ポルトガルの歴史
これまでポルトガル経済を支えていたブラジルの砂糖生産は1670年代から衰退し、また富裕層によるイギリスの毛織物、フランス、イタリアの贅沢品の輸入量の増加によってポルトガルの経済状況は悪化する。1675年に財政長官のエリセイラ伯はフランスのコルベールの重商主義政策に倣った財政改革を実施し、フランスやイギリスの熟練工の招聘、繊維工場の開設・拡張をおこなうとともに国産品保護のため輸入品の使用を禁止する法令を発布した。しかし、カダヴァル公爵やアレグレッテ侯爵などのイギリスへのワインの輸出を求める勢力はイギリス製品の締め出しを望まず、ブラジルからの金の流入量が増加すると、工業化への熱意は失われていく。そして金の流入によって貿易赤字が解消された後、人々は粗悪な国産品ではなく法律を犯して輸入品を買い求めるようになった。1690年にエリセイラ伯は自殺し、ポルトガル経済が不況から脱すると工業化は頓挫する。
ジョアン5世はブラジルの金によって得た経済力を元にこれまで国政に深く関わってきた大貴族を排除し、絶対王政の確立を志向した。金は王室に多大な収入をもたらしたためにコルテスを招集する必要性は薄れ、ポルトガル革命後の1822年まで開催されない状況が続くことになる。しかし、貴族、聖職者、都市、異端審問所が持つ伝統的な特権と習慣に介入することはできず、国王が行使できる権力には制約がかけられていた。ジョアン5世は国家の威信の回復を図って対外戦争に参戦し、スペイン継承戦争ではオーストリア、イギリス、オランダに与し、1713年のユトレヒト条約でラプラタ川北岸のサクラメントを獲得する。1750年にスペインとの間で締結されたマドリード条約で、ポルトガルはサクラメントの割譲と引き換えにトルデシリャス条約で取り決められた境界線を越えて西に広がっていた土地の領有権を認めさせ、ブラジルの境界線がほぼ確定する。1717年には教皇庁の要請に応じて対トルコ戦争に参加し、マタパン岬沖の海戦でポルトガル艦隊は勝利を収めた。戦争での活躍、寄進によってリスボン大司教は教皇庁から総大司教区と枢機卿の称号を付与され、多額の資金を投入して総大司教座教会が建立される。スペイン継承戦争後、ポルトガルはヨーロッパ諸国の係争に対して積極的に関与せず中立的な立場をとり、50年近い安定を享受することができた。
16世紀半ばからポルトガルの学芸は国家と教会の監視によって衰退し、また連合王国の成立に伴う宮廷の消滅もあって、ポルトガルの文化の発展は停滞していた。こうした状況下でブラジルから流入した金は建築の分野に華美なバロック様式をもたらし、金泥木彫(ターリャ・ドラーダ)と絵タイル(アズレージョ)によって飾られた
建築物が現れた。
ジョアン5世の死後に即位したジョゼ1世は啓蒙主義者のセバスティアン・デ・カルヴァーリョ(ポンバル侯)を起用し、「上からの近代化」を推進する。1755年11月1日にポルトガル南西部で大地震が発生し、震源地に近いリスボンは多大な被害を受け、建築物、美術品、書籍などが失われる(リスボン地震 (1755年))。震災の事後処理に活躍したポンバル侯はリスボン市街地の再建を進め、ジョゼ1世からの信頼を勝ち取った。
1758年の国王暗殺未遂事件の後に貴族勢力は弾圧され、翌1759年にポルトガル、ブラジルの両方で強い影響力を持っていたイエズス会士が追放される。イエズス会同様に強権を有していた異端審問所も1774年までに国家の統制下に置かれ、火刑が廃止される。イエズス会士の追放を契機にジョアン5世の治世からの課題となっていた教育改革が実施され、イエズス会によって運営されていたエヴォラ大学は閉鎖され、1772年にはコインブラ大学のカリキュラムと組織が2世紀半ぶりに再編された。初等・中等教育には学制が導入され、自国語の教育を強化した結果中間層の識字率が向上する。身分の平準化も進展し、1760年にはポルトガル本国の奴隷制が廃止され、1773年には異端審問所によって設けられていた新キリスト教徒と旧キリスト教徒の区別が廃止される。
1777年にジョゼ1世が没した後ポンバル侯は失脚するが、彼が取った重商主義政策は継承された。ポンバル侯によって育成されたポルトガルのマニュファクチュアは成長し、アメリカ独立戦争とフランス革命の影響を受けてブラジルからの輸出品の価格は高騰し、1807年のフランス軍の侵入までポルトガルの好況は続いた。しかし、ブラジルではマニュファクチュアが廃止されたために現地の繊維産業と製鉄業は打撃を受け、1780年代から金の産出量が減少したために失業者が増加し、社会の緊張は高まっていた。ブラジルのポルトガル本国からの搾取に対する不満が高まり、1789年のミナスの陰謀、1798年のバイーアの陰謀といった本国からの独立を図る反乱が企てられた。その一方でポルトガル宮廷にはスペインからの脅威を避けるため、恵まれた富を有するブラジルへの遷都を提案する意見があり、ブラジルの支配者層も利権を維持しつつ、植民地条例からの脱却を求める最良の方法として宮廷の移転を望んでいた。
1801年にポルトガルはフランスと同盟したスペイン軍の攻撃を受けて大敗し、スペインにオリヴェンサを割譲し、賠償金を支払わなければならなかった(オレンジ戦争)。
ヨーロッパで勢力を拡大するフランスのナポレオン・ボナパルトに対してポルトガルは中立を表明していたものの、1806年にフランスからイギリスとの友好関係の破棄を通告される。1807年11月29日に摂政ドン・ジョアンはポルトガル本国を統治する摂政政府を組織した後、王族や高級官僚からなる随行員とイギリス海軍を伴ってブラジルに脱出し、翌30日にフランスの将軍ジャン=アンドシュ・ジュノーがリスボンに入城する。フランス革命を支持する一部の知識人から支持されたジュノーは摂政政府を解散させるが、1808年にスペインで発生した民衆蜂起に勇気づけられた民衆はフランス軍に抵抗した。アーサー・ウェルズリー率いるイギリス軍とポルトガル軍はフランス軍を撃退するが戦争によって国土は荒廃し、フランス軍撤退後もイギリス軍はポルトガルに駐屯し続ける。イギリスの将軍ウィリアム・ベレスフォード (初代ベレスフォード子爵)は摂政政府に強い発言力を持ち、事実上のポルトガルの統治者として君臨する。
ポルトガルを脱出したドン・ジョアンとマリア1世らは1808年3月にリオデジャネイロに到着し、この地に宮廷を置いた。1810年にブラジルの宮廷とイギリスの間で結ばれた通商航海条約によってブラジルはポルトガル本国の植民地主義から脱却し、1814年のウィーン会議の後もジョアンはブラジルに留まり続けた。ジョアンはウィーン会議で採用されたウィーン体制に合わせるためにブラジルを植民地から王国に昇格させ、1815年12月にポルトガル・ブラジル及びアルガルヴェ連合王国が成立した。1816年のマリア1世の死後、ジョアンが王位を継承し、ジョアン6世として即位する。ブラジルに移った王室と貴族は本国からの地代を受け取る生活を送り、さながらブラジルが宗主国のような立場になっていた。
経済の低迷と国王の不在に不安を覚えるポルトガル本国の民衆と中間層はイギリスの支配に不満を抱き、彼らの間にフランス革命のジャコバン主義、イギリスのフリーメイソンの自由主義が浸透し始める。1820年8月24日、自由主義者と同盟を結んだポルトガル将校はベレスフォードの不在に乗じてポルトで「革命宣言(プロヌンシアメント)」を発し、反乱の余波は北西部・中部の諸都市に及んだ(1820年自由主義革命)。1821年1月にコルテスが招集され、国民主義・三権分立の原則に基づいた憲法の制定、絶対主義王制に対する自由主義的な改革が唱えられる。
ジョアン6世は革命政権との和解を図って王太子ドン・ペドロを本国に派遣しようと試みたがコルテスの強い抵抗にあい、1821年4月にペドロをブラジルに残して帰国した。コルテスはブラジルの植民地への降格を決定し、同年8月にリスボン議会はペドロのポルトガル本土への召還とリオデジャネイロの行政機関の移転を決定するが、ポルトガル本国の一連の議案はブラジルの知識人と支配者層を独立に向けて団結させる。1822年10月にブラジルはポルトガルから独立し、ペドロを皇帝とするブラジル帝国が建国された。1825年8月にポルトガルはイギリスの圧力を受けてブラジルの独立を承認するが、その代償としてブラジルでの通商特権の維持、奴隷貿易の停止をブラジル側に認めさせた。
1822年11月、ポルトガルでフランス革命の原則に基づく自由主義的な憲法が公布されるが、保守層は新憲法に反対して王子ドン・ミゲルを担ぎ出した。1823年、1824年の2度にわたってドン・ミゲルは反乱を起こすが失敗し、ウィーンに亡命する。
1826年にジョアン6世が没すると、反対勢力はブラジル皇帝となっていたペドロの王位継承権を否定し、ドン・ミゲルを国王に擁立する。イギリスの支援を受けたペドロはポルトガル王ペドロ4世として一時的に即位した後、7歳の娘マリアに譲位した。反革命勢力との妥協を図ったペドロは新憲法を廃止して司法・立法・行政の三権に国王が行使する調整権を加えた憲章を公布し、マリアとウィーンのドン・ミゲルを婚約させる。1828年7月、ドン・ミゲルはペドロとの約束を破棄してマリアから王位を奪い、絶対王政を復活させた。ミゲルの統治下で自由主義者は厳しい弾圧を受けるが、ポルトガルの民衆はミゲルの政権を受け入れ、1829年10月にはスペインもミゲルの政権を承認する。しかし、1830年のフランス7月革命によってヨーロッパの反動体制の伸長に歯止めがかかり、ポルトガルもその例に漏れなかった。ミゲル1世の背信行為に直面したペドロは帝位を息子のペドロに譲り、1832年に傭兵隊を率いてミンデロに上陸する(ポルトガル内戦)。
自由主義と絶対主義の対立によって起きた内戦は自由主義者の勝利に終わり、絶対主義陣営の拠点となってい修道院・修道会は財産を没収され、土地を失った。半島戦争、ブラジルの独立に重ねて、内戦と戦費調達のための外国からの借款はポルトガル経済に大きな痛手を与える。自由主義者間の内部抗争はより深刻化し、内戦の勝利に大きな役割を果たしながらも十分な見返りを得られていないと感じていた中小商人・工業家、失業した軍人たちは政府に不満を抱いていた。1836年9月に自由主義者の急進派が民衆を扇動して反乱を起こし、軍部も反乱軍に同調した(セテンブリスタの乱)。セテンブリスタ内閣はペドロが公布した1826年憲章を廃止して1822年の新憲法を復活させるが、穏健派との妥協点を探るため、1838年に1826年憲章と1822年憲法の中間的な憲法を公布した。セテンブリスタの内部分裂が進む中、1842年1月に法務大臣のベルナルド・ダ・コスタ・カブラルはクーデターによって政権を掌握し、憲章の復活を宣言した。
カブラルが実施した「上からの改革」の一つである遺体を共同墓地で埋葬する公衆衛生法は、伝統的な習慣を固持する農民の反発を引き起こした。1846年に北部ミーニョ地方で公衆衛生法や課税のための土地台帳の作成に反対した農民の反乱が起こり(マリア・ダ・フォンテの乱)、ポルトガル内戦で敗れた教会勢力とミゲル派以外にカブラルと敵対するセテンブリスタや一部の憲章派も反乱を扇動したマリア・ダ・フォンテの乱は1か月で終息したものの騒乱は全国に波及し、ポルトガル政府はイギリス軍の支援を受けてかろうじて反乱を鎮圧することができた。
1851年にクーデターによって政権を奪取したジョアン・デ・サルダーニャは「刷新」と名付けた改革に着手する。1852年6月に憲章の修正によって下院に直接選挙制が導入され、保守派は刷新党、急進派は歴史党を結成した。1890年代までこの二党による議会政治が続き(ロタティヴィズモ)、ポルトガルの政情は一時的に安定する。ブラジル植民地の喪失後はポルトガル国内の開発が重視され、ワイン、オリーブ油、果物などのイギリス向けの輸出商品が盛んに生産される。輸出産業の振興に伴って道路・鉄道といった交通基盤も整備されると、これまで孤立していた内陸部の地域が接続され、開墾による農耕地の拡大が進展する。
1884年に開催されたベルリン会議でヨーロッパの列強国はアフリカ分割についての協議を行い、ポルトガルは植民地の歴史的所有権を主張したが、最終的に実効占拠による土地所有の原則が議決される。1886年に国会でアンゴラとモザンビークを結ぶ植民地帝国の建設計画が発表され、ドイツとフランスへの根回し、探検隊の派遣による実効占拠が進められた。しかし、ポルトガルの政策はケープタウンから北上するイギリスの政策と対立するものであり、1890年1月11日にイギリスはザンビア、マラウイ、ジンバブエに相当する地域に駐屯していたポルトガル軍の即時撤退を要求した。ポルトガルはあてにしていたドイツの支援を得られず、やむなくザンビア、ジンバブエに相当する地域を放棄するが、世論はイギリスに譲歩する政府の姿勢を非難した。反王政を掲げる共和党も植民地政策を攻撃し、当時ポルトガルで普及し始めた新聞の多くが共和党を支持する立場を取ったため、共和主義は大都市の中産階級の間に広まった。こうしたイギリスの最後通牒に対して1890年にポルトで反英暴動が起こるが、暴動の実情はアフリカ方面の失策への失望ではなく、経済の悪化と政府の無力に対する不満の表れと考えられている。反乱の中で共和主義者はナショナリズムを掲げ指導的な立場につくが、やがて暴動を統制することが混乱になり、1891年のポルトでの急進派の共和主義者の反乱に至る。そして、17世紀のハプスブルク家の統治下で高揚したセバスティアニズモ(救世主信仰)は、共和政によってポルトガルが直面するすべての問題が解決される「共和主義待望論」に形を変えて民衆に浸透していく。
1906年に王党派の政党が内部抗争によって分裂すると、国王カルロス1世はジョアン・フランコに独裁を認めたため、反王政運動は激化する。1908年2月1日、リスボンのコメルシオ広場でカルロス1世と王太子ルイス・フィリペが過激派の共和主義者によって暗殺される。一命を取りとめたカルロス1世の次男ドン・マヌエルは父の跡を継いでマヌエル2世として王位に就いた。
国政選挙においてリスボンではポルトガル共和党が勝利するが、全国区では依然として王党派が優位に立っており、平和裏に共和制の政権を樹立することが難しい状況にあった。1910年10月3日の夜、リスボンで共和主義者の蜂起が発生し、翌日に海軍の急進的な下士官とカルボナリ党員がテージョ川に停泊していた軍艦を制圧し、王宮に砲撃を加える。マヌエル2世は一族を連れてリスボンから脱出してエリセイラに向かい、イギリス領のジブラルタルに亡命した。10月5日にリスボン市民の熱狂的な歓迎を受けた共和党指導部は共和制の樹立を宣言し、ブラガンサ王朝は滅亡を迎える(1910年10月5日革命)。共和党の指導部はリスボン市民によるパリ・コミューン成立の再現を不安視し、革命の主力であった急進派を政権から切り捨て、テオフィロ・ブラガを臨時大統領に選出した。
第一共和政の下でイエズス会などすべての修道会は廃止され、教会の財産が没収された。1911年に政教分離法が施行され、ポルトガルは教皇庁と断交する。同年5月に実施された制憲議会選挙の当選者は公務員、弁護士、医師などの都市部の中産階級で占められており、その結果労働者階級は共和政のブルジョア的性質に反発した。
新憲法は8月にブラジルとフランスを模範とする新憲法が公布されたが、憲法の公布直後に共和党は民主党、改進党、統一党に分裂して反目しあったため、内閣の安定は保たれなかった。1916年に内閣は第一次世界大戦への参戦を決定し、戦地に50,000を超える将兵が派遣されたが、戦費の負担は国民生活に重くのしかかる。1917年にシドニオ・パイスによる軍事クーデターが勃発し、翌1918年に大統領に就任したパイスによる独裁政治が開始される。だが、1918年12月にパイスは暗殺され、1921年までに18の内閣が交代した。1919年1月19日には王党派がリスボンとポルトで北部王国の建設を宣言する事件が起きるが、同年2月に反乱は鎮圧される。
1926年5月28日に将軍マヌエル・ゴメス・ダ・コスタがブラガで軍事クーデターを起こし、リスボンに向けて進軍した(1926年5月28日クーデター)。陸軍の大部分はコスタに好意的な、あるいは中立の立場をとり、大統領ベルナルディーノ・マシャドはジョゼ・メンデス・カベサダスに全権を委任して辞職する。同年6月にコスタによって軍事政権が樹立され、第一共和政は破綻する。1926年6月3日からコスタ、カベサダス、アントニオ・オスカル・カルモナによる三頭政治が始められるが、カベサダスとコスタは相次いで失脚し、政治的野心を持たないカルモナが指導者に選出される。
秩序の回復を名目に実施された新聞の検閲、議会の解散、人権の抑圧といったカルモナの政策に反発する一部の軍人と共和主義者は1927年2月にポルト、リスボンで反乱を起こすが失敗に終わる。ポルトの反乱の後、700人以上の軍人・市民が流刑に処され、既存の政治勢力を排除した軍部の独裁体制が確立された。マシャド、アフォンソ・コスタ、ジョゼ・ドミンゲス・ドス・サントス、ジャイメ・コルテザン、アントニオ・セルジオらの政治家はフランスに亡命し、共和国防衛同盟(パリ同盟)を結成して国外から反政府運動を支援した。
財政の危機に苦しむ軍事政権は国際連盟に借款を求めたが、共和国防衛同盟の働きかけを受けた国際連盟はポルトガルの財政管理を条件として課したため、政府は要求を拒絶する。1928年3月に大統領に選出されたカルモナはコインブラ大学の財政学教授アントニオ・サラザールを財相として招聘し、経済危機の解決にあたらせた。サラザールが実施した増税と歳出の引き締めによる財政の改善は高い評価を受け、1929年7月にアルトゥール・イヴェンス・フェラスが首相に就任した後もサラザールは現職にとどまった。1930年頃の世界恐慌の後、ポルトガルの貿易のパートナーであり、移民の受け入れ先ともなっていたアメリカ合衆国、ブラジルとの関係が絶たれていたが、植民地相を兼任していたサラザールはアフリカの植民地に目を向けて開発に着手し、利益を引き出していった。救世主として国民から信任を受けたサラザールは国政全体に指導力を有するようになり、1930年7月に「すべては国家のために」を標語として政党の結成を禁止し、非政党組織である国民同盟を結成した。
1932年7月にサラザールは首相に就任し、ポルトガルの体制は軍事政権から文民政治に移行する。また、同年にイギリスに亡命したマヌエル2世が後継者を残さず没したため、王政復古への道が閉ざされた。翌1933年にコルポラティヴィズモ(協調主義)に基づく新憲法が公布され、新国家(エスタド・ノヴォ)体制が確立された。新憲法の下では国民投票で選出された大統領は立憲王政期の国王に比肩する権限を有していたがその立場は不安定なものであり、首相であるサラザールが実権を握っていた。
1936年のスペイン内乱ではサラザールはスペイン人民戦線の勝利を危惧し、スペイン共和国と断交してフランシスコ・フランコの反乱軍を支援した。スペイン内乱の後にサラザールは首相、蔵相、国防相、外相を兼任して権力を集中させ、ファシスト的団体であるポルトガル軍団とポルトガル青年団を結成させて体制の維持を図った。1938年4月にサラザールはフランコの政権を承認し、翌1939年にポルトガルはスペインと相互不可侵条約を締結した(イベリア同盟)。
第二次世界大戦では中立を宣言した。枢軸国の側に立てばポルトガルの植民地はイギリスの攻撃を受けることとなるし、連合国側に立てば、ポルトガル本土が危険に晒されるという判断からだった。また、ドイツはポルトガルへの侵攻計画(イサベラ作戦)を立てていたが、実行はされなかった。1940年にポルトガルと教皇庁が協定を結んだことで国内の教会の権威が回復され、軍部、地主、資産家・銀行、教会を地盤とするサラザールの独裁体制が確立される。同年にサラザールは自らの権威を示すためにポルトガル建国800周年、再独立300周年を記念するポルトガル世界博覧会を開催した。戦時中であることもあり、参加したのはポルトガルとその植民地だけであったが、ナショナリズムの高揚に利用した。1941年の独ソ戦勃発に伴い隣国スペインが青師団を派遣した際には、ごく少数のポルトガル青年団員が義勇兵として参加している。太平洋戦争では、中立であるにもかかわらず、自国領である東ティモールがオーストラリア軍によって占領され、サラザールはこれに厳重に抗議したが、その直後に日本軍がさらに同地を占領した。占領期間中、ポルトガル軍と日本軍の関係は平穏であった。
大戦中はタングステンなどの希少な軍需物資を連合国と枢軸国の双方に輸出することで、経済的にも政治的にも安定を保った(枢軸国への輸出は主にスイスを経由した)。連合国の勢いが盛り返してきた1943年からアゾレス諸島のテルセイラ島を基地として英米に提供するなどした。また、ポルトガルは大戦中にはヨーロッパからアメリカへの最後の脱出口となり、多くの亡命者の避難所となった。
第二次世界大戦後もサラザールの独裁体制は存続し、1960年まで政治活動の禁止、新聞の検閲、秘密警察による監視によって体制は維持される。リスボンやポルトで体制の変革、民主主義への転換を求めるデモが起きるが、民衆の要求に対してサラザールは意見を表明しなかった。ポルトガルは大戦で最終的に連合国に便宜を図ったことと、東西冷戦の中で反共勢力の一員となっていたために、サラザールの独裁体制は国際社会から承認され、北大西洋条約機構(NATO)、国際連合、欧州自由貿易連合(EFTA)への加入を認められた。1950年代末からの世界規模の政治変革の流れの中でポルトガルはなおも孤立を維持し続けたため、工業労働者と農民は低水準の生活を強いられていた。低賃金と弾圧に苦しむポルトガル本国と植民地の民衆だけでなく、拡大のために機構の改革を要求する独占的大企業、それらの独占的大企業に圧迫されていた中小企業もサラザール体制打倒の一因を担うことになる。1958年の大統領選挙で反サラザールの旗頭となったウンベルト・デルガードの敗退は民主化運動、ポルトガル国民のサラザール政権への不信感を促進する。反対勢力の拡大を危惧したサラザールは1961年に大統領選挙を間接選挙に変更し、反体制運動をより厳しく取り締まった。
1950年にポルトガルは中華人民共和国と協定を締結してマカオを準植民地とし、マカオは金融業とギャンブルによって繁栄する。独立したインドはポルトガル領のゴアの返還を要求して領内に侵攻、ポルトガル政府はインド側の要求を拒むが、現地の駐留部隊はすぐさまインド軍に降伏し、1961年にインドのポルトガル植民地は消滅する。
「アフリカの年」と呼ばれる1960年にはアフリカ大陸の植民地が相次いで独立するが、サラザールはポルトガルの植民地を「海外州」と規定し、独立を認めなかった。1961年1月にエンリケ・ガルヴァンがカリブ海の客船サンタ・マリア号を占拠してサラザール政権の弾圧を告発する事件が起き、ガルヴァンらはアメリカ軍に拘束された後にブラジルに亡命するが、国際社会は植民地の独立を認めないポルトガルに強い批判を浴びせた(サンタマリア号乗っ取り事件)。1961年から1964年にかけてアンゴラ、ギニアビサウ、モザンビークの植民地で独立闘争が勃発し、国際世論もポルトガルに批判的な目を向けていた。ソビエト連邦、中国の抵抗を受けたゲリラは頑強に抵抗したため戦争は膠着状態に陥り、末期には20万の将兵と国家予算の4割が投入された。
1968年にサラザールは政界から引退し、リスボン大学の教授マルセロ・カエターノがサラザール体制の指導者となる。抑圧的な政治からの脱却を図るカエターノはサラザールによって追放されていたポルト司教の帰国を認め、検閲を緩和する。しかし、依然として植民地戦争からの撤退を表明せず、国民の失望は移民の増加、左翼勢力の反政府活動の過激化という形で表れる。植民地戦争の前線に立つ将校はマルクス、レーニン、毛沢東の思想の影響を受けて国軍運動を結成し、植民地の武力弾圧に反対していたギニアビサウ総督兼総司令官アントニオ・デ・スピノラに接近しつつ、クーデターの準備を進めていく。1974年4月25日、植民地戦争に従軍していた青年将校が植民地の独立と民主化を訴えて反乱を起こす。同日の夕刻にカエターノはスピノラに全権を委譲し、翌日の朝に大統領アメリコ・トマスとともにマデイラ諸島に移送される。将校たちの無血革命によってサラザール政権は打倒され、5月15日に臨時大統領に就任したスピノラによって挙国一致内閣が結成された(カーネーション革命)。
スピノラと国軍運動を指導する青年将校たちは植民地問題を巡って対立し、政争に勝利した将校たちはただちに植民地を独立させる。1975年3月に革命評議会が創設され、共産党と連携した政府は基幹産業の国有化と農地改革を実施する。急速な共産主義への傾倒は国民の不安を煽り、同時にポルトガル経済は危機的な状況に陥った。混乱の中で国軍運動内の穏健派は社会党を結託して実権を握り、以降国軍は政界での力を失っていく。1976年2月、軍政から民政への移行が決定する。
1975年以降モザンビーク、アンゴラなどアフリカの植民地が次々に独立。植民地支配を基盤とした「海上帝国」としてのポルトガルの体制は終わりを迎えようとし、「ヨーロッパへの回帰」が進められた。1986年には欧州共同体に加盟。さらに1987年にソアレス大統領とシルヴァ首相による中道左派政権が誕生し、堅調な経済政策を布いた。この年には中華人民共和国との協議でマカオの返還が決定し、1999年にマカオが中国に返還された。2002年には、1975年からインドネシアの実効支配が続いていた東ティモールが独立してポルトガルは名目上の植民地も失った。
紀元前19年 - ローマ帝国のイベリア半島征服
410年 - ゲルマン人の一派、スエビ族・アラン族の侵入
477年 - 西ゴート族の侵入
711年 - イスラーム勢力のイベリア半島侵入
997年 - レコンキスタによりポルト奪還
1064年 - コインブラ奪還
1096年 - フランス王家傍系の貴族アンリ・ド・ブルゴーニュ(エンリケ)、ポルトゥカーレ伯・コインブラ伯に封じられる
1112年 - エンリケの子アフォンソ・エンリケス、ポルトゥカーレ伯に推戴される
1131年頃 - アフォンソ・エンリケス、コインブラに遷都
1143年 - アフォンソ・エンリケス、アフォンソ1世として即位、ポルトガル王国成立
1147年 - 十字軍の援助によりリスボン占領
1179年 - ローマ教皇、ポルトガル王国を承認
1212年 - ナバス・デ・トロサの戦い、キリスト教国の連合がムワッヒド朝に勝利
1255年 - アフォンソ3世、リスボン遷都
1290年 - コインブラ大学創設
1294年 - 対英通商条約
1348年 - ポルトガルにペスト蔓延
1355年 - アフォンソ4世、王子ドン・ペドロ(ペドロ1世)の愛人イネスを殺害
1383年 - ベアトリス即位
1385年 -ジョアン1世、アヴィス王朝を創始。アルジュバロタの戦いでカスティーリャ王国軍撃破
1386年 - ウィンザー条約の締結
1415年 - 北アフリカの港セウタを攻略。カナリア諸島発見
1420年 - マデイラ諸島発見
1427年 - アゾレス諸島発見
1444年 - ヴェルデ岬発見
1460年 - エンリケ航海王子没
1482年 - ギニア湾沿岸にサン・ジョルジェ・ダ・ミナ商館開設
1488年 - バルトロメウ・ディアス、喜望峰発見
1494年 - トルデシリャス条約の締結
1499年 - ヴァスコ・ダ・ガマのインド航路発見
1500年 - カブラル、ブラジル発見
1510年 - アフォンソ・デ・アルブケルケ、ゴア占領
1511年 - アフォンソ・デ・アルブケルケ、マラッカ占領
1522年 - モルッカ諸島のテルナテ島にポルトガルの要塞が建設される
1536年 - 異端審問所設立
1548年 - ブラジルに総督が設置され、ポルトガル王室による本格的な植民地経営が開始される
1557年 - マカオにポルトガル人の居住区設立
1578年 - アルカセル・キビールの戦い、国王セバスティアンの戦死