個人情報漏洩
個人情報漏洩(こじんじょうほうろうえい、こじんじょうほうろうせつ)とは、個人情報が漏洩・流出すること。「個人情報を保有する者」および「個人情報に該当する者」の意図に反して、本来は秘匿されるべき個人情報が不特定多数の第三者に流出したり、侵害者に取得されることをいう。当該個人情報が顧客情報の場合は、顧客情報漏洩(こきゃくじょうほうろうえい、こきゃくじょうほうろうせつ)ともいう。また、「漏洩」ではなく「流出」と呼ぶこともある。
英語では、leakage [leak] of personal information、personal data breachなどと呼ばれる。なお、データ漏洩(data leak)とデータ侵害(data breach)は同義語として解説されることも少なくないが、本来は区別すべき用語である。
従来は紙面などによる各種の名簿を通じた漏洩が主だったが、近年は個人情報の電子データ化(Microsoft Access、Excelなどによるデータベース化)が進んでおり、また情報通信が発達したことから、パーソナルコンピュータやインターネットが何らかの形で絡み情報漏洩に至るケースが個人・法人(団体)問わず増えている。また、コンピュータの外部記憶媒体が技術革新によって大容量化し、なおかつ電子データを大量かつ容易にコピーできるようになったこともあいまって、大規模な個人情報の流出が頻繁に起きている。
報道により公になった漏洩事案の具体的な事例・事件は、個人情報漏洩の事例と原因および主な個人情報漏洩事件の項目を参照。
営業で外出する際や自宅など外部で仕事をする際に、ノートパソコンを持ち歩き、何処かに置き忘れたり置引きや車上荒らしで盗難に遭ったりする。ノートパソコンは持ち運びに便利で外出先でも顧客情報を見ることができるので重宝されるが、一方でノートパソコンそのものが中古でも高く売れるため、盗難に遭うリスクが高い。記録メディアの持ち運びも危険である。特に2000年以降に発達したUSBメモリやカード型フラッシュメモリ(SDカードなど)は小型かつ大容量で紛失の恐れが高い。また、携帯電話の電話帳(アドレス帳)のデータも個人情報に該当するため、携帯電話の紛失・盗難の際、何らかのロック対策を施していない場合は容易に個人情報が漏洩する危険がある。
コンピュータウイルスに感染することで、パソコン内部の情報をネットワーク上に公開し、インターネット経由で流出に至るケースも増えている。特に(Winny、Shareなど)を使用することによるリスクを熟知せず安易に個人情報の入った業務用パソコンにインストールしたり、あるいはファイル共有ソフトがインストールされている私物パソコンに個人情報を入れてしまったりして、ウイルスに感染し流出事故に至るケースが多い。
ネットワークに接続されたコンピュータに対する全ての不正アクセスを防止することは不可能である。悪意あるハッカー(クラッカー)による電子情報の窃盗は、営利目的や示威行為から愉快犯(スクリプトキディ)まで後を絶たない。
ECサイトなど、顧客情報が保存されているインターネット上のサーバにおいて、関係者が作業ミスにより、顧客情報を外部から制限なく閲覧可能な状態にしてしまうケースがある。また、個人情報を電子メールで送付するにあたり、全く関係のない宛先へ誤送信し、相手先に情報が漏洩してしまうケースもある。
個人情報および電子データを本来の目的以外(転売、報復など)で利用・流用するために、関係者が意図的に外部へ持ち出したり外部に公開されるケースがある。電子情報の場合はネットワークを通じて流出させたり、情報をコピーしたUSBメモリなどを持ち帰る。紙面など書類の個人情報を持ち帰る場合ももちろん考えられる。上述の諸要因とは異なり、関係者が意図的に行う情報漏洩である。
法人・団体は、事業遂行のため大量の顧客情報を取り扱うことが多く、住所・氏名・電話番号以外にも、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座情報、特定の商品やサービスの利用履歴、家族構成、病歴などのプライバシー情報といったように、各法人の目的にもよるが保持しうる情報は幅広い。
ひとたび流出し、悪意のある第三者にコピーされれば大規模な流出事故になる可能性があり、また各個人に対する二次的被害が発生するおそれがあるため、当該個人情報が流出せぬよう徹底的な管理が求められる。そのような中で流出事故を起こしてしまうと、社会からの信用が失墜するばかりか、流出被害に遭った各個人に対する補償による損失も起こり、株価暴落など企業存続に直結する事態にもなりうる。
盗難や紛失のリスクが高い物は、外部へ持ち運ぶ行為そのものを控えなければならず、やむをえず持ち運ぶ場合は細心の注意を払うのはもちろん、万が一のことも考えて暗号化やパスワードで対策する必要がある(ただし、個人情報の定義として、「暗号化などによって秘匿化されているかどうかを問わない(が、高度な暗号化などによる秘匿化を講じることは望ましい)」とする省庁もある。)ウイルスの感染も、ウイルス対策ソフトを導入し常に最新の状態にしておき、ウイルス感染へのリスクが高いファイル共有ソフトを使用しないよう徹底する必要がある。したがって、ノートパソコンや記録メディアを持ち運んだことで盗難や紛失に至った場合も、コンピュータウイルスに感染し個人情報をインターネット上にばら撒いてしまった場合も、個人情報を扱う者の不注意あるいは知識のなさ(リスクへの認識の甘さ)が原因とされる。
このような形での個人情報漏洩を防ぐためには、まずは個人情報を扱う者への教育が必須である。個人情報を扱う企業や役所は、個人情報の徹底管理を社員・職員に教育しなければならないが、それだけでは個人情報漏洩を完全に防ぐことはできないので、必要に応じて下記のような対策を施さなければならない。
ISMSやJIS Q 15001監査ガイドライン、経済産業分野のガイドライン等を参考にしながら「組織的」「人的」「技術的」「物理的」の4つのカテゴリーで対策を考えることが重要である。
インターネットやLANなどへの接続を制限または禁止する(スタンドアロン化など)。
業務情報へのアクセス権限を明確にし、担当外業務の資料など、業務上不必要な情報にアクセスさせない。
電子メールやネットサーフィン(SNS、オンラインストレージ、アダルトサイト等)やその他通信を制限または禁止する。
やむを得ず社外に情報を持ち出す際にはパスワードの設定や暗号化や  を行い、第三者に渡っても参照できなくする(ただし、前述のように、暗号化などを施しても「個人情報には変わりない」とするガイドラインも存在する)。
業務用途のパソコンなどに業務とは無関係なソフトウェア(特に)をインストールさせない。
個人情報が記録されているパソコンにIDカードや指紋での認証システムを導入。
職場などへのストレージメディア(USBメモリ、SDメモリーカード、CD-RWなど)の持ち込みおよび使用を禁止する。
職場などへの情報通信機器(カメラ付き携帯電話やスマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチなど)の持ち込みおよび使用を禁止する。
個人情報を扱う部屋の出入り口に、セキュリティゲート・金属探知機・監視カメラ・生体認証・暗証番号を設置する。
などの対策を必要に応じて導入することが重要である。
個人情報漏洩事故を直接防ぐものではないが、事故に至った場合の賠償金確保の意味も兼ね、直接指揮下にある派遣社員や契約社員、パート・アルバイト従業員(短期・長期問わず)に対してばかりではなく、業務を請負させた企業の従業員にも直接、賠償条項を入れた守秘義務の実印が入った誓約書(20歳未満や高校生の場合は実印入りの誓約書に加え、法定代理人の承諾書、戸籍謄本)印鑑証明書を提出させたり、連帯保証人を求める(場合により2人以上とする)企業もある(損害賠償の上限額を1億円にしたり、故意や重大な過失の場合と記載するとある)。
個人情報の漏洩事故は法人・団体のみが起こすものではない。個人単位での個人情報漏洩も起こりうる。
インターネットが普及し、個人でもパソコンやスマートフォンを利用するケースが珍しくなくなった現代では、これを通じた形での情報漏洩事案が増えている。
投稿者本人が自身のブログやSNSに自らの個人情報を投稿したり、デジタルカメラに搭載されているExif情報に含まれるサムネイル、位置情報や、映り込んだ風景をGoogle ストリートビューなどで照合できる写真(投稿者の活動場所や居住地などを特定される)を投稿するケースは、コンピュータネットワークや情報漏洩に対する認識不足や作業ミスが要因である。識者によってはFacebookなどのSNSは、それ自体が利用者本人とその周囲の(SNSを利用しない人々を含めた)人物の個人情報を意図せず流出させてしまうとする意見もある。
ネットリンチや少年犯罪の追及のため、一個人が他人の個人情報を意図的に漏洩させるというケースは、意図的な情報流出にあたる。炎上事案の当事者となったり、或いは当事者の関係者として巻き添いを食うケースでは、中華人民共和国の人肉検索とほぼ類似した手法・経過により攻撃対象の居住地や趣味嗜好などが解析されていくケースが見られ、こうした攻撃の際には最終的に攻撃対象に近い関係者から怨恨感情などを利用して、個人特定に繋がる情報を引きずり出すヒューミントに近い手法も用いられ、最悪の場合には攻撃者により集積された情報が一挙に暴露される事で攻撃対象にデジタルタトゥーが刻み付けられたり、それが呼び水となって発端となったトラブルとは本来無関係な「好奇心を持つ不特定多数の人物」が攻撃対象への攻撃(ネットいじめ)に参加するサイバーストーカーに発展しうる。
コンピュータウイルスにより個人情報が漏洩する事案もあり、WinnyなどのPeer to Peerによるを通じて感染が広がったAntinnyなどは、個人情報のみならず、法人の機密情報などの情報漏洩にも発展した。
攻撃者が高度な情報収集能力を持つハッカーであった場合、過去に発生した企業・団体による複数の情報流出事案の個人情報を複合的に解析する事で、攻撃対象者の個人情報やネット上での活動の特定に繋げていく場合もある為、必ずしも完全なものではないが、少なくとも下記の項目を励行する事で技術力が比較的低い愉快犯による模倣に伴う被害の減少はある程度期待できる。
まず、インターネットを通じた情報漏洩事故を防ぐためには、個人用途であろうとウイルス対策ソフトを導入することは、必要不可欠である。
また、ウイルス対策ソフトを含め、OS、ファームウェアやその他ソフトウェアは常に最新版を利用することで既存の脆弱性が悪用されることを防ぐことが可能である。
パスワードはサービスやアカウントごとに別のものを設定し、IDやメールアドレスその他個人情報(生年月日や電話番号など)から推測出来ない安全な(複雑で推測しにくい)パスワードを利用する必要がある。また、パスワードなどの認証情報は他人に聞かれても教えてはならない。パスワードを記憶しておくことが困難な場合はパスワードマネージャーなどの利用も検討すべきである。
TOTPなどの二要素認証が利用可能な場合は利用することでセキュリティを向上させることが可能である。
メールアドレスに関しては、個人ホームページやインターネット掲示板など公の場に公開するメールアドレスと、通販サービスや動画閲覧などのID登録に用いるメールアドレスに同一のものを使用しない。メールアドレスを取得する際にハンドルネームなどの文字列は使用しない、またメールアドレスの文字列をそのまま登録ID名に使用しない。複数のSNSや個人ホームページを持ち、それぞれ別のハンドルネーム(別のパーソナリティ)を持って活動する場合は、メールアドレスも必ず別のものとし、一部でも同一の文字列を含むメールアドレスの公開は可能な限り避ける、等。
通販サービスや動画共有サービスなど、履歴やウィッシュリストといった公開可能なリスト機能を有するサービスを利用する際には、少なくともメールアドレスの文字列とIDが重複するような登録を避け、履歴やリストも必ず非公開に設定する。「秘密の質問と答え」によりパスワードの再設定を行う仕組みのサービスの場合には、質問と答えを常識では全く連想不可能な組み合わせにする(「家族の出身地は?」という問いに対して「自分が好きな食べ物」を設定する)などの手法も併用する事が望ましい。
SNSなどに写真を投稿する場合には、投稿前にExifやサムネイルを削除する、携帯電話やスマートフォンのGPSなど、位置情報サービスを写真撮影にも連動させる機能は解除しておく。また、特徴のある風景を背景に含む写真は、可能な限りトリミングするか、投稿自体を避けるなどの対応も必要となるが、最も根本的な対策としては、2006年3月15日にAntinnyに関して、当時の官房長官である安倍晋三が記者会見で「情報漏洩を防ぐ最も確実な対策は、パソコンでWinnyを使わないことだ」と述べたように、情報流出の原因となりうる行動やサービスの利用を最初から行わないという選択も、時には必要となりうる。
個人情報などの重要な情報が含まれるファイルや重要な情報を保存しているPCやスマートフォン、タブレット端末などのデバイスは暗号化することで窃盗などが発生した場合に窃盗者が情報を閲覧できなくなるため、対策として有効である。
今後利用する予定のないサービスのアカウントなどがある場合はアカウントを削除することで利用していないアカウントを乗っ取られるなどの事態を防ぐことが可能である。
個人情報が外部に漏洩した場合、判明した情報が実社会の個人と関連付けされた上で拡散されるおそれがあるため、結果として企業活動や個人の私生活にも重大な影響が及ぶ場合があり、最悪の場合には漏洩した情報を悪用した脅迫やなりすまし、ストーカーなどの別の犯罪が誘発される可能性もある。
クレジットカードの番号や銀行口座情報が流出した場合、直接的な金銭の盗難や、一方的に振り込み、不当な利息を請求する押し貸しなどが発生する恐れがある。
住所、氏名、性別、生年月日が流出した場合、現時点での年齢が容易に特定できるため、特定の年齢層(特に児童)が狙われる恐れがある。
名簿が流出した場合、特定の団体や集合体に個人が所属している事実が暴露される他、名簿を悪用した悪徳商法などの二次被害が発生する恐れがある。
クレジットカード履歴やポイントカードの情報が流出した場合、商品の購入履歴が暴露されるため、購入している物品の性質によっては個人の性癖や、思想信条が明らかとされてしまう場合がある。
会員制電子掲示板などの会員情報が流出した場合、ログイン情報や書き込み履歴などからその個人のネット上での活動や、思想信条などが暴露される恐れがある。こうした漏洩が切っ掛けとなり、ネット上での炎上を誘発する可能性や、その個人が実社会で所属する会社や団体などに漏洩情報の拡散や電凸をされるなどの二次被害が発生する恐れがある。
例え電子メールのアドレスのみが流出した場合(自ら公開しているものも含まれる)でも、個人全体の特定に繋がりかねない危険性は潜んでいる。
Amazon.co.jpでは、電子メールアドレスで検索すると、登録ユーザーの「ほしい物リスト」が表示される機能があり、デフォルトではアカウント作成時に入力する本名が表示される為、この機能を悪用する事で本名の特定に繋がりうる 場合がある。また、これに加えてメールアドレスの持ち主が世帯主であり、ハローページなどの個人電話帳への掲載拒否を行っていなかった場合、ネットの電話帳で検索する事で、居住地そのものまで特定されてしまう場合もある。
ポータルサイトやインターネットプロバイダによってはパスワードを忘れた際の再設定の枠組みとして、本人でしか知り得ない「秘密の質問とその答え」を問答する事で、入力されたメールアドレスへの確認メールの受け渡しを経ずに、その場でパスワードの再設定が可能な仕組みを採用しているものがあり(Yahoo! JAPANなど)、この場合秘密の質問に対する答の選択肢がごく限られた範囲で連想可能なものであった場合、万一攻撃者側の当て推量(総当たり攻撃)による質問の答えが正解すると、そのままアカウントを乗っ取られてしまう事にも繋がりかねない。
インターネット上のサービスによっては、登録時のメールアドレスの@より前の文字列をそのままIDとして用いるサイトがあり、普段ハンドルネームを用いて活動している個人の場合、しばしばメールアドレスの文字列にハンドルネームそのものを入力している場合もある。このような場合、メールアドレスの前半部分で検索する事で、その人物のネット上での活動範囲の大まかな類推が可能となる場合もある。(動画共有サービスでメールアドレスの文字列がユーザーIDと重複していた場合、公開設定となっているウィッシュリストや閲覧履歴などから個人の趣味嗜好が類推されるなど。)
例え個人情報の特定やアカウント乗っ取り等の事態に繋がらなかったとしても、インターネット上のサービスによっては、メールアドレスを用いたIDの新規登録の手続きを経る事で、単純にそのメールアドレスを用いる人物や団体がそのサービスを利用しているか否かを判定する事が可能な場合もある。2015年の佐野研二郎による2020年東京オリンピック公式エンブレム問題では、佐野がPinterestを利用しているか否かの判定に佐野が公開しているメールアドレスが利用され、「このメールアドレスはすでに使用中です」というID登録のエラーメッセージを根拠として、佐野の弁明に虚偽があるとして更に炎上が拡大した事例がある。
ソフトバンクBBの事件(Yahoo! BB顧客情報漏洩事件)をきっかけに、各企業が個人情報の管理体制の確認を行った結果、新たに情報漏洩が発覚したというケースが増えている。また、発生件数が増えているのは、個人情報の電子データ化と大容量化による弊害も要因の一つと考えられるが、最近の風潮により企業の不祥事の発覚を隠蔽せずに公開しているためではないかとも言われる。
(流出規模(人数)は、いずれも最大の場合である)。
不正アクセス、なりすましによる事例
2014年 - 2018年に掛けて、不正アクセス攻撃による個人情報漏洩被害が漸増傾向にある。なお各件の出典は下記参照のこと。
セブン・ペイのスマートフォン決済サービス「7pay」(セブン&アイ・ホールディングス系列)で、アカウントなりすまし・不正アクセスにより、個人情報、約5000万円の不正利用被害。(2019年7月4日時点)
ユニクロ/ジーユーで、リスト型攻撃により46万件の漏洩。
トヨタ自動車販売グループ系列会社で、不正アクセスにより約310万件の漏洩。
業務委託先を含む内部関係者による漏洩と思われる事例
NTTドコモ、契約者の個人情報漏洩340件分。(2007年)ドコモ関西の販売代理店であるパナソニック・テレコム株式会社が運営するドコモショップ草津駅前店(滋賀県草津市、2008年10月19日閉店)のスタッフ(派遣社員)が業務中に不正検索し、顧客の住所・生年月日などの情報を社外(探偵事務所など)に漏らした。
東京在住の顧客より「携帯電話番号しか知らない人が突如自宅を尋ねてきた」とドコモに相談が有り事件が発覚した。ドコモが内部調査を進めるとドコモショップ草津駅前店の女性スタッフが該当顧客情報を検索していることが判明、スタッフにヒアリングしたところ事件性が高いと考えたドコモはスタッフを不正競争防止法違反で告発するがこれを罰する法律がなく、情報を漏洩したスタッフは不起訴処分となった。 スタッフと探偵事務所の間にもう一人の男性エージェントがいた。この女性スタッフは男性エージェントより「借金を返してもらえない、携帯番号しか分からない住所を調べて欲しい」と頼まれ数百件に及ぶ不正検索を続けていた(実際には男性エージェントと該当被害顧客間に金銭の貸し借りはない)。ドコモは事件を公表するが女性スタッフ名、男性エージェント名、探偵事務所名は伏せられている。探偵事務所は1件あたり7万円前後の報酬を得ていた(340名分とすると約2380万円)。NTTドコモは被害者を訪問、謝罪し、QUOカードを配布した。ドコモ関西が記者会見にて謝罪(関西地区のみ放映)、新聞に謝罪文掲載、顧客情報管理システムALADINのセキュリティー強化を行った。ドコモは本件解決に数億円の経費が掛かった。
コスモ・ザ・カード会員の個人情報 923,239人分 (2004年、コスモ石油)
事件への対応:2004年6月に調査結果を公表し、流出の可能性のある会員に「ガソリンマイル」50マイル分を付与した。また、2004年4月23日〜6月29日までネット会員のサービスを休止した。
102@Club会員の個人情報 131,742人分(2003年、東武鉄道)
事件への対応:2004年3月に調査結果を公表し、102@Club事業の3ヶ月間の営業自粛と社長・副社長の同期間の月額報酬の20%減額を表明し、会員・元会員に、東武動物公園または東武ワールドスクウェアの入場券2枚を送付した。実際には2003年12月3日〜2004年8月25日まで102@Clubのサービスを休止した。
外出先でのパソコン・記憶媒体・資料などの紛失・盗難による漏洩の事例
NTTドコモの販売代理店であるテレコム三洋株式会社(以下、テレコム三洋)新潟支店の社員が、同社が運営するドコモショップ新津店(新潟県新潟市)の事務所移転準備作業中に駐車場で「車上あらし」の被害に遭い、テレコム三洋が経理処理用に作成したドコモの顧客情報3万8483件を含む資料を保存していたUSBフラッシュメモリーが盗難に遭った。(2006年10月)
電子決済サービス「カルレ」会員の個人情報 2,431人分 (2004年8月、NTTコミュニケーションズ)
生命保険の顧客情報 1,456人分 (2004年9月、ソニー生命保険)。
生命保険の顧客情報 303人分 (2004年8月、三井生命保険)
顧客の個人情報 493人分 (2004年6月、中央三井信託銀行)
兵庫県弁護士会所属の弁護士が、兵庫県姫路市内で発生した児童虐待傷害事件の参考人調書などの訴訟用資料を、神戸市内で大量に紛失していたことが判明した。(2011年11月、)