大阪維新の会
大阪府議会議員定数削減。大阪府議会の議員定数を109から88に削減した。維新が教職員に「君が代の起立斉唱を義務づける条例」案を提出したことから、公明、自民、民主、共産が反対。公明は、維新案を「廃案」に持ち込む為に、議場入り口で維新議員の議会入場を妨害した為、採決が2011年6月4日未明となったなお、大阪維新の会以外のすべての会派が採決を欠席した。。また、2022年2月24日には88議席から79議席まで削減する条例が可決し、2023年4月に行われる府議会議員選挙から適用される予定であるこれは約10万人に1人であった府議会の定数を11万人に1人まで削減することで、地方議会において人口当たりの定数を最小化することが目的されている。(従前の定数1人あたりの人口は東京都議会の約11万200人が最小であったが、大阪府議会の今回の削減によって約11万1000人となりこちらが最小となる。(人口はいずれも2022年4月基準である。))2011年の採決とは違い、議会が荒れることは無く退席する議員も出なかった。大阪維新の会に加えて2011年の採決で猛反発の末に欠席した公明党および自民党が賛成し、立憲民主党及び共産党は反対した。(採決の際に立憲民主党の山田けんたは反対理由を記載したプラカードを着座のまま自らの卓上に掲げた。)。
職員基本条例 - 職員評価や処分厳格化を規定した。職員評価に相対評価を導入し、部長級ポストの公募や職務命令に違反した際の処分厳格化を定めた。
政治的中立条例 - 大阪市長選挙中に現職市長及び候補者の政策的な主張に関する広報活動をすることを禁止。
政治活動規制条例 - 職員の政治活動を国家公務員並みに規制する条例。職員が政治団体の機関紙を発行・配布することなど10項目を禁止。
広域行政一元化条例 — 広域行政一元化を目的として大阪市の都市計画権限を大阪府に移管すること等を規定した条例。
他、議員・職員・知事・市長の給料・ボーナス・退職金のカット。職員数の削減。遊休資産等の土地建物の売却。公的施設の競争入札・外郭団体などの補助金カット・廃止・民営化等。
大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所の統合関連条例 - 機能の重複する市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所を統合。
大阪市内の小中学校の給食無償化を実現。全国の政令指定都市で初めて実現した。親が経済的に困窮し、満足に食事が取れない「子供の貧困」が社会問題化する中、栄養ある日々の給食を無償提供することで、教育費がかさむ子育て家庭を支援し、子供の成長を支えるのが目的。
子どもが親の経済状況に左右される現実を是正する為、行政が可能な限り教育費や医療費を負担し、一人一人が社会に出た時に自立した生活が送れる様に支援を行う、これにより更なる税収増を実現し、高齢者や社会的弱者を救済する。
全国的に見ても先進的な「公立高校無償化」と「私立高校無償化」世帯年収万円以下の生徒が対象。補助金で無償化を実施。各校が給付型の奨学金を創設するなどして負担する仕組みも制度化。
「中学塾代補助制度」毎月1万円支給するバウチャー制度。(大阪市)
「段階的幼児教育無償化制度」(大阪市・門真市・守口市など)
「中学3年までの医療費無料化」
「授業用タブレット端末導入と教室のクーラー設置」「日本初の市立中高一貫校開設」(大阪市)など教育政策を推進している。
国旗国歌条例 - 国旗国歌条例公立学校における君が代斉唱・国旗掲揚時に教職員に起立を義務付けることや公立施設での国旗掲揚を定めている。
自虐史観的な教科書の見直し。2011年(平成23年)6月21日に、大阪維新の会の市議団は、愛国心や公共心育成を盛り込んだ改正教育基本法と新学習指導要領に沿った中学校教科書を採択する決議を求める要望書を大阪市教育委員会に提案。その際に、検定に合格した教科書には自虐史観的な記述が見られるとして、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆した自由社の「新しい歴史教科書」や「日本教育再生機構」のメンバーが執筆した育鵬社の教科書が「最も改正教育基本法の趣旨に沿った内容」であると判断している。
ピースおおさかの正常化。20年間も続けられていた不適切な展示を是正した。
教育基本条例 - 教育への関与を強め、校長の権限強化や保護者の学校運営参加を定める条例。府教委と協議して教育目標となる教育振興基本計画を作成すると規定。教育委員の罷免権を持つことも明文化した。学区廃止や校長の権限強化、保護者らによる学校評価を導入。
家庭教育支援条例案。2012年(平成24年)4月 - 大阪市議団は、子育て支援や、親の虐待防止、モンスターペアレントの出現を防ぐことなどを目的として、保護者の1日保育士・幼稚園教諭体験、中学生から大学生までに保育園での体験学習の義務化、発達障害の予防に関する家庭教育推進計画の策定を盛り込んだ「家庭教育支援条例案」を提出する方針を決めた。違反した場合の罰則規定はない。条例案の原案に「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」「虐待、非行、不登校、引きこもりに深く関与している」と明記されていたことから、主に先天的なものとされている発達障害と虐待などが同列に扱われ、人権侵害だと批判が噴出。5月7日、大阪維新の会市議団は市民からの批判が相次いだとして条例案を白紙撤回した。
性犯罪対策条例 - 子どもへの性犯罪の前科がある人に、刑期終了後に住所などの届け出を義務付ける。
朝鮮学校への補助金停止。大阪府は、昭和49(1974)年度以降、朝鮮学校の運営母体に毎年補助金を交付。最盛期には年2億円以上の補助金を交付していた。「不法国家の北朝鮮と結びつく朝鮮総連に学校が関係しているなら、税金は入れられない」とし、補助金を停止した。
覚せい剤の密売人の取り締まりを強化。環境浄化への本腰を入れた。密売人が場所を移しても、摘発を続けた結果。2015年7月には覚せい剤の路上密売が止んだ。
薬物乱用防止条例 - 危険ドラッグの使用・使用を目的とした所持に罰則規定を設けた。
ヘイトスピーチ条例 - 大阪市の審査会がヘイトスピーチであると認定した発言を行った団体の名称・氏名をホームページで公開。全国初のヘイトスピーチ条例。
大阪維新の会は、国政政党である日本維新の会の母体であり、同政党の大阪府総支部でもある。日本維新の会には、多数の党幹部、国会議員を輩出している。そのため、以前の党規約では、大阪維新の会が兵庫維新の会や京都維新の会といった他の都道府県総支部よりもはるかに強い権限を持っていた。
2012年には維新八策と呼ばれる国政への提言を行い、その提言は当時の国政政党日本維新の会の政策にも反映されていた。名称の由来は、幕末期に坂本龍馬が起草したとされる船中八策。
「維新八策」の概要は以下の通り。
地方分権、首相公選制、参議院廃止、道州制、消費税の地方税化、大阪都構想など
財政・行政・政治改革
小さな政府、国民総背番号制、歳入庁の創設、衆議院議員を240人に削減、政党交付金の3割削減、ネット選挙の解禁など
能力・実績主義、人事院制度廃止、人件費削減、身分保障廃止、人事権一元化、政治任用制度、選挙活動制限など
教育委員会制度の廃止、学校選択の保障、校長権限の強化、教育バウチャー制度、労働組合活動の総点検など
社会保障給付費の積立方式、生活保護費の現物支給、年金の一元化・積立方式化、高齢者の自助優先、医療保険の一元化、混合診療の解禁など
経済政策・雇用政策・税制
競争力重視の自由経済、自由貿易圏の拡大(TPP参加、FTA拡大)、脱原発依存、人材流動化(解雇規制の緩和)、正規雇用・非正規雇用の格差是正、外国人人材・女性労働力の活用、負の所得税、フラットタックスなど
外交・防衛
日米同盟基軸、沖縄の負担軽減、PKOへの参加強化、土地売却等の外国人規制など
憲法改正発議要件(96条)を2/3から1/2へ、首相公選制、参議院廃止、地方条例の上書き権(94条)など
2022年2月3日現在。
計:18名
2021年11月1日現在、所属国会議員数20名(衆議院議員15名、参議院議員5名)
計:245名
府内で所属地方議員がいないのは高石市、河南町、千早赤阪村のみである。
経済人・大阪維新の会
大阪維新の会を支援するために政治団体「経済人・大阪維新の会」が作られた。代表は更家悠介(株式会社サラヤ代表取締役社長)。最高顧問は堺屋太一。副代表の青山浩章が代表取締役を務める三栄建設は大阪維新の会、日本維新の会党本部が入居する三栄長堀ビルの所有者である。他には三起商行の木村皓一やウエシマコーヒーフーズの上島一泰や岡安商事の岡本安明など様々な大阪の財界人が役員を務めている。
大阪維新の会を応援する学生団体。
サポート会費 1口 1,000円
会費10口以上で「大阪維新オリジナルバッジ」が与えられる。
2012年には、石原慎太郎を代表とする太陽の党と共同で日本維新の会を設立したが、その後内紛で日本維新の会と次世代の党に分裂した。
また2014年には、みんなの党から離党した議員らによって作られた結いの党と共同で維新の党を設立したが、こちらも内紛に至り、その後袂を分かっている。
公明党との間では、大阪府政・大阪市政への協力を条件として、公明党の衆議院議員がいる関西の小選挙区に維新側が候補者を立てないという形で共生関係が築かれている。2012年(平成24年)の第46回衆議院議員総選挙では、大阪都構想への協力を条件に公明党の関西6小選挙区に候補者を擁立せず、公明党候補に推薦を出していた。
一方で、自民党大阪府連・立憲民主党大阪府連・日本共産党大阪府委員会とは、府政・市政・国政選挙・大阪都構想を巡り、激しい敵対関係にある。茨木市議会議員選挙において、元日本共産党市議であった岩本守を大阪維新の会は公認し、当選している。
国政政党以外では、名古屋市の地域政党である減税日本(2011年-2012年は国政政党)と協力関係にある。
また過去には、中京都構想を掲げる愛知県の地域政党である日本一愛知の会、現職・元職の地方首長・地方議員が中心の日本創新党、松山市の松山維新の会と協力関係にあった。(現在、日本一愛知の会は消滅。日本創新党とは日本維新の会結党時に合流。松山維新の会とは協力関係解消済み。)
2013年5月1日、沖縄の地域政党である政党そうぞうとの間で政策協定を締結した。