自衛官
人事院規則九―四二(指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額)
自衛官が職務に必要な特技の一部(医師、航空機の操縦士など)は資格が必要であるため、隊内で養成を行っている。一部の資格試験は管轄省庁から試験官が派遣される。
取得した資格は基本的に退職後も有効であるが、航空機の操縦士資格については定年・依願退職した場合、退職から2年間は操縦士としての勤務を禁止されるなど、一部に制限がある。
医師国家試験(防衛医科大学校、医師養成課程を修了すること)(無償・有給)
歯科医師国家試験(防衛省から月54000円貸与されるが一定年数以上勤務する場合は、免除)(自費)
看護師国家試験(防衛医科大学校、看護師養成課程を修了すること)(無償・有給)
薬剤師国家試験(防衛省から月54000円貸与されるが一定年数以上勤務する場合は、免除)(自費)
准看護師・救急救命士(陸・空の衛生科の選抜に合格した者 海上自衛隊は、無試験選考)
理学療法士(外部委託の養成所に出向扱い)(無償・有給)
歯科技工士(陸上自衛隊衛生学校、歯科技工士養成課程を修了すること、自衛官共通)
診療放射線技師(自衛隊中央病院、診療放射線技師養成課程を修了すること、自衛官共通)
臨床検査技師(陸上自衛隊衛生学校、臨床検査技師養成課程を修了すること、自衛官共通)
衛生管理者(衛生科に従事していた者)
自衛隊自動車訓練所が指定自動車教習所と同じ扱いを受けている。
* 大型自動車(「自衛隊車両限定」の条件が付される)・大型特殊・けん引・自動二輪(自動車操縦教習所課程において必要な科目を修了すること)(無償・有給)
* 航空機の操縦士 (操縦士の養成課程を修了すること)(国土交通省の事業用操縦士)
* 航空整備士 (航空整備士の養成課程を修了すること)
* 航空管制官 (養成教育は自衛隊で行うが、試験は国土交通省が実施)
小型船舶操縦士(海上自衛隊第1術科学校が養成施設に指定されている)
海技士(海上自衛隊の艦艇に従事した者、試験は国土交通省が実施)
社会保険労務士受験資格(全階級の自衛官に付与)
気象予報士(気象業務に従事していた者に免除)
諸外国の軍隊における兵科は陸上自衛隊では「職種」、海上および航空自衛隊では「職域」と呼んでいる。
2017年現在49種に別れている。
下記の職種の他、航空学生や陸曹航空操縦学生、教育隊、術科学校等での訓練中は職種にかかわらず学生扱いとなり教育訓練に専念する。
15職。特科を区分すれば16職。
幹部と曹士で異なり50職以上。以下に主として曹士の職種を示す。
航海・船務要員
蒸気(ボイラ員・汽機員)
操縦士(幹部又は飛行幹部候補生)
戦術航空士(幹部又は飛行幹部候補生)
航空士(航空整備員、衛生員で航空士各課程修了者)
経理・補給要員
最も大きなくくりで17職。曹士はこの下に膨大な細分化特技がある。
女性自衛官(2003年3月以前は婦人自衛官)の職種は、1952年の保安隊時代に看護師(当時は看護婦)、1967年に大卒の幹部自衛官、1968年に曹士自衛官として陸上自衛隊に、会計科、通信科、文書科(和文タイプライターのタイピスト。1980年代に廃止された後、任期満了退職者等以外は戦闘職種以外に転科)で始まった。1974年からは海空にも女性自衛官の採用が始まった。
制服は男性とは異なりスカートが採用された。なお自衛隊初の女性将官である佐伯光の発案により、妊娠中の女性自衛官にはマタニティドレス型の制服が支給される。妊娠すると航空機への搭乗など一部の業務から外されるが、育休後に身体検査等に合格すれば復帰が可能である。
中央観閲式では陸海空から臨時招集された士クラスの女性自衛官(100名程度)が、女性自衛官徒歩部隊を構成する。
防衛省は1993年に「自衛隊の全ての職域を女性自衛官に開放」を宣言している。ただし2012年7月11日の「防衛省男女共同参画推進本部決定」の時点では、「母性の保護」、「近接戦闘の可能性」、「男女間のプライバシー確保」、「経済的効率性」の理由で次の女性自衛官の配置制限が存在していた。陸上自衛隊については普通科中隊、戦車中隊、偵察隊、施設中隊、対戦車ヘリコプター飛行班、化学防護(小)隊、坑道中隊など、海上自衛隊では潜水艦、ミサイル艇、掃海艦(艇)、特別警備隊、航空自衛隊では戦闘機、偵察機への配置が制限されていた。
海上警備隊の発足当初から歌われていた海上自衛隊の行進歌「海をゆく」は、従来は歌い出しが「男と生まれ~ 」であり女性自衛官もそのまま歌っていた。しかし歌詞が時代に合わなくなったことや本来隊歌として制定された曲ではなかったことにより、海上自衛隊の発足50周年となる2002年に性別が含まれていない公募された歌詞に変更されて正式な隊歌となった。
2002年には長期育児休業中にある自衛官の代替として元自衛官を臨時採用する任期付自衛官を創設した。東ティモールにおけるPKOにおいて女性自衛官が初参加。イラクの人道復興支援にも女性に対しての身体検査などに従事した。
2008年には護衛艦においての勤務が開放された。
2012年3月、大谷三穂が女性初の護衛艦副長に補職。(護衛艦「あさぎり」)
2015年11月13日、防衛省男女共同参画推進本部及び防衛省女性職員活躍・ワークライフバランス推進本部は、航空自衛隊の戦闘機および偵察機への女性自衛官の配置制限を解除することを決定した。これにより、航空自衛隊では女性自衛官に対する職種制限が一切なくなった。アメリカ軍では4軍でパイロットの性別制限を撤廃しており、戦闘機や攻撃ヘリだけでなく、戦闘機の操縦教官、サンダーバーズ(曲技飛行隊)にも女性パイロットが存在する。
2015年11月16日に横須賀港を出港したしらせに女性自衛官が乗艦した。
2016年に陸上自衛隊の攻撃ヘリコプターが開放された。海上自衛隊は潜水艦を除き開放された。
2016年2月、大谷三穂が「やまぎり」艦長に補職。女性初の護衛艦艦長となった。
2016年末時点で、女性自衛官が自衛官全体に占める割合は、6.1%だった。自衛隊創設当初は144人(0.1%)だったが年々増加している。なお、事務官に限ると23.4%が女性となっている。
2017年4月18日、防衛省は早ければ2019年度にも陸上自衛隊普通科中隊、戦車中隊、偵察隊に実際に配置を始める方向で検討。これにより性別制限のある職種は、陸上自衛隊では特殊武器防護隊で放射線を扱う人員と、粉塵が発生する場所で活動する坑道中隊、海上自衛隊では潜水艦乗員のみとなった。女性自衛官の増員策は「女性自衛官活躍推進イニシアチブ」と呼び、共働きなどに対応できるよう育児休業・介護休業の取得強化を掲げる。これに合わせ駐屯地や基地へ託児所を整備するなどハード面での整備が進められた
2017年8月、第15代目となる第6後方支援連隊長に女性陸上自衛官(1等陸佐)が着任。陸上自衛隊初の女性連隊長となった。
2018年8月、航空自衛隊では2015年の制限撤廃を受け、輸送機から戦闘機へ志望コースを変えた松島美紗が戦闘機操縦課程を修了し、日本人女性初の戦闘機パイロットが誕生した。
2018年8月、海上自衛隊では潜水艦への女性配置に備え、短期航海に乗艦させ問題点の確認を行った。
2018年12月、潜水艦への制限が解除され、海上自衛隊すべての職域で女性が勤務できるようになった。
なお2019年度以降に、潜水艦教育訓練隊に女性用トイレなどの整備を計画している。
2019年8月1日、戦闘職種である第9特科連隊長および岩手駐屯地司令に女性陸上自衛官(1等陸佐)が着任した。
2019年12月2日、大谷三穂がミサイル護衛艦(イージス艦)「みょうこう」の艦長に補職された。これは女性初となる旗艦級護衛艦の艦長である。
2020年1月以降、潜水艦教育訓練隊に幹部、曹士それぞれの女性自衛官が入校。2020年10月に女性曹士自衛官5人に潜水艦徽章が授与され、初の女性潜水艦乗組員となった。
教育後、2023年頃の登用を目指す。これにより、法的な制約から配置を制限している陸自の一部の職域を除き、女性自衛官の配置制限が全廃されることになる。なお、アメリカ海軍やイギリス海軍では長期間航行する原潜にも女性が配置されているが、原子力潜水艦は潤沢な電力と真水、広い艦内容積と衛生的かつ快適な居住空間が確保されている。しかし海上自衛隊の保有する通常型潜水艦はそれとは逆の環境であるため、困難が多いと見積もられている。
2020年3月、女性陸上自衛官(3等陸曹)1名が、第1空挺団養成課程を修了して女性初の第1空挺団員となった。
2023年までの実績では、女性自衛官で将官の階級まで昇ったのは佐伯光、梶田ミチ子、柏原敬子、近藤奈津枝、小野打泰子、横田紀子の6名の陸・海・空将補のみである。
2023年現在、採用・任用区分で女性に開放されていないのは陸上自衛隊の高等工科学校生徒のみである2028年度から陸上自衛隊高等工科学校は共学化される。これにより陸・海・空のほぼすべての職種において女性自衛官の活躍が可能なる。。
現代用語の基礎知識2016年編集後記では、海外で活動中の自衛官が誤って現地住民を死傷させた場合、現在の段階では、刑法の域外適用以外に日本の側の国内法整備は行われていないため、今後の課題であるとしている。
2017年8月8日公表された2017年版防衛白書のコラム「自衛隊員のリスクについて」は、駆け付け警護・宿営地の共同防衛といった新任務に伴う新たなリスク発生の可能性を認めた上で「現に戦闘が行われている現場」では活動を休止することや事前の情報収集などによりリスクを「極小化、局限化」していると強調している。
伊勢崎賢治は、「自衛隊が防衛出動で誤って民間人を殺傷した場合に、それを裁く法律が無いし、裁く法廷も無い。刑法35条の正当防衛に該当するから罪にならない主張もあるが根拠が無い。尖閣諸島で中国の漁船や民間人に弾が当たれば中国は戦争犯罪と主張して外交問題化するし、陸上自衛隊の海外拠点のジブチでイスラム国(ISIL)が攻撃した場合もジブチ国民に防戦の弾が当たれば問題化する。国際社会で名誉ある地位を占めるためにも事故が起きる前に国内法の整備を急ぐべき」と述べている。