ジャパンコンソーシアム
ジャパンコンソーシアム(Japan Consortium)は、日本国外で行われる世界的なスポーツイベントにおいて、日本の放送機関である日本放送協会(NHK)と民間放送(民放)各社がその枠組みを超えて共同制作する放送機構のことである。オリンピック・FIFAワールドカップ・アジア競技大会 等でコンソーシアムが組まれている。NHKと日本民間放送連盟加盟各社と日本民間放送連盟(民放連)で構成されており、一部の後発局やコミュニティ放送は参加していない。通常J-WAVEをネットしているコミュニティ放送局でも、中継の間は別番組に差し替えている。なお五輪時の映像はオリンピック放送機構(OBS)が配信する。略称は英称の頭文字から「JC」とされており、以下本文では必要に応じて、片仮名表記と略称を併用する。
1952年のヘルシンキオリンピックなど、以前から夏季オリンピックはNHKと民放連が設立したJSNP(ジャパン・サテライト・ニュース・プール)が共同で中継を行っていたが、1980年のモスクワ大会ではテレビ朝日が単独で放映権を獲得したことが波紋を呼んだ。これをきっかけに放映権料の互助負担と、過度な値上がりの抑制や共同取材を目的として、1984年より共同取材組織の「ジャパンプール」(Japan Pool、共同製作機構)が、NHKと民間放送が系列の枠組みを超えて日本国内における夏季オリンピックの中継放映(放送)権を獲得した。なお1996年のアトランタオリンピック以降は、海外スポーツ中継専門の共同取材組織「ジャパンコンソーシアム」を結成している。なおジャパンプールは、天皇・内閣総理大臣・国務大臣の海外訪問や主要国首脳会議等で、海外共同取材を行う際に結成される組織である。
その後、1998年の長野大会から冬季オリンピック、2002年の日韓大会からFIFAワールドカップも、それまでのNHKによる独占中継からジャパンコンソーシアムによる共同放送へ移行した。この背景には現地のスタッフ不足を補完する目的のほか、近年の放映権料高騰がある。しかし、1984年のサラエボオリンピック(冬季)以降、世界的に放映権料は増加の一途をたどり、2010・2012年の2大会分の放送権買い上げの交渉の際にジャパンコンソーシアムのメンバーから「『買わない』という選択肢もあるのではないか」という意見もあったという。またアジア太平洋放送連合(ABU)では1996年の香港総会で、スポーツの放映権高騰に懸念を示し「スポーツ放送権高騰問題についての声明」を決議している。
なお、ラジオの冬季オリンピック中継については、かつては民放ラジオ局も中継を行っていたが、前述の長野大会を除き、現在はNHKのみとなっており、実況もすべてNHKのアナウンサーが担当している。テレビ中継とは異なり各競技ごとの解説者を置かない場合もあり、この場合はアナウンサーが競技の解説も兼務する。2006年のトリノオリンピックでは、一部テレビの実況音源を2次利用していた。放送は東京のNHKラジオセンター131スタジオと現地を直接結んで行われる。
NHKラジオ第1放送でのFIFAワールドカップ中継はジャパンコンソーシアムの中継を受けず、NHKが独自に制作・放送している。東京の131スタジオで現地の国際映像を見ながらアナウンサーと解説者が実況する(オフチューブ形式)。
有料放送権は含まず。2010年以降は、テレビ・ラジオ放送権の他にインターネット・携帯電話などへの配信権も含む。
オリンピックの放映権は、国際オリンピック委員会からジャパンコンソーシアムが冬季・夏季の2大会ごとに直接購入している。かつては2000年のシドニーオリンピックから2008年の北京オリンピックまでの冬季オリンピックを含む5大会分を一括で購入しており、5億4550万ドル(当時のレートで約650億円)であった。
なお放映権料の負担割合は、1976年のモントリオールオリンピックではNHKが86.7%、日本民間放送連盟が13.3%で、1988年のソウルオリンピックから2000年のシドニーオリンピックではNHKが80%、日本民間放送連盟が20%。また2004年のアテネオリンピックではNHKが75%、日本民間放送連盟が25%であった。しかし一連のNHKの不祥事を理由としたNHK受信料不払い世帯の増加による減収と、以前からNHKの負担割合が大きすぎるのではないかとの議論があったことから、2006年のトリノオリンピック以降はNHKが70%、日本民間放送連盟が30%となっている。
ワールドカップを含む国際サッカー連盟主催試合の放送権は、1978年から1998年まではアジア太平洋放送連合を介しており、国際サッカー連盟(FIFA)としても世界各国にサッカーを普及させたいという狙いから安価で購入できた。しかし、自国開催となった2002年の日韓大会からは、当時ヨーロッパでは有料衛星放送での放映権争奪戦の影響でUEFAチャンピオンズリーグなどのサッカー放送権が急騰していたことにより、FIFAが放送権料収入を重視した入札制に転換。そのため、日本の放送権料も、前大会と比べて約20倍に急騰した。また、2007年から2014年分までアジア地域向けの放映権(テレビ・ラジオ・ブロードバンド・インターネット・携帯電話)の販売をインターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(ISL)が独占契約したため、Infront Sports & Media AGと電通の合弁会社であるFootball Media Services Pte. Ltd.を介して購入した。
1998年のフランス大会ではNHKが放映権を取得していたが、一部の試合に限ってニッポン放送にラジオ放送権のサブライセンスを与えたため、NRN系の民放ラジオ各局でも5試合の中継が行われた。
なお、放映権料の負担割合は、2002年の日韓大会ではNHKが60%、日本民間放送連盟が40%である。
ジャパンコンソーシアムの業務は、現地の関係各所への折衝、現地で借用する機材の調達、ホストブロードキャスターが制作した国際映像の分配、日本独自カメラの運用、国際伝送回線の調達・管理、各社の競技中継の割り当て変更の折衝、事務作業などが中心。
同じように「ジャパンコンソーシアム」を結成した場合でも、地理的条件などによって体制が異なることがある。
オリンピックのような総合競技大会では、実況を担当するアナウンサーには各競技についての一定以上の知識が要求されることもあって、アナウンサーの割り当てに際してはNHKと民放各局から派遣されたアナウンサーがそれまでの実況経験等を勘案して系列の枠組みに関係なく担当する競技を割り当てている。一方で各競技の放送は、種目ごとの偏りを防ぐために種目別ではなく放送日時ごとに割り当てているため、所属する系列とは異なる放送局のアナウンサーが実況する場合も多い。このこともあり番組フォーマットや言葉遣いの統一ルールがあったり、実況を担当する各アナウンサーの所属放送局は一切出さないことになっている。なお、実況に関しては後述の問題や批判も度々発生している。
JCとしての合同スタッフとは別に、各放送局はそれぞれに、番組の進行や競技解説を担当するアナウンサーや専門解説者を現地会場の国際放送センターに派遣したり、東京のスタジオに待機させたりしている。NHKの場合、2012年のロンドン、2016年のリオ五輪では、現地の競技時間に合わせて解説を担当する2-3名程度のアナウンサーを国際放送センターに派遣。これとは別に、ゴールデン・プライムタイムのハイライトやBS1の全種目生中継に対応するための東京のスタジオ担当アナ数名が交代で出演している。
全国独立放送協議会加盟のテレビ局も日本民間放送連盟の一員であることから、ジャパンコンソーシアムに加盟している。これらの放送局では、原則としてキー局と同じ時間帯に並立放送を行い(CMもスポンサードネット扱いで放送)、キー局のうち1枠または2枠を選択して放送している(ただし、1980年代までは並立放送の枠がかなり多かった)。どのキー局をネットするかについては特に定まっておらず、放送時間や制作を担当する放送局との兼ね合いからその都度決定される。全国独立放送協議会#ジャパンコンソーシアム
ただし、2008年の北京オリンピックは近畿地区(KBS京都・サンテレビ・びわ湖放送・奈良テレビ放送・テレビ和歌山)のみ朝日放送の全国高校野球選手権大会中継をリレー中継しているため、準々決勝以降の放送日へ移動している。これは平日と日曜日は11:40から14:10まで高校野球中継を中断し、テレビ朝日制作番組や各局の自社制作番組を優先放送しているため(土曜は11:45から12:00の「ANNニュース」が中断されるのみ)。
2002年(ソルトレークシティオリンピック)以降、オリンピック中継はBSデジタル放送でも放送しているが、2010年(バンクーバーオリンピック)以降、日本民間放送連盟に加盟している地上波民放系BS5局では地上波の放送後に撮って出し方式で遅れ放送している。
2008年(北京オリンピック)以降は、テレビで放送されない競技をライブストリーミングで無料配信するようになり、多くの競技がリアルタイムで視聴可能となった(前述のとおり実況音声は一切入らず、現地音声のみ)。
2021年(東京2020オリンピック)では視聴者の利便性を図る目的で特定日に行われる競技を1つの民放テレビ局(系列)に集中させ、ハイライト番組を含め、朝から深夜2時までのほぼ終日放送させる試みが行われた。具体的には、毎日早朝から深夜・翌日未明までの16時間以上に渡る長時間大型放送日を各放送局ごとに割り当てて、当日の日本選手や、注目選手、種目をまとめて生放送する他、『東京五輪プレミアム』と銘打った放送日付上当日の全種目のハイライト中継も行った。また、地上波民放系のBS4K5局でも一部の競技を4K画質にて生中継を行い、2022年の北京オリンピックでも同様の措置が行われた。
なお、NHKや民放連に加盟していないテレビ局がジャパンコンソーシアムからサブライセンスを得た上で一部の競技中継を放送するケースもある。2016年のリオデジャネイロオリンピック以降はケーブルテレビ局のジュピターテレコム(J:COM)が、2021年の東京2020オリンピックではグリーンチャンネルが、それぞれJCからサブライセンスを得て、一部競技の無料放送を実施したなお、グリーンチャンネルではグリーンチャンネルWebへの配信は行わないほか、一部ケーブルテレビ局とひかりTV・auひかりでは無料放送を行わない。。
民放ラジオでは2008年の北京オリンピックまで一部の競技 で全局同時実況中継を実施していたが、2012年のロンドンオリンピックでは全局同時実況中継がなくなり、実況中継の放送は各局の判断(任意ネット)となった。そのため、ロンドンオリンピックは実況中継は在京局中心の放送となり、多くの放送局では全局へ配信される民放ラジオ統一番組 を除き放送しなくなった。この体制は2016年のリオデジャネイロオリンピックも同様である。2021年に行われた東京2020オリンピックでは男子マラソンの実況中継を民放ラジオ全99局が同時放送を行い、13年ぶりにオリンピックの全局同時実況中継が復活することになった。
なお、NHKにおけるラジオ中継は、夏季大会はテレビと同じく現地に派遣されたNHK・民放のアナウンサー・解説者の連合チームで担当しているが、冬季はNHK独自の放送となっており、自国開催で夏季と同様の民放との合同体制である1972年札幌オリンピックと1998年長野オリンピックを除き、アナウンサー、解説者はJCとは別に派遣されたラジオ専従のスタッフが担当する。2022年北京冬季五輪では、一部の種目では、総合テレビのハイライト出演の都合により、実況者だけを現地に出向かせて、専門解説者は東京のスタジオからのカラ出張出演となった例があった。
オリンピックと並行して開催され、同じOBSが製作しているパラリンピックについては放映権が異なるため、ジャパンコンソーシアムとは別の放送事業者が獲得しており、2008年の北京パラリンピックから2016年のリオデジャネイロパラリンピックまではスカパーJSATが放映権を獲得し、専門チャンネルやBSスカパー!などで競技中継を放送した。
2018年の平昌パラリンピックから2024年のパリパラリンピックまではNHKが日本国内における全てのメディア放映権を独占で獲得している。この様な事情から、民放などといった、NHK・スカパー!以外の放送局において同大会が放映されることは長らくなかったが、2021年の東京2020パラリンピックではJ:COMとグリーンチャンネルに加え、民放連加盟各局もNHKからサブライセンスを獲得した上で各キー局が1種目ずつ番組を制作して放送した。パラリンピック#日本
2002年日韓大会以降のFIFAワールドカップ中継では、前もって試合ごとに中継する系列が割り当てられており、映像は各局とも国際映像を使用するが、実況・解説は地上波で担当する系列局が派遣したアナウンサー・解説者が行っている。また、各局がダイジェスト番組を放送する場合も実況の差し替えは行わず、中継時のアナウンスをそのまま使用するのが基本となっている。また、ニュースなどで実況映像を使用する場合、中継時の実況音声 を使うか、実況の差し替えを行うかは、各放送局の判断にまかされている。
オリンピック中継における放送局ごとの中継分担は原則としてNHKと民放の話し合いのみで決めるが、FIFAワールドカップ中継では、まずNHKと民放の話し合いで分担を決めた後、民放ではキー局がくじ引きで決められた順番に、希望する試合を選択する。
なお、2002年の民放によるFIFAワールドカップ中継は、一部を除き地上波と系列BS局が同時放送(但し、出演者は異なる)していたが、2006年大会以降は地上波での放送後に系列BS局が時差放送している。
ラジオ放送については民放はテレビとは異なり全局共通の内容であるが、NHKはJCの実況は使わず解説部分をオフチューブで現地の映像を見ながら東京のスタジオで差し替えている。
またワールドカップについて民放では、スポーツ中継の経験が豊富なTBSラジオ・文化放送・ニッポン放送の三社が持ち回りでラジオ実況の制作本部をつとめ、制作本部となった放送局で番組を制作し、民放ラジオ局各局へ伝送される。なお実況にあたっては、民放テレビ中継の幹事社が提供した中継映像を見ながらオフチューブで行われる。
2014 FIFAワールドカップでは、ホストブロードキャスターが制作した複数の国際映像と、日本独自カメラの映像(ジャパンコンソーシアム手配)が、国際放送センターに設置されているジャパンコンソーシアムのブース内の日本放送協会(NHK)・日本民間放送連盟(民放連 在京キー局各社からの応援スタッフで構成)・日本テレビ放送網・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビジョンの各社の部屋に送られる。そこで各社は、会場内のスタジオ・各国共用の中継スペースからの映像や町中からのレポート(いずれも各社手配)の映像・音声などを加えて編集。日本への伝送は、NHK・民放連はNHK手配の回線で、民放各局はジャパンコンソーシアム手配の国際回線で行われ、各局は国内でさらに編集を加えて放送する。なお民放ラジオ放送では、民放テレビ中継の幹事局 テレビ朝日が制作した映像を見ながら、制作本部である文化放送の第1スタジオで番組を制作し、文化放送から民放AM・FM各局に伝送した。
2022 FIFAワールドカップでは放映権の高騰が顕在化し、FIFAの放映権窓口である電通とジャパンコンソーシアムとの放映権の交渉が難航。その結果、日本テレビとTBS、テレビ東京が本大会の中継から撤退し日本テレビとTBSテレビはニュース・情報番組での試合映像使用権のみ購入したが、テレビ東京はニュース・情報番組での試合映像使用権も購入しなかったため、2022 FIFAワールドカップの模様を報じる際に通信社などの報道機関から購入した写真(静止画)の放映を余儀なくされた。、NHK、テレビ朝日、フジテレビの3社に加え、動画配信を手がけるABEMAが放映権を取得(FIFAワールドカップ カタール2022 (ABEMA)参照)、FIFAワールドカップ中継におけるジャパンコンソーシアムの枠組みが崩れることになった。また、ラジオ放送についてもNHKが日本代表戦等一部試合を放送する形となり、従前のジャパンコンソーシアムによる民放共同制作が行われない事となった。
番組を制作するのはアジア太平洋放送連合正会員であるNHKとTBSテレビの2局のみであり、また開催地が地理的に日本に近いことから機材や伝送回線の調達・管理は各社で行っているため、関係各所への折衝・事務作業などコンソーシアムとしての基本的な業務が中心となる。
民放各局は、JC共通の協賛スポンサーが時間ごとに割り当てて番組提供を行う。一部の地方局などクロスネット局では、原則としてその時間に主として放送しているネット局の中継を放送するが、系列の違う後番組を考慮して中継しない場合もある。
またFIFAワールドカップで日本が出場する試合、夏季オリンピックで女子マラソンを民放が放映する場合は、系列局の存在しない地域向けに系列の枠を超えて生中継することが通例となっている。そのため、広域圏を除き、民放が1局しかない四国放送とサガテレビでは、FIFAワールドカップで民放が放送する日本代表戦や女子マラソンはすべて放送している。なお、前述のとおり、2022 FIFAワールドカップではJCとして放送しないため、テレビ朝日系列・フジテレビ系列で放送する日本代表戦も通常のネット番組と同じ扱いとなり、放送を行わない地域が生じている。
なお、中継では一部の例外を除き60秒以上のスポンサードであるため協賛社読み上げが行われる。また、深夜・早朝に行われる10分程度のハイライト番組(一部のスポーツニュース・情報番組への内包コーナー扱いも含む)についてもJC共通協賛社が日に3-4社程度(一部パーティシペーションで協賛表示なしのスポンサー有り)提供されているが、これらは30秒スポンサーで「ご覧のスポンサー」扱いとなる。
2021年の東京2020大会では、野球・ソフトボール競技の侍ジャパン出場試合でNHK R1と一部民放ラジオ局の並列放送が行われ、民放がNHKに合わせる形で競技放送中一切のCMを流さず、タイムスポンサーも設けなかった例もある。
WOWOWは、かつては有料放送権を取得して有料放送を行っていた事もあったが、現在はジャパンコンソーシアムとしてノースクランブルで放送。デジタル放送ではノースクランブル(無料)放送のみ。アナログ放送(スカパー!の再送信を含む)は別番組に差し替え。BS11は2010年4月に、ブロードキャスト・サテライト・ディズニーとJ SPORTSは2012年5月に日本民間放送連盟へ準会員として加盟したが、現在のところJCには参加していない。
主に総合・BS1で放送。教育テレビ(現・Eテレ)でも総合テレビとのリレー放送を行う場合がある2021年夏の東京オリンピック・パラリンピックでは、リレー放送の体制を取らず、総合・Eテレそれぞれ個別に競技中継を行った。また、2021年8月8日の東京2020オリンピック閉会式中継は、総合とEテレでの平行放送を実施した。これは当初Eテレでの閉会式中継は予定していなかったが、聴覚障害者などで構成している全日本ろうあ連盟からオリンピック・パラリンピック開閉会式での手話通訳を要望されたことを受けて、急遽編成を変更する形で同チャンネルでの中継が決定したためである。ただし、Eテレでは前述の経緯から、『NHK手話ニュース』に準じた体制で放送し、総合では、随時台風9号に関するニュースを挟んだため、その時間帯は、マルチ編成を実施の上、サブチャンネルで迂回放送をした。そのため、ワンセグでは、総合で台風9号に関するニュース放送中は、Eテレでしか閉会式中継を視られなかった。更に、同年8月24日の東京2020パラリンピック開会式・9月5日の閉会式も、東京2020オリンピック閉会式と同様の体制で放送した。ただし、開会式中継において、総合では21:00 - 21:30に「ニュースウオッチ9」、21:30 - 21:32に各地域からのローカルニュース放送のため、マルチ編成を実施し、この時間帯はサブチャンネルに迂回放送。そのため、ワンセグでは、この時間帯はEテレでしか開会式中継を視られなかった。2022年2月4日の北京オリンピック開会式及び同年2月20日の閉会式でも、前年夏の東京2020五輪・パラと同じ体制で、総合・Eテレで放送した。2022年3月4日の北京パラリンピック開会式・3月13日の北京パラリンピック閉会式も前年の東京2020パラリンピックと同じ体制となるが、開会式においては、「ロシアによるウクライナ侵攻」ニュースを伝えるため、総合のメインチャンネルで「ニュースウオッチ9」(21:00 - 21:45)を編成し、開会式はサプチャンネルで放送された。。2021年の東京2020オリンピックよりBS4K・BS8Kでも放送。
但し、国会にて衆参の本会議(会期冒頭の総理大臣の演説、代表質問、重要法案の審議など)や予算委員会(総理大臣出席時の集中審議等)及び参議院の決算委員会等が行われる場合は、法令により国会中継の放送が最優先される。
国政選挙が実施される場合も、公職選挙法の規定により、政見放送・開票速報が最優先される。
日本テレビ系列(NNN・NNS)加盟各局
日本テレビ、BS日テレ、読売テレビなど
テレビ朝日系列(ANN)加盟各局
テレビ朝日、BS朝日、朝日放送テレビなど
TBS系列(JNN)加盟各局
TBSテレビ、BS-TBS、毎日放送など
テレビ東京系列(TXN)加盟各局
テレビ東京、BSテレ東、テレビ大阪など
フジテレビ系列(FNN・FNS)加盟各局
フジテレビ、BSフジ、関西テレビなど
WOWOW(FIFAワールドカップのみ参加)
J:COM(2016年のリオデジャネイロ大会以降。2021年の東京大会ではパラリンピックも放送)
グリーンチャンネル(2021年の東京オリンピックとパラリンピックにおいて、馬術競技を放送)。
日本民間放送連盟加盟社で費用を分担している関係で、かつて民放ラジオ局では特定の試合や系列ごとに指定した試合を、全国同時放送することを義務づけていた時期があった。
その後、注目度が高い競技・試合に限る、「民放ラジオ統一実況中継放送」として全国共通番組化される、国際映像・国際音声を使って日本国内で番組を制作する(オフチューブ)など、制作体制が大幅に縮小されたため、放送の有無は各局の任意となっている。
なお民放ラジオ統一番組(宣伝番組・リポート番組・ハイライト番組)については、毎日指定された時間帯の中で必ず放送することが義務付けられている。
ラジオ第1放送のみ。
2012年のロンドンオリンピック以降ではNHKネットラジオ らじる★らじるでもラジオ放送と同時配信される。
2018年平昌オリンピックでは一部地域実験配信中の民放ラジオポータルサイト「radiko」でも同時配信。
ただし、途中で飛び乗り・飛び降りする場合がある。冬季オリンピックは長野大会を除きNHKが独占放送。
国会・国政選挙時の優先権はテレビに準ずる。
日本民間放送連盟加盟局 -  TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送・のいずれか1社が制作局となり、各ネットワーク・各局に配信する。
文化放送、ニッポン放送など
TOKYO FMなど
J-WAVEなど
ラジオNIKKEI(原則として不参加)
ミュージックバードは民放連に加盟しているが、有料会員制放送であることに加え、一般受信機で聴くことができないため、JCに参加してはいない。なお、母体のTOKYO FMとJFN系列局が参加している。
mmbi(NOTTV、2012年夏季五輪、2014年冬季五輪)
放送権は、日本ではアジア太平洋放送連合正会員の、下記の2局が持っている。
所属の放送局は、いずれも当時のもの。
NHK - 岩佐英治、工藤三郎、竹林宏、藤井康生、道谷眞平、山本浩
日本テレビ - 船越雅史
TBS - 林正浩、清水大輔
フジテレビ - 野崎昌一、塩原恒夫
テレビ朝日 - 田畑祐一、森下桂吉
テレビ東京 - 四家秀治
NHK - 小池隆俊、近藤冨士雄
TBSラジオ - 椎野茂
文化放送 - 長谷川太
ニッポン放送 - 師岡正雄
NHK - 石川洋、岩佐英治、内山俊哉、沖谷昇、刈屋富士雄、工藤三郎、栗田晴行、竹林宏、道谷眞平、野地俊二
日本テレビ - 町田浩徳、村山喜彦
TBS - 椎野茂、林正浩
フジテレビ - 三宅正治
テレビ朝日 - 森下桂吉、中山貴雄
テレビ東京 - 植草朋樹
NHK - 田代純、田中崇裕、藤本憲司、吉松欣史
TBSラジオ - 初田啓介
文化放送 - 松島茂
ニッポン放送 - 山内宏明
NHK - 石川洋、伊藤慶太、岩佐英治、内山俊哉、工藤三郎、近藤敏之、竹林宏、冨坂和男、野地俊二、松野靖彦、道谷眞平
日本テレビ - 鈴木健、平川健太郎
TBS - 戸崎貴広、初田啓介
フジテレビ - 竹下陽平、長坂哲夫
テレビ朝日 - 森下桂吉、中山貴雄
テレビ東京 -  植草朋樹
NHK - 田中崇裕、坂梨哲士、三瓶宏志、吉松欣史
TBSラジオ - 新夕悦男
文化放送 - 上野智広、扇一平、高橋将市
ニッポン放送 - 松本秀夫
男女マラソン中継では、ジャパンコンソーシアムにアナウンサーを派遣していなかった毎日放送から、同局のオリンピック関連番組取材で北京に滞在していた上泉雄一を急遽中間地点のリポーターに起用した。他競技との兼ね合いで中継に必要なアナウンサーが足りなくなったことによる特例措置で、上泉自身も十数年前にスポーツ実況の担当から退いていた。
2012年6月7日のNHK会長記者会見で、JC担当アナウンサーとしてテレビがNHK10名・民放10名(在京キー局1社につき2名ずつ)、ラジオはNHK4名・民放4名が派遣されることが発表された。
NHK - 内山俊哉、竹林宏、広坂安伸、冨坂和男、三瓶宏志、伊藤慶太、渡辺憲司、曽根優、松野靖彦、山口達也(実況とアナウンサー統括のデスク業務を兼務)
日本テレビ - 蛯原哲、田辺研一郎
テレビ朝日 - 中山貴雄、進藤潤耶
TBSテレビ - 土井敏之、小笠原亘
テレビ東京 - 斉藤一也、植草朋樹
フジテレビ - 竹下陽平、西岡孝洋
上記のほか、NHK BS1で放送される一部競技・試合(サッカーなど)では東京のスタジオで国際映像を見ながら実況を行う「カラ出張形式」での放送もあるが、こちらはJC担当アナウンサーとは別のアナウンサー(主にNHK BS1の東京スタジオキャスター担当)が起用されるため記載しない。
NHK - 坂梨哲士、杉澤僚、豊原謙二郎、太田雅英
TBSラジオ - 佐藤文康
文化放送 - 長谷川太
ニッポン放送 - 煙山光紀、洗川雄司
NHK - 杉澤僚(実況とアナウンサー統括のデスク業務を兼務)、渡辺憲司、松野靖彦、冨坂和男、伊藤慶太、太田雅英、鳥海貴樹、豊原謙二郎、宮田貴行、坂梨哲士、佐藤洋之、浅井僚馬、稲垣秀人
日本テレビ - 河村亮、田中毅
テレビ朝日 - 森下桂吉(実況とアナウンサー統括のデスク業務を兼務)、進藤潤耶、大西洋平
TBSテレビ - 土井敏之、佐藤文康
テレビ東京 - 増田和也、中川聡
フジテレビ - 森昭一郎、福永一茂
上記のほか、NHK BS1やJ:COMテレビで放送される一部競技・試合では東京のスタジオで国際映像を見ながら実況を行う「カラ出張形式」での放送もあるが、こちらはJC担当アナウンサーとは別のアナウンサーが起用される。ここでは、J:COMテレビにて実況を担当したアナウンサー(いずれもフリーアナウンサー)についてのみ記載する。
J:COMテレビ - 島村俊治、石原敬士、渡邊哲夫、鈴木光裕、北川義隆
NHK - 大坂敏久、早瀬雄一、塚本貴之、横井健吉
TBSラジオ -新タ悦男、伊藤隆佑
文化放送 - 松島茂
ニッポン放送 - 師岡正雄
NHK - 内山俊哉、竹林宏、冨坂和男、三瓶宏志、鳥海貴樹、坂梨哲士、伊藤慶太、渡辺憲司、佐藤洋之、曽根優、大坂敏久、太田雅英、松野靖彦、宮田貴行、杉岡英樹、塚本貴之、早瀬雄一、星野圭介、横井健吉、酒井博司
日本テレビ - 平川健太郎、蛯原哲、中野謙吾、佐藤義朗、山本健太
テレビ朝日 - 進藤潤耶、吉野真治、清水俊輔、大西洋平、野上慎平