東京大学大学院情報学環教育部
東京大学大学院情報学環教育部(とうきょうだいがくだいがくいんじょうほうがっかんきょういくぶ)は、戦後東京大学における専門的なメディア研究を行う東京大学新聞研究所に創設され、同研究所改組後の東京大学社会情報研究所を経て、現在では東京大学大学院情報学環に設置されている研究・教育組織である。
大学、大学院の形態に加えて文部科学省に認められる大学機関であり、日本では東京大学大学院情報学環教育部しか該当しない。メディアや情報、マスコミ、ジャーナリズムの分野に関心をもつ学生を対象にした専門教育を実施している。同じく情報学環に併設される教育組織である学際情報学府のような修士課程や博士課程はなく、在籍するのは毎年2月に実施する試験で合格した教育部研究生のみである。在籍者は全員が「教育部研究生」という一般の研究生と異なる特殊な位置づけ。
また、本教育部は、修業年限2年の教育課程を修了すると、単位取得を証する「成績証明書」と、「正規の課程の修了を証する証書」を取得することができるものの、学位の取得ができないため、「東京大学大学院が運営する」に近い位置付けとなっており、東京大学が提供する学際的な教育プログラムとなっている。(正規の課程の授業であり、単位/修了認定をうけることができるところが、履修証明制度である特別の課程とは異なっており、国が認めた修了資格を取得する為の教育課程に近い)放送局や新聞社、通信社、大手広告代理店などで活躍しているOBが多く、マスコミ界との太い人脈があるとされるため、芸能人が入学することもある。
情報学環教育部の歴史は古く、その起源は、1929年(昭和4年)の東京大学文学部新聞研究室にまでさかのぼる。ドイツで興った新聞学を日本に移入しようとした小野秀雄が新聞学講座の開設を計画し、渋沢栄一を寄付発起人総代として貴族院議員の阪谷芳郎や大阪毎日新聞社主の本山彦一らを支援者として集めた。しかし、文学部教授会は、「本学に於て新聞に関する研究をなすものは主として純学理上の研究をなすものにして、新聞の記者又は経営者の養成の如きは寧ろ間接なる事に属す」として、純粋な学問ではないことを理由に講座の設置に反対した。そのため、講座の代わりに新聞研究室として設置された。文学部嘱託の小野秀雄が主任をつとめ、法学部・文学部・経済学部からそれぞれ1名ずつ指導教授、研究員が配置された。
小さな組織だった新聞研究室は、戦後まもない1949年(昭和24年)に、文系の学際的研究組織である新聞研究所へと発展した。新聞研究所は、その名のとおり、新聞をはじめとするマスメディアが巻き起こす社会情報現象やコミュニケーション変容を体系的に研究することを目的として設立されたが、同時に、マスメディアで働く記者などの実務家を育成することも目的としていた。全国の大学組織の中でほかに類を見ないユニークな制度であり、学生の自治を重んじ、教員や同窓生も交えて自由闊達に議論をする学習の場として発展してきた。
1992年(平成4年)、新聞研究所は社会情報研究所として改組され、マスメディアに限定しない、情報に関わるあらゆる社会現象の研究を進めていくことになった。それに伴って教育部のカリキュラムも改定された。
2004年(平成16年)には、社会情報研究所が大学院情報学環と合併して発展的に解消し、教育部はそれまでの伝統を脈々と引き継ぎながら、文理融合型の教育活動を進めた。2012年年度(平成24年度)からは、混迷する時代状況や大学を取りまく内外情勢の変化に対応するかたちで改革を行った。
東京大学大学院情報学環教育部研究生は大学院情報学環教育部に入学し教育部課程(学科課程)を履修する特殊な研究生である。その特徴は以下の通りである。
定員は1学年約30人。情報学環教育部には修士・博士課程がないため、在籍者全員が教育部研究生である学部生時に入部し、その後大学院生になった者も4年以内であれば、在籍し続けることができる。。
毎年2月に筆記(一次試験)・面接(二次試験)による入試を実施している。内部生以外の大学生や大卒以上の社会人も受験できる。ただし大学院生は内部生も含めて受験できない。すべての入学志望者は、競争率は2~3倍程度となるこの試験に合格しなくてはならない。
学部学生の入学および同時履修を認めている。現在、研究生の約7割を東京大学の学部生が占め、残りは他大学の学部学生、社会人である。他大では早稲田大学や慶應義塾大学、お茶の水女子大学などの学生が多い。
教育部研究生を対象にした専門のカリキュラム(教育部課程)を履修する
修業年限は2年間(最長4年間まで在籍可)で、所定の単位(2013年度で24単位)を修得した者には「大学院情報学環において正規の課程を修了したことを認める」修了証書が与えられる(一般の研究生は単位認定は無く、修業年限や修了制度がない)。ただ、学部の授業や就職活動との両立が難しいため、修了者は少ない。教育部の修了率は、東京大学大学院の正規課程である学際情報学府修士課程を下回っている。2012年度の入部生から、年間に少なくとも6単位以上を修得しなかった場合、次年度以降の在籍が認められなくなった。
一般の大学生も学部に籍を置きながら履修できるのに加え、図書館利用やデータベースサービスなどで大学院生と同等の情報サービスを受けられるといった特典もあるため、学部学生からの人気は高い。
教育部研究生だけで組織する自治会がある。講義や研究生合宿のサポートをする互助組織で、政治色はない。
講義は主に福武ホール(設計:安藤忠雄)と情報学環本館の教室で行われる。また福武ホールにはという365日24時間利用可能な学際情報学府の大学院生との共同スペースがあり、ポータブルプロジェクター、ウォーターサーバー、iMac、プリンターなどの設備が利用できる。なお入室時にはIC研究生証が必要である。
東大の内部生は無料で受験および受講が可能だが、他大学の在籍者や社会人は受験料のほか、入学金・授業料などの学費がかかる。
情報学環教育部では、以下の4領域を研究している。
・メディアとジャーナリズムについて学ぶ「メディア・ジャーナリズム」領域
・情報産業の構造や仕組みについて学ぶ「情報産業」領域
・情報社会の歴史や現状について学ぶ「情報社会」領域
・情報と技術の関わりについて学ぶ「情報技術」
科目としては、領域情報社会論、メディア・ジャーナリズム論、情報技術論、情報産業論、特別演習(研究生合宿)などが開講されている。
情報産業論では、新聞論、出版論、広告論、情報と法、情報技術論では情報と交通、ITS、Physical Computingといった授業がある。
これらの授業は、学部・大学院の講義との同時履修を考慮して、午後2時50分~8時の時間帯で開講されている。
国に認められたところで言えば、規定を修了すると、修了書や成績証明書は発行され、東京大学大学院情報学環教育部において正規の課程を修了という扱いになる。
ただ、東京大学に属し、文部科学省に認められた歴史ある教育機関でありながら、修了しても学士、修士、博士の学位は何れも交付されない。
学生身分の正式名称は「大学院情報学環教育部研究生」である。いわゆる「研究生」とは全く異なっており、通常、大学または大学院の「研究生」と言われる身分は、大学院試験や国家試験、就職試験の浪人生が履歴書に空欄を作らないように所属したり、あるいは博士号の取得を目指す者が教員からの指導を受けるために研究生となることが一般的である。これに比べ、教育部研究生はカリキュラムの継続的な履修や単位の取得、東京大学においての(1単位当たりの)一般的な水準の入学金および授業料を支払う必要があるなど、学位が取得できない以外の待遇は、学部学生・大学院生とあまり差がないのが実情である。研究の水準としても、24単位以上を取得しなければ修了できない専門性の高い2年間の教育課程となっている。
社会的に学歴として扱われるかについては、学位の取得ができず国家資格の要件でも無い、日本で唯一の教育課程であるため、社会的認知が著しく低く、組織や企業または個人の判断によるところが大きい。
修了を、修士課程修了に準じた学歴として給与を支給する企業もあったり、修了生を新卒としてみなす企業もあれば、最終学歴としてみなさない企業もある。
吉見俊哉、北田暁大、林香里ら情報学環の教授・准教授のほか、ジャーナリストやテレビ、映画、出版関係者、広告代理店クリエーター、映像・放送技術者といった外部講師による講義、OBOGによる同窓会講義もある。
渡邉恒雄(読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆)
杉野直道(元テレビ東京代表取締役会長・社長)
濱田純一(第29代東京大学総長)
樋口恵子(評論家、元東京家政大学教授)
一力雅彦(株式会社河北新報社社長)
森まゆみ(ノンフィクション作家、編集者)
芹川洋一(日本経済新聞論説フェロー)
水越伸(社会学者、関西大学教授)
山内和彦(元川崎市議会議員、『選挙』出演)
澤本嘉光(CMプランナー)
吉田たかよし(医師・元NHKアナウンサー)
草野仁(ニュースキャスター)
山田晴通(東京経済大学教授)
四戸潤弥(同志社大学教授)
小野文恵(NHKアナウンサー)
横澤彪(元TVプロデューサー)
岸田雪子(日本テレビ記者)
関谷直也(東京大学大学院情報学環 防災研究者)
小林祥子(TBSディレクター)
開沼博(社会学者)
並木浩一(桐蔭横浜大学教授、中退)
たかまつなな(お笑い芸人)
坂本葵(2007年修了、大学講師。本名は柴田葵、夫は小谷野敦)
一度でも在籍すれば、修了しなくても東京大学新聞研究所・社会情報研究所・大学院情報学環教育部同窓会に所属することができる。