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上越信号場
上越信号場(かみこししんごうじょう)は、北海道上川郡上川町字上越にある北海道旅客鉄道(JR北海道)石北本線の信号場である。電報略号はミコ。事務管理コードは▲122511。石北本線の最高地点(石北トンネル内、644m)に近い標高634 m に位置し、現存する北海道内の停車場では最も高い所にある。
当初は駅として設置され、現在は信号場として運用される。
1932年(昭和7年)10月1日:鉄道省石北線中越駅 - 白滝駅間延伸開業にともない上越駅として設置。一般駅。
1949年(昭和24年)6月1日:公共企業体である日本国有鉄道に移管。
1960年(昭和35年)9月15日:貨物扱い廃止。
1961年(昭和36年)4月1日:所属路線が石北本線に改称。
1975年(昭和50年)12月25日:旅客扱いを廃止し、上越信号場となる。
同年時点で、上越地区の住民は皆無となっていた(1970年時点では人口26人)。
その後も仮乗降場としてしばらく旅客が取扱われた。宮脇俊三の著書『時刻表2万キロ』などで廃止後の当駅に列車が停車する描写がある。
1983年(昭和58年)1月:『上川町史』第2巻(1984)に同年同月「廃止駅となる」との記述。仮乗降場としての旅客扱いの終了と推測される。
1987年(昭和62年)4月1日:国鉄分割民営化によりJR北海道に継承。
「中越」よりも峠の頂上に近い上流側に位置するため、「上越」と名付けられた。
なお、字名としては1938年(昭和13年)の字名改正までは中越と神越は「茅刈別(ちかりべつ)」に包摂されていたが、この改正の際に「中越」と「上越」に分割している。
2線あり列車交換が可能。2線とも両方向に出発信号機があり、同方向に向かう列車同士の追い抜きも可能な構造である。網走方に側線が1本あり、分岐器はスノーシェルターで覆われている。
夏は浮島峠への行楽や山菜採り、冬季はチトカニウシ山のスキー場(当信号場からおよそ6km)へのスキー登山客に用いられ、特にチトカニウシスキー列車は旭川鉄道管理局の年中行事のひとつに数えられた。
旅客営業当時の乗車人員の推移は以下のとおり。年間の値のみ判明している年については、当該年度の日数で除した値を括弧書きで1日平均欄に示す。乗降人員のみが判明している場合は、1/2した値を括弧書きで記した。
峠の上川側の途中である。留辺志部川と山に挟まれている。道路と川と森林のみである。
北見峠(石北トンネル)
北海道旅客鉄道(JR北海道)
上川駅 (A43) - (中越信号場) - (上越信号場) - (奥白滝信号場) - 白滝駅 (A45)
垣屋恒総
垣屋 恒総(かきや つねふさ、生年不詳 - 慶長5年(1600年))は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将、大名。垣屋光成の子。但馬国の国人衆。通称は新五郎。官位は隠岐守。
先祖は但馬国の豪族で但馬守護山名氏の家臣であったが、羽柴秀吉の中国侵攻により父と共に豊臣氏に仕える。秀吉に従って九州征伐、小田原征伐、文禄の役などの主要な合戦に参陣し、それら功績によって因幡国岩井郡に1万石の所領を与えられ桐山城を本拠地とした。
慶長5年(1600年)の関ヶ原の戦いでは西軍に与して伏見城、大津城を落城させたが、本戦で西軍が敗れると高野山に逃亡し、そこで自害したという。
なお垣屋氏は、東軍についた三男家(駿河守家)の家系が脇坂氏の家老として仕えた。また、孫の吉綱が御三家紀伊家に採用され、同藩の重臣として垣屋宗家の家名を残している。
曽祖父:垣屋続成
祖父:垣屋続貫
父:垣屋光成
子:垣屋光教
駿河守家(三男家と呼ばれる):垣屋豊続
国道189号
国道189号(こくどう189ごう)は、山口県岩国市の岩国空港から国道2号に至る一般国道である。総延長が日本で2番目に短い国道である。
山口県岩国市にある岩国飛行場の正門前から北上して、同市麻里布町の国道2号交点(立石交差点)とを結ぶ、延長約2.9 kmの一般国道の路線で、いわゆる「港国道」のひとつに数えられる。起点となる岩国空港(岩国飛行場)は、事実上アメリカ軍の管理下(海上自衛隊と共用)に置かれており、全国で唯一の在日米軍基地を起点とする国道である。かつて、本国道指定当時(1953年)から広島空港が開設されるまでのあいだ、岩国空港は民間機が発着する民間の国際空港であり、昭和28年建設省告示第878号で指定された、道路法第6条第1項第3号に規定される「建設大臣が指定する重要な飛行場」は当時国際線が発着していた羽田飛行場と岩国飛行場のみであった。
総延長2.9 kmのうち2.5 kmが国道188号との重用区間であるため、単独区間の実延長は起点から国道188号交点までの360 mであり、実延長としては国道174号に次ぐ日本で2番目に短い国道とされる。
なお、岩国飛行場の民間空港エリア(岩国錦帯橋空港)へのアクセスは2012年3月30日に認定された山口県道110号岩国錦帯橋空港線が担うため、国道189号はアクセス経路として案内されない。
一般国道の路線を指定する政令に基づく起終点および経過地は次のとおり。
起点:岩国空港(岩国市車町三丁目1010の1地先)
終点:岩国市麻里布町一丁目(岩国市麻里布町一丁目13番6、立石交差点 = 国道2号交点、国道187号・国道188号起点)
重要な経過地:なし
重用延長 : なし
未供用延長 : なし
実延長 : 0.4 km
現道 : 0.4 km
旧道 : なし
新道 : なし
指定区間:国道188号と重複する区間(岩国市・岩国空港入口交差点 - 立石交差点(終点))
岩国飛行場に通じる道路は、旧大日本帝国海軍基地から在日米軍基地、さらに軍民共用空港へ通じる道として様々な変転を経てきた。
この道路が最初に国道指定されたのは1953年(昭和28年)のことで、二級国道の路線のひとつ「二級国道189号岩国空港線」として指定されていた。この当時の岩国飛行場(岩国空港)は、羽田空港とならび日本国内でただ二つしかなかった西日本を代表する国際空港で、飛行場自体は米軍に接収されていたが民間機も発着していた。岩国飛行場における米軍の主導権は年々強まってゆき、ついに1964年(昭和39年)をもって民間機の発着は行わなくなり、飛行場への一般民間人の自由な立ち入りはできなくなった。
かつて国道189号起点所在地は、この一般民間人が立ち入ることができない米軍岩国基地の敷地内にあり年に一度、基地が一般公開される5月5日の日米親善デーだけは、基地の敷地内に立ち入ることができる。、正門奥にある国旗が掲揚される掲揚台の位置にあったというのが通説であった。道路維持管理上の課題が積み残された状況が長年続いて来ていたが、2010年(平成22年)になって山口県から道路区域変更の告示が出され、国道189号の岩国基地の正門前に改められた。これによって、国道189号の立ち入り禁止区域は消滅し、全線にわたって一般人が通行できる国道になった。
2012年(平成24年)には、岩国飛行場に48年ぶりに民間機の発着ができるようになり、岩国錦帯橋空港ターミナルは岩国飛行場の北端につくられたが、国道189号の道路区域変更がなされることはなく、在来どおり在日米軍岩国基地に通じる道路のままであるところから、空港を利用する一般民間人にとっては「港国道」としての利用価値がなく役立っていない。
1953年(昭和28年)5月18日 - 二級国道189号岩国空港線(岩国空港 - 岩国市大字麻里布町)として指定施行。
1965年(昭和40年)4月1日 - 道路法改正により一級・二級区分が廃止されて一般国道189号(岩国空港 - 岩国市麻里布町一丁目)として指定施行。
2010年(平成22年)2月2日 - 起点が岩国市三角町二丁目(岩国空港敷地内)から岩国市車町三丁目(岩国空港正門前)に変更され、延長が12.5 m短縮される。
岩国空港入口交差点(岩国市車町)から終点・国道2号交点(同市麻里布町・立石交差点)までは、国道188号と重複しており、この重複区間(重用区間)には国道189号を示す案内標識類は一切ない。国道189号を含むいわゆる「港国道」では、旧一級国道(2桁までの国道)と結ばれなければならないという規定があるため、そのつじつま合わせのための重複区間であるとみられている。
国道188号(岩国市車町・岩国空港入口交差点 - 岩国市麻里布町・立石交差点(終点))
奥白滝信号場
奥白滝信号場(おくしらたきしんごうじょう)は、北海道紋別郡遠軽町奥白滝にある北海道旅客鉄道(JR北海道)石北本線の信号場である。電報略号はオク。事務管理コードは▲122512。
1932年(昭和7年)10月1日:鉄道省石北線中越駅 - 白滝駅間延伸開業にともない設置。一般駅。
1949年(昭和24年)6月1日:公共企業体である日本国有鉄道に移管。
1961年(昭和36年)4月1日:所属路線が石北本線に改称。
1974年(昭和49年)10月1日:貨物扱い廃止。
1983年(昭和58年)1月10日:荷物扱い廃止。無人化。
1986年(昭和61年)11月1日:この日のダイヤ改正より、土曜日以外は1日1往復の停車となる。
1987年(昭和62年)4月1日:国鉄分割民営化によりJR北海道に継承。
1992年(平成4年)3月14日:この日のダイヤ改正より、土曜の登校日に行っていた白滝 - 遠軽間定期列車の当駅延長を廃止。すべての日で1日1往復の停車となる。
2001年(平成13年)7月1日:駅業務を廃止、信号場として運用開始。
2線あり列車交換が可能。駅時代は相対式ホーム2面2線を有していた。上越方に側線が1本ある。
旧駅舎は保線要員の詰所として使用される。正面入口は板で塞がれている。
北見峠の白滝側の途中である。
白滝パーキングエリア(道の駅しらたき)
北海道旅客鉄道(JR北海道)
上川駅 (A43) - (中越信号場) - (上越信号場) - (奥白滝信号場) - *上白滝駅 (A44) - 白滝駅 (A45)
*打消線は廃駅
常紋信号場
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常紋信号場(じょうもんしんごうじょう)は、北海道北見市留辺蘂町金華に所在した北海道旅客鉄道(JR北海道)石北本線の信号場(廃止)である。電報略号はヤモ。事務管理コードは▲122523。
生田原駅から約10.3 kmの地点、常紋トンネル網走方坑口付近に所在し、急勾配での発進ができない列車のためスイッチバック方式の配線で設置された。
仮乗降場扱いで客扱いを行っていた時期もあり、石北本線で蒸気機関車の終焉が近づいた1970年代には、鉄道撮影を主な活動とする鉄道ファンらが同信号場を訪れるようになった。
2001年(平成13年)7月1日のダイヤ改正で交換設備の使用を停止し、以降は閉塞区間の境界としてのみ機能していたが、JR北海道各線で行われた経費節減・設備合理化の一環として、2017年(平成29年)3月4日のダイヤ改正で正式に廃止された。
1914年(大正3年)10月5日:鉄道院湧別軽便線留辺蘂駅:下生田原駅(→安国駅)間開業にともない常紋信号所として開業。
1916年(大正5年)11月7日:留辺蘂駅 - 遠軽駅間が1,067 mm に改軌。
1922年(大正11年)
4月1日:常紋信号場に改称。
9月2日:軽便鉄道法廃止に伴い、湧別線に改称。
10月1日:遠軽駅 - 野付牛駅(→北見駅)間を石北線に編入。
1949年(昭和24年)6月1日:公共企業体日本国有鉄道(国鉄)に移管。
1951年(昭和26年)4月1日ごろ:仮乗降場(局設定)として旅客の取り扱いを開始。
1961年(昭和36年)4月1日:新旭川駅 - 網走駅間が石北本線に改称。
1975年(昭和50年)7月1日ごろ:旅客の取り扱いが終了。
1987年(昭和62年)4月1日:国鉄分割民営化に伴い、北海道旅客鉄道(JR北海道)に承継。
2001年(平成13年)7月1日:交換設備の使用が停止される。
2016年(平成28年)10月:管理設備の縮減を目的とした線路スリム化の一環で、同月末に使用していないポイントなどの線路設備を撤去。
2017年(平成29年)3月4日:同日実施のダイヤ改正にあわせ廃止。
勾配の途中にあるスイッチバック式の構造で、側線が3本(網走方から見て本線の左側に2本、右側に1本)存在した。分岐器部分は巨大なスノーシェルターに覆われていた。
常紋トンネルの留辺蘂側に設置されていた。森林のみである。
国道242号「常紋入口」交点より約4 km
北海道旅客鉄道(JR北海道)
石北本線(廃止時点)
生田原駅 (A53) - (常紋信号場) - (金華信号場) - 西留辺蘂駅 (A55)
伊藤里奈
伊藤 りな
伊藤 りな(いとう りな、1978年12月22日 - )は、日本のフリーアナウンサー。三重県員弁郡出身。2014年にオフィスコットンを辞め、現在フリー。青山学院大学法学部卒業。
2003年4月から2006年3月まで秋田朝日放送のアナウンサー、2006年4月から2008年9月まで福島テレビの契約アナウンサーを経て、2008年10月からはフリーで活動している。
朝だ!生です旅サラダ - 秋田担当レポーター
サタナビっ!(2004年10月4日 - 2006年3月25日) - 中継担当・ディレクター兼務
八波一起のTVイーハトーブ - 7代目秋田担当レポーター
TVイーハトーブ 土曜のてっぺん(2005年4月2日 - 2006年3月18日) - 秋田担当レポーター
ヒューマンバラエティ 日曜のマゼラン(2004年4月4日 - 2005年3月27日) - 秋田担当レポーター
秋田朝日放送開局10周年特番 - レポーター(秋田駅前担当)
おはよう!秋田市から - ナレーション
あきた東西南北 - ナレーション・ディレクター兼務
サタふく(2006年4月1日 - 2008年3月29日) - 司会
ほっとスポット→ハピ☆ネタ( - 2008年3月28日) - パーソナリティ
福島トヨタ プリウスエコラン2008(2008年6月)
めざましテレビ公認わがまま!気まま!旅気分 - パンチ佐藤が行く!会津癒し旅
ワイド!スクランブル(2008年10月3日 - 2009年、テレビ朝日) - 金曜「耳より美・食・住」
ママと子どもの健康ライフ〜ラクトフェリンの活躍〜(2012年8月12日 - 2013年3月9日、福島テレビ)
ヒルナンデス! - (水曜、日本テレビ)
マレーシア 楽園への扉 第三章 - (土曜、日曜、BS朝日)
オトナの休日 - (J:COM)
サタデーLIVE - (土曜、TOKYO MX)
よじごじDays - (木曜、テレビ東京)
小田正実
小田 正実
小田 正実(おだ まさみ、1980年7月22日 - )は、元フリーアナウンサーである。
詳細は基礎情報を参照。山脇学園高等学校を経て東洋英和女学院大学卒業後、2003年秋田朝日放送(AAB)に入社。報道製作局に配属され、2007年退社・帰郷。現在の所属事務所に入る。2008年6月より、テレビ埼玉(TVS・テレ玉)に派遣され、契約アナウンサーとして活動、2011年3月31日をもって退社(テレ玉の社員ではない)。
メ~テレの元アナウンサー高山香織(尚絅学院大学総合人間科学系客員講師)とは、テレビ朝日の新人アナウンサー研修で仲良くなり、秋田観光の時には一緒に出かけることもある(仙台が拠点)。
AABでは2006年度、テレ玉では2009年度から、ともに地上デジタル放送推進大使を務めている。テレ玉については番組アシスタントでデジタル放送推進協会(Dpa)の広報イベントにもかかわっていた本岡なり美の後任。
デイリーニュース県東版 JCN関東(月・金曜日)(2012年4月2日 - )
ひるたま(テレ玉ニュース/月・火曜日)
ごごたま(テレ玉ニュース/水 - 木曜日)
テレ玉ニュース(水 - 金曜日)
テレ玉イブニングNEWS(水 - 金曜日)
ニュース930(水・木曜日)
サタナビっ!司会(2004年10月4日 - 2006年3月25日)
スーパーJチャンネルあきたメインニュースキャスター(2006年4月 - 2007年3月)
湯けむり記行(秋田担当ディレクター)
おはよう秋田市から (月 - 金 10:55 - 11:00・不定期)
週刊ことばマガジン (土 11:30 - 11:45・東日本放送製作)
電気事業法
電気事業法(でんきじぎょうほう、昭和39年法律第170号)は、1964年に制定された「電気事業および電気工作物の保安の確保」について定められている日本の法律である。
これに電気用品安全法、電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律(略称:電気工事業法)を加え、慣例的に電気保安四法(でんきほあんよんほう)と呼ぶ。監督官庁は経済産業省資源エネルギー庁。
明治24年(1891年)1月20日夜の仮議事堂の焼失明治14年(1881年)10月12日の明治天皇の名による「国会開設の勅諭」により議事堂を建設することになったが、明治19年(1886年)の欧米諸国との不平等条約改正交渉に失敗した井上馨の外務大臣辞任により計画がとん挫、木造で仮建設、明治23年(1890年)11月24日に竣工したが、完成して2か月も経たないうちに原因が漏電と思われる火災で焼失した。により電気事業における保安管理の必要性が認識されるようになってきた。しかし、明治26年(1893年)までは逓信省が管轄しこのため電気用品取締法が電気用品安全法に改正されるまで、対象品には『〒』マークが表示されていた。、実務は警察に担わせるという体制であった。
明治24年(1891年) 7月27日 (明治天皇の名による)勅令第95号「逓信省官制」(電気事業の監督を逓信大臣に下命)
明治24年(1891年) 8月17日 逓信省訓令第7号「電気事業営業者取締法」(上記官制により警視庁・北海道庁・府県に電気事業取締方法の制定を指示)
明治24年(1891年)12月28日 警察令第23号「電気営業取締規則」(警視庁制定:上記訓令に応じた代表的なもの)
明治26年(1893年)10月11日 逓信省訓令第3号(統一的管理とするため逓信省を監督官庁とした)
明治29年(1896年) 5月 9日 逓信令第5号「電気事業取締規則」(電気事業の・感電事故や火災の増加に鑑み欧米の規則を参考に日本で初めて制定)
明治44年(1911年) 3月29日 法律第55号「電気事業法」(いわゆる旧電気事業法の最初のもの)。3月30日公布、10月1日施行。
明治44年(1911年)に発布された「電気事業法」及び関連法規は省令でなく、法律として電気事業の保護助長、公益的監督、保安監督について規定しており、これらが現在の電気法規の基となった。主要なものを列挙する。
明治44年(1911年) 9月 5日 逓信省令第25号「電気事業法施行規則」(電気工作物の保安監督について規定)
明治44年(1911年) 9月 5日 逓信省令第26号「電気工事規程」
明治44年(1911年) 9月 5日 逓信省令第27号「電気事業主任技術者資格検定規則」
明治44年(1911年) 9月28日 逓信省令第31号「自家用電気工作物施設規則」(現今の技術基準に相当)
明治44年(1911年) 9月28日 逓信省令第32号「電気事業法施行規則第六十五條ニ依ル電気事故届出規程」
明治44年(1911年)12月21日 逓信省令第55号「特別高圧電線路取締規則」
旧電気事業法は数度の改正を経た(1927年3月31日公布、9月1日施行、監督を強化し、社債発行限度を拡張。1931年4月2日公布、1932年12月1日施行、電力業の国家統制を強化)後、昭和13年(1938年)の第73帝国議会において、日本発送電株式会社法の成立などと合わせて改正され、電力の国家管理体制が確立した。終戦後の昭和25年(1950年)、電気事業再編成令および公益事業令の公布に伴い、旧電気事業法は廃止された。
その後、通商産業省に設置された「電気事業審議会」の答申を受け、昭和39年(1964年)3月に電気事業法が閣議決定、同年の第46国会にて7月11日に成立、同日施行された。
1990年代に入り、競争原理の導入による経営効率化の促進や、電気料金内外価格差の是正を目的として段階的に規制緩和が行われた。
1995年 31年ぶりとなる電気事業法改正。発電部門への新規参入の拡大、料金制度の改善等
2000年 電力小売部門における一部自由化開始、料金規制の見直し等
2003年 小売自由化範囲の拡大、振替料金制度の廃止、送配電等業務支援機関および卸電力取引市場の創設等(2005年施行)
2011年3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故に起因する計画停電や電気料金の値上げを受け、「安定供給の確保」「電気料金の最大限抑制」「需要家の選択肢や事業者の事業機会拡大」を目的として、2013年4月2日に「電力システムに関する改革方針」が閣議決定された。同決定において、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という3段階からなる改革の全体像が示され、第1弾、第2弾、第3弾の実施に必要な措置を定めた電気事業法改正案が、それぞれ、第185回臨時国会(2013年)、第186回通常国会(2014年)、第189回通常国会(2015年)において成立した。
2013年11月 広域的運営推進機関の設置等(2015年4月施行)
2014年6月 電力小売全面自由化等(2016年4月施行)
2015年6月 送配電部門の法的分離の実施、小売電気料金の規制の撤廃等(2020年4月施行予定)
2020年には、自然災害の頻発等を踏まえ、災害時の連携強化、送配電網の強靭化、分散型電力システムの導入を目的とする改正が行われた。
第1章 - 総則(第1条 - 第2条)
第2章 - 電気事業(第2条の2 - 第37条の2)
第3章 - 電気工作物(第38条 - 第57条の2)
第4章 - 土地等の使用(第58条 - 第66条)
第5章 - 電力・ガス取引監視等委員会(第66条の2 - 第66条の17)
第6章 - 登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調査機関(第67条 - 第96条)
第7章 - 卸電力取引所(第97条 - 第99条の14)
第8章 - 雑則(第100条 - 第114条の2)
第9章 - 罰則(第115条 - 第123条)
電気事業法第39条・第56条に基づいて以下の技術基準及びそれぞれ解釈が定められている。
2020年制定 - 発電用太陽電池設備の技術基準を定める省令   制定:令和3年3月31日経済産業省令第29号
1997年制定 - 電気設備に関する技術基準を定める省令 最終改正:令和3年3月31日経済産業省令第28号
1997年制定 - 発電用水力設備の技術基準を定める省令 最終改正:平成21年3月16日経済産業省令第14号
1997年制定 - 発電用火力設備の技術基準を定める省令 最終改正:令和3年3月10日経済産業省令第12号
1965年制定 - 発電用原子力設備の技術基準を定める命令 最終改正:令和2年12月28日経済産業省令・原子力規制委員会規則第2号
1997年制定 - 発電用風力設備に関する技術基準を定める省令 最終改正:平成29年3月31日経済産業省令第32号
事業用電気工作物を設置する者は、その事業用電気工作物の工事、維持および運用のための保安の監督をさせるため、電気工作物の種類に応じ、次の主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、事業所ごとに主任技術者を選任しなければならない。
電気主任技術者(第1種 - 第3種)
ダム水路主任技術者(第1種、第2種)
ボイラー・タービン主任技術者(第1種、第2種)
なお経済産業省は2015年(平成27年)、主任技術者制度の解釈及び運用(内規)を定め、上記規定の緩和を行っている。
親鸞会館
親鸞会館(しんらんかいかん)とは、宗教法人浄土真宗親鸞会が富山県射水市に建設した聞法施設である。1988年(昭和63年)に本館、1992年(平成4年)に顕真会館、2004年(平成16年)に正本堂が建立された。
聞法会場としては世界最大の2000畳の建物である。2004年(平成16年)秋に完成。洋風の外見(1階と2階SRC造3階以降7階(最上階)までS造)で内部に約3640平方メートルの広さを持つ大講堂が存在し、ハイテクを駆使した同時通訳システムやLED大型映像を使い、法話が開かれる。
設計:石本建築事務所
改修工事:澤田正建築計画研究所
施工:戸田建設
地下道工事:佐藤工業
法輪閣(ほうりんかく)は、親鸞会館の敷地近くにある宿泊、会合などに使われる施設である。2007年(平成19年)夏に完成。鉄筋4階建ての施設。
日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約
日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約(にほんこくとちゅうかじんみんきょうわこくとのあいだのへいわゆうこうじょうやく、中华人民共和国和日本国和平友好条约)は、1978年8月12日、北京で日本国と中華人民共和国との間で締結された条約である。一般に日中平和友好条約(にっちゅうへいわゆうこうじょうやく)と呼ぶ。
1972年の日中共同声明を踏まえて、日本と中国の外交関係の発展のために締結された平和条約である。
== 要旨 ==
内容は1972年9月に国交回復した時の日中共同声明の文面を基本的に踏襲したものとなっている。第1条で主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述され、第2条で反覇権を謳い、第3条で両国の経済的、文化的関係の一層の発展を述べて、第4条でこの条約の第三国との関係について記されている。国交回復から6年が過ぎてから平和条約交渉が妥結したのは、「反覇権」条項と「第三国」条項で最も論議を呼んだからである。
== 交渉の経過 ==
1972年9月の日中国交正常化の際に、発表された日中共同声明の第8項で「平和友好条約の締結を目的として交渉を行うことに合意」していたが、その後の動きは難航した。
1974年11月に韓念竜外務次官が来日して、事務レベルの予備交渉が始まる。その際、中国側の対ソ戦略としての「反覇権」条項が含まれていたが、日本側はこれを公にしなかった。翌1975年1月に第2回の予備交渉が開催され、その直後に新聞報道で「反覇権」の文言が大きな争点になっていることが明らかにされた。
当時は中ソ対立が激しい時代であり、中国は主たる敵を米ソにおいていたが、アメリカとは1972年のニクソン訪中で国交を回復してから米中関係は改善し、むしろ対ソ連を牽制するために「ソ連との対立の論理」が明白な「反覇権」を文言の中に入れるように強く主張した。しかし日本政府(この当時は三木武夫首相で外相は宮澤喜一)は北方領土問題を抱え、日ソ平和条約を視野に入れてソ連と交渉を進める立場から、この「反覇権」条項を日中平和条約に入れることには難色を示した。
1975年9月に国連総会に出席した宮澤外相は、喬冠華外相と会談して「宮澤四原則」を提示した。この四原則とは、「アジア・太平洋のみならず世界のどこでも覇権には反対する」、「覇権反対は特定の第三国をに向けられたものではない」、「日中の共同行動を意味しない」、などを骨格とするものであった。これは、反覇権条項の反ソ性を中和するものであった。そして11月に日本側からの妥協案を中国側に提示した。この当時の中国は国内情勢に不安があった。米中関係と日中関係の改善に尽力した周恩来国務院総理はすでに闘病中であり、毛沢東中国共産党主席も老衰がすすみ、文化大革命(文革)を推進した江青をはじめ四人組の力はまだ健在であって、中国外交は頑なに原則を固守するものであった。そして日本では1976年1月にソ連のグロムイコ外相が来日して日ソ外相会談で日中交渉への不満を表明して強く日本を牽制するのであった。これ以後ほぼ2年間は平和条約の交渉は膠着したままであった。
その間に中国では周恩来首相と毛沢東主席が1976年に相次いで死去。鄧小平は周首相死後に起きた四五天安門事件を理由として四人組により再び失脚した。9月の毛沢東没後に四人組が逮捕されて文革の動きが沈静化し、華国鋒主席の時代に入った。日本ではロッキード事件発覚による政治混乱の中、12月の第34回衆議院議員総選挙で自由民主党が議席を大きく減少させて三木が退陣、福田赳夫が首相に就任した。1977年7月に鄧小平が共産党副主席、副首相として再復活し、その主導により経済建設路線がスタートしてから、状況は劇的に変わっていった。日本側は1977年12月頃には平和条約の締結に前向きな中国の姿勢の変化を感じていた。
年が明けた1978年(昭和53年)1月の施政方針演説で「(日中政府間)交渉の機はようやく熟しつつある」と福田首相は述べている。そして3月に公明党代表団(書記長の矢野絢也など)が訪中して廖承志中日友好協会会長に福田首相の前向きな意向を伝えると、会長は四項目に対する見解を示し、「反覇権」が第三国に対するものではなく、日中の共同行動を意味するものでないとする従来からの日本側の立場への配慮を示した。それを受けて福田首相は本格的な検討に入った。福田は自民党内の親台湾派への説得に乗り出し、5月26日の自民党総務会で日中交渉再開の承諾を取り付けた。
そして7月21日から8月8日までの間、北京で事務レベルの交渉が行われたが、この交渉で反覇権は「第三国に対するものでない」とする日本側の立場とそれに強く反発する中国側の間で再び意見が対立した。園田直外相が北京に到着した翌9日の外相会談で、事務局の高島益郎(外務審議官)が事前に示した「高島私案」をベースに最終的な詰めの作業をおこない、8月12日の調印にこぎ付けた。懸案だった第三国条項について、「第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない」と表現して、反覇権条項については「アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても、覇権を求めるべきでなく・・・・いかなる国または国の集団による試みにも反対する」と明記された。
日本側は「第三国」条項で名を取り、「反覇権」条項で中国が実を取ったといわれている。日本の立場に配慮しつつも、日中共同声明の第7項を「反覇権」と「第三国」に分割したことで、反覇権の意義はより強調されたという解釈も成り立つものであった。
1978年10月に国会の衆参両院で共に圧倒的多数で批准され、同年10月22日に鄧小平が来日した。
吉松孝
吉松 孝
吉松 孝(よしまつ たかし、生年非公表 - )は、日本の番組プロデューサーである。
フリーの番組プロデューサーとして、海外を活動の中心に置いている。台湾に渡り、台湾放送の旅番組『Mr.Hungry』の司会を担当。番組は台湾以外に、香港、ベトナム、マレーシア、シンガポール、タイ、その他航空会社の機内放送プログラムで放送された。台湾各局からも要請がかかり、年代テレビや三立テレビの中国語トーク番組に出演した。中国のテレビ番組にコメンテーターとして出演。
台北市では台湾元総統の李登輝や高雄市市長の陳菊に取材も行った。台湾プロ野球リーグにも精通しており、台湾プロ野球公式戦において始球式を2度務めている(統一ライオンズ対興農ブルズと中信兄弟エレファンツ対富邦ガーディアンズ)。ELTA TVのパ・リーグのクライマックスシリーズ放映の事前番組の解説コメンテーターを務めた。中国テレビ局からのオファーを受け、杭州の浙江テレビ「Kitchen・Star」や南京テレビ・江蘇テレビのニュース番組にもコメンテーターとして活動している。
九州大学大学院地域政策デザイン講座で講師を務めた。
早稲田大学卒業後、民間放送局で、ニュース、バラエティー、プロ野球中継の実況アナウンサーを担当。野球中継やサッカー中継の実況を担当、警察や裁判の担当記者、番組制作ディレクターなどを務めた。2005年にはテレビ東京全国ネット放送で、プロ野球プレーオフ「ソフトバンク対ロッテ」の実況(解説:野村克也、若菜嘉晴、川崎憲次郎、藤本博史)を務めた。野球以外では、サッカー「アビスパ福岡対柏レイソル」(J1・J2入れ替え戦)の実況を担当した(2006)(解説:浅野哲也)。
新聞夜宴(江蘇テレビ)
档案(北京テレビ)
KitchenStar(杭州テレビ)
今天吃什么(大连电视台)
棒球高峰會(愛爾達電視)
可可美食计(湖南卫视国际频道)
智勇大冲关(湖南卫视)
土曜小倉競馬(テレビ東京系列)
スポーツ魂(テレビ東京)
ローカルニュース(テレビ東京系列)
九州経済NOW(ナレーション)
すすめ!福岡おたすけ隊(ナレーション)
SMALL STEP TV(ナレーション)(J-COM)(2021-)
高校野球中継(バーチャル高校野球、J-COM福岡、J-COM下関)(2021-)
市長選挙開票特別番組(番組司会)(J-COM福岡)
プロ野球九州アジアリーグ交流戦 福岡北九州フェニックス対福岡ソフトバンクホークス(福岡北九州フェニックス)(解説:吉村裕基)(2022)
(RKBラジオ)(2016-2021)
(KBCラジオ)
ビタミンチャージ(RKBラジオ)
モーニングジャム(FM福岡)
江東モーニング(RainbowTown FM)
べっぴんラジオ(ラジオ大阪)(2017)
スイッチオン! DAYTIME(LOVE FM)
台北市福岡県交流晩會(台北市中山區)
リアル交流イベント球界マニト~ク!!
(2016)ISBN:978-4862239556
早稲田大学在籍中に文化放送ライオンズナイターのスコアラーを務めていた。
台湾プロ野球リーグ(CPBL)で指導者を務めた中島輝士、古久保健二と親交が深い。
北京テレビ「档案」では、清の同治帝の役を演じた。
CCTVの尼格买提と交流があった。
日本放送局時代に、九州国際大学附属高時代の潮田玲子、九州産業大時代の武藤幸司らのドキュメンタリーの制作にも携わった。。
2009年開催のWBCを米国ドジャー・スタジアムで現地観戦している(準決勝、決勝)。。
福岡市内で開かれたトークイベントでは司会を務め、ゲスト登壇した川﨑宗則と台湾プロ野球界(CPBL)について振り返る話をしている。川﨑宗則は選手として在籍した台湾の思い出を「野良犬が多かった」と振り返った。
カテナリー曲線
カテナリー曲線(カテナリーきょくせん、catenary)または懸垂曲線(けんすいきょくせん)または懸垂線(けんすいせん)とは、ロープや電線などの両端を持って垂らしたときにできる曲線である。カテナリーの名はホイヘンスによるもので、"catena" (カテーナ、ラテン語で「鎖、絆」の意) に由来する。カテナリー曲線をあらわす式を最初に得たのはヨハン・ベルヌーイ、ライプニッツらで、1691年のことである。
懸垂線の意味から、それは唯一つの頂点を持ち、頂点における法線を軸として線対称であるものと仮定することになる。そのうえで、曲線は一様な質量の線密度を持ち、それに伴って曲線自身の自重が各点の張力を決定するものとして、微分方程式をつくり、その解曲線としてカテナリーの数学モデルを定式化することができる。
カテナリー上で頂点( x 座標を0とする)からの弧長が s0 であるような点 (x0, y0) において、その接線が x 軸の正の向きと成す角を θ0 と置くとき、頂点から点(x0, y0) までの弧に掛かる力の釣り合いを考える。重力加速度を g、曲線の線密度を w とすれば、点(x0, y0)における張力 T0 の鉛直成分 T0sin(θ0) は、頂点から点(x0, y0)までの弧にかかる重力wgs0と釣り合う。また、頂点における張力は水平成分のみであり、この大きさを k とすると、点 (x0, y0) における張力の水平成分T0cos(θ0)と釣り合う。
\begin{cases}
T_0\sin \theta_0=wgs_0\\
T_0\cos\theta_0=k\\
\tan \theta_0 = \left.\frac{dy}{dx}\right|_{x=x_0}\\
s_0 = \int_0^{x_0} ds & (ds = \sqrt{dx^2 + dy^2})
\end{cases}
という条件が得られる。ここで k / wg = a とおき、頂点の座標を (0, a) として上記を解くと、
y = a\,\mathop{\rm cosh}\!\left( \frac{x}{a} \right) = a\!\left({e^{x/a} + e^{-x/a} \over 2}\right)
となる。これが双曲線関数 y = cosh(x) と相似であることは直ちにわかる。
トラクトリックスの縮閉線に相当し、y 軸を対称の軸とし、この軸と頂点 (0, a) で直交する。
頂点 (0, a) の十分近くでは y=a + \frac{x^2}{2a} という放物線によって近似される。
重力下で左右2つの支持物によって張られた、柔軟な線状のもののたるみ(弛度)をあらわす曲線であり、送電線など日常の多くのものに見ることができる。空中架線方式の電気鉄道においてはカテナリーという語でトロリ線(パンタグラフやポールなどに直接接触し給電する裸電線のこと。詳細は架空電車線方式の記事を参照)を指す場合がある。
斜張橋のケーブルもカテナリーになる。吊橋に多く見られる、メインケーブルからハンガーロープで構造を吊ったものでは、メインケーブルは、カテナリーと放物線の中間の形状になる。
アーチ橋のような構造について考える。アーチ橋を、カテナリーを重力方向について上下逆向きにした形状にすると、通常のカテナリーの逆に、全ての部材に圧縮力がかかることになり、力学的に安定する。このためカテナリーを逆にした形状もまた、建築・橋梁において用いられる。著名なものではガウディの建築が、しばしば「放物線状」としてそのスタイル(風体)を指して言及されているが、これは布と石を用いた逆さ吊り模型を設計図としており、部分的にカテナリー曲線を用いてはいるが、そのほとんどは放物線が構成しているので間違いではない。線材や、面材の中心線が垂れればカテナリー曲線、面材の中心点がたわめば放物線となる。
自然界では、蜘蛛の巣のそれぞれの糸も、両端の接点で支持されて張られており、カテナリーになっている。
電力線などを敷設する場合、使用する電線の長さは電線は自重によるたるみを考慮し、実際の径間よりも長い電線を用意する必要がある。
径間 S [m]、たるみ D [m]、電線の水平張力を T [N]、電線 1 [m]あたりの重量を W [N/m]としたとき、それぞれの関係は、次のようになる。ここで、sinh, cosh などは双曲線関数である。
D = C \left(\cosh\frac{S}{2C} - 1\right) [m] (厳密解)
D \fallingdotseq \frac{S^{2}{8C} = \frac{WS^{2}{8T} [m] (近似式(上記の2次までのテイラー展開))
ここで、C はカテナリ数と呼ばれ、T, W を用いて次式で定義される。
C = \frac{T}{W} [m]
電線長 L [m]は次のようになる。
L = 2C \sinh\frac{S}{2C} [m] (厳密解)
L \fallingdotseq S + \frac{S^{3}{24C^{2} = S + \frac{8D^{2}{3S} [m] (近似式(上記の3次までのテイラー展開))
以上より、電線長 L とたるみの長さ D は、径間 S だけでなく、支持点からの引張力 T や、電線の重さ W によっても変化する。
垣屋光成
垣屋 光成(かきや みつなり、永正17年(1520年) - 文禄元年(1592年)?)は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将。山名氏の家臣。垣屋続成あるいは続貫の子。
なお、没年は1582年で、以降の事績は子とされる垣屋恒総によるものともいわれる。
山名祐豊の有力な重臣で、続成の時代に権勢を誇っていたという。1570年、続成が対立する田結庄是義に殺されると、1575年に是義を討ち果たした。
その後は山名祐豊を織田信長の側に与させて、1572年には尼子勝久と協力して毛利方の武田高信を攻める。
1575年、主君の祐豊が織田を裏切って毛利氏と和睦すると祐豊を見限る。
1580年に信長の命を受けた羽柴秀吉の侵攻にいちはやく降伏。羽柴家により但馬平定が成ると山名豊国が籠もる鳥取城攻めに参加することとなり、因幡国巨濃郡に2万石を与えられ二上山城城主となった。
垣屋続成(父)
垣屋恒総(子)
垣屋続貫(兄?)
垣屋豊続(従兄弟)
コスモスイニシア
株式会社コスモスイニシア(英文名称:Cosmos Initia Co., Ltd.)は、一次取得者向けのファミリータイプのマンション開発を首都圏中心に展開する、マンション・一戸建を取り扱うデベロッパーである。2006年8月までの前社名は株式会社リクルートコスモス。
2012年マンション供給戸数ランキングでは首都圏8位(922戸)。販売部門が分社化されていないため、販売業務も直接自社で行っている。
リクルートの不動産会社(デベロッパー)として設立された。2005年6月30日、ユニゾン・キャピタル系のプライベート・エクイティ・ファンドなどの出資を受ける形でMBOを実施し、リクルートグループから独立した。2006年9月1日には現社名に変更した。
サブプライムローン問題に端を発した信用収縮による不動産の流動性枯渇、不動産価格下落により業績が急速に悪化し、2009年4月に事業再生ADR手続を申請。同年9月に三菱東京UFJ銀行らメインバンク12行からのデットエクイティスワップ(DES)等の約700億円の金融支援、管理会社のコスモスライフ(現・大和ライフネクスト)の大和ハウス工業への売却などを含む、事業再生計画が承認された。2013年3月29日、事業再生ADR債務1,008億円の完済を発表。3月末をもって事業再生計画期間が終了。同年4月16日大和ハウス工業との資本業務提携契約を締結し、大和ハウスの子会社となることを発表した。
単独事業でのマンション名称(ブランド)は「イニシア」。前社名時代は主に「コスモ」を使用していた。今日では一般的になっている長期修繕計画を1993年に業界で初めて導入した。2011年1月に新築マンションの累計供給戸数が10万戸を超え、2012年まで11年連続でグッドデザイン賞を受賞。
リクルート創業者の江副浩正は、地方から大都市に若者が仕事を求め集まることに伴い寮や社宅などの住宅需要が生まれると考え、不動産開発事業に参入した。一説に「情報誌業は虚業であり、不動産という実業を行ってこそ世間から評価される」という考えがあったからとも言われる。
1969年(昭和44年)6月20日 - 株式会社日本リクルート映画社として設立。
1974年(昭和49年)2月8日 - 事業目的を不動産に変更し、商号を環境開発株式会社に変更(創業)。
1985年(昭和60年)3月1日 - 株式会社リクルートコスモスに商号変更。
1986年(昭和61年)10月30日 - 株式を店頭登録(現・ジャスダック)。
1998年(平成10年)5月 - 初の再開発事業となるラムザタワーが完成。
2005年(平成17年)6月30日 - ユニゾン・キャピタルなどから出資を受ける形でMBOの手法によりリクルートグループから独立。
2006年(平成18年)9月1日 - 株式会社コスモスイニシアに商号変更。また、本社を東京都千代田区内幸町一丁目3番2号へ移転。
2009年(平成21年)
1月16日 - コスモスイニシアへの社名変更以来初めて2010年新卒採用凍結を発表。
4月28日 - 不動産市況悪化に伴う業績悪化による債務超過を受け、私的整理手続きである事業再生ADR手続を活用して再生を図ると発表。同日、代表取締役会長が引責辞任を発表した。
9月28日 - 事業再生ADR手続が成立し、事業再生計画が承認された。これにより管理会社コスモスライフの持株がコスモスイニシアから大和ハウス工業に売却され、2010年に大和ライフネクストとなる。
2011年(平成23年)7月1日 - 本社を東京都港区芝五丁目34番6号新田町ビルへ移転。
2013年(平成25年)6月27日 - 大和ハウス工業が株式の64.17%(間接含む)を保有。大和ハウスグループとなる。
2018年(平成30年)3月 - Cosmos Australia Pty Ltdが保有するKBRV Resort Operations Pty Ltdの全株式を譲渡し、海外ホテル・リゾート運営事業から撤退。
(その他)
さつき平団地テラウエストを建設、1988年(昭和63年)
株式会社コスモスモア(モデルルーム設営・スチールハウス等施工)
株式会社コスモスライフサポート(シニア向け分譲マンションの管理)
Cosmos Australia  Pty.Ltd. (オーストラリア国内における不動産関連の事業等)
株式会社コスモスホテルマネジメント(アパートメントホテルMIMARUの経営、管理)
MIMARU東京 上野NORTH
MIMARU東京 赤坂
MIMARU京都 堀川六角
MIMARU東京 日本橋水天宮前
MIMARU東京 上野EAST
MIMARU東京 上野稲荷町
MIMARU京都 新町三条
MIMARU京都 西洞院高辻
MIMARU東京 八丁堀
MIMARU京都 STATION
MIMARU京都 烏丸御池NORTH
MIMARU京都 河原町五条
MIMARU東京 上野御徒町
MIMARU東京 新宿WEST
MIMARU大阪 難波NORTH
MIMARU大阪 難波STATION
MIMARU大阪 心斎橋WEST
コスモスホテル開発・・・1990年~1999年まで、川崎と晴海でコンバージョンによるシティホテルを運営していたがカラカミ観光に営業譲渡
1988年、リクルートコスモスの未公開株が江副浩正によって官僚や閣僚に譲渡されたことが明るみとなり、リクルート事件として戦後最大級の汚職疑惑となった。
リクルート(現・リクルートホールディングス)とは事業上の繋がりは住宅情報誌「SUUMO」への広告掲載程度であるが、2013年3月期時点で代表取締役社長以下取締役役員の6名中5名がリクルート出身である。
当社はあくまで住宅デベロッパーであり、安比高原スキー場などバブル期のリゾート物件開発は親会社のリクルート本体によって行われ、同社はバブル崩壊で巨額負債を抱えることになる。これがダイエーへの身売りと、当社のMBOによる売却への遠因となった。
2006年9月1日に社名がコスモスイニシアに変更されるまで、リクルートコスモスではリクルートにおいて2000年まで使われていた「かもめ印」と1990年まで使われた亀倉雄策デザインの社名ロゴタイプを継続使用していた。
吉岡定勝
吉岡 定勝
吉岡 定勝(よしおか さだかつ)は、戦国時代から江戸時代初期にかけての武将。因幡山名氏の家臣。因幡国防己尾城主。
因幡吉岡氏は南北朝以来、湖山池西岸を本拠とした国人で、代々因幡山名氏に仕えたが、定勝の代である天正元年(1573年)に因幡に進出した吉川元春により本領を安堵された。
天正9年(1581年)織田信長の命を受けた羽柴秀吉による鳥取城攻撃の際は毛利氏に与し、居城・防己尾城に拠って羽柴軍を迎え撃っている。伝承に拠れば、「秀吉軍の防己尾城攻撃は合計3回行われたが、定勝は湖水が入り組んだ地形を巧みに生かしたゲリラ戦法で、いずれの時も秀吉軍を撃退した。特に2度目の攻撃の際は、秀吉自慢の千成瓢箪の馬印を奪取するほどの大勝だった。」と伝わるが、史実の整合性を鑑みた場合、羽柴秀吉は「千成瓢箪の馬印」を使用していないことなど、戦闘内容を含めて後世の巷談でしかない。
その後は秀吉軍の長囲による兵糧攻めにあって落城した。城を逃れ出た定勝は安芸国に赴き、毛利氏のもとに身を寄せるが、やがて毛利氏のもとを離れ、諸国放浪の末に因幡に戻って帰農した。また、この一族から池田氏の藩政時に登用された者もいたが、明治維新以後は大阪などへ移住したため、鳥取県には吉岡温泉郷などの地名は現存するが、吉岡姓は少ない。
教育研究
教育研究(きょういくけんきゅう、education and research)は、法令用語、教育用語で、「教育及び研究」という意味の言葉である。まれに教学(きょうがく)ということもある。
大学などで、学生と教員などの人員が所属して、教育と研究の2つの業務が、一体的に行われることをいう。したがって、「教育又は研究」という意味とは異なる。用法の例としては、「教育研究上の基本となる組織」(学校教育法などで使用されている語)というようなものがある。
大学に置かれる学部や研究科、それらの講座や学科目など、教育と研究は同一組織で行われることが常例となっている。ただし、1970年代から、次第に少しずつ同一組織で教育と研究の双方を行うという原則が緩められた。学部以外の教育研究上の基本となる組織の例としては、筑波大学や福島大学などにおける学群・学類、学系などがある。また、研究科以外の教育研究上の基本となる組織の例としては、教育部・研究部などが生まれた。これらの組織は、「教育の組織」と「研究の組織」を分けているが、業務の性質上、相互は密接な連携関係にある。
なお、「教学」の語は、元々、仏教系の宗教団体の組織の中で使われる用語で、信徒・門徒の教育を行う部門、もしくは教育の業務のことである。大学教育の中で、「教学」の語が使われる場合、学生の福利厚生に関する業務を指すことも多く、教員組織や事務組織における学生を担当する部門をいうこともある。
オズマ計画
オズマ計画(オズマけいかく、英語:Project Ozma)は、1960年に天文学者フランク・ドレイクが当時所属していたウェストバージニア州グリーンバンクのアメリカ国立電波天文台 (NRAO) で始めた、地球外知的生命体探査 (SETI) の初めての取り組みである。
電波を使って別の恒星系における生命の痕跡を探すことを目的としていたこの計画は、ライマン・フランク・ボームの『オズのエメラルドの都』に登場したオズマ姫がオズと電波で連絡を取りあおうとしたことにちなみ、「オズマ計画」と名付けられた。
ドレイクは口径26mの電波望遠鏡を用い、1.420GHzのマーカー周波数(中性水素線、波長21cm)でくじら座τ星とエリダヌス座ε星を観測した。この周波数は恒星間の水素から自然に放出される波長であるとともに、恒星間無線通信を行おうとする者にとっては誰でも馴染みのある波長であり、一種の宇宙の標準というべきものだと考えられた。
観測対象の恒星系は両方とも太陽と同程度の大きさであり、当時は生命の住む惑星を持つ可能性があると考えられていた。マーカー周波数の付近に100Hzごとに走査した結果、400kHz幅のバンドが検出された。この情報はオフラインの分析のためにテープに保存されたが、4か月間で150時間に及ぶ断続的な観測でも、明確なシグナルは観測されなかった。1960年4月8日に偽の信号が検出されたが、後には高速で飛行する航空機によるものだったことが確認された。
「オズマII」と呼ばれる2度目の実験が、同じ天文台でベンジャミン・ザックマンとパトリック・パルマーによって行われた。ザックマンとパルマーは、1973年から1976年の約4年間で近傍の恒星650個以上を断続的に観測した。
2010年にはオズマ計画50周年を記念し、世界合同SETI「ドロシー計画」 (Project Dorothy) が実施されている。
カルマル同盟
2011年9月11日 (日) 06:49 (UTC)
カルマル同盟(カルマルどうめい)は、1397年にデンマーク・ノルウェー・スウェーデンの3王国間で締結された同盟(物的同君連合)である。締結場所が現スウェーデンのカルマルであったので「カルマル同盟」と呼ばれる。
1523年のスウェーデン独立以後は、デンマーク=ノルウェー二重王国となった。二重王国以後の歴史的、法的な経緯は、「デンマーク=ノルウェー」を参照のこと。
1397年にデンマーク王母マルグレーテによって、デンマーク・ノルウェー・スウェーデンの3ヶ国によるデンマークを盟主にした王国同盟が結ばれた。同君連合の一種と見なされることが多いが、それよりもより結合力を強めた盟約であったらしい。なお、マルグレーテは女王に即位していないが、一般にマルグレーテ1世と呼ばれている。
初代君主エーリク7世はスレースヴィ(シュレースヴィヒ)、ホルステン(ホルシュタイン)への出兵と失敗を繰り返し、そのツケをスウェーデンやノルウェーへの増税で賄うなど、内外に不安定性を常に抱え込む状態が続いた。またエーレスンド海峡を通過する船に海峡税も課し、これがデンマークの莫大な財政収入を生んだ。デンマークは大国化したとは言え、内政では国王の絶対主義化はうまく行かず、常に貴族の介入を許した。貴族の勢力は強大で、1448年にようやく、オルデンブルク家が世襲王家として認められた(オレンボー朝)。
この王朝の下でデンマークは北欧の強国として成長し、1460年には懸案だったスレースヴィ=ホルステンの領有化に成功する(神聖ローマ帝国領のまま、一種の同君連合)。また海軍も強化し、宿敵であったハンザ同盟を破ってバルト海の盟主にもなった。この時代、デンマークは、北海からバルト海をまたぐ超大国であったと言える。
しかし、スウェーデンでは早くも独立へ向けた反乱が始まっていた。2代君主クリストファ3世の宰相カール・クヌートソンがスウェーデンで勢力を伸ばし、スウェーデンとノルウェーの王に即位した。3代君主クリスチャン1世はカールを撃破、ノルウェー王に即位したが、スウェーデンの支配は不安定で、クリスチャン1世とカールの即位と追放が繰り返された。4代君主ハンスがスウェーデン王に即位するのは1497年だが、その後も反乱は続いた。
またフィンランドなど北東の支配力は弱体で、1509年には、フィンランドのトゥルクに侵攻し壊滅的なダメージを与えたが、結局撃退されてしまった。1497年に北欧王国同盟が結ばれ、カルマル同盟は強化されたが、次第にスウェーデンの分離は明らかな事態となっていった。
1520年、スウェーデンの独立派を粛清した「ストックホルムの血浴」により、同盟関係は決裂。スウェーデン貴族ヴァーサ家の蜂起により独立戦争が勃発した。1523年にスウェーデンはカルマル同盟から離脱し、「スウェーデン王国」が成立した。一方、スウェーデンを失ったデンマークはノルウェーの支配を強化し、「デンマーク=ノルウェー二重王国」として再出発する事となった。
デンマークはノルウェーとの同盟を、1814年にスウェーデンに割譲するまで417年間維持させた。対するノルウェーは、1537年にカトリック派が追放され、プロテスタント化し、デンマークの従属国とされた。この時ノルウェーのカトリック大司教による改宗への抵抗があった。一部ではノルウェー人によるナショナリズムの昂揚もあったが、勢力は微弱で軍事力も無く、うやむやのうちに飲み込まれていった。
カルマル同盟はスウェーデンの独立後、二重王国として存続したが、ノルウェーは事実上デンマークの従属国であった。また同盟関係は、北方戦争や大北方戦争などのあおりを受けて崩壊の危機に立たされるなど、近世を通じて弱体化している。ノルウェーは経済的にデンマークの従属国であり、経済的な自立も叶わぬままデンマークの庇護を受けるという状態であった。この経済的な従属関係は、ノルウェーがスウェーデンに引き渡された19世紀まで至り、19世紀後半にヨーロッパ第三位の海運国に登り詰める事によって、ようやく自立するのである。
デンマーク=ノルウェー二重王国は、ナポレオン戦争に巻き込まれ、イギリス・スウェーデンの対仏大同盟国の攻撃のもとに屈した。デンマークはノルウェーを1814年のキール条約によって失い、ここにカルマル同盟は完全に消滅した。
情報科学部
情報科学部(じょうほうかがくぶ、Faculty of Information Science)は、情報科学を専門分野とする、大学等の学部である。
日本では、1990年に中京大学が情報科学部を設置したのが最初である。次いで1996年に大阪工業大学が理工系大学として初めて設置。
中京大学: 2006年、情報理工学部へ改組
翁の文
『翁の文』(おきなのふみ)は、富永仲基の著書。延享3年(1746年)に刊行された。
儒教・仏教・神道を唱えて争う当代の学者を否定し、各国はそれぞれの国情に応じた教えを奉じるべきだとする。日本においては「誠の道」を道とすべきだとするが、これは儒教の実践道徳に近いものと考えられる。