浜岡原子力発電所
浜岡原子力発電所(はまおかげんしりょくはつでんしょ)は、日本の静岡県御前崎市にある中部電力唯一の原子力発電所。1号機から5号機まで5つの発電設備があるが、1号機と2号機は2009年1月に運転を終了した。敷地面積は160万m2(東西1.5km、南北1km)で、PR施設である浜岡原子力館が併設されている。
東海地震の予想震源域である御前崎にあり、活断層が直下にあるという仮説まで発表されており、またトラブルが多発していることから、耐震性の不足が懸念されている(#地震に対する懸念、#過去の主なトラブルの節を参照)。また、以前は高さ10m - 15mの砂丘で高さ(斜面遡上高)8mの津波を防ぐ想定になっていたが、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震における福島第一原子力発電所事故の教訓から、同年3月16日に2、3年以内に地上高4m(標高、海抜12m)ほどの防波壁を作る計画が発表された。翌4月に海抜15mへの変更が決定されたが、7月22日に発表された新策定では、地上高は海抜18mへとさらに引き上げられ、完成予定も2012年12月と大幅な前倒しとなった。
2011年5月6日、内閣総理大臣の菅直人が全原子炉の運転停止を経済産業大臣の海江田万里を通じて要請。これに対して中部電力は5月9日、「現在運転中の4号機、5号機を停止する決定をした」旨を発表した。また当時、定期検査から停止したままであった3号機についても「当面運転再開を見送る」と発表した。
プラント型式、格納容器型式については国際原子力機関ウェブサイト(脚注)、および『原子炉設計』(オーム社)P111などを参照した。より詳しい仕様は中部電力ウェブサイトなどを参照のこと。
1、2号機は2036年度に廃炉解体終了予定。
6号機は2016年度着工、「平成30年代前半(2020年代)」運転開始の予定であったが、2012年3月発表の2012年度供給計画で、運転開始時期が削除された。
6号機新設は、国が原発新設について明確な方針を示しておらず、具体的なスケジュールを示す段階ではないとして、2030年に向けた新たな経営指針に記載されなかった。
本発電所では、岩礁が多い海底地形上の問題から、小規模な港湾を設けて防波堤内に取水渠を設ける方式は取られなかった。各プラントごとにトンネルを掘削し、沖合いに取水塔が設けられている。なお、構内に港湾を持たないため、海上輸送の必要な物資は、専ら近隣の御前崎港を利用している。
海底取水トンネルは海上に建設された取水塔と陸上の取水槽を結ぶ。1号機の工事を実施した際「トンネル全体は安定した岩盤」と判断されたが、懸念されたのは下記の3点である。
水深最大10m下の海底トンネルである。
海底部の地質状態、とりわけ弱層部の状態が不確定
このため、安全性を考慮しシールド工法の採用となったが、シールドのオーバーカットに対する危険性も議論された。シールド工法には土被りの少なさにも対応可能点や異常出水の際の作業員の救出性、トンネル復旧が容易といったメリットがあった。そしてシールド工法の中でも1980年代以降主流となっている密閉型ではなく開放型機械式シールドが採用され、圧気工法で掘削された。圧気工法は掘削部分に0.05 - 0.06MPa程度の圧気をかけてその圧力で排水効果、山留め効果、地山を脱水し改良する効果の3点の効果があることが採用の理由であった。
1号機用取水トンネル掘削に使用されたシールドマシンは熊谷組のもので、後にカッターが浜岡原子力館の屋外に展示されている。
トンネル周辺の自然条件としては『建設の機械化』に掲載された5号機の記事で次のように発表されている。
理論水圧:0.29MPa
海底地盤:新第三紀中新世後期から鮮新世前期の相良層で泥岩優勢な泥岩と砂岩の互層
弱層部:50m - 80m間隔で存在。
一軸圧縮強度:砂岩3N/mm2、泥岩10N/mm2程度
なお、1号機の取水塔採用は日本の原子力発電所としても初の試みであり、当時は海外でも2,3の事例があるに過ぎなかった。
取水塔に求められる条件は次のように考えられた。
波力、地震力、浮力等の外力に対して構造物として安定であること
位置は、地質調査結果から岩盤の被りが厚く岩質も良好で、破砕帯が少ないことを条件に決定された。また、取水塔の掘削沈下および海底トンネルの接続を圧気下の作業で行なおうとすれば、基礎底面の標高は水面下35mが限度であり、海底トンネルの下限となる。結局、最終案では最小被り厚さ15m、トンネル先端の中心標高-28m、トンネル延長660m(内海底部分600m)、取水塔据付位置は沖合い600m、最大水深10.75mとなった。取水塔は外径16m、内径12mの円筒で、上部は開放され灯標が立っている。海中には取水用のゲートが全周に渡り設けられており、海底の砂を吸い込まないよう下端は海底から3mの位置に、開口高さは1.6mあった。災害時の動水圧なども計算され、地震に対しては、重要度分類にてCクラス、静的水平震度はC0=0.2とされた。また、応答スペクトルによる計算も実施され、その結果はC0=0.33で検討したものと同等であった。船舶の衝突については付近に大型船航路はなく、過去の実績から500t程度の難破漁船が衝突しても大丈夫なように防舷材を取り付けされているが、「船舶そのものの衝突については、本取水塔を含めて、斯界全体の課題である」とも述べられている。
その後増設されたプラントも同じようにトンネル方式での取水となっている。5号機を例に取ると、次のような仕様である。
取水塔:鋼製ケーソン、外径約24m、高さ18m、側ゲート6門
海底取水トンネル:内径7m、延長約690m、トンネル勾配3%
陸部取水トンネル:内径7m、延長約34m、トンネル勾配16%
取水槽:幅約33m×長さ約123m×深さ約25m、角落とし室、沈砂池、スクリーン他
循環水路:幅約15m×長さ約124m×深さ約3.6m
放水ピット:幅約18m×深さ約17m×長さ約43m
放水路:幅約6m×深さ約5m×長さ約138m
放水口:幅約24m×深さ約10m×長さ約31m
中部電力は1957年に火力部内に原子力課を設け、社として調査研究を進めてきた。具体的には課の設立以降、日本の重電メーカーの日立製作所、東芝、三菱重工業と共同研究を実施し、技術の吸収に努めた。1966年6月には原子力推進部に格上げし、組織体制を強化した。
1963年11月、中部電力は三重県に紀勢町と南島町にまたがる芦浜地区、海山町大白池地区、長島町城の浜地区の3地点に、原子力発電所の計画を発表した。立地条件としては、3方を山で囲まれ、人口希薄、町有地の買収で済む芦浜地区が有力であったが、三重県内の全漁協が反対に回ったことで、1964年7月の芦浜地区を予定地とする旨の発表の際も賛成の紀勢町、漁民中心で反対の南島町とで対応が分かれ、紀勢町でも町長が原子力発電所計画に絡む使途不明金問題で辞任し、1967年9月、三重県知事田中覚は計画の一時的断念を表明し、中部電力は芦浜以外に立地を求めざるを得なくなった。
一方、三重県で事態が悪化しつつある中、中部電力は1967年1月には静岡県の浜岡町町長や有力者に密かに接触しており、5月31日に正式に町長に計画を説明、世間一般には同年7月5日のサンケイ新聞が1面スクープ記事を報じたことで、明るみに出た。
これに応じて浜岡町も、先進事例であった茨城県東海村に町議を派遣するなど、積極的対応を進めていった。スクープと共に計画のペースは早められ、佐倉地区での概要説明、予定地範囲内の302名の地主への説明と補償交渉が急テンポで進んでいった。補償額は16億円で地価で見ると、関西電力の事例などに比較し、数倍の破格値であった。一方、御前崎や相良周辺の漁民は、温排水による環境破壊のリスクを考慮し、1,100名での反対デモに出るなどした。第五福竜丸が近隣の焼津港を母港としていたことから、放射能への不安も他の地方の漁民より高かったと言う。静岡県内の労働組合も、オルグ活動などで現地入りして支援した。しかし、御前崎の漁協組合長が実際の環境影響の実態調査を提案し、東海大学と共同で実施した結果、適切な補償さえ行われれば、大半の漁民は満足できる内容であると判断し、姿勢は転換していった。関係する漁協は1969年に「最終見解」を受け入れ、建設に同意した。
通商産業省の電源開発調整審議会(電調審)は、1970年3月25日に1号機の建設計画を認可し、中部電力は4月20日にGE社製の沸騰水型軽水炉を採用すると発表した。原子力委員会原子炉安全専門審査会は、6月29日から11月16日までの5ヶ月で安全審査を完了した。なお、この間陸上では社会、共産両党による反対運動も展開され、オルグ、ビラ貼り、電調審への怒鳴り込みなども実施された。
中部電力は、1970年6月に現地調査事務所を設置し、気象、地質、海象、地震観測等を開始した。翌1971年4月には建設所を開設した。
2016年5月10日、立教大学共生社会研究センターは、住民組織「佐倉地区対策協議会(佐対協)」代表を務めた旧浜岡町議の自筆メモなどの関連資料を公開した。これらの資料には、中部電力が佐対協に総額約30億円もの現金を渡していたことが記されている。中部電力は東京新聞の取材に対し「地元振興の手伝いとして、協力金を支払うことがある」と述べた。
1号機着工当時、発電所敷地160万m2の内約75%は30m前後の起伏に富んだ丘陵地帯であった。
中部電力の1号機建設当時の見解によれば、御前崎西方は西南日本外帯と呼ばれる区域に含まれ、第三紀中新世の相良層、その上に沖積層、洪積層が覆っている。相良層は砂岩と泥岩の互層であり、固結度は高いと判定された。コアボーリング調査は100本余り実施され、弾性波探査も実施された。当時の調査では相良層の岩盤は起伏に富んでいたものの、建屋基礎に問題となるような断層や破砕帯はないとされた。
なお、海岸線沿いは砂丘となっており、その高さは15m前後とされている。敷地前面の海底は100分の1程度の緩勾配であり、沖に向かって低下しているが、所々で岩礁が点在している。
立地点における海象調査は1970年以降から開始されたため、1年以上経過した時点でもデータ解析中の状態であった。調査内容としては、波高観測があり、同年6月から沖合704m、950mの2地点で実施された。その結果、1年余りの観測で、沖合700m地点にて最大波高7.40m、周期8秒の波を観測している。
これらだけでは情報が不足するため、8km東方にある御前崎(御前崎港)検潮所の記録(1959年 - 1964年)が利用され、その値は下記のようになっていた。
最高潮位:T.P.+1.980m(チリ地震津波)
塑望平均満潮位:T.P+0.556m
平均潮位:T.P-0.126m
塑望平均干潮位:T.P-1.103m
最低潮位:T.P-2.108m(チリ地震津波)
海水温度:最低約10℃ - 最高約27℃
丘陵地帯であるため、発電所の建設に必要な敷地面積を得るためには整地工事量が大きくなり、これが経済的な面での制約条件となった。ただし、原子力発電所の建設であるため、経済性より優先して検討しなければならない要件として、潮位、波高、津波、付近河川(新野川)の洪水などが挙げられている。
検討の際、周辺の社会資本建設に当たって決定された経緯が参考となった。これは計画潮位と計画波高の和を取って求められる。中部電力が参考としたのは、遠州灘海岸堤防である。その高さは、舞阪検潮所の最高潮位がT.P.+1.98mであったことから、計画潮位T.P.+2.00mとされた。また、計画波高は伊勢湾台風時の沖波波高を参考に、3.65mと推測されたため、これらの和に余裕高0.5mを加え、次のようになった。
2.00+3.65+0.5=T.P.6.5m
同じように、新野川堤防高決定の経緯では計画洪水量260m3と計画潮位、余裕高を見越し、T.P.5.2mとなった。
また、遠州灘における津波の100年間期待値は1520年 - 1968年間の津波記録14回から計算され、3.2 - 4.4mと計算され、最大約5mと計画された。これに台風時の満潮位0.6mと余裕高さを加え、6mと見積もられた。
上記複数のケースの検討結果から、敷地高さはT.P.6m程度まで高くしておけば自然条件に対して十分安全であると考えられた。
これらの条件を加味して立地と配置が検討された。当該地点は海側から、砂丘、湿地、丘陵となっており、工事費を考えると切り取りは少ない方が良く、岩盤線が低すぎても問題であった。そのため、岩盤線の低い湿地帯は避けられ、丘陵に沿ったT.P.4 - 7mの地帯を造成することとした。まとめると、レイアウト案を検討する際、工事費としては次の要素に分解出来る。
これらを検討した結果当初はT.P.6.5mとされたが、その後タービン建屋1階と同じだった開閉所敷地高を13mに上げて切り取り量を減らしたため、浮いた分を全体の敷地高を下げるために回し、T.P.6mで最終決定となった。
立地点は東日本気候区東海型に区分され、冬期は西風が強く、風速10m以上の日が1月中24日に達した年もあるという。『電力新報』1970年11月号では西風について「年間を通して卓越」とも報告されている。なお、後年御前崎風力発電所の立地点となったように、当時から浜岡周辺の風は強風であることが指摘されている。
1号機の建設以降、地震に対する想定についての疑問が呈された。3号機以降は耐震設計そのものが改められ、2000年代の見直しにより、更に厳しい想定条件に変更された。その上で、中部電力などに批判的な立場の研究者、反原発団体からは更なる疑問も提示されている。
ここでは時系列順に記述するため、1号機建設当時の地震の検討について述べ、後年の論争や想定の変更については後述することとする。
1号機建設当時、中部電力が史料調査から推定した地震の震度分布は次のような結論となった。
強震(震度5)以上:約80年に1度
烈震(震度6)以上:約250年に1度
激震(震度7)以上:約400年に1度
このような結果が得られ、「地震活動性については決して低位ではない」という認識は中部電力も持っていた。しかしながら、地震被害率が1%以上の地震は1 - 2回しか経験したことが無く、東南海地震でも立地点のような洪積台地、岩盤地盤では粘土質の地盤より被害が少ないと認識していた。
1号機建設当時、原子炉建屋から最寄民家までの最短距離は700m、半径5km以内の人口は約17,000人、10km以内は約60,000人であった。なお、当時は国道150号の4車線道路は存在していなかったが、バイパスの名目で計画は既に立てられていた。
1号機を導入するに当たり、中部電力でも炉型の選定が問題となった。
中部電力副社長を務めた林政義によれば、社内でBWRとPWRを比較が行われた。技術的には同等レベルと結論し、国内では当時すでに他電力会社社もいずれかの型を採用する情勢だったが、BWRのメリットとして下記に注目したという。
以降、本発電所で採用された炉型はABWRを含め全て沸騰水型の系統となっている。林によれば「PWRについてもその他の炉型と同じように研究はやっております。ただ、現在はあくまで研究の段階です」と答えている。
また、容量については「当時、米国では一〇〇万キロのプラントの実績もあったんですけど、国外の実績だけではどうしようもない。そういった実績、信頼性などをあらゆる角度から検討して、五四万キロぐらいが一番いいんじゃないかということで容量を決定」したという。1号機の発注方式は東京電力が福島第一原子力発電所1号機で実施したようなGEへの一括発注を採用せず、国内メーカーとして名港火力建設以来、新鋭火力の契約実績が複数あった東芝を主契約者に選定した。
4号機を建設した際には改良標準化計画も相当の進展を見せており、また、3号機と基本的な型が同じであったため、運用・保守関係部署の意見の反映が図られている。
高速炉心スプレイ系(HPCS)の非常用ディーゼル発電機の定格回転数は従来514rpmだったが、4号機では900rpm新機種を採用し設置スペースを縮小した。
中央制御室、現場検出器などに大幅にデジタル制御システムを採用し、伝送には光多重伝送を採用した。このことでシステム構成を多重化し、自己診断機能などが付与された。
建設費低減のため、配置計画の適正化に努め、3号機に比較して建屋体積は20%削減された。
制御棒の長寿命化のためハフニウム制御棒を採用した。
廃棄物の減容化を図るため復水浄化系に中空糸膜式復水ろ過装置を採用した。
工期短縮のため格納容器大ブロック化、循環水配管工事とマット配筋工事の並進化、タービン関係工事の大型クレーン投入、打ち込み型枠採用範囲の拡大等により、ほぼ同型の仕様である3号機に比較し6か月の工期短縮(48か月)を達成した。
一方、後述するように運転開始後建屋コンクリートのアルカリ試験成績の偽造問題が発覚し、問題となった。
5号機の増設申し入れの際にも、芦浜や珠洲に加え、清水石炭火力発電所計画までが、1992年(平成4年)2月に静岡県知事斉藤滋与史から反対を受け、他の立地点での発電所新設が進まない背景があった。そもそも、清水市への火力発電所設置は1989年(平成元年)に発表したもので、当時は浜岡への原子炉設置は4号機までとアナウンスされていた。しかし、清水市では市民運動による反対運動が発生し、静岡県の反対表明で計画は頓挫した。
反対表明された静岡県議会の4ヵ月後、地元に非公式に5号機の打診がなされた。中部電力幹部は「社長個人の考え」と述べたが、1992年12月に5号機計画が正式に地元申し入れされたと言う。日経産業新聞によれば、他に比較すると、本発電所での増設は容易であった。
また、中部電力は4号機までは原子炉を東芝、タービンなど発電系を日立に発注してきたが、日米貿易摩擦に伴う日米構造協議を反映し、アメリカ合衆国からの輸入を増やすため、ゼネラル・エレクトリックが受注する可能性も報じられた。なお、発表当時の総事業費は4500億円であった。結局、5号機についても日立などが受注した。
1号機は2001年に11月に全熱除去系配管破断に伴い原子炉を停止した。その後、2002年4月から第19回定期検査を開始した。2号機は2004年2月に第20回定期検査を開始した。その後、1、2号機共2008年3月一杯までの予定で炉心シュラウド交換工事、耐震裕度向上工事が計画された。耐震補強工事は2,3,4号機を含め数百億円の計画で2005年に着手された。
この補強工事の内容は主に冷却水関係の配管のサポート増強、排気塔は地盤を強化し、振動を吸収する大型の油圧機構を設ける内容であり、後に完了予定時期は2011年3月に延期された。
この間、2001年夏から3年後の策定を目標に国の原子力安全委員会耐震指針検討分科会にて、耐震設計指針の見直し作業が開始されていたが、確率的安全性評価の採用の是非などを巡って地震学者と工学者の意見が対立し、策定されたのは2006年であった。そのため、中部電力は指針の改定を待たず、指針策定前の2005年1月、自主的に水平地震動1000ガル(Gal)に耐える仕様とすることを決断した。結局新指針では浜岡の基準地震動は800ガルとなったが、1000ガルという数字の根拠は「従来の600ガルと言う数字の2 - 3割増と言う以上の意味しかなかった」と言う。
なお、1000ガルと言う数字目標には政治的な意味合いもあったことが指摘されている。それは先進国特有の「「何が起きてもまったく問題がない」と周辺住民が納得する水準まで引き上げねばならない」と言う事情である。また中部電力はある雑誌の取材に対して「浜岡原発差し止め訴訟の判決が10月26日にあるだけに、一審敗訴となると逆転ができなくなることもあるわけで、全電力のためにも敗けるわけにはいかないでしょう。裁判に勝つために1000ガルにも耐え得る大規模な耐震補強をしているのです」と述べている。この点は反対派側の推量とも一致している。
この計画に従って3号機以降は必要とされる部位に耐震補強工事を実施し、2008年に完了した。しかしながら、1、2号機は経済性の観点から採算が合わないとされて計画は変更となり、2008年12月、従来の継続使用に代わって6号機新設によるリプレース(取り替え)計画に変更された。
問題は1000ガルという数字の大きさにあった。1、2号機の場合800ガルまでならば、補強工事の期間、費用ともに限定的であり、採算上も実行可能であったが、1000ガルの場合、費用の桁がひとつ跳ね上がることが検討を通じて判明した。特に大きな費用を要するのが、原子炉建屋の免震構造化であり、1000ガル対応のためには必要不可欠と分かってきたのは2008年7月頃のことだった。免震化のためには建屋の横から穴を掘削して土台を構築する必要があった。中部電力独自の強度試算では、1000ガルの地震動であっても、1,2号機の主要な原子力機器には問題が生じないとの結論を得ていたが、結局、下記のような経済性比較から、リプレースを決定した。
1,2号機原子炉建屋補強工事:各1500億円、計約3000億円
内訳:免震化等建屋補強工事計1500億円、縦揺れ対策補強工事計1200億円、シュラウド交換工事計300億円
6号機新設コスト:約3500億円
1,2号機廃炉コスト:約900億円(原子力発電施設解体引当金から拠出)
その他、ABWRを基本設計とする6号機の出力が1,2号機の合計出力にほぼ等しい点、2機→1機に統合と設備近代化によって運転員数が削減できる点などがリプレース案を有利なものとしていた。
(参考)3-5号機補強工事費:1機当たり数10 - 100億円
日本経済新聞などによれば、このようなリプレース計画の背景には運営費の面から見た経済的問題と、立地候補を失ったという2つの問題が影響を与えている。
中部電力は業界平均と比較し、原子力発電の比率が低位で推移しており、火力発電にて年間発電電力量の7割以上を賄わなければならず、それが業績の不安定要素として重くのしかかっており、2000年代後半の原油価格高騰の影響を受け、2008年7月、29年振りの赤字に転落した。
中部電力は浜岡の補強を計画していた2000年代に、珠洲原子力発電所計画と芦浜原子力発電所計画を中止しており、他に候補地が無くなった。また、両発電所の建設費が不要となったことでリプレースの資金的な折り合いはついた。
法的な強制力こそ無いものの当然のことながら、「(1000ガルと公約した)基準を引き下げることは企業として困難」という事情もあったことを日経新聞の記事は報じている。
このリプレース計画について、朝日新聞は地震発生域での建設であること踏まえ、CO2削減など環境上の要請は認めつつも、「他社の原発から調達する電力量を増やしたり、新たな立地を模索したり、といった代替策を広く検討すべきだ」などと述べた。日本経済新聞も「原発比率をさらに高めるためには、浜岡以外の立地も検討課題となる」と述べている。
1号機の設計用地震加速度は次の通りで、許可された値は若干大きなものとなっている。基本的には2号機も同様である(クラスは重要度分類)。1971年当時建設を許可されていた主要な原子力発電所8ヵ所の中で、この値は最も高く設定されている。なお、これは基盤における水平地震動であり、鉛直地震動はその1/2で定められていた。
クラスAs相当:申請400Gal、許可450Gal
クラスA:申請300Gal、許可300Gal
また、従来の発電所では、原子炉建屋、タービン建屋、制御建屋、廃棄物処理建屋を別々の建物としていたが、本発電所では1号機から「複合型原子炉建屋方式が採用」され、均衡のとれた構造構成を目指した。具体的には、原子炉建屋、制御建屋、廃棄物処理建屋は複合型原子炉建屋として一体化された構造物となっている。地下及び1階は64m四方の正方形をしており、建屋内に厚さ1.2 - 1.5mの壁体で仕切られた二次格納施設があり、この中に原子炉がある。二次格納施設と1.3mの厚さの外壁の間の空間には、廃棄物処理施設、機器冷却系、非常用電源設備などがある。2階より上は44m×33mの二次格納施設部分のみとなっている。タービン建屋は従来通り独立している。この方式のメリットは次の通り。
廃棄物処理建屋部分などが、遮蔽上保有している壁体を耐震上も有効利用でき、原子炉建屋全体の剛性が向上する。
建屋基礎面積が増加するので、地震時の基盤負担力も軽減出来、安定度が向上する。
耐震設計については、本発電所の建設においても導入技術の消化にとどまらず、日本国内で産官学連携の形で進められ、炉心周りの耐震実験などはアメリカにデータが無かったためデータの蓄積から始めなければならなかったという。岩盤の上に基礎を厚くとる、複合建屋とすると言った着想は中部電力とメーカーとの討議の結果生まれたもので、多度津工学試験所の他、メーカーでも振動台を導入し、機器の加振試験を重ねたという。
3号機設計の際は、大規模地震対策特別措置法が施行され、その地震防災対策強化地域に本発電所も含まれた。当初はかつてのAs、A級をそのまま踏襲した値で申請されたが、入力地震動は1、2号機より大きくなり、次のように強化された。この大幅なアップも補正後再提出された申請書で初めて記されたものである。なお、1、2号機についても下記の加速度で再検証がなされ、問題ないとの結論が下されたが、この点に小林芳正(京都大学理学部教授)は疑問を示した。なお、最大振幅の推定については中距離地震動はいわゆる金井の経験式で、近距離については史料による墓石転倒などの被害状況から推定された。
最強地震S1:初申請時300Gal、再提出後450Gal
限界地震S2:初申請時450Gal、再提出後600Gal
3号機の建設に当たっては、格納容器型式をどうするかについても検討されたが、MarkI改良標準型とされた。これは、MarkII改良標準型などと比較し圧力容器の据付位置が8m程低く、地震動に対してより安定な構造であったためである。公開ヒアリングでは福島第二原子力発電所3,4号機と比較がなされている。また、高速度制御棒がこの機から採用された。
旧耐震基準時代、3号機以降が建設された際、1・2号機との基準地震動において上述のように差が生じた。このことに対して、中部電力は「プラントの強度は300Gal、450Galの地震動をちょっと超えると壊れるようなぎりぎりの設計をしているわけではなく、相当な余裕を持たせた」と説明している。また、1・2号機の建設時には地震応答解析のモデルが地盤上にばねを介して載っている物であったのが、その後実際の条件に近いモデルで評価を実施したところ、かつて見積もられた建屋の揺れが強めに評価されていたため、3号機以降で使用した基準地震動に対しても耐震性能が問題ないことを確認したと言う。
また、耐震裕度向上工事が実施される以前に、原子力発電技術機構多度津工学試験所の大型振動台にて、機器・配管類の実機試験を行って耐震性を確認したことも挙げられている。制御棒駆動機構を例に取ると、振動台の能力一杯である基準地震動S2の1.7倍の振動試験でも正常に動作することが確認されたという。
なお、地震動による応答加速は計測場所により異なり、1号機に基準地震動S1を入力した際の水平応答加速度の場合を例に取ると、下記のようになる。
原子炉建屋最上階:1188Gal(南北)、1125Gal(東西)
地表:618Gal(南北)、579Gal(東西)
建屋基礎(地盤面):441Gal(南北)、458Gal(東西)
中部電力が行ったシミュレーションによると、震源が40km離れた想定の東海地震の時、地盤の震動加速度が垂直で約300Gal、水平で約600Galであった(加振加速度は、垂直方向で1,000Gal+、水平方向で1,000から2,000Gal)。これを元に、垂直700Gal、水平1,000Galに対応するため、炉の周辺の付属物とその支持などへの工事が、2007年から2008年にかけて行われ、2009年に財団法人発電設備技術検査協会によって評価が終了した。評価は炉を含め、震動の解析と規格強度との比較である 。
工事の結果、原子炉の設計上の耐震性(最大水平加速度)は次のようになった。
1・2号機 450Gal 工事前に1981年耐震基準による基準地震動S2(600Gal)への耐震性を確認済。