鳩山由紀夫
外交については「価値観を同じくする国との関係を深めていくのは当然のことであり、価値観の異なる国とどう共存共栄していくかを模索していくのが外交の基本である」とし、前内閣の麻生内閣が提唱していた価値観外交とは異なる友愛外交を提唱した。北朝鮮に対しても友愛外交での解決を是としていた。自民党の安倍晋三の「友愛外交は北朝鮮に通じない。断固たる経済措置を行うべきだ」との批判に対し、「価値観の異なる国同士というものがどのようにしたら、この世界のなかで、お互いにその存在というものを認め合えるような立場になり得るかということ。それが安倍氏には理解できないのかもしれない」と述べ、「敵視しあっていた独仏の間でもEUが出来上がった」と価値観の違いを乗り越える必要性を解いた。
2002年の日朝首脳会談と日朝平壌宣言に対しては、民主党代表として「小泉首相は急ぎ過ぎて国益を損なった。その責任はきわめて重い」と厳しく批判。拉致問題に関して2003年には民主党拉致問題対策本部長に就任し、ブルーリボンを常に胸に付て拉致問題について積極的に発言するなどしていた。2007年4月、韓国で開催された「平和と共存のための北東アジア指導者会議」で、韓国の識者から「6カ国協議では、拉致問題と北朝鮮の核開発問題を切り離してほしい」という要望に同意するが、拉致問題に関して日本人は理屈より感情が先んじている現実があるので、ナショナリズムを抑えるために韓国の協力が必要であるとスピーチした。
慰安婦問題に関しては、被害者の人たちに補償をし、名誉を回復していくのは当然のことであり、いっそう審議を進めていかなくてはならない、としている。また歴代首相の靖国神社参拝にかんしては被害者の心を踏みにじり、国益を損ねていると批判し、国益の観点から、総理の靖国参拝に反対をした。
麻生内閣に対しては「中国を活用して北朝鮮の扉を開かせることを考えるべきだが、その努力が極めて稚拙で足りない」と非難した。
2022年6月9日に放送された韓国のアリランTV「アリランニュース」のインタビューでは、2015年の慰安婦問題日韓合意について、「日本政府の『この問題を二度と持ち出すな』という態度が間違っている」「慰安婦被害者たちは、決して物質的な賠償を望んでおらず、真の謝罪を望んでいる」と主張した。一方で、合意は首相である岸田文雄が外相時に締結したものだから「これを無効化することは難しい」と話し、「合意を土台に、無限責任要素(加害者は被害者が大丈夫だと言う時まで謝罪しなければならない)を付加して、被害者に心から謝罪することが重要だ」とも述べた。岸田を「安倍元首相、菅前首相とは異なる進歩的なリーダーだ」と強調し、外相の林芳正についても「韓国に対して開放的な性向だ」と述べ、日韓関係の改善に対する期待感を示した。
また、同インタビューでは「日本は20年から30年もの間、経済が低迷している状態だから、経済が急成長した韓国や中国といった隣国に対してうらやましさと嫉妬心が生まれた。これが嫌韓という嫌悪感につながっている」と説明した。「自民党は右翼性向が強く、韓国に対する嫌悪感を刺激して支持率を高めているが、これは間違ったやり方だ」「日本が韓国と経済的に密接に協力して経済回復を図ることが、(日本経済低迷の)問題解決の糸口になる」とも話した。
2015年8月12日、韓国訪問中の鳩山は日本統治時代の朝鮮の独立運動家らが収監されていた場所で、韓国では抗日の象徴ともいわれる西大門刑務所跡地を訪問してひざまずいて謝罪した。館内を見学してから独立運動家らをしのぶモニュメントに献花した後、靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。この後の記者会見では、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国(韓国)を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。
鳩山の言動は中韓両国に好意的に報じられ、中国・環球時報は、「鳩山がひざまずいた、これは日本の最も尊厳ある瞬間」と評価し、韓国各紙は、いずれも、追悼モニュメントの前でひざまずき、手を合わせ、ぬかずく鳩山氏の写真を1面に大きく掲載した。特にぬかずく姿については、韓国で最高の敬意や感謝を表す「クンジョル」として、評価し称賛している。一方、WiLLは「土下座」と解釈し、負の遺産を残しただけだと主張している。
2022年5月9日、ソウルで尹錫悦次期大統領と会談を行い、日韓の友好関係を醸成していく考えで一致した。「韓日関係改善の先生になって欲しい」と言われたという。翌日10日、尹の大統領就任式に出席した。6月9日に放送された韓国のアリランTV「アリランニュース」のインタビューにて、尹との会談を受けて、「日韓関係を発展させるためにできることは何でもしたいと思った」と話し、尹を「未来志向的な指導者」と評価した。また、日韓で「“条件なし"の対話が必要だ」と数度にわたり言及し、両国首脳が年に1度、シャトル外交すべきだと強調した。
島根県が領有権を主張しており、大韓民国が不法占拠を続けている竹島について、2018年に自身のTwitter上にて「日本が受け入れたポツダム宣言により、竹島などの島々の帰属は連合国、事実上アメリカが決めることとなり、アメリカは2008年に竹島を韓国領と決めた」とツイートしたが、1951年調印のサンフランシスコ平和条約では竹島を日本領としているほか、外務省のホームページ上でも「竹島は我が国の領土」と明記しており、政府見解と反していた。SNS上では批判が殺到し、自民党の和田政宗も「歴史的経緯も国際法も無視した、とんでもない主張だ」と非難した。
2021年には「アメリカの地図では竹島は韓国領(独島)になっている」と発言しているが、日本国際問題研究所によると、1952年にサンフランシスコ講和条約発効後、1953年から1997年にかけて、起草国のアメリカ政府が作成した航空図にはすべて竹島は日本領となっているという。
2013年1月16日、MSN産経ニュースは、中国に招かれた鳩山は中国外相に対し、尖閣諸島は日中間の係争地であると伝え、中国外相の同意を得た、と報じた。MSN産経ニュースは、中国が鳩山を招いたのは親中的な鳩山に中国の立場を吹き込み、政治的に利用する狙いがあったため、としている。第2次安倍内閣の防衛大臣小野寺五典はBSフジの番組で「理解できない。『国賊』という言葉が一瞬、頭をよぎった」と非難した。官房長官の菅義偉も「わが国の立場と明らかに相反する。首相経験者の発言として残念で極めて遺憾だ」と公式に非難した。2013年1月18日、菅直人は、前日に鳩山が訪中して尖閣諸島が日中間の「係争地」であると発言したこと及び南京事件を認めるような態度を示したなど、いずれも日本政府の見解に反し中国側のプロパガンダに有利になる言動を行ったとして、「元総理という立場を考えれば、意見を言うにもどこで発言するのか、誰に言うのか、マスコミに流れるように言うのか、それとも個人的に伝えるのか、そうしたことを考えて発言する必要がある」と苦言を呈した。
2013年6月25日に香港の鳳凰衛視で放送されたインタビューで、沖縄県・尖閣諸島について「中国側から日本が盗んだと思われても仕方がない」と中国の主張の法的根拠カイロ宣言に一定の理解を示す発言をし、改めて日中間の領土問題のある「係争地」であるとの認識を示した。また、棚上げ合意に関して「文書ではないが、41年前に周恩来首相と田中角栄首相の間で合意したのは事実だ」と主張した。同日、これら一連の発言について菅官房長官は「我が国の首相を務めた人が、日本の領土の主権を揺るがせるような発言をすることは国益を著しく損なう」とコメントした。それに対して同日、鳩山は「中国側がそういう判断するというふうな可能性があるということを申し上げた」とコメントした。更に「ポツダム宣言に書いてあるでしょう。固有の領土は、北海道、本州、四国、九州。それが固有の領土だと。日本は戦争に負けて、それが固有の領土になったんです。この4つの島が固有の領土なんですよ。そのあとは連合国軍が決める島なんですよ、残念ながら」と続け、「(菅官房長官ら非難者たちに対しては)もっと勉強して欲しいと思います」と述べた。2013年7月、尖閣に関する発言について、民主党より常任幹事会名で抗議声明が発表される。
2021年8月19日に人民網日本語版で程永華元駐日中国大使との対談が公開されたが、この対談において鳩山は、中国共産党による人権侵害の件には全く触れずもっぱら中国の経済成長と日中間の経済協力を強調した上で、「過去一世紀を振り返ると、日本による不幸な侵略があった。そういったものをはじめ、中国は極めて大きな困難に直面したが、その度に、中国の共産党が人民とともに困難を克服してきた。そのことに対して最大限の敬意を表する」と述べ、共産党が領導する中国の体制を賛美した。
2007年11月23日、民主党の幹事長だった鳩山はダライ・ラマ14世と会談し、ダライ・ラマ14世が、チベット問題について「高度な自治を求め、右手を中国政府に差し出しているが何も得られていない。左手で欧米や日本に協力を求めたい」と述べたのに対し、「力強くサポートさせていただく」と応えた。
北方領土問題は祖父鳩山一郎が首相のときの日ソ共同宣言から積み残した問題であるゆえ、弟の鳩山邦夫と共に熱心に取り組んだ。北方領土の返還については四島一括返還を要求しており、一歩たりとも譲れない問題としている。2008年に当時の麻生太郎首相のロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談における「新たな、独創的で型にはまらないアプローチで解決を目指す」という一部返還を示唆する発言を疑問視し、四島の主権が日本にあるという前提を崩してはならないと批判した。しかし、現在は思想転換し「ポツダム宣言とサンフランシスコ講和条約により、日本が主権を主張できるのは歯舞と色丹の2島のみ」と主張している。
2015年3月6日、ロシアが前年に一方的に併合を宣言し、日本はじめ先進7カ国がいずれも承認していない併合地であるウクライナ南部クリミア半島への訪問を計画していることに関し民主党の枝野幸男幹事長は「その方は元自民党の議員でもあり、元民主党の議員でもある。今は少なくとも民主党に属している方ではない」と不快感を表明、別の党幹部も「ロシアに思い入れがあるのかもしれないが、控えてほしい」と困惑を見せた。3月9日、モスクワ入りした鳩山はクリミア訪問を明言し、同時に「世論調査では、(クリミア)住民は編入を希望した」と発言。日本政府の立場とは別にロシアによる併合に一定の理解を示した。3月11日、日本政府の自粛要請を押し切りクリミア入りした鳩山に対し、自民党の高村正彦副総裁は「『力による現状変更は認めない』という日本の立場に誤解をもたらし、国益に反して遺憾だ」と批判、民主党の枝野幹事長が「元自民党議員でもある」としたことについて「鳩山氏のクリミア行きは、元議員でなく『元首相』だから問題なのだ。民主党が鳩山氏を首相にしたことが、在任中だけでなく国益を害していることに、少しは責任を感じてもらいたい」と述べた。この行動を問題し旅券を没収するべきだとの声も出される中、鳩山は旅券を没収されたらクリミアに移住する可能性もあると語った。また、日本人は洗脳されている、ロシアのクリミア併合は正しいとの認識を示した。本行動に関し、米国務省当局者も声明を発表、「日本政府と同様、われわれは鳩山氏の訪問とコメントに深く失望している」とした。
同年3月11日にはクリミア共和国の最高指導者セルゲイ・アクショーノフと会談し、ロシアによるクリミアの併合を「クリミアがロシアの一部に戻ったことは必然かつ肯定されることで、昨年の決定(ロシアへの編入)の正しさを証明している」と肯定的に評価し、鳩山側の要望で同席したナタリア・ポクロンスカヤを共同会長とする「日クリミア友好協会」を創設する合意をとりつけた。
2022年3月1日、ロシアのウクライナ侵攻について、Twitterを更新し「私はあらゆる戦争を非難する。ロシアは一刻も早く停戦すべきだ」とした上で、「同時にウクライナのゼレンスキー大統領は自国のドネツク、ルガンスクに住む親露派住民を『テロリストだから絶対に会わない』として虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ。なぜならそれがプーチンのウクライナ侵攻の一つの原因だから」とゼレンスキー大統領を批判した。これに対し、ネット上では批判的な意見が続出した。
国際テロリズムの防止やイラク人道復興支援活動、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策など国際秩序維持のための自衛隊海外派遣については、衆院テロ防止特別委員会における民主党の長島昭久議員の「自衛隊艦艇のエスコート(護衛)は海賊対策にかなり効果がある」 との答弁に同調し「政権交代の暁に、積極的、前向きに検討する」としていた。政権交代後には政策集として連立を組んでいた社民党や国民新党などへの配慮から「一義的に海上保安庁の責務」という前提を付与しながらも「海保のみでは対応が困難な場合は、シビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生地域に自衛隊を派遣することも認める」と明記した。
「平和執行型の国連平和維持活動(PKO)については日本も参加しなければならない。そのとき、憲法が障害になるなら変えればいい」と主張している。
非核三原則を堅持する意向を示しており、「日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」とした。一方、核保有議論そのものに対しては核武装をめぐる発言で辞任した西村眞悟元防衛政務次官の問題に絡んで、「(核武装してもいいかどうかを)検討したらどうかと言った瞬間にクビを切られるとなると、国会の中で核を持つべきかどうかの議論がなされ得なくなると思う。そこまで禁止をすることが正しいのか、本来は議題に乗せることすらいけないという発想も、いかがなものか」と述べているが、北朝鮮の核実験などに対して自由民主党政務調査会長だった中川昭一や麻生太郎外務大臣が非核三原則を見直すかどうか議論する必要があるとの発言については、「目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。」と批判した。
『月刊現代』2004年7月号に、「私の憲法改正試案いまこそ『女帝』容認のとき」を寄稿した。同年5月4日の長野県の講演では、「皇位、皇統に属する男子又は女子が継承する」との条文を新たに盛り込むべきだと述べた。また、2005年11月18日の記者会見で、政府の「皇室典範に関する有識者会議」が出した女系天皇容認方針に寬仁親王が異論を唱える見解を示したことについて、「女系天皇に慎重な立場ということは似ている」と同調する考えを表明した。「女性天皇は当然あってしかるべきだし、歴史的にもあるが、女系天皇まで容認すれば、日本の歴史、伝統からみると大変大きな変化であり、慎重に議論することが重要だ」と述べた。また、天皇と外国要人との会見は1か月前に申請するという宮内庁の「1か月ルール」についてしゃくし定規と批判している。
民主党幹事長時代の2008年6月26日、オーストラリア外相スティーヴン・スミス(en)との会談で、「実はけさ、家内の手料理にクジラが出た。私はクジラを食べない主義なので拒否したが、日本の食卓ではクジラは好かれている現実がある」と述べ、日本の食文化としての捕鯨を理解するように求めている。首相就任後の2009年10月26日に行われたオランダ首相ヤン・ペーター・バルケネンデとの会談では、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と明言。しかし日本の調査捕鯨に対する環境団体の妨害行為を批判し、捕鯨反対国に対し、妨害活動を行っている活動家について対処するよう要請した。
公式サイトで、「日本は他の国々に比べて外国人の比率がかなり低いこと自体が大いに問題である。これは外国人にとって、日本は住みにくい国であることを物語っている」と見解を示しており、「私などは、定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えてもよいのではないかと思っている」との考えを表明している。
4月24日の民主党本部での記者会見では改めて「愛のテーマだ。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べている。
2008年の第169回国会における施政方針演説に対する代表質問で、代表質問で「永住外国人の地方参政権は、既に韓国に先を越されたではありませんか」と述べ、を日本も早く実現すべきとの姿勢を強調した。
2010年4月25日には「将来的に、この国をもっと開かれた国にしていかなければならない。日本に住む外国人の医療や教育の問題の改善に向け、政府として対策を検討したい」という考えを示した。
2009年の政権公約に関しては「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと判断、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。これにより、同党のこの問題に関するマニフェスト記載が党内で結論として出されたものではなかったことを明らかにした。
脱原発活動を行っている鳩山は、細川護煕、村山富市、小泉純一郎、菅直人の元首相4人と一緒に、EUの執行機関・欧州委員会の委員長であるウルズラ・フォン・デア・ライエンに対して、EU内での原発反対を求める書簡を2022年1月27日付で送った。しかし、書簡の中の「福島原発事故の影響で子供たちが甲状腺癌に苦しんでいる。」との記述に関して、「偏見を助長する。」として各方面から批判の声が上がった。山口壮環境相は「(県や国連の専門家による調査で)現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がされている。」「いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される。」として抗議し、内堀雅雄福島県知事も「福島復興のためには、科学的知見に基づいた情報発信が極めて重要。」「客観的な発信をお願い申し上げます。」として鳩山らに慎重な対応を求めたほか、与野党幹部らが鳩山らを批判し、とりわけ自民党は鳩山らに対する非難決議を取りまとめる構えを見せた。一方、鳩山らは市民団体を通じて山口環境相や内堀知事に逆に抗議し、質問書を送った。
尊敬する人物にジョン・F・ケネディを挙げている。政治家を志したきっかけは中川一郎の存在だったとされる。
自身の秘書から国会議員になった者は山花郁夫、尾立源幸、初鹿明博がいる。
日中国会議員書画展へ書画を提供している。
資産総額は90億円を下回ることはないとみられている程の政界きっての大資産家である。2008年1月の世界同時株安で、保有株の株価が下落し、評価額で30〜40億円近い含み損が発生したと、邦夫が発言している。
長野県軽井沢町には祖父一郎から受け継いだ別荘があり(弟の邦夫と土地を分けている)、その別荘の面する通りは「鳩山通り」と呼ばれている。また、軽井沢の宿泊施設「友愛山荘」の代表取締役でもある。軽井沢のまちづくりにも積極的に参画しており、軽井沢に別荘を所有する各界の著名人が中心となって設立された非営利団体『国際文化都市整備機構(FIACS)』の会長も務める。2010年7月20日、元北朝鮮工作員の金賢姫が初来日した際には、軽井沢の鳩山別荘に滞在させ、注目を集めた。
毎日のように落語を聞いてから寝るという大の落語ファン。東京では立川志の輔。上方落語では六代目桂文枝(桂三枝)。2009年10月には桂が首相官邸に表敬し、面会している。また、2009年8月の衆議院選挙では大阪市北区の寄席「天満天神繁昌亭」で遊説している。
2005年12月に『オタクエリート No.1』の表紙モデルを務め、同誌 で鳩山は『三国志』を取り上げ、漫画の効用を説いた。また、大学時代には『週刊少年マガジン』や『週刊少年サンデー』だけでなく、『ガロ』まで読んでいたことを語っている。好きな漫画は前谷惟光の『ロボット三等兵』と桂正和の恋愛漫画『I"s』をあげている。2013年7月、中国の子ども記者が鳩山会館を訪問し取材を試みた際、幼少の頃「1番好きだったのはドラえもん」と回答した。ただし、ドラえもんの連載が始まった1969年当時、鳩山は22歳である
2001年ころに開設したYahoo!チャットにおけるプロフィールでネット上の好きなサイトの一つに2ちゃんねるをあげており自身も2ちゃんねらーであることを公言している。
2009年9月14日大韓民国の俳優イ・ソジンが総理就任を2日後に控えた鳩山の東京事務所を表敬訪問。幸夫人も同席。イが鳩山由に韓国の政権与党ハンナラ党の鄭夢準代表(当時)からの祝意と「是非近いうちに訪韓されることを期待する」とのメッセージを伝えた。同年11月27日、イが幸夫人の個人事務所を訪問。イの母親が漬けた白菜キムチと韓国人画家の絵、韓国製薬メーカーの健康食品のプレゼントを受けた。翌日、イ・ソジンが宿泊するホテルを鳩山夫妻が訪問した。2010年1月8日、イ・ソジンと夫妻で会食した。
2021年8月30日にTwitterにて、「お寿司屋さんから気で病気を治す道に転じた『さだじい』は科学の力を超えている」とし、癌や糖尿病の人にも気功治療をお薦めした。
2022年7月13日、自身のTwitterアカウントで「(covid-19)ワクチンを打つと入院確率が3倍になるとWHOが認めた」「ファイザーは大量のデータを削除した内部告発も発表」「ワクチン利権が陰謀論と切り捨てられないことが明らかになった」とツイートし、2022年8月12日時点で2万7000リツイート、5万いいねを集めるなど拡散された。しかし、そのような事実はなく、WHOの発表もファイザー社の内部告発に関する大手メディアの記事なども存在しない。菅義偉内閣で新型コロナワクチン接種推進担当大臣を務めた河野太郎からは「ワクチンデマ」と批判され、専門家からは「国民の命・健康と生活に関わる情報については特に、情報の真偽と発信が及ぼす影響について、発信者も十分に注意することが大切であり、元首相のように影響の大きな人物は自らの発する情報の正確性には十分注意してほしい」と求められた。
しかし、その後も2022年9月に自身のTwitter投稿で、WHOのロゴを使用した偽ニュースサイトの画像と共に、再度covid-19ワクチンに関する誤情報を医学的根拠に基づかない持論とともに拡散し、メディアのファクトチェックでは「誤情報」との判断を受け、専門家などから厳しい批判を受けている。
「(鳩山が)統一教会の合同結婚式で結婚した」という根拠不明の情報がネット上で拡散された。本人はTwitterで「完全に嘘」と否定し、一方で統一教会のイベントの出席や祝電の事実はあることは認めて謝罪をした。
代表就任時には韓国メディアから好意的に受け止められた。麻生総理との関係について朝鮮日報は「鳩山氏は“打倒自民党"の先頭に立ったが、まさに彼の祖父は55年体制を作った鳩山一郎元首相だ」「そのとき権力の座を引き下ろされた吉田茂元首相の孫がいま自民党を率いる麻生首相」と両者の因縁の関係を披露している。そのうえで、「孫がおじいさんの遺産(自民党)をつぶそうとする局面に、政敵の孫が遺産を守る政治ドラマが脚本なしで進行している」とも伝えた。
アメリカのTime誌はアメリカとの対等なパートナーシップを目指し、日本を事実上の一党独裁体制から民主主義の機能する国へと変えることに尽力した、賞賛に値する政治家と評した。
2010年6月の首相退任時に日本新聞協会がまとめた各新聞社の論説は次のとおりである(掲載順)。
北海道新聞:「政治不信を一層深めた首相の責任は極めて重い。(略)『国民が徐々に聞く耳を持たなくなってきた。残念だ』首相は辞任を明らかにした民主党の両院議員総会でそう述べた。考え違いをしていないか。国民の声に対し『聞く耳を持たなかった』のは首相自身である」
新潟日報:「国民から見放された首相は退くしかない。その意味で辞任は当然である。米軍普天間飛行場の移設問題をはじめ、重要課題で首相は迷走を繰り返した。決断力と指導力、洞察力の欠如は明白である。政権交代への期待を裏切った罪は辞職で消えるものではない」
神戸新聞:「官僚任せでない、国民が主役の政治をつくる。子育てを社会全体で支える。無駄をなくし税金の使い道を変える。コンクリートから人へ公共事業のあり方を見直す。こうした訴えに新たな政治の可能性を見いだした人たちが、昨年夏の衆院選で民主党に圧倒的多数をもたらした。鳩山首相の最大の罪は、自らが掲げた理念に対する期待を、自らの言動で深い失望にまでおとしめた点にある」
御厨貴は総理時代の鳩山について「わずか9か月で退陣し、ただ国民に幻滅を与えただけの総理でした。」と評している。
第5回孔子平和賞の最終候補に「日中関係やアジアの平和に対する貢献」などを理由に候補入りした。
2020年に出版されたオバマの大統領時代の回顧録では、不器用だが感じの良い男(A pleasant if awkward fellow)と評された。当時日本の総理大臣は頻繁に交代していたため、「鳩山は3年足らずの間に4人目、私が就任してから2人目となる日本の首相だった。この10年間、日本政治が硬直化し、迷走したことの表れであり、彼も7カ月後にはいなくなっていた」と記されている。
千葉大学教授の小林正弥(公共哲学)は「科学者だった鳩山由紀夫は、幸夫人の影響で、科学の限界を知り、気をはじめとする目に見えない超越的な存在や未確認飛行物体UFOなどを信ずるようになり、唯物的な価値観に反対して自然との共生という思想を広げたいと思うようになった」「私はこのような科学の限界を自覚することを、ギリシャのソクラテスの「無知の知」にならって、現代的な「無知の知」と呼んでいる。科学者・鳩山は、科学的知識の成果について傲慢になることなく、まさに科学について「無知の知」を持っていると言うことができる」として、鳩山をソクラテスになぞらえて賞賛した。
2009年6月、鳩山の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、故人からの献金が記載されていることが発覚。5人の「故人」が延べ10回、5年に渡っておよそ120万円を献金したことになっていた。同月、実際には鳩山に献金していないのに個人献金したとして収支報告書に記載されている人が複数いることが発覚した。記載されたリストの中には住所自体が存在せず、実際には存在していない人物も含まれていた。鳩山は報道を受けて五百蔵洋一弁護士に調査を依頼、6月30日の記者会見 で、実体のない問題のある寄付は2005年から4年間で延べ193人分、総額2,177万円に上ると発表。鳩山はこれらの虚偽記載について会計実務担当の公設秘書が独断でやったとし秘書を解雇した。また、この政治資金収支報告書のなかで、5万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が2003年から2007年の5年間で計2億3千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかった。
また鳩山の地元・北海道9区の道議、市議、町議ら42人が、鳩山が代表を務める「民主党北海道9区総支部」に対して、毎年12月25日のクリスマスに、数十万円、5年間で1,650万円の献金を行っていた。特に、2005年のクリスマスの献金に関して、当日は日曜日であり、一般銀行の多くが振り込みはできないはずだが、例年通り、巨額の献金が計上されていた。これに関して、「地方議員が国会議員に献金するなんて聞いたことない。ましてや政界有数のお金持ちに上納する必要なんてあるのか」「クリスマスの日曜日に1人1人から集金して回ったのか」と疑問が呈された。9区総支部の会計責任者は「毎月受け取った寄付金は年末に一括計上している」としたが、他の町議などから、「総支部には年1回一定額を寄付している。党費は別に払っている」、「支部から送られてきた振込用紙に金額を記入し、前期、後期に分けて振り込んでいる」と異なる説明がなされる一方、複数の道議や市議が、「鳩山代表が各市町村議員に渡して払わせているという一部報道は事実に反する」と否定。また、同支部の政治資金収支報告書には会計責任者の現職道議の記載がないなど不透明な部分もあった。