日本マクドナルド
日本マクドナルド株式会社(にほんマクドナルド、McDonald's Company (Japan), Ltd.)は、アメリカ・マクドナルドのフランチャイズ企業。日本でファーストフード･ハンバーガーレストランチェーンのマクドナルドを経営する企業。
アメリカ・マクドナルドのフランチャイズ企業。日本国内のマクドナルドは2018年時点において約2,900店舗で展開しており、全世界ではアメリカと中国に次いで3番目に店舗数が多い。日本のハンバーガー市場における市場占有率(シェア)は1990年代後半から2000年代において60%台〜70%台を獲得している。
アメリカ・マクドナルドの直轄体制となっており、日本マクドナルドホールディングス(持株会社、旧:日本マクドナルド)の連結子会社である。現在のCEO(代表取締役社長)は日色保。
日本向けの正規の名称・表記は「マクドナルド」である。
日本において設立準備時、アメリカ合衆国での“McDonald's"の発音にならいカタカナ表記は「マクダーナルズ」と表現されていた(発音に関する詳細はマクドナルド#各国における呼称を参照)。しかし、藤田田日本マクドナルド初代社長が、「『マクダーナルズ』では日本人には発音し辛く馴染まないから、所有格の'sを省略し、日本語的に3・3の韻になるように」という理由と、看板にした時の字面とバランスを考慮した上で「マクドナルド」に決定された。
公式の略称・通称・愛称について、当社では設定していない。しかし、消費者の間で自然と「マック」「マクド」といった呼称が生まれ、全国的には「マック」、近畿地方限定で「マクド」と呼ばれることが多い傾向がある。
アイシェアが2008年に行ったインターネット調査(調査対象427人)によると、「マック」と呼ぶ割合は東日本で84.4%・西日本でも41.6%におよび、一方「マクド」と呼ぶ割合は西日本で52.3%だが東日本で11.8%にすぎなかった。
「マック」と「マクド」の境界線に関しては、メディアでも何度か取り上げられ、2007年(平成19年)6月13日放送のTBS『2時っチャオ!』では、米原平和堂店(滋賀県米原市、2013年に閉店)を境界線と紹介している(番組内で店員は「両方の愛称が混合して使用されている」と説明している)。2016年に日本マクドナルドが行った社内調査では「マクド」と呼ぶ地域は、近畿地方と四国地方の11府県(この内、滋賀県・三重県と四国4県は「マック」との併用)だったという。ただ、近畿地方でも若い世代では「マック」派が増えているという。同社では呼称を統一する意思はなく、従業員の間でも両方が使用されている。
日本マクドナルドは「ビッグマック」や「朝マック」など商品サービス名に「マック」を使用しているが、「(マックとマクドの)どちらも、お客さまが親しみをもって呼んで頂いていることなので、正解というのはありません」と説明している。
新聞の紙面や放送局のニュース番組における見出しなどで「マクドナルド」を省略して表記する際、通常は「マック」と表記するが近畿地方向けのニュースでは「マクド」に差し替えている。例えば、2014年7月23日付の朝日新聞では、期限切れチキンナゲット問題を取り上げた際、東京本社版の見出しは「マック、ファミマ ナゲット販売中止」だったのに対し、大阪本社版(北陸・中国・四国地方向けは除く)の紙面では「マクド・ファミマ販売中止」としており、朝日新聞以外の全国紙3社(毎日・読売・産経)の関西向け紙面や京都新聞と神戸新聞でも同様の措置がとられている。なお、毎日新聞では近年、製作工程の都合もあって、東京が「マック」としてきたものを関西向け紙面でもそのまま使うケースも増えているという。テレビ番組でも2022年9月26日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系列)でマクドナルドとミスタードーナツ商品の値上げに関するニュースを取り上げた際に同番組の制作局である読売テレビが大阪市にあるテレビ局だったことから、見出しが「『マクド』と『ミスド』がことし2度目の値上げ」と表示されたため、同番組司会の宮根誠司が補足説明している。
東洋経済新報社の会社四季報では「マクド」や「マクドHD」と省略している。また、証券会社では、アップルのMacintoshのような「マック」の略称を持つものとの混同を防ぐために「マクド」を用いることもあるが、「マクドナルド」と表示することもある。
藤田商店の社長(当時)藤田田がアメリカよりフランチャイズ権を獲得。マクドナルド子会社・日本マクドナルド株式会社を設立し、1971年(昭和46年)7月20日に、第1号店である銀座店を銀座4丁目の「銀座三越」の店内に開店した。日本マクドナルドは米国マクドナルドと藤田商店との合弁企業であり、前者が製造と販売のマニュアル・技術の提供、後者がマネージメント提供、出資率は折半、「社長以下全社員が日本人」、ロイヤリティは双方とも1%という異例の取り決めだった。
なお、同時期に大手スーパーのダイエーを経営していた中内㓛や東京・ひばりが丘で地域スーパーを経営していた横川家もマクドナルドのエリアフランチャイズ権を獲得すべく、交渉に乗り出していたが、ライセンス料や出資比率、主導権などの面で折り合わず、交渉はご破算となった。後にダイエーは独自でハンバーガーチェーンの「ドムドムハンバーガー」、横川家は業態をファミリーレストランに切替え、「すかいらーく」をそれぞれ立ち上げた。
当初マクドナルド本社からは、アメリカと同様な郊外型の店舗で展開するよう指示があった(交通量の多い神奈川県茅ヶ崎市を希望したといわれる)。しかし、1号店として郊外でなく東京都中央区銀座にこだわったのは、「(開店当時は)銀座が流行の情報発信基地だ、銀座で話題になれば商売も必ず成功する」と踏んだ藤田の発案による。
また1号店として三越にこだわったのも、交差点角という絶好の立地条件からであった。「ここしかない」と、藤田は三越まで直談判に行くが、当時藤田と掛け合った銀座店店長で後に社長となる岡田茂から、「三越の営業の邪魔にならぬよう、火曜日朝に開店できるなら出店してもらっても構わない」と無理難題を突き付けられる。当時、銀座三越は月曜日が定休日で、これは「日曜日の閉店時刻(18時)から火曜日の開店時刻(10時)までに、水周りを含め全ての作業を終わらせた上で開店させることができるなら、出店を許可する」といった意味であった。
作業できる時間は実質40時間しかなかったが、どうしても銀座三越にこだわった藤田は都内のとある空き地で銀座三越の出店予定スペースを再現させ、作業員に何度も何度もシミュレーションさせた。最初は60時間近くかかったが、練度が上昇すると、仕舞いには39時間足らずで作業を終わらせることに成功した。
1号店として開店した店舗は、面積129平方メートルと非常に小さな持ち帰り専門店で客席がなかった(後に移転)。(なお、この1号店は新宿の本社内に資料として再現されている。)当時の物価としてはハンバーガー1個の価格がやや高額ではあった。第1号店の開店初日に壁に掲げられたメニューボードには「ハンバーガー 80円、チーズバーガー 100円、ビッグマック 200円、フィレオフィッシュ 100円、マックフライ 70円。マックシェイク 120円、コーヒー 50円、コカコーラ 50円・100円、ファンタ 50円・100円」などと表示されていた。 それでも、藤田の狙い通りこの店は大変な評判になり、日本各地に続々と店舗が作られるようになった。
1号店が銀座で開店したちょうどそのころに、銀座で歩行者天国(特定の道路で特定の曜日だけ自動車類の走行を一切禁止し、障害物などを置いて車は進入できないようにし、歩行者が路上をブラブラと散歩できるようにすること)が始まり毎週末に非常に大勢の人々が銀座に集まるようになり、「路上でハンバーガーを食べるのがカッコイイ」などとされ、路上で食べるスタイルがブームになった(そのおかげもあってか、1号店は開店1年後には「(全世界マクドナルド店舗で)1日あたりの売上が世界一」を記録した。アメリカにあるマクドナルドの本社もこれには驚いたという)。
同年7月24日には、2号店である東京都渋谷区の代々木店が開店。その後も日本の中心地へ集中的に出店を続け「都会で話題とする」藤田の戦略が成功していった(なお1号店の銀座店は再開発に伴い2007年に閉店したため、2号店の代々木店が、現在も営業を継続している中で最も歴史の長い店舗となった)。
1号店の初代店長は山迫毅(さまさこ たけし)で、1号店開店のわずか1ヶ月前に入社してアメリカから送られてきた英語のマニュアルを自分で翻訳し、店舗の運営のしかたを学んでいったという。1号店は大成功をおさめ、山迫はその功績を認められ、1号店の開店から2年後には、マクドナルド社内の人材トレーニング部署である「ハンバーガー大学」でトレーニングをする講師となった。この「ハンバーガー大学」で多くの従業員が育てられ全国の店舗で活躍することになった。
なおドムドムハンバーガーやケンタッキーフライドチキンは、マクドナルド1号店が出店した前年の1970年に一応、すでに1号店を出店してはいたが、マクドナルド1号店の登場は影響力が大きく、日本人のハンバーガーに対する価値観に多大な影響を与えた。マクドナルド1号店から日本でも(本格的に)ファストフードの文化が広がってゆくことになった。
1977年以降は、アメリカに似たドライブイン型店舗、ドライブスルー併設店舗も展開するようになった。
1982年8月、日本マクドナルドの開発によるPOSシステムをマクドナルドアメリカ法人が採用。
1985年頃、商品購入時に2問の設問が付いたくじが配布された。全問正解でハンバーガー、ポテト、ドリンクのいずれかがもらえるというものだった。これは数年間継続され、後年は設問を一般公募した(採用者の一部は宣伝にも出演。)。くじの配布は手を変え品を変え、現在でも何らかの宣伝で使用されている。
1987年、ハンバーガーと飲料とポテトを組み合わせると、価格が安くなる「サンキューセット」を発売しヒットする。これはこの年の流行語ともなった。このセットは同業他社にも影響を与え、ロッテリアがサンパチトリオを登場させたが、同社もそれに対抗し1988年には更に値下げをした「サブロクセット」として新展開した。
1990年12月20日、山形県第1号店「山形やよい町店」開店、これで全都道府県進出を達成。
1990年代には厨房が狭く、品揃えも限定した「ミニマック」(この名称は現在は廃止)という形態の店舗を数多く出店した。
1994年、「エブリディ、ロープライス」を宣伝文句に「バリューセット」を開始した。また、ハンバーガーセットとビッグマックセットを大幅に値下げした。その後、1995年にハンバーガーの価格を一気に値下げした。対抗上、これに追随して値下げをするファストフードチェーンが続出し、価格破壊競争が起こった。
1995年、為替が$1=80円近辺と急激な円高が発生し、牛肉やジャガイモなど原料の輸入コストが大幅に値下がり為替差益を享受できたことから、ハンバーガー単品の価格を創業当時の価格へ値下げしたが、円安推移に戻ったことなどから、後に従来の価格に戻された。
2000年(平成12年)2月14日、「平日半額キャンペーン」として、平日はハンバーガー・チーズバーガーを、同年9月よりフィレオフィッシュを値下げして販売することを開始した。それまで「若者の食事」と見做してハンバーガーを食べることに躊躇していた40代・50代が世の中の不景気で小遣いが減少する中「安くて手軽に食べられる」と、再びマクドナルドへ足を向けるようになり、2000年内でキャンペーン終了時期を明示したが、幾度か延長した。キャンペーンに成功したマクドナルドは2001年時点では「デフレ時代の勝ち組」ともてはやされるようになり、ジャスダック市場に株式上場を果たした。
同業他社の追随のみならず、2001年7月に吉野家が牛丼並盛を値下げするなど、マクドナルドの値下げは日本全国で連鎖的に価格破壊を引き起こし、平成不況下でのデフレ時代を象徴する言葉として「デフレバーガー」などの流行語が生まれた。
2001年から2002年にかけて平成不況が長引いて株価が低迷、為替も一時期 $1=140円台をつけるなど逆に円安に振れたことや客単価が下がったことから収益が悪化、2002年創業以来初の赤字決算となってしまう。加えてするようになる。
経営収支を立て直すため、「平日半額キャンペーン」を2002年2月14日を以て終了した。ハンバーガーの通常価格を値下げするが、平日半額からは値上げとなり消費者が大きく反発して客離れを引き起こしてしまう。再度客を呼び戻そうと、同年8月にハンバーガーをさらに値下げするが、値下げに慣れてしまった消費者にはインパクトがなく、期待したようには客足が戻らなかった。
価格破壊戦争を引き起こした結果、経営悪化と「ハンバーガーは安物食品である」というイメージを消費者に与えてしまい、ブランドイメージが大きく損なわれた。藤田は戦略失敗による経営責任をとり、引退する。その後日本マクドナルドは米国マクドナルドの直轄体制となり、現在に至る。
2002年2月、会社分割による持株会社体制へ移行。商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更した。
2003年、ハンバーガー事業の立て直しを図るため希望退職者募集、藤田商店との関係清算、他事業からの撤退等、組織と経営資源の再編成を行った。
2004年、失墜したブランドイメージの回復を目指し、より魅力あるブランドの構築のため「長期的視野に立ったレギュラーメニューの強化」「バリュー戦略の効果的な展開」、そして継続的なブランド戦略である「"i'm lovin' it"の訴求」を強化して取り組む方針を打ち出した。
その第一弾として、同年3月8日から新レギュラーメニュー「フィッシュ マックディッパー」、同年6月16日から「ハンバーガーの"王道"」と銘打ち、フラッグシップレギュラーメニューとして「マックグラン」「ダブルマックグラン」「トマトマックグラン」が全国で発売開始された。これらはバンズを専用のものに変更するなどし、高級感を持たせるメニューとして販売した。
しかし、「マックグラン」シリーズは当初から低調傾向で「ダブルマックグラン」は程なく店頭メニューから消え、残りの2つも大幅値下げをして継続したが、200円台では原価率が高い販売効率の悪い商品となったこと、メニューの中での位置付けが曖昧なこと、不振により定番メニューの刷新が必要となったこと、戦略の見直し(後述)などの影響もあり、2005年10月27日に「マックグラン」シリーズと「フィッシュマックディッパー」は販売終了となった。
2005年、安価戦略の見直しを中心として、客側にとって「納得感」の高い価格体系を再構築していく計画を示した。同年8月に戦略的なメニューの開発を目的として、従来の商品開発部門の機能を強化・発展させた新組織「メニュー開発本部」が発足、マクドナルドらしい競合優位性のあるメニュー開発に向けた体制を強化し、商品提供システムを、作り置きをする「ダイレクトオペレーション」から、顧客オーダーを受けてから作る「Made For You」へ変更した。
2005年10月28日に各種メニューの改定が行われ、期間限定メニュー(同年10月28日 - 11月24日)として「えびフィレオ」が登場。バリューセットで選択できるサイドメニューから「チキンマックナゲット」が外され、「マックフライポテト」と「ガーデンサラダ」の二択制に改められ、「プチパンケーキ」と「アイスクリームバニラ」がそれぞれ値上げされた。中でも「えびフィレオ」は2005年に登場した期間限定商品の中で、単品商品としてNo.1の売れ行きとなり、若い女性を初めとした幅広い客層から支持を得ていたこともあって、2006年1月13日からレギュラーメニューへ昇格した。
2006年の改定ではより積極的にメニュー表の目立つ所に高価な品を配置、POPを利用したセットメニューのアピールなどの取り組みが行われている。創業初の試みとしてサラダをメインとしたセットメニューが発売された。合わせて既存商品の値上げを行ったほか、安価セットで一部の商品を選択した際にも追加料金が掛かるように改定されたが、依然として売り上げの多い100円マックは存置されている。他にも販売店舗が限られる商品として、かつて販売していたシャカシャカポテトを復活させた。これは午後2時から販売する「シャカシャカポテトパック」として提供されている。
そのほか、野菜を使ったメニューの導入展開による新たなる顧客獲得や、ブランドイメージへの取り組みなど、日本経済への世相に合わせた対策・対応が続いている。
2006年9月、「100円マック」が拡充され8品目となった。単価の高い高価格化路線を同業他社が取っていることで、この追加した100円マックは、従来のセットメニューを利用するユーザーに「ついで買い」しやすい100円メニューの拡大・品目の豊富さをアピールして、販売カウンターのメニュー表には、セットメニューの近くで目立つお薦め表示がされている。この試みは着実な成果を上げ、2006年の既存店の売上高は前年同月比8月10%増、9月の12%増、来店客数も前年同月比と比べて9月は5.4%増と、高価格メニューと低価格メニューを両立した戦略で回復基調を堅持している。2008年(平成20年)7月18日より新レギュラー商品として「マックベーカリー」(菓子パン)を設け、「メロンパン」「チョコデニッシュ」「シュガークロワッサン」を全国発売 していたが、同年9月18日から発売の「シナモンメルツ」などの影響もあり売り上げが低迷、同年10月上旬に販売終了した。また、2019年10月1日からの消費税増税に伴いハンバーガー、チキンクリスプが値上げ。よって100円で購入出来るサンドイッチが無くなった。
1970年代後半に全国発売されたが、その後在日米軍基地周辺地域店舗限定メニューに縮小されたクォーターパウンダーが、2000年代中盤以降多彩な展開を行っている。2003年に東京都内一部店舗・期間限定販売、2007年11月から熊本地域限定発売、2008年11月には東京都内でPR店舗を期間限定オープン、同年11月28日には関東圏地域拡大発売、同年12月23日には御堂筋周防町店にて関西で初めて発売された。そこには約15,000人が来店し、徹夜組も含めたおよそ2,000人が、1キロメートルにも渡る長蛇の列を作った。
しかし、来店した中の1,000人は人材派遣会社フルキャスト等に依頼して「エキストラの仕事」として集められたアルバイトで、サクラとして行列先頭に前夜から並び、開店イベントにも参加した女性が、プロのイベントコンパニオンであったことが判明している。
これらの影響によって御堂筋周防町店が一日の売り上げ1002万円を記録し、1日あたりの店舗売上高の過去最高記録(当時)を更新したことを同年12月24日に発表。更に2009年4月29日には「クォーターパウンダー」のみを販売するPR店舗「QUARTER POUNDER SHOP 428」として展開した東京・渋谷東映プラザ店が1245万円(速報値)を記録し、1日あたりの店舗売上高の過去最高記録を更新した。
日本マクドナルドは、原田社長のもとクォーターパウンダーその他の高単価の期間限定商品、その他の新商品・新サービスの導入や、不採算店の大規模な閉鎖により2010年代初頭に業績を回復させた。しかし2012年に入ってからは、客単価の落ち込みに苦しむこととなった。日本マクドナルドは、カウンターメニューの廃止や、60秒以内に商品を手渡せなければ無料券を配布するなどの新たなキャンペーンによりテコ入れを図ったが、顧客からの反応は今ひとつであった。客単価を高めるため、商品価格の見直しや、さらなる高単価商品の導入を行い、結果として客単価は回復を見せたものの、顧客数が減少することとなり、既存店売上高は低迷し続けた。
このような状況に鑑み、2013年8月27日、原田社長は日本マクドナルドの社長職を退き会長に就任、日本マクドナルドでマーケティングを担当していた経験のあるサラ・カサノバが後任の社長に就任した。その後も、2014年7月の中国メーカー製の期限切れチキンナゲット販売問題(後述)や2015年1月の異物混入事件(後述)により顧客離れが進み、2015年12月期の赤字は過去最大であった。業績の低迷に米国マクドナルドは日本マクドナルドの株式売却を検討するに至った。
しかし、カサノバ社長は、2015年の間、日本の全都道府県を訪問し、顧客からのヒアリングを行い、品質管理の向上、顧客への「食の安全」情報提供の強化、新たな低価格商品の導入などを軸とした「ビジネスリカバリープラン」を策定・実施した。このビジネスリカバリープランや、創業45周年記念商品・ポケモンGOとのコラボレーションイベントの奏功により、2016年に入ってから既存店での売上高は堅調な回復を見せ、2017年もこの回復傾向は継続している。
2020年2月、日本マクドナルドホールディングスは令和2年(2020年)12月期の連結業績予想で営業利益が前期比3.5%増の290億円と、平成23年(2011年)12月期以来9年ぶりに過去最高となる見通しを示した。
最終的な2020年12月期(連結)の営業利益は312億9000万円と9年ぶりに最高益を記録した。
コロナ禍でドライブスルーによる持ち帰り購入が増え、客単価が上昇したことやマックデリバリーやUber Eats、出前館などデリバリーサービスの強化、拡大が背景にあるとされる。
2021年8月、2021年1-6月期の連結営業利益が過去最高を更新し、172億2600万円だったと発表した。中間期の営業最高益は2期連続。2021年12月期の連結業績予想を売上高3120億円(前年比8.2%増)、営業利益340億円(同8.7%増)、当期純利益210億円(同4.0%増)と上方修正した。
2016年2月2日に日本マクドナルド史上初の試みとして新商品となるハンバーガーの名前の募集を開始した。名前決定前は仮称として「北海道産ほくほくポテトとチェダーチーズに焦がし醤油風味の特製オニオンソースが効いたジューシービーフバーガー」を使用していたが、最終的には「北のいいとこっとバーガー」に決定したことが同年2月22日に発表され、翌2月23日より正式名称にて期間限定で販売された。
1971年(昭和46年)
5月 - 藤田商店がアメリカ・マクドナルド社とのライセンス契約を締結、日本マクドナルド設立。
7月 - 1号店を銀座三越1階に出店。
1972年(昭和47年)7月 - 関西1号店を京都市の藤井大丸1階に出店。
9月22日 - 大阪1号店であるアベノ近鉄店が阿部野橋ターミナルビル1階北西角に路面店としてオープン。
1974年(昭和49年)3月 - 本社を新宿住友ビルへ移転。
1975年(昭和50年)11月 - 九州1号店を大火災から再建したばかりの熊本市(現在の同市中央区)の大洋デパート1階に出店(大洋デパートの経営破綻を受けて1979年閉店)。
1976年(昭和51年)
2月 - 初のフランチャイズ店を出店。
12月 - 100号店出店。
1977年(昭和52年)4月 - 初のドライブスルー店舗を出店。
1979年(昭和54年)10月 - 200号店出店。
1981年(昭和56年)3月 - 300号店出店。
1982年(昭和57年)12月 - 単体ブランドチェーンとして外食産業売上高日本一(2005年現在、売上高日本一トップを維持)。
1984年(昭和59年)12月 - 年間売上高1000億円を突破。
1985年(昭和60年)8月 - 500号店出店。
1987年(昭和62年)
6月 - サンキューセットのセットメニュー開始。
12月 - 600号店出店。
1989年(平成元年)7月 - 700号店出店。この700号店(西武新宿店)は1960年代のアメリカ風な店舗内装・調度品が使用され、店舗1階にはビートルズの等身大人形が設置され話題に(現在、人形は3階喫煙席に移転・展示中)。
1992年(平成4年)10月 - 累計トータル客数50億人突破。ハンバーガーを20年前の創業価格で期間限定販売。
1993年(平成5年)5月 - 愛知県名古屋市瑞穂区に1000号店出店(瑞穂通店)。
1994年(平成6年)3月 - バリューセットメニューの開始。
1995年(平成7年)3月 - 本社を現在の新宿アイランドタワーに移転。
1996年(平成8年)
1月 - ハンバーガー・チーズバーガーの期間限定価格販売開始。
11月 - 神奈川県横浜市鶴見区に2000号店出店(大黒パーキングエリア店)。
1997年(平成9年)
7月 - 企業博物館・マクドナルドミュージアムが開館
12月 - ハンバーガー・チーズバーガーを半額で期間限定販売開始。
1998年(平成10年)12月 - 新業態・マックカフェ出店
1999年(平成11年)8月 - 東京都大田区に3000号店出店(環八大鳥居店)。
2000年(平成12年)10月 - 平日半額キャンペーンの開始。
2001年(平成13年)7月 - ジャスダック市場へ上場。
2002年(平成14年)
3月 - 藤田が代表取締役会長、八木康行が代表取締役社長に就任。
6月 - 英国Pret A Manger(プレタ・マンジェ)社と提携。日本プレタ・マンジェ株式会社を設立し、サンドウィッチチェーン「プレタ・マンジェ」を展開(2004年に撤退・清算)。
7月 - 日本マクドナルドホールディングス株式会社に商号変更。同時に会社分割により、100%子会社の(新)日本マクドナルド株式会社を設立し、ハンバーガーレストラン事業を承継して、日本マクドナルドホールディングス株式会社が持株会社となる。
2003年(平成15年)
3月 - 藤田が代表取締役会長を退任。
5月 - 新業態・マクドナルドダイニング出店
2004年(平成16年)5月 - 八木代表取締役社長兼COOが退任、後任に原田泳幸が代表取締役副会長兼社長兼CEOへ就任
2005年(平成17年)3月 - 原田代表取締役副会長兼社長兼CEOが代表取締役会長兼社長兼CEOに就任。商品提供システム「Made For You」を導入。
2006年(平成18年) - 臼井興胤がCOOに就くが翌年退任。
2007年(平成19年)
6月 - 晴海通り再開発計画に伴い、現在は銀座三越隣にある1号店の営業終了を発表。地域別価格制度を導入(後述)。
8月 - 再度、新規事業としてマックカフェを出店。
11月 - 同社とのフランチャイズ契約をしていた企業が運営していた都内4店舗で、調理日時の表示を改ざんした商品を販売していたことや賞味期限切れとなった原材料を使用して商品を作っていたこと、賞味期限切れの商品を販売した事実が発覚(後述)。原田社長が記者会見で謝罪。
12月 - 離島地域では初の店舗が石垣市に出店。糸満店だった国内最南端・最西端の店舗が300キロメートル程更新された。
2008年(平成20年)
1月 - 埼玉県熊谷市内にある日本マクドナルド直営店店舗の店長が未払いの残業代と慰謝料等を日本マクドナルドに求めた訴訟の判決で、「店長は管理職に非ず」の判断が示される。同社が敗訴(後述)。
5月2日 - 小麦・チーズ・食用油など原材料の値上がりや、賃料や人件費の上昇を理由として「30日から全店値上げする(地域によって対象商品や値上げ幅にばらつきがある)」と発表。
5月20日 - 残業代訴訟敗訴の影響を受け、「名ばかり管理職」に該当する直営店長と地域の店舗管理責任者、合計2千数百人に職務給を廃止した上で残業代を支払う、新賃金制度を2008年(平成20年)8月1日から導入する、と発表(後述)。
8月 - 小麦・チーズ・食用油など原材料の値上がりや、賃料や人件費の上昇を理由として全店値上げすると7日発表、20日に実施した。
9月 - 2003年4月以来、約5年半ぶりに公式サイトを全面刷新。
11月 - 東京都23区内の50店舗で排出される食品廃棄物を回収し、肥料化・飼料化する食品リサイクル活動を本格化、10月28日に発表し、11月1日に開始した。
2009年(平成21年)11月 - 北海道稚内市にマクドナルドが出店され、最北端の記念碑が作られた。これまでは、北海道名寄市(イオン名寄ショッピングセンター店)が最北端であった。