コピーガード
NECのPC-8800シリーズからPC-9800シリーズが全盛のころ、ゲームディスクなどでコピーガードが採用されていた。ゲーム開発メーカーが独自にコピーガードを開発する場合もあれば、コピーガード開発メーカーやメディア複製会社がその業務の一部として開発する場合もあった。初期の頃はガードも緩く、ユーザーもコンピュータの知識のある人に限られていたことから、自前でガードを解除する人も居た。初期の頃に使われた代表的な方法としては以下のようなものがある。
トラックあたりのセクタ数やセクタサイズ、ギャップ長などを標準的でないものにする
通常使える最終シリンダよりさらに後ろにあるトラック(オーバートラックと呼ぶ)に情報を記録する
OSに付属するディスクコピーコマンドでは標準的なフォーマットのみがサポートされており、このような初期の頃のコピーガードでもコピーできなかった。そのため、コピーガード解除とそれをサポートする専用ソフトウェアが開発され、パソコンソフトの販売店の一部で販売されることとなった。当初のコピーガード解除ソフトのメーカーは、コピーガードもそのままコピーすることで複製するオートモードの強力さで競争を行っていたが、次第にガードはきつくなり、パソコンのフロッピーディスクドライブでは再現不可能なコピーガードが登場すると、個々のガードの性質に合わせたファイラーあるいはパラメータと呼ばれるサブプログラムを配布する形式へと変化していった。
日本では単一メーカーで開発製造されていたNEC PC-9800シリーズ(PC-98)がパソコンの主流であったことから、フロッピーディスクによるコピーガードが広く行われていた。上述の手法以外にも、不正コピーを防ぐため、PC-98版のポピュラスの例では、マニュアルに記載された特殊な記号と英数字を紐付けるリストを参照せねば、起動認証を通過できない仕組みが導入されたが、認証自体を行わないようにプログラム本体を改変する仕組みのコピーツール(ファイルマスターなど)が登場し、この方法も意味をなさなくなった。それと前後する時期に、日本ファルコムが、コピーツールが物理フォーマット自体を認識できないようディスク面に特殊な加工を施した新たなコピーガードを採用したが、それも京都メディア社が開発した自動周期計測制御システム(Cバス用拡張ボード)と、それを応用した玲於奈98(ハードウェア・デュプリケータ)によって突破された。玲於奈98の仕組みはあらゆるコピーガードに対して万能であり、この登場により、フロッピーディスクにおける不正コピーを防ぐことは、事実上不可能となった。
海外では最低限の互換性だけで成り立っているIBM PC/AT互換機が市場の大部分を占有しており、極めて高度な互換性の隙を利用していたコピーガードそのものが早い時期に成り立たなくなった。また、消費者意識の高さから正当なユーザーに不便を強いるコピーガードに批判が多く、ディスクメディアにコピーガードを施すことはあまり普及しなかった。また、当初ハードウェアの差異の垣根を外すことを目的としていたWindowsそのものもコピーガードとの相性が悪く、日本でもPC/AT互換機とWindowsの普及と共にフロッピーディスクへのコピーガードは減っていった。
最終的に、フロッピーディスクのコピーガードを解除するソフトウェアが改正不正競争防止法の施行により違法なものとなったが、フロッピーディスクそのものが市場全体から敬遠され始め、事実上終息した。
CD-Rドライブなどは大変高価(50万円前後)で、一般の消費者は入手しにくかった。このため、ゲームメーカーが、コピー防止のためCD-ROMなどを積極的に採用していたこともある。しかし1998年頃からのCD-Rドライブの急速な普及による価格低下により、価格によるコピー抑止は限られた時期だけのものとなった。
なお、ゲームディスクのコピーガードが作動した場合は最初から立ち上がらない、オープニング画面から進まない、途中で強制的にゲームオーバーになるなどの他に、ゲーム中にNPCからコピーしたことを指摘されたりコピー行為を非難される、敵に絶対にダメージを与えられずゲームが進まない等、開発者の遊び心と思えるようなものもある。
セガサターンでは、外周に記録されたコピーできない特殊フォーマット部分を読み取ることで正規品かどうかを判別する。特殊フォーマット部分より外側の記録面にSEGAのロゴがあったため、この方式はサターンリングと呼ばれた。
プレイステーションのゲームディスクには、CD-Rなどではコピーできない領域が内周に記録されており、これを読み取ることで正規品かどうかを判別している。
この機構が判明すると、このデータのパターンを常に送出するチップを装備する手法が出回るようになった。その為ソニー・コンピュータエンタテインメントは、正規品だと判別後も読み取りに関係なく正規品であるという信号が流れ続けると、今度はその信号を正規のものではないと判断する機構を追加で導入した。このパターンが発生すると、ゲームソフトの起動が停止し、画面上に『強制終了しました。本体が改造されているおそれがあります。』の文字と斜線マークがバックに表示される。初期バージョンでは、強制終了されると赤い手のマークのみが画面に表示されていたことから、この方式はレッドハンドプロテクト(RHP)と呼ばれた。
なお、初期のプレイステーション本体には、未改造にも関わらずプロテクトに引っ掛かる不具合がある。
ファミコンやスーパーファミコンやNINTENDO64には、海賊版を防止するためのCIC (任天堂)チップが搭載されていた。ファミコンやスーパーファミコンのCICには特殊なアーキテクチャのSharp SM590/SM595が使われていた。
スーパーファミコンでも後期のソフトを中心にコピーガードが存在した(『スーパーマリオコレクション』など)。起動時、コピー品であると判定されると、「ビデオゲームのコピーは法律で禁じられています」といったメッセージが表示され起動できない。ただし、稀にコピー品でなくても不具合で表示されることがある(『スーパードンキーコング』など)。
専用チップやPROM、汎用プロセッサを使ったROMの復号が行われている。
Hitachi FD1089/FD1094 チップ - SEGAのアーケード基板に使われている暗号化チップ。MC68000互換。
SEGA 315-5881 チップ - SEGAのアーケード基板に使われている暗号化チップ。
IGS027 チップ - 鈊象電子 (IGS) のアーケード基板に使われている暗号化チップ。
CMC42 チップ、CMC50 チップ - SNKのMulti Video Systemに使われている暗号化チップ。
M68705P5 チップ - タイトーのアーケード基板に使われている暗号化チップ。
SLAPSTIC チップ - Atariのアーケード基板 (Atari System) に使われているコピーガードチップ。
DALLAS DS5002FP チップ - ガエルコ (Gaelco) のアーケード基板に使われている暗号化チップ。Intel 8051互換。
これらディスクメディア型のプロテクト方法は、新たなメディアの出現と、ソフトウェアのダウンロード販売の普及により、今後消えていく傾向が見受けられる。
イーディーコントライブが開発した日本産のプロテクト技術で、コンピュータソフトウェア倫理機構が公認している技術。かつて「リングプロテクト(正式にはリングプロテック)」と呼ばれていたものとほぼ同様である。ディスクの記録面にあらかじめ無信号部分を作成し、エラーセクタとして認識させることで不正コピーを防ぐ。無信号部分が黒い線として視認できるのが特徴である。誤動作はほとんど無いが若干コピーされやすい。また、プロテクト領域には有用なデータを書き込めず、無信号部は1本につき40MBであるため、メディア中に使用できる容量が無信号部1本あたり40MB減ってしまうのも問題である。(無信号部分が2本、または4本のものも存在するため、2本なら80MB、4本なら160MBが使えなくなる)。
米国・Macrovision(現ロヴィ)が開発したパソコン向けCD-ROM用プロテクト。ディスク上に故意にエラーセクタを挿入し、読み込み時にそれをチェックすることにより正規品を見分ける(ディスクのコピー時にはもっぱらエラーセクタを補正しようとするのを利用)。CDのATIP情報を読み込み、CD-ROMとCD-R/RWを判別する仕組みも途中で組み込まれた。複製を防止する能力は高いが、正規品をコピー品と間違える、いわゆる誤動作の発生率もやや高い。プロテクト解除技術向上に合わせバージョンアップを重ねている。
セキュリティ上の問題があり、Windows 10上では、SafeDiscを採用したタイトルは動作しない。
韓国・SETTEC社が開発したパソコン向けCD-ROM用プロテクト。ディスク上に故意に重複したセクタを設置し、そのセクタがあるかどうかで正規品を見分ける(重複したセクタのアドレスや内容はコピーされない)。セクタの重複がなければデータとしても破損している。2003年1月(日本導入)以前のバージョンは一部ドライブメーカーのドライブで高い誤動作率を出した(この誤動作は、開発元の韓国、および日本国内の研究室ではほとんど使用されていなかったメーカーのドライブで発生した。特にパナソニック製で発生し、ピックアップ開始エリアが丁度エラーセクタの場所から開始していたため)。しかしそれ以降のバージョンはさほど多くなく強度が強い。このため美少女ゲーム界ではもっとも普及している。しかしこのプロテクトを採用したCDは構造上CD-ROM規格から外れているのではないかとの指摘もある。
2012年12月、Windows Vistaの32bit版のセキュリティアップデートにより、Alpha-ROM採用タイトルの一部が実行時エラーを起こすようになったため、SETTECはWindowsUpdateの更新プログラムであるKB2779030、KB2758857、KB2753842、KB2761465の4つを削除することで動作すると解決方法を提示した。これによりゲームは動作するが、リモートからのシステム制御をされる可能性のある脆弱性が修正されない。特にMS12-077(KB2761465)をアンインストールするとJVNのCVSS評価において最大値が10のところ、9.3という深刻な脆弱性を残すことになりセキュリティ面で問題が残る。
また特許の保有によりプロテクトを再現可能な状態でバックアップしたりプロテクトを回避したりするのは違法とされてきたが、2014年に特許権利抹消済となったことにより、違法ではなくなった。
SafeDisc同様、セキュリティリスクになり得るためWindowsでは動作不能となった。
MPOとthe Thales Groupによって開発された、Alpha-ROMの元になったプロテクト。Alpha-ROMと違い二重セクタしかない。
ハドソンと日本ビクターが共同開発した国産プロテクト。重複セクタと、断続的に配置された欠落セクタを用いることで不正コピーを防ぐ。
Suncarlaが開発したコピープロテクト。ディスクの記録密度をチェックし正規品であるかを判定する。
Star Force社が開発したパソコン向けCD-ROM/DVD-ROM用コピープロテクト。そのほとんどは起動もしくはインストール時にシリアルIDを入力する。起動時にディスクの記録密度により、正規品であるかチェックする。ドライブに負荷を与えることや誤作動が多く、問題点が多い。競合技術の多くがWindowsのセキュリティリスク対策として使用不可となる中で、Star ForceはWindows 10まで対応している。
Sony DADCが開発したプロテクトシステム。データトラックのサブチャネルへの認証用データの書き込みや、データ領域の記録密度の変更による特殊構造の生成など、複数のテクニックが組み合わせて使用されている。最新バージョンでは、オンラインによる認証システムにも対応している。
ただし、バージョンによっては実装が非常に雑でプロテクトの動作そのものに対する考慮が甘く、SCSIやIEEE1394a接続のドライブを使用している場合に、バスロックを引き起こしてOSやHDDを巻き込んでクラッシュを起こす場合がある。例えばSecuROM5-DVDが使われているelfの下級生2Windows版において、その挙動が確認されている。
セキュリティ上の問題があるため、Windows 10上では、2003年から2008年のSecuROMを採用したタイトルは動作しない。
ソフトウェア自体は、プロダクトIDなどでインストール制限しても、ハードディスクにコピーされたソフトウェアはコピーすることが可能であるため、今では、バックアップコピーも考慮して、インストールの制限、プログラムファイル自体のメディアのコピー制限は行わない。
ソフトウェアが正当なユーザーに使用されているかどうか確認するために、ソフトウェアを起動するときに複製が困難なライセンス(ドングル・アクティベーションコード)で認証する。ソフトウェア本体にそのライセンスが正当なものであるかをチェックするルーチンを備えているため、そのプログラムをソースコード解析(クラッキング)により、改変することでその認証を無効化することが可能である。そのためBtoB向けに使用される有名なドングル(アラジン社 HASP など)では、アンチクラッキング技術を提供するバイナリレベルでのプログラムラッピングツールを提供している(いわゆるコピープロテクト仕様に変換する)。これを使用すれば、プログラムの改変も検知可能であり、デバッガ、メモリダンプなど一般的なクラッキング手法からも守られる。
USB・ADB・パラレルポートなどに『ドングル』と呼ばれる専用のハードウェアを装着することにより、保護対象のプログラムの使用を許可する方法である。この方法も、ソフトウェアのコピー・インストールを可能とした上で、ドングルによりライセンスを認証することで、ソフトウェアの無制限な使用・利用を阻止することができる。ただし、ドングルが故障・破損したり、ドングルそのものを紛失してしまった場合には起動が不可能になる。ソフトウェアベンダーごとに異なる複製困難なライセンス(ハードウェア)であることに価値があるため、専用ハードウェアの設計・製造におけるセキュリティ技術力が必要で、ハードウェアの費用が比較的高い。またソフトウェア開発キットに付属のラッピングツールは、クラッキングに対する耐性を強化する機能を提供している。
(国内では  から現在は日本セーフネットが直接販売・サポート)
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アクティベーションとは、ソフトウェア導入時、ソフトウェアの初回起動時などにシリアルナンバーや導入マシンのハードウェア情報から一意に特定できるナンバーを発行し、そのナンバーに従ったコードをインターネットや電話経由で伝えることによって、特定のマシンのみでソフトウェアの使用を許可するプロテクトのことである。Windows XPやWindows Vistaなどがその代表例である。ライセンス取得後、ソフトウェアが起動すると、保護されたプログラムは、使用許可したPCで実行されているかを確認する。従来は電話・FAX・メールなどで、ライセンスの発行を行っていたが、ダウンロード販売・ライセンスのみの販売などCD・DVDなどを使わないメディアレスなソフトウェア提供が増えていることを背景に、最近ではインターネットを通じたライセンス認証が主流。
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取扱説明書(マニュアル)などを参照し、そこに印刷されている文字(シリアルナンバーなどと呼ばれる数桁の英数字が多い)の入力を求め、正しい入力がない場合には動作を制限するという、取扱説明書の複製コスト面でコピー意欲を削ぐものである。PC黎明期にはいくつも見られた。
取扱説明書そのものにコピーガードを施したものもある(例:白黒コピー機で判別が困難になる色の組み合わせを使用する)が、そうしたプロテクトが正常に作用するかは、そのコピー機次第である。ただし、カラーコピーした場合や、手入力でその文字をインターネットに流出させた場合には、そういった工夫も意味を成さない。オンラインソフトのシェアウェアでも広く用いられ、この場合は電子メールを通して入力すべき文字を伝えるようになっている。
起動時にライセンス違反であることを明示し、心理的に使用意欲を削ぐ事を試みたり、正規ユーザーへの転換を喚起するもの。
特定のディスクを挿入しないと、ソフトウェアが起動できないようにする方式。ソフトウェアのインストールディスクを流用する場合が多い。
本来の機能の一部あるいは全部を利用できなくすることで、正規ユーザーへの転換を喚起するもの。
昔のゲームには、ストーリーがある程度進んだ段階で村人が「改造だろ」としか言わなくなり話が進まなくなったり、もしくはバッドエンドの一つとして「主人公が不正コピーをしていることがばれる」といった展開があったり、さらには本編がクリア不可能なほどに難しくなる(敵が核ミサイルを乱射してくる等)などといったお遊び的な要素が含まれていることもある。
紙幣、一部の公文書や定期券など、複製や走査(スキャン)などで取り込んでの偽造が問題になりえる紙メディアには、ホログラムや特定のパターン(線幅が細かいため意図的にモアレが出やすい、コントラストが変化すると潜在化していた模様が顕在化するなど)を配することによって、偽造を困難にさせる機構が導入されている。特に紙幣には、紙の厚さや質を変えて光にかざすと特定の模様がうかびあがる「透かし」という偽造防止技術が使われている。また、スキャナでは検出しにくい特定の蛍光色インクを使った印刷技術が、日本の全ての紙幣に導入されている。その他、詳細は紙幣#偽造防止技術の項を参照のこと。
印刷物に人間の目には見えない、または気にならない程度の特定のパターンを埋め込み、コピー機側でそれを読み取ることでコピーを禁止する技術などもある。元となる偽造検出技術をオムロンが開発した、ユーリオンと呼ばれる紋様は5つの点の配置パターンから構成され、おもに各種紙幣などこの紋様が含まれている画像をスキャンしようとすると、コピー機が動作を停止する。またAdobe Photoshopなどの画像編集ソフトにおいては、印刷動作が禁止されるなどの制限がかかる。
紙メディアのコピーガードの一例として、コンビニエンスストアなどで発券される乗車券や入場券、一部の自治体が発行する書類などには、複写機でコピーを取ると、コピーの方に“複写"や“無効"などの文字が現れるような仕掛けを設けている場合がある。これは白と黒で表現した中間調の地に白と黒の中間色で文字を埋め込んでも(逆の組み合わせでも良い)、人間の目では識別できないが、一般のコピー機のγ特性が人間の視覚とは違う為にコピーをとると埋め込んだ文字が見えるようになる為である。従って、厳密にγ特性を管理している複写機や、スキャナとカラープリンタの組み合わせでは埋め込んだ文字は現れない場合がある(この脆弱性は消費者金融業者には広く知れ渡っており、住民票の偽造を行ったとして摘発された業者もある)。
先述のようなコピーガードを回避・消去する装置を仮に作ることが出来たとしても、それを販売・配布することは著作権法及び不正競争防止法で禁止されている。なお著作権法においては、当該コピーガードは下記技術的保護手段の要件を満たしている場合のみ適用される。
また、その著作物等の著作権を有していないにも関わらず、これらの装置を使ってコピーガード(下記技術的保護手段の要件を満たしているものに限られる)を消去・回避によって可能となる複製を、その事実を知りながら行うことは、著作権法上の私的使用の範囲から明文で除外されており(同法第30条第1項第2号)、そのような私的使用の範囲外の複製は著作権侵害行為となる。なお、その著作物等の保護期間が満了した場合は、パブリックドメインとなるため、コピーガードを消去・回避して録音・録画を行ったとしても、合法となる。しかし、パブリックドメインになっても、その著作物等を著しく改変(権利管理情報の除去や改変が含まれる)したりすると、著作者人格権または実演家人格権を侵害する恐れがある。
電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法により、著作者人格権若しくは著作権又は実演家人格権若しく著作隣接権を侵害する行為の防止又は抑止(著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう)をする手段(著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。)であつて、著作物等の利用(著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。)に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物等に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物等に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。(主旨、法2条1項20号)
複製・コピーがコピーガードにより制限される中、一方で「私のお気に入り」といった形でベスト盤を作ったり、テレビCMの部分だけをカットして編集するなど、音楽・映画ソフトを自分の好みに合わせて楽しみたいと思うことはごく自然なことであり、CD・DVDなどのメディアが破損した時のバックアップを取りたいと考えるユーザーも少なくない。この他、旧世代化や規格争いでの敗退により、その規格に対応する機器等が次第に入手・修理しにくくなることを考えて、より新しい規格などにデータを移行させたいと考えるユーザーも少なからず存在している。
それゆえ、合法的にお金・代金を払っている利用者に対しても過剰な使用制限をかけているのではないかと問題視する意見も多い。アメリカの「フェア・ユース規定」にあたるものが日本には無いため、今後は著作権者等の権利が過剰に保護され、ユーザが経済的な負担を強いられると共にユーザビリティも失われていくのではないかと懸念する声もある。
仮に非正規の手段でコピーガードを回避する方法が発見された場合、もはや不正利用対策としての効果は期待できない一方で、正規の利用者は引き続き不便を強いられることとなる。
しかし、2004年末頃から各音楽メディア会社はユーザーからの激しい批判を受けたコピーコントロールCDの販売を縮小する方向に入った(一部の会社や著作者は、その効果に疑問を呈して当初から同技術を採用しない方針を取っている)。
行過ぎた著作権保護技術は、ユーザーの不信感を招き、放送や記録メディアなどにおける新技術も、コピーガードが足かせとなって普及を妨げかねない。例えば、DVDレコーダーは2006年の日本国内出荷台数が前年までと比べ著しく低下したが、この原因の1つに過剰な著作権保護技術の搭載によって、従来からのVHSやS-VHS等のアナログ規格に比べて使い勝手が悪化したことが挙げられている。
過去には、デジタル記録方式のメディアについて、著作権管理団体からの過剰な著作権保護要求がネックとなって、結局ほとんど普及せず短命に終わった製品も多くある。
デジタルテレビ放送に関しても、2004年4月5日より始まった「コピーワンス」規制が、普及阻害の原因の一つに挙げられ、コピー制御の緩和(数回までのコピーを可能とするなど)を検討に入り、2008年には「ダビング10」という規制緩和策が生まれた。しかし、暗号化を伴う著作権保護が施されているため、合法的にメディアの孫コピーが作成できないなど依然として使い勝手が悪く、多くの消費者の間で不満の声がある。
なお、日本のデジタルテレビ放送におけるコピーガードについては、「B-CAS」の項目で、詳しく解説しているので、そちらを参照のこと。
電機メーカーやコンテンツメーカーがビデオソフトなどを利用できる地域を制限することは、消費者の財産権・知る権利や幸福追求権に反すると考えられる。Blu-ray Discでは、現在主流のDVDとは異なり、リージョンコードこそあるものの日本のリージョンコードがアメリカと同じになっている。これからは、アメリカ国内でのみ販売されているコンテンツを、日本向けの機器で視聴が可能になる可能性もある。また、現在主流のDVDについても、一部のメーカーからはリージョンコードフリーのプレーヤーも販売されている。日本は2かALLとなる。
上記の通り、他人の著作物等に施されているコピーガードを回避してコピーを作成する事は違法行為であるが、違法である事を知りながらコピーガードを回避する一般消費者は依然として後を絶たない。そうした中、無許可での複製を防ぐために、ユーザーに断り無く秘密裏に監視ソフトをユーザーのパソコンに組み込んだり、不正を行った場合にユーザーのパソコンのデータを消去するような、攻撃的なコピーガードも登場した。前者の方法は多くの正規利用者にも影響が及ぶ。自己の権益保護のために他者の権利に損害を与えるような手段は自己防衛のためといえども自力救済を禁じた近代法の理念に反し、そのような行為は電子計算機損壊等業務妨害罪や電磁的記録毀棄罪などに問われる可能性がある。2011年の刑法改正で、このような攻撃的なコピーガードの作成および提供が不正指令電磁的記録に関する罪に問われることとなり、法が世論に追いついたことで、少なくとも日本においてはこのようなコピーガードはほぼ姿を消した。
シェアウェアのソフトウェアシンセサイザ「WinGroove」に、不正に流通している特定のIDとパスワードを入力すると、ハードディスクのFATを消去しデータを読み出せなくしてしまうトラップが仕掛けられていた事件。なお、作者は試験的に作って組み込んだトラッププログラムを取り除かずに誤って公開してしまった事故と主張している。その後のバージョンのWinGrooveにはこのルーチンは実装されていない。
Vocal Cancel事件
シェアウェアの音声ファイル変換ソフト「Vocal Cancel」に、不正に流出していた特定のIDとパスワードを入力すると、トロイの木馬としての活動を開始するというトラップが仕掛けられていた事件。作者は意図的にこの機能を実装したことを認めている。
ソニーBMG rootkit事件
ソニー・ミュージックエンタテインメント (米国)のCDに入っていた、著作権管理ソフトウェアXPCにマルウェアの一種ルートキットが組み込まれていた事件。アメリカでは訴訟騒動にもなった。
ビデオゲーム開発大手のエレクトロニック・アーツ社が自社製品とその体験版にSecuROM技術を組み込み、それを利用するパソコンにおいてインストール回数が3回までに制限されたり、製品と同時にインストールされたSecuROMソフトウェア自体の削除が不能になったり、ポータブルデバイスおよびリムーバブルデバイスへのアクセスが出来なくなったというもの。また、訴状によればSecuROMはコンピュータの基幹部分にインストールをされ、当該コンピュータ端末の動作を監視、一定状況下での動作を制限したりコンピュータの処理能力を乗っ取り情報をエレクトロニック・アーツ社に送信しているとしている。
放送の録画を制限する法令はないが、制御信号のエンフォースメントを理由として無料放送で実施されているB-CASカードを用いたスクランブル放送は、結果的に受信機(TVや録画装置等)市場の大手家電メーカーによる独占を招いており、独占禁止法違反であるとの指摘がある。また、スクランブル放送開始後(いわゆるコピーワンス開始後)は株式会社B-CASと契約を締結しなければ一切の放送視聴が不可能(シュリンクラップ契約の締結により開封されたB-CASカードを機器に挿入しなければ、スクランブルが解除されない)であり、あまねく受信を義務付けた放送法への抵触など、数々の法令違反の可能性が指摘されている。詳しくは、B-CASを参照されたい。