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下野代駅
下野代駅(しものしろえき)は、三重県桑名市多度町下野代にある、養老鉄道養老線の駅である。
1920年(大正9年)6月1日:養老鉄道(旧)の桑名 - 多度間に新設開業。
1922年(大正11年)6月13日:合併により揖斐川電気の駅となる。
1928年(昭和3年)4月6日:分離譲渡により養老電気鉄道の駅となる。
1929年(昭和4年)10月1日:合併により伊勢電気鉄道養老線の駅となる。
1936年(昭和11年)5月20日:分離譲渡により養老電鉄の駅となる。
1940年(昭和15年)8月1日:合併により参宮急行電鉄の駅となる。
1941年(昭和16年)3月15日:大阪電気軌道との合併により関西急行鉄道の駅となる。
1944年(昭和19年)6月1日:南海鉄道(現在の南海電気鉄道の前身)との合併により近畿日本鉄道の駅となる。
1971年(昭和46年)12月:交換設備廃止。
2007年(平成19年)10月1日:近鉄からの経営分離に伴い、養老鉄道(新)の駅になる。
単式ホーム1面1線を有する地上駅。かつては行き違い可能駅であったが、現在は棒線構造のために大垣方面行きと桑名行きの双方が同一ホームに発着する。
駅員無配置駅で駅舎も無く、直接ホームに入る形になっている。駅後方に公衆便所があり、男女別・ユニバーサル対応の水洗式。
「三重県統計書」によると、1日の平均乗車人員は以下の通りである。
下野代駅の利用状況の変遷を下表に示す。
輸送実績(乗車人員)の単位は人であり、年度での総計値を示す。年度間の比較に適したデータである。
乗降人員調査結果は任意の1日における値(単位:人)である。調査日の天候・行事等の要因によって変動が大きいので年度間の比較には注意を要する。
表中、最高値を赤色で、最高値を記録した年度以降の最低値を青色で、最高値を記録した年度以前の最低値を緑色で表記している。
北勢運送 本社
桑名市コミュニティバス K-バス
コスパ
株式会社コスパ(COSPA Inc.)は、東京都渋谷区に本社を置く、アニメやマンガ、ゲームなどの版権元から正式に許諾を受けた公式のコスプレ用衣装やアパレル、雑貨商品の制作・販売、キャラクターマーチャンダイズ事業を行う会社。
ブロッコリー主催のコスプレダンスパーティー「コスパ」の企画・プロデュースを行っていた松永芳幸(現・代表取締役社長)らによって、1995年5月に株式会社コスチュームパラダイスとして創業。その後事業をコスプレ衣装だけでなく各種キャラクターコンテンツビジネス事業を展開するにあたり、1998年2月に商号を略称である「株式会社コスパ」に変更した。なおこの時点で、コスパの語源を「コンテンツ・コミュニケーション・パートナー(COntents COmmunication Service PArtner)の略」と定義付けた。
製作・販売にあたって出版社等の版権所持者から正式なライセンス許諾を受けている。既製品の衣装を扱う他、注文者の体形や要望にあった形でオーダーメイドでの衣装製作も受け付けている。
直営店舗の「ジーストア」を渋谷、秋葉原、名古屋、大阪、福岡、千葉、仙台の各都市で展開している。
近年ではコスプレ衣装にとどまらず、ライセンス許諾を受けたキャラクターグッズやキャラクターをモチーフにしたアパレル商品の開発・販売を行っている他、関連企業の事業としてコスプレイベントを始めとする各種イベント等の主催や、キャラクターグッズのオンラインショッピングサイト、世界初のメイド喫茶「CURE MAID CAFE'」(2001年3月)、インターネットラジオ「音泉」、コミュニティサイト「BEWE」などの運営をおこなった。
2005年4月にブランド編成を見直し6系統に分けた。
現在(2021年)は「COSPA(コスパ)」「二次元COSPA(ニジゲンコスパ)」「COSPATIO(コスパティオ)」「TRAnTRip(トラントリップ)」の4ブランド展開が続いている。
COSPA(コスパ)
キャラクターグッズ・アパレル
コンセプトは「好きだからこそ作れる"キャラクターグッズ&アパレル"」
二次元COSPA(ニジゲンコスパ)
萌え系商品などのコアユーザー向けキャラクターグッズ・アパレル
コンセプトは「キャラ萌え特化型"キャラクターグッズ&アパレル"」
COSPATIO(コスパティオ)
コスチューム、コスプレサポート(露出対策、自作用パーツ等)
コンセプトは「熟練の知識、経験、技術で"本物を目指す公式コスチューム"」
TRAnTRIp(トラントリップ)
パーティー向けなどの仮装コスチュームセット。
コンセプトは「なりきり衣装で手軽に変身!安価で良質な公式コスチューム」
COSPA LOViT(コスパラヴィット)
ヴィジュアルバンド系アーティストグッズ・雑貨・トイ商品
RESINYA!(レジーニャ!)
フィギュア・ガレージキット・ドール・ドール用ミニコスチューム。
以前はドールブランド「A-ZONE」とのコラボレーションによる、ドール用ミニコスチュームブランド「C-ZONE」として展開していた。
コスパなど6社からなる企業グループ。役員も一部重複している。
コスパグループ株式会社
タブリエ・マーケティング株式会社
リテール事業部門。キャラクター関連グッズ専門の直営小売店・オンラインショッピングモール及びメイドカフェの運営。
タブリエ・コミュニケーションズ株式会社
コンテンツ制作・プロモーション事業部門。各種イベントの企画・主催・運営、インターネットラジオ番組の企画・制作・放送、広告制作・プロモーション業務、コンテンツ版権マネジメント業務、ネットワークソリューションの企画立案・制作、等。
キャラクターグッズ企画部門。トレーディングカード、各種キャラクターグッズの企画・製造・販売。
2021年に株式会社コスパのイラスト事業部として統合。
2012年にコスパ・タブリエグループ内にキャラクターフィッシングブランド『TRY-ANGLE』としてスタートし、近年本格的な釣具、釣り周辺グッズ、アウトドアグッズの企画・開発・販売を開始。2017年に事業部から株式会社となった。
2020年グループ企業から独立。
多度駅
多度駅(たどえき)は、三重県桑名市多度町小山にある、養老鉄道養老線の駅である。
1919年(大正8年)4月27日:養老鉄道(旧)桑名 - 養老間延伸時に開業。
1922年(大正11年)6月13日:合併により揖斐川電気の駅となる。
1928年(昭和3年)4月6日:分離譲渡により養老電気鉄道の駅となる。
1929年(昭和4年)10月1日:合併により伊勢電気鉄道養老線の駅となる。
1936年(昭和11年)5月20日:分離譲渡により養老電鉄の駅となる。
1940年(昭和15年)8月1日:合併により参宮急行電鉄の駅となる。
1941年(昭和16年)3月15日:大阪電気軌道との合併により関西急行鉄道の駅となる。
1944年(昭和19年)6月1日:南海鉄道(南海電気鉄道の前身)との合併により近畿日本鉄道の駅となる。
2007年(平成19年)10月1日:近畿日本鉄道からの経営分離に伴い養老鉄道(新)の駅となる。
単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線、計2面3線のホームを持つ地上駅。駅舎は単式ホーム(1番線)側大垣寄りにあり、島式ホーム(2・3番線)とは構内踏切で連絡している。有人駅で出札窓口が設けられており、レンタサイクルの貸し出しもここで受け付けている。便所は下りホームにあり、男女別の水洗式。
3番線は案内表示こそあるものの場内・出発信号機がなく、列車の入線は事実上不可能となっている。(友江駅と同じように3番線は使用を廃止した。)
「三重県統計書」によると、1日の平均乗車人員は以下の通りである。
多度駅の利用状況の変遷を下表に示す。
輸送実績(乗車人員)の単位は人であり、年度での総計値を示す。年度間の比較に適したデータである。
乗降人員調査結果は任意の1日における値(単位:人)である。調査日の天候・行事等の要因によって変動が大きいので年度間の比較には注意を要する。
表中、最高値を赤色で、最高値を記録した年度以降の最低値を青色で、最高値を記録した年度以前の最低値を緑色で表記している。
油島大橋が出来てからは、海津市海津町南部の最寄り駅でもある。
桑名市コミュニティバス K-バス
滑河駅
滑河駅(なめがわえき)は、千葉県成田市猿山にある、東日本旅客鉄道(JR東日本)成田線の駅である。
1897年(明治30年)12月29日:成田鉄道(初代)の成田 - 当駅間開業により開設。旅客・貨物取扱い。
1898年(明治31年)2月3日:成田鉄道当駅 - 佐原間延伸開業。
1920年(大正9年):木造駅舎完成。
9月1日:成田鉄道が買収され、国有鉄道の駅となる。
1971年(昭和46年)4月1日:貨物取扱い廃止。
1987年(昭和62年)4月1日:国鉄分割民営化に伴い、東日本旅客鉄道(JR東日本)の駅となる。
2005年(平成17年)2月11日:84年間使われた木造駅舎から、RC造駅舎へ改築開業。
2009年(平成21年)3月14日:ICカード「Suica」の利用が可能となる。東京近郊区間に組み込まれる。
2011年(平成23年)3月10日:当駅構内にて、貨物列車の脱線事故が発生する。
相対式ホーム2面2線で、駅舎側が2番線、跨線橋を渡った方が1番線となっている。かつては中間に通過線があったが、撤去された。
JR東日本ステーションサービスが受託する業務委託駅(成田駅管理)。簡易Suica改札機、近距離乗車券の自動券売機、乗車駅証明書発行機が設置されている。
待合室はガラス張りで近代的な造りになっている。トイレは多機能トイレを併設した男女別の水洗式である。旧駅舎だった頃は男女共用の汲み取り式であった。駅前ロータリーに隣接して駐輪場が整備されている。
駅舎側のホームが2番線となっており、反対側が1番線である。
(出典:)
当駅で停車列車同士が行き違いを行う場合は、上りを駅舎側の2番線、下りを1番線に停車する。
停車列車と通過列車が行き違うときも上りを駅舎側の2番線、下りを1番線を使用する。
当駅で行き違いを行わない場合は、上り下り共に駅舎側の2番線に停車する。
ホームは8両編成までに対応する。貨物列車の行き違いのため、線路有効長はかなり長い。
かつて上り方面からの列車は1・2番線どちらも入線可能だったが、1番線側の上り列車用場内・出発信号機が撤去されたため、現在上り列車は全て2番線側に入線・出発する。
2021年(令和3年)度の1日平均乗車人員は608人である。
JR東日本および千葉県統計年鑑によると、近年の1日平均乗車人員の推移は以下の通り。
成田市役所下総支所(旧・下総町役場)
龍正院(滑河観音)
成田ゆめ牧場(無料送迎バスで約5分)
「滑河駅前」停留所にて、成田市コミュニティバスの路線が発着する。
水掛ルート:保健福祉館行
しもふさ循環:滑河駅前行
東日本旅客鉄道(JR東日本)
懸賞
懸賞(けんしょう)とは、何らかの手段で一般から応募者を集め、賞品や賞金を提供するもの。プレゼントキャンペーンとも呼ばれる。主にプロモーション(宣伝)活動として、商品の販売促進のために使われる。
懸賞はオープン懸賞とクローズド懸賞に分類されている。
懸賞を行う企業の商品の購入に関係なく、新聞やテレビ、雑誌などのマスメディア、懸賞サイトによって広く応募者を募り、簡単なクイズに正解した人の中から、抽選で○人に賞金や賞品が当たるといった場合のものを指す。またこのクイズはほとんどがヒントがあって、そのヒントに答えが書いてあるものもある。応募者の年齢・性別・居住地域などにより当選内容が異なるものもある。
1960年のロッテチューインガムの1000万円懸賞や、1960年代に放送されたテレビのクイズ・ゲーム番組などにおいての、高額賞金・賞品が提供されたことが問題となり、下記の規制が起きたことがあった。
懸賞への応募の条件として、懸賞を行う企業の商品の購入や入会などの商取引が必要である懸賞を言い、一般懸賞、共同懸賞、総付(そうづけ)の3つに分類される。
ある商品の購入者を対象に、内部に当たり券が入っていたり、応募はがきに商品に貼付された点数シールを規定枚数張ったり、購入レシートを張ってメーカーや販売店に応募すると、抽選で賞金や賞品が提供される方式。インターネットで実施されている懸賞のほとんどは、「会員登録」または「メールマガジン登録」を応募の条件としている。
ショッピングセンター内の複数店舗が共同で行う、一定金額以上の購入者を対象にくじ引きを行うような方式。
ある特定期間や特定出荷ロット商品の購入者全員に漏れなく、何らかの景品が付くもの。DVDソフトの初回出荷分限定でボーナスディスクが付いているような、商品にあらかじめ付属している場合と、はがきなどで応募して景品をもらうケースがある。
オープン懸賞、クローズド懸賞とも、具体的な金額などについては、景品表示法やこれに付属する規則、業種によっては公正競争規約で細かく定められているが、応募に際して記載した個人情報の扱いについては、外部流出や悪用の心配がある。
この他、1990年代以降は、懸賞の応募に際し、年齢制限を厳格化するケースも目立っている。具体的には、酒類メーカーが行う懸賞は満20歳以上でないと応募できず、はがきなどにも年齢記入を義務付ける、タバコメーカーの場合は当選者に対して写真付き身分証明書のコピーの提示を求める場合もある、などである。
応募者の年齢・性別・居住地域・購入店などにより当選内容が異なるものもある。
景品の上限については、オープン懸賞とクローズド懸賞とで、異なる法律により規制されている。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)第2条第7項(現第2条第9項)の「広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法」・通称 オープン懸賞告示によって規制されていた。最初の告示は1971年(昭和46年)に行われ、上限を100万円、1996年(平成8年)の改正では1000万円が上限となった。2006年(平成18年)に規制は廃止され、上限は無くなった。
景品表示法第3条(景品類の制限及び禁止)で規定され、一般懸賞・共同懸賞は懸賞景品告示、総付景品は一般消費者告示で規制されている。1965年7月15日に初めて告示が行われ、同年8月15日から施行された。
懸賞景品告示
一般懸賞…10万円まで(商品価額が5,000円未満の場合は商品価額の20倍まで)
共同懸賞…30万円まで
一般消費者告示
総付景品…商品価額の10分の2まで(商品価額が1,000円未満の場合は200円)
尋常小学校
尋常小学校(じんじょうしょうがっこう)は明治維新から第二次世界大戦勃発前までの時代に存在した初等教育機関の名称。
1886年(明治19年)4月10日 - 文部大臣森有礼により小学校令(第1次)が公布される。
小学校が尋常小学校(修業年限:4年)と高等小学校(修業年限:4年)の2段階となる。
尋常小学校の修業年限期間だけが義務教育期間となる。
1890年(明治23年)10月7日 - 小学校令(第2次)の公布により修業年限が3年または4年となる。(1886年の小学校令を廃止。1892年4月1日全面施行)
1900年(明治33年)8月20日 - 小学校令(第3次)の公布により修業年限が4年に統一、義務教育の授業料を徴収せず。
小学校令で奨励されたこともあり、全国的に高等科(2年)を併置し、尋常高等小学校となる学校が増加する(将来的に義務教育期間を6年に延長するため)。
1907年(明治40年)3月21日 - 小学校令の一部改正により、澤柳政太郎文部次官の下、修業年限が6年に延長。(1908年4月1日から逐年実施)
高等小学校の旧1・2年を尋常小学校5・6年とし、高等小学校の旧3・4年を高等小学校の新1・2年とした。
1941年(昭和16年)4月1日 - 国民学校令により、国民学校が設置され、尋常小学校は国民学校初等科に、高等小学校は国民学校高等科となる。
1947年(昭和22年)4月1日 - 学制改革(六・三制の実施)により国民学校初等科は小学校になり、高等科は新制中学校に改組された。
1・2年生が、修身、国語、算術、唱歌、体操、3年以上は、図画、理科、裁縫(女子のみ)、国史、地理が順次加わった。2年生では国語が全時間の過半を占めた。
尋常小学校卒業後は、旧制中学校・高等女学校・実業学校といった旧制中等教育学校、高等小学校、青年学校普通科などに進学するか就職した。1936年の統計では、旧制中等教育学校に進学する者は21%、まったく進学しない者は13%、高等小学校に進学する者は66%だった。
進学率は年々上昇し、第二次世界大戦のころにはほとんどが進学した。
スタニズラオ・カニッツァーロ
スタニズラオ・カニッツァーロ(Stanislao Cannizzaro、1826年7月13日-1910年5月10日)は、イタリアの有機化学者、政治家。アヴォガドロの再評価を行い、周期表確立に貢献した。同時にイタリア統一運動に参加し、イタリア憲法の制定にも加わった。
シチリア島パレルモの生まれ。生家は名家であり、十分な教育を受けた。ナポリ大学とピサ大学に学び、特にピサ大学ではフランスの化学者ジャン=バティスト・デュマに付いたラファエッレ・ピリアの指導を受け、1845年に有機化学の助手となった。その後、政治運動に参加し、ブルボン朝に対してシチリアの立憲政府を要求する革命運動、すなわち、シチリア島独立運動に加わる。1847年のシチリア革命は失敗、運動が弾圧されるとパリに逃れた。パリでは数多くの高級脂肪酸を発見したミッシェル・シャルブールの実験室に加わる。
1851年に帰国し、ピエモンテのアレッサンドリア工科大学の教授に就く。1853年、アルカリ下で2分子のアルデヒドが、1つはカルボン酸に酸化され、もう1つはアルコールに還元されるという不均化反応の一種カニッツァーロ反応を発見。
1856年にはジェノヴァ大学化学主任教授に就任した。1858年に発表した「ジェノバ大学における化学理論講義概要」Sunto di un corso di filosofia chimica fatto nella Reale Universita di Genova は、トリノの忘れられた物理学者アヴォガドロの再評価につながるものだった。1860年にはカールスルーエで開催された国際化学者会議ではアヴォガドロの業績を強調、アヴォガドロの仮説(法則)とデュロン=プティの法則(1819年にジュロンとプティが発表)を組み合わせると、原子量、分子量を正確に計算できるとした。このとき水素の原子量を1としている。ただし、カニッツァーロは政治活動をあきらめておらず、これほど重要な化学者会議も当時参加していたガリバルディの軍から一時的に抜け出して発表したものであった。
1861年、パレルモ大学教授に就任し、1870年にローマ大学に移る。1871年に同大学主任教授となる。政治家としても成功し、ローマでは元老院議員として選ばれ、1861年に成立したばかりの「統一」イタリア王国憲法制定に加わる。1906年にはローマで開催された国際応用化学者会議の名誉総裁に選ばれている。
1853年、カニッツァーロは、ベンズアルデヒドにアルカリ水溶液を加え、安息香酸とベンジルアルコールを得た。
\rm 2C_6H_5CHO + H_2O \longrightarrow C_6H_5COOH + C_6H_5CH_2OH
前半部分、すなわち「ベンズアルデヒドにアルカリ水溶液を加えると、安息香酸が生じる」ことは、すでに1832年、有機化学を創設した2人の化学者、リービッヒとウェーラーによって確認されていた。カニッツァーロの業績は、同時にアルコールが生成することつまり不均化反応であると発見したことである。
「カニッツァーロの方法」とは、原子量が未知の元素の原子量を求めるのにその元素を含む多くの化合物の分子量を調べ、その元素の量の最大公約数をその元素の原子量とするものである。アヴォガドロの業績の再評価につながるとともに、周期表の元データを提供するという功績をあげた。
鋳物
鋳物(いもの)とは、加熱して溶かした金属を型に流し込み、冷えて固まった後、型から取り出して作った(鋳造)金属製品。
金属を叩いて気泡を潰したり、結晶を整えたりする鍛造と比べて、鋳造は強度が劣るが、手間がかからない。
このため鋳造は人類が金属の使用を始めた当初から使われた技法で、古代では自然界に純粋な形で産出する金及び精錬が容易な銀、銅、青銅、黄銅等の銅合金が主に用いられた。これらに比べて融点が高い鉄の精錬はかなり難しく、武器としての性質にも優れていたので、人類史上永らく金より高価であった。
現代ではアルミニウム、亜鉛、マグネシウム等の鋳物製品も多数生産されている。
型の材料は古代から砂が用いられ、現代においても砂は最も主要な材料である。ただし、砂だけでは、乾燥すると崩れるので、現在はベントナイトを添加した生型(なまがた。生砂鋳型)のほか、酸硬化性のフラン樹脂や熱硬化性のフェノール樹脂などの粘結剤(バインダー)を加え、崩れにくくした砂型が用いられる。
砂を用いる利点として以下が挙げられる。
熔けた金属が固まる時にガスを放出するが、砂型は砂粒の間に適度な隙間があり、ガスが速やかに放出される。
砂の比熱は小さく、また保温性があるので、流し込んだ金属は急冷される事無く、緩やかに冷却されるので良質の鋳物が出来る。なお、金属の比熱への寄与は、格子よりも電子においてより大きい。
製品を型から取り出す時には、簡単に型が崩せるので複雑な造形が可能。
使用後の砂型は、砕いた後、成分を調整して再利用が出来る。
なお、砂型を作るために、鋳造しようとする形状を木で作った木型(模型)を用意することが普通。一つの木型から、複数の砂型を作ることができる。造型機を使用した大量生産の場合には金(型模)型を使用する。
金型を使用して重力鋳造した金型鋳造品もあるが、アルミニュウムなどの鉄に比較して融点の低い材料は金型を使用して高圧で鋳造した高圧鋳造、スクイズ鋳造、特に量産品はダイカストによって量産される。
日本に鋳物技術が伝わったのは弥生時代と推測され、銅鐸や銅鏡、銅剣などが出土している。古墳時代や飛鳥時代以降、各種の器や工芸品、仏像などが作られた。
金属製品やその代替品の大量生産・供給が難しかった江戸時代以前には、各地で鋳物づくりが行われた。岩手県の南部鉄器、富山県の高岡銅器などは、その歴史を受け継ぐ伝統工芸である。埼玉県川口市のように、明治時代以降に、近代的な金属工業として鋳物産業が集積した地域もある。
日本では鋳物師(いもじ)という称号があり、「鋳物師」「鋳物師町」といった地名が各地に残る。朝廷から免許を受けた「御鋳物師」の流れを受け継ぐ16事業者が、現在も「御鋳物師会」を組織して1~2年ごとに交流会を開いている。現代に残る鋳物師としては、鎌倉時代に創業した梵鐘製造の小田部鋳造(茨城県桜川市)、戦国時代に岐阜城下で創業したナベヤなどがある。
ロン・ノル
ロン・ノル(km, 1913年11月13日 - 1985年11月17日)は、カンボジアの政治家、軍人。カンボジア王国国防相、首相、クメール共和国首相(初代)、大統領を歴任。最終階級は元帥。
プレイ・ヴェン州で中国系クメール人とクメール人の間に生まれた。フランス式の教育を受け、公務員となる。
1946年に州知事になり、カンボジア警察の初代長官に就任。その後は軍の役職に就き、1960年に国防相に就任。その後1966年から1年間首相に就任し、1969年に再任された。
そして、1970年3月18日に中国北京訪問中のノロドム・シハヌーク国家元首の政権をクーデターで倒した。国会にシハヌークの退位を決議させた。
これらは、当時、副首相だったシハヌークの従兄弟であるシリク・マタク親王の強い意志によるものとされ、ロン・ノルに強く迫ったためであるとされている。
クーデター後、アメリカは反シハヌークを訴えるビラを撒き、ロン・ノルを支持した。
容共であったシアヌーク体制下でカンボジア領内に多くの後方基地を設け、また食料の買い付けを行っていた北ベトナムは、1970年3月29日、カンボジア東部に侵攻した。この侵攻はクメール・ルージュのヌオン・チアからの明確な要求によって行われたとされている。
北ベトナム軍はカンボジア東部を瞬く間に蹂躙し、プノンペンの24km以内に迫った。カンボジア軍を破った後、北ベトナム軍は獲得した地域を地元の武装勢力へと引き渡していった。一方、クメール・ルージュは北ベトナム軍からは独立して活動し、カンボジア南部および南西部に「解放区」を打ち立てた。
ベトナム侵攻後、激しい反ベトナムキャンペーンを行い、在カンボジアのベトナム系住民を迫害した。プラソト、ネアクルン、タケオなどでは収容所に隔離させられたベトナム系住民の集団虐殺が起きている。このため、在カンボジアのベトナム系住民50万人のうち、1970年からわずか1年の間で、20万人がベトナムに大量帰還した。
北ベトナムの侵攻に呼応して、アメリカ軍と南ベトナム軍は共産勢力を追撃してカンボジアに侵攻した。
アメリカ軍の撤退は早期に行われたものの、共産勢力は駆逐されず、こうした状況から反政府勢力クメール・ルージュの勢力は伸張し、政府軍との間でカンボジア内戦が始まった。ロン・ノルは、アメリカへ支援を求めざるを得なかった。
1970年11月18日にニクソン大統領は、カンボジア政府への援助金1億5,500万ドル(8,500万ドルは軍事援助)を連邦議会に求めた。
ロン・ノル政権はシハヌークの中立政策で展開していた北ベトナム軍とベトコン追放の名目でニクソン政権を頼り金とCIAの支援を受け取ったが、それでクメール・ルージュの攻勢を止めることはできなかった。1971年4月20日、国会により元帥に指名され、1972年3月10日に国家元首に就任。同年3月13日に大統領に就任した。
ロン・ノル政権になって以降、北ベトナム・クメールルージュとアメリカ・南ベトナムに支援された政府軍の内戦は本格化し、人口密集地域を含むカンボジア全域に拡大され、数十万人の農民が犠牲となり、さらに難民が100万人以上、都市へ流入し、食糧輸出国であったカンボジアは食糧輸入国に転落した。
共産勢力が迫る1975年4月1日、ロン・ノルはカンボジアを出国し、インドネシア経由でハワイへ逃れた。
その後1979年にカリフォルニア州フラートンに移り住み、1985年に死去した。
1970年のロン・ノルによるクーデターの背景には不明な点が多い。
ロン・ノルはカンボジア軍のチャム人将校レ・コセムのよき理解者であり、シハヌーク国王を説得して被抑圧民族闘争統一戦線(FULRO、中心人物はレ・コセム及び山岳エデ族のイーバム・エニュオル)の創設を支援した。南ベトナム領メコンデルタのクメール族や中部沿海のチャム族、中部高原の山岳民にとって、シハヌークとロン・ノルは彼らの自治・独立闘争における希望の星であった。
リチャード・ニクソンが対中政策の見直しを決定したのが1969年、ニクソンの干渉によるFULROの南ベトナム軍への投降・解散も1969年であり、ロン・ノルによるクーデターは、アメリカのアジア勢力圏再分割(インドシナ半島の中国への譲渡)のプロセスの中で行われたものであった。
軍事支援はニクソン大統領の中国訪問後ただちに中止され、ロン・ノル及びカンボジアの反共主義者たちは見捨てられ、亡命したロン・ノルらを除いて親中派のクメール・ルージュによって徹底的に虐殺された(ロン・ノルに任命されたシリク・マタク元首相や弟のロン・ボレト首相も1975年4月17日のプノンペン陥落直後に殺害された)。
奥羽大学
1972年(昭和47年)
2月 - 学校法人東北歯科大学設置認可
4月 - 東北歯科大学開学(附属病院棟・進学棟・講義棟落成)、第1回入学式
7月 - 附属病院診療開始、厚生施設「無垢苑」開苑
10月 - 校章制定
12月 - 第1回創立記念日
1973年(昭和48年)
9月 - 記念講堂落成
10月 - 東北歯科大学学会発足、東北歯科大学父兄会発足
1974年(昭和49年)
9月 - 基礎医学研究棟落成
11月 - 校旗・校歌制定
1975年(昭和50年)
9月 - 体育館落成
10月 - 韓国の慶熙大学校と姉妹校締結
1976年(昭和51年)9月 - 中央棟落成、テニスコート開場
1977年(昭和52年)9月 - 実験動物舎落成
1978年(昭和53年)3月 - 第1回卒業式
1982年(昭和57年)5月 - 創立10周年記念式挙行
1983年(昭和58年)4月 - 武道館落成、クラブ棟落成
1986年(昭和61年)
3月 - 大学院歯学研究科博士課程設置認可
4月 - 大学院第1回入学式
1987年(昭和62年)4月 - 歯学部入学定員数の変更(120名より100名に削減)認可
1988年(昭和63年)12月 - 文学部設置認可(英語英文学科・フランス語フランス文学科・日本語日本文学科)、学校法人東北歯科大学を学校法人晴川学舎に名称変更認可、東北歯科大学を奥羽大学に名称変更認可(1989年4月1日より)
1989年(平成元年)
4月 - 奥羽大学に名称変更、第1回入学式、校章・校旗・校歌の変更
6月 - アメリカのロマリンダ大学と姉妹校締結
1990年(平成2年)
2月 - 文学部司書課程認定
3月 - テニスコート移転増設、立体駐車場落成、文学部教職課程認定
4月 - 大学院歯学研究科第1回学位記授与式
1991年(平成3年)
4月 - 文学部入学定員数の変更(200名から350名に増員、1999年迄の期限付)認可
9月 - 解剖学棟落成
1992年(平成4年)3月 - 食堂棟落成
1993年(平成5年)3月 - 文学部第1期生卒業式
1996年(平成8年)4月 - 第2講義棟落成
1998年(平成10年)12月 - 大学院歯学研究科収容定員数の変更(76名から72名に削減)認可
1999年(平成11年)
7月 - 文学部の期間を付した入学定員の廃止に伴う収容定員数の変更(800名から1,100名に増員)認可
8月 - 中国の遼寧大学との姉妹校締結
10月 - 文学部教職課程認定
2000年(平成12年)4月 - 研修棟落成
2004年(平成16年)
4月 - 文学部募集停止
11月 - 薬学部(薬学科)設置認可
2005年(平成17年)
4月 - 薬学部(薬学科)開設
9月 - 収容定員の変更(1,400名から1,800名に増員)認可
2007年(平成19年)
3月 - 文学部廃止
5月 - 第3講義棟落成
2008年(平成20年)3月 - 大学基準協会の基準適合認定
2009年(平成21年)4月 - 薬学部収容定員数の変更届出(1,200名から840名に削減)
2010年(平成22年)3月 - 大学基準協会の基準適合認定
2021年2月13日(土)に発生した福島県沖地震において、校舎及び附属病院の壁等に亀裂等が生じた。修繕のため当面の間、休院状態であったが、4月5日に診療業務を再開した。
歯学研究科(博士課程)
文学部(2004年募集停止)
1999年11月、当時国家試験委員だった日本歯科大学教授らが、奥羽大学歯学部教授の頼みで試験問題を漏洩した。2000年2月、歯学部教授は漏洩した問題を同大歯学部の卒業試験問題に出題し、翌月に国家試験を控えた学生約100人に問題を解かせたうえ、解説した。同年3月の国家試験直前に在学生からの内部告発があり事件が発覚し、事件に関与した教授らは逮捕・起訴される事態となった。なお、国家試験は当初予定していた問題とは差し替えられて実施された。この事件は私立歯科大学の廃止まで議論される大きな問題となったが、現在は過去の事件を繰り返さないためにいくつかの施策を講じ、歯学教育の信頼回復に努めている。
また、2005年3月に国の認めた第三者機関による評価が大学に義務付けられたのを受け、財団法人・大学基準協会が評価結果を公表したが「歯科医師国家試験問題漏洩事件などで、学生の意欲低下を招いた」として、奥羽大学は合否判定保留になった。その後、2007年6月末までに大学側から提出された改善報告書に基づく再評価結果が公表され、「意欲的に改善に取り組んでいることを確認できた」として、大学基準に適合していると認定された。
2020年4月10日 - 歯学部男性教授が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって7都府県に緊急事態宣言が出たことを受け、「福島県外に出たら退学処分」というメールを歯学部4年生の学生89人に送付していた。大学は退学は行き過ぎた表現であり、大学の方針ではなく訂正するとして、ホームページに謝罪文を掲載した。
JR郡山駅より福島交通バスで約10分、「奥羽大学」バス停下車
チャフ
チャフ(chaff、Düppel)は、電波を反射する物体を空中に撒布することでレーダーによる探知を妨害するもの。電波欺瞞紙(でんぱぎまんし)とも呼ばれる。電波帯域を目標とし誘惑と飽和を任務とした使い捨て型のパッシブ・デコイである。chaffとはもみがらの事で、穀物に見せかけたまがい物という意味がある。
最も古くから用いられている対レーダー用デコイであり、現代では、軍用機や軍艦の多くにレーダー警報受信機などと連携させて搭載されている。
金属は電波を反射する性質があるため、これを撒布すればレーダーからはその撒布地点に目標があるように見える。この原理を利用したのがチャフである。チャフとして使用されていたものは、初期のものはアルミ箔をレーダーを反射するのに必要な長さに切り、これを紙の両面に貼って使用した。現在では、滞空時間を重視しプラスチックのフィルムやワイヤーにアルミを蒸着させたものが主流となっている。撒布に特化した形状をしたチャフをディスペンサーやランチャーによって空中に放ち拡散させる手法が従来から採用され、小型機や艦艇がチャフを撒く場合には現在でもその手法が採用される。現在の大型の電子戦機などでは機上でフィルムを高速切断して空中に撒く装置を備えたものもある。これは、妨害しようとするレーダー波の波長か、その整数倍の長さが最も効果的であるためである。このため、敵のレーダー波長に合わせたチャフを持つ必要から非戦争状態の時からも仮想敵国の波長を探るためのSIGINT活動が行われる。
一つのチャフ・ユニットにより生じるレーダー目標をチャフ・バースト(Chaff burst)と称し、これが多量に重畳したものをチャフ雲(Chaff cloud)と称する。また、チャフ雲をさらに連続して形成したものをチャフ回廊(Chaff corridor)と称する。
チャフは電波ホーミング誘導などレーダーによる誘導方式を採用したミサイルからの回避行動の一環として撒布される場合も多いが、光波ホーミング誘導ミサイルに対しては効果が無いため、フレアと同時に使用される。
用途は、「誘惑(seduction)」および「飽和(saturation)」である。
誘惑任務で用いられるとき、チャフは脅威レーダーからみて防御目標より大きなレーダー反射断面積(RCS)を有するように展開されるか、防御目標の至近距離に展開されねばならない。例えば、軍艦がこのような用途でチャフを展開する場合、艦の甲板にチャフが落ちるほどの距離に展開するのが普通である。そして、防御目標はチャフから離れるように運動する。チャフ自身は運動能力を持たないが、風による移動はあるため、これも利用される。そして、チャフは脅威レーダーの追尾を防御目標からチャフに引き寄せ(誘惑し)、最終的に防御目標を脅威レーダーの追尾から逃れさせるのである。それでも防御目標側が回避できない時は(相手が近接信管を搭載している弾頭などの場合)直撃ではなく「至近弾」の被害までに抑える目的もある。
飽和任務で用いられるとき、チャフは脅威レーダーからみて防御目標と近いRCSを有するように、かつ多数が展開されなければならない。脅威レーダーは、これらのチャフを真目標と同様に評価して真目標を判別しなければならないために対処能力に負荷がかかり、場合によっては飽和する。
本来の用途ではないが、ジェットエンジンに吸い込まれると不具合を起こすため、対象となる機体の前方にチャフを散布することで火器を使わずに作戦行動を妨害するという手法もある。
第二次世界大戦中の1940年に、イギリスによってドイツの捜索レーダー「フライア」、射撃管制用測距レーダー「ウルツブルグ」や航空機用機上レーダー「リヒテンシュタイン」を妨害するために開発され、「ウィンドウ」と命名された。イギリス空軍の夜間爆撃では電波妨害装置と共に使用されてドイツ軍の高射砲や迎撃機の回避に大きな成果を上げた。また、第二次大戦中の日本軍では、模造紙に錫箔を貼ったものが主に用いられた。1943年11月13日の第四次ブーゲンビル島沖航空戦で、大日本帝国海軍航空隊は、敵艦隊の一方にチャフを撒布し、そちらに警戒を惹きつけたうえで、反対側から雷撃を加えて、大きな戦果を挙げた。
海軍でも、対艦ミサイルの発達とともに、これへの防御策としてチャフが注目されるようになった。特にエジプト海軍のミサイル艇の脅威を受けていたイスラエル海軍ではこれを重視したが、従来のチャフは航空機からの撒布が主体で、艦載用発射機は存在しなかったため、遭難信号として一般向けに販売されていた手持ち式発射機を参考に国内開発が行われた。こうして開発された艦載用発射機は、1967年のエイラート事件には間に合わなかった(発射機そのものは搭載されていたものの、まだ設置されたばかりで、発射可能な状態になっていなかった)が、1973年のラタキア沖海戦で実戦投入され、大きな効果を上げた。
オキシライド乾電池
オキシライド乾電池(オキシライドかんでんち)は、松下電器産業(現:パナソニック)が2004年4月1日に発売した乾電池である。「オキシライド乾電池」の商標は同社が登録している(4769071号)。
発売当初は1964年発売のアルカリマンガン乾電池(通称アルカリ乾電池)以来40年ぶりの乾電池の新種として宣伝された。ただし実際には、2002年頃から各社リリースしていたニッケル系一次電池のニューモデルである。
すでに販売終了している。
従来のニッケル系一次電池よりも低電圧時の特性を改善している。「オキシライド」の名は、正極の原材料であるオキシ水酸化ニッケル(OXY Nickel HydRoxIDE)から取った造語である。
品番はZR6。2004年4月1日に単3形電池 (ZR6XJ)、2005年4月20日には単4形電池 (ZR03XJ) も発売された。
初期電圧: 1.7V
終止電圧: 約1V
基本的にはニッケル系一次電池である。
松下電器産業(当時)が行ったデジタルカメラでの撮影可能枚数測定実験では、アルカリ乾電池の約2.2倍の画像を撮影することができた。ただし、時計・リモコンなど消費電流の少ない機器に使うと、アルカリ乾電池よりも寿命が短くなる。また、これらのように低消費電流で長期間使用する機器で使用した場合に起こす事がある液漏れは、アルカリ乾電池ほどの大量の液漏れにはならず少量である。
初期電圧は1.7Vと、通常の乾電池の1.6Vよりも高い。通常、設計電圧より高い電圧を加えると、機器内部の電子回路や回路部品への負担が大きくなり発熱や寿命が短くなる等の影響が生じるため、使用できない機器がある。特に懐中電灯などの白熱電球を使用する機器では電球の発熱が大きくなり、フィラメント寿命も短くなる可能性が高い。そのため、製造元である松下電器産業は、これらの機器には使用しないよう呼びかけている。
また、放電容量内における電圧降下が、アルカリ乾電池に比べて極めて緩やかである事も本品の特徴である。つまり、終止電圧まで電圧が安定しているという事であり、寿命ぎりぎりまで使い切ることが可能で、この点を含めて「長寿命」を謳っていた。この特徴は、従来のアルカリ乾電池から改善された点であるとともに、実用上、逆に仇ともなった側面もある。例えば、主用途とされていたデジタルカメラには多くの場合、電池電圧とその降下度合を主なパラメータとして、アルカリ乾電池の特性と比較して判定して電池残容量目安を表示する機能が搭載されている。オキシライド乾電池では電池残量がほぼ底を突いていても電圧が高いため、残量が少なくても「満容量」と判定して表示し、突然使用不能に陥るという機種もあった。
ミニ四駆の公式大会のレギュレーションではオキシライド乾電池の使用を禁止している。
松下電器産業では、オキシライド乾電池のパワーを宣伝するデモンストレーションを行っており、その様子はテレビCMでも流されることもあった。その中には乾電池2本で車を動かしたり、乾電池だけで人を乗せた飛行機を飛ばしたりと、今までの乾電池ではできなかったことを成功させたものがあった。
大阪産業大学と合同で行った、オキシライド乾電池を動力源とする自動車走行での最高速度に挑戦するプロジェクト。
2007年8月4日に茨城県にある日本自動車研究所 (JARI) でギネス記録への挑戦が行われ、平均時速105.95キロメートルを記録し、「乾電池を動力とする世界最速の車」としてギネス世界記録に認定された。認定は、風と勾配の影響を相殺するために同一区間の往復が条件で、往路平均時速109.22キロメートル、復路平均時速102.68キロメートル、最高時速122キロメートルだった。
使用した電池は単三型192本。
東京工業大学と合同で行った、オキシライド乾電池を使用して有人飛行機を飛ばすプロジェクト。
2006年7月16日に埼玉県の桶川飛行場でオキシライド乾電池160本を使用し、391.4メートル・59秒間の有人飛行に成功した。
この模様は、2007年1月によみうりテレビ・日本テレビ他で特番で放映された。
全幅:31.0m
全長:9.365m
主翼断面積:32.21m2
主翼アスペクト比:29.83555
機体重量:50kg
パイロット重量:53kg
巡航速度:7.4m/s
推力:33.3N
プロペラ直径:3.2m
このほか、初動に人の手を借りることによる飛行で乾電池96本での飛行にも成功している。制作は東京工業大学と東京工業大学サークルの「Meister(マイスター)」人力飛行機部門と松下電器産業により行われた。
2008年4月26日、松下電器産業はアルカリ乾電池の新製品「EVOLTA」を発売した。EVOLTAはオキシライド乾電池よりも高性能とされ、また初期電圧は1.6Vなので初期電圧の高さから使える機器が限られる問題もなくなった。乾電池の上位製品としてEVOLTAが位置付けられ、オキシライド乾電池の生産は縮小した。
オキシライド乾電池が主なターゲットとしていた消費電力の多いデジタルカメラも、多くが専用のリチウムイオン充電池へ移行した。そのため、そういった面でも本製品の出番は減少した。
その後、多数パック品は同年に生産終了となり、EVOLTAと併売されていた4本パックと2本パックも2009年に生産、販売が終了となった。
シャルラクプラス
株式会社シャルラクプラス(Shall Luck PLUS co.,ltd)は、ゲームの販売やコンテンツ開発などを営む企業である。パソコンアダルトゲームメーカーであるエフアンドシー株式会社(F&C)の関連企業であり、親会社であるF&Cの全額出資で資本金は1000万円である。本店は東京都新宿区高田馬場2-8-3 佐々木ビル本館2階。
2002年1月(登記上の会社成立は2000年5月)、F&C系列のゲーム販売会社シャルラクと、映画製作会社オメガ・プロジェクトの共同出資により設立した。2002年秋にはシャルラクのゲーム販売業務を承継し、シャルラク株式会社の取締役総支配人であった渡辺義一が代表取締役に就任した。
F&Cグループとして同社ゲームタイトルの販売を行いつつ、他社ゲームタイトルの販売や携帯電話向けコンテンツの製作、海外ゲームブランドの取扱い等、事業の拡大を図ったが、2005年8月に渡辺義一が代表取締役を辞任し、F&C企画局長を務めていた金杉肇が代表取締役に就任した。その後、金杉も2008年6月に代表取締役を辞任している。
F&Cの作品ばかりでなく、すたじお実験室やガールズソフトウェアなど他社のアダルトゲームや海外で製作された一般向けPCゲームの販売も行っている。
自社ブランドでのゲーム販売も行っている。2002年に「SOUP」(シーラボのブランドを自社ブランド化)、2003年に「ヒロインメーカー」、2004年に「シャルラクプラス」の各ブランドより作品を販売した。
F&C作品のキャラクターグッズの製作や、各種イベントでの販売業務を行っている。
国内外で携帯電話向けコンテンツの製作に取り組んでいる。
海外のPCゲームブランドの日本総発売元として約2年間務めていたが、現在は撤退している。
電磁波から人体を守る、米国製の販売。
自動車安全運転センター法
自動車安全運転センター法(じどうしゃあんぜんうんてんセンターほう、昭和50年7月10日法律第57号)は、特別民間法人自動車安全運転センターの活動・運営について定めた法律である。
同法により自動車安全運転センターは各都道府県(北海道は方面ごと)に事務所が置かれ、交通事故証明書・運転経歴証明書等の発給などを業務とする。
第一章 総則(第1条―第8条)
第二章 設立(第9条―第14条)
第三章 管理(第15条―第28条)
第四章 業務(第29条―第31条)
第五章 財務及び会計(第32条―第36条)
第六章 監督(第37条・第38条)
第七章 雑則(第39条―第41条)
第八章 罰則(第42条―第45条)
国際博物館の日
国際博物館の日(こくさいはくぶつかんのひ)は、博物館が社会に果たす役割を広く普及啓発するため、国際博物館会議(ICOM)が1977年に制定した記念日。毎年5月18日。
1977年、モスクワで開催された国際博物館会議の第11回大会で、国際博物館の日を設ける決議が採択。5月18日は、この第11回大会が開幕した日(1977年の5月18日)に因む。
ここで言う博物館(ミュージアム)とは、博物館のほか美術館・科学館・動植物園・水族館等も含むものである。年ごとに世界共通のテーマが定められ、各国で様々な企画が行われる。
日本では、日本博物館協会を主体として、2002年から参加。毎年同日には、無料開館や講演会、記念品贈呈などの記念事業が行われている。
2021年 - "The Future of Museums : Recover and Reimagine"(博物館の未来、回復と再想像)
2020年 - "Museums for Equality : Diversity and Inclusion" (平等のための博物館、多様性とインクルージョン)
2019年 - "Museums as Cultural Hubs : The Future of Tradition" (文化拠点としての博物館、伝統の未来)
2018年 - "Hyperconnected museums : New approaches, new publics"(新次元の博物館のつながり)
2017年 - "Museums and Contested Histories : Saying the Unspeakable in Museums"(歴史と向き合う博物館)
2016年 - "Museums and Cultural Landscapes"(博物館と文化的景観)
2015年 - "Museums for a sustainable society"(持続する社会と博物館)
2014年 - "Museum collections make connections"(コレクションは世界をつなぐ)
2013年 - "Museums (Memory + Creativity) = Social Change"(博物館は未来をつくる)
2012年 - "Museums in a changing world. New challenges, new inspirations"(変容する世界と博物館)
2011年 - "Museum and Memory"(博物館と記憶)
2010年 - "Museums for Social Harmony"(博物館と社会的調和)
2009年 - "Museums and tourism"(博物館と観光)
2008年 - "Museums as agents of social change and development"(社会の変化・発展に寄与する博物館)
2007年 - "Museums and Universal Heritage"(博物館と人類共通の遺産)
2006年 - "Museums and young people"(博物館と若者)
2005年 - "Museums bridging cultures"(文化をつなぐ博物館)
2004年 - "Museums and Intangible Heritage"(博物館と無形遺産)
2003年 - "Museums and Friends"(博物館と友)
2002年 - "Museums and Globalisation"(博物館とグローバリゼーション)
2001年 - "Museums: building community"
2000年 - "Museums for Peace and Harmony in Society"
1999年 - "Pleasures of discovery"
1998年-1997年 - "The fight against illicit traffic of cultural property"
1996年 - "Collecting today for tomorrow"
1995年 - "Response and responsibility"
1994年 - "Behind the Scenes in Museums"
1993年 - "Museums and Indigenous Peoples"
1992年 - "Museums and Environment"
少帝 (南朝宋)
少帝 劉義符
少帝(しょうてい)は、南朝宋の第2代皇帝。姓は劉、名は義符、小字は車兵。
義熙2年(406年)、劉裕と張夫人のあいだの長男として京口で生まれた。義熙11年(415年)、豫章公世子に立てられた。義熙12年(416年)12月、宋公世子となった。元熙元年(419年)12月、宋王太子となった。永初元年(420年)6月に武帝(劉裕)が皇帝に即位すると、8月に劉義符は皇太子として立てられた。永初3年(422年)5月、武帝が死去すると、劉義符が皇帝として即位した。中書監の傅亮・司空の徐羨之・領軍将軍の謝晦らが少帝(劉義符)を補佐した。また武帝の死を聞いて北魏の軍が侵攻してきたが、景平元年(423年)4月に檀道済が北伐して虎牢で魏軍を撃破した。少帝は武帝の喪中にあっても礼を守らず、側近たちと馴れ合い、遊戯に節度がなかったため、朝廷の諸官らの失望を買った。景平2年(424年)5月、徐羨之らは皇太后の令と称して少帝を退位させた。徐羨之らは少帝の弟の劉義隆(文帝)を即位させた。
退位した少帝は、営陽王に封じられ、東宮に身柄を移され、さらに呉郡に移されて金閶亭に幽閉された。6月、徐羨之の派遣した中書舎人の邢安泰の手によって殺害された。
山内上杉家
山内上杉家(やまのうちうえすぎけ)は、室町時代に関東地方に割拠した上杉氏の諸家のひとつ。上杉氏4代当主・上杉憲顕(初代関東管領)に始まる家で、鎌倉の山内に居館を置いたことに因む。
室町幕府の初代将軍・足利尊氏の生母・上杉清子は上杉家出身
(2代当主・上杉頼重の子)であり、上杉家は室町幕府の重職・関東管領を世襲した。上杉氏は公家である藤原氏の支族であるが、武家の足利将軍家との姻戚関係を背景として、室町時代を通し関東で勢力を拡大した。15代当主・上杉憲政は北条氏康に敗北し、長尾家出身の長尾景虎(のちの上杉謙信)に上杉家の家督を譲った。景虎は関東御征西に赴き、10万の軍勢で小田原城を包囲した。その後、北条氏の息子を養子に取り、自分の名上杉景虎を与えている。豊臣政権の五大老の一人であった17代当主・上杉景勝は、関ヶ原の戦いで西軍に付き敗北し出羽国米沢に移転・減封されたが、幕末まで大名としての地位を維持し、明治時代には華族に列して伯爵を授けられた。
庶流に苫米地氏(15代当主・上杉憲政の四男・憲武が祖)、倉本氏、古幡氏、天津氏、河井氏、葛見氏、長合氏など。
正平18年/貞治2年(1363年)に足利尊氏の次男基氏が鎌倉に下向して鎌倉公方(関東公方)となると、憲顕は関東公方の執事(後の関東管領)となり、公方を補佐して関東の政務を取り仕切った。憲顕は観応の擾乱の際に足利直義方についたために上野・越後守護の地位を奪われて一時没落するが、尊氏の死後に基氏の懇願で関東管領に復帰、その口添えで罪を許されて上野・越後守護の地位を回復した。また、越後国の国衙領の半分及び上田荘・五十公郷などの所領を有しており、関東の所領は鎌倉公方、越後の所領は室町幕府の指揮下に置かれ、結果的に2人の主君を持つ事になった。
応永23年(1416年)の上杉禅秀の乱の後、憲顕の兄弟から出た宅間上杉家、犬懸上杉家が相次いで衰亡すると、山内上杉家は上杉氏の宗家となり、関東管領の職をほとんど独占し、上野を本拠に武蔵、伊豆に勢力を張った。また同時代に一族の上杉憲定の子上杉義憲が、常陸国の佐竹氏の当主佐竹義盛の婿養子となり、佐竹義人(義仁)と名乗って佐竹氏の中興の祖となった。その際に養父の義盛の一族の佐竹与義が反乱を起こし、山内上杉家も佐竹氏の内乱に介入していたが、佐竹義人が関東公方足利持氏の傘下に入ると、義人の従兄の上杉憲実は足利義教の傘下に入り、義人と対決した。
しかし、永享10年(1438年)永享の乱を境に鎌倉公方家との対立が決定的となり、その後の享徳の乱では事実上の敗北を喫してしまう。さらには、文明7年(1475年)に始まった長尾景春の乱を契機に、憲顕の叔父重顕から出た扇谷上杉家が家宰太田道灌の補佐のもと勢力を拡大し、山内家と並ぶ勢力となった。以来、山内と扇谷の両家は関東管領の座をめぐって数十年にわたり抗争を続けた(長享の乱)。
山内上杉家はこの戦いに勝利し関東管領の地位を守ったが、続いて越後守護代･・長尾為景の反乱と11代当主・上杉顕定の戦死による家督争い(永正の乱)が発生、この頃には、伊豆に興り相模を平定した新興の後北条氏の圧迫を受けるようになった。
関東管領上杉憲政は後北条氏に対抗するために扇谷家と和睦を結んだが、天文15年(1546年)の河越夜戦で大敗して勢力を急速に喪失し、天文21年(1552年)に上野を逃れて越後の長尾景虎(後の上杉謙信)を頼った。
永禄4年(1561年)3月、憲政は景虎を嗣子として家督と関東管領職を譲り、大名上杉氏の家名は長尾氏により存続することとなる。なお、この際に憲政は景虎に上杉氏の系図・重宝も譲ったが、後北条氏に憲政が上野を追われた際に失われたものも多く、系図は「上杉系図」・「上杉系図大概」の2種しか継承されず、“養子"である謙信は越後守護家の系図「御当方御系図(天文上杉・長尾系図)」を合わせても3種類の上杉氏系図「上杉系図」は憲政の父・上杉憲房が永正の乱中に作成させ、「上杉系図大概」は憲房の養父・上杉顕定が長尾景春の乱中(文明8年頃)に作成させた山内上杉家の系図である。「御当方御系図」は天文21年の越後守護上杉家の断絶に際し守護代であった謙信が作成させた越後守護上杉家の系図で山内上杉家継承とは無関係な系図であった。しか保持していなかった。そのため、謙信の後継である米沢藩では、江戸幕府の儒官である林道春に上杉氏の系図作成を依頼するなどの系図の蒐集・編纂に努めることになった。
その後、憲政は天正7年(1579年)の御館の乱の際に和睦交渉へ向かう途上で、上杉景勝方の兵士により討たれた。ただし、憲政の孫・曾孫たちの存在が江戸時代に確認される。
長尾氏、横瀬氏、那波氏、倉賀野氏、後閑氏、白倉氏、和田氏、安中氏、沼田氏、高山氏。
大石氏、藤田氏、太田氏、成田氏。
天児屋命(春日大社氏神)-天押雲根命-天種子命-宇佐津臣命-大御気津臣命-伊香津臣命-梨津臣命-神聞勝命-久志宇賀主命-国摩大鹿島命-臣狭山命-中臣 雷大臣命-大小橋命-阿麻毘舎卿連-音穂臣命-阿毘古連-真人連-賀麻大夫-黒田連-常盤連-可多能祜連-御食子-藤原(中臣)鎌足-不比等-房前(北家)-真楯-内麻呂-冬嗣-良門-高藤-定方-朝頼-為輔-説孝-頼明-憲輔 -盛実-顕憲-盛憲-清房-上杉(藤原)重房
近年の文献史学における研究では、板鼻(現在の群馬県安中市)に上野国の守護所があり、山内上杉家の本拠地も享徳の乱をきっかけに鎌倉の山之内(または佐助ヶ谷)から板鼻に移り、軍事的必要に応じて五十子陣や下記の諸城に一時的な拠点を置いたと推定されているが、板鼻における上杉氏関連の遺構は未確認であり今後の調査が必要とされている。