千日デパート火災
千日デパート火災(せんにちデパートかさい)は、1972年(昭和47年)5月13日深夜に大阪府大阪市南区難波新地(現・中央区千日前二丁目)で起きたビル火災である。
同地の千日デパート(日本ドリーム観光経営、鉄骨鉄筋コンクリート造、建築面積3,770.21平方メートル、延床面積2万7,514.64平方メートル、地上7階建、地下1階、塔屋3階建)3階から出火し、2階から4階までの8,763平方メートルの範囲に延焼、出火から約9時間後に鎮火した。死者118人・負傷者81人にのぼる人的被害を出し、戦後日本のビル火災として最大の惨事となった"118dead""Hoteiza"。本件は「千日デパートビル火災」という呼称も使われる"Jikenmei"。また、地名から「千日前ビル火災」、「千日前惨事」とも呼ばれた。
1972年(昭和47年)5月13日、千日デパートの閉店時刻21時から1時間半ほど経った22時27分ごろ、同デパート3階ニチイ千日前店北東側フロアの布団売場付近より出火した。火は防火シャッターが閉まっていなかったエスカレーター開口部や階段出入口から上下階に燃え広がり、フラッシュオーバーを起こしながら2階から4階までの範囲に延焼した。一方、火災で燃焼した建材や内装材、化繊商品から発生した一酸化炭素と有毒ガスを含んだ多量の煙がエレベーターシャフトや階段、空調ダクトなどの竪穴を通じて上層階へ流れ込み、火災発生当時に7階で営業していたアルバイトサロン"arsalo"「チャイナサロン・プレイタウン(千土地観光経営)」に充満した。同店内に滞在していた181人の客やホステス、従業員らは"minus2"、火災の通報を受けられずに逃げ遅れ、煙に巻かれて7階に取り残された。その結果、一酸化炭素中毒や窓からの飛び降り、救助袋の誤った使用方法によって脱出途中に地上へ落下するなどして死者118人、負傷者81人(プレイタウン関係者47人、消防士27人、警察官6人、通行人1人)にもおよぶ人的被害を出すに至った。本件火災は、日本のビル火災史上最大の惨事である"118dead""Hoteiza"。
7階からの生還者は、消防隊のはしご車やサルベージシート(救助幕)で救助された者が53人(はしご車50人、サルベージシート3人)、階段またはエレベーターを使用するなどして自力で7階から脱出した者が8人(救助袋の外側を馬乗りになって降下して助かった5人を含む)、7階窓からデパートビル東側の商店街アーケード屋根へ飛び降りて助かった者が2人の合計63人である。大阪市消防局は、管内の全消防車両の3分の1にあたる85台(救急車12台を含む)を消火防御および救助作業に投入した。はしご車は、管内保有8台のうち7台が出場した。消火作業にあたった消防士は596人にのぼった。火災は翌朝14日5時43分に鎮圧した。そして火災発生から9時間14分後の同日7時41分に鎮火した、と一旦は市消防局から発表された。しかし、15日未明に6階で再び小火(再燃火災)が発生したことから消火および防御活動が再開されたため、最終的に鎮火が確認されたのは15日17時30分であった。延焼範囲は2階から4階までで、床面積合計8,763平方メートルが焼失した。
火災の原因は、3階で電気工事を行っていた工事関係者によるタバコの不始末であると推定されたことから、火災発生翌日の14日深夜、電気工事監督の男性が現住建造物重過失失火などの容疑で大阪府警・南署に逮捕された。しかしながら、容疑者による失火の明確な証拠はなく、火災発生時の容疑者の行動が特定できないことや、警察での取り調べに対して供述を二転三転させるなど信用性が疑われたため、最終的に電気工事監督の男性は不起訴処分となった。のちの防火管理者などに対する刑事裁判の判決理由において、出火原因は不明とされた。また日本ドリーム観光・千日デパート管理部の管理部次長と同管理課長、プレイタウンの支配人、プレイタウンの経営会社代表取締役業務部長の計4名が防火管理責任と注意義務を怠ったとして業務上過失致死傷の容疑で書類送検され、その後に同罪で起訴された。公判中に死亡したデパート管理部次長(公訴棄却)を除く3名の被告が、それぞれ一審で無罪となった。その後、検察側が控訴し、控訴審で原判決破棄により一転して有罪となり、判決を不服として被告側が上告した。上告審では上告棄却決定により被告3名の有罪が確定した。
本件火災の犠牲者遺族会および千日デパートに入店していたテナント団体によって、日本ドリーム観光(デパート経営者)やニチイ(出火元)などに対して損害賠償請求訴訟が提起された。また日本ドリーム観光とニチイの双方間でも損害賠償請求訴訟が提起された(提訴と反訴)。遺族会は、日本ドリーム観光などの火災関係4社が91遺族に対して総額18億5,000万円の賠償金を支払うことで合意したことを受け、和解に応じた。テナント訴訟は、テナント側が日本ドリーム観光に対して保安管理契約に基づく債務不履行による責任の有無、休業損失とその補償、商品や資産損失に対する賠償、火災以前と同じ条件で再出店できる保証を求めて争った。その結果、中間判決を経て賠償金約8億円と保証が一部を除いて認められ、新ビルオープンの際には以前と同じ条件で再出店できる保証を日本ドリーム観光に認めさせ、双方の間で即決和解が成立した。テナント側とニチイ間の損害賠償請求訴訟も双方が和解し、ニチイがテナント側に慰謝料1億5,000万円を支払うことで決着した。日本ドリーム観光とニチイの間で争われた損害賠償請求訴訟は、ニチイ側が日本ドリーム観光に対して解決金として16億5000万円を小切手で支払うことで和解が成立した。
千日デパート火災は、高層ビル火災においては炎による「火害」よりも煙や有毒ガスによる「煙害」こそが最も恐ろしいことを日本国民に知らしめた。閉店後に売場や階段、エスカレーターの防火シャッターを閉めることの重要性が指摘され、火災時にエレベーターシャフトやダクトなどの「竪穴」を閉鎖することも被害軽減には必要不可欠であると認識されたが、本件火災では、そのいずれもが疎かになっていたことで被害が拡大した。多くのテナントがいくつも入店する複合用途として使われる商業雑居ビルでは、異なる管理権限者が共同防火管理を行い、平素から災害時における避難誘導などの対応を協議しておくことが必要であるが、千日デパートでは、ビルの管理者とテナントの間で防火管理者同士の話し合いや取り決めは何も成されておらず、効果を伴う避難誘導訓練もほとんど実施されていなかった。その不手際によってビル管理者から7階風俗店への火災通報の欠如を招き、人的被害拡大に繋がる最大の要因になった。またスプリンクラーなどの消防用設備、救助袋などの避難設備、非常階段や非常扉の建築設備面などに未設置や保守点検の不備が多くあり、7階風俗店の防火管理者や従業員による客らに対する避難誘導の欠落、救助袋の誤った使用なども相俟って人的被害拡大に更なる追い打ちをかけた。
本件ビル火災は、未曾有の人的被害を出したことから日本社会全体に危機感が広がり、雑居ビルや商業ビルを中心に消防当局による緊急の査察が全国規模で実施された。その流れを受けて全国で避難訓練や消防訓練を行う事例が相次ぎ、国民の間で防火および避難に対する関心が高まった。消防当局の査察結果から、ビル火災の再発防止および避難の円滑化、煙害軽減への提言が成され、国や地方自治体が対策に乗り出した。その結果、国会審議などを経て消防法令および規則の改正、建築基準法令の改正が公布、施行されるきっかけとなった。また翌年11月に起こった大洋デパート火災と本件火災を契機に、既存の消防用設備および建築設備を最新の法令や技術基準に適合させるための遡及適用を行う法改正も実施された。
当記事では、冒頭で千日デパートおよび千日デパートビルについて、火災によって多くの犠牲者を出した7階プレイタウンについて説明を加え、その後に火災の詳細を記述する。
千日デパートは、1958年(昭和33年)12月1日に大阪ミナミの繁華街千日前の千日前交差点・南西角に建っていた初代大阪歌舞伎座を改築し、新装開業した複合商業施設である。経営者は日本ドリーム観光(1958年12月当時の社名は千土地興行。1963年に改称)で、個人店舗が数多く出店して専門店街を形成し、そのほかに劇場、オフィス、催事場、飲食店、遊技場、キャバレーなどがテナントとして入居していた。なおデパートと名乗っているが、旧百貨店法の百貨店業を営む者または百貨店業者には該当しない。火災焼失の1972年(昭和47年)5月14日から全館休業状態になった。その後、一度も営業を再開することなく、1980年(昭和55年)1月14日に千日デパートビルの取り壊しが決まり、千日デパートは、13年5か月あまりの歴史に幕を降ろすこととなった。
1954年(昭和29年)に千土地興行(日本ドリーム観光の前身)の社長に就任した松尾國三は、その当時において不採算に陥っていた大阪歌舞伎座(大阪楽天地の跡地に1932年(昭和7年)9月28日竣工)を閉鎖して新たに新歌舞伎座を難波駅近くの難波新地5番町に建設し、空いた旧大阪歌舞伎座の建物を改造して商業施設に改装する構想を立てた。アシベ名店街の成功によって自信を持った松尾は、新装開業させる商業施設を心斎橋の既存百貨店に匹敵する小売店舗の集合ビルにするべく計画スタートさせた。新しい商業施設は、新歌舞伎座開業予定の1958年(昭和33年)10月に続き、同年12月の開業を目指すこととなった。改装費は総額10億円とした。これが千日デパート誕生のきっかけである。開業前は日本初の大規模ショッピングセンターまたは立体的商店街と銘打ち、当初テナントから賃料と保証金および付加使用料(共同管理費)を徴収する賃貸方式で経営を予定していたため、小売店舗の集合ビルという意味で千日センターと呼ばれるはずだった。経営の目論見としては専門店と百貨店の長所を盛り込んで「高級路線のショッピングセンター」を狙っていた。ところが歓楽街という土地柄や、開業のタイミングが不景気と重なったことが影響してテナントの募集に対して応募が低調になり、大衆向きに路線を変更せざるを得なくなった。そこで商業施設側が売場を直接経営し、入店するテナントに売場の営業権を与え、商品を納入させて売り上げ金の一定割合をテナントから徴収する納入方式に変更することにした。そのことにより名称を千日デパートへ変更して営業する運びとなった。1958年12月の開業当初よりデパートの運営は3つの組織によって為され、主体は千土地興行、管理は新しく設立された株式会社千日デパート、そこにテナント300店で組織する商人会が経営に加わった。
開業当初の千日デパートの大きな特色は、営業時間が10時から22時までで年中無休であること、本町などの繊維問屋100店が直接商品をデパートに納入して「特売場」と称する4階売場で販売することから、最大3割の安売りが実現できることにあった。包装紙を共通化してコストを下げ、セルフサービスの導入や、配達を無料にするなど「大阪一の繁華街ミナミ」という地の利を生かして集客力を高めて利益を出すことが見込まれた。その一方でテナントやライバルの百貨店からは、千日デパートの目算に疑問の目が向けられた。その理由は、賃料や管理費などの出店経費が高く、一定の売り上げが見込めなければ赤字は長期化してテナントに利益が出せないこと、「歓楽街ミナミ」にショッピングセンターを設けても客層に買い物客は少なく、夜間遅くまで営業するといっても飲食店以外に集客を見込めるかどうか定かではなかったこと、近鉄線の難波延伸(上本町・難波間)が実現する目途が立っていなかったことからも集客力に疑問を持たれていたことである。また千日デパートビルは、旧歌舞伎座を改装した建物ということで、商業施設としては構造上の欠点を抱えていると指摘する向きもあった。元々は地階から4階までの建物中央付近に旧劇場部分(旧客席)の大きな吹き抜けがあったことから、開業してからも1階と2階部分にその名残があったこと(開業当初において。のちに2階部分全体にフロアを増床した)、また5階から7階の中央付近にも劇場があることから、建物全体として多くの売場面積を確保できず、総床面積の57パーセントが通路や階段、吹き抜けの部分で占められていることから、残りの43パーセントの売り場面積だけでは売り上げ的に不利だと見られていた(開業当初)。
開業から5年半ほど経過した1964年(昭和39年)5月以降は、日本ドリーム観光(旧千土地興行)の本社組織内に千日デパート管理部を創設し、以降の経営を担うことになった。開店当初の営業形態は、。千日デパートは、また屋上に1960年(昭和35年)から設置された観覧車は大阪の名物となっていた。ビル正面には丸にS(Sen-nichiから)の緑色のマークが掲げられ、千日デパートのシンボルとなっていた。
千日デパートは、日本初の大型ショッピングセンターとして話題を呼び、開店当初は売り上げが好調だった。年中無休で元日から営業するなど買物客から人気を集めた。だが、しばらくすると開店景気も落ち、全体の売り上げは下降線を辿った。そこへ1967年(昭和42年)3月1日、大手衣料品スーパーニチイが4階にテナントとして出店することになった。1958年のデパート開業以来、初の大型テナントの入店である。ニチイ入店の3か月前、すべてのテナントに対する契約が納入方式から賃貸方式に変更された。既存の4階各テナントは、賃料と保証金および付加使用料の新たな支払い契約に応じず、4階フロアから撤退し、4階売場のすべてをニチイが独占し、ニチイ千日前店として営業を始めた。その後にニチイは、同年10月に3階にも出店して大成功を収め、その売り上げは全国のニチイの中で一番になり、千日デパート全体の売り上げも相乗効果で上昇した。千日デパートは、ニチイ入店を機に地階から3階までを「名店街」と称して新装オープンした。ニチイ入店に際して3階既存テナントの一部は、開業当初からの賃貸契約業者だったためにデパート側からの立ち退き要請に応じず裁判となったが、のちにデパート側との間で和解が成立し、同階から立ち退かずに引き続き同じ場所での営業が認められた。ニチイ入店と同じ年の5月16日、7階にアルバイトサロン「チャイナサロン・プレイタウン」が入店し営業を始めた。プレイタウンは風俗店であり、営業は夕方から23時までで年中無休、店への出入りは専用の出入口とエレベーターによって管理され、他のフロアとテナントからは完全に隔絶されていた。7階プレイタウンは、6階以下の各テナントが21時30分に閉店したあともデパートビル内で唯一営業している店舗であった。
1972年(昭和47年)5月13日(土曜日)の火災発生当日における千日デパートのおもな営業状況は、地下1階は食品館、飲食店、直営催事場(人形館)、お化け屋敷と喫茶店を組み合わせた「サタン」、1階と2階は計126店舗が出店する専門店街、3階と4階はニチイ千日前店、5階は千日デパート直営の100円・200円均一スーパー、6階は遊技場(千日劇場跡)、7階はアルバイトサロン"arsalo"プレイタウン(千土地観光経営)、屋上は観覧車とモノレールを据えた遊園地、売店、ペットショップ、園芸店などとなっていて、その他に歯科医院や美容室、企業事務所が数社入居していた。以上のように同デパートには雑多なテナントが入居し、同じ商業施設内でも各売場ごとに営業者が異なる雑居ビル(寄合百貨店)の状態となっていた。テナントの総数は176店舗だった(企業事務所を含む)。この出店営業形態は、1958年に同デパートが開業して以来、変わらずに続いていたものであり、1967年(昭和42年)9月には火災当日の使用状態において貸店舗としての建築確認を済ませていた。営業時間は10時から21時までで、定休日は水曜日だった。7階「プレイタウン」は、デパート閉店時刻以降も館内で唯一営業しているテナントであり、23時まで営業していた。なお「プレイタウン」は年中無休であった。
火災発生当日は、母の日の前日ということで、デパート正面にはニチイ千日前店の「母の日」商戦の宣伝用垂れ幕「5月14日は母の日です」と「お母様に感謝のプレゼント」が1本ずつ掲げられていた。ほかに「竹雀の帯・和装品2階」と「南太平洋博・奈良ドリームランド」の宣伝用垂れ幕も掲げられていた。ニチイ千日前店は、同デパートのキーテナントということで、ビルの壁面に大掛かりな看板(ビル北側および西側)とネオンサイン(ビル南側)が掲げられていた。また7階「プレイタウン」も主要なテナントの一つであったことから1階専用出入口上部に宣伝用看板とネオンサインが掲げられていた。そのほかに6階および屋上で遊技場と遊園地を営業する「レジャープラザ」のネオンサインも北東正面と北側西寄の2ヵ所に掲げられていた。1階の主要な各テナントは、外周部のシャッターや日除け幕に店舗名を入れていた。
館内のイベントとしては、地下1階直営催事場で「恐怖の地下室」と題するスリラー人形展(お化け屋敷)が開催されていた。この催し物は、火災発生当時においては同デパートの目玉企画だったと考えられ、各出入口の上部には宣伝用の看板が掲げられ、人形を使ったディスプレイも用いて大々的に宣伝されていた。館内にも宣伝用ポスターが主要な場所に貼られ、同イベントに提携して営業されていた「お化け喫茶サタン」の看板も地下出入口上部に掲げられていた。その他のイベントとしては、5階の直営均一スーパーで化粧品メーカーの「100円均一フェア」が開催されており、「スリラー人形展」と同じく正面入口上部に宣伝用の看板が掲げられていた。
火災発生当日は、館内で2件の工事が行われていた。1件は、ニチイ千日前店の3階と4階の売場改装に伴う電気配線増設工事である。5月22日から一週間かけての本格的な工事を前に5月6日から準備工事が開始されていたもので、火災当日はデパートの開店と同時に3階で工事が始まった。当該工事はデパート営業中にも実施された。進捗状況の関係から閉店後の夜間も工事を行う手筈となっていて、翌朝4時までを予定していた。もう1件は、6階の旧千日劇場跡をボウリング場に改装する工事が4月28日から行われていた。火災当日は22時30分までの予定で工事が進められていた。#火災発生当日の館内工事
千日デパートビルは、1932年(昭和7年)9月に竣工した大阪歌舞伎座ビルを1958年(昭和33年)に改築した複合商業ビルである。ビルの構造は鉄骨鉄筋コンクリート屋根構造、地下1階を含む地上7階建てで、屋上に塔屋3階建てを備えていた。建物の所有者は日本ドリーム観光である。建築面積は3,770.21平方メートル、延床面積は2万7,514.64平方メートルである"DPbuilding-TFA"。ビルの高さは、地上(GL)から屋上フロア側壁上端までが30.1メートル、屋上塔屋3階までを含めると40.3メートルである。5階から屋上までのビル中央部から西側にかけてのフロアは、その大部分が劇場のエリアで、そのエリアの6階と7階部分は、舞台と客席につき吹き抜け構造になっていた。また劇場エリアの5階部分は客席の床下ピット、屋上部分は舞台と客席の屋根であった。ビルの2階から6階までの北西フロアは、D階段とE階段の間に囲まれたL字型のエリアが中二階構造になっており、独立した別フロアを形成していた。本ビルは、火災発生当時(1972年5月)における消防法施行令の防火対象物区分では特定防火対象物4項に分類されていた"FDLS-K16I2""FDLS-K16I"。
火災焼失後は約8年の期間、営業再開もされずに外壁には金網が張りめぐらされ野晒し状態のまま放置されていたが、1980年(昭和55年)1月14日に千日デパートビルの取り壊しが決まり、翌2月から解体工事が始まった。翌年4月には解体工事が完了し、千日デパートビルは消滅した。1982年(昭和57年)6月20日、跡地に日本ドリーム観光が新たにエスカールビル(地下2階、地上9階建)を建設する運びとなり、その起工式が執り行われた。新しいビルは1984年(昭和59年)1月13日にオープンし、その翌日にキーテナントであるプランタンなんばの営業が始まった。
火災発生当時のフロア構成は以下のとおりである。太字は本件火災に関係するテナントまたは設備を表す。床面積の単位は平方メートルである。
特筆すべき点は以下のとおりである。
7階プレイタウンを含む各テナントは、千日デパートからフロアを賃借して賃料と保証金を納めて営業していた「賃貸業者」であるが、地下1階の催事場(人形館)と5階均一スーパーは千日デパートの直営である。
千日デパートの管理権原者は、同デパートの店長である。店長は日本ドリーム観光本社の常務取締役の地位にあり、本社総務部長、本社営業企画課長も兼務していた。普段は本社で勤務しており、千日デパート2階に置かれたデパート管理部には週1回程度、短時間顔を出す程度だった。実質的に千日デパートビルの維持管理を統括し、防火管理や設備維持などの業務を担当していたのはデパート管理部次長である。また同デパートビルの防火管理者に選任されていたのはデパート管理部管理課長である。同管理課長は、1967年(昭和42年)3月1日から1968年(昭和43年)10月ごろまでと、1969年(昭和44年)4月30日から本件火災当日まで防火管理者の地位に就き、店長および管理部次長の指揮監督を受け、同ビルの防火管理にあたっていた。
千日デパートでは、大阪市消防局・南消防署提出の消防計画書に記載されている防火管理責任組織表に従い、防火管理者を7階を除く各階売場の27管理区域に置き、各設備を9つに区分して防火管理を行うことになっていた。また千日デパートの防火管理規定では、デパートビルに出入りする業者にも当該規定を適用することになっていた。
7階プレイタウンは、千日デパートのオーナー会社である日本ドリーム観光が全額出資(資本金100万円)して1963年(昭和38年)6月に設立した千土地観光が経営するアルバイトサロンである"arsalo"。千土地観光は、日本ドリーム観光の風俗営業部門の経営を担っていた。プレイタウンは、千土地観光が経営する風俗店10店舗のうちのひとつであり、親会社(日本ドリーム観光)が経営する千日デパート7階フロアの一部を賃借して営業していた。またそれらの10店舗は、すべて親会社の日本ドリーム観光の資産であり、子会社の千土地観光が各店舗を親会社から賃借して営業していた。つまり7階プレイタウンは、千日デパートにとって「身内のテナント」であるわけだが、なぜかプレイタウンは千日デパートの自衛消防組織および防火管理責任組織からは切り離されており、それらの組織表には組み込まれていなかった"FDP1971"。千日デパートの防火管理上において7階プレイタウンは、テナントのひとつであるにもかかわらず放置されたも同然の状態に置かれていた。
火災発生当日の館内工事火災当日1972年(昭和47年)5月13日の時点で、千日デパートは以下の工事を行っていた。
ニチイ千日前店の3階と4階の売場では、同月22日から1週間かけて売場改装に伴う大がかりな電気配線増設工事が計画されており、火災発生1週間前の5月6日から準備工事が始まっていた。火災当日も準備工事は行われる予定になっており、数回に分けて工事が進められていた。デパート閉店後の夜間も工事を予定しており、21時から翌朝4時まで作業する手筈になっていた。この電気工事は、ニチイ千日前店が千日デパートから賃借している3階と4階の売場改装工事を計画したことから、1972年(昭和47年)3月に日本ドリーム観光から工事の承認を受けた。しかしニチイ千日前店は、実際の工事に際して日時や内容、人員などに関する届をデパート側に提出していなかった。一方で工事を請け負った元請会社の工事監督は、5月6日から同月26日までは夜間工事になることから配慮を願う旨の「入店願い」を書面で提出していた。またこの一連の電気工事に先がけて千日デパート管理部次長からニチイ千日前店店長に対し、防火の要望書が渡されていた。さらに火災前日の12日には、千日デパート側がニチイと工事業者を集めて工事の要望に関して再度話し合っている。特に喫煙については、所定の場所に水を入れた容器を置き、そこで喫煙すること、また吸殻はその容器に捨てるように申し渡していた。。また消防設備(消火器)の確保も指示していた。この措置は、自治省消防局長通達「百貨店等における工事現場の防火指導について(1970年消予第985号)」に基づき、南消防署長が千日デパートに対して指導していたことで実施されたものである。
6階では千日劇場跡をボウリング場に改装する工事中だった。この工事は1972年4月28日から開始されていたもので、7階で営業する「プレイタウン」の6階拡張営業エリアを4月17日に廃止したうえで実施されていた。日本ドリーム観光・千日デパート管理部は、ボウリング場改装工事を実施するにあたり、同年3月23日に南消防署に相談を行ったうえで4月15日に工事届を提出した。ところが書類の記載に不備があり、同消防署から再提出を指示され、その準備をしていたところに本件火災が発生した。なおニチイ千日前店の工事も同様に南消防署から工事届を提出するように指示されていて、その準備中であった。火災当日は鉄骨の切断や廃材の積み下ろし作業を中心に22時30分までの予定で工事が進められていた。作業現場には鉄骨の溶断に使用するためのアセチレンガスボンベ1本と酸素ボンベ2本(いずれも重量40キログラム)が置かれていた。
千日デパートビルの出入口、階段、エレベーター、エスカレーター、空調設備の設置状況は以下のとおりである(おもに火災に関する設備を記述)。
千日デパートビルの出入口は、1階に合計7か所設けられていた。
南東出入口をA、その西隣の出入口をB、南西出入口をC、西側出入口をD、北西出入口をE、北東出入口をFと名付けていた。北東正面入口(Sマークの直下)にはアルファベット名称はない。それぞれの出入口のアルファベット名称は、各階段の呼称に対応している。「B出入口」はプレイタウン専用、「D出入口」はデパート従業員通用口である。地下1階には、E階段東側に隣接した位置に「ミナミ地下街・虹のまち」(現・なんばウォーク)に直結した出入口が1か所設けられていた。
千日デパートビルのおもな階段は、全部で6か所設けられていた。
それぞれの階段はA、B、C、D、E、Fと名付けられており、階段A、Fは1階から屋上まで、階段B、D、Eは地下1階から屋上まで、C階段は1階から4階まで通じていたところ、7階プレイタウンに直接通じている階段はA、B、E、Fの4階段である。各階段のアルファベット名称は、各出入口の呼称に対応している。
「B階段」は、プレイタウン専用階段となっており、1階プレイタウン専用出入口(B出入口)と地下1階プレイタウン専用エレベーターホールの間を利用する客と従業員が利用していた。プレイタウンのホステスは、退勤時に限り「B階段」を利用して帰宅するよう推奨されていた。「B階段」の7階出入口は、エレベーターホールに面したクロークの奥に設けられていた。「B階段」は、防火扉(鉄扉)が二重に設けられたバルコニー(附室)付きの特別避難階段である。
「B階段」は、各フロアに出入りするための防火扉が1階を除いて各階に設けられていたが、事実上プレイタウン専用階段になっていたことから7階を除く各階の出入口(2枚ある防火扉)は、常時施錠されていた。また階段A、E、Fの7階プレイタウンの各出入口も常時施錠されていた。この措置は、千日デパート側がプレイタウンの客がデパートの売り場を通り抜けて店(プレイタウン)に出入りすることを普段から認めていなかったことによって取り決めがなされていた。また同措置は、基本的に法令および行政の指導によってなされていたものである。
7階プレイタウンに出入りするには、まず1階プレイタウン専用出入口(B出入口)からB階段を使って地下1階へ降り、プレイタウン専用エレベーターホールから、2基の専用エレベーターを使って7階まで昇る必要があった。そのために1階のB階段には、1階デパートの売場に繋がる防火扉は設けていなかった。
千日デパートビルのエレベーターは、全部で8基が設置されていた。