生命保険
この時代の主な動きとして、1973年にアリコ(現メットライフ生命)、1974年にはアフラックによるがん保険などの第三分野保険を足がかりとして、外資系保険会社が参入を始める。国内大手生保は第三分野保険を単体(主契約)ではなく、従来商品であった死亡保障に付ける特約を中心に医療保障の提供を始める。またこれまで長く続いていたセールスレディによるセット商品での販売手法に対して、1981年当時世界最大の生命保険会社であった米国プルデンシャル・ファイナンシャルとソニーが合弁会社でソニー・プルデンシャル生命(現ソニー生命)を設立。大学卒業以上の学歴を有し、税制・法律・社会保障などの関連知識を備えた生命保険の専門家ライフプランナーによるコンサルティングセールスで営業を開始。その後に登場するファイナンシャル・プランナーによるライフプラン表の作成・収支分析・家計相談などの基礎となる提案スタイルと生命保険における専門職という新しいチャネルを生命保険業界へ持ち込む。また一方でいわゆるバブル景気(以下「バブル期」)による金利の上昇と不動産の価格高騰は、「超長期固定金利」の商品(定額保険)を扱う生命保険会社にも多大な影響を与えた。一つにはバブル崩壊後、高い予定利率の保有契約を多数抱えてしまったこと、もう一つには、資産運用手段として不動産への投資、あるいは不動産関連の融資を行ったことで、保有資産・貸出資産が不良化してしまったことである。この結果、資産運用による収益力が落ち込むとともに、運用は延びずに予定利率との差額が発生する「逆ザヤ」により経営基盤が不安定になっていった。当時、経営が悪化していた会社は渋谷付近に本社を置いていたものが比較的多く、それらの中でも特に日産生命・千代田生命・東邦生命・日本団体生命を指して「渋谷4社」と呼ばれることがあった。結果的にこれら4社のうち、日本団体生命(アクサ生命と統合)を除く3社は経営破綻 しており、その他に大正生命・協栄生命・東京生命 の3社が破綻している。
一方、バブル期には株式投資が活発化したことから変額保険が注目された。一般的な生命保険は定額保険と呼ばれており、契約時の保障額が変動することはない。そのため経済成長や株価・物価の上昇(インフレーション)局面でその資産価値(保障額)の実質的な目減りが生じる。変額保険はインフレなどにより長い期間の間に保険金が著しく目減りする定額保険の欠点を補うものとして開発され、この時期の保険契約では注目を集めることとなった。また保険金の税の仕組みを活用した相続対策などの名目で生命保険会社によっては銀行と組んで融資と販売をセットにした営業活動を積極的に行った。しかし、想定に反して株価はバブル崩壊によって著しく下落し、それによって大幅に目減りした満期返戻金では融資の返済に不足が生じたため、多くの資産家・契約者が損害を被ることとなった。このような株価下落時のリスクの説明が不十分だった点や、募集行為上の問題(銀行が積極的に募集に関わったなど)があったことなどにより、保険会社や銀行に対する訴訟が相次いだ。
この反省から現在の変額保険は運用方法について、複数のアセット(ファンド・投資信託)を契約者が指定し選択することにより分散投資が任意で行える、死亡保険金の保険金額は最低保証される、契約者からの預かり資産は特別勘定によって管理・運用されることで保険会社が破綻・経営難となった場合でもその運用資産の大部分は影響がないなどの規制を行うことにより、バブル期の頃の変額保険と比べて大きくリスクは減少している。
前述に挙げた通りバブル崩壊後の生命保険業界は予定利率による逆ざやにより破綻する会社が相次ぎ、生命保険そのものへの信頼が揺らぎかねない時代へと突入した。
このため生命保険業界と保険会社各社は契約者からの信頼を回復するために業界の再建を目指していたが最中の2005年~2007年と相次ぎ保険金不払い問題が発生し、生命保険における様々な問題が大きく注目されるようになった。
また第一次日本版金融ビッグバン(金融の自由化)の一環として銀行・保険・証券や損害保険と生命保険など業界の「垣根(ファイヤーウォール)」を取り払い、相互に参入を自由化しようという政策が進展した。これに伴い保険業法も1995年に全面改正され、保険料の自由化や第三分野保険の完全自由化、従来の保険外交員による販売チャネルとは異なる乗合代理店・銀行窓販・ネット生保などの解禁、一社専属に限られていた生命保険募集人が一部緩和されて仲立人としての保険ブローカーが認められる。またインターネットの普及により契約者が保険会社・保険商品を比較検討するための情報へアクセスしやすくなる等の変化が訪れた。
下記、太字は業界のトピックス。細字は破綻・買収・吸収などに関する事案。
1996年6月 - 東邦生命が業績悪化から業務提携によるGEキャピタル・エジソン生命を設立し承継準備に入る。
1996年8月 - 生命保険業界の乗合代理店、生損保の相互参入が解禁。
損保業界から東京海上の子会社で東京海上あんしん生命、大東京火災保険(現在のあいおいニッセイ同和損害保険)の子会社で大東京しあわせ生命が参入。
1997年4月 - 日産生命が戦後初の生命保険会社の経営破綻。契約者保護基金(保護機構の前身)から2,000億円の資金援助を受け、あおば生命へ。
契約者保護基金では保険会社を救済できないことが懸念され契約者保護機構が設立される。
1999年6月 - 東邦生命が金融庁からの業務停止命令を受けて経営破綻。
2000年3月 - 東邦生命を生命保険契約者保護機構から3750億円の拠出を受けGEエジソン生命へ包括移転。
2000年5月 - 第百生命が経営破綻。生命保険契約者保護機構から1,450億円の資金提供を受けてマニュライフ生命へ。
2000年8月 - 大正生命が金融庁による業務停止命令を受けて経営破綻。
生命保険契約者保護機構から262億円を資金援助を受けてソフトバンク・ファイナンスと大和生命の合弁によるあざみ生命へ移転。
2000年10月 - 千代田生命が経営破綻。AIGグループによる買収でAIGスター生命へ。
2000年10月 - 協栄生命が経営破綻。公的資金の投入なしで米国プルデンシャル・ファイナンシャルによる買収。ジブラルタ生命へ社名を変え経営再建へ。
2001年3月 - 東京生命が会社更生法を適用し経営破綻。
2001年4月 - 銀行窓販における住宅関連信用生命保険(団体信用生命保険)が解禁される。
2001年4月 - 明治生命が日本で初めてアカウント型保険ライフアカウントL.A.(利率積立型終身保険)を開発。
2001年10月 - 太陽生命・大同生命が手を組んで、破綻した東京生命を吸収。T&Dグループを設立。
2002年4月 - 銀行窓販における個人年金保険・財形保険の販売解禁。
2003年8月 - 米国AIGが株式取得によりGEエジソン生命を買収。AIGエジソン生命へ。
2004年1月 - 明治安田生命発足。明治生命と安田生命の財閥の枠を超えた経営統合が実現。
2004年11月 - プルデンシャル生命が200億円で経営再建中のあおば生命を吸収。
2005年2月 - 明治安田生命による死亡保険金の不当な不払い発覚を皮切りに生損保業界における保険金不払い問題に発展。
2005年12月 - 銀行窓販における一時払終身保険、一時払養老保険、短満期平準払養老保険、貯蓄性生存保険の販売解禁。
2006年4月 - 少額短期保険が解禁。
2007年10月 - 郵政民営化の一環として保険部門をかんぽ生命保険としいて民営化。
2007年12月の銀行窓販全面解禁 定期保険、平準払終身保険、長期平準払養老保険、医療・介護保険などの保障性商品も販売可能に。
2008年4月 - SBIアクサ生命保険及びライフネット生命保険といったネット生保の参入。
2008年9月 - 2009年1月に控えたAIGスター生命とAIGエジソン生命の合併によりAIG生命誕生の予定が、親会社米国AIG経営危機により売却先探しへ。
2008年10月 - あざみ生命。債務超過により会社更生法を受け更生手続きを開始。
2009年4月 - あざみ生命を米国プルデンシャル・ファイナンシャルの子会社ジブラルタ生命が69億円出資して完全子会社化。
2010年 - 保険業法改正(生命保険募集に関する300条の改正。生命保険会社による信託解禁)。
新保険法施行(約100年ぶりの改正。告知ルールが自発的申告から質問応答義務へ変更など)。
2010年4月 - 第一生命相互会社が株式会社へ移行し上場。
2011年2月 - 米国プルデンシャル・ファイナンシャルがAIGエジソン生命・AIGスター生命を買収し、日本の子会社であるジブラルタ生命へ合併。
2012年4月 - 米国AIGグループのアリコジャパンが米国メットライフによる買収でメットライフアリコ生命へ(2014年7月よりメットライフ生命)。
2013年11月 - 国内主要生保9社が逆ざや解消を発表。
2015年5月 - 第一生命が戦後初めて保険料等収入で日本生命を上回り業界首位に。
2015年12月 - 日本生命が三井生命を子会社化。保険料等収入で首位を奪還。
2016年5月 - 保険業法改正。
2016年 - マイナス金利による影響で一時払終身保険の販売停止が各社相次ぐ。標準予定利率2017年度改訂へ。
日本で生命保険業を営むためには、金融庁から生命保険業免許または外国生命保険業免許を取得しなければならない。外国生命保険業免許というのは、海外の保険会社が日本の支店等を設けて保険業を営む場合に必要な免許である。外国の保険会社が日本に現地法人を設立し生命保険業を営む場合は、生命保険業免許が必要である。したがって、いわゆる外資系企業がすべて外国生命保険業免許に基づいて業務を行っているわけではない。
保険業法第7条と同法施行規則第13条1項により、生命保険会社は商号中に「生命保険」の文字を入れなければならない。
共済事業団体として、保険業法以外の根拠法に基づく生命保障もある。監督官庁においても共済事業団体によって様々である。なお、共済事業団体にも保険法は適用される。
2021年11月2日現在、日本国内で生命保険業を営んでいる会社は下記の42社(株式会社37社、相互会社5社)であり、すべて生命保険協会に加盟している。
日本生命保険(相互会社)
大樹生命保険(日本生命保険の子会社。旧:三井生命保険)
ニッセイ・ウェルス生命保険(日本生命保険の子会社。旧:平和生命保険 → エトナヘイワ生命保険 → マスミューチュアル生命保険)
はなさく生命保険(日本生命保険の子会社)
第一生命保険
ネオファースト生命保険(旧:ディー・アイ・ワイ生命保険 → 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険)
明治安田生命保険(相互会社。明治生命保険 + 安田生命保険)
住友生命保険(相互会社)
メディケア生命保険(住友生命保険の子会社。住友生命と三井生命の共同出資会社として設立後、住友生命が完全子会社化)
太陽生命保険
大同生命保険
T&Dフィナンシャル生命保険(旧:東京生命保険)
富国生命保険(相互会社)
フコクしんらい生命保険(富国生命保険の子会社。旧:共栄火災しんらい生命保険)
朝日生命保険(相互会社)
なないろ生命保険(朝日生命保険の子会社)
東京海上日動あんしん生命保険(東京海上あんしん生命保険 + 日動生命保険 + 東京海上日動フィナンシャル生命保険)
SOMPOひまわり生命保険(旧:NKSJひまわり生命保険 → 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険)
三井住友海上あいおい生命保険(三井住友海上きらめき生命保険 + あいおい生命保険)
三井住友海上プライマリー生命保険(旧:三井住友海上シティインシュアランス生命保険 → 三井住友海上メットライフ生命保険)
かんぽ生命保険(日本郵政の子会社。旧:日本郵政公社の生命保険事業)
ソニー生命保険(ソニーグループ傘下。旧:ソニー・プルデンシャル生命保険 → ソニー・プルコ生命保険。ソニーライフ・ウィズ生命保険を吸収合併)
オリックス生命保険(オリックス傘下。旧:オリックス・オマハ生命保険)
SBI生命保険(SBIホールディングス傘下。旧:オリコ生命保険 → ピーシーエー生命保険)
楽天生命保険(楽天グループ傘下。旧:アイリオ生命保険)
イオン・アリアンツ生命保険(イオン傘下。旧:アリアンツ生命保険)
みどり生命保険(ベルコ傘下)
ライフネット生命保険
アフラック生命保険(米アフラック傘下)
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン(米プルデンシャル・ファイナンシャル傘下)
プルデンシャル生命保険(旧:日産生命保険 → あおば生命保険を吸収合併)
ジブラルタ生命保険(旧:協栄生命保険 + AIGエジソン生命保険〈旧:東邦生命保険 → GEエジソン生命保険 + セゾン生命保険〉 + AIGスター生命保険〈旧:千代田生命保険〉)
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険(ジブラルタ生命保険の子会社。旧:大正生命保険 → あざみ生命保険+大和生命保険 → プルデンシャルファイナンシャルジャパン生命保険)
メットライフ生命保険(米メットライフ傘下。旧:メットライフアリコ生命保険)
アクサ・ホールディングス・ジャパン(仏アクサ傘下)
アクサ生命保険(アクサ生命保険 + 旧:日本団体生命保険 → ニチダン生命保険 → アクサグループライフ生命保険 + 旧:ニコス生命保険 → クレディ・スイス生命保険 → ウインタートウル・スイス生命保険 → アクサフィナンシャル生命保険)
アクサダイレクト生命保険 (旧:SBIアクサ生命保険 → ネクスティア生命保険)
カーディフ生命保険(仏BNPパリバ傘下)
クレディ・アグリコル生命保険(仏クレディ・アグリコル傘下)
チューリッヒ生命保険(瑞チューリッヒ・インシュアランス・グループ傘下)
エヌエヌ生命保険(蘭NNグループ傘下。旧:ナショナーレ・ネーデルランデン生命保険)
マニュライフ生命保険(加マニュライフ・ファイナンシャル傘下。旧:第百生命保険 → マニュライフセンチュリー生命保険)
FWD生命保険(香港パシフィック・センチュリー・グループ傘下。旧:富士生命 → AIG富士生命 → FWD富士生命)
2021年4月1日現在、外国生命保険業免許取得会社は0社。
JA共済連
正式名称:全国共済農業協同組合連合会
略称:全共連
根拠法:農業協同組合法
こくみん共済 coop
正式名称:全国労働者共済生活協同組合連合会
略称:全労済
根拠法:消費生活協同組合法
CO･OP共済
正式名称:日本コープ共済生活協同組合連合会
略称:コープ共済連
根拠法:消費生活協同組合法
JF共済連
正式名称:全国共済水産業協同組合連合会
略称:JF共水連
根拠法:水産業協同組合法
日本においては、全世帯のうちおよそ90%は何等かの生命保険に加入している ことから、日本は世界的な生命保険大国であるとも言える。
生命保険文化センターの調査によると、日本人の生命保険平均死亡保険金額の平均は普通死亡保険金額が1人あたり約2400万円以上。また、一世帯あたり平均3.8種類の生命保険に加入し、負担する年間保険料は平均38.5万円、一生涯に払い込む保険料の総額は平均2400万円以上にも及ぶ。即ち、生命保険は住宅の次に高額な商品であり、また長期の契約になることから、契約を決める際にはその必要性・かかるコストを慎重に検討し、契約者個人の人生設計・ライフスタイルも十分勘案する必要がある。
しかし、実際の保険契約は自発的に加入したというものはまれで(そもそも自発的に加入するケースは、保険会社にとってはリスク管理の点から問題があるので逆に警戒することがある)、勤務先で外交員から勧誘されるままに入ったり、親類・友人・知人などの紹介や勧誘で加入したというケースが多い。
そのため、契約書を読まない、読んでも内容を理解していない、といった事例があとを絶たない。
生命保険に関する知識を得る機会が少なく無関心である(特に、インターネットが広まる前)。
それゆえ、募集人の言いなりに保険に加入し、自分が契約した生命保険の内容についての認識が殆どなく、その保障期間や金額・保険金の受け取り条件・一定の年齢で保険料が上がることなどを知らずにトラブルになることもある。
募集人(営業職員)の側には
ノルマが厳しく、離職率も高い。それ故に継続して働く事が難しい。
長年、俗に言われる「GNP営業」(G:義理・N:人情・P:プレゼント)で勧誘してきたこともあり、特に女性外交員の社会的地位は、男性と比較して不当に低く見られる事があり、働くモチベーションを維持することが難しい。
などの問題が指摘されている。
保険会社の方でも、入社後に新人研修と称して、知人友人を見込み客としてリストアップするような、悪しき慣習とも言えるような営業指導が続けられている。
近年(明治安田生命)営業職員の報酬を固定給方式に見直すなど、変革の動きも生じているが、保険業界全体において、抜本的な見直しはなされていない。
トラブルにならないようにする為にも、まず基本的な生命保険の種類とそれぞれの特徴を理解し、自分にとっての「必要性」を検討すること、また、きちんと納得がいくまで説明を求めるなどの必要がある。
また、こと生命保険においては、募集人や代理店に支払われる募集手数料が高額であり、悪質な募集人や代理店はこれを得るために、違法行為となりうる特典(保険料の立て替えなど)を付与したり、不必要な契約を迫ってくることも実際にあり、何の疑いも無く募集人の言うがままに保険に加入してしまうと最終的に契約者自身の首を絞めてしまう可能性がある。こうした危険から身を守るためにも、募集人の話は鵜呑みにせず、その募集人とは何ら関連性の無い別の方法を用いてしっかりと調べておくことが推奨される。
また、生命保険の保険金を狙った「保険金殺人」などの犯罪も後を絶たない(モラルリスク)。団体定期保険や消費者信用団体生命保険については、被保険者に契約内容や受取人のことが周知されておらず社会問題となったことがある。
2005年2月に判明した明治安田生命保険による保険金の不当な不払いの発生を受け、2005年10月、生保各社から過去5年間に保険金や配当金の不払いがあったかどうかを調査した結果が発表された。これによると28社もの生保が不適切な事由で保険金や給付金を支払っていなかったことが明らかになった。
しかし、この調査結果が発表される以前や以後に損保各社による大量不払いが明らかになっており、それに飲み込まれる形で生保の不当な不払いはあまり関心が寄せられず、以降は続々と不正が判明する損保関連の不祥事が目立つようになっていった。
こうして一連の不祥事が終息したかに見えた生保業界であったが、2006年12月22日のジブラルタ生命保険での不払い発覚 を皮切りに、新たな保険金の不当不払い事案が生保各社から大量に発覚し始めてしまう事態になった。このため、2007年2月1日に金融庁が日本の全生命保険会社(38社)に対して、2001年~2005年の過去5年間に行われた保険金不払いの件数や不払い合計金額を調査し、2007年4月13日までにその調査結果を報告するように命令した。その結果、同年4月19日までにカーディフ生命保険を除く37社で、個人保険、団体保険、返戻金を合わせた不払いが計約44万件、およそ359億円に達したことが明らかになった。 ただし、この調査結果は調査期限に間に合わせた言わば途中経過であり、これをもって調査が完了したことを意味するものではなかった。
当初、各生保で調査結果がまとまるのは同年9月末になる見通しであったが、それから遅れることおよそ2ヶ月後の2007年12月8日にようやく調査結果がまとまった。これによると、38社の不払い合計は、件数にして131万件、金額にして964億円に達し、同年4月の中間調査結果と比較しておよそ3倍に膨れ上がった格好となった。
2008年7月3日、保険金不払い等が判明した生保37社のうち、多数多額に上った生保10社(日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、朝日生命保険、富国生命保険、三井生命保険、大同生命保険、アメリカンファミリー、アリコジャパン)が、金融庁より業務改善命令の行政処分を受けることとなった。
各生保の状況は以下の通り(2005年10月末時点でのデータを元にしている)。
表内の「-」は非公表または不明を表す。
金額はおよその数値も含まれている。
保険料の滞納・失権についての約款条項の有効性をめぐる問題
生命保険料を滞納した場合、一定期間が経過すると、契約者になんら督促なく保険契約自体が失効する旨定めている約款が多い。また、失効していた間の失効後保険料の払込などによって保険契約が復活しても、失効中は疾病や障害の保障が得られないと定められている約款が多い。これらの点につき、消費者契約法違反で無効である可能性が指摘され、訴訟で争われている。最高裁判例はまだないものの、高等裁判所の判決では契約者側が勝訴(保険会社が敗訴)している。
『奴隷保険と生命保険-世界最古の真正生命保険証券-』木村栄一(生命保険文化研究所論集1966-02)