日本における外国人参政権
外国人参政権訴訟以前の1988年、長尾一紘中央大学教授(憲法学)が、論文「外国人の人権-選挙権を中心として」において、ドイツの学説である「部分的許容説」を日本で初めて唱え、日本国憲法下でも外国人に地方参政権を付与できると主張した。この論文は最高裁の平成7年(1995年)判決の「傍論」にも影響を与えた。
同化的帰化を迫る日本政府の歴史認識を是正し、外国人差別を撤廃するためとの見解があるが、外国人差別と外国人参政権の問題は無関係とする見解がある(中田宏前横浜市長発言。地方自治体の動き参照)。
外国人の参政権が制限されるのは、参政権は前国家的権利ではないためである(#外国人参政権と人権に関する法学通説参照)。
またこの論法は、すべての国で大なり小なり実施されている自国民と外国人の「区別」と、本来同等に扱われるべきであるのに不当に違う処遇をされる「差別」を混同しているという指摘がある。
賛成論では以下が主張される。
憲法は、30条で納税の義務を「国民」の義務としているが、実際には居住地主義などによっている。憲法でも法律でも、「国民と書いてあるから日本国籍を有する者のことであって外国人を含まない」と簡単に言ってしまうわけにはいかない。
国・自治体は、税金を元に、国防・治安・災害対策・教育・福祉・交通関連その他の公共サービスなどを提供している。外国人もまた、これらを享受しているのであり、「納税の義務から当然に参政権が生ずる」とまでは言えない。しかし一方、税の使い道の決定に外国人が関与できないなら、「国・自治体は、外国人も享受できるように取り計らってくれるはず」というお取り計らい頼みになってしまう。
この納税を参政権付与の根拠とする意見に対する反論として以下のものがある。
納税は公共サービスを享受するための対価であり、参政権とは無関係である。金美齢は、納税と、参政権の問題は全く無関係であるとし、金自身が日本に在住しており、台湾で納税をしていないが台湾の参政権を取り上げられないことを例に出した。
仮に関係があるとすれば、消費税を納める18歳未満の者にまで参政権を認めることになり不当である。
さらに、在日韓国人自身が韓国政府に納税を行っていないのに韓国国政への参政権を行使できることも、納税と参政権が無関係である根拠である。
納税につき、在日韓国人には減免措置を与えていた自治体が存在することが明らかになっている(在日特権#税減免を参照)。
納税により参政権を認めている国はない。
選挙権・被選挙権・国民投票権を有しない18歳未満の日本国民も、一定額以上の所得があれば所得税や住民税の納税義務を負うことになっている。
日本国籍を持たない外国人に参政権を与えた場合、その者は「国籍を持つ国」と「日本」の二カ国にまたがる参政権を持つことになり、「二重参政権」の問題が発生する。少数の住民から構成される市町村においては、特定の外国人集団が組織票となり、投票に際してキャスティング・ボートを握ることが可能となり市政を左右する危険性が懸念されている。台湾人で日本に帰化した金美齢は、本国に加えて日本での参政権を付与することになる「二重参政権」と地方参政権問題について、たとえ地方政府の参政権といえど、地方政府と中央政府はつながっており、反日的な思想をもった人間に参政権を与えるべきではないと指摘している。
また、部分的許容説をかつて主張し、のちにこの説は憲法違反として撤回した長尾一紘は、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとする許容説の前提となる国政と地方との切り離しができないことが近年の常態になっていると指摘したうえで、次のように主張する。
2009年2月に韓国での選挙法改正により、在日韓国人は、日本にいながらにして韓国の国政選挙すなわち、大統領選挙と国会議員比例選挙の投票権をもつことが可能になった。また、韓国内で居住申告をすれば、地方選挙の選挙権、被選挙権を持てるようになった。この居住申告は、日本の住民登録を維持したまま可能であり、したがって、永住資格を失うことなく居住申告ができる(2010年現在、居住申告者数は6万人を超える)。在日韓国人が、韓国での選挙権と日本での選挙権を持つということは、二重の選挙権を持つということであり、日本の一般国民よりも政治的権利の条件において、より高い有利な地位に立つことになる。
また、韓国人は、韓国の憲法によって韓国への忠誠と国防の義務、徴兵制度が国民に課されている。従って、日韓の国益が対立する場合、韓国人は韓国憲法に従い、この忠誠義務に基づいて行動しなくてはならない。
この点については、対馬の問題を考慮にいれるべきで、韓国人の半数が韓国領土と考え、また韓国の国会議員や地方自治体が領有権を主張する対馬において、有権者は約3万人であり、市議会議員の最下位は685票である。したがって、外国人地方参政権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することが十分に考えられる。
同様のことは、一般永住者に含まれる在日中国人への参政権付与においてもいえる。外国人参政権を一般永住者にも拡張しようとする民主党法案においては、日中間での領有権問題が予期され、対馬と同様の問題、または比較にならないほどの深刻な問題が生じうる。
尖閣諸島問題に関しては、日本最南端の与那国島町長選挙では、当落の票差はわずか103票ほどであり、大量に同島に在日中国人が移住すれば、容易に当選しうる。
また沖ノ鳥島を中国は岩礁にすぎず日本の領土ではないとしているが、この島が属する小笠原村の村長選挙では、得票は713票ほどであり、これも同様、容易に当選しうる。
長尾は、日中の友好関係を維持のためには、最低限度の距離をとる必要があるとして、「過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらし(...)、いたずらに対立と緊張を高めるだけのこと。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害する」と論じる。
また、元最高裁判事園部逸夫も、一般永住者への付与拡張について「ありえない」「移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。」「永住外国人に選挙権を認めなければいけないようなことになったとしても、非常に限られた、歴史的状況のもとで認めなきゃだめですよ。どかーっと開いたら終わりです」と発言している。また、議員立法でなく民主党政権政府が提出することについて「賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。」として批判している。
その他、安全保障上の観点(領有権問題発生のリスク)からの反対論は以下の通り。
在日朝鮮人は北朝鮮国政への選挙権、被選挙権をともに有しており、北朝鮮最高人民会議の代議員(国会議員)に6名選出されている。在日朝鮮人に参政権を付与すると北朝鮮の国会議員が日本の選挙に参加できることになる。
島嶼など人口が少ない市町村においては比較的少数の移民により市政を壟断することが可能となる。そうなれば防衛上の要請からの自衛隊派遣の拒否など国の安全保障に支障をきたす。
在日中国人が急増している背景から在日朝鮮人よりも中国人問題であり、中国が人口による侵略行為を行った場合は日米安保条約があっても防げなくなる。
ここでは文献に基づく法的解釈のみを扱う。
外国人参政権の付与請求運動も、裁判判決も、いずれもなんらかの法曹学説(解釈)を根拠とする。2011年現在、日本の法曹の通説および外国人参政権請求裁判における最高裁判決においては、外国人参政権は人権のような前国家的権利ではなく、憲法上保障されないとする。(前国家的権利とは、国家に先行して存在する権利のこと)
憲法学者の芦部信喜は、参政権が、国民が自己の属する国の政治に参加する権利であり、その性質上、当該国家の国民にのみ認められる権利としつつ、「地方自治体、とくに市町村という住民の生活に最も密着した地方自治体のレベルにおける選挙権は、永住資格を有する定住外国人に認めることもできる、と解すべきであろう。」と主張している。
日本の法曹では、
参政権は前国家的権利ではなく、
外国人に参政権を保障することは国民主権に反し、
外国人には、国政地方問わず、参政権は憲法上保障されない
とする全面否認説(禁止説)がかつては有力であったが(宮沢俊義『憲法II』、伊藤正己『憲法』、大石眞『憲法講義II』、小林節『憲法と政治』、高乗正臣『人権保障の基本原則』、百地章『憲法の常識 常識の憲法』など。
しかし、近時においては、
国政レベルにおいては参政権は認められないが、
外国人地方自治体のレベルの参政権については、外国人に認めることができる
とする見解が最も有力である(芦部信善=高橋和之補訂『憲法』、佐藤幸治『憲法』、長谷部恭男『憲法 [第4版] 』、樋口陽一『憲法 [第3版] 』、野中俊彦ほか『憲法I』など)。国政禁止・地方許容説(部分的許容説)。「許容説」と呼ばれるのは、法律で禁止しても法制化しても、いずれも憲法上は問題ない、つまりどちらも許容していると考えているからである。地方許容説を採る理由として、
憲法により地方自治が保障されているが、それは住民の意思に基づいて行われる必要があり、外国人に地方自治体での選挙権を認めることの方が、より地方自治の理念に適合する。
外国人の地方自治体選挙権を認めることによって、国政のあり方は国民が決定するという国民主権の原理に影響を与えないかが問題となるが、この点、地方自治は法律の枠内で行われるので問題は少ない。
憲法15条1項では「国民」としているのに対し、93条2項では「住民」として区別している。
などがある。なお、判例も国政禁止・地方許容説に立っているとされる。
関連する少数説として、地方選挙のみならず、国政選挙でも選挙権を認めることができるとする全面的許容説も存在する(青柳幸一『人権・社会・国家』、奥平康弘『憲法III』、甲斐素直『憲法ゼミナール』など)。
さらに少数説として、外国人参政権は憲法上要請されているという説もある(浦部法穂、近藤敦『外国人参政権と国籍 [新版] 』、辻村みよ子『「国家主権の制限と『人権の展開』―外国人参政権問題によせて―」』など)。浦部は、定住外国人の参政権は憲法上保障されるとし、また国民主権の根底には、「一国の政治のあり方はそれに関心を持たざるを得ないすべての人の意思に基づいて決定されるべきだとする考え方」があると主張している。許容説と異なり、外国人参政権の否定こそ違憲としていることから、「要請説」と呼ばれる。
賛成論が、次のように主張することがある。 政治理念としての民主主義は、人民の自己統治であり、自己の政治決定に自己が従うということである。したがって、政治的決定に従う者は、当然、その決定に参加できる者でなければならない。「国民主権」の主権者は、民主主義の観点から言って、その政治社会における政治的決定に従わざるをえないすべての者である。日本における政治的決定に従わざるをえない生活実態にある外国人には、参政権を保障すべきである。
しかし、これについては、上記したように日本法曹の通説においては、参政権は前国家的権利ではないため、民主主義の理念に矛盾しないとされる。
否定説・準用説・肯定説
在日・在留外国人の人権について、憲法上の学説は二段階で争いがある。
第一段階として、外国人は憲法で保護されるかどうかについてである。現在の通説は、肯定説となっている。
否定説(消極説) - 憲法で人権を保障されているのは、純粋に日本国民に対してのみであるとする説。日本国憲法第三章の章題が「国民の権利および義務」であることなどを根拠とする。ただし、立法政策上、外国人に対しても、国際社会で通念となっている人権を保障することはむしろ望ましいとする。
準用説 - 基本的には日本国民を対象にしたものだが、外国人にも準用できるとする説。
肯定説(積極説) - 憲法の人権保障は、一定の範囲内で外国人にも及ぼされているとする説。人権は前国家的な権利であり、また、憲法が国際協調主義の立場を採っていることなどを根拠とする。
続いて、外国人の人権肯定説に立った上で、外国人に保障する範囲が問題となる。「国民固有」の文言解釈も、この争いに当てはまる。学説としては性質説・限定保障説が通説である。外国人参政権反対論は、「国民固有」を根拠とする文言説(日本における外国人参政権#「与謝野見解」など)と、性質説に立った上で、限定保障説の立場から反対する物の両方が存在する。
文言説 - 憲法の条文から、外国人に適用されるかを判断する。「何人も」となっていれば外国人を含め、「国民」「国民固有」とあれば日本人のみとするものである。
性質説 - 条文をそのまま解釈するのではなく、人権の性質に照らした上で、できる限り外国人にも適用すべきであるとの説。
限定保障説と無限定保障説 - 性質説はさらに二つに分かれる。国民主権の見地から、外国人の人権には制約が掛かるとする限定保障説と、外国人に対しても制約を設けない無限定保障説がある。
1978年(昭和53年)10月4日に出されたマクリーン事件最高裁判決は、「憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶものと解するのが、相当である。」とした。しかし在留の自由は国の裁量に委ねられ、憲法上保障されないとした。また在留外国人の政治活動については、政治活動の自由は参政権的機能を果たすため、国民主権の見地から特別の制約を受けるとした。政治活動の自由は表現の自由として憲法上保障されるが、参政権は前国家的権利ではないため制約を受けるとするこの見解は、限定保障説といわれ、学説、判決ともにこれが通説である。
「治者と被治者の自同性(治めるものも治められる者は同一である)」の原則に基づく賛成論に対しては、「国民」が自同性の原則に矛盾しないのに対して、外国人はいざとなれば自国へ逃げだすこともできるし、日本国への義務も果たさない、いわば無責任な立場であり、これでは民主主義の本質である「治者と被治者の自同性」を全うできない。これは民主主義の理念にも合致しない。したがって日本法曹では、参政権は日本国民固有の権利であり、外国人への付与は認められないとする。
また、賛成派が、憲法で保障明示されていない基本的人権を主張するときは人権を自然法による権利として主張するにもかかわらず、この件に関しては自然法としての権利を全く無視し、自然法上の権利とはいえない「自同性」という理念にもとづいて参政権を主張することの矛盾が反対論から指摘される。反対論においては、国家の基本条件は本質的に他国民に対して排他的存在であり、つまり、国民の「固有の権利」とは他国民の参政権二重取得に対する排他権であって、それは自然法で発生した基本的人権であることが確認される。また、地理的条件から導かれた地政学上の自然法としての権利である安全保障制度は、国連憲章1条2項の「自決の原則」が適用されるものであるが、賛成論は、この「自決の原則」すなわち自然法を否定しており、矛盾していると指摘される。
いずれにしても、参政権は前国家的権利ではなく、後国家的権利、すなわち各国家の裁量が認められるのであって、このような制限は、前国家的権利である人権(自然権)とは矛盾しない。
相互主義とは、元々外交や通商関係において、他国民に対して自国民と同程度の待遇を条件とする考え方であった。相互主義が外国人参政権の争点となったのは、EUが欧州連合の市民」概念とともに、EU加盟国間に限定して外国人参政権を相互に認めるという基本方針を導入し、それを受けて在日韓国人の参政権付与運動および韓国政府が相互主義を掲げて、参政権付与を要求するようになってからである。韓国政府は自国において外国人参政権を在韓外国人に対して2005年に付与して以来、日本政府に参政権付与を要請しているが、日韓間での付与対象者数の非対称性の問題、したがってまた韓国は在日韓国人と政治的に連携することなど政治的利益があるのに対して、在韓日本人はほとんどいないことから、日本側に相互主義を採用するメリットはまったくなく、条件の格差について不公正とする批判もある(後述)。中国は外国人参政権を認めていない。
EU加盟国における「相互主義」
EU加盟国においては、マーストリヒト条約で「欧州連合の市民」(EU市民)の概念を導入し、その権利を相互に認めEU加盟国の国籍を持つ外国人に欧州議会と地方自治体における参政権(選挙権)を付与しなければならないことを定めており、これは「EU市民」としてのアイデンティティーの形成を目的とする。このため、各国は批准にあたりこれに対応する国内法の整備をしており、ドイツとフランスでは憲法を改正してEU加盟国の国籍者に限定して外国人参政権を与えられるようにした。この結果、ドイツにおけるトルコ人やバルト三国におけるロシア人など、EU市民とそれ以外の外国人の待遇の差として新たに問題化することがある。EUに先立ち1970年代から「北欧市民権」と呼ばれる形で相互に地方参政権を認めていた北欧諸国は、互恵国民とその他の外国人との待遇差が問題となり、互恵型から定住者一般に認める方向に移行した。
日本の議論において、従来、外国人参政権の付与の対象者は「特別永住者」を予定していた。だが、民主党が「特別永住者」に加えて「一般永住者」も対象者に加える提言が発信されて議論された(「対象」節参照)。
特別永住者の国籍別人数は、「韓国」「朝鮮」292,864人(98.8%)、台湾1,087人(0.36%)、アメリカ833人(0.28%)、中国755人(0.25%)、その他877人(0.029%)であり、一般永住者の国籍は、中国が296,660人(35.6%)、フィリピンが135,300人(16.2%),ブラジルが112,890人(13.5%)、韓国が73,037人(8.7%)、ペルーが33,301人(4.0%)である。
以上の永住者の主要な国籍について「相互主義」を検討してゆく。
韓国が外国人参政権を付与したのは、日本での在日韓国人地方参政権獲得運動の進展が見られないため、その支援として参政権付与が検討されてきたとされる。また、韓国における付与対象外国人有権者数は内国人有権者の0.05%であり、選挙結果に何も影響しないとの思惑もあった。
韓国の金大中大統領は1999年以降に、韓国の日本人も含む外国人参政権との「相互主義」を掲げて日本政府に実現を迫ったが、当時韓国では永住資格制度もまだ整っておらず(2002年から)時期尚早であり、また、日帝残滓である在日問題と国内問題を同一線上で捉えることへの反発など国民世論も収斂しておらず韓国国内で廃案となった。しかし2005年6月に盧武鉉政権下で「永住外国人に対する外国人地方参政権付与法案」が可決された。主な当事者である在韓華僑からの要求が表面化しない中で付与が決定されたが、在日韓国人支援の名分がなければ成立したかは疑問とされる。現在、韓国政府は「相互主義」を掲げて在日韓国人に対する外国人地方参政権付与を再度日本政府に迫っている。
日韓両国とも憲法第1条で国民主権をうたっているが、大韓民国憲法では第41条で国会議員を、第67条で大統領をそれぞれ秘密選挙により選出するとしているのみで、地方参政権は第118条において法律で定めると規定しているため柔軟な対応が可能であり、また憲法上は地方選挙については秘密投票を保障していない。憲法自体の改正も韓国ではこれまで9回行われている。一方、日本国憲法では国民主権を実現する上で第15条において公務員の選出・罷免権を幅広い範囲にわたって国民固有の権利と明記し、地方参政権も第93条でその地方公共団体の住民(国民)が直接これを選挙すると規定している。また、日本国憲法第15条では秘密投票権も明記されており、外国人有権者の影響の検証はより困難になっている。
在日韓国人の永住資格保有者は2022年12月末時点で約34万人(特別永住者26万605人・一般永住者7万4805)。
在韓日本人(長期滞在者含む)は2021年時点で41,717人。このうち、永住資格保有者は15,004人。
韓国では外国人有権者は投票結果に影響をしないと考えられているが、日本では大阪市生野区のように外国人比率が高い地域もある。
韓国では外国人参政権を極めて厳格な条件を満たしたものに限って、付与をみとめている。他方、日本の政党法案では、所得条件やキャリア条件などは一切付されていない。「相互主義」をとる場合、韓国と日本では制度差が生じる。どちらかの国が歩み寄る必要があり、もし日本が韓国と同様の要件を課した場合、当然のことながら高額所得者以外は永住権も参政権も付与されなくなる。
韓国における外国人参政権付与の基本要件は、永住資格(F-5)取得後3年以上の経過であるが、この永住資格取得には、高い収入条件(一般韓国国民の4倍)や博士号取得者などの複合要件を満たすことが必要である。また、要件を満たしていても、当該外国人の思想信条が韓国の国益に合致しない場合は、法務部長官の許可を根拠に、永住資格が付与されないこともある。
要件には、200万米ドル以上の投資、先端技術分野の博士学位所持者かつ収入条件(韓国国民GNIの4倍)を満たしたもの、世界トップ500企業での経営幹部としてのキャリアを所持するもの、オリンピックで銅メダル以上の受賞者などがある。収入条件は2005年時点で年収63,320米ドル(633万円)以上であった。また、居住(F-2)査証で5年滞留の場合、本人ないし同居家族に韓国の1人当たりのGNI以上の年収があり、韓国語能力試験5級以上に合格していることが要件である。
その他の韓国における制限として、政党に加入することはできない、政治資金の寄付禁止、投票行為以外の選挙運動の禁止などがある。
ヨーロッパでは外国人参政権の相互主義が認められているが、これはEU加盟国間に限っている。イギリスにおいても、イギリス連邦加盟国に限定されている。
北朝鮮、台湾、中国、ブラジル、フィリピンについては、いずれも外国人参政権を与えていない。このことから「相互主義」は成立しない。そもそもいずれの国も日本に対して外国人参政権を求めておらず、相互主義を主張して外国人参政権を要求している国は韓国のみである。韓国の行動は、内政不干渉の原則に違反するという批判もある。
民主党推進派議連は、2008年の提言で、相互主義に「一定の合理性は認められる」が、民主党は「多様な文化や価値観を認め合いながら、永住外国人の地域社会への政治的参画の道を開き、ともに地域社会づくりに取り組むべきであるとの基本的考え方」に立つことから、この考え方は「本来、外国の対応を前提とするものではなく、我が国自身がどう考えるかの問題である。このため、相互主義の採用には慎重であるべきとの結論に至った」としており、韓国政府の要請する相互主義について受け入れないことを明らかにした。他方、同提言では、一般永住者に対しても外国人参政権を与えることとした。「相互主義」を採用した場合には一般永住者の65%以上を占める中国籍・ブラジル籍・フィリピン籍の外国人に、参政権が与えられない不都合が生じる。このような事情から「相互主義」を却下したともいわれる。
長崎県議会は、2009年12月、「在韓日本人で参政権を得ている者は数十人であるにもかかわらず、日本で対象となる在日韓国人は数十万人もいて、決して相互主義が成立する条件に無い」として、相互主義は成立しないとした。
国家基本問題研究所は、2008年3月、「(1)韓国で永住が認められるのは主として韓国人の配偶者やその子弟であり、日本とは実情が根本的に異なる」こと、2022年10月時点で「(2)在韓日本人永住者は15,004人であるのに対し、2022年末時点での在日韓国人特別永住者は約26万人であり、互恵主義が成立する条件が欠如している」ことを挙げ、韓国との相互主義は成立しないと提言した。
「デニズン」とは、スイスの政治学者トーマス・ハンマーが使用した概念で、帰化を望まない外国籍の市民のことであり、「永住市民」または「永住外国人」と翻訳される。このデニズンの考え方を受けて、樋口直人や近藤敦、宮島喬らがいる。樋口は、参政権付与をめぐる論理として1)「過去の国民」の権利―植民地支配の清算、2)「将来の国民」の権利―国民と一般外国人の中間的存在としての永住市民の権利(denizenship)、ほか人権と住民権なども挙げ、国民化を強制する国民国家体制を再考し、国籍とも国民とも切り離された住民自治実現のため永住市民権と地方市民権の推進を訴えている。
これに対して、日本国籍を取得した外国人(日本国籍取得者)には、当然参政権が保障されるため、むしろ帰化推進によって国籍取得による参政権の十全な行使を主張する観点から、帰化を拒否したまま外国人参政権を要求することに対する反論として帰化推進論がある。鄭大均もこの帰化推進論者であり、日本国籍取得によってこそ参政権は十全に行使できるし、またそのことによって「日本人(日本国民)」という概念の多様性が広がるという見解を提出している。
この帰化推進論はフランスの社会学者フランソワ・デュベも主張しており、「移民の権利向上には賛成であるが、選挙権について完全な権利を持つ市民(国民)と、不十分な地方選挙の権利しか持たない外国人市民という二重の存在を作りだすことは問題である。フランス共和国的平等の理念は<二級市民>を容認できない。したがって、参政権を持つなら、国籍を取得し、完全な市民(国民)としてこれをフルに行使すべきである」とする見解を述べている。
中央日報では在日韓国人の地方参政権獲得とともに日本社会を内側から変化させ日本の右傾化に対処するため、といった議論もある。
日本の教育への外国勢力の介入のリスクから反対する見解もある(山田宏)。日本の教科書問題に在日民団が激しい反対運動をして介入しようとしてきた事実があり、歴史はもちろん日本の道徳や倫理など外国勢力の都合の良い教育にされるリスクがある。
外国人参政権はしばしば少子化対策やと関連付けて議論される。
2021年時点で自民党は反対が占め、公明党、日本共産党、社民党、れいわ新選組が外国人参政権に賛成している。
2010年1月16日、民主党党大会が開かれている日比谷公会堂周辺に、外国人参政権に反対する市民団体など1500人以上が集結し、「外国人参政権は許さない」「小沢幹事長辞めろ」などをシュプレヒコールするデモ活動が行われた。また、検察庁前では検察を応援するデモ活動が行われた。警視庁は都内を警備する3000人の機動隊員の大半を民主党党大会の会場周辺に集結させ厳戒態勢を布いた。
2010年1月24日、在日特権を許さない市民の会主催の外国人参政権反対デモ行進の参加者が催涙スプレーで襲撃される事件が起きた。
前掲「政治の動き」も参照。
韓国本国人の関心は在日韓国人ほど高くないが、在日韓国人地方参政権獲得運動の支援の一環として韓国で外国人参政権付与が行われるなど、韓国においてもこの運動は支持されている。また、地方参政権問題は今まで抑圧されてきた在日韓国人同胞の恨をはらす契機ともされ、日本政府の歴史問題解決への前向きの姿勢の表明として歓迎する意見もある。一方、外国人参政権付与が議論される中で日帝残滓である在日問題と国内問題を同一線上で捉えることへの反発なども見られた。
在日朝鮮人は北朝鮮の参政権、被参政権を有しており、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)は「在日同胞は共和国公民である」という立場から「日本国への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させることにつながる」として反対を表明している。
中国系日本人によって2009年に華人参政支援協会設立の報道がなされたが続報はない。
日本人が問題視するほど、ブラジル人は参政権に関心がない。むしろ政治的な争点になることで、外国人排斥につながらないか懸念している。
山本モナは、2007年10月放送のテレビ番組において「10年以上住む外国人に地方選挙権をあげます」との提案をしている。ただし、山本自身は1982年にノルウェー国籍から日本に帰化した日本国籍取得者であり、既に日本における参政権は保障されている。