プライバシー
プライバシー(プライヴァシー、privacy)は、個人や家庭内の私事・私生活。また、それを他の個人や社会に知られず、干渉を受けない権利。
個人情報保護の文脈では、他者が管理している自己の情報について訂正・削除を求めることができる権利(積極的プライバシー権)を指す。英語の privacy を片仮名表記したものであり、日本語では私事権と訳されることもある。なお、中国語では隠私権(簡体字:隐私权)と表現する。
法制度におけるプライバシーの概念はすでにコモン・ローにその萌芽があり、そこでは「不法行為法上の権利として、個人の私生活に関する情報を公開されない自由および私事に属する領域への他人の侵入を受けない自由の意味で用いられた」
法律上の権利としてプライバシーが理論化された起源は、1890年アメリカの弁護士のSamuel D. WarrenとLouis_Brandeisが「プライバシーの権利」(The Right to Privacy)という論文がハーバード・ロー・レビューに掲載されたところに遡る。彼らはプライバシーを「一人でいさせてもらう権利」(the right to be let alone)と定義つけた。「一人でいさせてもらう」の解釈の一つとして、隔絶されることを望めばそれを選べる、というものがあり、自分の家のような私的空間では他人から調べられたり詮索されたりする事から逃れられる事であると解釈できる。
1960年になるとウィリアム・プロッサー(William L. Prosser)が「プライバシー」という論文でプライバシーを以下の4つの類型に分類した(プロッサーの四分類):私生活への侵入、私的事実の公開、公衆の誤認を招く公表、(氏名や肖像などの)盗用。
その後情報化社会の到来とともにプライバシーの権利に積極的意味が持たされるようになり(積極的プライバシー)、アラン・ウェスティン(Alan Westin)は1967年の著書「プライバシーと自由」で、プライバシーの権利を「自己に関する情報に対するコントロールという権利」であると述べた。この定義はプライバシーの意味として最もポピュラーな理論の一つである。
京都大学の佐藤幸治はこの説をベースに自己情報コントロール権を提唱し、その定義として「個人が道徳的自律の存在として、自ら善であると判断する目的を追求して、他者とコミュニケートし、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲を選択できる権利」を採用した。また東京大学の憲法学者である芦部信喜も「プライバシーの権利は、情報化社会の進展にともない、「自己に関する情報をコントロール
する権利」(情報プライバシー権)と捉えられて」いるとしている。
日本におけるプライバシー権は論者により様々であるが、日本の憲法学においては自己情報コントロール権がプライバシーの権利の解釈の最有力になっている。日本におけるプライバシー権は自己情報コントロール権や前述の一人でいさせてもらう権利以外にも自己決定権や静穏のプライバシー権が提示されている。自己決定権は「個人が一定の個人的な事柄について、公権力による干渉を受けずに自ら決定する権利」を意味し、静穏のプライバシー権を例を用いて説明すれば「電車やバスの中で聞きたくもないにもかかわらず大きな放送を聞かされることにより心がかき乱されることがない利益」である。
プライバシーに関する議論の論点は、以下のようにカテゴライズできる:
放っておかれる権利(the right to be let alone)
他人による個人情報へのアクセスを制限する選択肢(the option to limit the access others have to one's personal information)
秘匿、すなわち他人からの任意の情報を隠す選択肢(secrecy, or the option to conceal any information from others)
自分に関する情報を他人が利用する事へのコントロール(control over others' use of information about oneself)
プライバシー状態(states of privacy)
人間性と自律(personhood and autonomy)
自己のアイデンティティと人間的成長(self-identity and personal growth)
親密な関係の保護(protection of intimate relationships)
「プライバシー状態」に関してはAlan Westinが4つのプライバシー状態(ないし体験)を定義している:孤立(solitude)、親しさ(intimacy)、匿名(anonymity)、担保(reserve)。
ここでいう「親しさ」とは、個々人の間の親密でリラックスしてくだけた関係を指し、「担保」とは望まない侵害行為に対して心理的バリアを作ることができ、このバリアによって自分自身に関する情報の伝達を制限したいという要求が尊重される、という状態が担保される事を意味している。
「人間性と自律」に関して、Jeffrey Reimanは自身の物理的心理的実体や道徳的権利の自己決定権を自分自身が保有しているという感覚でプライバシーを説明した。
「自己のアイデンティティと人間的成長」を確立する前提条件としてプライバシーが理解されることもある。Irwin Altmanはプライバシーによるバリアーは周囲と自己との境界を定義し、自己と定義するのを手助けを与えるとしている。またHyman Grossはプライバシーがなければ自分自身を自由に表現できず、自己の発見や自己批判に取り組むことができなくなる事を示唆している
死者のプライバシー権については、アメリカ合衆国・イギリスの法律では、名誉毀損とともに、それによって遺族がプライバシー侵害を受けていない限り訴えることができないものとされている。一方、ドイツなどヨーロッパの法律では死者自体の人格権を認めているものの、判例も学説も二分されている。フランスの法律は、プライベートな場所にいる個人を同意なく撮影した者を、私生活を侵害した罪で処罰するとしている。日本においては、死者の人格権侵害によって遺族自身の人格権を侵害(名誉毀損などを)したとして訴訟・判決に至る例が多い。
プライバシー権を取り扱う際には、表現の自由や報道の自由、知る権利といった他の人権との抵触・衝突が問題となる。後述の「宴のあと」裁判のほか、近年においては、柳美里の小説『石に泳ぐ魚』の登場人物のモデルとなった女性が出版の差し止めを訴えた民事訴訟や、田中真紀子の長女の離婚を記事にした雑誌『週刊文春』がプライバシー侵害と訴えられ、東京地方裁判所が異例の出版差し止め仮処分決定をした事件などが注目を集めた(ただし、高裁はこの仮処分決定を取消した)。
1980年、経済協力開発機構(OECD)理事会は、プライバシーに関するガイドラインを勧告し、その中で以下の原則(OECD8原則)を提示し、世界各国の個人情報保護制度に大きな影響を与えた。
「プライバシーガイドライン」は、2013年7月11日に改正、2013年9月9日に公開されたが「プライバシー8原則」は変わらずに示されている
。
欧州連合(EU)は加盟国間のプライバシー関連の法制度の共通化を図るため、発足から2年後の1995年にEUデータ保護指令(正式名称:個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する指令)を採択し、EU各国にこの指令に従った法整備を促すとともに、国内法の実施状況を監視する機関を用意するように要請した(28条)。ただし国内法の実施細則に関しては、業界団体等の自主的な行動基準や倫理綱領を重視するにとどめている(27条)。
EU以外の国がこの指令の水準を満たしていない場合には、その国やその国の企業にはEU内の個人データを移転する事をこの指令では禁止していた(25条1項)。それ故EU外の国々にも個人情報保護制度の確立が促され、日本でも個人情報保護法制をこの指令に適合させる動きが促された。
なお2016年現在、EUは新しいEUデータ保護規則採択の検討を行っている。
アジア太平洋経済協力(APEC)でも2004年にAPECプライバシー原則を定め、2011年11月には企業等の越境個人情報保護に関する取組みがAPECプライバシー原則に適合している事を認証する制度であるAPEC越境プライバシールール(Cross Border Privacy Rules、CBPR)が採択された。
PIAは、国際標準化委員会ISO TC68(金融サービスの専門委員会)において2008年4月に、ISO22307(Financial services Privacy impact assessment)として標準ドキュメントが発行された。
個人情報保護マネジメントシステム(PMS, Personal information protection management systems)と呼びは事業者が個人情報保護を実践するためにもつ管理システムで、 財団法人日本規格協会の原案によってJIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム ― 要求事項)として策定された。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、JIS Q 15001に適合した個人情報保護体制を運用可能な状態に構築したと判断された事業者に対し、JIPDECの登録商標であるプライバシーマークの使用を認めている。
2016年現在の最新版である2006年版のJIS Q 15001は計画(4.3章)、実施および運用(4.4章)、点検(4.7章)、事業者の代表者による見直し(4.9章)を含み、いわゆるPDCAサイクルを回すことで個人情報保護レベルを継続的に改善していくものと解釈できる。
1999年に海外での先例にならって作られた管理システムであり、個人情報保護に関する同様の理念は2005年から全面施行された個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」)でも見ることができる。
アメリカでは1890年にサミュエル・D・ウォーレンとルイス・C・ブランダイスという2人の弁護士によってプライバシー権が提唱されるようになったが、彼らは論文でフランスの「1868年5月11日の新聞に関する法律」を紹介してフランス法ではプライバシー権が既に承認されていると論じた。
日本では1887年の新聞紙条例が真実証明制度をとり「私行」という訳を用いた規定を設けていた。一方でプライバシーの権利は山崎光次郎『新聞道徳論』(1929年)や榛村専一『新聞法制論』(1933年)で第二次世界大戦前から紹介されており、これらの著書ではプライバシー権は新聞紙条例の「私行」とは別物との考え方がとられていた。
戦後、「宴のあと」裁判の東京地裁判決でプライバシーという言葉が使われてから、人格権として認められ言葉としても定着しており、この事件の判例においてプライバシーは個人の私生活に関する事柄やそれが他から隠されており干渉されない状態を要求する権利をいうとされた。「宴のあと」事件は日本で最初にプライバシー権を主張して争われた事件であるが、原告と訴訟代理人は日本でもプライバシー権を権利として取り入れる必要があるとの考えから名誉毀損訴訟にはあえてせずプライバシー権の侵害だけを主張して訴訟が提起された。
日本国憲法には明文規定はないが、第13条(個人の尊重)によって保障されると解されている。民法第709条にもかかわる事柄でもある。人権蹂躙#メディアと人権侵害
個人情報保護法は、より積極的プライバシー権を保障するものとして、2003年(平成15年)5月23日に成立し、2005年(平成17年)4月1日から全面施行された。同法は、データベース上の個人情報(個人データ)の管理についても規定した。
目的は個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することにあり、理念では「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、その適正な取扱いが図られなければならない。」(同法第3条)としている。内容は、上記のOECD理事会の勧告に沿っている。
この法律の目的は、データベース上の個人情報(個人データ:同法2条4項)の管理を適正化する法律であり、積極的プライバシー権を保障するものである。その趣旨は、主に、自己の意思に起因しない原因(例.刑事事件等)、または自己の不知による第三者の情報利用を排除するものであり、要するに、自己に有用でない害悪のある、さまざまな行為を排除するものである。しかし、同法の趣旨の無理解によって、「学級名簿・卒業アルバムが作れない」「医療機関への個人情報の提供を拒む」「鉄道事故が起きたのに、鉄道会社が家族の安否確認に応じてくれない」などの過剰反応の例が、国民生活センターに報告されている。
YouTube、Facebook、Googleなど、インターネットの実名制で誹謗中傷が減ると考える企業は多いが、効果を疑問視する声もある。
韓国のインターネット2007年にインターネット実名制(制限的本人確認制)を本格導入した韓国では、導入直後に悪意のある書き込みが40%減少したが、3年後には導入時と比べて1割減程度、サイバー犯罪は2倍に増えた年もあり、明確な効果は得られなかった。韓国放送通信委員会の発表では、悪意ある書き込みの割合は13.9%から13%の0.9%減に留まった。柳文珠の『』によると、ウェブサイトDCINSIDEの掲示板における制限的本人確認制の導入前後の書き込みは、誹謗の割合が26.8%から23.4%に,悪口は5.1%から2.1%に減少した。また、ウェブサイトDAUM、DCINSIDE、MONEYTODAYでは悪性コメントが占める割合が15.8%から13.9%に減少し、程度によって分類する場合、重度悪性コメントは8.9%から6.7%に減少し、軽度悪性コメントは6.8%から7.2%に増加した 。2012年8月にはサイバー攻撃の激増や表現の自由を侵害するとして違憲判決となり、インターネット実名制は約5年で廃止の方向となった。
カーネギーメロン大学のDaegon ChoとAllessandro Acquistiによる継続分析の結果によると、実名制によって暴言や過激な表現を用いたコメントが有意に減少した。施行後6か月の調査では、暴言は全てのユーザー層で減少し全体で5.58%から3.26%に、過激な表現はライトユーザーに微増したもののミドルユーザーとヘビーユーザーで大きく減少し全体で29.27%から22.27%に減少した。
慶應義塾大学の田中辰雄・浜屋敏の実証研究『』によると、新聞の購読やテレビワイドショーの視聴、或いはFacebookやTwitterなどのソーシャルメディア利用は、ユーザの「意見の極端化」に影響を与えておらず、ネットブログはユーザの意見を穏健化させ、ネットニュースとテレビニュースはユーザの意見を過激化させる傾向があった。ネットの利用で意見が過激化するなら、ネットに親しんだ若年層ほど過激化しそうだが、事実は逆で高齢層ほど意見が過激化する傾向があり、少なくとも現状ではネットが意見の過激化を引き起こしているわけではなかった。若年層ほど積極的にインターネットを利用し高齢層ほど新聞やテレビを利用するが、メディアが従来型かネット型かの違いは意見の極端化と無関係だった。参加者(特に若い人たち)に対する教育や意識付けを続けていくことによって、インターネットを建設的な討論空間にすることも可能だとした。
経済学者・国際大学GLOCOM講師の山口真一は、炎上が広く知られている一方で、実際に炎上に加担したことのある「1度書き込んだことがある」「2度以上書き込んだことがある」人は約1.5%しかおらず、「1度書き込んだことがある」人に比べ「2度以上書き込んだことがある」人の方が2倍以上いることなどから、ごく少数の人が、複数回にわたり炎上に加担している実態があるとしている。また、2018年4月に行ったオンラインアンケート調査から、「ネットは実社会に比べて攻撃的な人が多い」のではなく「極端な意見の人が大量に発信している」と分析した。このようなネット世論の偏りは、アメリカを対象とした調査でも同様の傾向がみられ、普遍的な現象であるとする。ネットの特性が「もともと極端な意見を持っている人の発信力を強化する」ことに繋がっているとし、極端な意見の持ち主がネット上で上から目線で他者を否定したり、大量に書き込んだりしているのは、そもそも「自分が正しく、反対意見の持ち主が間違っている」と考えているから(自分が正義だと思っているから)で、実名制をとっているFacebook上でも、ニュースや著名人の投稿のコメント欄で顔も名前も明かして罵詈雑言を書き込んでいる人が珍しくなく、実名制の効果は薄いと予想している。
1962年に住民登録番号が導入され、生涯不変の番号、強制付番、カードに番号印字、民間利用可能、の4条件を揃えた共通番号制度が生活に浸透した。の白石孝や同氏が取材した現地取材レポートによると、2007年から2015年までで2億数千万件の不正アクセスと情報流出が発生するなど、プライバシー侵害、情報流出、なりすまし事件が頻発しているが、番号制度そのものに対する大きな反対運動は起きていない。2012年当時、韓国最大野党だった民主統合党のジン・ソンミ議員は「番号を使用する日常生活が50年間続き、慣れた状況なので全面的に再検討することはなかなか難しい」と語った。
インターネットの誹謗中傷が社会問題化し、2007年からインターネット実名制が導入された。常に実名で書き込みを行うことを義務化するものではなく、利用者の多い掲示板やポータルサイトなどを対象に、ユーザー登録の際に本人確認を厳密に行うことを義務付ける。「制限的本人確認制」とも呼ばれる。本人確認がおこなわれた直後は悪意のある書き込みが減少したが、3年後には導入前の水準になり、明確な効果は得られなかった。また、個人情報の流出が相次ぎ、韓国のメディア専門誌『メディア・オヌル』記者のイ・ジョンファンらがインターネット実名制の憲法違反訴訟を提起。2012年8月に違憲判決となり、約5年でインターネット実名制は廃止の方向となった。
住民登録番号を導入(1962年)—朴正煕大統領の暗殺未遂事件で、首謀者とされた北朝鮮のスパイを割り出すため、住民登録番号を付与し、国民であることの証明書を持ち歩くよう義務付けた。
住民登録証を発行(1968年)—2015年時点では表に氏名や住民登録番号、生年月日、現住所、発行区役所名などが記載され、裏面には指紋押捺欄がある。
選挙運動期間に政治系サイトでインターネット実名制を導入(2003年)—「公職選挙法」第82条6項により、世論形成に強い影響を与える報道機関が運営する掲示板で、選挙時期に選挙に関する書き込みを行なう場合には実名での本人確認が義務付けられた。韓国では2002年の第16代大統領選挙よりネットでの選挙運動が始まっていた。
「I-PIN」施行(2006年)—住民登録番号の流出事件が相次ぎ、I-PIN(Internet Personal Identification Number)を導入。
インターネット実名制を導入(2007年7月27日)—「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」で「制限的本人確認制」を導入。「アクプル(悪意のある書き込み)」の社会問題化と、女優のチョン・ダビン(Jeong Da-Bin)や歌手のユニ(Yuni)が誹謗中傷で自殺するなどの事件を受け、本人確認ができた人のみ書き込みを可能とした。国家機関や地方自治体をはじめとする公共機関、および1日の平均訪問者数が30万人以上のポータルサイトなどを対象に実施。ニュース記事に対するコメントや、ユーザーの質問にユーザーが答える「知識in」などでも適用。検索、Webメール、ブログ、同好会サービスなどの利用は適用外。本人確認の方法は、クレジットカード番号など各種カード情報で本人確認する「クレジットカード認証」、政府の委託機関などから発行される暗号化された電子文書「公認認証書」など。インターネット実名制の対象となったWebサイトには、確実に本人であることを確認でき、かつ個人情報が流出しない措置をとることが義務付けられた。サイト管理者は、悪質な誹謗中傷が投稿され、名誉毀損やプライバシー侵害行為などの被害を訴えたい者がいる場合は、攻撃を行った人物の名前や住所などの個人情報を公開するとした。
インターネット実名制でサイトの人気に合わせ規制対象を変更(2008年)—年間訪問者10万人も規制対象に拡大された。また、人気Webサイトの入れ替わりに合わせ、対象サイトも変える対策をとった。
(2008年)—企業のオークションサイトから会員1860万人の住民登録番号、名前、住所などがハッキングにより流出。
インターネット実名制でYouTubeを除外(2010年4月)—YouTubeは一日訪問者が10万人を越え、2009年4月から実名制適用サイトとなったが、運営会社のグーグルが韓国国籍の使用者に限りアップロード機能を遮断し法の適用を避けてきた。グーグルはで「グーグルサービスでは表現の自由の権利が優先されなければならない」「特定国家の法律と民主的手続きの不在がグーグルの原則と大きく外れ、該当国家の法を遵守し使用者に恩恵を与える事業をとうてい営むことはできない」と実名制不服従を表明。チョ・ヘグン放送通信委員会ネットワーク倫理チーム長は「国外にインターネット住所地(ドメイン)を置いているサイト」を実名制適用外としたが、国内登録サイトとの逆差別を招く苦しい論理と指摘された。
(2010年)—中国人ハッカーがショッピングサイト7か所の会員情報650万人分を不正に入手し逮捕。他にも25のサイトから住民登録番号を含む個人情報2000万件が流出。また、クレジットカード会社「現代キャピタル」の会員情報から住民登録番号など175万人分を盗んだハッカーが、会社を脅迫して1億ウォンを要求。
(2011年)—ポータルサイト「ネイト」と「サイワールド」から3500万人の住民登録番号などの個人情報が盗まれる。
インターネット実名制をニューヨークタイムズが酷評(2011年9月4日)—『インターネット上で名前を明かす(Naming Names on the Internet)』と題した記事で、韓国のインターネット実名制は「マヌケ(lousy)なアイデア」と記載。匿名表記は個人情報を保護するだけでなく、アラブ国家の反政府デモのように政治に反対する意見を述べたり、企業の秘密を暴露する内部告白者にとって欠かせない手段であると主張。「インターネット実名制はより良いインターネット文化を形成するためのひとつの方法となり得るが、匿名性がオンライン上で起きるすべての問題や事件の原因になるとはいえない」と報じた。
インターネット「シャットダウン制」を導入(2011年11月20日)—16歳未満の青少年には午前0時から6時までの6時間、オンラインゲームの利用を禁止した。ゲーム会社は登録情報を元に青少年からのアクセスを強制的に排除する措置が義務付けられた。違反すると2年以下の懲役、又は1千万ウォン(約75万円)以下の罰金の処罰となる。オンラインゲームを引き金とする死亡事件や、ゲーム中毒と診断される子供を持つ親たちからオンラインゲームに対する苦情が多く寄せられ、深刻な社会問題になっているとして、女性家族部が法案を発議・推進した。住民登録番号盗用、娯楽を強制的に禁止するという現代の禁酒法と思えるような手法、数ある娯楽の中でオンラインゲームだけが適用となる正当性、海外のサービスは対象外で韓国産のみ、囲碁・チェス・将棋など教育を目的とするゲームも対象となるなど、様々な問題が指摘された。「オンラインゲーム宗主国」と呼ばれた韓国のゲーム産業だが、2015年に韓国経済研究院はシャットダウン制の導入で1兆1600億ウォン(約1300億円)の市場萎縮結果をもたらしたと分析。ウィ・ジョンヒョン中央大経営学部教授は「過度な規制で韓国ゲーム産業が中国に追い越される状況になった」と述べ、大邱カトリック大学病院精神科のチェ・テヨウン教授は、「インターネット中毒とゲーム中毒を同一視するのは誤り」「科学的な診断基準が確立されていない」「社会、環境、ゲーム自体、家庭環境、心理的要因など様々な原因がある可能性があり、特に家族の問題に起因する可能性が高い」として、正確な治療ガイドラインの構築や、中毒防止のための戦略を提案していく必要性を述べた。ゲーム文化財団は「ゲーム没頭カウンセリングセンター」を韓国中央大学病院に設立し、これまで相談レベルで対応していた問題を専門的な治療レベルへと拡大するなど対策を取った。
インターネット実名制が違憲判決(2012年8月)—住民登録番号が大量に流出し、偽称は容易で、本人の識別が難しく、インターネット実名制に実効性がないという判断があり、廃止の方向で法改正が行なわれることとなった。憲法裁判所は決定文で「不利益がむしろ大きくなった」「インターネット利用者が身分露出にともなう規制や処罰などを心配して表現自体をあきらめる可能性が高い」「IPアドレス追跡と刑事処罰、損害賠償などで十分に実現できる」とした。海外のSNSには適用されないため韓国企業にだけ不利に作用することや、IT強国のイメージを傷つける恐れがあることから、2011年に韓国政府はインターネット実名制の廃止を検討していた。
(2014年)—大手クレジットカード3社(KB国民カード、NH農協カード、ロッテカード)から、韓国の人口の約2倍の約1億400万人分の住民登録番号などが流出。下請け会社の社員がUSBメモリーにコピーして持ち出し、一部を売りさばいていた。預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到した。
選挙期間中のインターネット実名制に合憲判決(2015年7月30日)—選挙運動期間に報道機関のホームページや掲示板などに候補者や政党を支持・反対する文を載せる際、実名を確認するように規定した公職選挙法第82条6項に対し、合憲と判断した。2012年のインターネット実名制違憲判決で、公職選挙法のインターネット実名確認制も廃止することが望ましいと指摘。その後、中小報道機関は、実際の選挙期間に掲示板を一時的に閉鎖する悪影響が現れていた。憲法裁判所は「実名確認に得られる公正な選挙などの公益が、文の掲載を躊躇って利用者数が減少するなどの不利益よりも、はるかに大きい」とした。
電子身分証明書=eIDカードと記載
エストニア:エストニアeIDカードの発行開始(2002年1月)—
ベルギー:eIDカード開始(2003年)—12歳になると常に携帯を義務付けられる。年齢や国籍によって5種類。顔写真や性別、姓名、出生地、発行日などの個人情報が記載。インターネット上でも活用できるよう、「認証用」と「署名用」の2種類の電子証明書がICチップに組み込まれている。
アメリカ:遺伝子検査サービス「」提供開始(2006年)—民間の業者が一般消費者向けに提供する遺伝子診断。
アメリカ:「米国遺伝子情報差別禁止法」成立(2008年)—正式名称「Genetic Information Non-Discrimination Act:GINA」。連邦レベルで成立。遺伝子情報に基づく健康保険に関する差別(加入の資格や保険料の決定など)、雇用者による差別(雇用、解雇、仕事の割当、昇進や降格の決定など)が禁止された。
アメリカ:Googleが各国政府の検閲件数を発表(2010年)—2009年7月1日~2009年12月31日にかけて、YouTubeが政府から検閲を要求された件数を発表。発信者情報開示請求はブラジル3663件、アメリカ3580件、イギリス1166件、インド1061件、フランス864件、イタリア550件、ドイツ458件、スペイン324件、オーストラリア155件、アルゼンチン98件、ポーランド86件、日本44件、韓国44件、スイス42件、カナダ41件、イスラエル30件。情報の削除はブラジル291件、ドイツ188件、インド142件、アメリカ123件、韓国64件、イギリス59件、イタリア57件、アルゼンチン42件、スペイン32件、オーストラリア17件、カナダ16件、日本は10件以下。中国は「?」となっていた。
アメリカ:エドワード・スノーデンが国家安全保障局(NSA)の監視プログラムを暴露(2013年6月)