関東大震災
警官手帳を持った巡査が憲兵に逮捕され、偶然居合わせた幼なじみの海軍士官に助けられたという逸話もある。当時早稲田大学在学中だったのちの大阪市長・中馬馨は、叔母の家に見舞いに行く途中で群集に取り囲まれ、下富坂警察署に連行され「死を覚悟」するほどの暴行を受けたという。歴史学者の山田昭次は、残虐な暴行があったとしている。
10月以降、暴走した自警団は警察によって取り締まられ、殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害の4つの罪名で起訴された日本人は362名に及んだ。しかし「愛国心」によるものとして情状酌量され、そのほとんどが執行猶予となり、残りのものも刑が軽かった。福田村事件では実刑となった者も皇太子(のちの昭和天皇。当時は摂政)結婚で恩赦になった。自警団の解散が命じられるようになるのは11月のことである。
殺害された人数は複数の記録、報告書などから研究者の間で分かれており明確になっていない。内閣府中央防災会議は虐殺による死者は震災による犠牲者の1から数パーセントに当たるとする報告書を作成している。吉野作造の調査では2,613人、上海の大韓民国臨時政府の機関紙『独立新聞』社長の金承学の調査では6,661人という数字があり、幅が見られる。犠牲者を多く見積もるものとしては、大韓民国外務部長官による1959年の外交文章内に「数十万の韓国人が大量虐殺された」との記述がある。内務省警保局調査(「大正12年9月1日以後ニ於ケル警戒措置一斑」)では、朝鮮人死亡231人・重軽傷43名、中国人3人、朝鮮人と誤解され殺害された日本人59名、重軽傷43名だった。なお立件されたケースの被害者数を合算すると233人となる。
2013年6月には、韓国の李承晩政権時代に作成された被害者289人の名簿が発見され、翌年には目撃者や遺族の調査が開始された。2015年1月18日に第1次検証結果では名簿からは289人のうち18人が虐殺されたもの、名簿にない3名が新たに被害者として確認されたと韓国政府は主張した。最終的に2015年12月に検証結果が報告され、韓国政府発表では名簿からは289人のうち28人が虐殺されたものと主張を確定した。
日本銀行本店は火災の被害を受けたが、銀行券は8.5%が損傷したのみに留まった。ただ、当時の唯一の紙幣印刷工場であった東京市大手町の印刷局(当時は内閣の外局)は、証券印刷部や工場、約730台の機械設備、銀行券原版、製造中や製造完了の銀行券をほぼ焼失し、東京市王子の印刷局抄紙部も建物が全面倒壊した。9月下旬の大阪時事新報によれば、印刷局の焼け跡では奇跡的に1円、5円、10円、20円、100円の原版が無傷で発見され、日本銀行の金庫に保管された。
当初は緊急紙幣の発行は行われなかったが、10月中旬に一部の銀行で預金の払出しが相次いだため、日本銀行は11月6日に大蔵大臣に対し、未発行の高額紙幣「甲200円券」の発行申請を行い、大阪の証券印刷会社である昌栄堂印刷所が下請工場として製造を開始した。しかし年末にはそれほど需要がないことが判明し、甲200円券は発行が中止となった(1926年にすべて焼却処分された)。
1924年には朝鮮総督府の印刷局が東京の印刷局へ、アメリカ製の凹版速刷機やパンタグラフを搬送し、その後に新たに発注されたアメリカ製の凸版・平版印刷機も次第に到着して、印刷局の業務は1926年3月には復旧した。
山本権兵衛首相を総裁とした「帝都復興審議会」の創設により、大きな復興計画が動いた。江戸時代以来の東京市街地の大改造を行い、道路拡張や区画整理などインフラ整備も大きく進んだ。公共交通機関が破壊され自動車の交通機関としての価値が認識されたことから、1923年(大正12年)に1万2,765台だった自動車保有台数が震災後激増、1924年(大正13年)には2万4,333台、1926年(大正15年)には4万0,070台となっていた。1929年の世界恐慌など逆風が続くなか、その後も漸増した。
その一方で、第一次世界大戦終結後の不況下にあった日本経済にとっては震災手形問題や復興資材の輸入超過問題などが生じた結果、経済の閉塞感がいっそう深刻化し、のちの昭和恐慌に至る長い景気低迷期に入った。震災直後の7日には緊急勅令によるモラトリアムが出され、29日に至って震災手形割引損失補償令が出されて震災手形による損失を政府が補償する体制がとられたが、その過程で戦後恐慌に伴う不良債権までもが同様に補償され、これらの処理がこじれ、1927年には昭和金融恐慌を起こすことになる。
震災復興事業として作られた代表的な建築物には、同潤会アパート、聖橋、復興小学校、復興道路、復興公園、震災復興橋(隅田川)、九段下ビルなどがある。また復興のシンボルとして、震災前は海だったところをがれきで埋め立てた山下公園が作られ、1935年には復興記念横浜大博覧会のメイン会場となった。同公園内には1939年にインド商組合から市に寄贈された水飲み場(インド水塔)が設置されているが、これは在留インド人の事業復活のため、低利融資や商館再建などに尽力した横浜市民らへのお礼として寄贈されたものである。現在この水飲み場は使用されていないが、イスラームのモスクを思わせる屋根をした建造物が今も残されている。
横須賀軍港では、ワシントン海軍軍縮条約に従って巡洋戦艦から航空母艦に改装されていた天城型巡洋戦艦「天城」が、地震により竜骨を損傷して修理不能と判定された。代艦として解体予定の加賀型戦艦加賀が空母に改装された。加賀と天城の姉妹艦赤城はのち空母に改装され、太平洋戦争(大東亜戦争)緒戦で活躍した。
震災発生時、連合艦隊は大連沖で訓練中であった。地震発生の報告を受け連合艦隊各艦は訓練を中止、救援物資を搭載して東京湾に向かった。このとき戦艦長門(連合艦隊旗艦、対外公称速力23ノット)が大隅海峡で26ノットの速力を出していたのがイギリス海軍に目撃されている。
9月27日、帝都復興院が設置され、総裁の後藤新平により帝都復興計画が提案された。それは、被災地を一旦すべて国が買い取る提案や、自動車時代を見越した100m道路の計画(道路の計画には震災前の事業計画だった低速車と高速車の分離も含まれていた)、ライフラインの共同溝化など、現在から見ても理想的な近代都市計画だったが、当時の経済状況や当時の政党間の対立などにより予算が縮小され、当初の計画は実現できなかった(後藤案では30億円だったが、最終的に5億円強にまで削られて議会に提出された)。また土地の買い上げに関しては神田駿河台の住民が猛反発した。この復興計画を縮小したことにより、図らずも東京大空襲時の火災の広がり方や、戦後の高度経済成長期以降の自動車社会になって、計画を縮小した影響が出てしまった。たとえば道路については首都高速などを建設(防災のために造られた広域避難のための復興公園(隅田公園)の大部分を割り当てたり、かつ広域延焼防止のために造られた道路の中央分離帯(緑地)を利用などして建設された)する必要があった。
1930年(昭和5年)3月24日、昭和天皇が復興した東京を巡幸した。26日には二重橋前広場で帝都復興祭が挙行された。
帝都復興完成に就き賜はりたる勅語(昭和5年3月26日)
帝都復興ノ事業ハ官民協同ノ努力ニ賴リ歲月ノ短キ克ク此ノ偉績ヲ效セリ 朕深ク之ヲ懌フ 朕今親シク市容ノ完備大ニ舊觀ヲ改ムルヲ覽テ專ラ衆心ヲ一ニシ更ニ市政ノ伸展ヲ致サムコトヲ望ム
同年8月には帝都復興記念章が制定され(昭和5年8月13日勅令第148号「帝都復興記念章令」第1条)、帝都復興事業に直接または伴う要務に関与した者(同第3条1号2号)に授与された(同第3条)。
9月は台風災害なども多いことから、関東地震のあった9月1日を「防災の日」と1960年(昭和35年)に定め、政府が中心となって全国で防災訓練が行われている。ただし、宮城県沖地震を経験している宮城県、桜島を擁する鹿児島県などのように、独自の防災の日を設けてその日に防災訓練を行っている地域もある。
地震の報を受けて、多くの国から日本政府に対する救援や義捐金、医療物資の提供の申し出が相次いだ。特に太平洋を隔てた隣国で、第一次世界大戦時にともに戦ったアメリカ合衆国の支援は圧倒的で、さらに「なお希望品を遠慮なく申出られたし」との通知があった。
義捐金の多くはイギリスやアメリカ合衆国、中華民国から送られ、ほかにもインド、オーストリア、カナダ、ドイツ、フランス、ベルギー、ペルー、メキシコなどからも救援物資や義捐金が送られた。アメリカやイギリスの軍艦が救援物資や避難民を運んだことも記録に残っている。
この当時、即時に海外に伝達される情報手段は実用的でなかったが、日本から長波無線を使って磐城国際無線電信局原町送信所からアメリカに情報が伝達され、無線電信による非常時の情報伝達の有効性が日本で初めて確認された。
当時、日本とアメリカと結ぶ通信線は海底ケーブルか長波無線だったがこの時、地震で海底ケーブルは不通になっており、残るは長波無線しかなかった。日本でアメリカと交信ができる長波無線は、福島県の磐城国際無線電信局しかなかった。当時、磐城国際無線電信局では被害はなかったものの、大変な被害が関東で発生しているという情報がかすかながら伝わってきた。電話などはすべて不通になっているため、急遽国内向けの無線情報を入手すべく機械を改造して情報を入手し、アメリカに向けて緊急情報を発信した。またこのアメリカ向けに発信された情報が、たまたま日本が中国北京に建設し試験中だった無線局で傍受されたため、その情報が中国国内および欧州にも伝わることになった。結果的に唯一の海外への情報連絡局となった磐城国際無線電信局だったが、当時の磐城国際無線電信局長だった米村嘉一郎は非常時の無線の活躍について「素晴らしい活躍をする手段だったが、日本では磐城一か所しか国際通信ができない設備不足、および非常時の通信体制をどのようにしておくべきかまったく準備ができていなかったことを悔いている」とのちに述べている。
しかしこの情報により、上記の各国による多大な援助が迅速に行われることになったのである。
清朝の元皇帝で、当時中華民国内で「大清皇帝」となっていた愛新覚羅溥儀も、地震の発生を聞くと深い悲しみに打ち沈んだ。溥儀は日本政府に対する義捐金を送ることを表明し、あわせて紫禁城内にある膨大な宝石などを送り、日本側で換金し義捐金として使うように日本の芳沢謙吉公使に伝えた。なおこれに対し日本政府は、換金せずに評価額(20万ドル相当)と同じ金額を皇室から拠出し、宝石などは皇室財産として保管することを申し出た。その後、1923年11月に日本政府は代表団を溥儀の下に送り、感謝の意を評した。
溥儀はのちに日本の協力のもとで満州国皇帝となるが、この時点において溥儀は「何の政治的な動機を持たず、純粋に同情の気持ちを持って行った」と溥儀の帝師のレジナルド・ジョンストンは自著の中で回想している。
第一次世界大戦においてともに戦った日本に対するアメリカの政府、民間双方の支援はその規模・内容ともに最大のものだった。有名なスローガン「Minutes make lives(数分が生死を分ける)」はこのときのもの。全米で被災者に対する募金活動が行われたほか、当時アメリカの植民地だったフィリピンのアメリカ陸軍基地からもさまざまな物資が送られた。さらにアフリカ系アメリカ人指導者のマーカス・ガーベイも、大正天皇あてに電報を送るかたわら募金活動を行った。アメリカ海軍は、アジア艦隊から多数の艦船を派遣し、避難民や物資の輸送にあたらせている。
メリット、アバレダー、ベガ
震災直後、ベルギー政府は「日本人罹災者救援ベルギー国内委員会」を組織し、ベルギー王室のすべてのメンバーとベルギー赤十字委員会がこれを支援し、日本への支援を積極的に行った。民間もこれに応じて募金活動やコンサート、バザーによる多額の収益金を同委員会を通じて寄付したほか、画家のエミール・バースは自らと友人の作品を提供し義捐金にあてるなど、官民一体となって支援活動が行われた。
拳骨拓史の談話によると、朝鮮総督府は「精細に調査した結果」としたうえで、地震による倒壊での圧死、火事での焼死など死亡や行方不明の朝鮮人を約830名と発表。この結果に基づき、震災のため死亡または行方不明になった朝鮮人の遺族に対し、一人につき200圓の弔慰金を贈り、地方官を派遣して弔門させている。その支給数は約830名分で、弔慰金の総額は16万6,000円と発表した。
一方日本人の場合は、
死亡者・行方不明者 - 16円
負傷者 - 4円
住宅の全焼(1世帯)- 12円
住宅の全壊(1世帯)- 8円
住宅の半焼・半壊(1世帯)- 4円
9月3日、ジェノバにおいて第4回国際連盟総会が開催された。総会では大震災に同情する決議や、各国が帝国図書館に書籍寄贈を行うための決議が行われ、また日本国は各国代表から個人的に集められた救援金の提供も受けた。
世界中の個人や企業、都市・機関・国から提供された援助は、10月の時点の内容や経緯が『我震災に対する諸外国の同情及救援の記録』としてまとめられた。この目録を掲載した冊子には日本政府関係者も次のような謝意の言葉を寄せた。
這般の大震災について世界の諸国が我が国民に対して表した熱烈な同情は、かくも篤いものかと、ただ驚きと感謝とに堪えないところである。かような際に世界の諸国民の深い厚志を十分認識すると共に、国民一般に国際的精神を振い起こすことは最も肝要なことと信ずる
わが国の今回の震災に対する諸外国の国民の同情はイギリス、アメリカ、フランス、イタリアなどの大国は言わずもがな、キューバ、サンマリノなどの国々に至るまで、すこぶる盛んであって、それぞれ応分の援助を提供している。…我々は、この外国の深厚なる同情に対して感謝の念を禁じえない
日本に対する各国民の真摯にして至らないことのない同情の事実を聞き、感激の念を禁ずることが出来なかった。…このたび各国より寄せられた同情に対しては、深くこれを記念して、他日、友国であって不幸に陥った場合があったとしたならば、極力これに報いる覚悟を日ごろから用意しておかねばならない
支那(中国)は恰も排日運動を行っていた最中にも拘らず、震災の報一度伝わるや、南北を通じ、昨日の排日論者は直ちに今日の義捐者となった。…又米国は大統領クーリッジ氏が9月3日早くも教書を発して日本震災に対する同情を表明し、米国民に日本救済寄付金の応募を宣伝するや、全米の同情として集まり、1000万円の予定額は既に1600万円を算するに至った。其他同国赤十字社及各種団体の活動に至っては自身の災厄のような真面目と努力とを以って行われた。寄付金以外の衣服、食料品建築材料等…其他の諸国、英、仏、伊、白、印度等の遠隔の地にあるものも、電報その他の慰問又は応分の資を送って、我が国民の不幸を援助せられた
こうした個人や団体からの援助活動に対し、貴族院は1923年12月11日、衆議院は12月13日に、謝意を示す決議を行った。また昭和5年には「市民の謝恩心伝える優雅なる英語が話せる良家の子女」として、4名(芦野きみ・徳田純子・佐藤美子・松平佳子)が選ばれ、遣米答礼使としてアメリカに派遣された。
上述の通り、大震災ではレンガ造りの建物が倒壊した。また鉄筋コンクリート造りの建物も大震災の少し前から建てられていたものの、建設中の内外ビルディングが倒壊したのをはじめ日本工業倶楽部や丸ノ内ビルヂングなども半壊するなど被害が目立った。そんな中、内藤多仲が設計し震災の3か月前には完成していた日本興業銀行本店は無傷で残ったことから、一挙に耐震建築への関心が高まった。
すでに1919年(大正8年)には市街地建築物法が公布され1920年(大正9年)に施行されていたが、1924年(大正13年)に法改正が行われ日本で初めての耐震基準が規定された。同法は、のちの建築基準法の基となった。1925年(大正14年)には耐震耐火建築のさきがけとなったW・M・ヴォーリズ建築事務所設計の主婦之友社本社建物(現お茶の水スクエア)が竣工し、ほかに初の洋風アパートとなった御茶ノ水文化アパートも完成した。
一方で震災では火災による犠牲者が多かったことから、燃えやすい木造建築が密集し狭い路地が入り組んでいた街並みを区画整理し、燃えにくい建物を要所要所に配置し、広い道路や公園で延焼を防ぐ「不燃化」が叫ばれるようになった。内藤と対立していた佐野利器らが主張し、のちに後藤新平によって帝都復興計画として具体化する。
鉄道省でもこの震災で多くの木造客車が焼けた教訓から、より安全な鋼製車への切り替えを研究するようになった。1926年9月に発生した山陽本線特急列車脱線事故で木造客車が脱線大破し多数の犠牲者を出したこともあって、電車・客車ともに1927年度発注の新車からは鋼製車体への全面切替が実施されている。
震災直後には、このような大地震が周期的に発生するおそれがある東京からの首都の移転(遷都)が日本国内で検討された。
政府内や各所で遷都の是非について議論され、また陸軍の参謀本部は3つの遷都候補地を報告した。
しかし、震災11日後の9月12日には天皇の詔書により「東京を引き続き首都として復興を行う」旨が宣言され、遷都は立ち消えとなった。
内務省の復興事務局による『帝都復興事業誌』(1932年)では、当局の調査による『遷都ニ関スル論議』を引用する形で、主たる遷都すべき理由および遷都せざるべき理由を紹介している。東京から遷都すべき理由としては、以下のものがあげられた。
百年毎に大地震を免れない、
国防上不適当(東京は太平洋に近すぎる)、
帝国の版図全体より見て不適当(当時の大日本帝国は朝鮮を併合し、満州や南方までも拡大していたため、東京よりも南西の場所が好ましい)、
大都市発展の将来に鑑み不適当(東京市内の下町は地盤が弱く建築物の高層化が難しい。山手は水利運輸の便が悪い)
陸軍の参謀本部では、震災5日後の9月6日に、参謀次長の武藤信義の命令により参謀本部員で少佐の今村均が遷都先についての意見書案を作成した。今村は文献を参考にして震災対応や防空、また大陸進出について考慮した。
今村は「東京は震災や防空対策の上で首都として不適格」とした上で、具体的な移転先候補を次のように報告した。
大阪朝日新聞(現在の朝日新聞)も、震災8日後の9月9日の朝刊で「論説 帝都復興と遷都論 国民多数の希望を容れよ」と報じた。内容は次のようなものであった。
近畿地方は関東地方に比べて大きな天災が少ない。
(当時の日本では)台湾と朝鮮半島が支配下にあることから、(東側の関東よりも西側の近畿のほうが)地理的に日本の中心といえる。
再び京都への遷都を求める声が出ている。大阪や神戸にも近く、物資も安定供給できる。
引き続き首都は東京にすると速断せず、広く国民の意見をいれて決めてほしい。
しかし、内務大臣の後藤新平は『帝都復興根本策』により「遷都をせずに東京を復興する」という基本方針を次のように発表した。
欧米最新の都市計画を採用して、我が国に相応しき新都を造営せざるべからず
新都市計画実施の為めには、地主に対し断固たる態度を取らざるべからず
さらに、震災11日後の9月12日には大正天皇の詔書によって「(東京は)国都たるの地位を失わず」と発表された。この詔書の内容は次の通りであった。
「東京は帝国の首都にして政治経済の枢軸となり国民文化の源泉となりて民衆一般の瞻仰する所なり」
「一朝不慮の災害に罹りて今や其の舊形を留めずと雖我が国都たる地位を失わず」
「以て其の善後策は独り舊態を回復するに止まらず進んで将来の発展を圖り以て巷衢の面目を新たにせざるべからず」
この天皇の命令により、遷都しないことが正式に決定された。以後、遷都に関する議論は下火となった。
震災による被害の大きかった東京市・横浜市の市街地からは人口が流出し、郊外への移住者が相次いだ。前年の1922年(大正11年)から田園都市会社によって洗足田園都市住宅地の分譲が始まり、同じ年には箱根土地による目白文化村の分譲が始まったが、いずれも被害が限定的だったことから震災後は人口が増加する。さらには常盤台や国立学園都市など郊外での住宅開発が相次ぎ、郊外に居住して都心部の職場へ通うことが一種のステータスとなった。震災をきっかけに東京府多摩地域・埼玉県南部・千葉県西部・神奈川県東部では急速に都市化し、首都圏が形成されていくようになる。
その一方で、大阪市は東京・横浜からの移住者も加わって人口が急増し、一時的に大阪市が東京市を抜き国内でもっとも人口の多い市となった。名古屋市・京都市・神戸市も関東からの移住者によって人口が一時的に急増した。この状況は1932年(昭和7年)に東京市が近隣町村を大規模編入するまで続いた。
関東大震災時における朝鮮人殺害事件は、現在、歴史認識問題ともなっている。
横浜市立中学校の副読本の内容について、当該の副読本の出版社は2011年(平成23年)に、関東大震災の折にデマが原因で朝鮮人が殺害されたことについて、従来「自警団の中に朝鮮人を殺害する行為に走るものがいた」との内容だったのを、「軍隊や警察、自警団などは朝鮮人に対する迫害と虐殺を行った。横浜でも各地で自警団が組織され、朝鮮人や中国人が虐殺される事件が起きた」とする内容に改定した。市議会ではこの変更が問題となり、横浜市教育委員会は「横浜でも軍隊や警察による虐殺があったと誤解を受ける」として、当時の指導課長を2012年9月に戒告処分としたほか、当時の指導主事らも文書訓戒とした。
2013年(平成25年)2月3日、韓国記録写真研究家のチョン・ソンギルが岡田紅陽が東京府の委嘱を受け撮影し、震災の89日後に発売した『大正大震災大火災惨状写真集』と私家版のアルバム所収の「吉原公園魔ノ池附近」と記された吉原遊女犠牲者の写真を、関東大震災における朝鮮人虐殺時の写真として公開し、韓国の聯合ニュースで報道された。
谷崎潤一郎やプラトン社の面々など関東の文化人が関西に大勢移住して阪神間モダニズムに影響を与えるなど大大阪時代に拍車をかけた。震災によって職を失った東京の天ぷら職人が日本各地に移住したことで江戸前天ぷらが広まったり(反面、関西の割烹料亭が東京へ進出)、震災をきっかけに関東と関西で料理人の行き来が起こって関西風のおでん種が関東に伝わったり、客に相対してのカウンター文化が関東に広まったり(それまでは関東は客は席に座ってから店が注文を取るやり方が主流だった)と、震災は文化面でも様々な影響を与えた。
9月1日、震災で関東経済界はまひした。
9月7日、緊急勅令 支払猶予令が公布され、9月1日から30日間モラトリアム実施。
9月8日、東京の銀行一部営業を再開し、9月15日ころまでに大手各銀行とも再開し、9月25日に横浜で組合銀行が再開した。
9月8日、大阪株式取引所再開、株価は暴落、下旬には回復した。
9月11日、勅令で、米穀輸入税免除令が公布され、1924年3月31日まで免除された。
9月12日、緊急勅令で、生活必需品・土木建築用機材の輸入税減免を公布。
9月17日、横浜生糸取引所、現物市場が再開、定期取引は11月1日から再開。
9月22日、勅令で、臨時物資供給令公布。
9月29日、日銀副総裁、担保貸付の拡張など資金融通の方針を発表。
9月の物価は生活必需品・建築材料を中心に高騰し、日銀東京卸売物価指数総平均は前月比10パーセント上昇し、1925年2月以降下降した。
10月1日、東京手形交換所は手形交換を再開し、10月25日、横浜手形交換所、10月27日、東京株式取引所、11月5日、東京米穀商品取引所、それぞれ再開した。
10月8日、日本興業銀行臨時工業資金部は、大蔵省預金部からの借入1000万円を原資として中小企業救済融資を開始した。
12月24日、震災善後公債法が公布され、震災復興事業のために4億6850万円を限度に発行。
12月、日本興業銀行は、大工業復旧資金を融資した。1924年1月までに大蔵省預金部からの借入で1200万円を貸付。