日本交通 (東京都)
1月 - 京成グループの千葉県館山市の館山中央交通の営業権を取得当初は当時の京成グループタクシー(現・京成タクシーホールディングス傘下各社)各社共通の行灯の表記を変えたもの(円形部分に社章が入っており、横長部分に京成グループロゴが入っていた。このうち京成グループロゴを「桜にN」と「日本交通グループ」に変更)を採用していた。2015年中には球型の行灯の側面に「館山」と入れたものに変更された。
3月 - 大阪府に「東京・日本交通株式会社」大阪には地元の大手である同名の会社が存在している()。を設立。
6月 - 富士交通有限会社(町田市鶴川)の営業権を取得し、富士交通株式会社を設立。
7月 - すばる交通の子会社で独自営業していた東京ワールド交通と業務提携。
大和自動車グループと提携し中央無線(現・信和事業)に加盟していた金龍自動車交通の営業権を取得、「日交足立株式会社」へ商号変更。
富士交通を日本交通立川に合併。
2015年(平成27年)
1月6日 - LINEと業務提携し、スマートフォンアプリ「LINE TAXI」によるタクシーの配車サービスを開始。
2月 - 日本交通立川の稲城営業所を旧・富士交通に移転統合し南多摩営業所とする。
3月18日 - 日立自動車交通第二、日立自動車交通第三の親会社である日立自動車交通と業務提携。
羽田交通、ワイエム交通、および東京無線に所属する伊達交通の営業権を取得。伊達交通はその後廃止。
EM無線に所属していた梅田交通グループおよびイースタンモータースグループの新東京ドライバーズが「東京梅田交通」に改称し、同社と業務提携会社自体は引き続き梅田交通グループおよびイースタンモータースグループに所属。
株式会社未来都(本社:大阪府門真市)の京都市域交通圏の事業を譲受し、子会社である「東京・日本交通」に併合、京都府へ進出。
8月1日 - 株式会社日交データサービスをJapanTaxi株式会社に商号変更。
10月 - 同年8月より社外取締役を務めていた知識賢治(前テイクアンドギヴ・ニーズ社長)が代表取締役社長に就任。川鍋一朗は代表取締役会長となる。
11月 - 美輝タクシーが日交足立を吸収合併し、日交美輝となる。
12月10日 - Yahoo! JAPANと業務提携し、スマートフォンアプリによる、タクシーの配車サービスを開始。
2016年(平成28年)
本社を千代田区紀尾井町へ移転。
大阪のさくらタクシーを傘下に入れる。
10月 - 飛鳥交通と業務提携、東京無線に所属する都内の飛鳥交通グループ会社の車両は2017年1月より順次仕様を変更。
2017年(平成29年)
1月27日 - 東京地区の約3500台で、アリババ(阿里巴巴集団)のアリペイによるタクシーのスマートフォン決済サービスを開始。
2月1日 - 信和事業に所属していた昭栄自動車、改進タクシー、日日交通と業務提携。
3月1日 - サンキュー無線(多摩サンキューナビ無線、現在はつくば観光交通およびつくば福祉輸送の自社無線)に所属していた飛鳥交通多摩国立営業所と業務提携。
5月1日 - 日本交通立川の南多摩営業所無線室を立川の本社無線室に統合集約。
5月31日 - 兵庫県神戸市東灘区の東亜タクシー、オーシャン交通の営業権を取得。
2018年(平成30年)
2月 - 館山中央交通が廃業。
2月5日 - 神奈川県のアイシスコーポレーションと業務提携、同社傘下の京浜ハイヤー、スタジアム交通、ワールド交通のタクシーがグループ化される。
4月9日 - 兵庫県尼崎市の尼崎工都タクシー、川西オーシャン交通の営業権を取得。
2019年(平成31年・令和元年)
千葉県のシーサイドホールディングス(旧:松崎交通グループ)を買収し松崎交通(成田市東和泉・大田区城南島)と同進交通(板橋区坂下)の経営権を獲得。
春駒交通のタクシー事業の営業権を取得。春駒交通は都内の日本交通の関連会社と菅生パーキングエリア下り線を営業する会社に分割された。
2月 - 三洋商事(板橋区西台)から64台の車両を取得、三洋商事はタクシー事業から撤退。
3月29日 - 京王グループの京王自動車より京王自動車京浜を取得、同社横浜・川崎の両営業所を日本交通横浜の保土ヶ谷・川崎の両営業所とする。
8月 - 改進タクシーの営業権を取得。
11月16日 - 春駒交通の練馬営業所を同本社営業所に統合。同社練馬営業所跡に日交練馬が移転。
11月17日 - 国際自動車による買収(同年8月26日)に伴いライオン交通との業務提携を解消。
12月3日 - 恵豊自動車交通の営業権を取得。
2020年(令和2年)
日時不詳 - ワールドタクシー(江戸川区宇喜田町)より10台の車両を取得、ワールドタクシーはタクシー事業から撤退。
4月1日 - JapanTaxi株式会社がディー・エヌ・エー(DeNA)のタクシー配車アプリ(MOV)等の部門を統合し株式会社Mobility Technologiesに商号変更。同時に同社はディー・エヌ・エー(DeNA)との合弁となる。
4月25日 - タクシーデリバリーサービスの営業を開始。
6月1日 - EM無線に所属していた梅田交通グループおよびイースタンモータースグループのイースタンハイヤーと業務提携。
6月16日 - 東亜オーシャン交通が東京・日本交通に改称(神戸営業所)。従前の東京・日本交通神戸営業所を事実上統合。
7月13日 - イースタンハイヤーが東京梅田交通第二に改称。
8月13日 - 松崎交通東京営業所及び同進交通を江戸川区臨海町に移転。うち同進交通は登記上の所在地を北区浮間に移転し日本交通に改称(葛西営業所)、「新卒採用乗務員のみの営業所」として8月18日より運行開始。
8月31日 - 代表取締役社長 知識賢治が退任し、後任として常務執行役員管理部長・若林泰治が代表取締役社長に就任する。
10月12日 - 新型コロナウイルス感染防止対策を強化したコンセプトカー「ニューノーマルタクシー」の試験運行を開始。
東京無線に所属していた昭和自動車と業務提携。
川西オーシャン交通の営業権を日の丸ハイヤーに譲渡。
2021年(令和3年)
1月15日 - 池袋営業所及び池袋整備場を板橋区板橋(東武鉄道下板橋独身寮・社宅跡)に移転、板橋営業所及び板橋工場に改称し1月16日より運行開始。
3月1日 - 両備グループのイースタンエアポートモータースの全株式を取得。また、2月12日に同グループのハロー・トーキョーの営業権について譲渡譲受の認可を申請。
5月12日 - チェッカーキャブに所属していた互助交通の営業権をワイエム交通に譲渡譲受する認可を申請。
尼崎工都タクシーの営業権を日の丸ハイヤーへ、東京・日本交通の堺営業所の営業権を明星交通へそれぞれ譲渡。
チェッカーキャブに所属していた平和自動車交通と業務提携。同社は同月28日に脱退届を提出。
5月31日 - ハロー・トーキョー本社営業所が日本交通枝川営業所として運行開始(出陣式は5月19日に開催)。
6月21日 - チェッカーキャブに所属していた国際交通(横浜市磯子区岡村、平和自動車交通の子会社)の営業権を日本交通横浜に譲渡譲受する認可を申請。
8月16日 - 東京・日本交通京都営業所の全株式をアサヒタクシー(福山市)に譲渡。
8月17日 - 互助交通より譲渡された営業権による車両が稼働開始。
9月10日 - ナショナルタクシー(大阪市)の全株式を取得し子会社化
11月16日 - 日本交通枝川営業所をハロートーキョー本社営業所として分割(新法人の登記は10月18日)。
12月16日 - ワイエム交通錦糸町営業所および南砂営業所を互助交通錦糸町営業所および南砂営業所として分割(新法人の登記は12月6日)。
12月17日 - 東京・日本交通梅田営業所を開設。
時期不詳 - 松崎交通東京営業所を廃止。ハロートーキョー成田空港営業所を廃止し松崎交通本社営業所に統合。
2022年(令和4年)
1月 - 互助交通南砂営業所を廃止。
1月13日 - 東京無線に所属していた東京ウエスターン交通株式会社の営業権を譲受。
1月31日〜2月中旬 - ナショナルタクシーを日本交通仕様に移行。
2月18日 - 日本交通立川の南多摩営業所を飛鳥交通多摩へ、飛鳥交通多摩の国立営業所(日本交通と提携し日本交通立川と無線を統合)を日本交通立川へそれぞれ譲渡譲受する認可申請をする。
3月1日 - 日本交通横浜の子会社である旭交通を日本交通横浜の平塚営業所に改組。
3月23日 - 大阪小豆島タクシーグループのコスモキャブ大阪が東京・日本交通と業務提携(関西初となる業務提携)。同年6月頃「日本交通グループ関西」としての営業を開始。
4月21日 - 梅田交通クループの毎日タクシーが東京・日本交通と業務提携。同年5月23日「日本交通グループ関西」としての営業を開始。
飛鳥交通多摩の国立営業所を日本交通立川の国立営業所として譲受。日本交通立川の南多摩営業所を飛鳥交通多摩の鶴川営業所および稲城営業所として譲渡。これらに伴い飛鳥交通多摩との業務提携を解消、同社鶴川・稲城の両営業所は飛鳥交通グループの自社無線へ移行。
東栄興業株式会社(横浜市青葉区新石川)の世田谷営業所(世田谷区喜多見)の営業権を葛西営業所とワイエム交通が譲受。
7月22日 - 飛鳥交通第七大森営業所が大田区大森南から同区東糀谷へ移転。
12月24日 - チェッカーキャブに所属していた八洲自動車と業務提携(2023年1月新規加盟)。これに先立ち出発式を行う。
2023年(令和5年)
1月12日 - チェッカーキャブに所属していたミツワ交通と業務提携。
1月26日 - チェッカーキャブに所属していた東京合同自動車と業務提携。
2月1日 - ハロートーキョーが互助交通を吸収合併。旧・互助交通は同社の錦糸町営業所となる。
2月7日 - 葛西営業所を江戸川区臨海町から同区北葛西に移転同時に、開設時点のタクシー74台からタクシー114台およびその他ハイヤー3台(計43台)に増車されているほか、新たに整備工場が新設された。。
2月9日 - チェッカーキャブに所属していた洲崎交通と業務提携。
2月14日 - チェッカーキャブに所属していた毎日タクシーと業務提携。
2月15日 - 日本交通立川の無線配車室を日本交通の無線センターに統合集約。
2月16日 - 日本交通埼玉の無線配車室を日本交通の無線センターに統合集約。
日本交通横浜のうち京浜交通圏の無線配車室を日本交通の無線センターに統合集約。
ハロートーキョーが錦糸町営業所を江戸川区臨海町に移転。
2月21日 - チェッカーキャブに所属していた国光自動車と業務提携。
2月22日 - 日本交通横浜のうち京浜交通圏以外の無線配車室を日本交通の無線センターに統合集約。
2月23日 - チェッカーキャブに所属していた栄泉交通と業務提携。
東洋タクシーの無線配車室を日本交通の無線センターに統合集約。
ハロートーキョーが本社営業所を江戸川区臨海町に移転し、同社の旧・本社営業所は枝川営業所となる。
3月7日 - タクシーアプリ『GO』を展開する株式会社Mobility Technologiesと合同でアプリ注文のみを受け取る車両「GO Reserve(ゴーリザーブ)」とその車両に乗務し、供給不足になる特定の時間帯やエリアをカバーするための乗務員「GO Crew(ゴークルー)」を順次稼働。
3月31日 - チェッカーキャブに所属していたリボンタクシーの営業権を大国自動車交通が譲受し、千石営業所を開設。
4月1日 - 株式会社Mobility TechnologiesをGO株式会社に商号変更。
4月6日 - 日本交通出身者による個人タクシーに対する業務提携を開始。
登記上は「赤坂銀座」と「中央」のふたつに分かれており、いずれもその所在地は北区浮間(旧本社)にある。
登記上の所在地は全て北区浮間(赤羽営業所および旧本社)にある。また、葛西・品川・新木場以外の営業所は複数に分かれており、それぞれ個別の法人格を有しているが、実際の案内上はひとつの営業所(=全7営業所)として扱われている。
ハイヤー工場(ハイヤー赤坂営業所に併設)
板橋工場(板橋営業所に併設)
葛西工場(葛西営業所に併設)
品川工場(品川営業所に併設)
新木場工場(新木場営業所に併設)
千住工場(千住営業所に併設)
三鷹工場(三鷹営業所に併設)
東洋交通整備工場(赤羽営業所に併設)
総合研修センター(赤羽営業所に併設、通称SKC)
ハイヤー研修センター(ハイヤー銀座営業所に併設、通称HKC)
日本交通健康保険組合(墨田区両国)
特別区・武三交通圏内以外の専用乗り場については、後述。
六本木・赤坂エリア
六本木ヒルズ(日の丸自動車との共同運営)
東京ミッドタウン/ザ・リッツ・カールトン東京(帝都自動車交通との共同運営)
泉ガーデンタワー(元黒タク専用)
紀尾井町ビル(日本交通の本社所在地)
ザ・キャピトルホテル東急(国際自動車・帝都自動車交通・大和自動車交通との共同運営)
虎の門病院 (非喫煙者車両のみ入構)
六本木グランドタワー(帝都自動車交通・東京無線との共同運営)
東京ガーデンテラス紀尾井町/ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町
赤坂インターシティAIR(国際自動車との共同運営)
新橋・銀座エリア
愛宕グリーンヒルズMORIタワー(オフィス棟)(日本交通初の専用タクシー乗り場)
汐留ビルディング(帝都自動車交通・大和自動車交通との共同運営)
東京ミッドタウン日比谷(国際自動車・帝都自動車交通・大和自動車交通との共同運営)
シャングリ・ラ ホテル東京(国際自動車との共同運営)
東京ミッドタウン八重洲/ブルガリホテル東京
品川・羽田エリア
国際医療福祉大学三田病院(国際自動車との共同運営)
新宿・渋谷エリア
慶應義塾大学病院(非喫煙者車両のみ入構)
代官山T-SITE/代官山 蔦屋書店
東京女子医科大学病院(非喫煙者車両のみ入構)
パークハイアット東京(国際自動車との共同運営)
順天堂大学医学部付属順天堂医院(国際自動車・日の丸自動車との共同運営)
日本医科大学付属病院(帝都自動車交通との共同運営)
お台場・豊洲エリア
トレードピアお台場(旧:日商岩井東京本社ビル)
昭和大学江東豊洲病院(チェッカーキャブとの共同運営)
日本交通は買収した各社を営業所化し、それを統廃合して現在の営業所組織を作り上げているため、過去には多くの営業所が存在していた。なお、下記の営業所は、必ずしも同時期に併存したものとは限らず、また所在地は代表的な場所を記したのみで、同一営業所でも所在地の移転を行ったものもある。
朝霞営業所(埼玉県朝霞町 米軍交替訓練部隊内)
ラッキーキャブ(株)→朝霞第二営業所 →大宮営業所に移管
丸の内営業所(千代田区丸の内3-1-1国際ビル内) →中央営業所に統合
日本ビル営業所(千代田区大手町2-6-2日本ビル内) →日本橋営業所に統合
大手町営業所(千代田区大手町1-7-2サンケイビル) →日本橋営業所に統合
千代田交通(株)→麹町営業所(千代田区一番町13) →日比谷営業所に統合
東京海上ビル営業所(千代田区丸の内1-2-1東京海上ビル) →日比谷営業所に統合
日比谷営業所(千代田区日比谷公園1-2) →中央営業所に統合
九段営業所(千代田区九段北2-3-11) →飯田橋営業所に統合
木挽町営業所(中央区銀座東7-1) →旧・銀座営業所に統合
旧・銀座営業所(中央区銀座東6-4) →新橋営業所に統合
現在の銀座営業所は、旧・新橋営業所を改称したもの。
数寄屋橋営業所(中央区銀座西5-2西銀座地下駐車場内→千代田区内幸町1-7-3) →新橋営業所に統合
京橋営業所(中央区越前堀2-24) →旧・銀座営業所に統合
日本橋営業所(中央区日本橋本石町4-1-6) →中央営業所に統合
呉服橋営業所(中央区日本橋2-16-13ランディック日本橋ビル) →日本橋営業所に統合
浜町営業所(中央区日本橋浜町1-4-13) →本郷営業所に統合
芝営業所(港区浜松町2-4-1世界貿易センタービル内) →新橋営業所に統合
旧・赤坂営業所(港区赤坂新町3-35) →溜池営業所に統合
現在の赤坂営業所は、旧・溜池営業所を改称・移転したもの。
新宿営業所(新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル) →渋谷営業所に統合
神楽坂営業所(新宿区岩戸町18) →飯田橋営業所に統合
飯田橋営業所(新宿区岩戸町5-1)→お茶の水営業所(文京区湯島2-1-1 NZビル) →赤坂営業所に統合
本郷営業所〜神田営業所(文京区湯島1-12-3) →中央営業所に統合
早稲田営業所(文京区関口町1) →神楽坂営業所に移管
下谷営業所(台東区北稲荷町73) →上野営業所に統合
上野営業所(台東区池之端1-2-19) →本郷営業所に統合
鐘ヶ淵(向島区隅田町2-1289) →旧・銀座営業所に統合
渋谷営業所(目黒区青葉台3-1-21) →日比谷営業所に統合
東急サービス(株)→渋谷第二営業所(目黒区大橋1-5-4) →渋谷営業所に統合
代々木営業所(渋谷区代々木初台町565) →渋谷営業所に移管
池袋営業所(豊島区池袋4-1768) →大手町営業所に統合
初代(1945年12月 - 1952年3月)。現在の池袋営業所(タクシー営業所)とは別組織。
池袋営業所(東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60) →飯田橋営業所に統合
二代目(1970年3月タクシー池袋営業所にハイヤーを併設 - 1998年10月)。現在の板橋営業所の前身であった池袋営業所(三代目、タクシー営業所)とは別組織。
江戸川営業所(江戸川区小松川町3-2690) →小石川営業所に統合
大宮第二営業所(埼玉県大宮市大門町2-90) →大宮営業所(現:日本交通埼玉)に統合
東京自動車交通(株)→越前堀営業所(中央区越前堀2-24) →京橋営業所としてハイヤーに転換
ジャパンキャリエーヂ(株)→榎坂営業所(新宿区) →大曲営業所に統合
大曲営業所(新宿区新小川町2-10) →千住営業所(現:千住第一営業所)、常盤台営業所に移管
暁自動車(株)→牛込営業所(新宿区馬場下町1) →千住営業所(現:千住第一営業所)、常盤台営業所に移管
東京相互タクシー(株)→飯田橋営業所(新宿区下宮比町)→春日町営業所(文京区春日1-3-3) →千住第四営業所、常盤台第四営業所に移管
後楽園営業所(文京区後楽1-3-50)
併設のハイヤーは、呉服橋営業所、九段営業所、浜町営業所、東京海上ビル営業所へ移管。
小石川営業所(文京区大塚4-2-9) →千住営業所(現:千住第一営業所)、常盤台営業所に移管
ジャパンキャリエーヂ(株)溜池営業所→早稲田営業所(文京区関口1-33-1) →千住営業所(現:千住第一営業所)、常盤台営業所に移管
浅草営業所(台東区)
勧業タクシー(株)→亀戸営業所(江東区亀戸4-14-4) →千住営業所(現:千住第一営業所)に移管
朝日観光(株)→上大崎営業所(品川区上大崎2-22-4)→旧・品川第二営業所 →旧・品川営業所に統合
都民タクシー(株)→上目黒営業所(目黒区青葉台3-1-21)→旧・品川第一営業所 →旧・品川営業所に統合
旧・品川営業所(品川区東品川1-8-2) →現在の品川営業所に統合
現在の品川営業所とは異なる。
三光自動車(株)→自由ヶ丘営業所(目黒区中央町2-26-17) →現在の品川営業所に統合
日米交通(株)→目黒営業所(目黒区中目黒4-1-2) →現在の品川営業所に統合
大洋興業(株)→蒲田営業所(大田区蒲田本町2-29-9) →現在の品川営業所に統合
羽田営業所(大田区羽田空港構内)
三光自動車(株)→中野営業所(中野区上高田5-1-1) →常盤台営業所に移管
大塚営業所(豊島区巣鴨六丁目1452) →小石川営業所に統合
清和自動車交通(株)→目白営業所(豊島区雑司ケ谷2-3-1) →常盤台営業所に移管
ニュートオキョータクシー(株)→池袋営業所(豊島区東池袋4-26-10) →千住営業所(現:千住第一営業所)、常盤台営業所に移管
二代目(1958年12月 - 1978年8月タクシー用途廃止)。三代目の池袋営業所(現:板橋営業所)とは別組織。
松田自動車交通(株)→練馬営業所(練馬区錦町)→常盤台営業所(板橋区前野町2-17-1) →池袋営業所(東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60)→移転により板橋営業所に改称
東京相互タクシー(株)→第十常盤台営業所(板橋区)→常盤台第四営業所 →移転により赤羽営業所に改称
富国交通(株)→花畑営業所(足立区花畑1445) →千住第四営業所に移管
日都交通(株)→足立営業所(足立区宮城1126) →常盤台営業所に移管
千住第四営業所(足立区) →千住第二営業所に統合
轟交通(株)→新小岩営業所(葛飾区西小岩4丁目) →千住営業所(現:千住第一営業所)に移管
同進交通(株)(板橋区坂下3-13-7)→葛西営業所(江戸川区臨海町6-3-10)に組織変更→現在地に移転
(株)愛光社→愛光自動車(株)→横田営業所(西多摩郡福生町(現:福生市) 米空軍横田基地内) →立川営業所(立川日交(株)に分社ののち現:日本交通立川)に統合
キャッスル交通(有)→パブリック交通(有)→稲城中央交通(有)→多摩日交(有)→日本交通多摩(有)→日本交通立川に営業権を譲渡し同社稲城営業所→南多摩営業所に統合→飛鳥交通多摩(株)稲城営業所として譲渡・再分割
富士交通(有)→富士交通(株)→日本交通立川稲城営業所と統合し南多摩営業所に改組→飛鳥交通多摩(株)鶴川営業所として譲渡・再分割
(京王交通第三(株)→飛鳥交通第三(株)→飛鳥交通多摩(株))小金井営業所→国立営業所(2018年3月までサンキュー無線に所属、同年4月から日本交通と提携)→日本交通立川国立営業所として譲受
鴨宮営業所(神奈川県小田原市中里字出口400) →小田原営業所(現:日本交通小田原)に統合
神奈川県足柄上郡三保村農業会自動車部→箱根交通(株)→松田営業所(神奈川県足柄上郡松田町鹿子382)
大箱根自動車(株)→箱根交通(株)→湯本営業所(神奈川県足柄下郡箱根町湯本691) →出張所化(日本交通小田原)
大箱根自動車(株)→箱根交通(株)→宮の下営業所(神奈川県足柄下郡箱根町宮の下397) →小田原営業所(現:日本交通小田原)に統合
タクシー事業においては、上述の直営7営業所(本体)に加えて、子会社及び業務提携を行う各タクシー事業者により、日本交通グループを構成している。いずれの事業者も「桜にN」の意匠を使用し、乗務員の教育や接客マニュアル、無線配車の取扱も全て統一されている。
車両の塗装は、グループ会社所属の四社カラー車の場合、ボンネット・屋根上の赤帯がない点のみが異なり、その他黒塗り車およびジャパンタクシーでは黒または濃藍一色の塗装で統一されている。車体の所属表記は、本体所属車が「NIHON KOTSU」となっている一方、各グループ会社では「NIHON KOTSU GROUP」の下にローマ字で社名が記載される。ただし、広告ラッピングを施されている四社カラー車は、窓下の赤帯に直接事業者名を記載する。
なお、業務提携事業者の中にはタクシー事業だけでなくハイヤー事業を行っているところもあるが、前述の通り日本交通のものとは関係がない。ただし、日本交通本体とグループ各社間では整備工場のキャパシティ次第では相互に融通されることはある。
以下、太字は日本交通(株)の子会社(100%)、それ以外は業務提携会社(フランチャイズ)である。車体表記に「NIHON KOTSU」を含まない会社は四社色のアプリラッピング車等を除き「NIHON KOTSU GROUP」の表記を含む。
東京特別区・武三交通圏
東京・日本交通株式会社およびさくらタクシーを中心に、「日本交通グループ 関西」の名称でブランド展開を行っている。関東のSKCに相当する大阪訓練教育センター(OTEC)は、福島区の東京・日本交通本部に併設されている。
従来より関西地区でタクシー事業を行っている同名の会社とは資本関係は一切なく、タクシーチケットの相互利用提携(関東地区含む)に留まる。
株式会社日交サービス(北区浮間) - 100%子会社。ハイヤー事業の一環で、自家用車の運行管理請負(役員運転手の派遣等)を行っている。
GO株式会社(港区六本木) - 旧:株式会社日交計算センター→株式会社日交データサービス→JapanTaxi株式会社→株式会社Mobility Technologies。1992年(平成2年)1月、2015年(平成27年)8月、2020年(令和2年)4月および2023年(令和5年)4月に商号変更。JapanTaxi時代まで100%子会社で、現在はディー・エヌ・エー(DeNA)と共に当社が筆頭株主に名を連ねている。配車アプリ「GO」の開発などを行っている。
横浜市の不動産会社を始め、同名の企業が日本全国に存在しているが、当記事で述べているもの以外はいずれも当社とは全く関係がない。その他の同名の企業については、日本交通を参照。
設立の経緯
第二次世界大戦時に政府の交通統制を受けて、1944年11月に警視庁から「都内約4500台のハイヤー・タクシーを四社に統合し、1社1000台を確保する」という通達(旅客自動車運送事業統合要綱)が出されたことによる。。
当時は、業界最有力であった京成電気軌道(現在の京成電鉄)の後藤圀彦社長が大がかりな業者吸収に着手していた京成が主導して統合・設立されたのが帝都タクシー(現在の帝都自動車交通)である。が、当時共に単独で企業統合を行いながらも行き詰まっていた川鍋と東急とが手を携える形で、11社1個人による新会社設立を果たす。
1945年7月より11事業者が共同経営を開始、1945年8月には協心相互自動車(株)も参加した。 日本自動車交通設立母体各社
日東自動車(株)・東京タクシー(株)・高輪自動車(株)・日本相互タクシー(株)・東芝自動車(株)・鐘ヶ淵自動車(株)・帝国自動車(株)・東京安全交通(株)・錦興自動車(株)・鶴野定助<個人>・扇自動車(株)・協心相互自動車(株)
統合の経緯に関しては、川鍋側と東急側で若干認識が異なっている。
統合のキーマンは川鍋であるが、実際は川鍋が大東急の力を借りて統合したものである。このため代表者として社長には川鍋秋蔵が就任して経営権を握るものの、会長職には初め東京タクシーの品川主計、続き東急副社長の立花栄吉と東急側の人間が座り、実質的に主導権は東急にあった。これは出資比率も関係し、共同経営者の出資持分の大半を日交成立時までに東急が肩代わりしたのがその理由である。
1947年末頃には、川鍋側と東急側の対立による川鍋排斥運動。があったという。しかし川鍋秋蔵は五島慶太にその手腕。を見込まれており、五島自身「実際に同社を執り仕切っている川鍋が自らオーナーとなって経営した方が良い」と判断。1951年、持株の大半を川鍋に譲渡し、川鍋側へ正式に経営権が移された。
この一件に関して、当時の日交の業績から周囲より「五島が手放すには惜しい会社」と言われた。現在の日交社史等の記述が川鍋寄りなのはこのためである。
「大日本帝国」
同時期に成立した大和自動車交通、帝都自動車交通、国際自動車の頭文字から、「大日本帝国」と通称される。これは東京大手四社の意味も表し、四社共通カラーリングであるレモンイエローに赤帯、球型行灯。、四社共通チケットなど「東京四社営業委員会」を通じて営業的にも歩調を合わせている。
東急グループ・同業他社との関係
歴史的な経緯から日交グループ形成後も東急グループの一員として列していたが、2000年頃には資本関係を解消し、東急グループからは完全に独立している。。
また、同じ東急をバックボーンとして戦時統合で発足した神奈川都市交通とは資本・人事・営業面などでほぼ関係が無い東京四社営業委員会とチケットの提携は行っている。。箱根地区では日交が進出した1951年の2月に箱根観光自動車を設立して競合。東京地区でも1950年8月に日本都市交通を設立して都内進出を図るも、1954年6月に業績不振で荏原交通に譲渡して一度撤退。1960年11月に都南交通の開業により都内再進出を果たし、以降競合関係となる。一方、日交は2012年に相鉄ホールディングスから相鉄自動車を買収。日本交通横浜と改称し神奈川都市交通の本拠地・横浜に逆進出。結果、相互の地盤で競合関係となった。