バーニー・サンダース
サンダースの政治家人生を通しての立ち位置や投票行動に基づき、多くの解説者は彼の政治的思想主義を税収に支えられた社会給付に基づくものと見ており、生産手段の共有化に依るとは見ていない。サンダースの政治哲学を「福祉国家主義」と評価する者もいるし、「社会民主主義」 と評価する者もいるが、「私有財産を剥奪しての社会主義社会」として定義される民主社会主義とは評価されていない。アメリカの様々な社会主義政党・団体のうち一部からは、サンダースは資本主義の改革者であって社会主義者ではないと言われている。他にも社会主義・社会民主主義・民主社会主義をそれぞれ区別して、彼の思想を社会保障給付やメディケアといった既存のアメリカ国内の現代民主主義的政策の延長と捉え、ヨーロッパの多くの国々で特に北欧諸国に見られる社会民主主義により近いものであるとする者もいる。ノーム・チョムスキーとトーマス・フランク (政治評論家)はサンダースを「ニューディール主義者」と評しているThomas Frank's comments are mentioned in the following book review:  Lozada 。そのほかの評者、たとえばレーン・ケンワーシーやバスカー・サンカラは、彼の価値観は民主社会主義的な価値観により親和性があるのではないかと示唆している。
サンダースは地球温暖化を深刻な問題であると見ており、その効果を反転させるための大胆な行動を提唱している。エネルギー効率・持続可能性・そして雇用創出を重要目標とするインフラ(道路・橋・交通機関など)に対する十分な投資を求めている。気候変動を国の安全保障に対する最大の脅威と捉えている。発展途上国の現状を念頭に、気候変動に対する挑戦において家族計画が助けになるだろうと述べたことがある。ダコタ・アクセス・パイプライン(ノースダコタ州とイリノイ州を結ぶ石油パイプライン)の建設にはキーストーンXLパイプライン(ネブラスカ・サウスダコタ・モンタナの各州を貫通しカナダのアルバータ州につながる石油パイプライン)のように「気候に多大な影響が出るだろう」という理由で反対した。2019年にはグリーン・ニューディール(法案)法案への支持を表明し、アレクサンドリア・オカシオ=コルテスとアール・ブルーメナーの両下院議員とともに気候変動が国内的及び国際的な緊急事態であると宣言する法案を提出した。
経済問題での主な関心事はアメリカ合衆国における所得不平等とアメリカ合衆国における資産の不平等さ・アメリカ合衆国における貧困・最低賃金引き上げ・ユニバーサルヘルスケア・学生の借金の免除・金融取引税導入による公立大学の学費無償化・25万ドル以上の収入に対する給与税の所得上限廃止による社会保障給付の拡大 などである。同種の法律は他の先進国のほぼ全てで既に導入済みであることに触れつつ、企業が従業員に育児休暇・病気休暇・有給休暇を付与することを義務化する法律を強力に推進し実現してきた。労働者の職能別組合への参加や結成を容易にする法案を支持している。過去に不良資産救済プログラムに反対しており、包括的な金融改革を提唱している。改革案の例としては、「大きすぎて潰せない」金融組織の分割・グラス・スティーガル法(銀行と証券の分離)の復活・連邦準備銀行の改革・経済的に取り残された地域社会での基本的な融資サービスを郵便公社に許可することなどを挙げている。
国際貿易の合意交渉においては労働者の権利と環境への関心により重点を置く必要があるとの信念から、NAFTA(北米自由貿易協定)・CAFTA(中米諸国とアメリカの自由貿易協定)・中国とのPNTR(恒久通常貿易関係)には反対票を投じており、今日まで継続的に反対の意思を表明してきている。サンダースはこれらの枠組みは結果的にアメリカ企業が国外移転をもたらすので、「アメリカの労働者にとって災難」との評価を変えていない。「企業国家アメリカと医薬品業界とウォール街の手による」ものだとして、環太平洋連携協定(TPP)には反対している。2019年5月1日付けのツイッターで、「わたしが反対票を投じた中国との貿易協定(クリントン政権下での2000年の貿易協定)以来アメリカは300万人分以上の製造業雇用を失った。中国が我が国の経済的競争相手のうちに入らないとの主張は誤りだ。」と述べている。
外交問題ではサンダースは軍事費削減を支持する一方で、外交努力や国家間協力をより追求する。ニカラグアにおけるCIAの活動のニカラグア左派政権に対する秘密工作において、ニカラグア反政府勢力(コントラ)への資金援助に反対した。アメリカのイラク侵攻に反対し、対テロ戦争の最中に策定された多くの政策とりわけアメリカ合衆国における監視社会政策や愛国者法を批判してきた。2014年のガザ侵攻におけるイスラエルの好戦的行動を批判し、イエメンにおいてアメリカがサウジアラビア主導の介入に関与することも批判した。2015年11月15日、ISによるパリ同時多発テロ事件に反応して、イスラム恐怖症に対する注意を喚起し、ISに対する戦争において「われわれは屈してはならないが、馬鹿な真似はしてはならない」と述べ、アメリカはシリア難民を受け入れ続けるべきだと付け加えた。2020年1月のイラン軍司令官ガーセム・ソレイマーニーに対するドローンでの暗殺を、高くつく戦争につながる危険な緊張拡大だと批判した。
自身はユダヤ系なものの、基本的に反イスラエル・親パレスチナである。サンダースは何回かに渡ってパレスチナの権利を擁護し、イスラエルを批判してきた。2020年にはアメリカ・イスラエル公共問題委員会のことを根強い偏見を持つ者のための討論の場だと表現し、その会議には参加しないと述べた。トランプがエルサレムをイスラエルの首都と認定した決断を非難し、次のように述べた。「その決断はイスラエルとパレスチナの和平合意を見込みを劇的に傷つけ、アメリカの和平仲介能力を激しく、もしかしたら修復不可能なほどに損ねるだろう」。
2017年9月のウェストミンスター大学 (ミズーリ州)(ミズーリ州の私立大学)での講演で、より一層の国際間協力、パリ協定やイランの核合意の枠組みなどアメリカが先頭に立つ世界的な共通理解の遵守、それに基本的人権と民主主義の理想(基本的人権など民主主義の実現に欠かせない要素)の推進に向けての外交政策案を詳しく説明した。世界的な経済的不平等と気候変動に関連付けられる影響を強調し、アメリカの軍事力行使を抑制するように、その使用は「常に最終手段でなければならない」と力説した。「残忍な政権」で例えばイラン・チリの軍事政権 (1973年-1990年)・エルサルバドルの革命臨時政府などへの冷戦時代のアメリカの支援も批判し、一連の行動はこれからもアメリカの安全をより危うくすると述べた。ロシアによる2016年アメリカ合衆国大統領選挙への介入やそれに対するトランプ大統領の対処の仕方について批判した。トルコはアメリカの同盟国では無いと考えており、アメリカが支援するシリア北東部のクルド人勢力に対してのトルコ軍のシリア侵攻を非難した。
大統領に当選した場合、北朝鮮の金正恩と会談する意向を示している。
「民主社会主義者」を自称するサンダースは、外交・安全保障政策について厳しい目が向けられていることもあって、かねてから「私は平和主義者ではない」と反論している。もし自分が大統領に選出された場合にはアメリカの利益保護、あるいは同盟国支援、いずれの目的であっても、正当な理由があれば軍事力を行使すると明言している。どういう時に米軍に出動命令を出すのか問われると「もちろん、米国民が脅威にさらされているときだ。同盟国に対する脅威もだ。私は、北大西洋条約機構(NATO)を信じている」と回答している。中国が台湾侵略を開始した場合も中国に対して軍事行動を起こすことを明言している。
アサルト・ウェポン(半自動小銃)の禁止・銃器購入時の全州統一身元調査・銃器見本市における販売規制の抜け穴の解消を支持している。1990年には上院議員になる引き換えとして競合相手のピーター・スミスの活動(銃規制についての態度を翻した)と拳銃購入時の待機期間の両方に反対することを約し、NRA(全米ライフル協会)に支援された。上院議員時代の1993年に(履歴調査と待機期間を設けた)ブレイディ法案に反対票を投じた。2005年には銃器製造業者の製造責任免除を認める法案に賛成票を投じたが、2016年現在においては同法廃止を支持すると継続的に主張している。1996年にアメリカ疾病予防管理センターでの銃器関連問題の研究への予算投入に反対票を入れたが、2016年には同センターでの銃犯罪研究予算を増やすように求めた。
社会問題ではサンダースはリベラルな立場をずっと取り続けている。バーリントン市長として1983年にアメリカ合衆国のLGBTの権利を擁護し、1996年の結婚防衛法に反対票を入れた。2006年には全国レベルで同性婚を合法化するのには時宜を得ていないと述べて、同問題は州レベルで扱われるべき問題であるとした。しかし2009年には、バーモント州での同性婚合法化を支持し、同年制定された。自身をフェミニストであると考えており、避妊については中絶合法化を支持しており、プランド・ペアレントフッドへの出資中止には反対している。制度化された人種差別を強く非難しており、受刑者数減を目指した刑事司法改革を求めている。警察による暴力行為への断固たる措置を提唱し、民間の営利を目的とする刑務所の廃止 と死刑廃止を支持している。ブラック・ライヴズ・マター(黒人の命も大切だとの運動)の支持者である。連邦レベルでのマリファナ合法化の支持者でもある。市民のより一層の政治参加・選挙資金規制改革・シチズンズ・ユナイテッド対FEC裁判(選挙戦CMについて表現の自由が問題になった裁判)を判例変更する憲法修正条項や司法判断を求めている。
トランプ大統領が複数の億万長者(スティーブン・ムニューシン、ウィルバー・ロス、ゲイリー・コーン)を顧問団(内閣)に指名したことを批判した。トランプがオバマ前大統領のクリーン電力計画を巻き戻したのを、人類の活動が気候変動に与える科学的に報告された影響に言及し、トランプがその報告をでっちあげだと呼んだことを引用して、批判した。シリア内戦については、「戦争に参加するのは簡単だが抜け出すのは難しい」と述べて思慮を求めた。「トランプとトランプ主義と共和党の右派イデオロギー」を打倒すると誓っている。
サンダースはトランプの2018年の一般教書演説についてネット上で反応を示して、トランプを「強迫観念に囚われたように不誠実」と表現し、若年移民に対する国外強制退去の延期措置の打ち切りにより「深刻な移民危機」が生じていると批判した。また、ロシアが2016年の選挙を妨害したとの報告に触れなかったことに懸念を示し、「CIA長官によれば、プーチン氏との非常に特別な関係がないかぎりは……2018年に予定されている中間選挙に介入するだろうとのことだ」と述べた。
2020年1月に行われたバグダード国際空港攻撃事件について、我々を新たな戦争に向かわせているとしてトランプ大統領を批判した。
大統領選挙でトランプの落選が確実になった後の2020年11月24日に英国の『ガーディアン』紙に寄稿し、その中でトランプ政権について次のように分析・総括した
そのうえでサンダースは2024年に共和党が再び労働者の味方のふりをして、トランプ以上にひどい右翼独裁者を大統領にする恐れがあるとして、それを防ぐためには民主党は労働者の側に立ってウォールストリート、製薬業界、医療保険業界、化石燃料業界、軍産複合体、民間刑務所の産業複合体、従業員を搾取する大企業などの既得権者と戦う党でなければならないと論じる。バイデンが大統領選で打ち出した労働者階級寄りの指針を実行に移し、その邪魔をする者たちには猛反対していかねばならないと論じている。
2021年1月6日に起きたトランプ支持者による連邦議会襲撃事件について、ツイッターで「今日の混乱の直接の責任者はドナルド・トランプであり、彼は権力を維持するためには、暴動や暴力の扇動など何でもすることを明らかにした。トランプは歴代最悪かつ最も危険な大統領として名前を残すだろう」と憤った。
イギリス労働党党首として第三の道路線を主導したトニー・ブレア元首相はアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンを支持し、サンダースや(労働党の新しい党首でマルクス主義者とされている)ジェレミー・コービンら左派政治家が求心力を得る事を批判している。ブレアはサンダースやコービンの台頭を「エリートへの怒りであり、檻を揺さぶる人を選びたい欲求だ」「部分的にはソーシャルメディアという大きな熱意を生み出す革命的現象ともいえる」と表現している。
中道左派を自認するブレアは、サンダースやコービンら左派政治家が台頭してきた理由を「中道主義への信頼が失われている」と分析した上で、学費無償化などの理想主義は「実現すれば凄いことだが、誰かが対価を払わなければならない」と苦言している。
立憲民主党の代表枝野幸男は、2018年9月13日(現地時間)、ワシントンの議員会館でサンダース議員と会談し、(1)民主主義の重要性(2)若者の貧困問題(3)気候変動や地球温暖化問題(4)中国や朝鮮半島など東アジアの状況――などについて意見を交わした。サンダースの印象について、「(今回の会談を通じ)非常にオーソドックスに重要な課題について話をされた。日本で伝えられているよりも、オーソドックスなベースの中で現在の社会の問題点を鋭く指摘している」と語った。
日本共産党の委員長志位和夫は2019年12月21日に出演したBSフジ番組「プライムニュース」の中でサンダースについて全てではないが、かなり一致点が多いとし、富裕層への増税や社会保障の充実など再配分によって1%のための富裕層や大企業のための政治から、99%の国民のための政策に切り替えようというのは自分たちと向いている方向は同じと述べている。
日本では革新派や左派の政治家の代名詞のように扱われ、東京都知事選に出馬した宇都宮健児が「日本のサンダース」と呼ばれ、宇都宮自身も「日本のバーニー・サンダースとして、希望の持てる東京を作りたい」と演説している。
1964年、シカゴ大学在学中からの恋人デボラ・シリング(Deborah Shiling)と結婚してバーモント州モントピリアに居を構えたが、1966年に離婚した
デボラ・シリングは今でも政治家サンダースと友人であり、支持者だという。
1969年、事実婚の間柄であったスーザン・キャンベル・モット(Susan Campbell Mott)との間に長男レヴィ・サンダースが生まれているが、スーザンと正式に再婚する事はなかった。
1988年、バーリントン市長時代に教育家で、後年にゴダード大学やバーリントン大学の学長を務めたジェーン・オメアラと再婚、彼女はしばしばサンダースの政治顧問を務める事もある。また自身と同じく離婚歴があり、お互いに連れ子がいた。現在、サンダースには4人の子供と7人の孫がいる。
身長は1メートル83センチである。
2020年大統領選挙の民主党候補指名獲得を目指していたエリザベス・ウォーレンは、同年1月13日に2018年12月に行われた会議の中でサンダースから「女性では大統領選に勝てない」と言われたことを明らかにした。「私は女性でも勝てると考えたが、彼(サンダース)は同意しなかった」という。これについてサンダースはCNNの取材の中で「馬鹿げている」と否定し、「あの晩、私が言ったのは、トランプ氏は男女差別、人種差別をする人間で、どのようなことでも兵器化する嘘つきだということだった」と述べた。ウォーレンは「この私的な会話について、これ以上話したくない。バーニーと私は共通点のほうがはるかに多い」と述べた。
2020年3月5日のアリゾナ州でのサンダースの集会でナチスのハーケンクロイツの旗を振っていた人物が追い出された件について「言葉にするのもはばかられる」「極めて不快」「米国人としてまったく予想だにしなかった。まさか大規模な政治集会の場で、ナチスのかぎ十字を見ることになるとは。ひどい話だ」「(ハーケンクロイツは)米国が反対の立場をとるあらゆるものの象徴にほかならない。ナチズムとの戦いで大勢の人が命を落とし、ユダヤ人など多くの人々がナチズムによって殺害された」と述べた。
2021年ジョー・バイデン大統領就任式に特徴的なミトンを着用して出席してSNS上で話題になった。これはサンダースの地元ヴァーモント州の教師ジェン・エリスがウールのセーターとペットボトルを再利用した素材で作った物という。エリスは、昨年の大統領選の選挙運動でサンダースに贈った自分のミトンをサンダースがはめているのを見て驚いたという。その後分厚い防寒ジャケットと柄入りミトンという大統領就任式での自身の姿をモチーフにしたグッズのチャリティー販売を行い、5日間で180万ドル(約1億8800万円)の資金を調達したと発表した。サンダース事務所によれば、集まった資金はバーモント州内で食事宅配サービスや親子支援サービスを提供する複数の団体に寄付されるという。大統領就任式での写真をアパレル商品やステッカーに使用する権利は、AFPの写真を扱う販売代理店ゲッティイメージズとライセンス契約を結んでおり、ライセンス売上額はゲッティが食事宅配サービス「ミールズ・オン・ホイールズ・アメリカ」に寄付するという。
『バーニー・サンダース自伝』萩原伸次郎監訳. 大月書店, 2016.6