ダウ平均株価
12月13日 - 利上げ確実なFOMCの結果発表を控えている状況下で消費者物価指数のコアが市場予想より弱い結果となりドルは弱含んだがダウ平均はドル安を好感する形で続伸して寄り付き市場最高値を更新した。史上初めて24600ドルに乗せた日でもあったがFOMCの結果発表とイエレン議長の最後の会見等を経て利益確定等が流れ込み最終的には24600ドルを割り込んで引けた。
12月14日 - 好調な米国指標(小売売上高・週次新規失業保険申請数等)を背景に寄り付きから史上最高値を更新して始まった。
12月15日 -この日発表された米国指標は弱含んだが、米国上下院による税制改革法案すり合わせ案に対して反対の姿勢を示していた上院共和党議員が賛成の意向を表明するという方が伝わり年内成立の見通しが立ったことでダウ平均が続伸し史上最高値を更新する流れとなった。
12月18日 - 週末に何も起こらなかったことや先週より伝わる米国税制改革法案が議会で可決されるであろう見通しを好感する形で大幅上昇して寄り付き24,700ドルを飛び越して24,800ドル台をつけた日であった。
12月21日 - 四半期GDP確定値やコアデフレータなどを中心に米国指標がこの日は弱含むものが多かったが前日にトランプ大統領が目指した大規模な税制改革法案修正案がついに米国上下院で可決されたことを好感する流れが続いたと考えられる。しかし、後場にカタルーニャ州議会議員選挙や翌日に控える暫定予算期限による政府機関閉鎖懸念などもあり緩み結局史上最高値も終値時点での史上最高値もどちらも更新できなかった。
12月28日 - 年末の閑散取引状態の中指標結果はまちまち、米国10年債弱含みの中であったがダウだけは力強くこの時期に終値ベースでの史上最高値を更新するという歴史的に見ても珍しくダウの歴史を見ても初めて尽くしの更新劇であった。※ 結局29日は引けで100ドル以上の反落で一年を締めたが2017年は一年かけて平均値が4000ドル超上昇する歴史的な高値で越年することとなった。ダウ平均も2013年以来の超好パフォーマンスで良く騰がった歴史に残る一年であった。
1月3日 - ISM製造業景況指数や建設支出などの指標が市場予想より軒並み良い数字が出たことで一気に史上最高値を更新する流れとなり年始2日連続の上昇からの入りとなった。一週間ぶりに最高値を更新して終値は24,922.68ドル。場中最高値も24,941ドルを超えた。
1月4日 - ADP雇用統計(市場予想19万人に対し結果は25万人)及び週次失業保険申請数等の重要指標が軒並み良好な結果でそれらを背景に先物段階から続伸し、連日の史上最高値更新と史上初めて終値で25,000ドルを越えた歴史的一日となった。
1月5日 - 寄り付き前に発表された雇用統計の雇用者数自体は市場予想を下回ったが平均時給が市場予想に一致し良好な雇用環境であるという認識があり寄り付きで早々に史上最高値を更新する強い相場がこの日も継続した。
1月8日 - 先週末からの流れを引き継ぐ形で先物段階では非常に東京時間は堅調であったが欧州中盤頃より先物が軟化し史上最高値更新が危ぶまれたが寄り付き段階で25,300ドルを越えて寄付き史上最高値を連日の更新であったが寄り付き直後から利益確定に押され軟化した為に終値での史上最高値更新はならなかった。。
1月9日 - 目立った指標の発表が無い中で堅調な状況を維持している各国株価と歩調を合わせ史上最高値を更新。史上はじめて25400ドルをつけた日となった。
1月11日 - 生産者物価指数が予想外のマイナス、週次新規失業保険申請数が市場予想より悪い結果でネガティブな雰囲気が広がるかと思われたが良好な市場雰囲気のなかで寄り付き間もなくで史上最高値を更新した。これには前日中国が米国債の購入停止もしくは漸減を検討しているのではないかという憶測報道を中国当局が否定したことの寄与も大きかった。最終的に終値にかけて上値を拡大して行き終値がほぼ史上最高値という非常に強い動きの一日であった。この日初めて25,500ドルを越えた日となった。
1月12日 - 小売売上高・消費者物価指数のそれぞれコアが市場予想を上回り過度の懸念が和らいだことで上値を寄り付きで獲りに行き史上最高値を更新した。この日初めて25,600・25,700ドルを立て続けに突破し、最終的に25,800ドルも突破し25,810.43ドルで引けた。
1月16日 - 前日がキング牧師の誕生日の休日で実質週明け相場であったが寄り付く前に発表されたNY連銀製造業景況指数が市場予想を下回り6か月ぶりの低水準に沈んだことでダウ先段階の大きく上げた株価を削るかと思われたが逆に続伸し史上初めて26,000ドルを突破した歴史的日となった。続伸の背景には世界的に株価が上昇し好調な株式市場の流れが続いていることや決算への大きな期待があると思われたが、徐々に利益確定に押され、さらにモラー特別検察官がバノンを大陪審に召喚するのではとの観測が流れたことも影響してか一気に利益確定優勢となり終値では前日比約-10ドルに沈み大きく上げた分を帳消しにした。
1月17日 - 前日消した上げ幅を丸々戻し更に上値を追った一日であった。指標結果は振るわなかったが、ベージュブックの内容が楽観的であったことが上値追いの要因と後付けのように言われた。実際は当日寄付きから一貫して上値を狙っている強い相場だったため、何が直接の要因であったのかと言われると答えにくい相場であった。相場の上昇と米国10年債の上昇という相反するものが同時に上昇する相場でもあった。
1月18日 - この週で最も多くの米国指標が発表される日であったが、フィラデルフィア連銀製造業景況指数や住宅着工件数は市場予想を大きく下振れ、逆に週次新規失業保険申請数や建設許可件数は市場予想より上振れたまちまちの内容となったことで、買いと利益確定がせめぎ合う状況下で寄付きを迎えた。史上最高値をまもなく更新したと同時に調整含みでマイナス圏に沈んだりしながらの推移となったが、引けに向かうにつれてもはや風物詩のようになった暫定予算・政府機関閉鎖懸念にむけたごたごたが伝わるにつれて下げ幅を広げた。
1月22日 - この日は、先週末より米国の茶番劇暫定予算決定できず政府機関閉鎖という状態であったが、共和党・民主党が歩み寄り政府機関閉鎖解除の目途が立ったことで上値を追う状況となり、ほぼ終値が史上最高値という状況下で引けた。
1月23日 - 寄付き後に史上最高値をわずかに更新したが、その後ダウ平均がマイナス圏に沈んだ。
1月24日 - 指標は良くないものが多かったが、先物段階より上値を追い寄り付きで史上最高値をあっさり更新していった。
1月25日 - 指標については弱いものが目立ったが、楽観的傾向の中で史上最高値を力強く更新した。また。トランプ大統領や当局の強気な発言も良い方に捉えた節がある中で、史上最高値を更新した。
1月26日 - 四半期GDP速報値が市場予想を大きく下回り大きく下げるかに思われたが、逆に上昇して始まり史上最高値を更新した。トランプ大統領がTPPに対して突如前向きな発言をしたことやダボス会議での諸方向についてポジティブともとれる発言をしたことが、米国株の先行きに明るさを感じる流れをつくったとも考えられる。引けにかけて急速に上値を拡大し、史上最高値が引け値という非常に強い日となった。
2月5日 - 2月2日に発表された雇用統計が予想以上に良好で賃金の伸びの加速が見られたことで、市場が想定する利上げスピードより利上げが早くなるという懸念が市場に漠然と想定されるようになった。リスク資産からの急激な逃避が発生し売りが売りを呼ぶ展開となり、終値でも歴史的下落で史上最大の下落幅を大幅に越える結果となった。終値24,345.75ドル 下落幅 -1175.21ドル(-4.60%)
2月8日 - 雇用統計後、突如動き出した不安定相場により株式市場への懸念がくすぶり下げだすと止まらない状況が続いた。不安心理が相場を更に不安定化している側面がかなりの部分影響していると思われるが、この日も引けにかけて急速に下げ幅を広げ、2月5日に続き前日比で‐1000ドルを越える記録的下落幅となった。金利上昇スピードへの懸念がかなり大きいと言われている。終値で23,860.46ドル 前日比-1032.89ドル (-4.15%)
9月20日 - 週次新規失業保険申請数やフィリー製造業景況指数が市場予想を上回り半期末に向けて連日上昇していたダウ平均が今年2月以来の史上最高値を更新。中国の報復措置が予想の範囲内だったことも影響し終値は26,656ドル98セントを記録した。場中最高値26,700ドルの壁まであと一歩に迫っていた。
9月21日 - 石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国の石油増産合意による影響が軽微であるとの見方が強まったことから、この日も一気に伸ばし26,700ドルを超える26,743ドル50セントを終値に付けた。
10月2日 - 欧州の高債務国の懸念や米中の貿易戦争の懸念がある中ではあるが、それらのリスクよりも現在の景気期待が勝る形で高値圏を維持していたダウ平均が一気に史上最高値を更新した。その後中盤にパウエルFRB議長が緩やかな利上げ方針ということを改めて発言したこととやはり米中の貿易戦争が過度に大きくはならないだろうという期待の中の市場雰囲気で上値を伸ばした。
10月3日 - 米国の重要経済指標(ADP雇用統計・ISM非製造業景況指数等)が市場予想を大きく上回る好結果で市場の懸念が更に後退したことで連日の大幅上伸を演じ史上最高値を一気に更新し史上初の$27,000まであと数十ドルまで迫ったが引けに向かうにしたがって米債の金利上昇などもありそれらを嫌気する形で上げ幅を大きく削った。
10月10日 - 長期金利の上昇で企業収益が悪化することが懸念されたため、全面安。
10月11日 - 中国の貿易摩擦への懸念などでまたもや全面安。
12月20日 - 景気の先行き不安がより一層顕著なものとなり、670ドル以上値下がりして終値$22,859.60と2018年の最安値を更新した。
2月1日 - 米国の1月の雇用統計の結果が、市場予想を上回って改善されたことを受けて終値$25063.89。25000ドルを回復した。
3月1日 - $26,000台を一時的に回復。
4月23日 - 戻り高値$26,695.96をヒット。
6月7日 - 週間の上昇幅は1168ドルを記録。終値を$25,983.94まで戻し、復調傾向を示していた。
6月21日 - 昨年10月に付けた史上最高値を一時的に超える動き。
7月1日 - 週末に開催されたG20大阪会議中に米中首脳会談が実施され通商摩擦に関して一時休戦との形となったことで市場は好感したことと同時に米朝首脳が板門店で電撃会談となったことで市場が好感状態へ。一時終値段階での史上最高値を越える動きとなり上げ幅も一時290ドルを越えた。ただ、引けにかけては伸び悩み、終値段階での史上最高値を更新することは無かった。
7月3日 - 独立記念日を翌日に控えた状況下の中経済指標は芳しくなかったものの祝日を前にした半ドン取引とお祝いムードの中売りが出ず。引値26966ドルが最高値となり9か月ぶりの最高値更新。
7月11日 - 前日よりのパウエルFRB議長の議会発言により再び利下げ期待が盛り上がったことと消費者物価指数が予想ほど悪くならず前月比変わらずの内容であったことで連日の続伸となり、また引値もほぼ最高値であった。史上初めてダウ平均が場中に$27,000を越えた歴史的日となった。
7月15日 - 中国経済に減速の懸念が呈されていても全く影響がなく、終値は$27,359.16まで上がり最高値を更新。
8月1日 - この日は市場が政治に翻弄される一日となった。当初は前日のFOMCで小幅利下げ後の混乱での下げを取り戻す動きとなり、前日比$300超の上昇までいった。しかし、トランプ大統領が「9月1日より中国製品3000億ドル規模に対して10%の関税を発動させる」と発表すると、途端に暗転し一気に前日比$300超の下げに発展。混乱相場で日間値幅は約$630という混乱商状となった。
8月5日 - 中国を為替操作国へ指定したことにより市場が大混乱し、終値$25717.74まで下げた。
11月4日 - 先週末の雇用統計の好結果と米中通商摩擦の緩和傾向等を引き続き好感した相場の勢いを駆って3か月ぶりに史上最高値を更新する流れとなった。終値は$27,462.11まで伸びた。割高という批判もあったが、ナスダック指数やS&P500も好調であった。パリ協定からの離脱をトランプ大統領が国連に通告したにもかかわらず、この日の株価には影響は見られなかった。
11月5日 - 前日から引き続き好調な地合いを引き継いだ中でISM非製造業景況指数も市場予想を上まった勢いも重なり、連日の史上最高値を更新した。
11月7日 - 日本時間午後、中国商務省が米中交渉は第1フェーズ合意により双方が掛けあっている関税について、段階的に解消していくとのコメント。世界経済に影を落としていた米中通商摩擦の改善機運が高まったことを好感する形で、ダウ先物が急騰。上がりすぎだという懸念も問題にせず、その流れのままに寄り付きで一気に史上最高値を更新する流れとなった。
11月8日 - トランプ大統領の発言を真に受けた投資家が前日より100ドル近く下げたものの、ディズニー社の決算発表が市場の予想を上回ったために株価が午後大幅に上昇し、4連騰で終値を更新した。
11月11日 - ボーイング社の株価が値上がりしたことで最高値を小幅に更新した。
11月13日 - 同日に行われたパウエルFRB議長の議会発言を好意的に受け止めた市場が上昇度合いを後場にかけて強め、前日で踏みとどまっていた史上最高値を更新した。ただ米国下院で行われたトランプ大統領のウクライナ疑惑に関しての弾劾の可否を判断する公聴会が同日より公開されることとなり、全米に中継される中で新たな証言が飛び出すなどの不安要素もあったが、この日の株価には影響がなかった。
11月15日 - クドローNEC委員長が「米中交渉はうまくいっている」という発言をし、当然のごとく株価に反映。先物段階より騰勢を強めていた状況下で重要指標などは弱いものばかりであったが、史上最高値を更新する流れとなった。ナスダックも同じく最高値を揃って更新し、ダウ平均が初めて終値で28,000ドルの大台に乗せ終値と史上最高値が引値であり歴史に残る日となった。
11月18日 - 中国企業ファーウェイへの制裁が猶予されるという報道から買い注文が売りをなんとか上回り、最高値を更新。
11月26日 - アメリカと中国の貿易交渉が予想以上に進展しそうという予測から一斉に買い注文が走り、若干最高値を更新。
11月27日 - トランプ大統領の香港民主化に対する行動を中国当局が内政干渉ととらえたことにより下落の危険もあったが、貿易交渉の進展期待から最高値を3日続けて更新。
12月12日 - トランプ大統領がツイートで「中国との大型ディールに非常に近づいているし中国もそれを望んでいる」と発信。複数の関係者も中国との交渉において米国側はこの5日の間に中国に対して現在の対象の3500億ドル相当の品目に対する関税を最大で半減する予定との情報を発言。12月15日に予定している関税についても発動しない代わりに従来より米国が求めていた金融市場の更なる開放や知的財産権保護等を要求しているとした発言まで飛び出した。これらの情報を受けて、一気に史上最高値を更新した。ブレグジット関連で総選挙となった英国において与党保守党が過半数を獲得する見込みとなったことも、場中に観測報道として流れたが終値は惜しくも更新できなかった。
12月13日 - 米中より通商協議が一応の合意となった旨の会見での発信により市場は素直に好感し英国の総選挙により保守党が過半数を大きく上回る議席を獲得したことで英国と欧州間で不透明感の源であったブレグジットがようやく解決するという安堵感も重なり連日の場中史上最高値を更新したが、トランプ大統領の否定的発言やトランプ大統領のウクライナ疑惑に絡んだ米国下院司法委員会の大統領弾劾状採決の可決により下院に送られたことが報じられると急速に上昇を消し前日比マイナスに沈んだが何とか引け値ではプラス圏を回復して米中通商協議やブレグジットに絡んだ英国総選挙等に振り回された週の取引を終えた。
12月16日 - 米中通商交渉での第一弾合意を引き続き好感する流れの中で連日の史上最高値更新となった。
12月19日 - トランプ大統領の弾劾訴追の影響を全く感じさせない強気の展開から終値で最高値を更新した。
12月20日 - 英国議会下院でジョンソン首相提出のEU離脱協定案が可決されたことで、ようやく2年余りも続いたごたごたから市場が解放される可能性が高まったことや、トランプ大統領と中国習近平総書記との前向きな電話会談についてトランプ大統領が話したことなど好材料が重なり、連日の連騰を演じる市場環境が良い日であった。ただし始値にいきなり28,608.64ドルをつけて、高すぎだという警戒感から即座に値を下げていた。
12月23日 - クリスマス前で参加者が減少している環境下で目新しい好材料あるいは悪材料もなく、取引開始直後から急騰した。引き続き年末に今年の懸案事項が大きく改善したことや事業において色々と不始末が尾を引いていたボーイング社のCEOが辞任したことを好感した同社株が続伸したことなどを背景に、好感する流れが続き乱高下もなく終値での最高値を更新した。(3連騰)
12月26日 - 取引直後から高騰。上下動を挟みながらも取引終了直前に急激に暴騰するなど株価が減速する材料をほとんど見いだせない展開で、終値で最高値を更新。
12月27日 - 昨日に引き続き午前は不安定な相場で一時的に28700ドルを超える取引まで続いたものの、午後には収束して終値で若干の最高値を更新した。
1月2日 - 2019年末にかけての史上最高値更新の動きが引き続き続いていることと、年末年始の市場がクローズしていた時に中国人民銀行が預金準備率の引き下げを行い市場の安定を図ったことなども好感して年始最初の取引日に史上最高値を更新する運びとなった。午後の取引から値を急激に上げる展開。
1月9日 - 年初のイランと米国の報復の仕合に陥ることでの衝突懸念が一旦トランプ大統領がイランの行動に対して抑制的トーンに成ったことで市場がその姿勢に安堵感を持ち衝突による経済的損失懸念が後退したことや米中通商協議で合意された合意第一段の署名の為中国副首相が訪米し13~15日に署名予定であることが報じられたことでリスク志向が復活したことにより寄付きで一気に史上最高値を更新する運びとなり終値にかけても勢いが衰えず史上初の29,000ドルが目前に迫る水準で引け何時でも到達できる体勢となった。
1月10日 - 雇用統計は市場予想比で弱い結果であったが前日までの流れを受けてのリスク志向が相場を支え史上最高値を更新する流れを継続した。またダウ平均株価が史上初めて29,000ドルを越えた歴史的日となった。しかしながら場中に米国下院が翌週に上院へトランプ大統領の弾劾訴追状を送付すると伝えられると、上昇を消して終値は前日の株価をも下回った。現実的には上院で多数の共和党が弾劾訴追することは常識的に考えられないので、暴落することはなく、比較的冷静な相場であった。
1月14日 - 12月消費者物価指数は市場予想より弱い数字でここのところの経済指標は雇用統計をはじめ弱い結果となるものばかりであるが翌15日に中国との通商協議において合意された事項の第一弾合意についての調印式が行われるため市場の期待と決算発表の口火を切ったJPモルガンとシティの結果が市場予想を上回り今後発表が続く米国企業の業績に対する期待が株価を押し上げる相場となって表れた形であった。しかしながら、場中に米国の対中関税が秋の大統領選後まで引き下げを行わない可能性が報じられると伸び悩み当日分の上昇の大半を消し終値での史上最高値更新は出来なかった。
1月15日 - 引き続き同日に調印される米中通商協議第一弾合意による経済活動ポジティブ視への期待とクドローNSC議長が第一弾合意後すぐに第二弾の交渉に着手するとの発言が好感され寄り付きから大幅続伸で始まった。午前の取引で瞬間的に29100ドルを更新したが、午後にはやや終息したものの終値ですら29000ドルを超えた。
1月16日 - 引き続き前日までの好材料と好調な企業決算を背景に引けにかけて更に上昇の度合いを強めほぼ史上最高値付近に張り付いての連日の史上最高値更新。
1月17日 - 米国経済指標が好結果であったこと、中国指標も概ね市場予想と一致していたこと等と引き続き米中関係の改善期待が続き連日の史上最高値更新で週末金曜日で3連休前の取引を終えた。
2月6日 - 中国発の新型コロナウィルスに対する警戒感が新薬開発やワクチン開発が進みそうだとの観測が前日に広がり、急速に下げを数日で回復した流れの中で市場心理がポジティブとなり史上最高値を更新した。その背景には中国が米国製品にかけていた関税を半減させたと云う事も支援したことは間違いない。取引中はかなり変動したが、結果的に最高値更新。
2月11日 - 表面上は好調な企業決算や同日より始まったパウエルFRB議長が議会発言で「少なくともレポ市場逼迫が無い様に4月までは潤沢に供給する」と云う事を発言することが事前公開原稿よりわかり市場のリスク志向に火をつけた側面がありそのような複合材料により史上最高値を更新するに至ったが高値警戒感も根強く急速に引けにかけて上げ幅を削り終値では前日比でわずかにマイナス圏まで沈んだ。
2月12日 - 中国で発生して世界の懸念となっていた新型コロナウイルスによる肺炎患者の増加が鈍化傾向となってきていることでリスク警戒感が後退したことと前日に引き続きパウエルFRB議長の議会発言が前日と変わらないであろうということで市場フレンドリー傾向を維持するであろうと云う事が好感されて連日で史上最高値を更新した。初の29,500ドル超の局面を迎えていた。
2月28日 - 前述の、新型コロナウイルスの影響とみられ、株価の値下がり幅が過去最大となった。前日比で1190ドルあまり値下がりし、同月12日に付けた過去最高値からの下落率は10%を超えることとなった。値下がりは6日間連続となり、下げ幅は3581ドルに達した。
3月9日 - 石油輸出国機構と非加盟国のロシアが減産で合意できず、WTI原油先物で急落。原油価格の急落と新型コロナウイルスの世界的蔓延を受け、開始直後に一時2000ドル超安を記録し、その後売り買いが交錯したものの終値ですら2000ドルを超えていた。サーキットブレーカーLevel1が初めて発動して15分間の取引停止になり、取引所は朝から警報が鳴り響いた。
3月11日 - WHOによるパンデミック宣言とトランプ大統領による経済政策への失望から一気に下げに転じた悲劇的展開。
3月12日 - トランプ米大統領が前日夜に明らかにした新型コロナウイルス対策への失望感と、英国を除くヨーロッパ諸国からの入国を30日間禁止にすると発表。米欧間の人の移動が途絶え、アメリカの実体経済に大打撃を与えるとの懸念により、取引開始直後から1600ドル以上の下落。3月9日に引き続き、再びサーキットブレーカー Level 1が発動し15分間の取引停止になった。取引再開後も下落は止まらず終値では2352.6ドル下落(9.99%下落)した。この新型コロナショックにより、日本・アジア諸国・ヨーロッパ諸国・アメリカの株式市場は記録的な下落が続いた。
5月27日 - 新型コロナウイルスの脅威がようやく許容できる範囲まで抑えられたことを背景として、景気の先行きに光明が見えたとの理由で、取引開始直後から強い買い注文が入り、一時は25000ドルを超えた。
6月5日 - 27000ドル台を回復した。
6月11日 - 新型コロナウイルスの第2波を警戒して史上4番目の下げ幅を記録した。
7月22日 - 27,000ドルを再度回復。6月9日の時点ですでに27000ドル台の回復があったものの、関係者の間で慎重論があり下がっていたが、ワクチン開発の可能性が高まり再度の反発。
8月11日 - 前日には28,000ドルを一時的に回復したものの、午後から値崩れ。
8月24日 - 2月21日から約半年ぶりに終値28000ドルを回復。
9月2日 - 終値29,000ドルを回復。
9月4日 - 1000ドルの急落を記録し、終値は28,292ドル73セント。
9月24日 - ヨーロッパ圏内の新型コロナウイルス感染再拡大が危惧され、終値27,000ドルを割り込んだ。
11月9日 - 市場寄り付き前の欧州市場中盤にファイザーが開発中のコロナウィルスに対するワクチン開発において90%程度の有効性が実験段階で得られているとの報道を基にその報が市場に流れると世界的にリスク志向が復活し先物主導で暴騰し先物段階で早々に30,000ドルを越えた。ただし、寄り付き段階では越える事が出来ず中盤にかけては上げ幅を削る展開で投資家の警戒がうかがえた。ただ寄付き間もなくつけた$29,933.83は史上初$30,000には届かなかったものの場中史上最高値であった。
11月16日 - 市場寄り付き前にモデルナが開発中の新型コロナウィルスのワクチンに関しての有効性評価で95%弱の有効性が示されたとのアナウンスにより先日のファイザーのワクチンと合わせ予想より早期にワクチンが供給され新型コロナの影響を軽微に抑えられるのではないかとの市場雰囲気となり場中の史上最高値を更新($29,964.29)した。特にモデルナのワクチンはファイザーのものと比べ取り扱いがしやすいというものであったことも市場のポジティブな雰囲気を更に高めたものと思われる。
11月24日 - 相次ぐ新型コロナウイルスに対するワクチン開発での好材料が重なったことと、トランプ政権がようやく次期バイデン政権に対する政権移行プロセスを稼働させることに同意したこと等を背景に市場雰囲気が更にポジティブとなり、史上はじめての大台$30,000を越えた歴史的な1日となった。しかし、新型コロナウイルスで疲弊した市民生活との乖離も指摘された。
1月20日 - バイデン新政権発足と同時に終値で史上最高値を更新した。
2月11日 - 小幅に値上がりし、史上最高値を更新。
2月24日 - 初めて史上はじめての大台$32,000を超えた歴史的な最高値更新日になったものの、終値は警戒して若干の反落をみた。
3月10日 - 史上最高値を更新。
3月11日 - 先日米国上院でコロナ経済対策法総額約1兆9千億ドル規模の修正案が下院でも可決され、正式に決定されたことで3月11日にバイデン大統領が署名。施行が本格的に動き出すことが決まり、経済が再び大きくプラスになるという事を期待され、株価は大きく上昇した。(3連騰)
3月12日 - 18歳以上のすべてのアメリカ人へ新型コロナウイルスワクチンの接種が受けられるようにバイデン大統領が指示したことを受け、株価は取引直後から勢いよく上昇。(4連騰)
3月15日 - 史上最高値を更新。(7連騰)
3月17日 - 本日まで開催されていたFOMCが市場が想定していたよりもハト派的であり予想以上に緩和が長く続く捉えられ市場が好感したことでダウ平均は続伸し史上はじめての大台$33,000を終値でも越えた。
4月6日 - 史上最高値を1週間ぶりに更新。
4月9日 - 米国内のワクチン接種が追い風となり、史上最高値を更新。
4月16日 - 史上最高値を更新し、史上はじめての大台$34,000超えを終値で記録した。
4月17日 - 史上最高値を連続で更新。
5月7日 - 終値ベース史上最高値を更新。
5月10日 - 場中最高値を更新し初の$35,000を突破したとたん反落が始まった。
7月24日 - 史上最高値を更新し、終値で$35,000を超えた歴史的な日であった。
10月26日 - 3営業日連続で最高値を更新。
11月2日 - 再び史上最高値を更新。終値で初めて$36,000を越えた歴史的日となった。
2月22日 - ロシア連邦のウクライナ侵攻に対する警戒感から一斉に売り注文が始まり、一時は700ドルを超える下げ幅を記録。
6月17日 - 1年5か月ぶりに30000ドルを切った。