南京事件論争
南京事件論争(ナンキンじけんろんそう)とは、日中戦争(支那事変)中の1937年(昭和12年)12月に遂行された南京戦において発生したとされる南京事件における虐殺の存否や規模などを論点とした論争である。論争は日中関係を背景に政治的な影響を受け続けた。
戦後の東京裁判で南京事件は日本人に衝撃を与えたが、以降は事件への関心は薄れた。1971年朝日新聞で本多勝一が『中国の旅』を連載すると、「百人斬り競争」を虚構とする山本七平や鈴木明との間で論争となった。1982年には文部省が「侵略」を「進出」に書き換えたという報道がきっかけで起きた第一次教科書問題で、戦後は事件に触れることがほとんどなかった中国から抗議を受け、日本政府は検定教科書への近隣諸国条項で沈静化を図るなか、田中正明が虚構説を発表し、否定派を代表した。1989年の偕行社編『南京戦史』は「不法殺害とはいえぬが」「捕虜、敗残兵、便衣兵のうち中国人兵士約1万6千、民間人死者15,760人」と推定した。
2019年4月1995年の終戦50年不戦決議阻止運動とも連携し、あらたに東中野修道と佐藤和男らが捕虜殺害を国際法上合法と主張し、吉田裕と論争になった。
中国系アメリカ人の団体がラーベ日記の復刻や、作家のアイリス・チャンを支援し、論争が国際化したが、J.フォーゲルらからチャンの本には間違いが多いと酷評された。英語圏では、政治的利害を排した「中間派」の研究が増えていると中間派は主張する。2019年4月は、後述するように中国側の誇張をプロパガンダとして厳しく批判している。
中国政府は、日本の虐殺肯定派が犠牲者数「20万未満」と考えていることに対して、自分らの考えと全く異なるものだと見做すようになったとされる。日本の側から加害者の意識を強調する松岡環の考え(ただし30万説は支持していない)を中国は支持しているとも言われる。
90年代以降の日本での論争は、「まぼろし派(否定派)」の新たな論客が目立っているとも秦郁彦は考える。一方で、「虚構説」の論理は、破綻しており「あったこと」が正しいことは学問的に決着がついたと肯定派の笠原十九司は主張している。
自民党の戸井田徹、西川京子などの国会議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、2007年に南京問題小委員会委員長の衆議院議員の戸井田徹による衆議院内閣委員会での答弁などによって、東中野修道や佐藤和男の説を含めた検討結果を発表し、その結果を日本語、英語の両方を収録する「南京の実相」として出版、米国の議員にも配布し、「南京では日本軍の虐殺はなかった」と主張した。
日中歴史共同研究では、両国の歴史の専門的な研究者による日中共同研究が行われ、2010年1月に報告書が発表された。
このほか、東史郎の「郵便袋裁判」(東側が敗訴)、百人斬り裁判(原告敗訴)、東中野修道の「夏淑琴による名誉棄損裁判」(東中野側が敗訴)などの裁判もある。
2019年4月も、日本・中国の事件肯定派と日本国内の保守派を中心とする事件否定派との摩擦は頻繁に見られる。このような状況について、日中歴史共同研究に参加した北岡伸一(安倍談話有識者会議座長代理)は、日中歴史共同研究を振り返り、「南京事件について、日本軍の虐殺を認めたのはけしからんという批判がある」が、「虐殺がなかったという説は受け入れられない」とし、「日本人の一部に南京事変は存在しなかったと主張する人たちがいること」も中国側の根強い反日感情の要因だと指摘している。
「南京事件」、「南京大虐殺」について論じる諸氏は、自他を様々に分類する諸説を提示している。
秦郁彦は、「大虐殺派」(本多勝一、洞富雄、南京事件調査研究会)、「中間派」(秦、板倉)、「マボロシ派」(鈴木明、田中正明)と分類。マボロシ派は中国では「虚構派」と呼ばれる。秦は2007年時点では、マボロシ派と中間派の影響力が伸びて、大虐殺派は低落しつつある、と述べている。軍事史家原剛も大虐殺派、中間派、まぼろし派(虐殺否定説)に分類。
笠原十九司は「南京事件七〇年の日本と世界」および『南京事件論争史』の中で「史実派」と称し、中間派を「虐殺少数派」した。原剛は、「いわゆる『南京事件の不法殺害』」の中で「史実派というのが適切な呼称であるかどうか極めて疑問がある。本論で論じるように、実証性と合理性に欠けた論を、史実派などと言えるだろうか。」と述べた。
野村耕一は、「虐殺派」(笠原十九司、吉田裕)、「中間派」(櫻井よしこ、 原剛)、「まぼろし派」(鈴木明、田中正明)に分類。
星山隆は、「虐殺肯定派」(笠原十九司)、「中間派」(北村稔)、「虐殺否定派」(東中野修道)に分類。
以下の区分や「派の名称」や人名は、あくまで研究者ごとに異なる呼び方であり、ひとつの目安である。
大虐殺派・虐殺肯定派
戦後、極東国際軍事裁判、南京軍事法廷で証言や報告史料を積み重ねる形で、20万人以上、30万人という殺害数が判決で示された。現在、30万人-20万人以上という数字を示すのは以下のような主に中国およびアメリカ合衆国の研究者とされる。
国軍歴史文物館(中華民国)
オーナ・ハサウェイ(イェール・ロー・スクール教授、 アメリカ国防総省特別顧問)
スコット・シャピーロ(イェール・ロー・スクール教授)
以下の日本の研究者の場合、例えば笠原十九司の様に11万9千人以上の犠牲者を主張するが、南京城内民間人犠牲は1万2千人程度と主張、主たる違法殺人は中国兵への殺人であるとする。
笠原十九司 - 笠原は本人を含めて史実派と自称。
まぼろし派・虐殺否定派
田中正明 - 田中本人は虐殺否定派と自称。
冨澤繁信(日本「南京」学会理事)
東中野修道(日本「南京」学会会長)
水間政憲 - PHP研究所よりなどの書籍を多数発行。
百田尚樹 - 『日本国紀』等で否定論を資料根拠を示さず展開した。
ヘンリー・スコット・ストークス - 「いわゆる『南京大虐殺』はなかった」とし、事件は中華民国政府のプロパガンダだったとする。
南京事件の真実を検証する会 - 民進党・自由民主党から構成される議員連盟。
日本の前途と歴史教育を考える議員の会 - 自由民主党内の議員連盟。
北村稔 - 日本軍による組織的大虐殺</b>そのものについては否定しつつ、個別の殺害事案については、彼が資料的根拠の確認できたものについては認定する。 北村は、南京裁判にて検察側が提示した「20万人の虐殺」について、「中華民国による戦時宣伝の虚構」とし、｢曾虚白自伝](1988年出版)に基づいてその宣伝を担ったのがティンパーリだとし、その根拠付けを図ったり、「10数万人の遺体を埋葬処理した」と称する崇善堂の実務能力につき、この団体の人数・装備では自称通りの日程で自称する数の遺体を処理することは不可能と主張する。一方で、幕府山捕虜殺害事件(被害者数約1万8千)については新資料()を発掘するとともに、当時の日本軍による非行と位置付けている。2007年北村は便衣兵や捕虜の殺害は認定した上で、一般市民を対象とした「虐殺」はなかったと述べた。虐殺派の笠原十九司は北村を否定派とする。
櫻井よしこ - ただし「まぼろし派・虐殺否定派」が主賛同者である映画『南京の真実』(南京事件を歴史的事実に基づかない政治的創作とした)の賛同者に名を連ねている。
原剛 - 中国政府の「大虐殺説」は人口や当時の兵力、また崇善堂記録や魯甦証言の信憑性から成り立たないとするが、虐殺否定説の戦時プロパガンダ論では事件がなかったことを立証したことにはならないとする。また日本側の捕虜や中国人への蔑視だけでなく、中国側の民衆保護対策の欠如も事件の要因とする。
偕行社『南京戦史』
D.アスキュー
ボブ・T.ワカバヤシ
T.ブルック
事件の犠牲者数については30万人説からゼロまで諸説あり、その背景として、「虐殺」の定義、地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料検証の相違がある。
30万人以上 - 1947年の国民政府による南京軍事法廷判決書。中国共産党政府の見解はこれに依拠している。目撃者･生存者の証言を積み上げて南京城内外･揚子江沿岸近辺で殺害され、死体を焼却されたもの(実際には焼却されずに揚子江に流されたものも含む)が19万人以上、南京城内外で慈善団体に埋葬された遺体が15万人以上で、総数30万人以上であろうとする。南京城外の犠牲者数は入れずに、この数になるとする説もある。南京城内だけで30万人とする説であれば資料的根拠が乏しく、日本側の学者からは支持されていないとされる。
20万人 - 極東国際軍事裁判判決。後日の見積もりによるとして、日本軍が占領して最初の6週間で南京とその周辺で殺害された数とする。揚子江岸で3日以内に殺害された中国兵捕虜が3万人以上、郊外の南京からの難民で飢餓や拷問にあって死んだものがある他に、南京城内外で埋葬隊等に埋葬された数が15万5千であることで裏付けられるとする。松井司令官に対する個別判決文では 10 万人以上。南京城内だけで20万人という説であれば、日本の学者の支持する意見でないとされる(笠原十九司が20万近くの可能性を示唆するが、周辺の農村部被害などを含めた数であり、しかも本人の説の一部である)。
これ以下が、日本側の学者からおもに支持されている意見とされる。ただし、当然、揚子江での虐殺で目撃されていないもの、路上･家屋内での殺害で家人･近隣住民によって埋葬されたものが多数あることは考えられ、上限を設ける説についてはその根拠を十分検討する要がある。
11万9000人以上 - 笠原十九司が、南京郊外を含む説としては、中国兵犠牲8万、民間人犠牲3万9千(南京城内:1万2千人、農村部:2万7千人)、計11万9千人以上という。
4万人 - 秦郁彦は、中国兵犠牲3万、一般人犠牲者1万人(南京城市のみ)で、4万人を上限とした。ほか久野輝夫は37,820人とする。中国文献では、中国軍約11-12万人のうち約4-6万人が南京で戦死と捕虜(行方不明を含む)とされる。
1〜2万 - 板倉由明は、中国兵の犠牲8千人と一般人の犠牲者5千人(南京城市と周辺農村部の一部(江寧県のみ))を合計し、1万-2万人とする。当時の戦闘詳報などの公式記録には約1万前後の敗残兵(捕虜)の殺害記録もある。
ゼロ - 「大虐殺」否定説・戦時国際法上合法説では、30万人の市民の「大虐殺(大屠殺)」はなかったと主張。佐藤和男の戦時国際法上合法説では、便衣兵(ゲリラ兵)や投降兵の殺害も戦闘行為の延長であり、戦時国際法上合法とする。ほか、南京安全区の欧米人記録やその話をもとにしたジャーナリストの記録の信頼性への疑問、国民党は事件の翌年の300回の記者会見で言及しなかった、国民政府の記録での人口記録の矛盾、また日本軍の非行として訴えられた殺人は計26件、目撃された事件は合法殺害1件のみ、「大虐殺」を証明する写真がないと主張。
日中歴史共同研究2010年1月の報告書(日本側): 日本は、戦時国際法違反の中国兵・中国民間人への虐殺が一定規模あったことを結論づけたが、「日本側の研究 では 20 万人を上限として、4 万人、2 万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計 など資料に対する検証の相違が存在している」と記述している。
本来、行政区画としての南京市は、通常我々が考えるような町全体を取り囲んだ城壁の中と場合によってはその周辺の若干の市街地を含んだイメージのものだけでなく、それを取り囲む6つの県を含んだものである。県といっても、世界史授業等で中国古代の郡県制につき、しばしば"現在の日本とは逆に、郡が県より大きい"と説明されることがあるように、中国では伝統的に県はさほど大きな単位ではない。(英語では、現在の日本の郡と中国の県がcounty、対して日本の県はprefecture、中国の省はprovinceと訳される。)
国際委員会の安全区が3.85平方km、南京城内はその9倍程度(ほぼ鎌倉市程度の日本の小型の市の大きさ)。6つの県の内、例えばスマイス調査の対象となった4つの県と1つの県の半分程度の合計は6,315平方kmとされる(ほぼ群馬県程度の日本の中型クラスの県の大きさ)。南京城は江寧県に存在する。例えば、東京といったときに、東京都に神奈川県･千葉県の一部を加えたくらいの地域を想定するか、行政･統治機構の中心として千代田区･中央区に港区の一部を加えた地域を想定するか程度の違いがある。
以下は、主に小さいほうの市街地部分のイメージで論じられていることに注意する必要がある。
南京の人口は市街地部分だけで、日中戦争以前は100万人以上とされるが、上海事変以来の爆撃や南京攻撃が近づき、首都機能の漢口への移転により中国政府首脳や官僚らが移転したり、爆撃や戦火に巻き込まれる事を恐れる者、日本支配をきらう者等が、比較的ゆとりのある者から疎開(周辺郊外地域も含む)することによって、南京戦当時の人口はかなり減少していた。11月23日の南京市の書簡では調査によれば人口は約50万余人に半減していたとし、日本軍が到着する頃には城内の人口は20万人に減るだろうとみられていた。そのためか、ラーベによれば11月末に首都警察庁長官王固盤は、｢まだ20万人残っている｣と語ったとされる。この数字は明らかに調査によるものでなく、王固盤が自身が南京脱出を図る正当化のために低く言ったものとみる説があるが、この数字は安全区国際委員会でも一人歩きし、しばしば関係者がとくに根拠もなくこの数字を前提としている節があることに注意を要する。(東京裁判や外国人記者らの証言によれば、日本軍の進撃があまりに急速で逃げようとする人が一時に殺到、船も足りなくなり、揚子江の渡賃も高騰、多くのものが下関で渡れなくなっていた状況が報告されている。また、南京市の書簡では日本軍到着までまだ1か月ほどかかると考えられていた節があるが、日本軍は南京一番のりを争うように補給無視で進出してきたため、実際には半月もかからず南京を包囲するような状態に至っており、想定以上に脱出できなかった人間がいると考えられる。さらに、戦火をさけるつもりで単に近郊の農村地帯に避難した人間も多いとみられる。また、日本軍進出が予想された地域から日本軍を恐れて、あるいは中国側の清野戦術による焼き払いにより、当初徹底抗戦姿勢を見せていた南京城周辺に避難してきた難民が多数あり、こちらは多くの研究者が南京市街地脱出者と同数くらいはいたであろうと考えられている。このため、南京城外にも幾つもの安全区と同様な難民キャンプが幾つも出来ている。)
日本占領前、欧米人の南京安全区国際委員会は、当初はラーベが支配人を務めるシーメンスの資力でのちには中国国民党から援助された資金も使って、可能なかぎり食糧を中心に物資を調達、難民救済を行った。ただし、国際委員会も安全区にある難民救済所のいくつかを担当しているだけであり、また、保管している食糧が足りるかどうか委員会内で議論が起きる等、彼らも人口について把握しきれていない。ベイツは我々は安全区に押し込められていてその外にいったい何人いるのかわからないと語っている。
そして、日本占領12月13日の後、日本側が住民登録を行い、約16万人(子供や老人の一部が入っていない)が登録し、南京安全区国際委員会は子供・老人さらに住民が存在を伏せたがっている女性等を含めると人口は約25万人と算定した。スマイス調査は、占領時の12月12〜13日の南京の人口は推定で約20-25万人とした(スマイスは日本軍の敗残兵狩りで誤って殺害された住民や労務者狩りで連れ去られた住民をせいぜい1万人レベルで考えており、3月の調査から逆算する形で当初からあった20万人説を正しかったものと考えたとみられる。)。また三か月後の抽出調査で1938年3月の人口は22万1150人で、この数はおそらく人口全体の80〜90%であろうとした(つまり全人口は約24万―26万人。ただし、住民は怯えて女性については特に隠していたとの証言もある。)。
以上の様に、12月の日本占領時(12月13日)の南京市内の人口の推定は、約25万人説(日本側の住民登録を基に南京安全区国際委員会が推察した)、約20-25万人説(スマイス調査。スマイスは約20万人を南京城内の人口と考え、安全区委員会の管理する収容所の人口を27,500人、安全区内のそれ以外の人口を68,000人、残りを安全区外の南京市内の人口としている。)、約30万人以上説(マギー神父が東京裁判で述べた説。マギーはスマイスとは異なり20万人説を安全区内の人口と受けとめ、安全区外に10万人かそこらはいるだろうと考えていた。)、そして三か月後の3月では約24万―26万人説(スマイス調査の推定)である。
南京安全区国際委員会のジョン・ラーベは、占領後の安全区に外部からの人口増があったと証言しており、その理由は、南京市内で欧米人に守られた安全区への南京市内の他の荒廃した場所に潜んでいた人口が流入したための増加、と書いている。
1984年、偕行社の戦史編集委員の畝元正己は20万人説について、1937年12月17日の南京安全区国際委員会発第6号文書『難民区の特殊地位の解釈』には「(12月13日)あらゆる市民は殆ど完全に難民区内に蝟集し」ていると記されており、また12月13日に入城した日本将兵の証言では、安全区(難民区)以外の城南、城西、城東、城北地区では殆ど住民が目撃されていないので、安全区内に大部分の市民が移動したのは事実であろう、しかし、3.52平方キロメートルの狭い安全区に20万人を収容することが可能であったかは疑問であると述べた。3.52平方キロメートルに20万人いたとすると1平方キロメートルあたり56,818人の人口密度になる。(ただし、3.52平方キロメートル20万人ならば1人あたり17.6平方メートル(4.2mx4.2m)にはなり、さらに当時の南京には多層階建ての建物も多数あった。また、敵側軍隊の侵入にあたって住民が家中に息をひそめて籠り、人がいるかいないか分からないような状態になっていることは当然で、現に当時人が家に残っていたとの証言は多数ある。←当時の南京ではその頃の軍閥どうしの戦争のイメージで、人がいないと物が掠奪(窃取)されるものの強盗までの凶悪なことはさほど無く、避難自体をしばしば避けたり、避難する場合も家人の一部が残る、むしろ女性や老人がしばしば留守番に残るケースがあったことが知られている。また、日本側の圧力で安全区から住民が家に戻らせられたものの、そこで死体をみたり日本軍からの被害にあって怯え、また安全区に人が戻ってきたことが多数報告されている。清真寺(イスラム寺院)関係者からは安全区外にあった清真寺に戻ると殺害されたイスラム教信者の死体があったとの証言が多数出されている、また、安全区外の仏教寺院にも小規模な安全区のような難民キャンプになっていたものがあることが証言されている。これらから、安全区外で人の集まるような場所に纏まって避難していた人間が他にも多数いたことが考えられるが、南京陥落後の日本の傀儡である自治委員会や南京の政権、さらには日本の敗北により日本側にとって不都合な公文書や資料が多数廃却されたと考えられ、これらの実態ははっきりしない。また、安全区外の路上に民間人と思われるものも含め多数の死体が散乱あるいは埋まっていたとする証言は、中国人はもとより後日安全区外に出た外国人からも多い。ラーベの日記には、これら路上の死体について日本軍は民間人の死体の処理は認めるものの兵士の死体の処理は許さないので、何の意味があるのかと当惑したことが書かれている。)
スマイス調査の記載では難民収容所と収容所に入らず安全区にいた者の合計が95,500人となること(←ただし、この数字は報告書の初めの方の説明で紹介される数字で、3月のいわゆるスマイス調査と呼ばれる調査自体によって導き出された数字ではない)、さらに12月17日の国際委員会文書では49,340〜51,340人と記載されていることから、畝元は20万人が安全区に収容されたとは考えにくいとした。
初期には、一般にはこの説は東京裁判でロビン弁護士が語ったことで知られるが、実際には、既に東京裁判に備えた尋問で南京事件の責任が疑われる朝香宮鳩彦が語っており、事件が問題にされると見ていた関係者の間ではもともと準備されていた説である可能性が高い。東京裁判では、ロビン弁護士がこれを語ったとき、ウェッブ裁判長が、(何らかの根拠のある説に基づく主張なのかもしれないが)およそ説というのは正しいか、正しくないか其々であって(今この場でそれが分かる者はいないから)今は証人の反対尋問に専念するようロビン弁護士に注意し、ロビン弁護士はそれに従っている。にもかかわらず、その後、被告人側弁護士は(ときに検察側証人の人口数そのものについての証言内容を追及することはあったものの)自身の方から20万人説の根拠となる資料を提出するようなこともしないまま、最終弁論でこの20万人説を再び唐突に持ち出し(いわば形的には第三者の目には根拠ゼロのまま)主張している。
藤岡信勝は、南京市の人口が20万人(実際は占領時の難民区内の南京市民の推定人口の一説)しかいないため、(中国側の主張する)30万人も殺害できず30万人説は虚構であると主張した。
これに対して笠原十九司は、「南京事件の集団虐殺でもっとも多かった」のは占領時の南京市民の推定20万人の数から「抜け落ち」た南京防衛軍の負傷兵、投降兵、捕虜、敗残兵さらに多数いたと見られる軍属の戦時国際法に違反した処刑であったとし、「数字いじりの不毛な論争は虐殺の実態を遠ざける」と主張した。
なお、一般市民の犠牲者としてみると、南京城市内の占領前、つまり南京攻略戦の前後に避難中の市民が兵卒とともに巻き込まれて殺害され(数は不明)、南京市外の農村部においても、日本軍が組織的住民虐殺を行った記録がある(#一般市民に関して参照)。また、南京占領後、敗残兵狩りが行われ、この際、多数の南京市民や通常の民間人の難民が誤って剔抉され、多数処刑された可能性が高い。マギー神父は彼の知り合いの中国人宣教師の15歳の息子が他の者とともに連れていかれたこと(背が高かった?)や、同じ件と思われるときのことで苦力が誤って連れていかれ下関で虐殺にあったものの辛くも生存し4日かかって脱出に成功してマギーらの下に救けを求めてきたことを、東京裁判で報告している。これら敗残兵狩りは周辺郊外地域でも行われ、むしろそちらの方が激しかったとする意見も強い。
2007年、南京事件の真実を検証する会は、当時の南京の人口は日本軍占領直前は20万であるとの推定値の記録から、また占領1ヵ月後の1月は人口25万と記録(スマイス調査:周辺部からの流入による増加とされる)されており、5万人も増えたとすれば、「30万の市民虐殺」はありえないと主張、また、田中正明や百田尚樹は、日本軍占領後、治安がよくなったので人口が増えたのであるとして、南京事件がなかった証拠とした。
また、人口が増えたという具体的な証言は確かにあるものの、それは南京市全体というより、あくまで欧米人の南京安全区国際委員会が守る南京安全区へ安全区外からの人口が流入して増えていること(ジョン・ラーベ証言)である。また、その人口増加の理由も、安全を求めて、南京市内で欧米人に守られている(日本軍の立ち入り制限ある)安全区へと、市内に潜んだ人口が流入したための増加とジョン・ラーベは表現している。
なお、南京の治安は、日本軍占領後も、安全区の内外に大きな差があり、南京安全区国際委員会が占領後1ケ月後の1月10日に記述した文書(国際委員会第32号文書)では、安全区外は日本兵の存在のために安全区に避難した住民が戻れないので、日本軍による憲兵配置(つまり(不良)日本兵への取締)による治安強化が必要であるとしている。その後の1月26日に、日本側が、安全区より出て区外の家に帰宅することを難民に命令した後も、「かなりの難民が」安全区の「収容所にまた戻って」(国際委員会第30号文書 1月30日)いるとの記録や、安全区で女性の保護を行ったミニー・ヴォートリンも、日本兵を恐れて安全区から出ることを恐れて留まることを泣訴する女性が非常に多くいたことを記録した。
さらに、南京(城内)の人口増が事実だとしても、敗残兵狩りが周辺郊外の農村地域にも及び寧ろそちらの方がより危険となった可能性、また、もともと日本軍の爆撃や南京総攻撃の際の戦火を避けるつもりで郊外農村地帯に避難していた人間も多く、冬のさなかでいつまでもそこに居がたくなかった事、あるいは郊外の難民キャンプのようになっていた所にいたものの、安全区国際委員会の安全区と同様に日本軍から敗残兵あぶり出しのために元の住居に戻るよう圧力をかけられ、戻らざるをえなくなった事が考えられる。例えば、新路口事件のいわば後日譚として、郊外に避難していた大家の一族の一部が様子を見に戻り、そこで借家人一家や留守番に残った親族の一家の死体、さらに、おそらく日本兵に追われ、たまたま同家に逃げ込んだと思われる見知らぬ人間2名の死体をみたという証言がある。
日本の研究者の共通の意見として、日本軍による南京事件の南京城内での民間人の殺害数は、中国兵への日本軍の違法殺人よりはずっと少ないとされており、その理由には後述の様に、欧米の宣教師らが組織した南京安全区国際委員会による約20万人ともされる避難民への人道支援が存在する。南京事件の犠牲者を約12万人以上と主張する笠原十九司も、南京城内の民間人犠牲は1万2千人程度と主張し、むしろ日本軍の違法殺人は中国兵への殺人が主であるとする。また、日本軍による南京事件の民間人死者数を示す調査である、事件直後に行われたスマイス調査では死者は6千6百人〜1万2千人と記録された。
南京陥落後に残った民間人は、南京市陥落前から欧米の宣教師らが組織した南京安全区国際委員会が設定した南京市内の安全区へと避難できた。「ラーベの感謝状」にもあるように、南京安全区(別称 難民区)に対しては、日本軍は砲撃を仕掛けなかったとされ、占領後も日本軍は立ち入りは制限されており、組織的な住民虐殺を行っていない。ただし、安全区内でも、日本軍は、敗残兵狩りとして誤って多くの民間人を捕まえて安全区の外で殺したりする等の市民への違法殺人などの問題有る行為を行っているとされる。
しかし、南京周辺の農村部では、日本軍が組織的でときに村単位の住民虐殺を南京への進軍中に行ったとの記録がのこると、笠原十九司は述べる。この農村での虐殺については日中共同研究において中国側も具体的に指摘しており、スマイス調査でも農村地域の犠牲者は2万6千人以上と記録されており、南京城内の被害者数を上回る。
南京市内での市民の殺害では、安全区へと避難民の避難が終了する前、つまり日本軍による南京城市陥落(12月13日)の前後に、日本軍の攻撃や掃討や暴力行為に巻き込まれた市民が少なからず存在したとされ(城外を出て長江を渡って逃げる途中の市民(婦女子も含む)が兵士とともに銃撃を受けて殺された証言、日本兵による攻撃や暴力で殺害された証言(新路口事件)がある)、この時点での南京城内の殺害の実数は不明であり、南京城外において占領戦前後の避難中のかなりの市民(数は不明)が兵卒とともに巻き込まれて殺害されて遺体が長江に流された記録(徳川義親やジョン・ラーベの残した記述など)は存在するものの、その数も不明である。
また、南京占領後も、南京市内の安全区外を中心にした、日本軍による、民間人の老若男女の殺害事例が、個々の件数や被害者数は過多ではないが当時安全区にいた欧米人の記録として残っている(安全区外なので被害者関係者による伝聞が主であるために記録の正確性は問われるが、逆に記録された以外の事件発生の可能性もありうる)。なお、日本軍は、南京占領直後に(警察官や消防夫の殺害もあったが)、中国側の発電所の技術者を政府企業に勤めていたというだけの理由で虐殺したため、日本側は電力復旧に困り、一時はシーメンスのラーベに故障をそちらで修理できないかと相談しにくるような状態であった。
ただし、単に場所が南京城外に若干外れるというだけで、南京の一般住民に対する殺害として以下のような証言がある。