浅野財閥
浅野財閥 (あさのざいばつ)は、浅野総一郎が設立した財閥である。十五大財閥の一つに数えられる。
浅野総一郎がコークス販売で成功を収めたのをきっかけとして、渋沢栄一の渋沢財閥の支援の下、大規模化していった。1884年(明治17年)、官営工場である深川セメント製造所の払い下げを受けて浅野セメント(日本セメントを経て現:太平洋セメント)を創立。以後、同社を中核企業として発展した。
第五銀行を買収し、日本昼夜銀行後の浅野昼夜銀行と改称した銀行を経営していたが業績不振に陥り、安田財閥に売却したため傘下に銀行を有していない産業財閥。このため浅野総一郎と同郷である安田善次郎率いる金融財閥の安田財閥との強いつながりが生まれ、同財閥の産業部門的な性格を有していた。徳富蘇峰はこの関係を、浅野はエンジン、安田は石炭と当時は主要燃料だった石炭にたとえた。浅野財閥は、安田財閥からの資本に依存していたが、安田財閥が資金を出したのは、浅野総一郎や一族の経営能力を高く評価したからである。
安田財閥からの支援によって、1896年(明治29年)に東洋汽船(日本油槽船、昭和海運を経て、現:日本郵船)を設立した後、1920年(大正9年)に浅野造船所(ユニバーサル造船を経て、現:ジャパン マリンユナイテッド)を設立し、造船や、鉄鋼業にも進出した。1908年(明治41年)には鶴見埋立組合(鶴見埋築、東京湾埋立会社、東亜港湾工業を経て、現:東亜建設工業)を設立し、1913年(大正2年)から横浜市鶴見地区の埋立(浅野埋立)を開始した。埋立地には原材料運搬等に供することを目的に鶴見臨港鉄道(現:JR鶴見線)を開通させ、浅野セメントのほか、総一郎の女婿である白石元治郎が設立した日本鋼管(現:JFEホールディングス)、創業者一族が総一郎夫人の遠縁で沖牙太郎の死後に総一郎が経営を引き取った沖電気(現:沖電気工業)、三菱財閥の旭硝子(現:AGC)などが立地。京浜工業地帯として発展した。
第一次世界大戦による好景気から1920年(大正9年)の大恐慌までの5年間に、20以上の新会社を設立して、またたく間に巨大になった。1918年(大正7年)8月、浅野総一郎により一族の投資による証券保有会社、浅野同族株式会社が設立され財閥化した。その後は反動恐慌、震災恐慌、金融恐慌、昭和恐慌(世界恐慌)が連続して、浅野財閥は苦境に陥ったが、安田財閥の支援によって倒産を免れた。1928年(昭和3年)には、直系企業の払込資本金額では三井財閥、三菱財閥、安田財閥、住友財閥に次いで5位の財閥で、直系企業・直系企業子会社・傍系企業の払込資本金額の合計では、住友財閥より上位の4位の財閥だった。1931年(昭和6年)の満州事変と金輸出再禁止以降、日本経済は回復し浅野財閥も業績が改善する。浅野同族株式会社は、1944年(昭和19年)6月に、株式会社浅野本社に社名を変更した。戦後の連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による財閥解体で、1947年(昭和22年)3月に、三井、岩崎(三菱)、住友、安田、中島、浅野、大倉、古河、野村、鮎川の10財閥の56家族が資産凍結と持株の提出を命令され、また、財閥系企業の役職を辞任させられた。ここに浅野財閥は解体された。
傘下の企業は戦後、旧安田財閥の富士銀行(戦前の安田銀行、現:みずほ銀行)をメインバンクとした。また同行が音頭を取って社長会である芙蓉会(芙蓉グループ)を結成すると、日本セメント、昭和海運、日本鋼管、沖電気工業はメンバーとして名を連ねた。
浅野財閥は銀行を持たないので、他財閥などと共同で会社を設立して資本を得て、その会社の経営を浅野一族が掌り、傘下会社はそれぞれ証券保有会社を持ち、これを通した資本投下と浅野自身の資本を合わせて孫会社の支配を行うという方法で、小額資本にもかかわらず非常に多数の会社を支配した。それゆえ、浅野一族は各人が2ダースから3ダースの会社の重役を兼務していた。その主な共同出資者は安田財閥、渋沢財閥、大川平三郎、田中栄八郎、徳川家(旧将軍家)、尾高豊作である。それでも資金が足りないので、安田財閥の安田銀行を筆頭に、渋沢財閥の第一銀行や、日本興業銀行、台湾銀行などから融資を受けて財閥を運営した。
浅野財閥は、政商や鉱山業から発生したのではない点でも、また自らの事業から他社・他財閥を排除しない点でも、例外的な財閥だった。
浅野財閥の企業は、戦前から、「浅野」を社名に使わない企業が多く(下のグループ企業を参照)、マークも各社で異なり、統一されていなかった。
浅野財閥では、投資による支配、重役を送り込む支配、直接支配、間接支配など、複雑多様な支配形態があり、そのうえ、大会社が比較的少なく群小会社が特に多いので、全ての会社を把握することが困難である。資本金は別にして、直系会社の数では、三井・三菱・安田などの財閥を凌ぐ。昭和18年時点で、直系・傍系会社は94社、公称資本金7億円。
浅野同族株式会社 - 大正7年設立。大正3年設立の浅野合資会社の後身。浅野財閥の他の会社に投資はするが、指揮監督はしないので、他財閥の本社とは異なる。一つの営利会社として活動する。大正9年頃の組織は、大理石部(輸入大理石の加工販売)、保険部(浅野財閥関係会社の保険業務)、建設部(鉄筋コンクリート会社の前身)、浚渫部(築港埋立の請負工事)、製薬部(浅野カーリットの前身)、貿易部(浅野物産の前身)、船舶部(船舶の売買)、回漕部(関東運輸の前身)、石炭部、鉱山部(水力課、鉱山課)、総務部(庶務課、経理課、企画課)だった。昭和4年の組織は、総務部(同系会社への投資)、鉱山部(鉱山関係の研究調査)、石炭部(浅野財閥でない炭鉱も含む石炭の取次販売)、保険部(浅野系に限定せず生命保険・損害保険の代理業)、浚渫部(築港埋立事業の請負)。大正13年から昭和2年は、傘下企業の不振と直営事業の縮小のせいで、毎期赤字決算になり、借入金の金利負担が毎年累積した。昭和2年に繰越損失が1000万円近くになり、決算時点の損失は2000万円以上になった。昭和初年は毎年、借入金の利子支払にも追われていた。昭和14年に、巨額の追徴課税を回避するために、或いは債務超過のために解散し、昭和19年に改めて株式会社浅野本社が設立された。浅野財閥本社は自社ビルを持たずに、大手町正金ビルと海上ビルに賃貸で入居していた。
白石同族合資会社 - 浅野総一郎の娘と結婚して、日本鋼管を設立した、白石元治郎が設立。
合資会社紫雲社 - 浅野良三家の証券保有会社。
合資会社禾恵社 - 穂積重威(浅野総一郎の長女の長男で弁護士)家の証券保有会社。
合資会社美蔦会社 - 清水幸一郎(圭一郎)家の証券保有会社。
浅野興業 - 解散する浅野同族株式会社の臨時の代替会社として昭和13年に設立。室蘭埋築を合併する。
東洋証券 - 東洋汽船の子会社で日本郵船の大株主。東洋汽船の借金を整理するため安田銀行と共同で昭和8年に設立。
関東証券 - 昭和10年設立、昭和14年に関水興業に改称、昭和17年に浅野カーリット、関東水力電気と合併し、関東電気興業になる。関東水力電気の子会社。
鉄鋼証券 - 鉄鋼証券は日本鋼管の大株主だが、日本鋼管は鉄鋼証券の殆ど全部の株を所有。
浅野証券保有株式会社 - 昭和12年設立。公債社債株式の保有と利用。浅野セメントの子会社。
沖電気証券 - 昭和12年に沖電気が設立。沖電気の株式を所有する。昭和19年3月時点で、沖電線、昭和電子工業、東京太田電機、西川伸銅工業、日本真空工業、沖電信機、大同電機、新阪伸銅所、ミクニ工業所の9会社の全株式を所有した。一部株式所有も加えると全部で32会社の株式を所有した。
石城証券 - 昭和13年設立。
浅野企業 - 昭和14年設立、有価証券の保有会社。浅野物産の子会社。
共同興業 - 昭和21年8月時点で、沖電気の株式の約7%を所有。
セメントは歴史の古さでも、規模でも、投資額でも、浅野財閥の中心である。北は北海道から、南は台湾まで、日本全国に浅野財閥のセメント工場が散在し、日本のセメント生産高の半分以上を占めると言われた。
浅野セメント - 明治17年に官営深川セメント製造所の払い下げで設立。明治31年に、浅野総一郎33万5千円、渋沢栄一20万円、安田善次郎10万円、大川平三郎11万円、尾高幸五郎5万5000円出資し、合資会社になる。大正2年に株式会社になる。海軍は浅野セメントしか使用しなかったので、三井物産が小野田セメントを売り込もうとしたが、セメント性能試験の成績表を示されて品質の差に諦めるしかなかった。門司工場には保育所が併設されて、職工が働く間、その幼児100人ぐらいを預かって世話をした。扇の紙に浅野総一郎の家紋(Zの鏡文字に類似)が社章(戦後の日本セメントやアサノコンクリートの社章と同一)。(日本セメントを経て現:太平洋セメント)
門司セメント - 明治21年、浅野総一郎が持株比率38%の筆頭株主となって、渋沢栄一(渋沢財閥)、大倉喜八郎(大倉財閥)と共同で設立し、工場建設を開始。明治23年、財界反動で金融難となり、工場建設を中止し会社は解散。浅野総一郎はその代わりに、明治26年に浅野セメント門司工場を建設した。
浅野石材工業 明治38年設立。砂利、割栗石、花崗岩を、多摩川、須賀、四方津、若林、馬入川、相模川、利根川などで採取。茨城県真壁町で花崗岩(真壁石)を採掘していた関係で、筑波鉄道を設立し筆頭株主になる。おそらく日本共同石材が改称したもの。
日本石膏 - 大正3年に浅野財閥が、岩手県黒沢尻の原石から焼石膏を製造販売する会社に、出資。原石を浅野セメントに供給する。浅野総一郎が社長。
浅野スレート - 大正4年設立。オーストリア企業から特許と製造機械を購入して、日本で最初にスレートを製造した会社。大正12年に浅野セメントと合併、昭和26年に浅野スレート株式会社独立。平成12年に株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足。
石綿スレート - 大正10年設立、市価を安定させるための、浅野スレートと日本石綿盤製造の共同販売機関。
秩父セメント - 大正12年に根津財閥、大倉財閥、大橋財閥、若尾財閥、浅野財閥、大川財閥、諸井恒平、大友幸助、小倉常吉など大勢で創立。浅野泰治郎が取締役。大正13年8月、セメント出荷開始。この頃はセメント供給過剰で他社は生産出荷調整協定を結んでいたが、秩父セメントだけは生産出荷をどんどん拡大していった。大正15年4月に生産調整組織に参加するが、参加後1年間は何も制限を受けないという特例を得て、シェアを広げる。武甲山石灰石採掘場に隣接する最新設備の工場は、セメント原料の石灰石の輸送コストが無く、生産コストも低いので、安価な製品を販売することができた。秩父小野田から太平洋セメントを経て現:秩父太平洋セメント。
旭コンクリート工業 - 大正12年、浅野セメントが出資し設立。愛知・三重・岐阜で営業。
浅野スレート販売 - 大正13年設立。すぐに浅野スレートに改称。スレートの販売会社。昭和26年浅野スレート株式会社(製造販売)となり、現:エーアンドエーマテリアル。
大阪石綿工業 - 大正14年、金剛商会を買収し設立。アスベストセメントの管やスレートを製造。漫画家の手塚治虫が勤労動員で働いていた会社。昭和20年浅野セメントスレート部に合併される。
浅野ブロック製造 - 大正14年設立、昭和3年株式会社に。道路舗装の金剛アスファルトブロックの製造販売。
日本ヒューム管 - 大正14年設立。英国ヒュームパイプアンドコンクリート社の特許によるコンクリート製品ヒューム管の製造販売。日本ヒュームコンクリートを昭和3年に日本ヒュームに改名。(現:日本ヒューム)
地下工業 - 大正14年設立。地下ケーブル工事。浅野財閥が900/10000株を所有。鉄道省の工事が主。
日本スレート販売 - 大正15年設立。浅野セメントスレート部、大阪石綿工業、日本石綿盤製造、朝日スレートの合同販売会社で、大正十年設立の石綿スレート株式会社の後身。
日本セメント - 昭和2年に浅野セメントの傘下に入る。昭和14年に浅野セメントに合併される。
鉄筋コンクリート - 昭和4年、浅野同族会社の建設部が独立した会社。学校校舎や橋の鉄筋コンクリート工事。
土佐セメント - 昭和7年に浅野セメントが過半数の株を取得。昭和17年浅野セメントに合併。
日東セメント - 広島の会社。浅野セメントが、昭和9年に1万株を、昭和11年に6700株を取得し、完全に支配する。昭和17年浅野セメントに合併。
東亜セメント - 尼崎市の会社。昭和10年に浅野財閥が殆どの株を取得。昭和17年浅野セメントに合併。
中国石膏 - 昭和11年設立。石膏採掘販売。
東京セメント - 昭和3年設立。武蔵野鉄道の子会社。
豊国セメント - 4/150の株を浅野財閥が所有。昭和48年三菱鉱業・三菱セメント・豊国セメントが合併し三菱鉱業セメント。平成2年三菱金属と三菱鉱業セメントが合併し、現:三菱マテリアル。
大分セメント - 9/221の株を浅野財閥が所有。昭和13年小野田セメントと合併、現:太平洋セメント。
磐城セメント - 現:住友大阪セメント
大同洋灰 - 昭和8年に満州で設立。浅野セメント・秩父セメント・磐城セメント・大阪窯業が共同。浅野セメントが83%の株を持つ。
満州洋灰(満州セメント) - 昭和9-10年設立。浅野セメント・磐城セメント・七尾セメントが共同。浅野セメントが半数の株を持つ。
本渓湖洋灰 - 昭和10年に大倉財閥が満州で設立し、渋沢財閥・古河財閥・浅野財閥も参加。総数6万株だが、浅野財閥は1万2千株を取得。
浅野軽クリート工業 - 昭和11年設立、軽クリート・パーマックス・セメント瓦・耐火波板。
朝鮮浅野セメント - 昭和11年設立。
台湾セメント - 昭和12年設立、社長は浅野総一郎、セメント製造販売。
満州浅野スレート 昭和13年設立。大阪石綿工業と共同。
日本高炉セメント - 昭和16年設立、浅野セメントと日本鋼管の共同出資、浅野セメント川崎工場を引き継ぐ。昭和24年に第一セメントに社名変更、平成15年に中央商事と合併し、現:デイ・シイ。社章は、扇の紙に D.C。
日本最高強コンクリート - 昭和16年設立、高圧コンクリート管製造販売。
日本コンクリート - 浅野セメントの子会社。
浅野造船所 -大正5年設立。横浜船渠会社と共同設立の予定で横浜造船所という会社名にしたが、結果的に浅野財閥単独で設立したので、浅野造船所に改名。社章は二重丸の中心に浅野の家紋(Zの鏡文字)外側は三枚の扇の紙にASBのアルファベット三文字。大正9年浅野製鉄所を合併、昭和11年鶴見製鉄造船に改名。船の材料を製鉄して造船する一体生産体制となった。昭和15年、日本鋼管と合併。(ユニバーサル造船を経て、現:ジャパン マリンユナイテッド)
鶴見木工 - 大正9年設立。浅野造船所が造る船の甲板・マスト・ドアなど木の部分を製造。造船不況で鉄道貨車製造や製材。
満州事変以降の軍需景気により、製鉄業・造船業が拡大躍進し、セメントに代わり、浅野財閥の花形となった。
東京製綱 - 明治20年設立のロープ製造会社、当初は麻のロープ、後に金属のワイヤーロープを製造。渋沢財閥、大倉財閥、浅野財閥が共同で設立。浅野総一郎が取締役になる。
日本鋼管 - 明治45年設立。白石元治郎(浅野総一郎の女婿)と浅野総一郎が中心で、渋沢財閥・大倉財閥も加わる。社章はNKK。(現:JFEホールディングス,ジャパンマリンユナイテッド)
東海鋼業 - 大正5年設立。鋼板・条鋼および軽軌条を製造・販売。(現:株式会社トーカイ)
中央製鉄 大正6年に浅野財閥が設立したが、不況で業務停止。
大島製鋼所 -大正6年に東京製綱深川工場を買収し改名。浅野財閥と大倉財閥が対等な持ち株。昭和12年に日曹製鋼に合併される 現:大平洋金属
浅野製鉄所 - 大正7年設立。浅野造船所に隣接。大正9年に浅野造船所と合併。(現:JFEスチール)
浅野小倉製鋼所 - 大正7年に東京製綱小倉工場を浅野財閥が単独で買収して改名。小倉港海面埋立も行う。第一次世界大戦の好景気の時に1200万円で買収したが、その一週間後に休戦になり、恐慌が続いたせいで、1920年台は全期間無配になった。満州事変以後に戦時経済で景気が回復したせいで、ようやく昭和9年に買収金の支払いが終わった。昭和11年末に小倉製鋼に改称。昭和28年に住友金属工業と合併し住友金属工業株式会社小倉製鉄所になる。(新日鐵住金八幡製鐵所小倉地区を経て現:日本製鉄)
日本銑鉄 - 東京製綱が大正6年に設立したが、浅野財閥が買収し、大正14年に浅野小倉製鋼所と合併させる。
日本鋳造 大正9年に浅野造船所の鋳造部が独立。機械の鋳造。
富士製鋼 - 大正9年に、債権者の安田財閥が競売しようとした会社を、浅野総一郎が引き受けて、工場設備を浅野造船所その他に賃貸して立て直した。昭和9年に、政府の方針で、釜石鉱山(三井)・輪西製鉄(三井)・東洋製鉄・三菱製鉄・九州製鉄・官営八幡製鉄所と合併して日本製鉄株式会社になる。(新日本製鉄、新日鉄住金を経て、現:日本製鉄)
三和鋼材 - 大正12年設立、建築用鉄骨・橋梁・鉄塔・缶類の製作。
東京シヤリング - 大正15年、浅野造船所の子会社として創業。昭和11年、鋼材商事株式会社になる。昭和23年、東京シヤリング株式会社に改名。平成16年、川鉄鋼材工業と合併し、JFE鋼材株式会社になる。
浅野機械製作 - 昭和3年設立、工作機械その他一般機械の製作加工修理。
尼崎製鋼所 - 昭和7年井上長太夫が東京シヤリングを辞して設立、浅野小倉製鋼所に4000株を割り当て、浅野財閥の浅野義夫や末兼要を取締役にし、尼崎築港の埋立地に工場を造る。昭和12年に尼崎製鉄を久保田鉄工所と共同で設立。昭和14年に高尾鉄工所買収、昭和15年に大阪琺瑯を買収、昭和15年に大阪シヤリング設立。
日本ドロマイト工業 - 昭和8年、日本鋼管と吉澤石灰工業(浅野セメントの取引先)が共同で設立。栃木県下久慈町、溶鉱炉内部の塗料製造。
昭和鉄鋼 - 昭和8年設立、兵器製造加工・暖房用機関と放熱器・医療機械器具の製造。冷暖房・厨房・換気などの工事。
中外精機 - 昭和12年設立、内燃機関と工作機械の製作。
関東製鋼 - 昭和12年関東電気製錬設立、関東水力電気の余剰電力利用のため。昭和13年関東製鋼に改称、富士製鉄の斡旋で、昭和39年に大同製鋼と合併。現:大同特殊鋼。
関東電化工業 -昭和13年設立、金属マグネシウム・苛性ソーダの製造販売。
末広商会 - 昭和13年設立、鋼材の販売。
満州昭和鉄鋼 - 昭和13年設立、鉄製品機械類の製造販売、冷暖房衛生工事設計監督請負。
満州鋼機 - 昭和13年設立、切削、旋削工具類製作、部品加工、鋲、蹄鉄製作。
浅野重工業 - 昭和14年設立、戦車・人間魚雷・航空機部品製造。昭和19年小倉製鋼を合併、昭和20年小倉製鋼に改名。昭和28年住友金属工業に合併される。現:日本製鉄。浜松工場は、小倉製鋼の浜松製作所となった後、昭和28年に九州鋼業と合併して住倉工業浜松製作所となり、昭和57年に住倉工業として独立した。
日本鋼材販売 - 昭和14年設立。
日本瓦斯管販売 日本鋼管が製造したガス管の独占販売。
関東特殊材料製造 - 昭和15年設立、特殊金属材料と特殊ゴム製品。
浅野水道管 - 浅野物産の子会社。
十南鉄工所 - 浅野物産の子会社。兵器・鉱山用機械・土木用機械・内燃機関・大農機械の製造。昭和16年に吸収合併されて東北重工になる。現:東北機械製作所
昭和鉄工 - 浅野物産の子会社。
岡野バルブ - 浅野物産の子会社。昭和11年設立、各種高圧高温弁製造業。
日満鋼管 - 昭和10年頃、満州にできた日本鋼管の姉妹会社。ガス管と鋼管の製造販売。
鞍山鋼材 - 昭和10年頃、満州にできた会社。
日本ニッケル - 昭和11年11月設立、ニッケル製造、関東水力電気が三割の株を所有。
関東軽金属工業 - 昭和15年設立、金属粉製造。
秋田製鋼 - 軍刀製造
浅野物産 - 大正7年に米国グレース会社と共同で設立したが、大正9年に恐慌で大きな赤字を出して、グレース会社が撤退し浅野財閥が全ての株式を握る。大阪、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、シアトルに支店。橋本梅太郎が運営。8時半出勤5時退社を全員が厳守し、能率を上げた。非常に良好な資産内容、高い利益率、業務繁盛で浅野財閥随一と称賛された。昭和4年の不況時にも経営状態は良好。自動車工場と自動車学校も経営。貿易、計量器、薬品販売、土木建築請負、運送業、有価証券取得、投資。大正14年に一割の配当、その後3 - 4割の高率配当を継続した。社章は菱形の中にABC。(東通を経て、現:丸紅。土木工事部門は後に分社化されNIPPO)
太平洋貿易 - 鈴木紋次郎が取締役。
浅野カーリット - 現:日本カーリット 大正9年設立。第一次世界大戦勃発で爆薬輸入が不可能になった為に、スウェーデン企業からカーリット爆薬の、製造販売権を取得し日本カーリットを設立。大正12年に浅野セメントに吸収合併されたが、昭和9年に浅野カーリットが独立。昭和17年に関東水力電気・関水興業と合併し関東電気興業になる。昭和20年に関東電気工業に改名。昭和26年日本カーリットに改名。
朝鮮カーリット - 昭和13年設立。爆薬カーリットや一般火薬類の製造販売。
南満火薬製造 - 昭和14年設立、火薬類製造販売。
関東化学工業 - 化学工業製品の製造販売、イリジューム・白金・クローム・その他鉱物の試掘採掘販売。昭和17年に浅野カーリットが資本参加し子会社にする。後に関東高圧化学に改称。平成20年に日本カーリットが吸収合併。
埋立築港事業は浅野財閥の専売特許のようなもので、他の追随を許さない。
門司築港 - 明治22年設立。福岡県知事安場保和が企てた築港事業に、渋沢栄一(渋沢財閥)、安田善次郎(安田財閥)、大倉喜八郎(大倉財閥)、浅野総一郎(浅野財閥)が同額づつ出資して設立した。明治32年に築港工事完成と同時に、会社は解散した。門司区内の本町・桟橋通り・港町・西海岸通り一帯はこの時にできた。
東亜港湾工業 - 明治45年設立の鶴見埋立組合が、大正3年鶴見埋築株式会社になり、さらに東京湾全体の埋め立てを目指して大正9年東京湾埋立会社に改名し、昭和7年に請負工事の港湾工業を一時分離したが、昭和19年に合併して東亜港湾工業に改名(現:東亜建設工業)。大東亜共栄圏のどこでも仕事をするので「東亜」にしたと思われる。大正2年の鶴見埋築創立時、株式総数7万株、浅野財閥2万3千株、安田財閥1万6千株、渋沢財閥8千株、徳川家8千株。大正6年に神奈川県足柄上郡神縄村に落合水力発電所を建設し鶴見埋立地に電力を供給する。大正14年12月に電気事業を東京電力の東京湾電気株式会社に譲渡。大正3年から昭和2年の13年間に、民間事業で、横浜市鶴見区から川崎市の海岸に、154万坪の埋立地を造り出した。その町名に功労者の名前などを賦す許可を得て、浅野町(浅野総一郎)、安善町(安田善次郎)、白石町(白石元治郎)、大川町(大川平三郎)、扇町(浅野総一郎の家紋)、末広町(扇は末広がり)と命名した。社章は3羽の鶴、浅野総一郎・安田善次郎・渋沢栄一で3羽、鶴見から鶴。
京浜運河会社 - 大正6年に宇都宮金之丞らが設立した会社。東京横浜間に運河を掘る計画。浅野財閥東京湾埋立会社の計画と工事区域が重複するので、神奈川県が両者の提携を勧告。大正9年、浅野財閥が過半数の株を買収し、浅野総一郎が社長になる。ところが昭和11年に内務省が京浜運河計画を神奈川県営にすることを決定し、浅野財閥の工事申請を却下。既に昭和9年に漁業補償契約を結んで、工事準備も完了していた浅野財閥にとって晴天の霹靂だった。浅野系会社の従業員二百数十人がトラックや艀で県庁に押しかけて、「県に仕事をやられては、飯の食い上げだ」と騒いだ。京浜運河会社は行政訴訟を起こした。その結果、神奈川県が全ての工事を京浜運河会社に発注する事で和解した。昭和12年11月に京浜運河会社は東京湾埋立会社に合併された(合併契約は既に大正15年に結ばれていた)。
橘樹水道 - 昭和2年に橘樹郡鶴見町 に設立。浅野造船所が大正7年から自営していた水道を、鶴見埋立地の他社にも開放したもの。鶴見の山の手に水源の貯水池3箇所を所有。昭和4年営業開始、水道公営化政策により、昭和12年に横浜市に買収される。
室蘭埋築 - 昭和2年に設立。昭和3年に室蘭市海岸の埋立許可を得るが、不況で工事延期。昭和11年に本格的埋立工事を開始。工事完了を急ぐため、昭和12年に東京湾埋立会社に移管。昭和13年に埋立工事完了。浅野興業に合併される。
尼崎築港(尼ヶ崎築港) - 昭和4年、浅野財閥と山下汽船が共同で設立。関西の尼崎の埋立。東京湾埋立の姉妹会社。昭和17年にはこの埋立地が、日本有数の工場地帯になった。昭和23年に46万坪で埋立を中止。社章は「尼」を円形にしたもの。
小倉築港 - 昭和6年設立。大正12年から浅野小倉製鋼所が行っていた、北九州の小倉海岸埋立を引き継ぐ。小倉市前面の海岸を埋め立て模範的都市を建設、また運河を浚渫、防波堤・港・桟橋を建設して小倉港を北九州の要港にする工事を行う会社。昭和26年小倉興産に改名。
港湾工業 - 昭和7年に東京湾埋立から分離独立した埋立の請負工事をする会社、昭和19年に東京湾埋立と合併して戻り、東亜港湾工業になる。(現:東亜建設工業)
(大)東京湾土地 - 昭和13年設立、水面の埋立と不動産の売買・賃貸・その他の利用。
浅野ビルデング(浅野ビルディング) - 明治38年設立、ビルディング業。
打狗地所建物 - 明治43年設立、打狗が高雄と改名した時に、高雄地所建物と改称。台湾の高雄築港の際に払い下げられた土地を改良して賃貸する。
基隆地所建物 - 台湾の基隆築港の際に払い下げられた土地を改良して賃貸する。
鎮海興業組合 - 大正2年設立、家屋営造物の所有売買賃貸借。
台湾地所建物 - 大正9年に、高雄地所建物と基隆地所建物を合併したもの。高雄と基隆の港湾建設で入手した土地の賃貸。
末広土地 -昭和9年設立。
青島地所建物 - 浅野総一郎と白石元治郎が取締役。
浅野財閥は古くから海運業に携わり、第一次世界大戦の頃は、東洋汽船が成功して、セメントに次ぐ事業になったが、戦後の大正15年に経営悪化で日本郵船に身売りしてからは、見るべきものがない。
浅野回漕店 - 明治19年設立。日本郵船に対抗して海運業同盟会の盟主となるが、東洋汽船設立のために、全ての船を売却。
東洋汽船 - 明治29年、浅野財閥・渋沢財閥・安田財閥・大倉財閥・大川平三郎・原六郎・森村市左衛門・原善三郎が共同で設立し、運営は浅野財閥。日本の三大海運会社の一つで、サンフランシスコ航路や南米航路を持ち、日本最大の巨船天洋丸・地洋丸・春洋丸(天洋丸級貨客船)を所有、第一次世界大戦中の好景気で大きな利益を得て、新造船13隻を注文したが、終戦後の海運不況で経営難になり、大正15年に航路と船を日本郵船に売却する。昭和12年には、既に社長と専務のポストが安田財閥のものとなり、浅野系ではなくなっていた。日の丸の扇が社章。(戦後は日本油槽船と合併し昭和海運、現:日本郵船)
浅野回漕部 - 明治33年頃、浅野回漕店を再興した会社。大正時代に浅野同族会社の回漕部になり、大正9年に関東運輸株式会社になった。
日之出汽船 - 大正元年設立。尾城汽船を買収して改名。日本近海の不定期航路で活動。日之出郵船を経て、現:NYKバルク・プロジェクト株式会社
樺太汽船 - 大正7年に樺太工業の子会社として設立、昭和12年に日本産業汽船と合併して日産汽船になる。
国際汽船 - 大正8年設立。川崎造船所、川崎汽船、橋本、浅野、山下、内田が合計60隻30万トンの船を提供して外国相互間の航路で活動。昭和18年に大阪商船に合併。
関東運輸 - 大正9年に、浅野回漕店が復活したもの。第一次世界大戦による好景気で大正9年に浅野同族会社から独立。京浜間の艀船。(現:日の出興業)
東洋海運 - 昭和8年、東洋証券(東洋汽船の子会社)と山下汽船が共同で同額を出資して設立。東洋汽船の委託運行、傭船会社。昭和11年に東海商船に改称。現:商船三井オーシャンエキスパート。
小倉海運 - 昭和12年設立、貨物の運送と艀船・曳舟の賃貸借、税関貨物取扱人。