュー台湾ドル(前年比+35%)(2017年)
出来高:5,936.63億株(前年比+35.44%)(2017年)
年末上場時価総額:31兆8,319.36億ニュー台湾ドル(前年比+16.82%)(2017年)
配当利回り(株式配当率, Dividend Yield):3.95%(2017年)
上場会社:907(前年比+1.68%)(2017年)
年末終値:9,254(前年比+11.0%)(2016年)
年平均株価:8,763(前年比-2.19%)(2016年)
年間総売買高(年間総売買代金):16.77兆ニュー台湾ドル(前年比-16.94%)(2016年)
出来高:4,383億株(前年比-14.26%)(2016年)
年末上場時価総額:8,620億米ドル(前年比+15.7%)(2016年)
配当利回り(株式配当率, Dividend Yield):4.35%(2016年)
上場会社:892(前年比+2.06%)(2016年)
購買担当者景気指数(Purchasing Managers' Index, PMI):
製造業購買担当者指数(Manufacturing PMI):
63.6(前月比13.2ポイント上昇した)(2018年3月)
サービス部門購買担当者景気指数(非製造業景気指数 Non-Manufacturing Index, NMI):
54.4(前月比3.7ポイント上昇した)(2018年3月)
鉱工業生産指数(Industrial Production Index, IIP):
2017年通年の鉱工業生産指数:109.63((前年比2.90%上昇した)
2017年12月の鉱工業生産指数:113.42(前月比0.49%上昇した、前年同月比1.20%上昇した。)
小売売上高(Retail Sales):
1兆1,198億ニュー台湾ドル(前年同期比3.6%増)(2017年10~12月期(2017年第4・四半期))
輸出・輸入総額(Total value of exports・Total value of imports):
2017年の輸出総額:3,174億米ドル(前年比13.2%増)
2017年12月の輸出総額:295.1億米ドル(前年同月比14.8%増)
2017年の輸入総額:2,595億米ドル(前年比12.6%増)
2017年12月の輸入総額:233.8億米ドル(前年同月比12.2%増)
貿易収支(Trade Balance):
2017年の貿易収支:579億米ドルの貿易黒字(前年比16.3%増)
消費者信頼感指数(Consumer Confidence Index, CCI):
87.69(前月比1.64ポイント上昇した)(2018年1月)
新車販売台数:
自動車(軽自動車は台湾で販売禁止):
44万4,669台(前年比1.1%増)(2017年)
輸入車新規登録台数(外国車メーカー):18万5,531台(前年比8.9%増)(2017年)
新車販売比輸入車(外国車メーカー)新車販売台数率:41.7%(前年比2.9%増)(2017年)
高級外国車新規登録台数:7万9,042台(前年比5.3%増)(2017年)