臨床心理士
臨床心理士(りんしょうしんりし、Clinical Psychologist/Certified Clinical Psychologist)とは、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する公的資格、およびその有資格者のことである。活動領域に応じて学校臨床心理士、病院臨床心理士、産業臨床心理士などとも呼ばれる。また、海外の "Clinical Psychologist" などの訳語としても臨床心理士の名称が用いられる。
臨床心理士は臨床心理学を学問的基盤とし、相談依頼者(クライエント)が抱える種々の精神疾患や心身症、精神心理的問題・不適応行動などの援助・改善・予防・研究、あるいは人々の精神的健康の回復・保持・増進・教育への寄与を職務内容とする心理職専門家である。活動にあたって多くの臨床心理士は、一般社団法人日本臨床心理士会、居住地・勤務地の各都道府県臨床心理士会、および関連学術研究団体などに入会登録し連携を図っている。
日本では、心理士、心理カウンセラー(相談員)、心理セラピスト(療法士)などの心理職には国家資格として公認心理師がある。一方、民間の心理学関連資格は多数存在する。その中で臨床心理士資格は、知名度・取得難易度ともにもっとも高いものとされ、文部科学省の任用規程により全国のスクールカウンセラー(学校カウンセラー)の資格要件とされているほか、国境なき医師団日本支部においてメディカルスタッフの資格要件として掲げられているなど、医師職において医学系学会が認定する臨床専門医資格や看護職において日本看護協会が認定する専門看護師資格などの各業界内民間資格と同様の心理職業界内専門認定資格ながら、公的にも活用されている資格である。また、国が高度専門職業人養成のため創設した専門職大学院には、法科大学院(ロースクール)、経営大学院(ビジネススクール・MBA大学院)などとともに、臨床心理分野に特化した臨床心理専門職大学院が開設されている。
このように高度な養成課程に基づいた公的活用が行われる資格であることから、国公私立や小中高大などをすべて含む教育機関、医療機関(総合病院、精神科・心療内科、小児科など)、行政機関(保健関連機関、福祉関連機関など)、司法機関(裁判所、矯正施設、刑事施設、捜査機関など)、民間企業(健康管理部門、メンタルヘルス対策部門、ハラスメント対策部門など)、研究機関(大学院、シンクタンクなど)などさまざまな分野の各心理職においても資格要件とされているところが多く、心理判定員などの公務員心理職採用試験においても資格要件もしくは優遇条件・重視条件などとされるほか、教員採用試験においては、小学校教員・中学校教員・高等学校教員・特別支援学校教員・養護教諭・栄養教諭などの区分にかかわらず、採用試験の合計得点に、あらかじめ規定された加点上限の最大程度までの加点を可能とするなど、評価実績の該当資格として掲げる自治体がある。また、臨床心理士は予備自衛官補(衛生職)の任用資格の一つになっている。
日本臨床心理士資格認定協会の設立とともに日本における臨床心理士の資格審査・資格認定が開始され、免許番号第1号が誕生したのは1988年である。以来、3万4,504名が臨床心理士として認定されている。
1995年度からは、旧文部省が開始し現在は制度化されているスクールカウンセラー事業における心理職専門家として規定され、開始年度の全国154校を皮切りに、各都道府県の公立の小学校、中学校、高等学校への配置・派遣が行われてきた。同事業開始後のスクールカウンセラー配置・派遣校は全国で1万校を超え、特に2008年度からは全公立学校への配置・派遣が計画的に進められている。
1996年度には、臨床心理士養成体制の充実のため臨床心理士資格審査規程が改正され、大学院指定審査委員会の設置と臨床心理士養成大学院指定制度の導入が始まり、臨床心理士養成におけるさらなる大学院教育の重点化と、その基盤となる全国の各臨床心理士指定大学院における教育水準の一定化が図られた。
また、2003年度には、学校教育法の改正によって高度専門職業人養成のため専門職大学院が創設され、それを受け2005年度からは、臨床心理分野に特化した臨床心理専門職大学院が順次開設された。その後、経過措置を踏まえたうえで、2007年度からの臨床心理士資格審査の受験資格は「第1種指定大学院修了者」「第2種指定大学院修了者」「専門職大学院修了者」「医師免許取得者」に高度集約化された。
臨床心理士に求められる固有な専門業務は、「臨床心理士資格審査規程」第11条において下記の4種類と記されている。
臨床心理査定は、おもに臨床心理面接を用いた各種本人情報のヒアリングや、クライエント-臨床心理士間や社会的場面における臨床像の分析・考察、および各種心理検査の結果などによる、当該事例に対する見立て・アセスメント業務を指す。初回インテークにおいて見立てられる所見や、継続的に臨床心理面接を重ねる過程で徐々に得られる所見なども含め、当該事例に関わるすべての情報を統合したうえで導かれる臨床心理学に依拠したアセスメントであり、主訴とともに臨床心理面接や臨床心理学的地域援助を行う際の方向性を定めるものである。
おもに、各種心理療法(心理セラピー)技法を用いて自己理解や自発的洞察に導く心理カウンセリングのほか、主訴・状態・環境によってはクライエントへ心理学術的情報を適宜提供する心理教育なども含め、当該事例における相談業務全般を指す。
心理療法が立脚する学派は、深層心理学系、行動理論系、人間性心理学系が現代心理学における三大潮流とされているが、それぞれ手段は違えど、認知・情緒・行動などに適応的な変容を図る目的は共有している。また、性格傾向・病理水準・発達水準などにより向き不向きがあるため、主訴や各水準の臨床心理査定と照らし合わせ、クライエントとの共通理解のもとで、当該事例に適した心理療法が選択・折衷され用いられる。
したがって、臨床心理面接は、クライエント-臨床心理士間の信頼関係に基づく治療同盟や、適切な臨床心理査定と不可分な関係にあり、「対話」を用いて行われる臨床心理士の中核的専門業務である。
臨床心理学における「地域」とは、個々人によって構成される「コミュニティ」を指し、コミュニティには「家族」「友人」「学校」「職場」「社会」などさまざまな次元の社会的集団がある。すなわち、クライエント-臨床心理士間という二者関係における個人援助業務と並行して、当該事例に関わる各コミュニティという集団に対し、おもに心理コンサルテーションや心理教育などを用いて行われるコミュニティ援助業務が臨床心理学的地域援助である。
臨床心理学的地域援助が立脚するコミュニティ心理学や一般システム理論は、個人に注目すると同時に、各コミュニティが本来持っているシステムとしての機能や、さまざまな次元のコミュニティ間の相互関係性を重視している。そのため、コミュニティを構成する個々人や各コミュニティ自体が当該事例へ主体的・支持的に相対し、個人間・コミュニティ間が相互肯定的に影響し合うことによる治療的・予防的機能の回復・維持・向上に主眼を置く。
したがって、臨床心理士は、自らが専門家として前面に出るのではなく、個人間・コミュニティ間において自然にやり取りされるセルフケアとしてのソーシャルサポートの賦活を最優先に考え、臨床心理士自身は連携支援や後方支援を担う社会資源のひとつにしか過ぎないという立場を取る。
主に、職能団体(日本臨床心理士会、都道府県臨床心理士会)、学術研究団体、各種研修会などにおいての研究活動全般を指す。臨床心理学には、多数のサンプルに統計学的処理を施す定量的研究と、個々の事例研究を蓄積する定性的研究があり、研究活動に際しては学際的な観点が要求される。
また、臨床心理士資格は、「臨床心理士資格審査規程」第5条、ならびに「臨床心理士教育研修規程別項」第2条において満5年ごとの資格更新を義務づける更新制度をとる。したがって、資格の保持のためには、日々の臨床活動と並行して職能団体や学術研究団体などにおいて継続的な研究活動を行うことが不可欠であり、臨床心理学調査・研究は、有資格者自身の自己研鑽と臨床心理士資格の保持の双方ともに関わる基盤的業務である。
臨床心理士の活動領域は、元来、臨床心理士資格が「汎用性」「領域横断性」を特長としていることに伴い、特定の分野に限定されることなく非常に多岐に渡る。ついては、代表的な分野と対応するおもな機関についてのみ下記に併記する。
活動領域の多様さに由来し、臨床心理士が現在携わっている支援活動にもさまざまなものがある。ついては、中央省庁や公的機関が主導し、全国規模・全世界規模で行われている代表的な支援活動を中心に下記に整理する。
1995年度から開始された旧文部省「スクールカウンセラー活用調査研究委託事業」におけるスクールカウンセラーの資格要件と規定され、各教育機関において心理相談業務に従事してきた。この規定以降、大学院教育を重点化した高度な養成課程の整備が認知され、ほかの中央省庁や公的機関が任用する心理職においても資格要件とされることが増加した。スクールカウンセラーの配置・派遣校は、開始年度の1995年は全国154校であったが、5年後の2000年度は全国1,643校に拡大された。2001年度からは、現文部科学省下において「スクールカウンセラー活用事業補助」と事業名を新たにし、全公立中学校への配置・派遣へ向けさらに本格的に制度化されたスクールカウンセラーとして支援活動に従事してきた。同事業開始後のスクールカウンセラー配置・派遣校は全国で1万校を超え、特に2008年度からは全公立学校への配置・派遣が計画的に進められている。また、各私立学校へ向けても、スクールカウンセラーとしての支援活動や、スクールカウンセラーの新規導入に際した経費支援である「私学スクールカウンセラー支援事業」を順次実施している。
一方、近年は学校教育上の課題や児童・生徒・学生に関わる問題が多様化・深刻化している現状から、各現場に配置するスクールカウンセラーと並行して、教育委員会内に専門家チームを別途設置する地方自治体が全国的に増加している。医師、弁護士、臨床心理士などの専門職や、警察などの公安職関係者、および当該自治体教育委員会職員などの行政職らが「学校問題解決支援チーム」などの名称で多職種専門家チームを構成し、保護者や地域からの要望を始めとした事案に対応し、学校運営の支援に取り組んでいる。
2010年に厚生労働省が施策として打ち出した「障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業」において、全47都道府県に設置される多職種専門家チーム「こころの総合支援チーム」に、臨床心理士が医師・看護師らとともに参加することが方針決定され、多職種専門家のアウトリーチ活動により地域に医療・福祉・保健サービスを包括的に提供することが図られた。この活動は、精神疾患の治療を中断した患者や、精神疾患を発症している可能性はあるものの医療機関を未受診の人などを対象としており、本人を医療機関に連れていくことの難しさを訴える家族や学校からの情報などを踏まえ、同専門家チームが24時間対応で自宅訪問を行い、その症状に応じて薬物療法や心理療法など必要な医療を多職種間で判断し、専門医療機関への紹介などのサービスを提供するものである。うつ病など早期に治療を始めることで改善率が高くなる精神疾患は多く、また1998年から年間3万人を超え続けている自殺者のうち、何らかの精神疾患を自殺の原因・動機とする者が約1万人を占めることから、自殺防止対策の目的も併せ持っている。
1995年に発生した阪神・淡路大震災被災者の緊急心理支援のため、被災地へ赴きさまざまな支援活動を行ったことはメディアに取り上げられ特に広く知られる契機となった。震災後、兵庫県には「兵庫県こころのケアセンター」が設立され、今日まで精神科医や臨床心理士が診療にあたるとともに、より効果的な精神心理的支援の実現のため継続的な研究を行っている。
この活動以降、災害や事故、あるいは事件・犯罪・自殺などの緊急時に、地方自治体が被災者・被害者の心のケアのため当該都道府県臨床心理士会に派遣を要請することが増え、現在では一般化している。また、地方自治体によっては、緊急時に学校などの現場に派遣できる精神科医、保健師、精神保健福祉士、臨床心理士らで作られた「緊急支援チーム(クライシス・レスポンス・チーム:CRT)」が設置されている場合もある。
中でも静岡県は2010年、「災害時における心のケアに関する協定」を静岡県臨床心理士会との間に締結した。同協定は、東海地震などの大規模災害が発生した際、県からの要請に応じて県臨床心理士会が臨床心理士を派遣し、被災者への直接支援とともに、被災地で健康管理・衛生管理を行う保健師への後方支援にもあたることを目的としており、従来行われてきた被災者側の心のケアだけでなく、救援者側が救援活動の惨事ストレスなどによる二次的被害に陥ることの予防も含めた支援協定として、全国に先駆けて自治体と臨床心理士会との間に結ばれたものである。
2004年施行の「犯罪被害者等基本法」に基づき、2005年に内閣府により策定された「犯罪被害者等基本計画」において、警察庁や文部科学省などの講じる施策に、臨床心理士ならびに臨床心理士会が、犯罪被害者などの支援に活用される社会資源として明記された。この基本計画により、全国各地の警察からの紹介に応じて、精神科医や臨床心理士が心理カウンセリングなどの心のケアを行うほか、知事部局、地方検察庁、弁護士会、医師会、都道府県臨床心理士会などが連携し、各専門分野からの総合的な支援体制を実現することが図られた。一方、警察の相談体制をより充実させるため、被害者支援担当部署に配置された警察職員への職員研修を臨床心理士が担う旨も施策とされたことなど、今後より一層犯罪被害者等支援活動へ資する専門職として位置づけられたことから、文部科学省は、犯罪被害者等支援に関する専門的知識・技能を特に有する臨床心理士の養成や、現臨床心理士への専門研修の実施を促進することを発表した。
一方、裁判員制度が施行されて以降、裁判員の心のケアも問題となっている。殺人罪をはじめとした重大犯罪の刑事訴訟への参加を義務づけられる裁判員は、公判に提出される証拠について、たとえ生々しい遺体や凄惨な犯行現場の写真であっても審理のためすべての確認を求められるばかりか、被告人および被害者・遺族の人生を左右する重みを持つ有罪・無罪の如何、ならびに量刑についての評議も課せられる。このように、裁判員に義務づけられる職務は、一般の人々にとっては非常に重い精神的負担となることから、最高裁判所は2009年6月より「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」を開設し、臨床心理士が参画している。同サポート窓口は、24時間体制での無料電話相談を行えるほか、臨床心理士による心理カウンセリングを5回まで無料で行うことができ、裁判員・元裁判員を対象に精神的負担のアフターケアを提供するものである。なお、裁判員や元裁判員が、同サポート窓口、および医療機関・相談機関において医師や臨床心理士などの専門家に相談を行う際に限っては、裁判員が法的に負う守秘義務は一時的に解除されるとの法務省見解が2010年5月に発表された。
長引く不況の煽りを受け、継続的に厳しい状況にある就職環境を改善するため、厚生労働省が2010年から実施した「新卒者雇用に関する緊急対策」の中で、各都道府県全労働局に設置された「新卒応援ハローワーク」において、就職活動をめぐるストレスや内定を得られないことでの不安や悩みを抱える新卒者などに対し、臨床心理士が精神心理面のサポートを行うことが明記され、就労場面の後方支援に携わっている。「新卒応援ハローワーク」とは、特に新卒者などの集中的支援を目的とし、大学などの卒業年次在学生だけでなく、卒業後3年以内の既卒者なども対象に、就職までの一貫した担当者制支援や3年以内既卒者雇用・採用奨励金の活用促進などを行う機関であり、よりきめ細かな就労支援を提供するとしている。なお、「新卒応援ハローワーク」だけでなく、通常のハローワークが行う面接会などにおいても、臨床心理士が精神心理面のサポートを行う旨が厚生労働省から発表されて以降は、全国の各ハローワークにおいても相談支援を行っている。
そのほか、防衛省職員の技官として、陸上・海上・航空の各自衛隊の衛生隊などに配属されている。中央省庁の中でも、特に防衛省職員の自殺が多いことなどから、全国各地の基地・駐屯地において、自衛官・事務官・自衛隊員のメンタルヘルス管理や、各隊員への心理カウンセリングや心理教育、および職場復帰に際した心理コンサルテーションなどの職務に医療職として対応しているほか、自衛隊病院にも配置されている。
国境なき医師団の日本支部において、医療従事者の資格要件のひとつとされ、海外での支援活動に参加してきた。具体的には、精神科医と連携し、紛争、自然災害、性的暴行などに直面し心的外傷を受けた人々への治療や援助を行っている。また、児童保護施設やストリートチルドレンなどを対象にした精神心理的支援も担ってきた。日本国内とは異なる不安定な状況下での治療・援助は、状況に応じて柔軟かつ臨機応変に行うことが必要であり、場合によっては支援活動よりも避難を優先せざるを得ないことがある。したがって、現地での継続的な支援を実現するため、現地スタッフに心理カウンセリングなどの手法を指導することも重要な任務として活動してきた。
また、JICA(国際協力機構)に参加し、医師、保健師、看護師らとの連携のもと、南アフリカにおけるエイズ孤児支援活動や、スマトラ島沖地震、四川大地震などをはじめとした大規模災害被災地での支援活動を行ってきた。特に、大地震被災者への支援活動の際は、阪神・淡路大震災の被災地支援活動で培った緊急心理支援や惨事ストレスケアのノウハウが期待されるとともに、継続支援を根付かせるべく現地スタッフの養成も担ってきた。
日本国内における外国人支援活動に関しては、各地方自治体によって国内に居住・就労する外国人を対象に、医師、弁護士、行政書士、社会保険労務士、臨床心理士らで無料専門家相談会を行っている地域もある。
心理職専門家である臨床心理士は、相応の臨床心理学的専門知識・能力が求められるだけでなく、自らを介してクライエントの「心」や「人間関係」を取り扱う業務上、社会的責任を担う高度専門職業人として各臨床心理士自身の「人間的資質」や「倫理観」が大きく問われる。そのため、臨床心理士として専門業務を遂行する際は、常に「臨床心理士倫理綱領」を遵守する義務を負うことが「臨床心理士資格審査規程」第12条において明記されている。
したがって、臨床心理士は、医師とは異なり業務独占を有する国家資格ではないため、法的に担保された形での業務停止や資格剥奪を求めることはできないものの、社会通念上臨床心理士として著しい欠格があると思われる者については、日本臨床心理士資格認定協会に対し当該臨床心理士の懲戒処分の請求をかけることが可能である。その場合、日本臨床心理士資格認定協会倫理委員会が、当該臨床心理士の専門業務が適正に遂行されたか否かの調査を行い、不適正が認められた際は、「臨床心理士倫理規程」第7条に基づき、当該臨床心理士に対して「厳重注意」「一定期間の登録停止」「登録の抹消」のいずれかの処置が下される。
なお、二者関係における相談業務全般を専門業務の中核に位置づける臨床心理士の特性上、適正に当該専門業務が遂行された際においても時としてクライエントとの間にトラブルが発生することがあり、特に両者の見解の相違が著しく誠実な協議をもっても事態の収束が困難な場合には、民事訴訟などに発展する場合もあり得る。このような業務特性上のリスクに対し日本臨床心理士会は、登録会員臨床心理士を対象とした弁護士相談制度や賠償責任保険などの各種総合補償制度を提供しており、職能団体として各登録会員臨床心理士の後方支援体制を整えている。
臨床心理士になるには、その養成にあたって日本臨床心理士資格認定協会が指定する臨床心理士指定大学院の臨床心理学系専攻修士課程または専門職学位課程を修了すること、すなわち「修士(心理学)」や「修士(学術)」、「臨床心理修士(専門職)」などの臨床心理学系の修士号または専門職学位を取得することが基本要件である。臨床心理士指定大学院修了後は、臨床心理士資格審査において一次(筆記)・二次(面接)の両試験に同一年度合格することが必要と定められており、合格後に同協会への所定の登録手続きを経ることで認定に係り、臨床心理士と称することを得る。
臨床心理士指定大学院には、臨床実務訓練を行うための大学附属心理相談機関の設置など養成カリキュラムを充実させ、修了後直近の臨床心理士資格審査の受験が認められる「第1種指定大学院」と、内部に大学附属心理相談機関を備えていないため、臨床心理士資格審査の受験には修了後1年以上の外部有給臨床実務経験が義務づけられる「第2種指定大学院」、臨床心理士資格取得の試験の一次試験(筆記)のうち論文記述試験が免除される「専門職大学院」の3種類がある。
一般に、そもそも大学院は、高度専門職業人や研究者など特定分野の専門家の養成を目的とし、それらを志す者のみが受験するという母集団の特性上、大学院入試には通常の学力偏差値の概念は用いられず、また学部の偏差値がそのまま大学院の教育水準と対応しているわけでもないため、入試競争倍率が入学難易度を測る指標のひとつとされるが、臨床心理士指定大学院は、場合によっては10倍を超える入試競争倍率になることもあり(日本最高記録は、2002年の放送大学大学院における倍率56倍。合格率1.79%。ただし、放送大学大学院は第2種指定大学院のため、同大学院を修了しただけでは上記のように臨床心理士資格審査の受験は認められない)、他分野の大学院に比べて特に高倍率傾向で狭き門の難関とされる。
臨床心理士指定大学院への入学に際しては、各大学院により多少の相違はあるものの、入学試験の試験科目において、統計学を含む基礎心理学全般および応用心理学の基本に関する専門科目や、テクニカルタームで記述された英語論文の全訳・抄訳などを課す外国語科目を受験すること、ならびにそれまでの研究業績や今後の研究計画書を提出したうえ、学術的知識や研究計画の詳細を精査するための口頭試問を受験することなどが募集要項にて課せられる。そのため、学部課程において心理学もしくは心理学隣接諸科学を専攻するなどし、学習および研究への取り組みや結果が一定の水準に達していることが要求される。
したがって、臨床心理士資格取得までの通算の養成・教育・研究期間は、学部課程から数えると、「第1種指定大学院」「専門職大学院」へ入学した場合は最短で7年間(学部課程4年間+大学院課程2年間+臨床心理士資格審査受験年度。資格交付は8年目)、「第2種指定大学院」へ入学した場合は最短で8年間(学部課程4年間+大学院課程2年間+有給臨床実務経験1年間+臨床心理士資格審査受験年度。資格交付は9年目)を要する。
経過措置により、2005年度までで「5年以上の臨床実務経験を有する学部心理学系学科卒業者」の受け入れが終了し、2006年度をもって「臨床心理士指定大学院以外の大学院心理学系専攻修了者」の受け入れが終了した。2007年度以降の「臨床心理士資格審査規程」第8条における受験資格基準は下記の通りである。
新第1種指定大学院を修了した者
新第2種指定大学院を修了し、修了後1年以上の心理臨床経験を有する者
臨床心理学またはそれに準ずる心理臨床に関する分野を専攻する専門職大学院を修了した者
医師免許取得者で、取得後2年以上の心理臨床経験を有する者
諸外国で上記1. または3. のいずれかと同等以上の教育歴を有し、修了後日本国内において2年以上の心理臨床経験を有する者
「心理臨床経験」とは、教育機関、病院などの医療機関、心理相談機関などにおいて、「カウンセラー」「相談員」などの心理臨床業務・心理相談業務に関する従事者としての臨床実務経験を基準とする。なお、「有給」を原則とし、「ボランティア」「研修員」などは一切認められない。また、大学や大学院修士課程在学中の経験も認められない。
10月に東京ビッグサイトで実施される。地方準会場などはない。
多肢選択方式筆記試験
午前に実施。出題される100題の設問に対し、多肢選択方式のマークシートで解答する。制限時間は2時間30分。内容は臨床心理士の専門業務に関するものであり、精神疾患、臨床心理学、心理査定法、心理面接法、心理療法、地域援助法、研究法、調査法、統計学、基礎心理学、倫理、法律・法令、事例対応などの専門知識が問われる。
論文記述筆記試験
午後に実施。出題される1題のテーマに対し、所定の用紙に1,001字以上1,200字以内の範囲で論述する。制限時間は90分。専門職大学院修了者に対しては免除される。なお、この論文記述筆記試験は一次試験の合否には影響しない。一次試験を合格し二次試験に臨んだ受験者のみの、最終結果総合判定資料として使われる。
一次試験合否通知は、一次試験実施日から2週間程度で発送される。多肢選択方式筆記試験の成績が一定の水準に達している者のみ合格の判定が下り、二次試験の受験日時が指定され受験資格が与えられる。具体的な合格基準点は明かされていない。合格・不合格にかかわらず、受験者自身の得点は伝えられない。また、心理検査の散逸防止などの倫理的観点から、過去問は一部しか公開されていない。加えて、解説についてはさらにその一部しか提供されていない。なお、二次試験まで受験し最終結果が不合格となった場合、次年度は一次試験からの再受験扱いとなり、一次試験免除はされない。
11月に東京国際フォーラムで、土曜日、日曜日、月曜日の3日間実施される。受験者は一次試験の合格通知内で個別に指定された日時に従って受験に臨む。受験者による日時の変更は一切認められない。
口述面接試験
受験者1人に対して複数名の面接委員が試験を行う。単に専門知識や技術習熟を口答するだけでなく、臨床心理士として備えておくべき人間関係能力の実際が問われ、受験者、面接委員の双方にとって、日常的に身を投じてきた臨床現場を自らが体験する場となる。圧迫面接をとられることが多いといわれる。
多肢選択方式筆記試験、論文記述筆記試験、口述面接試験の結果を総合的に判定して、12月下旬頃に臨床心理士資格審査最終結果通知が発送される。最終結果合格者は、資格交付手続料を払い込み、所定の登録手続きを経ることで認定に係り、臨床心理士と称することを得る。
臨床心理士資格審査最終合格率は6割程度であり、毎年約2,500人が受験している。経過措置終了に伴い、受験資格が「第1種指定大学院修了者」「第2種指定大学院修了者」「専門職大学院修了者」「医師免許取得者」に高度集約化された2007年度以降、試験内容がさらに専門的になったといわれる。
臨床心理士の専門的資質の維持・向上に関しては、有資格者自身による自己研鑽が要求されるだけでなく、制度的に入念な教育・研修機会を幾重にも求める体制を整備することが必要と考えられることから、臨床心理士資格は、「臨床心理士資格審査規程」第5条、ならびに「臨床心理士教育研修規程別項」第2条において満5年ごとの資格更新が義務づけられている。当該更新制度は、有資格者が資格の発効日から数えて満5年以内に6つに大別される教育・研修機会に参加・発表し、所定の必須項目や選択項目を組み合わせて計15ポイント以上を取得したうえ、更新手続きを経ることで資格更新が許可され、向こう5年間の資格認定が継続されるシステムとなっている。6つの教育・研修機会と、対応するおもな具体的研究活動例について下記に併記する。
日本臨床心理士資格認定協会が主催する「臨床心理士継続研修会」「心の健康会議」への参加
臨床心理士継続研修会:講師参加【4ポイント】
心の健康会議:シンポジスト【3ポイント】など
日本臨床心理士会が主催する「全国大会」、および地区または都道府県単位の当該臨床心理士会が主催して行う「研修会」への参加
全国大会:口頭発表【4ポイント】
研修会:年6回以上開催の研修会へ1年間の継続参加者【4ポイント】など
研究誌、機関誌への研究論文の発表:原著【10ポイント】など
ワークショップ:講師参加【4ポイント】など
スーパーヴィジョンの開始および終了時に所定の報告書を同協会事務局に提出したもの【3ポイント】
原著に準ずるもの【12ポイント】など