外来種
外来種によって深刻な環境破壊が発生しているニュージーランドは、外来種規制が世界でも最も厳しい国として知られる。まず、生物安全保障法(Biosecurity Act)に基づき不要生物(unwanted organism)を指定し、輸入・流通(国内を含む)・放出がすべて禁止される。さらに、危険及び新生物法(Hazardous Substances and New Organism Act)により、専門の委員会によって承認されなければ、外来種は一切の輸入・所持・放出ができない。これは、アメリカのレイシー法や日本の外来生物法のようなブラックリスト方式とは異なり、ホワイトリスト方式という非常に厳しい制限である。そのため、国内の空港では厳しい検疫を受けることになる。
生物多様性条約の第8条h項に「各々の締約国は、生態系、生息地、若しくは種を脅かす外来種の導入を阻止し、又はそのような外来種を制御し、若しくは撲滅すること」と明記されていることからもわかるように、生物多様性を脅かす外来種問題の解決は人間の、そして国の責務になっている。
「外来侵入種によってひきおこされる生物多様性減少防止のためのIUCNガイドライン」によれば、外来種の導入の阻止は最も費用対効果の高い対策であり、外来種の導入によるリスクを最大限考慮するべきという予防原則を提示している。したがって、外来種の輸入や利用を規制し、水際で導入を阻止することが何よりも重要視される。環境省は「(外来種を)入れない、捨てない、拡げない」の外来生物被害予防三原則の実践を一般に呼びかけている。
外来種の導入を未然に防ぐことができず、定着してしまった場合は、外来種をその生態系から完全に取り除く根絶(eradication)と、外来種個体群をその悪影響が問題にならないレベルの密度に抑える管理(control)の2つの方策が検討される。IUCNガイドラインでは、根絶は最良の管理手段であり、とくに定着初期の段階では効果が高いとしている。
根絶や管理のための具体的な手法として、銃やわな、天敵導入、毒物の利用による捕獲・駆除、柵などの移動制限が挙げられる。オーストラリアでは、外来種のウサギを駆除するため、致死性の粘液腫ウイルスの導入が行われたことがあるが、ウサギの耐性獲得とウイルスの弱毒化変異により失敗した。
一度定着した侵略的な外来種を根絶することは非常に難しいが、面積の狭い地域では根絶に成功した事例がいくつかある。日本では南西諸島の島々に拡大したウリミバエに対して20年以上の歳月をかけて不妊虫放飼法と駆除を併用することで根絶を達成した。また、1999年から開始した小笠原の聟島列島の聟島、媒島、嫁島に生息するノヤギの排除事業は、柵への追い込みと射殺により2002までに完全な排除に成功し、ほかの近隣の島々でも進められている。外来海洋生物の根絶事例は、世界でもオーストラリアの閉鎖的な港(マリーナ)におけるイガイダマシの駆除の一例のみである。
外来種問題は必ずしも対策が順調に進んでいるとはいえず、仮に対策が実行できたとしても望んだ効果をあげられているとは限らない。ある1種類の外来種を駆除したことで別の外来種が増加し、かえって在来の生態系に負の影響を与えることもある(オオクチバスの駆除によるアメリカザリガニの増加、ジャワマングースの駆除によるクマネズミの増加、ノヤギの駆除による外来植物の増加など)。
また、外来種をめぐるさまざまな利害関係者と合意形成を図るのは極めて困難であり、ときには激しく対立して大きな論争となることもある。その一例として、オオクチバスを特定外来生物に指定するための会議では、釣魚愛好家・公益法人・釣り業界など・政治家の反対を受け、議論は大きく難航した。結局このオオクチバスに関しては「釣り人の協力を得る必要がある」とする環境省によって、一旦は指定を先送りすることが決定されたものの、環境相の指示によって方針転換した結果、2005年1月31日に決定された第1陣の指定リスト案に記載されることとなった。オオクチバスの場合は駆除対象になったが、侵略的外来種に該当するもののなかでも害獣や害虫などの駆除に役立っている動物に加え、ニジマスのように外来種であっても、人間にとってその存在が好都合であるために駆除の対象から除かれるものは、まだまだ多い。
外来種対策を進めるうえで障害になるものとして、外来種が地域の文化にすっかり浸透してしまっていたり、保護対象になっていたりすることがある。例えば、身近に生き物を増やしたいという善意による魚の放流やホタルの放虫は各地で当たり前のように行われており、マスメディアもしばしば美談として報道することもあるが、こうした生物の放逐は外来種問題となりうる危険性をはらんでいる。そのため、無秩序な放流を防ぐ目的で専門の研究者や学会が中心となってガイドラインが作成されている。野生化で絶滅した生物について他地域から近縁な個体群を導入して復活させる再導入(re-introduction)においても、遺伝的多様性や在来の生態系に対しての配慮が求められている(オオカミの再導入やトキなどを参照)。特異な事例として、分類学上の扱いの変化によって希少種が外来種になってしまうことがある。タンカイザリガニは滋賀県の淡海湖にのみ生息する希少なザリガニとして地域の人々に保護されてきたが、その後の研究で北アメリカ原産のウチダザリガニと同じ種(もしくは亜種)であることが判明した。北海道の固有のヒキガエルとして考えられていたエゾヒキガエルも本州から持ち込まれたニホンヒキガエルであることがわかっている。これらの外来種が生息する地元では、その生物種が外来種であると明らかになった現在でも保護活動を続けている。こうした矛盾した事例はほかにも存在し、例えばケラマジカやカササギは天然記念物に指定されている外来種である。また、自治体の鳥として外来種を指定している地域もある(例:サウスダコタ州のコウライキジ、埼玉県のシラコバト、佐賀県のカササギ)。極端な例では、2010年に山梨県西湖で再発見され大きなニュースとなったクニマスは、秋田県の田沢湖から持ち込まれた個体群に由来するため、事実上、絶滅種から一転して国内外来種となったことになる。
こうしたさまざまな社会的な利害関係によって生じる課題があるなかでも解決が難しい問題として、たとえ外来種であろうとも生物を殺すという行為は認められないとする倫理的価値観との対立がある。駆除に関わる反対の主張は、おもに殺し方を問題とする動物福祉と、殺すこと自体を問題とする動物の権利の2つに分けられるが、とくに後者の主張者との間では議論が拮抗して解決が全く見えない事態になることもしばしばである。日本でも、アライグマやノネコなどの捕殺駆除を行う活動組織が動物愛護団体などの反対を受け、物議をかもしている。
外来種問題への根本的な反対意見として、一部の生物を外来種として悪者のように扱うのはおかしいという主張も見受けられる。それに対し、外来種問題はそもそも生物そのものに対する善悪論ではなく、生物を扱う人間の怠慢と無責任さが論点にあるという指摘もある。
以下は、日本国内に実際に導入されて定着している外来種の一部のリストである。
国内外来種:イノシシ(北海道、小笠原諸島)、テン(北海道、佐渡島)、ニホンイタチ(北海道、三宅島、八丈島)、ニホンジカ(各地の島)
カミツキガメ、 グリーンアノール、タイワンハブ、タイワンスジオ、ミシシッピアカミミガメ(ミドリガメ)
国内外来種:オキナワキノボリトカゲ(九州南部)、サキシマハブ(沖縄本島)、ヒバカリ(伊豆諸島)、ミナミヤモリ(八丈島など)
国内外来種:アカハライモリ(八丈島)、トノサマガエル(北海道)、ニホンヒキガエル(北海道)、ヌマガエル(関東地方)、ミヤコヒキガエル(沖縄本島)、モリアオガエル(伊豆大島)
国内外来種:コイ(各地)、ゲンゴロウブナ(ヘラブナ)(各地)、モツゴ(各地)、カネヒラ(各地)、フクドジョウ(福島県等)、ナマズ(各地)、ギギ(各地)、ワカサギ(各地)、ヒメマス(各地)、オヤニラミ(東京都等)など
国内外来種:カブトムシ(北海道)、サツマゴキブリ(伊豆諸島、小笠原諸島など)、アマミサソリモドキ(八丈島)
国内外来種:アカギ(小笠原諸島)、ガジュマル(小笠原諸島)
日本では日本国外の動植物が外来種として意識されるが、日本国外では逆に日本産の動植物が外来種として問題となっている事例もある。外来種として日本から海外に侵出して定着した日本産の動植物のうち、生態系や第一次産業に大きな影響を及ぼしている生物を以下に挙げる(カッコ内は大きな影響の出ている地域)。
アカオビシマハゼ(オーストラリア)
カブトムシ(東南アジア、特に台湾)
キンギョ(アメリカ)
クロヨシノボリ(ペルシャ湾)
コイ(錦鯉)(北アメリカ)
ゴマダラカミキリ(北アメリカ)
スズキ(オーストラリア)
オオスズメバチ(アメリカ)
タヌキ(ヨーロッパ)
ナミアゲハ(ポリネシア、ハワイ諸島)
ニホンジカ(アメリカ、ヨーロッパ)
ヌマコダキガイ(北アメリカ)
ヒトスジシマカ(北アメリカ)
ホソウミニナ(アメリカ)
マイマイガ(北アメリカ)
マハゼ(オーストラリア)
キヒトデ(オーストラリア)
マメコガネ(北アメリカ、欧州)
アケビ(北アメリカ)
イシミカワ(北アメリカ)
イタドリ(ヨーロッパ、北アメリカ)
クズ(北アメリカ)
ススキ(南北アメリカ)
スイカズラ(北アメリカ)
ワカメ(ヨーロッパ、ニュージーランド、オーストラリア)