ガザ侵攻 (2014年)
中南米諸国は、ほぼ例外なくイスラエルを強く批判した。ボリビアのエボ・モラレス大統領は、イスラエルをテロ国家に指定し、イスラエル国民へのビザ発給を停止した。ブラジルのジルマ・ルセフ大統領はイスラエルの軍事作戦を虐殺と非難した。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、ルセフより強い表現である大量虐殺であると批判した。ペルー、エクアドル、チリ、エルサルバドルは駐イスラエル大使を召還し、大きなユダヤ人コミュニティのあるコスタリカとアルゼンチンも自国に駐留するイスラエルの大使を呼び出した。このように、中南米が事実上、1つにまとまって行動することは、歴史上初めてのことと指摘する者もいる。
世界各地の市民が、反イスラエルのデモを行った。日本でも、東京や札幌などでイスラエルを批判するデモが行われた。歴史的な経緯から、ユダヤ人批判がタブー視されがちなヨーロッパでも、反イスラエルの世論が強くなっている。
多くのデモは平和裏に実施されているが、一部のデモの中には反ユダヤ主義的言動が目立つデモもある。フランスではユダヤ人地区の商店が襲われたり、シナゴーグに押し入るものが出ており、警察に逮捕されている。ドイツでは、「ユダヤ人をガス室に送れ」と叫ぶ者が現れ、シナゴーグに火炎瓶が投げ込まれた。
Gilad LotanはTwitterアカウントを親パレスチナと親イスラエルに分けて分析し、互いの主張や情報は、敵対陣営には流れにくい構図を指摘した。また、親イスラエルと親パレスチナではっきりと分かれており、両者の中間的な意見は少なかった。メディアの中では、イスラエル左派紙の『ハアレツ』がもっとも両者の中間に近く、「媒介中心性(訳注:ネットワーク理論用語で、いわば異なる集団間の橋渡しする位置のこと)がもっとも高い」と主張した。
イスラエルは、攻撃前にビラ、電話、威力の弱い威嚇砲撃("Roof knocking"、屋根叩きと称する)などの手段で事前警告をしていると主張している。
しかし、日本国際ボランティアセンターは、ガザ現地の声として「警告なしの爆撃が多く、たとえ警告があっても、爆撃の1分前」と指摘している。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは「武力紛争法は攻撃に対する「実効性のある事前警告」を推奨してはいるものの、それに従わなかった市民を合法的な攻撃対象とみなすことはない」として、事前警告は攻撃を正当化する根拠にはならず、戦争犯罪にあたると指摘している。中東理解研究所は、ビラに避難先が書かれていないことを指摘している。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、7月23日~25日にパレスチナ・ガザ地区南部の町クーザで、イスラエル軍が一般市民に発砲して死者が出たいくつかの事件は、戦闘に参加していない一般市民を狙った意図的な攻撃であり、武力紛争法に抵触するものと見受けられると発表している。
また、避難所に使われている国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)学校への攻撃は戦争犯罪と指摘された。イスラエル軍報道担当者は、敵戦闘員が学校から攻撃しており、ハマースに罪があると主張した。一方、UNRWA職員は避難民の受け入れは事前にイスラエルの承諾を得ている、避難民は避難に当たって武器の持ち込みは禁じられているとして、イスラエルの主張に反論した。
パレスチナのマンスール国連代表は、7月18日の国連安保理緊急会合で、「国連や国際システムの司法機関に頼るしかない」と述べた。パレスチナはイスラエルのガザ侵攻を戦争犯罪と認識し、国際刑事裁判所(ICC)に加盟した上での提訴を検討している。イスラエルはパレスチナの加盟に反対し、アメリカもパレスチナに「慎重な対応」を求めている。しかし、毎日新聞は「(イスラエルの主張する)ハマスが人間の盾として民間人を利用している」「イスラエルに対するハマスの無差別ロケット弾攻撃」などの行為もまた戦争犯罪と見なされる可能性が高いと指摘した。また、パレスチナは2009年のガザ侵攻時にも戦争犯罪について調査を要請したが、国際刑事裁判所のファトゥ・ベンスーダ判事は、当時の要請は法的に無効であり、調査を行うにはパレスチナ側が新たに申請を行う必要があると主張している。一方でディヴィド・ボスコは、イスラエル当局者はルイス・モレノ・オカンポ判事と秘密裏に会食するなどのロビー活動を行っていると指摘している。『ガーディアン』によると、アメリカはもちろん、国際刑事裁判所予算の最大の拠出国の一つであるイギリスとフランスも、パレスチナに戦争犯罪の捜査をしないよう要求しているという。8月23日、ハマース政治局幹部のムーサ・モハメド・アブ・マーズクは国際刑事裁判所加盟を認める文書に署名した。
『ハアレツ』によると、アムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチはガザ地区の実態調査に調査員を派遣したが、イスラエルは「官僚的な言い訳」でガザ地区入境を拒否した。アムネスティによると、エジプトもガザ地区入境を拒否している。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは9月11日、現地などで行った、イスラエル国防軍による国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)学校3箇所への攻撃についての調査結果を発表した。それによると、攻撃により殺害されたのは45人(うち17人は子供)。イスラエル国防軍は学校からハマースのロケット弾攻撃があった、あるいはイスラーム聖戦メンバーを標的にしたと主張した。しかし、イスラエルがロケット弾攻撃の証拠として示した写真は、攻撃を受けた学校の物ではなかった。また、避難民の証言から、イスラーム聖戦メンバーではなく、故意に避難民を標的にした可能性を指摘した。そこで、イスラエル国防軍による戦争犯罪の疑いがあると指摘し、国際連合人権理事会による調査が必要と主張した。
イスラエルは、ハマースが市民を「人間の盾」に利用して、(みずからの攻撃による)犠牲者を増やしていると主張している。ネタニヤフ首相は「われわれは民間人に退避を促しているのに、ハマスが(攻撃対象地域に)とどまらせている」と非難した。また、ハマースは、イスラエル側の退避勧告を「心理戦」として聞き入れないよう住民に呼びかけたことを問題視する指摘もある。
「人間の盾」については、毎日新聞の大治朋子は、「ハマスの「人間の盾」戦術は、外国人記者にも向けられている」と述べている。大治によると、ガザでハマース職員に「イスラエルが検問所を閉鎖した」といわれ、イスラエル側に電話で問い合わせたところ「通常通り開いているが間もなく閉める。来るなら急げ」といわれた結果、CBS記者と相談してハマースの検問を無視して突破し、エレツ検問所にたどり着くことができたという。
BBCのジェレミー・ボーエンは、「ハマースがパレスチナ人を人間の盾に使う証拠は見当たらなかった」と述べている。ボーエンによると、ガザでの取材中、イスラエルのネタニヤフ首相が主張するような人間の盾の実例を見たことがなかったという。
The NationのNoura Erakatは、イスラエルは実際にハマースが民家を使ったことを証明できていないと主張した。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)施設でロケット弾が発見された事件についても、その時点では使われていない施設だった。逆に、イスラエルが人間の盾を使った例はあると指摘している。
またイスラエル国防軍は、民家にハマース戦闘員や武器弾薬が隠れているイラストを示し、「正当な軍事目標」の例と主張した。なお、ハマースの掘ったとされる地下トンネルについては、写真と動画を公開している。
また国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)によると7月16日、無人の国連施設で武装勢力の物とみられるロケット弾20発を発見したと発表し、非難声明を出した。7月22日、7月29日にも、無人の学校でロケット弾が発見された。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「学校の民間施設としての性格を損なう行動」であり、戦争犯罪と指摘している。