徳川義親
1931年12月、財団法人尾張徳川黎明会を設立し、尾張徳川家伝来の什宝・書籍類のほとんどを同財団に寄付、義親は財団の会長に就任した「しかし、人間には欲がある。口ではえらそうなことを言っていても、いざ手放すとなると惜しい。(…)いよいよ財団法人が許可になったときは、実のところ複雑な気持ちだった。しかし、これと同時に落ち着くことができた。あのまま持っていれば、戦後の財産税でみな持っていかれているはずである。(…)」。。また生物学研究所と林政史研究所の管理は財団に移管され、林政史研究所は財団の1機関として設置された蓬左文庫の附属歴史研究室となった黎明会は、翌1932年に東京府高田町雑司ヶ谷(2013年現在の東京都豊島区目白3丁目)に名古屋にあった蓬左文庫と品川区小山にあった生物学研究所を新設・移転し、什宝・美術品等の保存・研究・公開のため、愛知県名古屋市東区大曽根町の尾張徳川邸宅跡地に徳川美術館を建設した。。
1931年(昭和6年)2月17日、清水行之助と大川周明から、宇垣一成陸相を首相にするクーデター計画陸軍省・参謀本部と、大川・清水ら、更に赤松克麿らの社会民衆党が結託して、国会開催中に東京で清水や赤松らが騒乱を起こして群衆を議会に押しかけさせ、議会保護を目的に陸軍が議会を包囲し、民政党・浜口内閣(幣原喜重郎首相代理)を辞職させる計画だった。を明かされ、資金援助を求められる。20万円(ないし50万円)の資金援助を承諾し、尾張徳川家の家令・鈴木信吉らと相談して、金塊を処分して資金を捻出、同年3月上旬に3回に分けて合計20万円を清水に渡したでは、50万円を渡した、としている。。
同月11日、清水から決行予定日が同月20日であるとの連絡を受けたが、予定日直前の同月18日に小磯國昭の使いの河本大作の訪問を受け、永田鉄山ら陸軍の中堅幹部が計画に反対、宇垣が「変心」し計画は中止することになったが、大川と清水が自分達だけでの決行を主張しているとして、2人の説得を依頼された。河本と東亜経済調査局へ行き、「失敗することが分かっている以上、感情的になって暴挙に出ても仕方がない、自重して再起を図るべきだ」と説得、2人は計画中止を受け入れた義親は自身の説得によりクーデターが未遂に終った後も大川や清水のことを気に懸け、同月下旬に2人と会って慰めるなどしている。事件後、義親は大川と「真に親しくなった」といい、また清水との関係もそれまで以上に親密になったとされる。事件の際に清水は陸軍の橋本欣五郎中佐から騒乱を起こすための擬砲弾300発を受取り、計画中止決定後も返還を拒否していたが、1931年12月に閑院宮載仁親王が参謀総長になった後、「宮様が心配しているから」と義親から要請を受けて擬砲弾を参謀本部の根本博中佐に返還したとされる。では、擬砲弾の返却は1932年3月頃の出来事で、同年1月に習志野の歩兵学校の倉庫で小火があった際に、橋本が購入していた擬砲弾500発のうち残りの200発が見つかり、300発が清水に提供されていることを知った荒木貞夫が小磯國昭に返却を命じ、小磯から義親に清水の説得依頼があったとしている。。
この事件の後も清水から様々な政治工作への出資を持ちかけられ、資金援助をした。
1931年12月21日、貴族院議員に復帰貴族院事務局からたびたび再就任の要請があり、同局から依頼を受けた徳川家達の説得を受けて復帰を決め、復帰後も議会にはほとんど出席しなかったとされる。。
1931年2月に麻布富士見町の邸宅を日本政府に売却し、目白に邸宅を新築する間、麻布桜田町の後藤新平旧邸に転居、1932年11月に完成した目白の新邸に転居した。
1932年(昭和7年)2月、陸軍の菊池武夫や河本大作、実業家の石原広一郎満州事変の後、日本に帰国して、南方への軍事的進出による「アジア人のアジア」の実現と、そのための政党政治の打破を目差していた。らとともに、大川が行地社を母体として結成した右翼団体・神武会の設立を支援し、顧問となった神武会は、同年2月12日-18日に全国各地で政治演説会を開き、既成政党(による政治)と財閥の打倒、満蒙の権益の国民化(民主化)を訴えた。。
同年5月に起きた五・一五事件では、事件に関与したとして同年6月に大川と清水が逮捕され、三月事件の経緯が検察側の知るところとなったことから、同年7月に三月事件に関する検察の取調べを受けたが、三月事件には陸軍首脳が関与しており、それが不問に付されたこともあって、そのまま釈放されたでは、宮内省は1931年6月に事件のことを知り、出資者が皇室と姻戚関係にある義親だと知って仰天した、としている。。大川の逮捕は神武会に打撃を与え、同会の会長だった石原は神武会への出資を減らすようになったとされ、事件と前後して将官級の在郷軍人を結集して、大川の急進主義的な方針と一線を画した明倫会を組織。義親は石原と行動を共にし、同会の結成に関与した。
1933年には、鈴木鎮一を介して、有島生馬から逃れるため家出をした諏訪根自子とその母を助け、所三男の家に根自子を預からせ、1936年にフランスに留学させたでは、ベルギーに送り出した、としている。。
1934年3月、ジョホールのスルタン・イブラヒムが来日し、石原兄弟とともに接待役を務める。スルタン・イブラヒムは、大阪、京都、名古屋を訪問した後、翌4月3日に東京で昭和天皇に謁見し、勲一等旭日大綬章を贈られ、更に名古屋、京都を訪問したでは、スルタン・イブラヒムは4月12日に帰国、接待のお礼として義親に犬4頭を贈った、としている。では、スルタン・イブラヒムは英国からの独立を志向し、早くから日本訪問を希望していたが、英国の監視が厳しかったため、義親は口実を作ってスルタン夫妻の日本訪問を実現した、としている。また同書では、スルタン・イブラヒムは神戸から帰国した、としている。では、スルタン夫妻は同年3月12日にシンガポールで日本郵船の伏見丸に乗船して日本へ出発し、日本訪問の後、米国経由で欧州へ向かった、としており、また義親への土産として「馬来狼」や「虎」を持参した、としている。「内地新聞は『猛獣狩りの王様来る』と書立て」た。。
1934年11月9日に東京控訴院で五・一五事件に関して大川に禁固7年の判決が下ると、小原直法相に大川の仮出所を要請し、神武会の解散を条件に、同月12日に大川の保釈が認められた。神武会は1935年4月に解散。大川は同年10月24日に大審院で禁固5年の判決を受けた。小田部は、判決後、大川は豊多摩刑務所に入監したとされているが、仮釈放されたまま収監されなかった可能性がある、としている。二・二六事件の項も参照。
1935年12月、スルタン・イブラヒムからジョホール王族勲章(Darjah Kerabat)を授与される。
1937年3月、サラワク王国の王妃がハリウッド訪問の途中で東京に立ち寄り、日沙協会の近藤正太郎夫妻とともに買物に随行した。
1937年2月に朝倉純孝と共著でマレー語の入門書『マレー語4週間』を出版したでは、マレー語の辞書を作成した、としている。。
1933年、徳川美術館と蓬左文庫の一般公開を控え、蜂須賀正氏の「豊国祭礼図屏風」、紀州徳川家の徳川頼貞の「清正公兜」など、他の華族が経済的に逼迫して競売に出した家宝を落札、1935年には近衛文麿から「侍中群要」を交換で入手するなどして、開館準備を進めた。
1935年に徳川美術館と蓬左文庫が名古屋・東京でそれぞれ一般公開を開始。
1937年7月3日には、昭和天皇が徳川美術館を訪問し、義親は案内役をつとめた。
1936年(昭和11年)2月、二・二六事件では、藤田勇から事件の知らせを受けた後、殺害された渡辺錠太郎尾張徳川家の御相談人の1人だった。に見舞いを出し、自身も錦町署の小栗一雄警視総監を見舞う一方で、山王ホテルに「連絡本部」を置き、大川では、同年2月27日に藤田勇の家に集まった際に、義親が事件の収拾のために小原直法相と交渉して大川を刑務所から出すことになり、神武会の解散を条件に大川の仮出所が認められたとしているが、は、同じ話はにもあるものの、義親の日記によれば大川は2.26事件当日から義親らと行動しており、また神武会は1935年4月に解散していることから、大川は2.26事件当時収監されていなかったとみられ、1934年11月に釈放された後、大審院の判決後も入獄せず、保釈されたままだったのではないか、としている。2.26事件の後、2月29日に義親は市谷刑務所に司法省の光行次郎検事総長に会って大川の執行猶予を依頼し、3月5日に大川を聖路加病院に入院させ、その後6月16日に大川が入監したことは義親の日記でも確認できている。、藤田、清水、山科敏、石原らと、決起軍との調停について相談し、決起した将校に資金を提供していた石原と明倫会の陸軍予備少将・斎藤瀏を通じて、首謀者の1人である栗原安秀に自分が決起将校を引率して宮中に参内することを申し出たが、栗原に断わられたでは、石原が栗原と話している途中で、傍聴していた憲兵によって電話が切断された、としている。。
事件後の同年6月13日に資金提供者となった石原が逮捕され、同月24日に石原の取調べ結果に基づく取調べを受けた。義親の宮中参内計画は事件の軍事裁判でも問題となり、石原や斎藤瀏が計画の概要について証言、北一輝は自分が西田税に命じて義親からの申し出を拒否させたと証言した。事件で義親は検挙されず、また石原も無罪となった。
1937年1月に宇垣一成が組閣の大命を受け、組閣参謀の鶴見祐輔から、近衛文麿への辞退働きかけや、宇垣組閣への陸軍の反対意見を抑えて欲しいとの依頼を受けた際には、3月事件における宇垣不信の念から難色を示し、居留守を使うなどして不支持に回った。
1936年から翌1937年にかけて、紀州徳川家・徳川頼貞の財政逼迫の問題に関与した。1936年暮れには同家に4万円を貸し付け、家財や代々木の邸宅の売却による債務の返済、銀行への返済条件の緩和要請などに奔走、頼貞に隠居するよう説得した。
1937年1月には、二・二六事件で拘束されていた石原の弟・高田儀三郎らと会い、石原の処遇について話をするとともに、紀州徳川家の財産である、タンカーや日本(某金鉱)・朝鮮半島(全羅鉱業会社)の鉱山の売却譲渡を持ちかけている。
1937年に、もともと財政的に逼迫していた上、家扶・森田実の使い込み問題が起きた田安徳川家・徳川達孝の家政整理の相談を受けて達孝に債務の整理を強く迫り、同年、三女・百合子の嫁ぎ先となる予定だった佐竹侯爵家の家政整理にも介入した。田安家の債務整理は成功し、達孝や徳川家達からお礼の挨拶を受けたが、佐竹家の家政整理はうまくいかず、日記の中で佐竹侯爵夫妻に財政逼迫への危機感がないことを嘆き、家が没落してもやむを得ないだろう、と記した。
義親は有馬頼寧、賀川豊彦らとともに産業組合の振興に努め、信用事業、経済事業にも協力し、共済事業の認可取得も目指した。
しかし、民間保険会社の抵抗が強く、政友会の反対に遭い、1942年、共栄火災を立ち上げ、同社初代会長に就任した。
なお、戦後農業共済が認可され同社の歴史的使命は終えている。
1937年(昭和12年)2月、華北から東京へ戻った支那駐屯軍参謀で太原特務機関長の和知鷹二の訪問を受け、藤田勇、渋谷三、山科敏と話を聞く。同年4月には所三男と和知の使いとして来た山科の報告を聞き、同月結城豊太郎蔵相、日本産業・鮎川義介と相談、許斐氏利・冀東防共自治政府秘書の孫錯と会い、同政府への援助について話し合った。翌5月、山科を通じて和知に冀東政府支援問題について連絡し、同年6月にも孫錯と冀東政府参政・殷体新と会って、山科とともに北支問題について相談した。
1937年7月7日に盧溝橋事件が起ると、塩野季彦法相や風見章内閣書記官長に大川周明の仮釈放2.26事件の後、1936年6月16日に収監されていた。を働きかけ、同年10月13日に釈放が実現した。
同月25日、帰国していた和知から開戦の事情を聞き、戦争拡大は止むを得ないとしながらも、同月下旬に松平康昌内大臣秘書官長、有馬頼寧農相を通じて近衛文麿首相に不拡大の方針を取るよう働きかけた"注釈"盧溝橋事件の後、華族による戦争協力が活発に行なわれ、妻・米子、長男・義知と相談して、陸・海軍省への恤兵金などとして約4万5千円を献金。。
1937年11月、陸軍省新聞班の後援を受けて、貴族院議員の上海派遣軍慰問団10名の団長として樺山愛輔らとともに上海へ渡航。同月17日から28日にかけて、上海の政府施設や戦死者遺骨奉安所を訪問、尾張徳川家の御相談人の1人だった上海派遣軍司令官・松井石根と会い、上海戦の戦跡を視察、名古屋第3師団など各部隊の慰問、俘虜収容所・病院などの視察を行なった。
同月28日に慰問団の行程が終了した後も帰国せず、前線の視察に向かう小田部。
同月30日に蘇州、翌12月2日無錫に到着して第11師団歩兵第44連隊長として南京に進軍中の和知と再会し、同月3日に陥落後間もない丹陽に到着、第16師団長・中島今朝吾と会い、「第一線の兵士を慰問したい」と申し出て、馬で白兎鎮にあった歩兵第19旅団・草場部隊に合流し、同月5日-6日にかけての句容への進軍に従軍し戦場を視察した小田部。同月7日に句容から丹陽、常州、無錫と引き返し、南京陥落を前に、同月10日に上海から帰国した小田部。
同月、帰国後、視察で知った「前線の人々」の意思・希望を踏まえて大川と「支那問題解決案」を取りまとめて木戸幸一文相や有馬農相に示したが、停戦は実現しなかった。南京虐殺事件については、翌1938年2月に松井が更迭されたことについて、松井の立場に同情し、粛軍の必要を感じる、と日記に記している。
1938年(昭和13年)2月、文部省の要請で作法教授要項調査委員長に就任し、徳川流礼儀作法の指導書を作成した。この頃、東京YWCA附属駿河台女学院や山脇高等女学校などいくつかの女子校で、礼法の講師を務める。
礼法の指導書作成後は、藩祖・徳川義直が著した史書・『類聚日本紀』174巻の複製に取り組んだ。
同年8月、名古屋から上京して進学する学生のため、目白の自邸内に木造2階建の寮舎・「啓明寮」を築造。
南京が陥落した1937年12月頃から、大川周明と、「支那問題解決」のために南進して英国をはじめとする列強の勢力を排除する強攻策を取るべきだと主張。翌1938年1月-2月にかけて、英国の動静を探るために、大角岑生大将や石原広一郎を交えて、対日宥和を探っていた駐日英国大使・クレーギーやピゴットと非公式な意見交換を行なった。
1938年4月には、三月事件、十月事件、血盟団事件、五・一五事件、神兵隊事件の関係者で在京の者を組織し、石原を創設者、大川を幹事、義親を会長とする国家主義団体・大和倶楽部を結成し、排英運動や末次信正海軍大将擁立運動などを推進した。
同年11月頃から、大川と「アメリカからの借款を実現することにより、蒋介石政権に決定的な打撃を与えて日中戦争を収拾し、南進に転じ(て英国と対決す)る」ことを目的として、米国からの大規模な借款を計画し、翌1939年(昭和14年)を通じて日本政府への働きかけを続けたが、実現しなかったでは、義親らの排英運動は米英可分論を前提にして進められていたが、現実には米国は援蒋政策に加わっており、借款計画は、現実を無視して行なわれた、もともと実現不可能な、自分たちに都合のよい計画だった、と評している。。
1939年6月14日、北支那方面軍が天津のイギリス租界を封鎖し、日英間の緊張が高まった際には、これを打開するため7月15日に行なわれた有田・クレーギー会談英国の中国権益の保全・活動の自由を認めるかわりに、中国における日本の一般的な優越性と満州・華北・内蒙での排他的独占権の承認を求めた。を準備し、他方で小磯拓相や参謀本部の樋口季一郎、軍事課長の岩畔豪雄らと情報交換して日独伊防共同盟を強化し対象に英国を加えさせようとしたが、同年8月下旬の独ソ不可侵条約締結により、計画はいったん頓挫し、排英運動は継続されたが目標は定まらなかった。
1940年(昭和15年)8月、第2次近衛内閣が蘭印との交易維持交渉再開(第2次日蘭会商)を模索した際に、当初使節団長に任じられた小磯国昭から交渉への同行を依頼され、承諾。軍艦と陸戦隊を同行してオランダ総督を威嚇し、現地で義親が銃撃される事件を起こして、それを理由に陸戦隊を進駐させる計画を進言。この計画を小磯から聞いた近衛文麿は、小磯を交渉担当から外し、代わりに小林一三を派遣した。
1940年11月に米国メリノール会のウォルシュ司教とドラウト神父が来日して産業組合中央金庫理事の井川忠雄と民間交渉を行なった際には、1939年5月から井川と同じ産業組合中央会理事となっており、また米英可分論について井川と立場を同じくしていたことから、井川の交渉の経緯を聞き、翌1941年2月の井川の米国行きに際して、海軍の岡敬純軍務局長、高木惣吉調査課長らへの根回しを行なった井川は翌1941年2月に渡米して井川・ドラウト案を作成、更に岩畔陸軍軍事課長が交渉に加わり、同年4月に「日米諒解案」が作成され、野村吉三郎とハルの日米交渉の下地とされた。。1941年7月の南部仏印進駐と翌8月の石油禁輸により交渉は頓挫し、同年8月に井川は帰国、義親を訪問して、外務省ルートを外れて交渉を行なった井川への風当たりが強かったことなど、交渉失敗の経緯について報告している。
1941年10月、産業組合中央会副会頭。
1941年(昭和16年)には、マレー半島で行なわれた、諜報工作や民族工作などの謀略工作に関与した。同年5月には、高木惣吉らからシンガポール軍港に人を潜入させる相談を受けて石原広一郎に相談、同年9月には、桜井徳太郎の紹介で日高みほらとインド人工作について相談した。
第1次・第2次近衛内閣の下では、1930年代前半のクーデター事件により収監されていた受刑者の、恩赦や大赦による刑期満了前の仮出所が相次ぎ五・一五事件に関して1937年10月に前述の大川が釈放されたほか、1938年には三上卓が出所、血盟団事件について1940年9月に古内栄司・四元義隆、同年10月に井上日召、同年11月に小沼正と菱沼五郎が仮釈放となり、同月、浜口雄幸を狙撃した佐郷屋留雄が釈放になった。、このうち五・一五事件の三上卓、血盟団事件の四元義隆、井上日召らは義親と連絡をとっており、義親は釈放後に南進のための謀略工作に携わろうとする事件関係者の仲介役となっていた。
同年10月頃からは、マレー作戦の実行部隊となった第25軍の軍政要員高瀬通らと占領後の軍政の実施方針などについて打ち合わせを重ねたでは、東條内閣が成立した(1941年10月)頃、知り合いの海軍軍令部や陸軍参謀本部の将校がマレーやシンガポールの地図を借りに来て、何に使うのか不審に思っていたところ、太平洋戦争が開戦、マレー作戦が始まったため、驚いて、マレーのスルタンを守るために陸軍省へ行き、東條英機の秘書官に南方行きを志願した、としており、またでは、友人に軍人・右翼が多かったので、話を聞いているうちに戦争になるのではないかとの予見を持ち、開戦後陸軍省を訪問して宣撫班入りを志願した、としているが、義親の日記からは、開戦前に既に開戦および英領マラヤ占領を見越して準備会合が重ねられ、同年11月下旬には義親が南方行きを申し出ていたことが分かっている。。
同年10月、懇意にしていたサルタン2016年10月宛てに、第25軍の参謀長に就任した鈴木宗作の紹介状を送付。
同年10-12月、高瀬の訪問を受けて華僑工作や「軍政実施の基本要領」について相談。
同年11月22日、高瀬、清水と「南方策の打合せ」をし、「事ある時には南方にゆく筈」となった。
同年12月、高瀬に同行してきた白浜宏少佐と対英米諜報網の構築について相談。
同年12月7日、鶴見貞雄、清水とともに、南方軍政部の一員として同月11日に出発の予定されていた高瀬の送別会を行なった。
また、同年11月に情報局の肝煎りで「日本音楽文化協会」が発足すると、その会長に就任した日本音楽文化協会の機関紙『音楽文化新聞』の第1号(昭和16年12月20日付)によれば、11月29日の発会式では義親のほかに、山田耕筰が副会長、辻荘一が理事長、有坂愛彦ほか20名が理事、弘田龍太郎ほか3名が監事、岡部長景ほか10名が顧問、石倉小三郎ほか14名が参与に就任している。
義親のマレー赴任の希望は陸軍に伝えられ、1941年12月18日に陸軍から内示があり、1942年1月30日に永田秀次郎、村田省蔵、砂田重政とともに正式に軍政顧問の事務委託が発令され、翌2月11日に第25軍軍政顧問としてシンガポールへ出発した。
義親の主たる任務はスルタンによる統治と文教政策の統轄だった。同月4日付『朝日新聞』には出発にあたっての抱負が掲載され大正14年以来考えていた夢が現実になった、かつてのジョホールでの虎狩りは英領マラヤに入国するための手段であったが、スルタン・イブラヒムが親日家になったことには貢献できたと自信を持っている、一介の宣撫班員として、習得した南方諸語を役に立て、一生懸命やりたい、等。、同月9日付同紙では、欧米列強が設立した研究所での活動の再開・継続など、文化行政に関する抱負を述べている各国語で共通の唱歌を作りたい、史跡名勝・天然記念物を保護し、熱帯の珍しい動物を日本に紹介したい、など「大東亜の文化啓発の大使命」のため、現地の土俗、人類、言語等の研究をしていきたいとしている。。
同年3月5日にシンガポール(昭南)に到着は、日本からシンガポールへ直行せず、政情が落着くまでバンコクあたりで待機していたのではないか、としている。では、2月初旬に秘書の石川善兵衛を帯同してサイゴンへ飛び、2月15日の英軍降伏後、ジョホールバルのスルタン・イブラヒムのもとへ急行し感謝された、としている。、その後3月25日から4月3日までマレー半島の視察旅行を行なって各州の(日本人の)州知事やスルタンを訪問・視察し、同月13日には各州のスルタンが義親のお茶会に招待されて昭南に集まった小田部。同年5月、一時的に日本に帰国。
一時帰国後、1942年(昭和17年)6月初に参謀本部、陸軍省、首相官邸の大東亜建設審議会総会、軍務局を訪問して、現地の事情を説明するとともに、参謀本部・杉山元参謀総長以下に、スルタン統治に関して、宗教上の地位は尊重するが、政治上の主権を日本に委譲させることをマレーの軍政方針とすることを提起。
同年6月27日、昭南島へ戻り、スルタン統治の基本方針作成に着手、軍政部の渡辺渡と相談し、鈴木宗作参謀長、斎藤弥平太軍司令官に相談した結果、同年7月に極秘文書「王侯処理に関する件」が作成された。同文書は、スルタンに統治権(王位と土地人民)を自発的に軍司令官を通して天皇に「奉納」させるよう「誘導処理」するという「版籍奉献」を推進するという方針だった。同月、長男・義知を通じ、懇意にしていたジョホールのスルタン・イブラヒムに「版籍奉献」を打診して「一任する」との返事を得た。
義親らが策定した第25軍のスルタン統治策は、英植民地下で認められていたスルタンの伝統的統治権限を剥奪する強硬な内容で、マレー半島では生活必需品などの物資不足からくるインフレ激化などにより不満が嵩じつつあったこともあり、1942年7月に東條内閣はマレー人の宗教・慣習への不干渉をはじめとして、第25軍の強硬方針の修正を求めたでは、義親は山下奉文にスルタン王家や回教寺院に日本軍を入れないように依頼し、自らスルタン9家の保護を担当して、日本軍の暴行や略奪が阻止されているかを確認するために各州を訪問して回った、としている。では、「イギリスの統治時代には、とかく原住民に圧制的だったのが、この柔らかい日本軍の占領行政に変
わったのだから、マレーの宣撫工作はじゅうぶん成果をあげることができたと思っている。」としている。。
その後も、義親は昭南忠霊塔の建設に尽力し、各州のスルタンから忠霊塔建設のための寄付金を徴収、1942年9月10日の除幕式の後、同月13日にジョホール州のスルタンから5,000円、翌10月9日にケダ州のスルタンから5,000円を受領したり、また同年9月下旬にトレンガヌ州のスルタンが死去した際の後継者問題について、久慈学州長官から意見を求められ、これに関与したりしていた。
義親は、日常生活ではマレー人との日常会話にマレー語を用いることもあったが、公務では日本語教育を推進する立場にあり、秘書たちに日本語教師をさせるなどして、積極的に現地住民の日本語教育に関与した太平洋戦争開戦直後の1942年2月に、太平洋協会の機関紙『太平洋』に発表した「南方経営私見」では、性急な日本化を戒め、日本語教育の強要に反対し、一般民衆にはマレー語で教育を行なう、としていたが、同年7月に『太平洋』に発表した「南方建設の進展」では、以後適切な日本語教育を施し、通用語を(マレー語から)日本語にしなければならない、として日本語教育の必要性を強調していた。。
1942年8月ないし9月、昭南博物館・植物園の館長・園長となる。同年6月に日本に帰国した際に、女学校での礼法講師時代に知り合った大森松代左翼の理論家・大森義太郎の妹。と土田美代子に「文化活動の手伝い」を依頼し、2人を秘書としてシンガポールに帯同、昭南博物館附属図書館の書籍のうち、英語の書籍を大森が、マレー語の書籍を土田がマレー人の元国語教師と共同で、日本語に翻訳した。大森は主に英国の行政関係文書を翻訳し、土田はマレー語の辞書を作成した2人は日本語の教師も務め、義親の日記によると、他に軍政部の慰問活動や光機関・インド独立連盟の手伝いにも行っていた、とされている。。
同年10月頃、第25軍の方針「秘・南方建設の人材養成機関設置要領」に基づいて設立された20-30代の日本人の養成機関「経綸学園」の設置に関与。また同方針における、中国人・インド人・マレー人の中の優秀な人材を養成するための「図南塾」構想により設立された興亜訓練所で訓練を受けるなどした後、1943年1月に日本に留学したマレー人留学生17人のうち5人を「徳川奨学生」として個人的に援助した男性3人、女性2人で、男性3人はジョホールのスルタンの親戚だった。日本に留学した奨学生は早稲田大学や東京農業大学に通学し、うち男性3人は1945年2月に帰国した女性2人については不詳。。。
1943年1月に、南方軍軍政総監部に設置された調査部部長・赤松要東京商科大学経済学部教授。は、同年2月23日に昭南博物館の付属研究室として南方民族研究室の設置を提言し、研究室を母体として南方科学委員会を組織し、同委員会によって南方各地に設置されていた各種調査・研究機関の研究内容を、戦争遂行のために必要な研究が優先的に、効率よく行なわれ、研究成果が軍事的に活用されるように調整しようとした。昭南博物館長として委員会の運営について調査部の相談を受けた義親は、調整機関の恒久的設置と、定期刊行物の発行を提言した。
1943年7月19日には「南方学術機関に関する打合せ会」が開催され、昭南博物館からは義親、郡場寛、羽根田弥太らが出席、「研究所間の連絡不足や研究の重複を避ける」方針、「戦時下の調査として必須なるものから着手」することが確認された。同年10月には「南方学術機関会同」で「緊急調査研究」項目を決定、同年11月に「南方科学委員会専門分科会編成要領」がまとめられ、農林、地下資源、化学、工業、医学、衛生、民族の5分科会が設置され、義親は民族分科会に所属した。同月、南方軍軍政総監部・南方軍総司令部から研究を要望する事項のリストが提出され、同月27日に南方科学委員会第1回会合が開かれ、義親の所属していた民族分科会では「宗教」「各民族の取扱方法、之が参考となるべき風俗習慣に関する研究」「各民族に対する民族別適応性の調査」「華僑対策に資すべき研究」「言語対策の研究」が研究課題となり、義親は主に「言語対策の研究(マライ語、日本語)」を担当したなお、昭南博物館に勤務していた羽根田弥太は発光細菌の研究をしており、によると、1944年に当時キングエドワード7世医科大学に置かれていた南方軍防疫給水部からの依頼で「1週間ほどの長期間発光し続ける発光バクテリア」を開発、1944年6月にブキテマの森で兵士200人による交信演習を行なったが、実用化には至らなかった、と証言している。。