マーシャル・プラン
アメリカの全対外援助支出(マーシャル・プランに限らず)がGNPに占める比率は、1947年の2.7%が最高であった。以下1948年2.1%・1949年2.4%・1950年1.6%と漸減しており、アメリカはさほど大きな負担を負うことなく、援助を遂行することができたとみて差し支えなかろう。ただし援助負担の継続を理由として、本格減税の先送りや国債償還の繰り延べがなされたことに留意する必要がある。
ECA第9次報告書によると、OEEC加盟国(西部ドイツを除く)の鉱工業生産は1938年の水準に比して1947年は107%、1949年は129%に増加した。しかし反面、失業者数はさほど減少していない。援助への依存から早期に脱却するよう迫られた各国が産業の合理化を進めたことが主な要因として挙げられる。
生産の回復もさることながら、マーシャル・プランは貿易の振興をも目的としていた。クレイトンの覚書は、ヨーロッパが巨額のドル不足を抱えていることを指摘し、貿易収支の不均衡問題の解消が重要であるとした。
ドル不足が進めば、ヨーロッパは海外物資の輸入を縮減せざるを得ない。その影響はヨーロッパ諸国を貿易相手としているアメリカにも及び、アメリカの経済が低迷するおそれがある。国内の購買力のみではアメリカの農工業生産を消化するのは困難であるが、大戦前にはアメリカの輸出総額の42%を占めていたヨーロッパ市場は極度に沈滞していた。ヨーロッパへの援助はアメリカのためにも必要であった。そしてマーシャル・プランほどの大規模援助をなし得る国は、アメリカ以外には存在しなかったのである。実際、援助物資は大半がアメリカから送られ、利益が国内に還流している。もっともアメリカ国民の税負担を基礎とする以上、単なる慈善事業に留まらずアメリカの利益に貢献することが要求されるのは、むしろ自然なことであろう。
1947年5月8日にアチソンはミシシッピ州クリーヴランドのデルタ会議()で「再建の必要条件(The Requirements of Reconstruction)」と題する演説を行った。ハーヴァード演説の先鞭を付けたトルーマンは、クリーヴランド演説を「マーシャル・プランへの序幕 (the prologue to the Marshall Plan) 」と呼んだ。とされるこの演説でアチソンが示した危機認識も、クレイトンと同じく貿易不均衡問題に向けられていた。アチソンは1947年のアメリカの輸出総額を160億ドル、同じく輸入総額を80億ドルと見積もり、80億ドルにも上る差額の削減のために関税の相互引き下げやアメリカの輸入拡大と共に、対外援助が必要であると論じている。
援助の結果、1950年時点で参加諸国のドル不足は70億ドル以上改善された。ただし、その後の再軍備の進展を背景に、翌年には10億ドル以上の悪化を示している。
クレイトンは同時に、貿易自由化を推進するためにマーシャル・プランを活用する構想を持っていた。世界最大の綿花商会を率いた経験から、クレイトンはアメリカ・ヨーロッパ諸国のブロック経済体制や保護貿易政策を打破することを意図していた1904年にクレイトンらが創業した「アンダーソン=クレイトン商会 (Anderson, Clayton and Co.) 」は、第一次世界大戦後には世界最大の綿花商会に成長した。世界恐慌や農業不況に対処するため採られた関税引き上げや生産制限などの諸政策は同社の利害に合致せず、クレイトンはこれらを推進するフーヴァー、ローズヴェルト両政権に強く反対した。西欧諸国は対米州貿易で生じた赤字を解消するため、かえって植民地への経済支配を強化した。このことは植民地戦争が頻発する一因となったが、多くの犠牲と引き換えにアジアやアフリカの諸地域が独立を達成した。。ITO設立の前段階たる国連貿易雇用会議準備委員会にクレイトンが出席していたことは既に述べた通りであるが、彼はマーシャル・プランとITOとの間に、相互補完的な関係を見出していた。
ITOは国際通貨基金(IMF)・国際復興開発銀行(IBRD)と並ぶブレトン・ウッズ体制の中核機関として設立の構想が進められた。1946年11月にはキューバの首都ハバナで国際貿易雇用会議が開催され、翌年3月に憲章の調印がなされるまでに至った。しかし構想を主導したアメリカが議会の承認獲得に失敗したことなどが影響し、流産の憂き目に遭った。この為マーシャル・プランを貿易自由化と連動させようとするクレイトンの目論見は挫折した。
マーシャル・プランの大きな特徴は、2国間の個別援助ではなく共同計画として行われたことにある。先の大戦の経験を踏まえ、伝統的なドイツとフランスの確執を始めとする安全保障上の懸念材料を可能な限り除去することが、アメリカの狙いであった。アメリカによる一方的な援助との印象を払拭することも、目的の1つとして指摘できよう。共産主義の浸透を防ぐためには、統合されたヨーロッパの方がより効果があるとの認識も、共同計画を推し進める要因となった。
また、ドイツ政策として賠償の取立てよりも援助の供与を優先させた背景には、ドイツの潜在的経済力はヨーロッパ復興の大きな鍵であり、これを全体計画の中で有効に活用する必要があるとの認識があった。
マーシャル・プランはヨーロッパの東西分裂を助長する結果を招いた反面、西ヨーロッパに限っていえば地域統合を促した。もっとも、完全な統合には程遠いものではあったが、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)の形で若干の進展をみた。それは長期的に見るならば、のちの欧州連合(EU)結成に繋がる流れを形成したといえよう。
マーシャル・プランの研究は、これまで多くの論者によって、とりわけ外交史の分野から展開された。
初期の研究で主流となったのが、次のような考え方である。即ち1940年代後半のアメリカはソ連の膨張主義的傾向から自由主義・民主主義世界を防衛するために「封じ込め政策」を展開しており、政治的にはトルーマン・ドクトリン、経済的にはマーシャル・プランがその手段とされた、という見解である。このような見解を採る者は「正統派(Orthodox)」と呼ばれた。
ベトナム戦争を契機として、アメリカ帝国主義によるヨーロッパへの介入という見地からのマーシャル・プラン研究が進められた。こちらは「修正主義派(Revisionist)」と呼ばれ、代表的な論者はニュー・レフトの歴史学者ガブリエル・コルコ、ジョイス・コルコの夫妻(Gabriel & Joyce Kolko)である。
夫妻は以下のように主張する。アメリカは大戦を通じて、自国内だけでは到底吸収しきれない程の生産能力を持つに至った。いかに自国経済が堅調であるといえども、商品や資本の輸出先が確保されなければアメリカ資本主義は維持し得ない。故に、輸出市場としての西ヨーロッパの再建を求めたアメリカは、その手段としてマーシャル・プランを用いた。つまりソ連の存在とは関係なく、アメリカは西ヨーロッパへの援助を必要とした。
ヴェトナム反戦運動に関わった政治学者陸井三郎は、「マーシャル計画が荒廃したヨーロッパ諸国の資本主義経済を復興させるうえできわめて大きな役割を果たしたことは否定できないが、それは、ヨーロッパ経済を軍事化の方向に定着させるという方向においてであり、北大西洋条約機構の成立、MSAの実施を必然化した。マーシャル計画は、第二次世界大戦後の時期におけるアメリカ資本による世界制勝のもっとも有力な手段であった」と結論した。また、東洋大学教授の山極潔はマーシャル・プランがフランスに及ぼした影響について、「マーシャル計画ではもともと軍事援助が優先されて、援助を受けた国々の軍事支出の増加が期待されていたから、フランスの軍事費支出は増大し、すでに進行しつつあったインフレーションはこのためかえって悪化した。また戦後の社会化政策は放棄され、物価と賃金の格差に悩む労働者のストライキは抑圧された」としている。
このように、正統派と修正主義派はマーシャル・プランを「ソ連共産主義からのヨーロッパ防衛の手段」とみるか、「アメリカ帝国主義によるヨーロッパ介入の手段」とみるかで対立したが、両者は共に冷戦思考の枠内で議論しており、米ソ対立を主軸にしたマーシャル・プランの解釈がなされていた。
これに対しトマス・マコーミックは、国家間の関係にのみ注目して米国外交史を論ずる姿勢を批判し、コーポラティズム(政府・労働・資本の利害調整に基づく統治システム)という視点の重要性を提起した。マイケル・ホーガンも同様に「コーポラティズム論」に基づくマーシャル・プラン論を展開した。ホーガンによれば、戦間期を通じてアメリカ国内ではコーポラティズムが形成された。これをヨーロッパにも適用し、ヨーロッパ体制をアメリカ型に再編する試みがマーシャル・プランであった。この試みは、朝鮮戦争を契機とした再軍備の広がりや西ヨーロッパ諸国の保守層からの反発によって頓挫するが、ある程度の効果が得られた。このような、アメリカにコーポラティズムが存在したとの見解に対しては、チャールズ・メイヤーやジョン・ギャディスが反論を加えている。
経済史の分野でも研究が進められてきたが、マーシャル・プランが西欧の経済復興に果たした役割については概ね肯定的な評価で占められていた。しかし1970年代以降、「マーシャル・プランは本当に復興に貢献したのか」「ヨーロッパは本当に援助を必要としていたのか」と問う者が現れた。
ヴェルナー・アーベルスハウザーは、西部ドイツの経済復興はマーシャル・プランの提唱以前に始まっていたとして、マーシャル・プラン通貨改革(1948年6月実施)が西部ドイツの復興に寄与したとの通説に反論した。
またアラン・ミルウォードは、ヨーロッパは投資や生産の活性化によって一時的に外貨不足に陥ったに過ぎない、即ち西ヨーロッパ経済は1946年時点で既に復興過程に入っていたとして、マーシャル・プランがヨーロッパ崩壊の危機を救ったとの見方に疑義を呈した(ただし、それ以降の期間においてマーシャル・プランがヨーロッパ復興に一定の貢献をしたことは否定していない)。またヨーロッパ統合構想もヨーロッパの側から自生したものであって、アメリカ主導でなされたわけではないと主張した。以後、少なくとも経済史の分野においては、マーシャル・プランの経済効果を絶対視する見方には揺らぎが生じている。
4月12日 - アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が死去。トルーマン副大統領が大統領に昇格した。
5月7日 - ドイツ、連合国(ソ連を除く)に無条件降伏。翌8日、ソ連に対して無条件降伏
7月17日 - 米英ソ、ポツダム会談開催( - 8月2日)
8月17日 - トルーマン、武器貸与法に基づく援助の打ち切りを発表。9月2日、同法廃止が決定
8月18日 - トルーマン、平時経済への転換を命ずる大統領令を発表
1月1日 - イングランド銀行国有化
2月22日 - ケナン、ワシントンに「長文電報」を送信
3月5日 - イギリスのチャーチル首相がウェストミンスター大学で演説。共産主義勢力が鉄のカーテンを越えて西欧への浸透を図っていると警告
3月28日 - 連合国ドイツ管理理事会、ドイツ産業水準計画こと「賠償と戦後ドイツ経済の水準のための計画 (The Plan for Reparations and the Level of Postwar German Economy) 」を発表。ドイツ全体の産業規模を1938年水準の55パーセント以内に留め置くことを規定した。
3月 - 英国、産業国有化を開始( - 1949年5月)
4月8日 - フランス、電力・ガス産業を国有化
4月20日 - 国務省欧州経済安全保障政策部が「アチソン=クレイトン・プラン」をバーンズ国務長官に提出。ヨーロッパ経済の復興と統合を両立するため、全欧州経済機構の設立を提唱
9月6日 - バーンズ、シュトゥットガルトで「ドイツ政策の見直し (Restatement of Policy on Germany) 」と題して演説
9月19日 - チャーチル、チューリッヒ大学で演説。「われわれは、ある種の欧州合衆国を樹立しなければならない」と主張
9月 - ギリシャで内戦開始
12月2日 - アメリカとイギリスがドイツ国内のイギリス・アメリカ占領区域の統合協定を締結。翌年1月1日に統合占領区域(いわゆる「バイゾーンが成立した。
12月21日 - ギリシャのツァルダリス首相がアメリカを訪問し( - 12月24日)、5年間に12億4600万ドルの復興援助を供与するよう要請した。
1月17日 - 国務長官顧問ジョン・フォスター・ダレスが全米出版協会で演説した。ドイツの戦後処理に関連して、ヨーロッパの経済統合を提唱
1月17日 - 欧州統合委員会発足。チャーチル、委員長に就任
1月21日 - マーシャル、国務長官に就任
1月22日 - フランスでポール・ラマディエ内閣が成立し、モネ・プランが実施した。
2月21日 - イギリス、対ギリシャ・トルコ援助の停止をアメリカに通告した。
2月24日 - 援助停止通告、正式にマーシャルに通達。同日、国務省内にギリシャ・トルコ援助検討特別委員会を設置
2月25日 - ギリシャ・トルコ援助検討特別委員会、『対ギリシャ・トルコ緊急援助に関する国務省の立場と勧告』をアチソンに提出した。
2月26日 - 国・陸・海3省長官会議を開催
2月27日 - トルーマン、有力議員らと対ギリシャ・トルコ援助について会談
3月1日 - 国際通貨基金 (IMF)、操業を開始
3月5日 - アチソン、世界規模の援助の必要性を3省調整委員会に説明
3月10日 - 米英仏ソ4国外相会談をモスクワで開催( - 4月24日)
3月11日 - 第55回3省調整委員会開催。3省調整特別委員会の設置などを決議
3月12日 - トルーマン、上下両院合同会議に出席。トルーマン・ドクトリンを発表
3月14日 - ベネルクスが関税同盟を締結
3月17日 - 米英仏ソ4国外相会談で、ソ連がドイツに200億ドルの賠償を要求
3月18日 - フーヴァー使節団、ドイツ・オーストリア問題に関する報告書「アメリカの納税者を救援負担から解放するためのドイツの輸出促進と、欧州の経済復興とのために必要な諸措置 (The Necessary Steps for Promotion of German Exports, so as to Relieve American Taxpayers of the Burdens of Relief and for Economic Recovery of Europe) 」を提出
3月18日 - 外国政府援助拡充委員会が初の会合を開催
3月21日 - 米英仏ソ4国外相会談で、マーシャルがドイツの政体を連邦制とする構想を発表
3月22日 - 米英仏ソ4国外相会談で、モロトフがドイツの政体を中央集権制とする構想を発表
3月28日 - 国務省、「ギリシャ・トルコ援助法案に関する質問と回答」を議会に提出
4月8日 - 第2回国際貿易雇用会議準備委員会をジュネーヴで開催( - 10月30日:18か国が参加、ソ連は欠席)。同時に、多角的関税引き下げ交渉開始(23か国が参加、ソ連は欠席)
4月15日 - マーシャル、スターリンと会談
4月21日 - 3省調整特別委員会、中間報告「米国による対外援助の政策・手続き・費用 (Policies, Procedures and Costs of Assistance by the United States to Foreign Countries) 」を提出
4月22日 - ギリシャ・トルコ援助法、上院で採決。賛成67票、反対23票
4月23日 - 米英仏ソ4国外相会談で、ライヒスマルクをドイツ・マルクと交換回収する協定成立。交換比率は10対1
4月28日 - マーシャル、ラジオ放送で4国外相会談の結果を報告
4月29日 - マーシャル、欧州復興計画の策定をケナンに指示
5月2日 - 第1回国際連合ヨーロッパ経済委員会 (ECE)、ジュネーヴで開催( - 5月14日)
5月4日 - フランスのラマディエ首相がルノーの労働争議問題に絡み、意見の対立した5名の共産党員閣僚を全員罷免した。
5月5日 - 政策企画本部 (PPS) 発足(7日に公表)。ケナン、本部長に就任
5月6日 - ケナン、国防大学で講演。援助対象を西ヨーロッパ欧に限定するよう主張
5月6日頃 - 投資・経済開発部部長補佐クリーヴランド、通商政策部部長補佐ベン・T・ムーア、ドイツ・オーストリア経済問題部部長キンドルバーガーら経済官僚、西ヨーロッパ援助に関する覚書をケナンに提出。ECEを援助実施機関とし、ヨーロッパの統合を促進させる案を勧告
5月8日 - アチソン、クリーヴランドで「再建の必要条件」と題して演説
5月15日 - ギリシャ・トルコ援助法案、下院で採決。賛成287票、反対108票
5月16日 - PPS、西欧援助計画に関する覚書をアチソンに提出
5月22日 - ギリシャ・トルコ援助法成立
5月23日 - 政策企画本部、報告書「アメリカの西ヨーロッパ援助に関する政策―政策企画本部の見解を提出した。
5月27日 - クレイトン、覚書「ヨーロッパの危機 (The European Crisis) 」を提出
5月28日 - 国務省首脳会議開催
5月29日 - マーシャル、国務長官特別補佐官ボーレンに演説文の起草を下命
5月30日 - イタリアのデ・ガスペリ首相、共産党員を排除した内閣改造を実施。第4次デ・ガスペリ内閣が成立した。
5月31日 - 戦災諸国救済援助法(通称「ポストUNRRA援助法」)成立。被援助国に見返り資金の積み立てを初めて義務付ける
6月5日 - マーシャル、ハーヴァード大学で演説。マーシャル・プランの構想を発表
6月12日 - マーシャル、6月5日の演説で述べた「欧州」という言葉について、「英国もソ連も含めている」と記者会見で言明
6月12日 - クリーヴランドら経済官僚、最終報告を提出
6月13日 - ヴァンデンバーグ、上院共和党政策委員会 (Senate Republican Policy Committee) で、米国の援助負担を調査するための超党派委員会の設置を提案
6月17日 - 英仏首脳会談をパリで開催( - 6月18日)
6月18日 - クレイトン、超党派委員会の設置を呼び掛けるヴァンデンバーグの主張に賛同
6月19日 - 政策企画本部文書第3号 (PPS3) 提出。超党派委員会について、政府内の委員会2つと政府外の委員会1つを設置することを勧告
6月22日 - 米国政府、クルーグ、ノース、ハリマンの3名を長とする3委員会の設置を発表
6月22日 - ウォーレス、記者会見でマーシャル・プランに賛同
6月24日 - クレイトン、ロンドンでアトリーら英国主要閣僚と会談( - 6月26日)。英国の特殊事情を汲んで特別の財政支出をするよう求めるが、クレイトンは拒絶
6月27日 - 英仏ソ3国外相会談をパリで開催( - 7月2日)。7月2日、ソ連がマーシャル・プラン受け入れを拒絶
7月1日 - マーシャル、全米女性記者クラブで会見。マーシャル・プランは欧州支配を目論む米国の帝国主義的政策であるといった見解は誤りであると主張
7月3日 - 英仏両国、共同コミュニケを発表
7月4日 - チェコスロヴァキアが欧州復興会議への参加(マーシャル・プランの受け入れ)を表明
7月9日 - ポーランド、欧州復興会議への不参加を表明
7月10日 - チェコスロヴァキア、マーシャル・プラン受け入れ表明を撤回
7月11日 - 統合参謀本部 (JCS)、マーシャル・プラン発表に伴いドイツと欧州の同時復興を目指すとする、政策指令「JCS1179」を発令
7月12日 - 第1回欧州復興会議をパリで開催、16か国が参加。13日、欧州経済協力委員会 (CEEC) を設立
7月12日 - 米英占領当局、ドイツ新産業水準計画について基本合意。フランスの反発によって公表を延期
7月12日 - ソ連、チェコスロヴァキアとの間に相互通商協定を締結
7月12日 - アメリカがトルコとの間との援助協定に調印した。
7月15日 - イギリスが英米金融協定に基づきポンドの交換性回復を宣言した(8月20日に停止)
7月20日 - ウォーレス、マーシャル・プランへの支持撤回を表明
7月21日 - マーシャル、ドイツ工業復興政策の遂行に関し、フランスとの合意が得られるまで一時延期するとビドーに打電
7月22日 - 下院、対外援助特別委員会 (Select Committee on Foreign Aid) を設置。ハーターが委員長に就任
7月23日 - 政策企画本部、報告書「アメリカの立場から見た西ヨーロッパ復興問題の諸様相」を提出した。
7月23日 - 国務省、援助計画からポーランドを除外すると発表
7月23日 - ハリマン委員会、第1回会合を開催( - 7月24日)
7月31日 - 『フォーリン・アフェアーズ』誌、ケナンの論文「ソヴィエトの行動の源泉(いわゆる「X論文」)」を掲載
8月14日 - 国務次官ロヴェット、生産問題解決のために援助計画参加諸国が共同で商品の割当てや計画的増産などを行う必要があるとパリのクレイトンらに打電(クレイトンは、カルテルなどの強まりを懸念してこれに難色を示した)
8月14日 - 政策企画本部、報告書「欧州復興計画における時間的制約」を提出
8月22日 - 米英仏3国会談、ロンドンで開催。ビドー、ドイツ新産業水準計画を呑む
8月22日 - 国務省首脳会議開催。生産問題解決のための一時的な商品割り当て策に反発したクレイトンの見解について、国務省の総意に反するとの立場を確認。パリのクレイトンの許にケナンを派遣することを決定
8月26日 - ケナン、パリに到着。22日の国務省首脳会議で出された見解を元に、クレイトンと政策調整
8月29日 - 米英占領当局、7月に合意したドイツ新産業水準計画を発表
8月30日 - 国務省・陸軍省首脳会議
8月30日 - ケナン、CEEC首脳と会談。援助要求額の削減と欧州協同組織の設立を要請
9月5日 - 国・陸両省、ドイツの米英統合占領区域の経済計画がCEECで論議されるべきであるとの認識で合意
9月12日 - CEEC、欧州関税同盟創設のための調査団を結成したと発表
9月13日 - フランスの外務官僚アルファン、西欧に関税同盟を創設するようCEECに提案。イタリアが賛同
9月22日 - CEEC、一般報告を欧州復興会議の全体会議に提出、可決
9月25日 - トルーマン、CEEC報告書の一部修正の可能性と、緊急援助の必要性について記者会見で言及
9月27日 - CEEC報告書、ワシントンで公表
10月3日 - 3省調整特別委員会、最終報告を提出
10月19日 - クルーグ委員会、報告書「国家的資源と対外援助」を提出
10月23日 - トルーマン、特別議会を招集
10月30日 - 「欧州復興を支援するためのマーシャル・プラン委員会」設置。スティムソン元陸軍長官が全国委員長に就任した。
10月30日 - 「関税及び貿易に関する一般協定 (GATT) 」成立
10月31日 - 国務省、CEECの専門報告を発表
10月 - ベネルクス関税同盟結成
11月6日 - 政策企画本部、報告書「世界情勢の摘要」をマーシャルに提出
11月7日 - ハリマン委員会、報告書「ヨーロッパ復興とアメリカの援助 (European Recovery and American Aid) 」を発表
11月10日 - 第1回欧州関税同盟調査委員会開催
11月10日 - 国務省がフランス・イタリア・オーストリアへの暫定援助を上下両院外交委員会に提案した。
11月11日 - ノース委員会、報告書「国内経済に及ぼす対外援助の影響 (The Impact of Foreign Aid upon the Domestic Economy) 」を提出
11月13日 - 対外援助特別委員会、報告書を提出
11月17日 - 第26回特別議会開会。トルーマン、5億9700万ドルの暫定援助法案を議会に提出
11月18日 - フランス・イタリア・、ベネルクスの5か国、第1次多角的通貨相殺協定 (First Agreement on Multilateral Monetary Compensation) に調印
11月18日 - マーシャル、シカゴで演説。ドイツの復興なくしてはヨーロッパの復興はあり得ないと発言
11月24日 - 欧州中間援助法案提出
11月24日 - イリノイ州選出下院議員ヴァーゼル、政府が要請する援助だけでは共産主義の欧州浸透を防げないとして、ドイツの工場破壊の即時中止を主張
11月25日 - 米英仏ソ4国外相会談をロンドンで開催( - 12月15日)
12月1日 - 欧州中間援助法案、上院で採決。賛成83、反対6、棄権7
12月11日 - 欧州中間援助法案、下院で口頭採決。賛成多数
12月11日 - ソ連とチェコスロヴァキア、通商条約に調印
12月15日 - 上下両院、両院合同委員会の提出した中間援助法調整案を可決
12月16日 - 中間援助支出法案、下院に上程、可決
12月17日 - トルーマン、中間援助法案改め1947年対外援助法 (Foreign Aid Act of 1947) に署名
12月19日 - 第26回特別議会最終日。トルーマン、特別教書「欧州復興計画の概要」を議会に提出
12月19日 - 欧州中間援助法に伴う支出法案、上院に上程、可決
12月19日 - 上下両院、両院合同委員会の提出した中間援助支出法調整案を可決
1月1日 - ベネルクス関税同盟が発効
1月2日 - 米仏、中間援助に関する双務協定を締結
1月6日 - 第80議会第2会期開会。マーシャル・プランに関する審議を開始
1月7日 - トルーマン、一般教書を議会に提出。対日独墺講和問題の解決に向けて努力すると言明すると共に、15か月間の対西欧援助費68億ドルを要請
1月22日 - イギリスのベヴィン外相、「西欧連合 (Western Union) 」の結成を提唱
1月26日 - ソ連とポーランド、通商協定を締結
2月23日 - 1948年経済協力法案提出
2月23日 - 西側6か国(米、英、仏、ベネルクス)首脳会談(第1会期)をロンドンで開催( - 3月6日)。3月8日、西部ドイツの援助計画参加を承認するコミュニケを発表
2月24日 - ウォーレス、下院外交委員会で証言。マーシャル・プランに反対し、国連機関を通じて10年間に500億ドルの援助を供与するよう主張
3月1日 - ヴァンデンバーグ、上院で演説。ハリマン委員会報告の重要性を指摘
3月10日 - 西欧労働組合会議、ロンドンで開催。マーシャル・プランの是非について審議
3月11日 - トルーマン、仏伊墺への中間援助5500万ドルを議会に要請
3月13日 - 対外援助法案、上院で採決。賛成69、反対19
3月15日 - 第2回欧州復興会議をパリで開催( - 3月16日)。西部ドイツ代表の参加を決定
3月15日 - マーシャル、イタリア総選挙で共産党が勝利した場合、同国への援助を打ち切ると警告
3月17日 - トルーマン、上下両院合同会議に出席し、特別教書を議会に提出。欧州の平和がソ連の妨害によって脅かされているとして、選抜徴兵法の復活や欧州復興計画の早期実施の必要性を主張
3月17日 - 英、仏、ベネルクスが西欧連合条約(ブリュッセル条約:北大西洋条約の母体)に調印
3月19日 - 下院外交委員会、対外援助法案を可決
3月23日 - 国際貿易機関 (ITO) 憲章、ハバナで調印
3月31日 - 対外援助法案、下院で採決。賛成329、反対74
4月1日 - 両院合同委員会、対外援助法調整案を策定
4月1日 - ソ連、西部ドイツと西ベルリンとの陸上交通規制を強化。ベルリン封鎖開始
4月2日 - 上下両院、対外援助法調整案を可決
4月2日 - トルーマン、スペインのマーシャル・プラン参加を拒絶
4月3日 - トルーマン、1948年経済協力法に署名
4月5日 - 国際通貨基金、マーシャル・プラン参加国へ融資をしない旨を決定(ERP決定)
4月6日 - 米国、経済協力局(ECA)を設置。ホフマンを長官に任命
4月15日 - ECA、第1回対仏援助を実施
4月16日 - CEEC参加16か国西部ドイツ、欧州経済協力機構 (OEEC) 条約に調印