日本における外国人参政権
在日本大韓民国民団(略称:民団)は1970年代より外国人参政権獲得運動を展開しており、参政権付与に積極的な民主党と公明党の支援を表明している。また、同化が前提という日本政府に対し、地方参政権を国籍撤廃闘争により勝ち取った諸権利の頂点に位置付けている。また、民団は李明博大統領に参政権が在日韓国人へ付与されるよう、小沢一郎民主党代表に働きかけるようロビー活動を行い、李は要請に応えて小沢に実現するよう求めた。鄭進中央本部団長は、2008年のソウルでの集会にて、総選挙を念頭に地方参政権の早期獲得に向け万全の態勢で臨むことを表明。また、民団では「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を「天王山」としており、永住外国人の地方参政権付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に最大限の支援を行い、選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざすとした。また、民団の徐元喆国際局長は「(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べている。また、広島県議会議長の「参政権を得たいなら、日本に帰化すべき」という発言について、民団は「われわれの民族性を抹殺する差別的な発言であり、容認できない」と反発、人権問題として抗議を行なった。この民団の反応に、広島県議会議長は「韓国国籍のまま日本の地方参政権を得た場合、竹島問題などの領土問題にも影響する。(帰化などの発言が)どうして人権問題なのか。理解出来ない」と困惑しているが、民団側は「地方参政権と領土問題は別で、人権問題だ。」とし、発言の撤回と地方参政権の付与を求めている。2013年6月27日、韓国国会は「海外居住大韓民国在外同胞に対する居住国の地方参政権付与促求決議案」を採択。外国に定住する韓国人団体の地方参政権獲得のための活動と努力はもちろん、これと意を共にする該当国の地方自治体および市民・社会団体の努力を全面的に支持することを決定した。2013年11月29日、東京で行われた日韓議員連盟の総会で、韓国側は日本における外国人参政権を実現するように要請し、日本側は「法案の実現に向けて努力する」と声明を発表した。
かつて、在日韓国人には本国、居住国いずれの参政権も無かったことが日本における参政権獲得目的の一つとなっていた。本国参政権獲得については消極的な在日社会を指して「在日韓国人はどうしてアクションを起こさないのか、民団の消極的姿勢は、参政権付与反対と言っているに等しい」と非難する声も見られた。その後、2009年2月の韓国国会は在外投票法案を可決して2012年の国政選挙から投票できるようになった。
韓国政府は1991年の日韓外相会談で公式に要望して以来、日本政府に在日韓国人に参政権を付与するよう求めているが、盧武鉉前大韓民国大統領は、2003年TBSの番組において在日韓国人男性からの質問に対し、「世界が一つに統合していく過程の中で、必ずしもその国籍を守るということが称賛をするようなこと、称えることだけだと思いません。どのような国の人でも自分の国の文化の誇りを捨てないにしても、現地の文化そして体制に適応して、またそこでその社会の一員として定着して、その社会に寄与することは非常に重要なこと」と述べ、韓国人の海外における韓国籍保持に否定的な見解を示した。しかし、李明博(現大韓民国大統領)は2010年1月14日の会合で「在日韓国人の地方参政権付与について「(日本側で)約束がある」と述べ、「今年中に区切りをつけるのが(韓国側の)要求」として、今年中に実現するとの期待を示した。
民主党の鳩山由紀夫は、韓国大統領李明博の実兄である李相得韓国・韓日議員連盟会長へ総選挙について「韓国からご協力を」と要請を行い、また民団に衆院選に先立って協力を要請した。韓国政府から財政支援を受けている民団は、総選挙は参政権獲得に向けた天王山と位置づけ、民主・公明両党候補を支援した。2009年4月29日には、鄭進中央本部団長は「勝負の年」とし、今年実施される衆議院総選挙に備えて、「地方参政権獲得運動本部」を先頭に、地方参政権付与に賛同する立候補者を集中的に支援し、各政党に対する働きかけを強化することを明らかにした。5月31日の集会で、民団婦人会中央本部の余玉善会長が「もう待てない」としたうえで、「付与に賛同する衆院議員立候補者が当選するよう支援していこう」と述べた。在日韓国人は衆議院選挙では参政権付与を公約とした民主党候補者の事務、ポスター貼り、ビラ配りなど選挙支援を行った。
日本の各党に賛成派議員・反対派議員が存在する。
民主党と公明党が「法案を提出している点(いずれも廃案)」「党政策として掲げている点」で特に積極的である。民主党と公明党が1998年10月、国会に初めて付与法案を共同で提出した。以降、共産党・保守党・自由党も付与法案を提出したことがある。
自民党は党として反対の姿勢を打ち出しており、所属国会議員もその多くが反対派であると考えられているものの、元総理の森喜朗ら一定数の推進派・容認派の存在が確認されている。外国人参政権付与法案を提出した事は一度もなく、1995年に最高裁判決の傍論が出てから2009年9月に政権を失うまで、野党民主党と連立与党公明党から複数回提出されている参政権付与法案全てに同調せず廃案にしていた。政権を失ってからも2010年1月の党大会で石破茂(現衆議院議員)が党として反対することを明言し、同年7月の第22回参議院議員通常選挙、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙の選挙公約にも党として反対することが明記されていた。このため自民党では反対派が多数と見られている。2013年3月21日の衆院憲法審査会では維新の会、みんなの党と共に外国人参政権を認めないことを表明した。
事実上総理大臣(2度目の野党転落後は自由民主党シャドウ・キャビネット総理大臣)を選ぶ自由民主党総裁選挙では一般有権者たる党員や党友も参加可能ながら日本国籍を有しない者に選挙権は与えられていない。また、それ以前に日本国籍を有しない者は党員登録、党友組織・自由国民会議あるいは政治資金団体・国民政治協会への会員登録が認められていない。
少数派だが、付与に積極的な連立与党公明党と同調して容認する動きを見せた議員も存在する。
河村建夫(元内閣官房長官・2021年、現在は政界を引退)は1998年時点で韓国民団のインタビューに答えるなど、外国人参政権付与に積極的である。
反対派議員の代表的なものを記載する。
谷垣禎一(元自民党幹事長、現在は政界を引退)は、2009年9月28日の会見で「私個人として言いますと、外国人、日本におられる外国人の参政権の問題については慎重であるべきだというふうに思っています。と申しますのは、本当に生活に身近なことばかり、地方自治体がやっている仕事は本当に生活に身近なことばかりでも必ずしもないということがございます。港にどう船を入れるか、という問題などいろんなことがございますので、そこらへんを慎重に考えるべきだと思っております」と述べ、慎重な姿勢を見せた。同年11月26日には、外国人参政権について反対と明言し、「党全体を賛成の方向でまとめていくつもりは全くない」とも語り、自民党としても外国人参政権に賛成をしないという意向を示した。2010年1月14日には、党として永住外国人に地方選挙権を与える法案に反対する方針を示した。
小泉純一郎(元内閣総理大臣、現在は政界を引退)は、2001年自由民主党総裁選挙に出馬した際、外国人地方参政権付与法案について「帰化したくないのに参政権が欲しいというのはおかしい」と発言した。
高市早苗(元総務大臣、現自民党政調会長)は2010年3月の第174回国会で、1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいないとする当時の日本政府の見解を紹介、総務大臣(当時)の原口一博が同年1月に語ったような強制連行論を外国人参政権付与の根拠とすることに異議を唱えた。(詳細は在日韓国・朝鮮人#徴用と密入国)
党として外国人の参政権について言及はない、立憲パートナーズというパブリックコメントやタウンミーティングに関わるための仕組みには外国人を含め18歳以上の人間が登録できる。
国民民主党代表玉木雄一郎は「反対」を明言している。国民投票法改正案では国民投票のCMでは外国人から寄付を受ける団体に対する規制を盛り込んでいる。党及び候補者を支援するサポーターでは外国人を含めた18歳以上の人間が会費を支払うことで参加することを認めている。サポーターは党の活動に参画することが認められているが国民民主党代表選挙は外国人サポーターに限り投票権がない。
維新の会は、党として反対。2013年3月21日の衆院憲法審査会では自民党、みんなの党と共に外国人参政権を認めないことを表明した。
公明党は党として賛成。永住外国人の地方選挙権付与をマニフェストに掲げている。また党員資格は18歳以上であれば国籍を問わず参加できる。
元幹事長の冬柴鐵三は、推進に積極的で、第163回衆議院特別国会、第164回衆議院通常国会において参政権付与法案を提出し、その後も付与を訴え続けた。
副代表の北側一雄は、2007年11月8日の民団大会に参加し、「永住外国人地方参政権の立法化に全力をあげて取り組む」と発言した。また、2008年1月23日の会見では、民主党が党内調整に入ったことについて「ぜひ(民主)党内まとめていただいて提出してもらいたい」と述べ、民主党を支持していた。
参議院議員会長の魚住裕一郎は、2009年5月31日に在日韓国人の集会に参加。外国人参政権付与を訴えた。
2009年、推進派の中心人物であった北側一雄や冬柴鐵三が8月30日の衆議院選で落選したことを受けて山口那津男公明党代表は、同年10月20日に駐日韓国大使・権哲賢との会談で、10月26日召集の臨時国会に参政権付与法案を党独自での提出として行うことを表明し、党として付与賛成の立場を貫く態度を見せた。
共産党は、地方自治法に「住民」を市町村に居住する人と規定されていることなどを根拠に、外国人の地方参政権に賛成であり、これまでに参政権付与法案を8回提出している。2009年1月には委員長の志位和夫が民団中央本部の新年会において、「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく、被選挙権も付与する立場でがんばっています」と党の方針を述べ、地方選挙に限り永住外国人に対する被選挙権を与えると表明した。同年5月には、総務部会長の塩川鉄也が在日韓国人の集会に参加、付与を訴えた。
他方、在日外国人の国政への関与については「民族主権とする国家が世界の大勢となっている下では、在日外国人に国政レベルの参政権等を認めることは適切でない」として、現時点では否定している。
社民党は党として賛成。党首の福島瑞穂は「法案提出や成立に社民党は賛成だ」「社民党も先頭に立って一緒に成立させたい」と述べ意欲を示している。2009年11月7日、民主党が永住外国人の地方参政権付与法案提出に向け調整に入ったことを受け、福島は「今国会で成立させることに賛成だ」と述べた。
民主党は結党時から「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、党執行部以下ほとんどの党員が外国人参政権付与に賛成をしているが、一部の議員は外国人参政権付与に慎重な姿勢を示している。また、永住中国人にも参政権を与えるとしていた。
2007年参議院選挙のマニフェストにも、結党時の「基本政策」に基づいて外国人参政権付与法案を提出してきた旨が明記され、2008年1月には、党内の推進派議員によって「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」という党内議員連盟を設立した。この連盟には、党の中心人物が多く参加し、鳩山由紀夫、岡田克也、前原誠司、千葉景子、藤井裕久、川端達夫、赤松広隆、小沢鋭仁、仙谷由人らが名を連ねた。同年5月、同議員連盟は「永住外国人への地方選挙権付与に関する提言」をまとめた。この中では
(1)対象者を「特別永住者」のみならず「一般永住者」まで拡大する(ただし国交のない北朝鮮国籍者を除く)
(2)「相互主義」を前提とせずに外国人参政権を与える、
(3)対象選挙を「地方選挙権」に限る(直接請求権・公務就任権は今後必要に応じて検討)
(4)「申請主義」を採用し、要件として20歳以上で3か月以上居住していること、等まとめている。(この提言が現在の民主党案の草案として想定されているものである)
2008年1月30日、党内の反対派議員によって「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」が結成され、同年5月に党規約に基づく代表の諮問機関として「永住外国人地方参政権検討委員会」を設置し、外国人参政権の取り扱いについて議論を行った結果、2009年5月、民主党代表(当時)の鳩山由紀夫は「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」として第45回衆議院総選挙マニフェストへの記載を見送り、2010年7月の第22回参議院議員通常選挙におけるマニフェストでも外国人参政権に関しては一切触れられなかった。
なお、事実上総理大臣(政権交代が起きる以前の最大野党だった時期は次の内閣総理大臣)を選ぶ民主党代表選挙では2年に一度代表の任期満了に伴う場合に実施される時は一般有権者たる党員・サポーターにも選挙権を付与しているが、2011年までは国籍を問わず参加可能であった。しかし野党からの「事実上の首相選びに外国人に投票権を与えている」という批判を受けて、2012年の党大会で外国人の党員登録を今後認めない事と外国人サポーターには投票権を与えない事を決定した。
付与に積極的な政治家を挙げる。
鳩山由紀夫(現在は政治家を引退している・別節を参照)
在日本大韓民国民団は、2009年10月の政権交代を祝う懇親会を開催し、中野寛成ら民主党議員17名を招き、参政権の実現を約束させた。また、2010年1月12日の中央本部のパーティーでは、衆議院選挙当時に民主党選挙対策委員長を務めた赤松広隆が「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ」と述べた。
ほか、高木義明・円より子(元民主党副代表)らが付与に賛成。韓国から2003年に帰化した白眞勲は、ツルネン・マルテイ(フィンランドから1979年に帰化)とともに「日本の内なる国際化のためには定住外国人に地方参政権を与えるべき」と述べた。
加藤公一(2012年政界引退)は、2009年11月17日の衆議院法務委員会で、自民党の稲田朋美から永住外国人への選挙権付与への賛否を問われた際、国政選挙権の付与を明確に否定するとともに、地方選挙権についても慎重に判断すべき旨の答弁をした。
国民新党(2013年3月21日に解党)
国民新党は選挙前から党として反対の姿勢を打ち出し、(無責任な)移民受け入れと外国人参政権付与法案を批判していた
亀井静香代表は「在日外国人が密集するところでは、地域政治の生殺与奪を握られかねない」「参政権は憲法上の国民固有の権利と規定されている。これとの関係を慎重に考えていくのが当然だ。外国籍で参政権を持ちたいなら帰化すればいい」と発言している。2009年8月には代表(当時)の綿貫民輔が「大きな問題の1つとしてですね、国家の構成に関する問題で、外国人の地方参政権の問題について、われわれ国民新党は国家の存在を動かしかねないということで反対といっております」と述べており、同9月20日に亀井が慎重な態度を示し、同11月7日、民主党が参政権付与法案提出に向け調整に入ったことを受け、代表(当時)の亀井は「地域や国民の感情もあるので国民的理解を得る努力が必要だ。時間をかけてやるべきだ。たまたま(民主党議員の)数が多かったからといって可決すれば済むという性格の法律ではない」と述べ、民主党に慎重な対応を求めた。
たちあがれ日本(2012年12月に日本維新の会と合流・解党)
たちあがれ日本は党として反対。与謝野馨(たちあがれ日本前共同代表・離党)は、2000年(当時は自民党所属)に外国人参政権付与の違憲性を指摘した与謝野論文を発表した。
みどりの風は党としての賛否を明らかにしていない。代表代行の阿部知子(現在は立憲民主党所属)は永住外国人の地方参政権に賛成である。
みんなの党(2014年11月28日解党)
みんなの党は党として反対。代表の渡辺喜美は、「参政権を行使したいなら日本人になってほしい」と反対を表明している。また党アジェンダでは「地域主権型道州制により、飛躍的に地方自治体の位置づけが高まる」ことを理由に外国人参政権に反対している。また、2013年3月21日の衆院憲法審査会では自民党、維新の会と共に外国人参政権を認めないことを表明した。
新党日本はかつては付与に積極的であったが、現在は消極的である。2007年11月7日、代表の田中康夫が日比谷野外音楽堂で行われた在日韓国人の集会「永住外国人に地方参政権を!11・7全国決起大会」に参加。「地域のことは住民が決めるのが民主主義の鉄則」と発言し、外国人参政権付与を訴えたが、その後亀井静香との会談で「急に懐疑的になった」と発言しており、現在は消極的な見解を持っている。2009年5月31日、元副代表の有田芳生は外国人参政権付与を訴えていたが、民主党に移籍した。
団体の政策として、外国人の地方参政権も、国政への参政権も反対と明記していた。また外国人参政権付与につながる恐れがある自治基本条例にも反対の立場をとっていた。
党としての賛否を明らかにしていなかった。代表を務める小沢一郎は民主党幹事長時代の2009年11月には、政府・民主党首脳会議から外国人参政権付与について一任されていた。、「外国人への参政権付与は外交政策が背景にあるので民主党としてではなく、政府として提案されることが望ましい」と述べ、韓国民主党代表・丁世均との会談では、「在日本大韓民国民団側と総選挙前に(参政権付与の)約束をしたが、約束は必ず守らなければいけないと考えている」と表明した。「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」とも述べている。2009年12月12日には韓国における講演で、「日本国政府として政治姿勢を示すという意味でも政府提案で法案を出すべきだ。鳩山首相以下、現内閣は同じように考えていると思う。」と述べた。民主党議員に対しては「自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通ではないか」と賛成を求めていた。
2009年10月から12月にかけて、自由民主党所属の県議会議員が中心となって、地方自治体で外国人地方参政権の法制化に反対する意見書が多数可決されている。2010年7月現在、27県議会といくつかの自治体が外国人地方参政権への反対を可決、6県議会が慎重な対応を求める意見を可決、2県議会が賛成意見を可決している。対馬や与那国島など、国境に接する自治体で特に懸念されている。2010年1月25日からは、全国の首長、地方議員約1万人分の反対署名(2010年1月25日の時点で約1600人分を確保)を集めて、政府に提出する運動が行われた、なお2010年以後の動きは不明である。
これまでに住民投票条例などで外国人に投票権を認める形で、外国人参政権を事実上施行に移した自治体は次の通りである。
北海道増毛郡増毛町、紋別郡遠軽町、稚内市、北広島市。岩手県宮古市、奥州市、滝沢市、和賀郡西和賀町、東京都杉並区、三鷹市、小金井市。群馬県高崎市。埼玉県富士見市、児玉郡美里町、比企郡鳩山町、和光市。千葉県我孫子市。神奈川県逗子市、大和市、川崎市。新潟県上越市。石川県羽咋郡宝達志水町、福井県越前市、静岡県静岡市、愛知県高浜市、幡豆郡一色町(現西尾市)、安城市。長野県小諸市。滋賀県近江八幡市。大阪府岸和田市、大東市、豊中市、奈良県生駒市、大和郡山市、三重県名張市、兵庫県丹波篠山市、鳥取県境港市、東伯郡北栄町。広島県広島市、大竹市。山口県山陽小野田市。福岡県宗像市。
産経新聞の2009年8月世論調査では、95%が外国人参政権付与に反対と回答した(回答者18,455人)。2010年1月の調査では、「参政権付与は憲法違反か・国籍取得が前提か」については共にYESが97%、NOが3%となり、「納税は参政権の根拠になると思うか」との質問にはYESが4%、NOが96%となった(回答者24,869人)。なお、産経新聞は反対の立場をとっている。
朝日新聞の2010年1月調査では、賛成60%、反対29%となった(有権者2182人回答)。この調査では、調査方法を当初「名護市内の有権者を対象に調査」と掲載し、後に「全国の有権者を対象に調査」と修正したこともあり、一部で世論調査捏造との疑義が出た(実際は、同時期に掲載されていた名護市長選情勢調査の調査方法を誤って掲載したものであり、「全国の有権者を対象に調査」が正しい)。なお、朝日新聞は賛成の立場をとっている。また、この調査は韓国のソウル新聞に「日本人の60%、永住外国人の参政権を与えるべき」として報道された。
神奈川県選挙管理委員会の調査では、「選挙権は日本国民の権利とされているので、今のままでよい」50.1%、「地方選挙権を外国人にも認めるべきである」27.3%となった。
日本テレビの2010年1月調査では、「鳩山内閣は、外国籍のまま日本に永住する権利を持っている91万人に対して、知事や市議会議員などの地方選挙で投票する権利を認める法律案を、いまの国会に提出する方向です。あなたは、これを支持しますか?」との質問に対して、支持する40.8%、支持しない41.5%、わからない、答えない17.8%となった(回答者579人)。
時事通信社の2010年3月の調査では、地方参政権付与について、賛成が38.3%・反対が49%。民主党支持層では、賛成が41.4%・反対が51.6%。自民党支持層では、賛成が26.2%・反対が67.3%。
読売新聞と韓国日報の共同調査(2010年4月)では、賛成44%、反対47%。なお、韓国側では賛成72%、反対14%であった。
2001年に民団が在日韓国人を対象におこなった意識調査では、58%が「日常生活に地方参政権を必要と考えている」とし、44%が「国政選挙権を必要と考えている」と回答した。
読売新聞は社説(2009年12月15日付)にて「(永住外国人に地方参政権を認めれば)北朝鮮、韓国、中国などが自国出身の永住外国人を通じて、日本政府の方針と異なる主張を地方から浸透させるため、影響力を行使する余地が生まれる」とし、「憲法の規定、国のあり方、双方の観点から問題がある」と述べている。2010年2月1日の社説では、「与那国島は、直近の町議選の当選ラインが139票だ。特定の政治勢力が町議会を通じて陸自配備への反対運動を盛り上げようと、永住中国人を大量に集団移住させれば、反対派の町議を簡単に当選させることができる」「国の基本にかかわる問題を党利党略で扱うことは許されない」と述べている。
産経新聞は外国人参政権付与に対し「国の主権が損なわれかねない重大な問題」として反対の立場を取っており、社説「主張」でも、「自民党は外国人参政権への反対姿勢を明確にするべき」と強く要望している。2010年2月20日の社説「主張」では、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与をめぐり、1995年の最高裁判決で「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事・園部逸夫が「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と同紙に明言したことで、「外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れた」として、「鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ」と主張した。
これらの意見に対して在日本大韓民国民団は、「不毛な排外主義を推進している」と読売・産経の両誌を名指しで非難している。
朝日新聞は社説でたびたび外国人参政権の実現を訴えており、日本に納税をしている外国人もいることや、外国人が住みやすい環境づくりにつなげるためなどの理由を挙げており、「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」という意見は不自然であるとし、「外国人が自国の利益となる案件について、大挙して選挙権を行使する可能性」についても、人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する危険な主張と批判している。
北海道新聞は「選挙権付与は、日本の植民地支配の歴史を引きずった問題であることも考慮しなければならない。」と見解を示した上で、外国人参政権付与に賛成の立場をとっている。
山陰中央新報は韓国との信頼強化のために外国人参政権付与を実現するべきだと主張している。また、韓国で永住外国人に地方参政権が認められていることを紹介し、「韓国に住む日本人永住者は百人程度に対し、在日韓国・朝鮮人は四十万人を超し「バランスを欠く」という主張もあるようだ。しかし歴史的背景に目をつぶる方が、よほどバランスを欠いているのではないだろうか。」と反対派の主張を牽制している。
信濃毎日新聞は、「永住外国人が地方選挙に加わると、内政問題に外国政府の利害が絡んでくるのではないか」という反対論に対して、「外国人が自治体の選挙に一票を行使したからといって、国家の主権が侵害されると 考えるのは飛躍というものだろう。」と述べ、納税などの義務を果たしている永住外国人がいるのだから、外国人に対して参政権を認めるべきだと主張している。
日本経済新聞は、「地域社会の一員であり、納税の義務も果たしている」在日コリアンが地方選挙権を要求することには理解を示しつつも、「参政権は憲法や民主主義の根幹にかかわる」として幅広い議論の必要性を指摘している。
外国人の地方選挙権を認める説の論点および論拠としては、次のようなものがある。
日本国憲法第93条2項に「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」とあり、これを根拠にした住民権と住民自治の観点からの賛成論がある。
憲法は、選挙権の主体について15条1項では「国民」とし、93条では「住民」としている。学説は「住民」について、「その地域内に住所を有する者をいう」としており、国籍要件をとくに付加していないのが通例である。93条における「住民」は、外国人を含むという保障はないにしても、必ずしも外国人を排除するものではないと主張される。
このほか、地方自治、特に地域的正当性と国家的正当性の観点(二重の正当化論)から賛成論が主張されることがある。「二重の正当化」論においては、地方自治は、地域的正当性と国家的正当性の両方によって支えられる。地域的正当性とは、国家意思と区別される「住民」意思によるもので、国家的正当性はその淵源が「国民」にあるが、外国人に地方選挙権を認めても、この正当性は切断されずに保たれる。なぜなら、地方自治体の高権行為は、法律に基づき法律の枠内で行われる(条例も法律の範囲内で制定される)からである。つまり、93条の「住民」に外国人を含める解釈は、国民主権原理と矛盾しない。したがって、参政権付与は国防や外交といった政策に影響を及ぼさず、住民自治であり国民主権に反しないとする見解がある。
15条1項が国民主権原理(1条)から派生するものであるとすれば、93条2項は直接的には地方自治の原則(92条)から派生する。住民である外国人の選挙権を排除することは「地方自治の本旨」に反する。
これらの請求に対して最高裁の判断は、93条2項における「住民」はその区域に住む国民を意味するとした。これは、93条だけでなく国民主権原理(前文および1条)、15条1項、その他も併せ考えたうえでの判断である。そして、地方参政権(93条2項)は、外国人に保障されないとした。一方、憲法8章の趣旨から判断して、地方参政権の法律による付与は外国人に禁止されていないとした。結局、地方参政権については、外国人には憲法上保障されないが、禁止もされていないという。
また外国人の参政権が制限されるのは、参政権は前国家的権利ではないためである(#外国人参政権と人権に関する法学通説参照)。