大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件
土本武司・白鷗大学法科大学院教授(刑事法)は本判決について「少年法は18歳未満への死刑適用を禁じているが『18歳になったばかりだから死刑適用を控える』という判断は誤り。家裁が『刑事処分相当』として検察官へ逆送した以上は成人と同様に扱うべきで、本判決は妥当だ。本事件のように複数人が一体となって犯行に及んだ少年事件においては今後、本判決が量刑判断のモデルになるだろう」と評した一方、沢登俊雄・國學院大學名誉教授(刑事法)は「日本は1994年に少年への死刑適用を禁じた『北京規則』を前文に含む『児童の権利に関する条約』を批准しており、少年事件への死刑はこの精神に著しく反する。今後は(被告人側が上告した場合に)最高裁が北京規則の精神を尊重して死刑適用を縮減する方向を打ち出すことが望ましい』と指摘した。また『中日新聞』は判決翌日(2005年10月15日)の朝刊にて「少年犯罪への死刑適用や矯正の可能性、被害者遺族の心情などをめぐり国民一人一人が問いかけられる判決だ。犯罪の発生・矯正の実情や国民感情を踏まえて死刑や少年犯罪に対し、きめ細かい論議を続けたい」とする社説を掲載した。
3被告人は死刑を宣告されると動揺を見せた一方、被告人HMは退廷時に被害者遺族へ頭を下げた。一方で長良川事件で殺害された被害者Cの両親は判決後に「裁判所は実態をちゃんと見分けてくれた」と述べた一方、同様に犠牲になった被害者Dの兄は「極刑が下っても弟は帰ってこない。自分たちの苦しみ・悲しみは一生癒やされない。被告人らは『生きて償いたい』というが、殺された弟たちはもっと『生きたい』という思いが強かったはずだ」と話した。
被告人KA本人は判決前日に「言い渡された刑に服する」と話していたが、KAの弁護人KAの弁護人・村上満宏は木曽川事件を殺人罪と認定したことに不満の意を表明していた。は「KAの矯正可能性に言及せず、『KAは兄貴分として犯行を主導した』と認定した点には納得できない」と表明し、10月18日付で最高裁判所へ上告した。また、3被告人の弁護人らは2005年10月21日付で控訴審判決に対し『少年らによる集団犯罪という特殊性を無視し、最も重要な少年らの矯正可能性について全く検討していない判決。名古屋高裁は本件の真相・実態の究明を放棄しており、到底是認できない」とする声明を発表した。
被告人HMも10月24日付で上告したほか、第一審と同様に死刑を言い渡された被告人KMの弁護人は判決後に「最低最悪の裁判だ」と感想を述べ、10月26日付で上告した。上告直後の2005年11月に被告人HMは名古屋拘置所で姉と面会し、差し入れの衣類を受け取った。
2010年(平成22年)7月8日までに最高裁判所第一小法廷(桜井龍子裁判長)は3被告人 (KM・KA・HM) の上告審について「翌2011年(平成23年)2月10日に口頭弁論公判を開廷する」と指定した。
2011年2月10日に最高裁第一小法廷(桜井龍子裁判長)で上告審口頭弁論公判が開かれ、弁護人が「控訴審判決は少年の精神的未熟さを考慮していない」などと主張して死刑回避を求めた一方、検察官は上告棄却を求め結審した。その後、最高裁第一小法廷は2011年2月21日までに上告審判決公判期日を「2011年3月10日」に指定した。
2011年3月10日に上告審判決公判が開かれ、最高裁第一小法廷(桜井龍子裁判長)は3被告人全員 (KM・KA・HM) に死刑を適用した控訴審判決を支持し、3被告人の上告をいずれも棄却する判決を言い渡した。これにより初公判から16年にわたった刑事裁判は、犯行当時少年だった3被告人の死刑が確定することで終結することとなった。少年事件で死刑判決が確定した事例は市川一家4人殺害事件の少年死刑囚(事件当時19歳・2001年死刑確定 / 2017年死刑執行)以来、最高裁が把握している1966年以降では10件目だった。また戦後の少年事件で複数の被告人に対し死刑が同時に確定した事例は史上初だった。
被告人KMは名古屋拘置所内のラジオ放送で判決内容を知り、判決翌日(2011年3月11日)午前には名古屋拘置所で弁護人と面会して「少年事件への厳罰化と受け止めた。判決は政治的な判断」という趣旨の感想を伝え、再審請求の希望を口にした。また、同日午前に別の弁護人と面会した被告人KAは判決について「重く受け止めている」と話したほか、同日には青木理とも面会し「被害者遺族の心情を考えれば結果的に上告が棄却されたことは仕方がないとは思うが、やはり『生きたい』という思いもある。事件当時、少しでも勇気を出して『やめよう』などといえなかったことなどへの後悔もある。判決は結果だけで事件の内容を見ておらず(自身が『兄貴分』と認定された点など)納得がいかない点がある。事実に基づいて裁きを受けたかった」とコメントした。この時、青木は被告人KAの顔写真などを撮影し、その際の写真3枚が写真週刊誌『FRIDAY』(2011年5月27日号 / 2011年5月12日発売・講談社発行)に掲載されたが青木は写真撮影・掲載の理由を自著(2012)で「KAの人物像は巷で言われるような『人を殺すために生まれてきた極悪人』などではなく、懸命に被害者・遺族のことを考えている『生身の人間』であることを伝えたかったから」と述べている。また事前に撮影・掲載を知らされていなかったKAは同記事を見せられたことで記事を知ったが、同月12日に接見した弁護人・村上満宏に対し「驚いたが、記事に悪意は感じず内容に不服はない。しかしこの件で迷惑をかける人がいるだろうから心配だ」と述べていた。『FRIDAY』編集部は「KA本人の同意の有無・撮影方法はコメントしないが、編集部独自の判断で『報道に意義がある』と考えている」と表明したほか、村上も「写真掲載に少年法上の問題はあるが、写真を掲載することで『この死刑囚 (KA) を死刑にしてよいのか』との是非を問う意味では理解できる」とコメントした。、この件を受けて法務省は同月30日付で「拘置所は撮影機器の持ち込みが禁止されており面会時の撮影を禁止する法律はないが、名古屋拘置所は「撮影はできない」との拘置所長名の注意書きを面会室に掲示しているほか、法務省矯正局も刑事収容施設法に基づく拘置所長の施設管理権で拘置所面会室への撮影機器持ち込みを認めていない。、写真掲載は遺憾だ」などとする抗議文を同誌編集者宛てに送付したほか、名古屋拘置所長も2011年5月30日付で青木宛に「面会室内への撮影機器などの持ち込み禁止に反し、刑事施設に収容されている被告人のプライバシー保護にも重大な問題を生じかねない」とする抗議文を送った。
3被告人の弁護人側は2011年3月22日付で上告審判決を不服として最高裁第一小法廷に判決の訂正を申し立てたが、最高裁第一小法廷の決定(同月30日付)により申し立てはいずれも棄却された。これにより、2011年4月1日付で3被告人の死刑が確定した"確定日"。
2019年10月1日時点で死刑囚KMは東京拘置所に、KA・HM両死刑囚は名古屋拘置所にそれぞれ収監されている。2011年6月20日 - 8月31日に参議院議員・福島瑞穂が実施したアンケート2011年12月時点で新たな死刑確定者にも同様のアンケートを送付している。に対し、KM・KA両死刑囚は以下のように回答した。
死刑囚KM - 「こちらの主張に真剣に向き合って判断してくれる裁判官に出会いたい。その人に出会えるまで戦い続ける。弁護人・支援者には感謝している。(東京拘置所職員の)一部はいい職員だが、ほとんどは態度・口の礼儀を弁えないダメな職員だ。自分は動物園のサルではない」
死刑囚KA - 「『裁判所は事件の真実を分かってくれるのではないか』と思っていたが、その考えが甘かったことを実感した。大罪を犯した者は『事件の事実に沿った裁きを受けたい』と思ってはいけないのだろうか?(+支援者・弁護人への感謝の言葉)」
死刑囚3人の弁護人は2011年5月28日に開かれた市民団体の集会で「互いに虚勢を張りながら暴行をエスカレートさせた少年事件の特質に触れず、第一審で傷害致死罪認定された木曽川事件を殺人罪と認定した最高裁判決は不当。いずれの死刑囚も再審を望んでいる」として、近く再審請求する方針を明らかにした。
死刑囚KMは2011年12月16日付で名古屋高裁に再審請求した死刑囚KMは精神科医による精神鑑定の内容を新証拠として提出し「各犯行時は離人症の症状を伴う慢性化した解離性障害であり、心神喪失もしくは心神耗弱状態だった疑いがある」と主張していた。が、2013年(平成25年)2月4日付で名古屋高裁刑事第2部(柴田秀樹裁判長)は「再審請求にはこれまでの公判で明らかにならなかった新証拠が必要だが、今回の精神鑑定は新規性を欠く上、証拠価値としても信用性に乏しい」などの理由から請求を棄却する決定を出した。
又、死刑囚KAも2013年1月8日付で名古屋高裁に再審請求したが、2013年8月19日付で名古屋高裁刑事第2部(柴田秀樹裁判長)は「新証拠として提出された上申書、鑑定書死刑囚KAは「捜査段階における自白は、捜査官に迎合することで全く虚偽の事件が作られたものだ」とする本人の上申書に加え、木曽川事件の被害者Bの死因について「BはKAが暴行を加える以前に他の共犯者らによる暴行によって既に致命傷を負っていた」とする法医学者の鑑定書を新証拠として提出した。弁護人は会見に当たり「KA本人の思いは『とにかく事実をもって裁いてほしい』の一点に尽きる。暴行自体に関与したことは争わないが共謀・殺意ともなかった。無罪を言い渡すべき明らかな証拠だ」と述べた。は新規性を欠き、証拠価値についても信用性が乏しい。確定判決は自白調書のみによって認定したものではない。自白調書の信用性を否定する理由は具体的根拠に乏しく、一般論にすぎない」などの理由から再審請求を棄却する決定を出した。
KM・KA両死刑囚とも再審請求棄却の決定を不服として異議を申し立てたが、2015年(平成27年)12月24日付で名古屋高裁刑事第1部(石山容示裁判長)は「証拠は新規性を欠き、価値も乏しい。再審請求の棄却決定に事実誤認・判断の誤りはない」の理由から死刑囚2人の異議申し立てを棄却する決定を出した。両者とも最高裁に特別抗告したが、これも2016年(平成28年)12月に棄却されたため、直ちに名古屋高裁へ第2次再審請求を行った両死刑囚とも自身の上申書を新証拠に挙げた。死刑囚KMは木曽川事件の被害者Bの死因について事実誤認を主張したほか、死刑囚KAは「大阪事件、木曽川事件の当時はシンナーを吸引し心神喪失状態だった」と主張している。。又、死刑囚HMも2016年12月、判決確定前に医師・専門家らが作成した鑑定書を新証拠として提出し「一連の事件当時はてんかんの影響で心神喪失状態だった疑いがある。木曽川事件の被害者Bの死因についても確定判決の前提事実に誤りがあり、殺人罪は認定できない」として、名古屋高裁に再審を請求した(死刑囚HMの再審請求は初)。
被告人KMが収監されていた名古屋拘置所は公判記録など入っていた資料は少なくともA4用紙8,400枚分。が入った段ボール10箱をKMから預かっていたが、うち3箱を控訴審公判中の2005年4月に廃棄した。その直後、名古屋拘置所はKMから資料の閲覧を求められたため、廃棄に気付いて謝罪したが、KMからコピー代の負担などを申し出られても話はまとまらなかったこの時、KM側は「記録には自分の意見なども書き込んでいたため、復元はできない」と主張した。。これを受け、死刑囚KMは死刑確定後の2011年5月に「必要不可欠な資料を廃棄され精神的苦痛を受けた」として国を相手取り、約600万円の損害賠償を求めて名古屋地裁へ国家賠償請求訴訟(国賠訴訟)を提訴した。
死刑囚KMとその弁護人は2011年9月 - 2014年6月にかけ、名古屋・東京両拘置所で再審請求・民事訴訟の打ち合わせを行ったが、その際に職員が立ち会わない面会を求めても認められなかったため、死刑囚KM+弁護士2人は「職員の立ち会わない面会を拘置所が拒んだのは違法だ」と主張して国に630万円の損害賠償を求める国賠訴訟を起こした。東京地方裁判所(谷口豊裁判長)は2016年(平成28年)2月23日に「弁護士との『秘密面会』を拒否できるのは、死刑囚が拘置所の秩序を乱したり動揺したりする恐れがある場合に限られるが、今回はその恐れはなく、(拘置所側の対応は)裁量の範囲を逸脱している。秘密で面会する利益を侵害した」と指摘し、被告・国に対し原告3人へ損害賠償計約53万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。被告(国側)は控訴しなかった一方、原告(死刑囚KM側)は賠償額などを不服として東京高等裁判所に控訴し、東京高裁は同年11月24日に約60万円の支払いを命じる判決を言い渡した。原告(KM側)は最高裁へ上告したが、2017年9月7日付で最高裁第一小法廷(木澤克之裁判長)は上告を退ける決定をしたため、控訴審判決が確定した。
また死刑囚KMがこれと別に(別の弁護人との)計32回の面会(2012年 - 2015年)についても「拘置所職員の立ち合いは違法だ」と主張して国に対し計672万円の損害賠償を求めたところ、東京地裁(林俊之裁判長)は2017年4月13日に「死刑囚が再審請求・国賠訴訟の打ち合わせをする際、国は拘置所職員の立ち会いなしに死刑囚が弁護士と面会ができるよう尊重すべき義務を有する」と指摘した上で「死刑囚側が立ち会いなしの面会を文書などで求めたにも拘らず、32回のうち職員が立ち会った6回には国に賠償責任がある」と判断し、国に約23万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
被告人HMは控訴中の2003年、閲読後の雑誌3冊(ディズニーの雑誌)を収監先・名古屋拘置所から親族へ贈ろうとしたが拘置所側がこれを認められなかったため、拘置所側の行為を不服として弁護士会に人権救済の申し立てを行った。その際、HMはその雑誌を証拠物として提出しようとしたが、名古屋拘置所から「閲読後の雑誌は廃棄するのが原則で、既に廃棄済みである」と告知されたため「人権救済の申し立てを侵害された」と主張し、国などを相手に約30万円の損害賠償支払いを求めた民事訴訟(国賠訴訟)を起こした。上告中の2006年(平成18年)10月27日に名古屋地裁(松並重雄裁判官)は「被告(名古屋拘置所所長ら)は裁量権を逸脱し、原告 (HM) に精神的苦痛を与えた」として過失を一部認め、国に賠償金5,000円の支払いを命じた。
死刑囚HMは死刑確定後(2011年4月 - 2013年1月)、計17回にわたって弁護士・支援者との手紙のやり取りを試みたが、名古屋拘置所から不許可にされたためその措置を「違法である」と訴え、賠償金90万円を求める国賠訴訟を起こした。2016年(平成28年)2月16日に名古屋地裁(倉田慎也裁判長)は「不許可の判断は権限を持つ拘置所長ができるが、これを所長ではなく一般職員がした。また第三者機関から原告(死刑囚HM)への寄付に関する内容で必要性があった」などとして全17回のうち一部(4回)を違法と認定し、国に対し3万円の損害賠償を命じた。2017年3月9日付で控訴審・名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は弁護士への年賀状など9件の不許可を新たに違法と認定し、一審判決から10万円増額して13万円の賠償を命じた。
死刑囚HMは2010年 - 2013年の計13回にわたり、死刑執行状況を描写したり、刑場の写真が掲載されたりした新聞・雑誌記事や書籍を読もうとしたが、拘置所はそれらの箇所を隠して閲覧させた。これに対し死刑囚HMは「拘置所長による処分は違法であり、それらによって精神的苦痛を被った」として、国に100万円の損害賠償を求め国賠訴訟 [平成25年(ワ)第4608号] を起こした。名古屋地裁(倉田慎也裁判長)は2016年8月30日に「閲覧制限は必要な限度内と法律で定められており、仮に死刑囚が閲覧しても『逃走・自殺に及び、拘置所の規律や秩序が維持できなくなる虞があった』とは認められない」と指摘し、国に慰謝料65,000円の支払いを命じる判決を言い渡した。
また死刑囚HMは同訴訟 [平成25年(ワ)第4608号] の証拠として提出するため、計2回(2013年11月14日・2014年4月15日)にわたり死刑の執行方法(絞首刑)が記された書籍計6冊2013年2月7日に差し入れられた『死刑基準』(加茂隆康)『ジバク』(山田宗樹)と、2014年4月10日に死刑囚HMの再審請求弁護人・坂根真也から差し入れられたパンフレット『FORUM90 vol.120』および書籍『絞首刑』(青木理・#参考文献参照)『何もかも憂鬱な夜に』(中村文則)『少年事件と死刑』(インパクト出版会)。のコピーを名古屋地裁に郵送するよう名古屋拘置所へ願い出たが、所長は「死刑囚HMはかつて所内で自殺未遂・居室内での器物損壊行為に及ぶなど精神的に不安定だった。死刑執行方法を記した内容を閲覧するとさらに精神的に不安定になって自傷行為(自殺など)・器物損壊行為に及ぶ可能性があり、それによって所内の規律・秩序の維持に放置できない程度の障害が生ずる虞がある」として、いずれも不許可処分にした。死刑囚HMが「裁量権の逸脱」を訴えて国に損害賠償20万円を求める国賠訴訟を起こしたところ、名古屋地裁(倉田慎也裁判長)は2016年1月19日に「書籍の閲覧制限が許されるのは、刑事施設内の規律・秩序の維持のため放置できない程度の障害が生ずる蓋然性が必要だが、今回は認められない。所長は裁量の判断を誤った過失がある」と指摘して国に10,000円の支払いを命じる判決を言い渡した。
HMはさらに2011年 - 2014年、弁護士宛てに訴訟の協力(助言・証拠収集など)を依頼する文書を送付しようとしたり、死刑執行の状況を記した書籍のコピーを閲覧しようとした。しかし名古屋拘置所がいずれも認めなかったことを不服として慰謝料70万円の国賠訴訟を起こし、名古屋地裁(朝日貴浩裁判長)は2017年(平成29年)1月14日に「それらの処分は刑事収容施設法に違反する。HMは権利侵害により精神的損害を被った」として国に慰謝料5万円の支払いを命じる判決を言い渡した。また名古屋拘置所は2011年 - 2014年にかけて死刑囚HMへの差し入れ(人権・宗教関連の冊子や衣類など)や、死刑囚HMが弁護士と行おうとしていた年賀状のやりとりを許可しなかったが、HMはその件についても国に80万円の損害賠償を求め国賠訴訟を起こした。名古屋地裁(村野裕二裁判長)は2017年11月16日に「(原告HMの)知る権利や信仰の自由、交友関係を維持する利益を侵害した。不許可処分は拘置所の裁量権の範囲を逸脱したものだ」と認め、国に9万円の賠償を命じた。
法務事務官副看守長として名古屋拘置所の処遇部・処遇部門に勤務していた同所職員(以下「副看守長」)は2008年(平成20年)8月16日 - 2009年(平成21年)11月21日ごろまでの間、前後27回にわたり名古屋拘置所内で被告人KMに対し、他の被収容者の信書発受相手の氏名などの情報を記載したメモを交付し、職務上知り得た秘密を漏らした。また法務事務官看守として名古屋拘置所処遇部処遇部門に勤務していた同所職員(以下「看守」)も2009年7月28日 - 2010年(平成22年)2月17日ごろまでの間、前後7回にわたり拘置所内で被告人KMに対し、他の被収容者の信書発受相手の氏名などの情報を同様に漏洩した。一方で被告人KMは上告中(2008年8月ごろ - 2010年9月)に副看守長・看守に加えて主任矯正処遇官に対し、他の収容者の氏名や彼らの外部交流者・差し入れ人に関する個人情報(住所・氏名など)を複数回にわたり自身に提供することを唆し、職務上知り得た秘密を漏らすよう唆した。このことで嫌疑を掛けられたKMは2010年12月27日、同拘置所所内で司法警察員の資格(刑事施設収容法290条2項による規定)を有する同所職員から国家公務員法違反(名古屋拘置所職員の守秘義務違反)事件の被疑者として事情聴取されそうになったが、これを拒否したその後、KMは翌日(2010年12月28日)・2011年1月5日にも同事件に関して事情聴取を求められたが供述を拒否し、その際に「被疑者」と言われた。。結局、名古屋地検の検察官が2011年4月21日付で名古屋拘置所に収容されている人物からの「被疑者KMが情報漏洩を唆した」とする告訴状を受理して認知立件したが同事件に関しては2011年3月30日付で、同日まで名古屋拘置所職員だった2人(元副看守長・元看守)死刑囚HMが起こした国賠訴訟 [平成26年(ワ)第4622号] によれば、国家公務員法100条1項違反で書類送検された名古屋拘置所の職員1人は停職6月の懲戒処分を受けて同日付で辞職したほか、もう1人の職員も2か月間の減給(100分の20)とする懲戒処分を受けた。も国家公務員法違反で名古屋地検へ書類送検された。、名古屋地検は2011年8月19日付でKMを不起訴処分とした。
この事件で被疑者として捜査を受けたKM事件の被疑者は職員の立会いなしで弁護人と接見できるが、国側は「死刑確定者(死刑囚)であるKMには没収を除き他の刑を執行できないため、KMに対し事件を立件する実益は乏しく、事件内容に照らしてもKMを立件する必要性は感じられなかった。被疑者として扱う意思は拘置所側にはなかった」と主張した。は2011年4月 - 8月に弁護士2人上告中の2005年11月に被告人KMが選任した私選弁護人のうち2人。と計8回にわたり接見を申し込んだが、拘置所側は接見を認めなかったり、職員を立ち会わせたりなどした。このため原告・死刑囚KMは「刑事訴訟法で認められた接見交通権などを侵害された」として、弁護士2人とともに国に計776万円の損害賠償を求めた民事訴訟を起こした。2014年(平成26年)8月28日に名古屋地裁民事第9部(福井章代裁判長)は「KMは名古屋地検の検察官から事情聴取を受けるなどしており、不起訴処分にされるまでは事件の被疑者として扱われていた。接見交通権を侵害されて精神的苦痛を受けたのは明らかだ」と認定し、国に対し原告へ63万円を支払うことを命じる判決を言い渡した。
一方で死刑囚HMは「上告中の2008年8月 - 2010年2月にかけ、自身の手紙や面会日・面会相手、差し入れの内容などに関する情報を名古屋拘置所の職員(副看守長・看守の2人)により、計26回にわたって本事件共犯者の死刑囚に漏らされたほか、副看守長が漏洩の際のメモに自身を指して『バカの発信』などと記載した」として、国に損害賠償160万円の支払いを求め国賠訴訟を起こした。名古屋地裁(堀内照美裁判長 / 判決は朝日貴浩裁判長が代読)は2014年4月18日に「原告(死刑囚HM)は事件で共犯者と主従関係を争っており、特に情報提供を望まないことは容易に推測できる。職員の行為は精神的苦痛を与えるものであると言わざるを得ない」と認定して原告・死刑囚HMの訴えを一部認め、国に「精神的苦痛への慰謝料」として10万円の支払いを命じる判決を言い渡した。加えて死刑囚HMは「名古屋拘置所の職員2人が2007年(平成19年) - 2009年の計21回にわたり、自身の手紙や面会日・面会相手、差し入れの内容のほか、事件の鑑定・提訴に関する会話の内容を共犯者の死刑囚に漏らした」として国に180万円の損害賠償を求める国賠訴訟を起こし、名古屋地裁(加島滋人裁判長)は2016年9月2日に「情報漏洩はプライバシー権・通信の秘密や死刑囚の防御権を侵害しており違法だ」と指摘して国に慰謝料39万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
またこれとは別に、死刑囚HMは「2008年8月 - 9月にかけ、名古屋拘置所職員が当時上告中だった自身の旧姓・名前や起こした事件の内容などの個人情報を別の収容者に漏らした」として賠償金60万円を求め国賠訴訟を起こした。国側は第一審(名古屋地裁)から職員による情報漏洩を否定し、名古屋地裁(片田信宏裁判長)は2014年3月7日に原告HM側の請求を棄却する判決を言い渡した名古屋地裁 (2014-03-07) は「収容者が報道から(原告HMに関する)情報を入手した可能性は否定できない」と認定した。。しかし原告が控訴したところ、名古屋高裁民事第1部(木下秀樹裁判長)は2015年2月5日に原判決を変更し、被告・国側に対し30万円の支払いを命じる(原告HMの逆転勝訴)判決を言い渡した名古屋高裁 (2015) は「HMの旧姓は当時、既に週刊誌で報じられていたが、収容者は当時別の刑事施設に入っており、報道で情報を得ることは困難だった。職員から情報を聞いたと認めるのが相当だ」と認定した上で「HMが事件当時18歳の少年だったことに照らすと、情報漏洩の違法性は重大だ」と指摘した。ただし、原告側は「拘置所長が適切な内部調査を怠ったこと」なども請求内容に含めていたが、これらはいずれも退けられた。。
主犯格3被告人 (KM・KA・HM) の第一審が行われていた1997年(平成9年)に文藝春秋から発行された『週刊文春』1997年7月24日号(1997年7月17日に発売)では「『少年にわが子を殺されたこの親たちの悲鳴を聞け 長良川リンチ殺人・名古屋アベック殺人・山形マット殺人」と題した本事件に関する記事が掲載された。また、同年7月31日に発売された同誌1997年8月7日号では「『少年犯』残虐」と題した本事件に関する記事(記者:山本徹美)が掲載された。
前者記事では「平成6年(1994年)10月、愛知、岐阜、大阪、高知にまたがる連続強盗殺人が起きた」「(長良川事件で)被害者2人を鉄パイプ・角材で滅多打ちにして撲殺し、遺体を遺棄した。結局犯人グループは4件の殺人を犯している」と報道した上で、同事件加害者の実名については記載しなかった一方で「犯人グループの主犯格K「主犯格K」表記については第一審で違法性が認定されたが、控訴審では「一般読者にはHMと認識できない」と訴えを退けていた。ただし、後者記事(8月7日号)では加害者HMを「真淵忠良」と表記した一方、共犯者KMを「少年K」、共犯者KAを「大森順」と表記している。は昭和50年生まれ(当時19歳)本文で述べた通り被告人HMは事件当時18歳である。」と記載し、被害者の父親の言葉を引用して「被告人たちには反省の色がなく、事件から今日に至るまでどの加害者の保護者も誰も謝罪していない」と記載した。また後者記事は被告人HMについて本名の漢字4文字のうち2文字の読みが同じで、全体的な音も似ている仮名「真淵忠良」なお『週刊文春』は加害者HMについて1995年(7月6日号・7月13日号)の記事でも「真渕忠良」の仮名で表記している。を使用した。これに対し、面会に訪れた知人からの指摘でこの報道を知った被告人HMは以下の理由から「プライバシー権の侵害・名誉毀損で大変な精神的苦痛を受けた」と主張し、1997年12月25日付で文藝春秋を相手取り、損害賠償(100万円)を求める民事訴訟を名古屋地裁に起こした。
(前者記事について)「3事件のうち強盗殺人罪で起訴された事件は長良川事件だけで、『愛知、岐阜、大阪、高知にまたがる連続強盗殺人』という記載は虚偽だ」「長良川事件では死体遺棄は犯しておらず、現に死体遺棄罪では起訴されていない」これに対し被告・文藝春秋側は「検察官が長良川事件で死体遺棄罪の立件を見送ったのは、被害者Cの死亡時期が判然としなかったために過ぎず、死体遺棄罪の構成要件をほぼ充足する事実関係があった」と反論した。「自分には家族といえる者さえいないのに、その事実に反してあたかも『HMには両親がいるが、被害者に謝罪しに行っていない』と記されており違法だ」
(後者記事について)「『法廷で着替えて主役を気取る』"着替え"『全く反省の色がない』"キリスト教"との記載は虚偽である。また記事中で使用された『真淵忠良』の仮名は少年法第61条少年法第61条では、少年の時犯した罪により起訴された者について氏名・年齢などにより、関係者が見てその者がだれなのか推知できるような記事を出版物に掲載することを禁じている。被告人HMは文藝春秋を相手取った民事訴訟に置て、同条を根拠に「自信を指すことを容易に推測できる仮名を使用したことでプライバシーを侵害した」と主張した。に違反するものだ」
原告(被告人HM)は当初、代理人の弁護士を付けず、自ら訴状を書いて提訴していたが、控訴審からは原告HMを支援する弁護団が発足した。