NHK受信料
2016年10月19日、東京地方裁判所は原告である入居者の主張を認め、入居者に受信料の支払義務はないとの判断を下した。2017年5月31日の控訴審で、東京高等裁判所は一審の東京地裁判決を退け、入居者に支払い義務があるとする判決を下した。放送法64条1項では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と、定められている。東京高裁の判決では、テレビジョン受信機を物理的ににテレビを設置した者だけでなく、占有及び管理している者も含まれるとし、原告(入居者)がテレビジョン受信機の設置者にあたると判断された。2018年8月29日、最高裁判所は上告を棄却し、入居者にも「支払い義務がある」とする東京高裁の判決が確定した。
筑波大学の掛谷英紀は「NHKの放送周波数のみを減衰する帯域除去フィルタ、通称『イラネッチケー』を用いることでNHKの放送が見られなくなるので、受信料を払わなくても良い」と述べている。NHKはこれについて、アンテナが着脱可能なことから受信契約が必要、との見解を示している。
2016年7月20日、東京地裁は「フィルタを設置しても、元に戻せばNHKを受信できる」として、フィルタを設置した立花孝志に対し、1か月分のNHK受信料の支払いを命じた。
2020年6月26日、東京地裁(小川理津子裁判長)は、イラネッチケーを組み込んだテレビを購入した女性がNHKに受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の判決で、女性の請求を認めた。NHKはブースターの取り付けや工具を使った復元により視聴は可能であると主張したが、小川裁判長は専門知識のない女性には困難であるとし主張を斥けた。同フィルターを付けた訴訟は過去に4例あり、3件はNHKの勝訴、1件は取り下げられていた。NHK敗訴の判決はこれが初めてである。
2021年2月24日、東京高裁は、一審の判決を取り消し、NHKを受信できない機器を取り付けてもブースターや工具を使うなどすれば元に戻せる場合、契約を結ぶ義務がある判決を下した。東京高裁は、NHKを受信できない機器を取り付けても、機器を取り外したりすることで復元できる場合その難易度に関わらずNHKを受信できる設備であると指摘し、「控訴人(NHK)に対する受信料負担を免れるなどの目的で、テレビジョン受信機に上記のような工作がされた場合に、このような緩やかな基準で控訴人との受信契約締結義務を免れると解することは、放送法の上記仕組みの下、控訴人(NHK)の財政的基盤を確保するための実効性ある手段として認められた同法64条1項の趣旨に沿うものとはいえず、採用することはできない」と棄却した。
2021年12月3日、最高裁は原告の上告を棄却し、NHKと契約を結ぶ義務があるとした二審の東京高裁の判決が確定した。
契約締結した受信者による契約不履行(受信料未納)に対しては、2006年(平成18年)以降NHKは民事手続きによる支払督促を行っている。48人中46人は受信料を払い、残りの2人は最高裁まで争ったが、2011年(平成23年)5月にNHK勝訴の判決が出た。NHKは2017年6月までに契約不履行者に対し309件強制執行をした。
未契約者については2017年12月に最高裁大法廷は放送法64条1項を「NHKの目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の、NHKの放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたものとして」憲法13条、21条、29条に違反しないとし、NHKが契約を拒む人を相手取って裁判を起こし勝訴が確定した時点で契約は成立し、確定すれば受信設備設置時まで遡って支払い義務が生じるとする判決を下した。
ケーブルテレビでNHKを視聴する場合、受信契約の義務を負うか不明であるという主張があった。小泉内閣は、協会の放送を受信することのできる受信設備があれば、放送法旧第32条第1項に基づき受信契約義務がある場合がある、と答弁した。
これに対して、筑波大学の土屋英雄(憲法学)はケーブルテレビ契約者側の主張が公正であるとして、「放送法で定義される「放送」とは「公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信」である。これに対して有線テレビジョン放送法で定義される「有線放送」とは「公衆によつて直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信」であった。このため、有線放送を受信するよう設置されているテレビは、放送法第32条の「協会の放送を受信することのできる受信設備」に該当しない。また、ケーブルテレビのNHK番組は、ケーブルテレビ放送局が有線放送しているもので、NHKは番組を提供しているにすぎない。このため、そもそもNHKの放送ではないためNHK受信料の対象にはなっていない。放送法、有線テレビジョン放送法や他の法律に準用規定等も特に設けられていなったため、受信契約の対象外と解釈するほかない。」と主張した。
しかし、2010年に有線テレビジョン放送法ほかを放送法へ一本化する際にこの齟齬の解消が盛り込まれ、2010年(平成22年)11月に衆参両院の可決をもって放送法の改正が成立。2011年(平成23年)3月1日よりケーブルテレビなどにおいても契約義務を課すことを明文化した。なお、放送法第2条第1号の「放送」の定義も、2011年(平成23年)6月30日付けで「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」と、無線通信・有線電気通信の別を問わない文言へ改められている。これに伴い、ケーブルテレビについて日本放送協会の契約の義務があることが明確になった。
なお、一般のケーブルテレビ会社では、NHKの受信契約については「ケーブルテレビ視聴料金にNHKの受信料は含まれていない」として放置するところと、NHK衛星放送の団体割引制度を利用したケーブルテレビ会社を通した受信料納付を呼びかけるところに分かれている。
ケーブルテレビ放送(FTTHを利用した光放送も含む)の利用者に関しては、視聴環境毎に契約区分が変わり、BSを受信出来る環境を持たず、かつ地上波局のみのプランに加盟している場合は普通契約、BS局の利用が出来るプランに関しては、衛星契約の対象となっている。
NHKはインターネットも「放送」に該当するとして、NHKがコンテンツ配信サーバを設置することで「インターネットに接続されているコンピュータは放送法が規定する「受信設備」を設置したことになる」と主張・解釈し、インターネット環境を保有する世帯または個人に対し、「総合受信料」という名目でテレビ受信者に対する契約義務化を検討していた。これに対し、2011年(平成23年)7月21日に日本民間放送連盟(民放連)会長の広瀬道貞は、記者会見で「受信料で行うならば、大部分の人がネットで視聴できる環境を整備しなければならない。そのためのサーバなどを備えるには大変な設備投資が必要で、受信料によるコスト負担は高額になる。それらを考えると、NHKの仕事ではないと思う」と述べた。
また、NHKは2020年東京オリンピックを目処に、テレビ放送とインターネット同時配信やスーパーハイビジョン(4K 8Kテレビ放送)を行い、その際に新たな受信料を新設してNHKの本来業務にすることも検討していたが、そのなりふり構わない方針に対し、視聴者や民間放送やネット配信企業、そしてネットユーザーや総務省からも反発の声が挙がった。
しかし「見た人だけ支払えばいい」という意見が「(インターネット同時配信は)受信料制度を毀損しないことが大前提」という、従前の受信料議論の矛盾に飛び火することを恐れたNHKは、2017年(平成29年)9月20日に、総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会で「インターネット常時同時配信は、放送の補完と位置付ける」と、NHKの補完業務に留めることを表明し、インターネット利用者に同時配信の費用を負担させることを当面は断念するという、事実上の方針撤回を表明した。
NHKの主張ではカーナビゲーションであっても「放送を受信できるものは契約対象である」としており、総務省も同じくNHKを擁護する見解を示している。カーナビの受信料を巡っては裁判が起こされ原告は「ワンセグ機能付きのカーナビを使って自宅の敷地では放送を見られない」と主張していたが2019年5月15日東京地方裁判所は「自宅の敷地で放送を見られない証拠がない」と訴えを退けた。これによりカーナビ受信料の司法判断が初めてなされた。
またNHKの主張では、パソコンであっても「放送を受信できるものは契約対象である」としており、総務省も同じくNHKを擁護する見解を示している。なお、ここでいうパソコンとは地デジやケーブルテレビのチューナーを介してNHK放送を視聴するものであって、インターネットを通じてテレビを視聴するものは含まない。
地デジ難視対策衛星放送では、東京地方の地上波NHK番組が衛星基幹放送(衛星基幹放送事業者:デジタル放送推進協会)経由で地上に同時再送信される。そのため、放送法第64条第4項に該当し、原則では衛星契約の締結義務が生じるが、同条第2項に基づく減免措置NHK直営の衛星基幹放送、つまりBS1・BSプレミアムも受信できる環境ではあるが、特別契約または地上契約のみの締結とする。日本放送協会受信規約付則第3項から第8項が示されており、地上アナログ放送においても地形により難視聴であった地域は特別契約、アナログ放送終了によって発生したデジタル放送難視聴地区、改修困難共聴もしくはデジタル放送混信地区では地上契約のまま放置され、現状に於いては特別契約を認めていない。
なお、旧放送法上旧第32条第4項制定前の取扱いの策定時は、この放送は他事業者が行うもので、NHKは番組を提供しているにすぎない。つまり、NHKの放送ではないことを理由に地上波NHKに相当する受信料は不要とされており、NHKのBS放送のみの受信料に相当する特別契約による受信料しか払わなくてよいとされていた。
受信料不払いや受信契約の解消などの問題がある一方で、受信料を払わずともNHKが視聴可能であることや、NHKを視聴していないにもかかわらず受信料が課金されるなどの不公平感をなくすため、受信料を支払っている契約者以外は視聴不可とする、スクランブルでの放送を導入しようとする討論もなされている。
B-CASカードを利用したスクランブル放送化は運用が可能で、民間の放送事業者では実際にWOWOWやスターチャンネル、スカパー!が、既にB-CASカードを使ったスクランブル放送を実施している。
NHKでも、在外日本人向け有料テレビ放送である『NHKワールド・プレミアム』のみでスクランブル放送を実施しているが、NHKは「全国どこでも放送を分けへだてなく視聴できるようにする、という公共放送の理念と矛盾する」「特定の利益や視聴率に左右されず、視聴者の視点に立って、多様で良質な番組を放送するべき」という理由により、「NHKとしてはスクランブル放送化は避けるべきである」という見解を出し、スクランブル化に否定する姿勢を見せている。
また、石田真敏総務大臣も2019年7月23日の記者会見で「NHKから国民を守る党」が第25回参議院議員通常選挙で議席を獲得したことに触れた際に、「NHKには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められ、国民が広く公平に負担する受信料で支える制度としてきた」「NHK予算は国会で全会一致で承認され、定着してきた」と説明し、同党が主張しているスクランブル放送の実施に否定的な考えを示している。一方で、自民党参議院議員の小野田紀美は2021年12月17日の参議院予算委員会において、スクランブル化を目指していく姿であると発言した。さらに、NHKがテレビを持たない人に対するインターネットを通じた番組配信の実証実験を2022年度中に始めるにあたって、「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」とも発言した。金子恭之総務相は「テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えておりません」と答弁し、小野田は「現時点では、ってところが凄い引っかかったんで、永続的に考えないでいただきたい」と述べた。
一部の集合住宅で、BS・CS放送を受信できる共用のパラボラアンテナや、ケーブルテレビの設備が設けられている場合がある。その際、テレビが地上波しか映らない場合(BS・CSチューナーがない場合)もBSの受信料を請求される例が散見される。
NHKは公開収録番組(『NHK紅白歌合戦』や『おかあさんといっしょ』など)の応募について、応募者が受信料を支払っているかを確認しており、契約のない世帯や、受信料を滞納している世帯には公開放送などへの観覧抽選応募資格を与えていない。
NHKは受信料支払拒否者を訴えるだけでなく、NHKの受信料について相談を受け、対処方法を提案した関与者に対してもスラップ訴訟を提起している。2015年にNHK受信料の取立て業者に対して支払いを拒否した女性が、NHKに対して慰謝料を求めた裁判を起こしたが、この女性は敗訴となった。するとNHKはこの女性に裁判を起こすことを提案した「NHKから国民を守る党」の立花孝志を訴え、2017年7月に東京地裁は「勝訴の見込みのない裁判を起こしてNHKの業務を妨害した」として、立花にNHKの弁護士費用の支払いを命ずる判決を下した。
NHKの職員を装い、受信料を徴収する詐欺被害も発生している。これについて「NHKは職員が自宅に電話をかけることは絶対にない」として注意を呼びかけている。
2014年9月の3カ年経営計画を議論する「NHK経営委員会」で、平成17年(2005年)度の受信料収入6889億円のうち735億円、収入の1割以上が受信契約や受信料の徴収の経費に当てられている指摘があった。
「受信契約にも民法第533条に定められている同時履行の抗弁権が適用されるため、NHK側が「政治的に中立である」などの債務の履行を行うまで、受信者側は受信料の支払いを拒むことができる」という主張もある。
在日米軍基地であれ、テレビが設置されれば受信料を徴収しなければならないが、NHK受信料を請求するための訪問(米軍基地や各施設への立ち入り)ができず、「特殊な問題」として放置されている。
公共放送という性格ながら経営状況に関する内部情報が公開されていないとして、その不透明性が指摘されている。それに関して、NHK民営化構想が出されている。
受信料支払いの義務化は以前から政府(郵政省→総務省)や政権与党である自由民主党で検討されたり、関連法案が国会に提出されている。
一例として、1968年1月に当時の郵政大臣だった小林武治が「NHK受信料の支払い義務制、受信料額の政府認可制、NHK会長の政府任命制｣などを含めた放送法の改正に言及した。また、1966年と1980年の国会では受信料の契約締結義務から支払い義務に改める放送法改正案が提出されたことがある。いずれも審議未了で廃案となった。
2015年2月21日の日本経済新聞は、「総務省がNHK受信料制度の見直しを開始し、NHKのインターネットサービス拡大を踏まえ、テレビのない世帯からも料金を徴収する検討を開始」と報じた。一方、この報道について、総務大臣高市早苗は24日の閣議後記者会見において「何も決まっていない」と説明。
その後、2015年3月5日の朝日新聞の報道などによれば、NHK会長籾井勝人は、衆議院総務委員会での答弁で、「(受信料の支払いを)義務化できればすばらしい」と述べた。籾井は維新の党議員高井崇志に義務化について考えを問われ、「(現在は対象世帯の)24%が払っておらず、公平になっていない。(未払いの)罰則もない。(支払い義務を)法律で定めていただければありがたい」と述べたという。
折しも、籾井が2015年1月2日、私的にハイヤーでゴルフに出かけた際の乗車代金がNHKに請求されていたことが、内部告発で明らかになったところであり、NHK経営委員会は「関係者が改めてコンプライアンス意識を徹底し、NHKが再発防止策を着実に遂行していくことを求めていく」とする見解をまとめた。
そのような中での上記の「義務化できればすばらしい」と正当化する発言には自治体などからの批判も多く、2015年6月16日、鳥取県の北栄町議会では、を全会一致で採択した。
意見書は、
放送法第64条におけるNHKとの契約義務規定を改正し、受信料の全世帯支払義務法制化方針を撤回すること。
(緊急時放送や重要ニュースなどを除く)放送をスクランブル化し、希望する者とのみ契約を締結するシステムに変更すること。
公共放送として不偏不党の放送をし、国民の目線に立った経営をなされるべきこと。同社役職員らは、公共放送職員としての立場をわきまえた言動等を行われるべきこと。
の3点を柱とするもので、衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣に提出した。
また、同県の湯梨浜町議会も同様の意見書を採択し、意見書を国に提出している。
それに対し、NHKは受信料義務化への布石として、電力・ガス会社で住所を照会し、それを元に受信料の催促ができるように法改正を働きかけているが、これについても「個人情報の保護に関する法律に反する」(個人情報の目的外利用)と反発が出ている。
2015年9月には自由民主党の情報通信戦略調査会がNHKや総務省に対して、受信料の徴収経費削減と公平負担実現を目的として支払い義務化などの制度設計を提言している。
2022年6月に改正放送法・電波法が成立した。この改正では収入の3割近くにまで達しているNHKの繰越金を受信料の値下げ原資に充当するのと引き替えに受信料の不払い世帯に対して、NHKが割増金を徴収することも可能になった。
2023年1月18日、総務省はNHKの制度変更を認可し、同年4月からテレビを置いてあるにも関わらず、2か月以内に受信契約の申し込みを行わなかったり、不正に受信料の支払いを行わなかった世帯に対して、未払い分の受信料に加えて、2倍の割増金を上乗せした金額を徴収する制度を開始することになった。内閣官房長官の松野博一は同年1月19日の記者会見において、「受信料の支払率向上と視聴者の公平負担の徹底を促進するものだ」とコメントしている。
NHKの受信料収入は2016年度決算速報で6,769億円と過去最高を記録し、職員の平均給料も1,185万円(2012年度)この「平均1,185万円」では、基本給および割増賃金(月給 + 残業・深夜勤などに対する各種手当)の詳細な内訳が説明されていないため、合計額だけで一概に高い・安いを判断できない。と厚遇されている。
そのため、NHKに対して受信料値下げの声が出ているが、NHKは「4K・8Kなどの放送サービスの拡充で視聴者に利益還元すべきで、値下げはしない」とコメントしている。この視聴者不在のNHKの方針に対し、一部のメディアは苦言を呈している。
このようなNHKの態度に対して、一部メディアよりNHKの意識改革を求める声が出ている。
受信料で成り立つNHKは「視聴率に左右されないテレビ局」を謳っているが、NHK以外のメディアにおいて「NHKも民放と同様、あるいはそれ以上に視聴率を意識している」との見解が示されているか、またはそれを前提とした報道・評論がされている例も多い。また、かつてNHKの気象情報に出演していた気象予報士でタレントの半井小絵は、「チャンネルを変えられないようにとの指示が出ていた」と証言している。
先のNHK受信料合法の判決を受け受信料収入が増加している中で職員は倒産する心配がないという所謂「親方日の丸」的な考えに染まり、視聴者や出演者に対する態度が横柄になっているという指摘がある。
またこのまま受信料収入が伸び続けた場合はNHKはローカル局の救済に当てたいとしている。
しかしこのままNHKの肥大化が進むと民放特にローカル局は経営が圧迫されるまたはNHKの支配を受けると危惧されており、それが多様な意見を共有する民主主義が崩壊する危険性も含んでいる。
NHK内部では、NHK受信契約をとりつける、あるいは未払い受信料を回収する業務は「放送受信料の契約・収納業務(契約・収納業務)」と呼ばれており、契約・収納業務は、現在NHK職員が行うことはほぼなく、NHKと委託契約を結んだ「NHK集金人」と呼ばれるスタッフが担当する。さらに、8割以上は民間企業への委託により行われている。
大手ニュースサイトによると、NHKの集金人は「あまり評判のよい職種とはいえない」という。法律ポータルサイトの弁護士ドットコムによると、NHKの集金については消費生活センターへ過去10年間で「5万5千件」(2007年度〜2016年度の10年間で5万5344件。2007年度に1926件だった相談件数は年々増加し、10年後の2016年度には4倍超の8472件。)と驚異的な数の相談が寄せられており、「放送法を盾に十分な説明をしないまま、強引に契約させてしまうトラブルが少なくない」という。具体例として、「夜8時過ぎに一人暮らしを始めたばかりの娘のアパートに徴収員がきて、強引に契約を迫った」「テレビもワンセグも持っていないが、受信料を払うことは法的に決まっていると執拗に迫られて契約してしまった」といった被害事例が紹介されている。このような集金人の強引な手法については、NHKから委託会社に課せられた過大なノルマが原因ではないかと見られている。また、新聞社の読者投稿欄にもNHK集金人に対する不満が多く載せられている。受信設備を設置していない(すなわち受信契約の義務はない)と告げた世帯に対しても、新たにテレビを購入する可能性がある、引っ越し等で住人が変わることもあるなどの理由で、訪問を繰り返したり、受信契約に関する書類のポスティングを続けている。電話等で訪問拒否を告げた非契約者(受信設備の非設置者)に対して、数か月~半年に1回の訪問を続ける(拒否は出来ない)とNHKは回答している。
一部の集金人が見せる粗暴な振る舞いも知られている。ニュースサイトのしらべぇが全国の10~60代の男女1733名を対象に実施した調査では、全体の18.0%がNHKの集金人に対し「怖い思いをしたことがある」と回答しており、特に若い女性にその傾向が顕著であった。国会においても、女子大生が夜遅い時間に訪れた集金人から家の中に上がらせろ、携帯を見せろと強要され、恐怖を感じたという事例に対し、参考人として呼ばれた、会長の上田良一が見解を質されたことがあった。これらNHK集金人は不安の念を生じさせるに留まらず、業務に乗じて犯罪に及ぶことがあり、一例として、2017年にNHK集金人が受信料の契約のために訪れたアパートで住民の女性に強制わいせつを行い、逮捕されるという事案があった。これを受けて参議院では、NHK集金人による性犯罪からの自衛のため、および公正な法に基づいた受信契約の締結であることを証明するため、集金人とのやりとりの録音・録画を推奨すべきないかとの答弁がなされた。
また、NHKでは契約者の個人情報をナビタンと呼ばれるタブレット端末で委託業者や集金人と共有しているが、集金人による個人情報の扱いにも懸念が持たれている。2019年には、NHKから受信料の集金業務を委託されていた会社の社長の男が窃盗容疑で逮捕され「契約者の名簿に載っていた個人情報を基に特殊詐欺をした」と供述したことが報じられた。家族のなりすましなどを行う特殊詐欺では、名前、住所、年齢、家族構成といった「名簿」の情報が詳しいほど詐欺の電話をかけた際に騙しやすくなるため、本件でもそれら個人情報が悪用されたとみられる。また、他にもNHK契約者名簿を基にした被害があるとみて、捜査機関では実態解明を急いでいるという。NHKは記者会見で名簿は家族構成なども含んだ受信料契約者の個人情報を含むと明かしたが、メディア研究者の水島宏明は 「家族構成まで載ってる「名簿」は受信料の支払いでそもそも必要なのか?」とNHKの個人情報管理体制に疑念を呈し、さらに「同じような仕事をしている他の会社には問題ないと言えるのか?それらの会社の経営者の「身体検査」はきちんと行われているのか?」と、委託会社の審査についても疑いの目を差し向けた。このNHKの個人情報管理に関する懸念は国会でも共有され、NHKの委託会社管理体制について政府に質問がなされた。
2019年には参議院議員立花孝志が、NHKが集金人として暴力団関係者を使っていると主張した一方、NHKは集金人に暴力団は使っていないと主張した。
なお、日本においては家宅捜査に必要な捜査令状を集金人が申請・行使することは不可能なため、建物の所有者・管理者の許可なく立ち入ることはできない。そのため、応対する義務は法的に存在しない。これにおいては2013年の時点で、NHK立ち入り禁止を掲げる住宅には許可がない限り立ち入りができないため、所有者や管理者の許可を得ていく必要がある旨の記載が経営委員会議事録に存在する。同委員会においてNHKの営業統括担当理事は、集合住宅等における立ち入り禁止の掲示については、住宅の管理者に対して掲出物の撤去の要請を行い、たび重なる要請にも応じてもらえない場合には(すなわち、集合住宅の管理者が依然として「立ち入り禁止」を掲示していたとしても)、訪問活動の正当性について説明したうえで、訪問活動を実施すると述べている。集金人の不許可での侵入は住居侵入罪、敷地の周囲に居座る行為は不退去罪となる場合があるため、状況に応じて警察への通報も推奨される。
NHKの財源は受信料や政府交付金によって維持されているが、放送法第83条によって広告放送(民間企業の社名・商品名などの宣伝すること)が禁止されているため、広告収入が得られない。これに対し、諸外国の公共放送では広告収入も得ており、混合財源形式をとる国が多い。フランスでは総収入の30%を広告収入で賄うのに対して、NHKにおいては事業収入約6,218億円のうち、約95.5%にあたる約5,940億円が受信料による(2006年度。政府交付金は0.4%、副収入が1.6%)。
イギリスの 英国放送協会(BBC)では、1996年の国王特許状で商業活動が認められ、会計分離された子会社の利益がBBC本社に還元される仕組みとなっている。広告収入はBBC総収入の17%。
また、料金徴収に関する人件費コストは、BBCは2005-2006年では全体の4.9%、一方NHKは13%であった。
またBBCは、テレビ受像機やビデオデッキを所有するために、許可証を購入する「TVライセンス制度」制を採り、TVライセンス証が無いと、それらが購入出来ない制度である。1年間有効の料金(145ポンド50ペンス)のほか、月単位でも購入できる。収納率は約98%。
TVライセンス制度を導入しているイギリスでは、料金不払い者を独自の機器などを使って特定したり、家宅捜査権を持つBBCの捜査官が強制執行する権限を持っており、法律違反者に1,000ポンド(約20万円)の罰金が科せられたり、裁判を起こし、訴訟費用を請求したり、警察が逮捕・拘留している。ただしイギリスでも、NHK同様にTVライセンス制度やBBCに対する反対意見・世論もあり、「欧州人権規約に反する人権侵害だ」と、民事訴訟が起こった事例もある。
2019年の総選挙において圧勝した保守党のボリス・ジョンソン首相は、選挙前にBBCの料金制度の廃止の検討(事実上の税金となっており、希望者だけが支払う課金制が望ましいとの考えを示している)を明言しており、選挙後の2020年に『サンデー・タイムズ』が、BBCチャンネル数削減の再構築と、現在の制度の廃止と課金制への移行の改革を検討していると報じられ、2022年1月には、デジタル・文化・メディア・スポーツ相のナディーン・ドリスが、自身のツイッターで「これが受信料に関する最後の発表になる。(受信料不払いを理由に)高齢者が刑務所行きだと脅されたり、執行人が扉をたたいたりする日々はもう終わりだ」「素晴らしいイギリスのコンテンツに予算をつけて支援して、販売するための、新しい方法を話し合い議論するべき時だ」とTVライセンス料制度について廃止の意向を述べ、ジョンソン政権は同年よりTVライセンス料の徴収を2年間凍結する方針であるとBBC自身が報じている。