日本放送協会
視聴者局:2022年4月1月付で視聴者総局および営業局を統合し、下部に戦略企画部、全国支援部、管理部を配したものである。NHKは、営利企業ではないが、受信料を集める業務を「営業」「営業業務」「営業活動」であると捉えており、放送局には「営業部」が置かれている。受信料に関する問い合わせを「営業センター」が受け付けている。放送受信料の契約・収納業務に関わる情報処理業務やコールセンター業務などを子会社の「NHK営業サービス株式会社」に委託している。
協会には役員として経営委員(12人)、会長(1人)、副会長(1人)、専務理事および理事(7人以上10人以内)が置かれる(法49条、定款35条1項)。監査委員会を構成する監査委員は、経営委員会の委員の中から経営委員会が任命する(法42条3項、定款25条3項)。
経営委員会は放送法に基づき経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられており(法29条1項、定款12条)、両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された12人の委員(内1人以上は常勤、他は非常勤)で構成される(法30条第1項、定款15条)。うち8人は各地域を代表する者から選ばれていたが、2007年の放送法改正で義務ではなくなっている(法31条1項)。委員の任期は3年(法33条1項、定款16条)。委員長は委員の互選により選出される(法30条2項、定款15条2項)。委員長・委員とも、国会・官報で用いられる正式職名は「委員」の文字が重畳する「経営委員会委員(長)」であり、「経営委員(長)」は略称である。
経営委員会の主な職務は、協会の経営に関する基本方針等の議決と役員の職務の執行の監督である(法29条1項、定款13条1項)。現任の経営委員長は森下俊三。
かんぽ生命保険の不正事件で2018年10月23日の非公開の会合で上田良一が一旦退出した間に厳重注意が提起され反対意見はなく決まり、会長に厳重注意を言い渡した。
監査委員会は放送法に基づき協会に設置される機関である(法42条1項、定款25条1項)。同法改正により2008年4月1日にそれまでの監事を廃止して新設された。監査委員は経営委員会の委員の中から経営委員会が任命し、監査委員3人以上(内1人は常勤の経営委員)で組織する(法42条2項・3項、定款25条2項・3項)。経営委員会の構成員の正式呼称は「経営委員」でなく単に「委員」(経営委員会委員)であるが、監査委員会の構成員の場合は「委員」ではなく「監査委員」が正式呼称となる。監査委員会に委員長・議長等を置く旨の規定はなく、その招集は各監査委員が行うことができる。
監査委員会の職務は役員の職務の執行の監査である(法43条、定款26条)。放送法上、役員の職務の執行を監査する権限は(総体としての)監査委員会にあるが、その執行における個別の行為(報告請求や調査)は監査委員会において、選定された監査委員(選定監査委員)が行う。
協会役員のうち、会長、副会長、専務理事・理事により理事会が構成される(法50条1項)。理事会は協会の重要業務の執行について審議する(法50条2項)。
会長は経営委員会の議決により選任される(法52条1項・2項、定款38条)。任期は3年(法53条1項、定款39条)。会長の職務は協会の代表と業務の総理である(法51条1項、定款36条1項)。1980年代末期より会長は内部昇格が主 であったが、2008年1月25日以降は外部招聘となっている。
会長の年俸は3000万程度とされる。専業であることが義務で(このため収入は前職より確実に減少する)、さらに国会答弁やマスコミ対応が求められる性質上、就任希望者は少ないと言われる。
副会長は経営委員会の同意を得て会長が任命する(法52条3項、定款38条)。任期は3年(法53条1項、定款39条)。副会長の職務は会長の補佐・業務の掌理等である(法51条2項、定款36条2項)。理事・専務理事は経営委員会の同意を得て会長が任命する(法52条3項、定款38条)。任期は2年(法53条1項、定款39条)。理事の職務は会長および副会長の補佐・協会の業務の掌理等である(法51条3項)。
日本放送協会には審議機関として、中央放送番組審議会、地方放送番組審議会、国際放送番組審議会が置かれている(法82条)。
国内放送全般・全国向けの放送番組を対象とする。15人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。
地域向けの放送番組を対象とする。八つの地域ごとに設置。7人以上の委員で構成。当該地域に住所を有する学識経験者のうちから会長が委嘱する。
国際放送全般・国際放送等の放送番組を対象とする。10人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。
職種別採用を行っており、主に以下の職種に大別される。
技術 - 送出技術、制作技術(カメラ撮影や音声、ポスプロ業務)、送受信技術(放送所の保守管理や受信環境の維持)に大別。高校、高専卒の職員も多い。子会社への定期出向、放送技術研究所への配属もある。
報道カメラマン - 【映像取材(えいぞうしゅざい)】と呼ばれる。リポートもこなすほか、『NHKスペシャル』などの大型番組の撮影も担当。潜水や登山などに特化した人材育成も行われる。
放送管理 - 経理や総務、予算策定、編成 など。
営業 - 受信料を集める仕事。外部委託を図っており、中・長期的に削減の一途にある。
職員採用形態は、主に「全国異動採用(通常採用)」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。次期経営計画では、従来の「エリアフランチャイズ採用」(本部採用)に替わる概念として、地域から幅広く人材を集める「地域限定採用制度」を積極的に導入することを明記した。最長5年を限度として、特定局限定で勤務する正職員(契約職員)として採用が行われている。
賃金は以下のように公表されている。数字上では霞ヶ関の官公庁キャリア職員より好待遇であるが、5年後をめどに基本給部分を1割削減することが2013年に発表されている。2015年度の職員の平均年収は約1160万円である。2015年の英国放送協会(BBC)の平均給与は年間43,000ポンド(約688万円 1£=160円換算)である。
理事(役員)待遇
年俸1694万円+月の諸手当(住宅補助手当10,000円 - 50,000円、単身赴任手当A 40,000円+同B)
D8-D6クラス:幹部管理職(40代後半 - 50代後半)
1403万円 - 1554万円+月の諸手当(住宅補助手当10,000円 - 50,000円、単身赴任手当A40,000円+同B)
D8:本部室長、主幹、地方局局長、本部主要センター長
D7:地方局副局長、本部専任局長、本部センター長、本部主要部長、地方主要局部長、記者主幹
D6:地方局放送部長、技術部長、企画総務部長、海外総局長、本部専任部長、本部番組部長、エグゼクティブプロデューサー、エグゼクティブアナウンサー
D5-D1クラス:一般管理職(40前後 - 50代)
995.2万円 - 1287万円+職務手当(月額60,000円)+ポスト長手当(月額20,000 - 30,000円)+地域手当(4000円もしくは12,000円)+住宅補助手当10,000円 - 50,000円+単身赴任手当A 40,000円+同B+育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、特定日当となる。
なお、シニアプロデューサーや記者などは同職種でもD1 - D5の間の賃金種類が存在するため、各クラスでの一般的な職種を記す。
D5:本部副部長、アナウンス室専任部長、政治部など報道局副部長、地方局営業センター長
D4:解説委員、本部副部長、アナウンス室専任室長、海外支局長、地方局部長
D3 - D1:本部および地方局副部長、シニアプロデューサー、シニアディレクター、シニアアナウンサー、シニアエンジニア、シニアカメラマン、専任記者
この他、管理職に準じるマスター級制度があるが、名ばかり管理職の指摘から制度廃止が予定されている。
マスター級I - IV(40前後 - 50代)
基本給401,800円 - 833,000円+職務手当+地域手当+住宅補助手当+単身赴任手当+育児休職社会保険手当+介護休職社会保険手当+特定日当
マスター級Iには月額115,500円 - 139,600円の職務手当が支給される。
マスター級V - VIII(50前後以上)
基本年俸1403万円 - 1694万円+住宅補助手当10,000円 - 50,000円+単身赴任手当A 40,000円+同B
一般職員については基本給、ボーナス、世帯給、時間外賃金、地域間調整手当、住宅補助手当、単身赴任手当、育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、寒冷地手当、特定日当で加算される。
モデル賃金は35歳で700万円としているが、入局12年で退職した堀潤は、2013年4月1日のニコニコ動画で時間外等を加算して900万円くらいと明かしている。また、元BPO委員でジャーナリストの小田切誠の指摘として「平均年収は1150万円だが、残業代や諸手当を含めると1700万円を越える」という報道がある。
2013年に偏向報道批判に関連して国会においてNHKの外国籍の職員数について質問があったが、「国籍を個別に確認しているがその後の帰化を正確に把握していない」との理由で公開されなかった。2014年に視聴者から韓国・中国・北朝鮮国籍の職員の数及び同各国籍から日本国籍に変えた職員の数がわかる資料の開示請求があったが、文書不存在を理由として非開示とされた。
NHKホール -『うたコン』『思い出のメロディー』『NHK紅白歌合戦』『NHKのど自慢チャンピオン大会』『ザ少年倶楽部』など
渋谷スクランブルスクエア(東京都渋谷区)
SKIPシティ(埼玉県川口市)
NHK大阪ホール - 『上方演芸ホール』『三枝とナニワ三姉妹!』など。NHKきんきメディアプラン社→NHKプラネット近畿総支社運営
NHK名古屋放送局 放送体験スタジオ・わくわく
その他、所有する施設には、NHK放送博物館、NHK放送文化研究所、NHK放送技術研究所、千代田放送会館、NHK京都保養所洛風荘がある。
いずれもNHK放送センターの建て替えに伴い、閉鎖となっている。
NHKスタジオパーク - 『スタジオパークからこんにちは』『土曜スタジオパーク』『ゆうどきネットワーク』
みんなの広場ふれあいホール -『爆笑オンエアバトル』『BSななみDEどーも』『BSふれあいホール』『シブヤらいぶ館』など
民放局制作のドキュメンタリー作品のうち、文化庁芸術祭賞、放送文化基金賞、ギャラクシー賞、日本民間放送連盟賞、日本放送文化大賞、ATP賞などの受賞作品は民放各社との提携によりNHK教育テレビジョンやNHK BSプレミアムなどの番組枠で放送されることがある。2007年からは民放も含め、ドキュメンタリー番組の受賞作品が『ザ・ベストテレビ』としてNHK BS1で、ラジオでの受賞作品は『ザ・ベストラジオ』としてNHK-FMにて、それぞれ毎年放送されている。
また、2013年6月29日からNHK BSプレミアムの「名作時代劇」枠ではTBS系列で放送された『大岡越前 第2部』(加藤剛主演、1971年、C.A.L.製作)を放送したり、在京民放キー局各社(テレビ東京を除く)などと共同出資している日本国際放送を通して、民放制作(民間放送教育協会を含む)のドキュメンタリー番組を国際放送のNHKワールドTVに供給したり、民放が制作した8K映像作品をNHK BS8Kにて放送したケースもある。
テレビアニメではNHK-BSでの『美少女戦士セーラームーン』(テレビ朝日系)、『けいおん!』(TBS系)、Eテレでの『日常』(再編集版)や『ラブライブ!シリーズ(ラブライブ!・ラブライブ!サンシャイン!!)』など、民放で放送された作品が、それぞれ放送されたこともある。なお、進撃の巨人に関しては第1期がBSプレミアムで放送された後に新作(第3期)の放送権が各民放から移行した。
これに際し、一部作品において前述の放送法83条及び定款51条に抵触する広告・宣伝放送に該当する場面の対応は、作品によって異なる。『TIGER & BUNNY』では劇中のスポンサーロゴをすべて削除して放送しているのに対し、『ラブライブ!サンシャイン!!』の場合はエンディングクレジットのみの削除にとどめ、本編は編集せずそのまま放送している。
主に教育・教養系のチャンネルを中心にして視覚障害者・聴覚障害者のための番組を多数制作してきた。
1990年からは、ニュース映像に手話通訳や文字での要約スーパーを入れた定時ニュース番組『NHK手話ニュース』を開始。派生番組や手話を会得する講座番組も制作。
また文字多重放送による字幕放送も主に事前収録のドラマ・バラエティーを中心に増やし、2000年からは生番組(ニュース、情報、スポーツ中継など)でリアルタイム字幕放送を導入。後にゴールデンタイム・プライムタイムのほとんどの番組で字幕放送が行われるようになった。
視覚障害者向けには番組の場面を説明する解説放送が行われている。1990年から『連続テレビ小説』・『ドラマ新銀河』という2本の帯ドラマの番組から開始し、後に『ドラマ10』や海外ドラマの一部を除くほとんどのドラマ番組とバラエティ・教養・学校番組の一部で採用されている。
番組の再放送は原則として自局のみで行われていたものの、一部番組はケーブルテレビの自主チャンネルや一部の民放局でも放送されていた。2004年からは、大河ドラマなど、CS各局への番組再販が開始され、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供も始まり、本格的な番組再販が行われている。
メガTONネットワーク時代、「ニルスのふしぎな旅」をネットワークぐるみで放送した。NHKの番組を民放ネットワークの全局で放送した唯一の事例。
沖縄テレビ放送(フジテレビ系列(FNN・FNS))
この頃はアメリカ統治下で、日本の放送局ではなかったため、沖縄放送協会(OHK・NHK沖縄放送局の前身)が開局する1968年12月までNHKの番組を独自にスポンサー・CMを付けて放送しており、『連続テレビ小説』『大河ドラマ』『スタジオ102』『私の秘密』『NHK紅白歌合戦』『大相撲中継』などの番組をネットした。開局直後は遅れネット(テープネット)のみだったが、日琉マイクロ回線が開通した後の1965年3月から同時ネットも加わり、マイクロ回線開通後にネットを始めた『NHKニュース』が東京からのニュース番組として扱われ、OHK開局直後は東京からのニュース番組が一時的に無くなったものの、九州地方にフジテレビ系列局がある程度開局した1969年から『FNNニュース』(開始当初は最終ニュースを除く)に変更されている。教育テレビの学校放送番組は、当時の琉球政府文教局提供により、琉球放送でネットしきれない分を補完する形で本土復帰直前までネットした。
琉球放送(TBS系列(JNN・JRN))
復帰前に『のど自慢素人演芸会』(現在のNHKのど自慢)をOHK開局前まではテレビとラジオで同時に、復帰直前まではラジオのみで放送した。琉球政府文教局提供の教育テレビ(復帰直前まで)やラジオ第2(NHK沖縄のラジオ第2放送開始まで)の学校放送番組を放送しており、教育テレビ版の主要ネット局だった。またラジオ開局直後には『ひるのいこい』や英会話講座が放送されたことがあるほか、テレビでは1990年代には『未来少年コナン』、2000年には放送番組センターの配給で『ドキュメントにっぽん』が放送された。
ラジオ沖縄(NRN系列)
復帰前に、『NHK紅白歌合戦』など一部のラジオ番組が独自にスポンサー・CMを付けて放送していたほか、ラジオ第2の学校放送番組が復帰直前まで琉球政府文教局の提供で、復帰直後からNHK沖縄のラジオ第2放送開始まではローカルセールスのノースポンサーで放送された。
極東放送(独立放送局・エフエム沖縄の法人上の前身)
アメリカ統治下は宗教放送局であり、ラジオ第2の学校放送番組を琉球政府文教局提供で復帰直前までの短期間(1970年代のみ)だけ放送されていた。ただし、番組の殆どが琉球放送とラジオ沖縄に押さえられている関係で、非常に少なかった。
仙台放送、山形テレビ(FNN系列)、日本テレビ(NNN系列)、関西テレビ(FNN系列)、KBS京都(独立局)
『未来少年コナン』を購入。
青森朝日放送・秋田朝日放送(いずれもANN系列)、西日本放送(NNN系列)、あいテレビ(JNN系列)
『お〜い!竜馬』を購入。民放向けに編集されている。
『NHK朝の連続テレビ小説』『大河ドラマ』『ニルスのふしぎな旅』等を購入。
テレビ愛知(TXN系列)
『きょうの料理』・『NHK特集 シルクロード』を購入。独自にスポンサー・CMを付けて放送していた。
テレビせとうち(TXN系列)
教育テレビの陶芸番組(30分)をCMなしで放送していた。
KBS京都・サンテレビジョン・岐阜放送(いずれも独立局)
上述3局の開局時、『NHKニュース』のネット申し入れを受け入れたため、同時ネットで放送していた(1970年3月31日まで、岐阜放送テレビは『岐阜放送ニュース』に改題して放送)。
BS12 トゥエルビ(独立局)
2020年から『NHK朝の連続テレビ小説』(ちゅらさん・ふたりっ子・カーネーション・マッサン・あさが来た)を随時購入している。
チャンネル銀河(CS放送)
チャンネル銀河はNHKの子会社であるNHKエンタープライズが出資していることもあり、報道系以外の番組を比較的多く放送している。また、2010年2月7日から5月9日まで、NHK BS1で放送した「列島縦断 鉄道12000キロの旅 〜最長片道切符でゆく42日〜」の実質の再放送を行った。
モバイル.n(モバイル放送)
NHKニュース(首都圏ローカルニュースを含む)や一部の番組を提供していた。
ほか、独立局を中心に単発番組が放送されることがある。また放送番組センターを通じて教養番組の一部が独立局で放送されることもある。
インターネット上での配信(配信実験も含む)について、下記にまとめる。
goo(NTTレゾナント)
『懐かしTVマニアックス〈NHK篇〉』を配信。映像資料からジャンルごとに1950年代から1990年代までの放送番組を紹介。NHKエンタープライズの協力。2006年2月6日から3月31日までの無料配信。
Screenplus(AII)
『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』『その時歴史が動いた』「NHKスペシャル『宇宙 未知への大紀行』」『おかあさんといっしょ 』『はじめまして!』『ぐ〜チョコランタン』など。一部無料。
GYAO!ストア(Yahoo! JAPAN)
『NHKスペシャル』『プロジェクトX』の一部シリーズ。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
BIGLOBE動画(NEC)
『NHKスペシャル』『プロジェクトX』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
4th MEDIA(ぷららネットワークス)
『毎日モーツァルト』を、NHK衛星デジタルハイビジョン・NHK衛星第2での本放送の翌日に配信。定額課金。
GyaO(USEN)
『プロジェクトX』『チェルノブイリの傷 奇跡のメス』『NHKスペシャル』『未来への遺産』の一部シリーズの再放送。無料配信。NHK番組では異例のこととして、CMが挿入される(GyaOの他番組と同じ扱い)。
BROAD-GATE 01(USEN)
『NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行』第1-9集の再放送。高品質映像。
ShowTime(USEN・楽天)
『プロジェクトX』他15作品。有料配信実験。
『ラジオ深夜便』のダウンロード販売。オーディオブックとして、1作品あたり700円。
2015年からNHK制作番組を供給しており、2022年11月現在で計22番組を提供している。
『日経ニューメディア』(2006年2月17日号)は、ネット上での再配信によって「出演者が得られる分け前よりも、新たな番組制作によって得られる出演料の方が多い」ため、芸能界から敬遠される傾向があると報じた。
アジアにおいて最大規模の公共放送事業体であり、アジア太平洋放送連合常任理事局である(会長職を海老沢勝二元会長、橋本元一会長が2代続けて務めた)。こうしたことから、特集番組ではアジアの話題を取り上げることも多い。JICA等の要請で発展途上国の放送技術援助に職員を派遣することもある。
放送事業以外では教育番組の国際コンクール「日本賞」やNHKアジア・フィルム・フェスティバルの主催者として、日本国外への認知度を広げている。
以前から欧米を中心とした海外ドラマの放送が積極的に行われてきた。放送作品の一例として『名探偵ポワロ』『大草原の小さな家』『ER緊急救命室』『シャーロックホームズの冒険』『ビバリーヒルズ青春白書』などが挙げられる。1990年代末からはアジア圏の作品も加わり、韓流の火付け役ともなる『冬のソナタ』『チャングムの誓い』などの韓国のドラマ、『北京バイオリン』などの中国のドラマも放送している。『デスパレートな妻たち』『アグリー・ベティ』『スター・ウォーズ クローンウォーズ』といったアメリカ発の人気コンテンツも引き続き多く放送されている。
日本と違い、日本国外における番組制作は制作会社やスタジオが主導権を持ち、日本国外での販売権も放送局と切り離された代理店が持つことが多いため、テレビ各局との協力関係の強弱は関係ない。個別の代理店からのセールスや版権を持つ制作会社の日本法人による提案販売もあれば、カンヌや香港、サンタモニカで開かれる国際的な映画、放送コンテンツの見本市での商談で購入することもある。ちなみに日本もNHKだけでなく民放や映画会社がコンテンツやフォーマットのライセンス販売を行っている。衛星放送のチャンネル増から民放だけでなくWOWOWやBS各局・CSチャンネルとの間でコンテンツの獲得競争が激しくなっている。1990年には国際メディア・コーポレーションが設立されNHKへの買い付けを行っているが「市場価格を乱している」という批判がある。
このほか、『プラネットアース』や『海』といった自然科学系のドキュメンタリーでは国際共同制作として各放送局が資金を出し合い、素材の共有で番組を作り上げることがある。自然、サイエンス系では世界的な撮影技術を持つイギリスBBCやナショナルジオグラフィックと協力することが多い。またレギュラー番組に購入作品を組み込むこともあり、過去の「生きもの地球紀行」などでは、タイトルはそのままで番組は購入番組ということもよく見られ、フィルムとVTRの映像が混在することも普通であった。
このほか自然科学以外のジャンルのドキュメンタリー番組を放送する『BS世界のドキュメンタリー』と題したレギュラー枠がある。アメリカABCとの共同取材『映像の世紀』という事例もある。
アメリカのCNNやABC、イギリスBBC、ドイツZDF、ARD、フランスF2、中国CCTV、韓国KBSなどニュース素材交換の提携しており、BS1の番組では各局のニュースを同時通訳で放送している。CS等で視聴できる外国のニュース専門チャンネルを除けば、BS1は海外のテレビ報道をデイリーで通訳付きで視聴できる日本で唯一のチャンネルである。
アメリカ同時多発テロ事件やアメリカ合衆国大統領選挙といった日本国外の重要ニュースがある場合、BS1では海外放送局(ほとんどはABC)の映像を通訳付きで放送している。1990年代にはABCテレビの深夜ニュース番組で記者がアジア関連の経済ニュースを伝えるコーナーがあった。このほか『PBSニュースアワー』といったニュース番組を放送している。
内部組織については以下のような問題点が内外から指摘され、組織改革が進められている。民営化や国営化計画も浮上している。
従来、ほとんどの職員が入局時の職種を全うしていた。しかしそのことにより、それぞれの職域で「セクショナリズム」が跋扈し、組織全体の風通しが良いとはいえなかった。2009年度からの3か年中期計画において、この「セクショナリズム」を打破するため、人事制度が以下のように抜本的に改められた。
東京本部に集まっていた流れを逆転させ、各放送局の人員を計50人程度増やす。7拠点局においてはコンプライアンス専門管理職を計20人程度新たに配置する。
本部レベルでは報道記者、番組制作従事に人員をシフトし、技術職は、技術革新などを進めることによって人員増の抑制を図りコンパクト化する。
他の職域は引き続き人員削減の対象となり、特に営業については一部で外部委託を強化する。
高い専門性と幅広い視野の両立を図るため、若い段階から本人の希望によらない入局時とは異なる職種への異動を従来以上に強化する。
2011年に会長となった松本正之は、旧国鉄→JR東海時代“労務の鬼"として恐れられていたが、そのことが会長指名の理由ともなっていた。国会で職員給与の高さが問題とされたこともあり、2013年2月12日、「基本給1割カット」「給与水準の一部地域別化」「手当見直し」「管理職登用に試験導入」などの人事制度見直し方針を決め、経営委員会と労働組合に示し、同年4月4日に概ね労使合意に至っている。
人事制度には「役職定年制度」がある。これは「一定以上のポストについた場合」「54〜57歳でその役職としての定年を迎える」というものである。その後は地位を維持したまま嘱託職となるほか、転籍した上でNHKエンタープライズやNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ“天下る"ことが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。
アナウンサーの場合は、57歳が役職定年に当たり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治、武田真一のように定年(早期定年退職)で退職する者や、松平定知のように定年後も嘱託として勤務を続けた者、三宅民夫のように嘱託での定年(65歳)を超えてもなおシニアスタッフ(事実上専属的に番組出演契約を結ぶ)や日本語センターに転籍してアナウンサーの活動を続ける者もいる。
法令の改正により、60歳が事実上の定年となっている。この制度は子会社整理と絡み、次期経営計画で見直しの対象となっている。
退職者向けの企業年金制度を運営しており、勤務年月などで異なるものの平均月12万円(2008年時点)とされている。しかし2006年度に年金積み立て必要額算定のための利率(割引率)を従来4.5%としていたものを2007年度では市場実勢に合わせた2.5%に引き下げたところ積み立て不足は前年度比2.4倍の2700億円に及び、さらに2008年度では約3300億円に増大、同時点での積立額約3000億円を超える事態にまで発展している。この問題に対して15年計画で償却を進めているが、関係筋によると2007年度に約100億円、2008年度には約120億円が放送受信料収入から補填されているという。また、労働組合側には確定拠出型年金への移行か確定給付型の維持を条件に現役職員への給付額を引き下げる意向を示したが、職員側からは「なぜOBの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなければならないのか」との不満の声も上がった。
NHKエンタープライズをはじめとして、子会社・公益法人・関連会社が存在する。そのいくつかは営利活動が禁止されている本体のため、営利活動を行う「抜け道」として営利活動を行っているとして批判もある上に、本体を退職した元社員の天下り先となっているという指摘もある。
予算や人事をはじめとして国会承認事項があり、国会の総務委員会や予算委員会等で、国会議員から質問されることもある。このように政治が国会を通して影響を与え得る構造がある(同じ公共放送の英国放送協会にはないとされる)ことから、政治との関わりが否定的に取り上げられることがある。
吉田茂を茶化すなどの風刺で人気を集めていた『日曜娯楽版』が日本の独立回復直後に打ち切りとなったことへの政治的な背景が臆測された。ただし武田徹は、同番組の放送作家・三木鶏郎が政治風刺に飽きたことが打ち切りの原因として政治的な影響を否定している。
1976年、会長であった小野吉郎が、ロッキード事件で逮捕され保釈中だった田中角栄を見舞ったことは、小野を引責辞任に追い込むスキャンダルに発展した。
2004年に『週刊現代』が、職員の中に国会議員や閣僚経験者の子弟が少なくないことを報じている。