浜岡原子力発電所
3・4号機 建設当初600Gal、補強後1000Gal
5号機 補強後1000Gal
タービン建屋その他の建造物、設備は重要度分類において原子炉建屋と同等の評価ではないため、この限りではない。ただし、下表のように、機能面の検討を経てB,Cクラスなどでも補強対象となった箇所がある。
なお、原子炉圧力容器、原子炉格納容器に対しては耐震裕度向上工事の対象にはなっていない。その理由を中部電力は『WILL』に対して次のように説明している。耐震裕度向上工事の対象は、「耐震設計上重要な施設」に対して実施したが、これは原子力発電所の異常事態で重視される3つの能力「原子炉を止める」「原子炉を冷やす」「放射能を閉じ込める」を維持するための施設を指す。それらの中核である圧力容器、格納容器なども含め、耐震設計上重要な施設は1000Galの目標地震動に対しての耐震性が評価され、それが配管類やタンク類などについては表のような結果となっている。一方、3号機以降の各原子炉の格納容器、圧力容器については元々耐震設計重要度分類でも最高のAsクラスで造られた。目標地震動が大幅に引き上げとなった再評価の結果も十分な余裕を持っていると判断され、改造の必要がなかったため、工事は実施されなかったという。
耐震裕度向上工事は上述のように、新耐震基準の施行を待たずに着手されたものだが、その耐震基準は2006年9月に改定された。これに伴い、既存の原子力施設に対しての新基準に基づいた耐震性評価(バックチェックと称する)が原子力安全委員会耐震安全性評価特別委員会にて実施された。これに応じて3、4号機については2007年初頭に相次いで耐震安全性評価結果報告書が提出されている。本発電所に対して耐震安全性評価特別委員会は、ワーキング・グループ1(WG1)にて2008年7月30日に初会合を開いた。なお、広瀬隆は『原子炉時限爆弾』にて「変動地形学を知らない地震学者」なる表題を掲げ批判を行っているが、実際には同書刊行前の新耐震基準にてリニアメント重視の考え方から変動地形学重視への転換がなされている。本発電所においても変動地形学の観点から活断層評価が実施された。更にバックチェックにより評価するべき活断層は当初の12本から15本に増やされた。前述のようにバックチェックは3,4号機に対して実施したが、2009年8月11日に発生した駿河湾地震に伴い、追加調査が実施された。なお、東北地方太平洋沖地震が発生した2011年3月11日の午前中、偶然耐震安全性評価特別委員会が開かれていたが、本発電所については依然調査中であり中間報告の出されていない数少ない発電所の一つとなっていた。
中部電力は自前の振動試験設備を活用し、1990年代に運転員が載った状態で制御室内の機器を操作出来るのかを実験したことがある。この時は振動台の上に模擬制御盤を設置し、加振の程度を数段階変えた上で下記の試験を実施している。
この結果、警報シナリオにおいては警報に対する操作内容が直感的に分り難い場合には精神的負荷も相俟って誤操作を誘発する可能性があると推定された。また、指示値読み取りにおいては自動停止する程度までの地震動では問題なく操作出来たものの、基準地震動S2による制御室での応答波(水平840Gal,鉛直416Gal)の入力では9割以上の運転員が読み取りに困難を覚えた。このため、地震の際一定の加速度以上で自動停止する現行のシステムは妥当と評価された。
また、本発電所については日本建築学会の学術講演梗概集にて中部電力、中電不動産などによる地震動の解析、実際の地震記録をシミュレーションで再現する研究などが複数回発表されている。2005年には、「原子力発電所耐震設計技術指針 JEAG4601-1987」で提示されている多質点並列地盤モデルを用い、4号機のプラント全体を連成させたシミュレーション結果が提示されており、地盤定数の算出に遺伝的アルゴリズムを採用するなど、時代の進歩に応じた技法が取り入れられ、実際発電所各階で観測した最大応答加速度と良い対応を示したという。また、同誌で発表などから、中部電力がプラントや建屋、地盤をどのような質点系としてモデル化しているのかや、建屋重量など実際のプラントのスペックについても読み取ることが出来る。2008年10月には、次世代軽水炉の開発プロジェクトに協力し、構内で免震試験装置の設置工事を開始した。また、検討を試みた1、2号機ばかりではなく、ABWRプラントにおいても免震化設計の研究記事を、鹿島建設と共同で発表している。
なお、中部電力は折に触れて下記の懸念に対する反論を行っており、ウェブサイトにて一覧化されている。告発の中には原子炉建屋基礎岩盤強度確認に関わっていない会社の者が原子力発電所の設計者を名乗り「岩盤強度・核燃料の固有振動数・建屋の減衰をごまかしている」などと述べたものがあるという。
このほか、地震動の脅威についても『動力』での藍田正和が次のような反論をしている。地震動が作用した際、よく指摘される最大加速度よりも、「建物、設備の固有周期」と「固有周期周辺の波長での地震波の大きさ」との比較が重要される。原子力発電所の重要施設は剛構造のため固有周期は0.3秒程度と一般の土木建築物より短周期である。そのため、藍田によれば「長周期側で最大加速度のピークを迎える基準地震動のような地震波は耐震安全上問題とならない」旨の評価をしており、地震波を建物に入力した際の建物の揺れ方を示した応答加速度応答加速度とは地震動が建物に作用した際、建物の固有周期ごとにどのような応答(揺れ)になるかを表した加速度応答スペクトルを用いて評価したグラフであり、横軸が周期、縦軸が応答加速度(Gal)で示される。は、基準地震動や中央防災会議で想定した東海地震動の場合、長周期側では小さくなっている図を交えて説明している。
1992年、原子力安全委員会はアクシデントマネジメント(過酷事故対応策)の整備を自主的に実施するよう奨励を開始した。これに応じて中部電力は確率論的安全評価も導入しつつ策定を図り、設備面でも次のような強化が実施され、2001年度を完成目標とした。
東海地震の想定や敷地内のリニアメントについて、問題として取り上げられるようになったのは、本発電所が運転を開始して間もない、大規模地震対策特別措置法施行の頃からである。同法施行直後に3号機の増設計画はまとめられ、1978年12月18日に設置変更許可申請書を提出したが、審査書類の再提出を求められて、活断層調査などの記述を大幅に追加して、1980年12月に再提出した。その際、藤井陽一郎(当時筑波大学理学部教授)などから、「中部電力は、従来の検討の不十分さを実際上は認め、部分的には新しい知識を取り入れながらも、いろいろと言いわけをした」などと、業界誌である『原子力工業』の記事でも批判されていた。この時点で、発電所敷地内に断層破砕帯が存在する点が既に憂慮の対象となっており、再提出された設置許可申請でもH断層系として一部が呼称を与えられている。このH断層系は1 - 3号機の建屋をかすめている。この件は静岡大学助教授(当時)の小村浩夫が1981年7月に発表した論文で紹介され、原発から8km以内周辺には8本の活断層が知られており、ほかに3本のリニアメント(活断層の疑いがある)があるが、そのうち2本が原発敷地内を走っている。
また、当時柏崎刈羽原子力発電所でボーリングデータ改竄が指摘されていたが、伊藤通玄(当時静岡大学教養部)も申請書を精読した結果、弾性波のデータが不自然にバラツキがなく、その疑いを表明していた。
本発電所の立地条件を強調した反対運動は長らく続いているものであり、1990年代以降は、日本の反原発運動関連の書籍では必ずと言ってよいほど言及されている。比較的知られたものだけでも広瀬隆、吉井英勝、原子力資料情報室、鎌田慧、坂昇二、前田栄作ら、古長谷稔、食品と暮らしの安全基金などがある。出版活動以外にも、2002年に浜岡原発訴訟が提訴に至っている。
また、地震が直接炉に与える震動だけでなく、津波による電源喪失など周辺のシステムの不安についても、東北地方太平洋沖地震以降、国の基準の見直し議論も含め注目点となっている。指摘される懸念は詳細は各項で述べる。
浜岡原発はフィリピン海プレートの境界である駿河トラフに近接しており、東海地震の震源と予想される領域のほぼ中心にある。東海地震が単独で生じた場合、M 8、震度6、一部が震度7、総じて海岸部は震度6強から7と想定されている
。このとき発電所の岩盤に与える揺れが、ある計算で395Gal、別計算では500Galと予想されている。ただし、東海地震は1854年の安政南海地震のように東海・東南海連動地震や1707年の宝永地震のように東海・東南海・南海連動型地震となる可能性も高いと予想されており、これが生じた場合にM 9の巨大地震となるという可能性が報道された。地震学者の石橋克彦神戸大学教授は第162回国会において太平洋戦争後半世紀に渡り小康状態であった日本列島全体が地震活動期に入りつつあるとの主張を公述している。
また、浜岡原発の立地する地盤は取水トンネルの部分でも述べたように相良-掛川層群比木層 という砂と泥からできた地層であり、工学的には軟岩に分類される。この点の脆弱性を指摘する文献もある。
産業技術総合研究所活断層研究センター研究員の藤原治と北海道大学教授の平川一臣の2007年の発表によれば、2005年から2007年にかけて浜岡原子力発電所東2km地点計8か所でボーリング調査を実施し堆積物を調査したところ、8000年以上前から100 - 200年周期で東海地震が起きていることを確認し、それと同時に、従来想定される東海地震とは別タイプの大規模地震が約4800年前、3800 - 4000年前、2400年前の計3回発生していることを確認したという。さらに、2400年前以降もう一度大規模地震が発生したとみられることから、藤原は「1000年前後に1度、より大きな地殻変動を起こす地震があることが分かった」としている。
石橋克彦も本発電所の立地する旧浜岡町で発生した安政東海地震の震度を史料からり推定する過程において、同じく地震研究者の宇佐美龍夫が長年に渡り複数回発表してきた震度推定を再検討した。その結果、根拠となる一次資料に遡ると具体的根拠が乏しい旨を指摘しており、浜岡町佐倉以外の周辺地点での記録からは軒並み震度6と判定するに足る破壊の記録が残されていること、佐倉にて地層の差による優位性が見出せないことなどを明示している。
地震学者の茂木清夫も2004年、週刊誌に発表した記事で原子力発電所の耐震設計指針で規定された上下動の水平動に対する2分の1規定に次のような批判をしている。阪神・淡路大震災で石が飛んだという話を紹介し「石が飛ぶということは上下方向に約1000ガル以上(阪神大震災では818ガルを観測)の加速度があったことを意味し、2分の1どころか、水平方向の地震力にも匹敵する大きな振動もありうる」と想定し、1、2号機は耐えられない旨断定した。また、もんじゅやロケットの打ち上げ失敗を例に、技術立国と言う過信に依存する日本の大衆一般の思考そのものを批判している。
元東芝で原子力発電の格納容器の耐力研究をしていた後藤政志も格納容器の耐力には限界があり、2007年の新潟中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所に993Galの震動があったことを聞き、原子力は止めるべきだと思ったと語っている。
耐震裕度向上工事に対しても懸念は表明されている。
石橋は2005年、本発電所で1000Galへの補強工事が発表された際「どこまで丈夫にしたら大丈夫なのかということは、はっきしているわけではございません」と公述した。また原子炉へのリスク評価として「原発震災のリスクというものをきちんと評価して、その危険度の高いものから順に段階的に縮小する。必然的に古いものが縮小されることになると思います」 と未曾有の巨大地震を前提とした耐震性へのランク付けの必要性を求めている。
また、原子炉建屋や個別の建屋が地震に耐えたとしても、プラント全体として冷温停止するための諸機能が維持されるのかという問題が『原子炉時限爆弾』などで指摘されている。
上述した新耐震基準を反映させるためのバックチェック作業に対しても、想定地震が過小評価されていると批判する者が居る。
新潟県中越沖地震の際、柏崎刈羽原子力発電所の解放基盤面より下の地下構造について十分に調査しておらず地震後に改めて調査が行われ、2008年5月22日、原子力安全保安院にて調査結果が公表され、特有の褶曲構造が明らかとなった。原子力資料情報室は基準地震動の3.8倍の地震波の襲撃を受けたことを引合いに出し、本発電所で実施することになった同様の地下構造調査でも柏崎刈羽と類似した褶曲、速度構造が見られるとの前提に立っている。さらに、柏崎刈羽では原子炉建屋へ入力された地震波は地下岩盤内で推定された波より4 - 6割減衰した波だったが、浜岡では減衰効果は1割程度しか望めないため、地下構造調査が全て終了した場合に基準地震動が新耐震基準に基づいて算出された800Galの2倍以上に修正しなければならない可能性を指摘し「地下構造の増幅効果次第で3 - 5号機の運命も決まる」と懸念を表明している。なお、中央防災会議が想定する東海地震は2001年に見直され、アスペリティーアスペリティーについては2000年代の地震学の参考書ではよく触れられるものだが、本発電所に絡めたものでは次のように説明されている。大地震の震源の中でも、通常は地盤が強く固着し、地震時に周囲の震源域に比較し特に大きなすべりを起こして大きな地震波を発生させる領域と説明されている。の概念を導入、規模を拡大した(最大395Gal)が、原子力資料情報室はこれについても
といった点を指摘し、地震動過小評価の元となっていると批判した。
中部電力は津浪が斜面を駆け上がった過去の痕跡が最高海抜6mなことから、余裕を入れて斜面遡上の最高が海抜8mと見ている。
しかし石橋克彦は連動型の巨大地震となった場合、神奈川県相模湾から三重県の尾鷲付近まで2004年のインド洋大津波で見られたような巨大津波が発生する可能性を指摘している。
また、2009年、文部科学省の研究により、東海・東南海・南海地震の3つの地震が生じた場合、同時発生の時、沿岸の海上波高がすでに3 - 6mであり、また数分から数十分の時間差を置いて連動発生し、かつ最高となる時、御前崎付近(浜岡原発付近)などいくつかの狭い範囲では沿岸の海上波高が2倍以上となり、11mに達することがあるというシミュレーションが公表された。
また、発電所は砂丘と山で囲まれており、ほとんどが海抜12m以上、一部10mであるが、敷地高は前述のように6m、5号機敷地でも8mである。
また、広瀬隆は『原子炉時限爆弾』の中で、取水トンネル周辺地盤に対する脆弱性を取り上げ、トンネル破壊の可能性を指摘した。また、津波により漂着物や船舶が取水塔に衝突、もしくは溜流した場合についても懸念を示している。取水した水は大型の取水槽に導かれるため、直ちに冷却不能になることは無いが、広瀬隆は水槽自体も破損の可能性がある旨取り上げている。なお、吉井英勝が冷却水問題で質問したのち、中部電力は各取水槽間の水を融通することにも使用可能な連結管路を追加工事で確保したという。いずれにせよこうした事態が発生することによっても、プラントの各建屋が健全であっても冷却不能に至る事態が広瀬などにより指摘されているなお、この点について中部電力は取水施設の耐震性や「敷地内には地震に伴って変位・変形を生じるような断層等は存在しないことを確認している」ことを根拠に取水トンネル破壊に否定的である。。
本発電所の運転に危機感を抱く者は地震発生時、国際原子力事象評価尺度でレベル7相当、チェルノブイリ原子力発電所事故クラスと同等以上の事故が起こる場合を想定している。つまり、未曾有の本震により原子炉格納容器やその内側の原子炉圧力容器が破壊され、内部の放射性物質が相当量放出され、多数の国民が生命に危険なレベルで被曝し、放射線障害の発症に至る状態である。本発電所をモデルとした原発震災に言及している、上述の書籍では概ね取り上げられている。
放射性物質が拡散された場合、風況の面からは浜岡原発の風下が首都圏・関東地方全域にあたり、一方で中京地帯にも近く、南西の風が吹くことも多い。関西地方も風の状況によっては例外ではないとされる。ここで放射性微粒子が放出されると、首都圏を中心に膨大な人口が居住する域が避難区域となり、水源の汚染などによって居住不可能になるとされる。事前に入念な防災計画を定めても、被災者への自由な救出活動などは期待出来ず、計画すること自体無駄な状況となる。
また、これらに風評被害など含める場合もある。
兵庫県南部地震発生後に設置申請された5号機では、総理府内に設置された地震調査委員会にて、糸魚川静岡構造線活断層系などから発生する地震規模について従来より辛い見解が提出されたが、3、4号機で用いた基準地震動は妥当であると結論した。
2009年8月11日午前5時07分(JST)頃、駿河湾沖を震源とする地震が発生した。この際、5号機原子炉建屋に設置されている地震計で最大426Galの揺れを観測した(1・2号機は109Gal、3号機は147Gal、4号機は163Gal)。これらは原子炉が自動停止する120Galを超えていたため、運転中であった4号機及び5号機については、原子炉が自動スクラム(緊急停止)することとなった。放射能漏れや火災等は発生しなかった。
この地震で5号機で大きな揺れを観測した原因として、5号機地下に揺れを増幅するような構造(類似の問題は柏崎刈羽原子力発電所1号機などでも指摘されている)がある可能性が指摘されており、中部電力は下記の対応策を発表した。
地下構造の追加調査(弾性波探査、地盤のボーリング調査等)
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)時は、御前崎市で震度3、本発電所での揺れも10 - 13Galであり、それほど問題となるレベルではなかったが、福島第一原子力発電所事故発生により、東海地震の予想震源域にある本発電所に対しても安全に対する懸念の高まりや追加の安全策に迫られるなど地震や津波災害発生時における安全性が問われている。なお、本発電所が直接の影響を受けたのは、東日本大震災の4日後の3月15日に発生した静岡県東部を震源とする地震であるが、この時は緊急停止せず運転を継続していた。
発災時点で6号機は環境影響評価の手続きに入る直前の状態であったが、静岡県原子力安全対策課は「前提が崩れた」と朝日新聞の取材に回答し、中部電力首脳も「今回の知見を6号機に生かす」とコメントした。
地震後非常用ディーゼル発電機について取り上げられる機会が増えた。この件で、静岡県の危機管理監が視察した際の説明では、型式の違いから、非常用発電機は福島第一のようなタービン建屋内ではなく、水密扉等で遮蔽された原子炉建屋内にある点が説明された。
中部電力は2011年3月15日、次いで23日付で東北地方太平洋沖地震を教訓とした対応策を発表した。内容は津波対策および全交流電源喪失(Station blackout)対策であり、12m以上の防護壁を地上に設けること、ポンプへ防水壁を設けること、非常用発電設備をより高い位置に移設すること、非常用バッテリーへの電源車の確保などであった。また、資料では、場所の違いから福島第一と想定地震などの環境が異なる点も指摘した。所要事業費は300億円とされる。
3月30日、東北地方太平洋沖地震を受けて、経産省は電力各社に対して津波に対しての緊急安全対策をまとめて提出するように求めている。内容は、津波による各種の機能喪失に対して、「炉心損傷や使用済燃料破損の発生を防止し、放射性物質の放出を抑制しつつ原子炉施設の冷却機能の回復を図る」ものである。
4月6日、中部電力はより詳しい資料となる「東北地方太平洋沖地震を踏まえた 浜岡原子力発電所の対応について」を、静岡県が福島第一原発の事故を受けて臨時開催した「静岡県防災・原子力学術会議」において配布した。内容は、災害対策においては、前述の3月23日発表の対応策と3月30日の原子力安全・保安院の指示(資料の18ページ)の範囲である。
このときこの対策と共に、更に取水ポンプに砂が流入しても大丈夫であるなどと説明がなされたが、「砂丘が津波に耐えられるか検証が必要「想定外の事故に中電はどう対応するのか」などと厳しい意見が相次いだ。
4月12日、建屋上の非常用ディーゼル発電機の設置を完了した。
4月13日、中部電力は従来の想定波高さは8mとの見解は維持したが、周辺住民の不安解消のため、防波壁を12m以上から15m以上に引き上げると発表した。
なお、廃炉となった1、2号機には計1165体の使用済み核燃料が保管されており、1、2号機には耐震裕度向上工事は実施されなかったので、1000Galの水平地震動や、2006年改訂された新耐震指針に沿った800Galの基準地震動への対応工事は実施されていない。使用済み燃料棒保管プールの冷却機能が停止した場合の試験は中電により実施済みであり、通常の30℃から55℃への上昇でストップしたが、水漏れで燃料が露出する事態は想定していない。京都大原子炉実験所の小出裕章助教は3号機以降と同様の補強工事の必要性を述べている。
後述する運転停止後発行された週刊東洋経済でのインタビューにおいて川勝は、中部電力が震災後に打ち出した津波対策を不十分と評し、その根拠として発電所を挟みこむように流れている新野川、筬川を津波が俎上した場合、防波壁の内懐に砂が流れ込み、建屋の通用口が損傷する可能性などを指摘し、更なる津波対策の強化を提言している。一方、中部電力はウェブサイトにて敷地東西の地盤が10mを超える事とシミュレーション結果を根拠にこの可能性を否定している。また、反原発団体の中には、本発電所再稼動に繋がるものとして、防波壁の建設に反対している者達がいる。
一方、2010年10月からり定期検査に入っている3号機の運転再開について、中部電力は当初4月を予定し、震災により7月に延期していたが、静岡県の川勝平太知事は「新たな津波対策は不十分。7月の再稼働は客観的な情勢からみて非常に難しい」と述べた。なお、中部電力は3号機を停止して代替電力を火力で賄った場合、毎月60億円の経費負担が生じると発表している。
5月2日午前の参院予算委員会で、共産党議員の大門実紀史は、全国の原発が想定している津波と耐震強度を提示し、「10メートル以上の津波と、阪神大震災レベルの地震に耐えられるものは一つもない。想定値を抜本的に見直すべきだ」と述べ、経済産業大臣の海江田万里は「早急に見直したい」と明言した。さらに、大門が本発電所の運転再開を許可してもよいのかと質問すると、首相の菅直人は、「地震の影響を受けやすい場所に立地しているとの指摘を受けている。地元の意見もいろいろ出されており、政府としても、国民に安心してもらえるか、しっかり見極めて判断しなければならない」と、2011年7月に計画されていた運転再開について慎重に判断する姿勢を示した。
経済産業大臣の海江田は5日には本発電所を視察し、知事と御前崎市長石原茂雄とも会談したが、3者共従来のスタンスを崩すことは無かった。中部電力社長の水野明久は「国の評価が出てすぐに運転再開ができるとは考えていない。地元にしっかり説明し、地元から(再開について)大丈夫と言われて前に進める」と述べた。
5月6日午後7時、政府は中部電力に対し、安全確保の見通しが立つまで停止中の3号機に加えて4、5号機の運転停止を求める要請を行う旨、テレビ会見で表明するとともに海江田経済産業大臣名で要請文を発表した。これは、法規的根拠のある要請ではないが、社長の水野明久は同時刻に行われた海江田経産相からの電話要請に対して返答を保留した。電力供給自体は当発電所なしでも賄えるとされているが、余裕が大幅に減少することから、万が一他のトラブル等でさらに電力供給が落ち込んで、さらに他社からの電力融通も受けられなかった場合、中部経済の混乱が懸念されている。これらは全て仮定の条件であるが、すでに「中部製造業にトリプルパンチ」との記事もある。
一方、地元を代表する製造業であるスズキ会長兼社長の鈴木修は「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」と首相の決定を支持している。また愛知県や岐阜県に航空機部品などの生産工場がある川崎重工業会長である大橋忠晴・神戸商工会議所会頭も、「一国の首相として、当然だと思う」と支持する考えを示した。
共産党の市田忠義書記局長は「世論に押されて停止したのは一歩前進だ。全国的な原発の廃炉を目指して国民運動を起こしていきたい」、社民党党首の福島瑞穂も「首相の決断を歓迎する。『脱原発』の未来を切り開く大きな一歩となるはずだ」、自民党衆院議員の河野太郎も「残りの原発に関してもきちんとしたストレステストをすべきだ」と、それぞれ菅首相の要請を評価した。民主党国民運動委員長の渡辺周は「いったん停止して安全確認をするのが地元のコンセンサスだ」と評価したが、「地元自治体は原発関連の補助金に財源を頼っており、財政的な配慮が必要だ」とも指摘した。
自民党政調会長の石破茂は「政府の判断は重く受け止める必要があるが、どういう理由で判断に至ったのかを政府は説明する責任がある」と指摘。公明党代表の山口那津男も「中部電力や静岡県などに根回しした形跡は見受けられず、唐突さがぬぐえない。将来のエネルギー政策の展望を示さず、国民の協力で乗り越えられるというのでは不安だけが残る」と述べ、首相の対応を批判した。
5月8日、中部電力は本発電所を停止した場合の火力発電燃料を調達するため、カタールと接触した。また、関西電力はLNGの融通の検討を始めた。
5月9日、中部電力は運転中の4、5号機を停止することを決定。4、5号機については、準備が整い次第速やかに停止し、停止中の3号機についても、当面運転再開を見送ることと発表した。今後、津波に対する安全性を一層高めるため、防波壁の設置などの対策を速やかに実施し、早期の運転再開を目指すこととしている。
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5月14日、中部電力は5号機を停止。これにより、本発電所の全ての原子炉が停止した。但し停止作業中に原子炉冷却水に海水400トンが混入してしまったため塩水除去作業が必要になり、また混入した海水中のヒ素が放射化され、ヒ素76を排気ダクトにて検出するトラブルを起こした。
民主党の岡田克也幹事長は大村秀章愛知県知事から停止に伴う代替火力の費用負担を求められた際、「中電のリストラでやってほしい」などと否定的な見解を示した。
1991年4月4日 - 3号機 原子炉給水量が低下、自動停止、国際原子力事象評価尺度(INES)レベル2。
2001年11月7日 - 1号機 配管破断事故
2001年11月9日 - 1号機 原子炉水漏洩事故
2002年 - 自主点検の書類に16箇所の記入ミス、ひび割れの兆候を見つけるも県へ報告せず
2002年5月24日 - 2号機 点検用水抜き配管水漏れ
2004年8月 - 4号機 骨材データ偽造問題(別項で詳述)
2005年11月4日 - 1号機 配管水漏れ事故
2005年11月16日 - 3号機 屋外配管の腐食による蒸気漏れ
2005年11月16日 - 1号機 燃料プールに異物混入
2006年6月 - 5号機タービン羽根破損
2007年3月 - 不正行為やミスが計14件あったことを中部電力が発表など
2009年4月13日 - 3-5号機のデータ改竄問題で、542個所の溶接後の熱処理を行ったうち5号機の94個所の作業を実際に改竄した作業員が担当していたことが判明し、県に報告するとともに早急に安全性を確認することとしている。
2009年8月11日 - 駿河湾地震の発生に伴い、4号機と5号機が緊急停止(放射能漏れは無し)
2009年8月19日 - 8月11日の地震で点検停止中の5号機排気筒排出ガスからごく微量のヨウ素131を検出。モニタリングポストに変化はなく、外部への放射能の影響はなし。
2009年12月 - 3号機で放射性廃液が漏れる事故があり、作業員34人が被曝したことが分かった。
2011年5月14日 - 国の申出により浜岡原子力発電所5号機停止作業中において、復水器に海水が混入するトラブル。