古河財閥
一方、東京において営業所を設け自動車用タイヤチューブ・工業用ゴム・一般用ゴム製品の輸入・販売を営んでいたアメリカのBFグッドリッチ(BFGoodrich)は、かねて東洋に製造工場を設置することを模索していた。そして、古河財閥が国内におけるゴム製品の市場予測や提携相手先の調査をしていた動向を知ったグッドリッチの東京営業所代表から、中川末吉に両社共同による工場設置案を提案してきた。1917年(大正6年)6月、グッドリッチの本社代表が来日し古河財閥側と折衝、技術はグッドリッチが提供し、経営は古河側が担当するという基本骨子で覚書が調印された。引き続いて1917年(大正6年)10月、新会社「横濱護謨製造」(現・横浜ゴム)が設立された。なお、取締役会長には古河鉱業(現・古河機械金属)の中島久万吉が就任した。
1923年(大正12年)9月に関東大震災が発生、平沼工場は完全に崩壊・焼失した。1924年(大正13年)3月にグッドリッチ副社長(横濱護謨製造取締役を兼務)レーモンドが来日し、当初、工場再建を断念する意向を表明していたが、平沼工場を訪問した際に、焼け跡の整理・機械の手入れに専念する従業員の真摯な姿に感動し翻意市、漸進的再建方策に合意した。
引き続いて、当時の社長・中川末吉の強力な指揮のもと、グッドリッチの横濱護謨製造再建に関する危惧に対して、日本市場の将来性と事業継続の有望性を粘り強く説得して、1925年(大正14年)にグッドリッチと工場の再建計画についての合意が成立、工場は再建され、その後、満州事変(1931年(昭和6年))期を経て経営は発展的な軌道に乗った。×
1915年(大正4年)、古河合名鉱業部(現・古河機械金属)副部長の山口喜三郎が桂川電力(現・東京電力)の役員と電力を利用した新事業としてのソーダ工業の創業について協議し、これが端緒となり同年に古河合名会社(現・古河機械金属)・桂川電力・東京電気(現・東芝)の3社出資の匿名組合「東京電化工業所」(現・ADEKA)が設立され、電解ソーダの工業化試験が開始された。そこでの晒粉生産に成功し、1917年(大正6年)に東京電化工業所を発展的に解消し、新会社「旭電化工業」(現・ADEKA)が設立された。
旭電化工業の設立の背景は、1914年(大正3年)の第一次世界大戦の勃発により、それまで需要の大部分を輸入に依存していたソーダ灰・苛性ソーダの海外からの調達が難しくなり、ソーダ工業製品の国内需要が急増したため、当時の最新技術である電解ソーダ法により、ソーダ製品を製造することを目的とした。古河合名会社は鉱業から工業への展開を模索しており、桂川電力は電力の新規需要先の開拓のため、東京電気は電気製品事業の新しい展開を図ることを目途とし、3社それぞれの企図が合致して合弁事業が発足した。発起人は古河合名会社理事長・近藤陸三郎、古河合名鉱業部副部長・山口喜三郎、桂川電力社長・雨宮亘ほか2名、東京電気監査役・長富直三(東京電気元・社長、山口喜三郎の岳父)であった。
旭電化工業は、第一次世界大戦後の恐慌(1920年(大正9年))とアメリカ・イギリス両国からの苛性ソーダの輸入の増大という試練を受けて赤字計上が続き、また古河商事の大連事件の発生(1920年(大正9年))の影響もあり、会社の閉鎖の議論が行なわれたが、経営者と従業員が一丸となって会社存続を訴え、経営の発展基盤が確立された。
古河財閥はアルミニウム送電線の製造に関心を持ち、1919年(大正8年)にイギリスのブリティッシュ・アルミニウム社とアルミ棹の輸入・製造技術供与契約を締結し、1920年(大正9年)には鋼心アルミニウム線の製造を開始。1921年(大正10年)、古河電気工業は日本電力(戦前まで存在した五大電力会社の1社)の大阪・岐阜間の送電線に鋼心アルミニウム線を供給し、日本での鋼心アルミニウム線の先鞭を付けた。
東京電燈(現・東京電力)は精錬用電力を開発しアルミニウム事業の発展を企図しており、政府のアルミニウム増産要請もあって、両社の合意は成立し、1939年(昭和14年)に日本軽金属が設立された。
日本軽金属は、1942年(昭和17年)以降、1945年(昭和20年)の第二次世界大戦終戦まで、アルミニウムに関して日本一の生産量を上げたが、戦争末期には原材料のボーキサイトの確保ができず操業停止となった。戦後、1948年(昭和23年)にはボーキサイトの輸入が再開され操業を再開し、1950年(昭和25年)の朝鮮動乱の勃発により生産は飛躍的に増大し、引き続いて1954年(昭和29年)から1957年(昭和32年)にかけての神武景気の期間に経営発展の基盤を築いた。その後、1970年代の2度にわたる石油危機の発生により、同業各社がアルミニウム精錬から撤退していったが、日本軽金属のみは現在も活躍している。
日本ゼオンは財閥解体後の1950年(昭和25年)に設立されたため、「古河グループ」の頁で記述する。
帝国生命保険(現・朝日生命保険)は1887年(明治20年)に創業。古河財閥とのかかわり合いは1910年(明治43年)に帝国生命保険取締役・志賀直温(古河市兵衛と足尾銅山を共同経営した志賀直道の息子)の斡旋で古河鉱業会社(現・古河機械金属)が株式所有(10%)したのがきっかけ。
その後、帝国生命保険を古河財閥の唯一の生命保険会社にするために株式保有を増加させながら、1918年(大正7年)に古河合名(現・古河機械金属)社員の木村長七を監査役として送り込み、1920年(大正9年)には古河合名総理事の井上公二を取締役に就任させた。更に1924年(大正13年)には井上公二が帝国生命保険社長に就任し、その後、同社株式を市場から買い入れ1927年(昭和2年)に同社株式の過半数を取得、帝国生命保険を傍系企業に加えた。同社の経営権を取得したことにより、1927年(昭和2年)の金融恐慌に際し古河銀行(現・みずほフィナンシャルグループ)の古河合名への貸付金の一部肩代わりをするなど、古河財閥の金融に貢献し、古河財閥側から役員の派遣を続け、第二次世界大戦後の財閥解体に至るまで同社の経営を担当。
戦後の1947年(昭和22年)、新しく朝日生命保険として相互会社形態で発足し(帝国生命保険は株式会社であった)、相互会社となったため古河グループからの資本関係はなくなったが、同社は古河三水会の理事会社として、古河グループ各社と協力関係(古河グループ各社への資本参加を含む)を維持している。
本頁の「古河銀行の破綻」「第一銀行(現・みずほFG)と古河グループとの関係」の項を参照。
古河鉱業(現・古河機械金属)において電気分銅事業の創始以来、銅加工業を中心に工業部門の発展を推進した山口喜三郎は、古河電気工業の設立と共に古河鉱業の常務取締役を辞任し、古河電工の専務取締役としてそれまでの新しい事業展開方針の実現に向けて動き出そうとしていた。しかし、大連事件による古河合名会社の経営方針の消極化と第一次世界大戦後の恐慌の深刻化は、山口喜三郎に活躍の場を与えることをしなかった。古河合名会社は、景気後退に伴い山口喜三郎専務の積極的経営方針を批判する意見が強まり、1921年(大正10年)に中川末吉が専務取締役に就任し、山口喜三郎は平の取締役に降格させられた。一方、山口喜三郎は、既に1918年(大正7年)に東京電気(現・東芝)の取締役に就任していたが、1921年(大正10年)に東京電気の副社長に就任し、引き続いて1927年(昭和2年)には東京電気の社長になり、また、1937年(昭和12年)には芝浦製作所(現・東芝)の会長にも就任した。更に、東京電気と芝浦製作所の両社が合併して東京芝浦電気(現・東芝)が設立され、同社の初代社長に就任した。この少し前の1935年(昭和10年)に、山口喜三郎は東京電気の社長として富士電機製造(現・富士電機)と通信機器に関する「事業共同経営に関する覚書」を締結し、富士通信機製造(現・富士通)の設立に関わるなど、日本の電機エレクトロニクス産業の中で目覚ましい活躍をしている。
このように、山口喜三郎や先述の崎山刀太郎という、もと古河合名会社(現・古河機械金属)の優れた人材が、古河財閥の外に出て古河財閥と競合する企業のリーダーとして活躍していることは、古河商事の破綻以降における古河財閥の経営が著しく消極化したことと関係があるといえる。しかし、その後、満州事変(1931年(昭和6年))の勃発を契機に、古河財閥は守勢一方から脱却し銅関連事業・その下流加工産業を主軸として事業は拡大に転じ、古河鉱業・古河電工を中心に中川末吉という優れたリーダーのもとで、古河財閥の企業間の協力関係を深めながら、産業を中心とした財閥としての地位を固めていった。
現在の古河グループは古河三水会と呼ばれ、戦前と同様に金属・電機・化学工業を中心とした企業で形成されている。以下は2014年(平成26年)現在の古河三水会理事会社・会員会社・準会員会社。太字は理事会社を示す。
古河機械金属(旧・古河鉱業)(事業持株会社、元・不動産子会社(古河不動産)を吸収合併)
古河林業(旧・古河木材工業(林業部門)と旧・古河建設工業(住宅建築部門)が合併)
トウペ(旧・東亜ペイント)
古河電気工業
古河スカイ(旧・古河アルミニューム工業、親会社の古河電工がいったん吸収合併したが会社分割により旧・スカイ社および旧・ユニファス社と事業統合)
理研電線(旧・理研系の会社。旧・一勧の介入で古河電工の系列になる)
日本製箔(福田金属箔粉と同根、創業オーナーが同じ福田家)
古河産業(旧・古河系の商社。親会社の古河電工がいったん吸収合併したが再度、分離独立)
古河AS(前身の旧・古河オートモーティブパーツ(旧・古河AP)と古河電工の自動車部品関連事業の一部を継承)
ADEKA(旧・旭電化工業)
横浜ゴム
シーアイ化成(伊藤忠グループの神戸樹脂と合併)
富士電機(純粋持株会社であった富士電機ホールディングスに富士電機システムズを統合)
富士電機機器制御(旧・富士電機)
富士電機デバイステクノロジー(旧・富士電機)
富士電機リテイルシステムズ(旧・富士電機)
富士古河E&C(旧・富士電機工事 → 富士電機E&C)
富士通
FDK(旧・富士電気化学)
富士通マーケティング(旧・富士通ビジネスシステム)
日本軽金属ホールディングス
日本ゼオン
朝日生命保険
みずほフィナンシャルグループ(旧第一銀行、第一勧業銀行を経て現在のみずほ銀行に)
初代 - 古河市兵衛(天保3年(1832年) - 1903年(明治36年))
2代目 - 古河潤吉(1870年(明治3年)) - 1905年(明治38年))
陸奥宗光の次男だが、古河家の養子となった。
娘の照子(1903年(明治36年) - 1976年(昭和51年))が、小田川達朗(1890年(明治23年) - 1945年(昭和20年))の弟である芳朗(1895年(明治28年) - ?)と結婚。一方、達朗は小石川三井家7代当主三井高喜(文政6年(1823年) - 1894年(明治27年))の孫である美佐雄(1895年(明治28年) - ?)と結婚。潤吉と三井家に姻戚関係ができた。
3代目 - 古河虎之助(1887年(明治20年) - 1940年(昭和15年))
古河市兵衛の実子。妻は西郷隆盛の弟・西郷従道の娘である不二子。男爵
4代目 - 古河従純(1904年(明治37年) - 1967年(昭和42年))
西郷従道の子である西郷従徳の子。妻は古河市兵衛の孫娘・幸子。男爵。
娘の富美子(1941年(昭和16年) - )は、岩崎隆弥の子である東一(1933年(昭和8年) - )と結婚。
5代目 - 古河潤之助(1935年(昭和10年) - 2018年(平成30年))
従純の長男。妻は久邇宮朝融王の第5王女、典子。
6代目 - 古河潤一(1968年(昭和43年) - )
潤之助の長男。
古河従純の長男・古河潤之助は元・古河電気工業社長。次男・古河久純(1937年(昭和12年)東京府生れ、学習院大学卒業)は古河林業会長。3男・古河正純(1938年(昭和13年)東京府生れ、学習院大学卒業)は元・古河産業社長。4男・古河建純は元・ニフティ社長(元・富士通常務)。5男・古河直純(1944年(昭和19年)東京都生れ、慶應義塾大学卒業)は日本ゼオン社長。
古河従純の子息は、全て古河グループ各社へ入社し役員となるが、これは財閥系企業では珍しいことで、理由としては、従純が第二次世界大戦敗戦直後の古河財閥の大混乱下において、米国ハーバード大学留学時の人脈を活かし財閥解体や公職追放の影響を最小限に抑えようとしたことが挙げられる。