大同電力
日本発送電への設備強制出資の対価として、大同電力には同社株式204万6314株(額面50円全額払込済み、払込総額1億231万5700円)が割り当てられた。200万株以上の交付を受けたのは設備を出資した計33事業者のうち大同と東京電灯・日本電力の3社のみで、東京電灯に次いで2番目に多い交付株数である。この強制出資資産を含む日本発送電へと委譲する資産の価格と、同社へ継承させる負債の価格との差額、すなわち大同が受け取る金額は総額1億7673万5113万円であり、このうち大同の払込資本金と同額の1億6339万5200円は日本発送電株式の交付により、残り1333万9913円は現金交付によりそれぞれ決済された。よって、大同へと交付された日本発送電株式は計326万7904株である。日本発送電の株式はすべて額面50円全額払込済みであったが、大同電力の株式は一部に額面50円のうち30円払込みの新株が残っていたので、旧大同電力の株主に対しては大同の旧株(額面50円全額払込済み)1株につき1株、新株5株につき3株の比率で日本発送電株式が配分された。
日本発送電株式以外の残余財産分配は2度に分けて実施され、旧株1株につき1円27銭5厘、新株1株につき76銭5厘の割合で株主に現金が配られた。そして分配終了により翌1940年(昭和15年)5月14日、清算結了総会が開催され大同電力は完全に消滅した。
1919年(大正8年)
10月16日 - 大阪送電株式会社に対し電気事業経営許可。
11月8日 - 大阪送電株式会社設立。資本金2000万円、初代社長福澤桃介。
1920年(大正9年)
11月2日 - 木曽電気興業・日本水力との合併を決議。
1921年(大正10年)
2月25日 - 大阪送電を存続会社として木曽電気興業・日本水力のと合併し大同電力株式会社が発足。資本金1億円となる。
3月7日 - 関係会社尾三電力株式会社を設立。
8月11日 - 大桑発電所運転開始。
11月7日 - 鉄鋼事業を分離し大同製鋼株式会社、硫安事業を分離し大同肥料株式会社を設立。
1922年(大正11年)
7月 - 須原発電所竣工。大阪方面への送電を開始。
8月1日 - 関係会社神岡水電株式会社を設立。
10月 - 毛馬発電所竣工。
1923年(大正12年)
10月1日 - 大阪市による大阪電灯の市営化に際し、市営化の対象から外れた残余財産を大阪電灯から買収。これに伴い大阪電気株式会社を合併、資本金1億1296万3000円となる。
12月 - 桃山発電所・読書発電所および大阪送電線竣工。
1924年(大正13年)
8月1日 - 第1回外債(米ドル建て社債)発行。
9月18日 - 関係会社大同土地株式会社(後の大同土地興業)を設立。
12月 - 大井発電所竣工。
1925年(大正14年)
7月1日 - 第2回外債発行。
8月15日 - 関係会社大阪電力株式会社を設立。
1926年(大正15年 / 昭和元年)
3月5日 - 関係会社天竜川電力株式会社を設立。
12月 - 落合発電所竣工。
12月27日 - 関係会社昭和電力株式会社を設立。
1927年(昭和2年)
4月18日 - 6003万7000円の増資を決議し、資本金を1億7300万円とする。
1928年(昭和3年)
6月9日 - 初代社長福澤桃介辞任。
6月26日 - 2代目社長に増田次郎就任。
9月30日 - 尾三電力を合併、資本金1億7600万円となる。
11月19日 - 関係会社伊奈川電力株式会社(後の木曽発電)を設立。
1930年(昭和5年)
12月24日 - 関係会社南海水力株式会社を設立。
1933年(昭和8年)
11月 - 会社更生計画を発表。
1934年(昭和9年)
11月30日 - 大阪電力を合併、資本金1億8600万円となる。
1935年(昭和10年)
7月20日 - 関係会社愛岐水力株式会社を設立。
12月 - 笹戸発電所竣工。
1936年(昭和11年)
11月 - 笠置発電所竣工。
1938年(昭和13年)
5月1日 - 千早川水力電気株式会社・和泉電気株式会社を合併、資本金1億8741万円となる。
9月 - 寝覚発電所竣工。
1939年(昭和14年)
4月1日 - 日本発送電株式会社発足。同社に主要送電・変電設備と火力発電設備を出資、水力発電設備などを譲渡。
4月2日 - 日本発送電に残余資産を譲渡。大同電力解散。
1940年(昭和15年)
5月14日 - 清算結了総会開催。
大同電力は、出資する会社のうち電力会社・鉄道会社など11社を「関係会社」としていた。関係会社に含まれないが株式を保有していた会社もあり、末期の1938年11月末時点で出資していた会社は20社に及ぶ。以下、大同電力の関係会社および出資会社について記述する。
北陸地方で電源開発を手がける電力会社。資本金4000万円、総株数80万株のうち55万6720株 (70%) を保有する。関係会社の一つ。
庄川・九頭竜川水系の開発などを目的として1926年(昭和元年)12月設立。祖山発電所(出力54,000kW)などの発電所や、北陸と関西を結ぶ送電線を建設した。傘下の大同土地興業も株式を保有する。
北陸地方で電源開発を手がける電力会社。資本金1000万円、総株数20万株のうち10万株 (50%) を保有する。関係会社の一つ。
神通川水系高原川の開発を目的として1922年(大正11年)8月、三井鉱山との共同出資により設立。猪谷発電所(出力22,300kW)などを建設し、昭和電力を通じて大同電力へ発生電力を供給した。
木曽川水系で電源開発を手がける電力会社。資本金320万円、総株数6万4000株のうち1万1704株 (18%) を保有する。関係会社の一つ。
木曽川水系伊那川に発電所を持つ伊那川電力と、木曽川水系与川に発電所を持つ信美電力が1932年(昭和7年)4月に合併して発足。大同電力などに発生電力を供給した。
木曽川で電源開発を手がける電力会社。資本金500万円、総株数10万株のうち5万株 (50%) を保有する。関係会社の一つ。
木曽川水系飛騨川を開発する東邦電力との共同出資により1935年(昭和10年)7月設立。木曽川・飛騨川共用の逆調整ダムとして今渡ダム(今渡発電所、出力20,000kW)を建設した。
矢作川開発などを手がける電力会社。資本金8435万円、総株数168万7000株のうち14万9399株 (9%) を保有する。
矢作川開発を目的として福澤桃介らにより1919年(大正8年)3月に設立された電力会社で、大同電力の姉妹会社にあたる。同社は1931年(昭和6年)11月、大同電力の関係会社天竜川電力株式会社を合併している。この天竜川電力は、天竜川の開発を目的として大同電力や伊那電気鉄道などの出資により1926年(大正15年)3月に資本金5000万円で発足。南向発電所などの建設を手がけた。
1930年(昭和5年)12月、資本金300万円、大同電力全額出資にて設立された電力会社。紀伊半島を流れる熊野川水系北山川にて電源開発を行うべく設立されたが、事業の進展は水利権の確保に留まった。関係会社の一つ。
北陸地方を流れる早月川水系にて電源開発を行うべく設立された電力会社。元は日本水力の投資会社の一つで、大同電力となってからは資本金350万円、総株数7万株のうち4万4110株 (63%) を保有していた。関係会社の一つであったが、1938年(昭和13年)1月に全持株を日本海電気へ譲渡して関係を絶った。
火力発電所を運転する電力会社。資本金4000万円、総株数8万株のうち2万株 (25%) を保有する。
関西地方の電力会社4社、大同電力・宇治川電気・日本電力・京都電灯の出資により1931年(昭和6年)に設立。兵庫県に尼崎第一・第二火力発電所を建設し、出資会社各社に送電した。
火力発電所を運転する電力会社。資本金1500万円、総株数30万株のうち4万2000株 (14%) を保有する。
中部地方の電力会社7社、大同電力・東邦電力・矢作水力・日本電力・揖斐川電気・中部電力・合同電気の出資により1936年(昭和11年)に設立。名古屋市港区に名港火力発電所を建設し、出資会社各社に送電した。
特殊鋼・鍛造鋼・鋳造鋼・合金鉄などを製造する鉄鋼メーカー。旧名株式会社大同電気製鋼所。資本金2600万円、総株数52万株のうち1万420株 (2%) を保有する。関係会社の一つ。
名古屋電灯製鉄部を起源とし、木曽電気興業から引き継いだ名古屋製鉄所を分離独立させて1921年(大正10年)11月に設立。翌1922年(大正11年)、名古屋電灯製鋼部を起源とする姉妹会社・電気製鋼所の事業を統合して社名を大同電気製鋼所としたが、1938年(昭和13年)に元の大同製鋼に復した。戦後1950年(昭和25年)企業再建整備法により解散し、新大同製鋼(現・大同特殊鋼)として新発足。
炭化カルシウム(カーバイド)・石灰窒素・合金鉄などを製造する化学メーカー。旧名大同肥料株式会社。資本金250万円、総株数5万株のうち4万9850株 (99%) を保有する。関係会社の一つ。
日本水力より引き継いだ硫安事業を分離して1922年11月に設立。1945年(昭和20年)、信越化学工業に合併された。
岐阜県恵那郡(本社愛知県名古屋市)の鉄道会社。資本金200万円、総株数4万株のうち2万1304株 (53%) を保有する。関係会社の一つ。
大同電力と地元の共同出資により1922年(大正11年)2月に発足。大同電力が大井ダムをはじめとする木曽川のダム建設の認可を得るにあたって、その前提条件として木曽川支流付知川における木材流送を代替する鉄道の敷設を義務付けられたため、事業主体として設立したものである。1979年(昭和54年)北恵那交通に社名変更。
岐阜県可児郡の鉄道会社。資本金140万円、総株数2万8000株のうち8,850株 (32%) を保有する。
名古屋鉄道(名鉄)などとの共同出資で1926年(大正15年)9月に設立。大同電力が参加したのは、丸山ダム(計画中)の建設資材輸送用鉄道をこの地域にて計画していたことによる。1943年(昭和18年)に名鉄へと合併された。
土地建物や有価証券の保有会社。資本金660万円、総株数13万2000株の全株式を保有する。関係会社の一つ。
大同電力の不要な土地建物を継承し1924年(大正13年)9月18日設立。後に電力会社への投資(株式の保有)も業務に追加され、社名を大同土地から改めた。大同電力が資産一切を日本発送電へ移管した後は、日本発送電傘下の持株会社「発送電興業株式会社」として存続した。
上記に示した以外にも、1938年11月末時点で大同電力は、北海電化工業(現・日本重化学工業)、矢作工業(現・東亞合成)、北支那開発、中支那振興、朝鮮電力、東亜電力興業、華中電業の各社の株式を保有していた。
大阪送電の発足当初の役員、すなわち1919年11月8日の大阪送電創立総会にて選出された役員は以下の10名である。
取締役社長:
福澤桃介 - 木曽電気興業取締役社長、名古屋電灯取締役社長兼務。
常務取締役:
下出民義 - 木曽電気興業取締役副社長、名古屋電灯取締役副社長兼務。
増田次郎 - 木曽電気興業常務取締役。
太田光熈 - 京阪電気鉄道常務取締役。
林謙吉郎 - 京阪電気鉄道取締役、貿易商。
取締役:
村瀬末一 - 木曽電気興業支配人。1907年慶應義塾法律科卒、元名古屋電灯副支配人。
岡崎邦輔 - 京阪電気鉄道取締役社長。立憲政友会所属衆議院議員。
監査役:
伊丹二郎 - 木曽電気興業取締役。元日本郵船専務。
渡邊嘉一 - 京阪電気鉄道取締役(元会長)。
秋岡義一 - 京阪電気鉄道監査役、農業・元衆議院議員。
上記のうち林謙吉郎は常務取締役在任のまま1920年8月に死去している。
大阪送電・木曽電気興業・日本水力の合併を控えた1920年11月2日、合併成立に備えて役員の陣容を整えるべく大阪送電の株主総会にて役員改選が行われ、取締役20名、監査役9名の計29名が役員に選出された。以下、これ以降の役員について記述する。
1920年11月以降の取締役経験者は以下の38名である。
在任期間は『大同電力株式会社沿革史』62-65頁(「役員一覧表」)を典拠とする。一部、大同電力の営業報告書(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)からも補った。
退任年月については、「辞任」は任期途中の辞任、「退任」は任期満了退任、「解散」は1939年4月2日付の会社解散時までの在任を意味する。
取締役は持株100株以上の株主中から選挙され、任期は3年。取締役の中から、会社を代表し業務を掌理する「代表取締役社長」が1名選出され、他にも「取締役副社長」(1924年9月以降代表権を持つ「代表取締役副社長」も設置)および「常務取締役」がそれぞれ選出された。取締役の定員は当初最大20名であったが1931年12月以降は15名に削減され、同時に副社長制も廃止されている。
1920年11月に就任した14名のうち、三根・木村・渡邊・角田・成瀬・八木の6名は木曽電気興業役員から、宮崎・関口・近藤・志方・大澤・山本・寺田・島の8名は日本水力役員からの転任である。
1920年11月以降の監査役経験者は以下の14名である。
在任期間は『大同電力株式会社沿革史』62-65頁(「役員一覧表」)を典拠とする。一部、大同電力の営業報告書(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)からも補った。
退任年月については、「辞任」は任期途中の辞任、「退任」は任期満了退任、「解散」は1939年4月2日付の会社解散時までの在任を意味する。
監査役は持株100株以上の株主から選挙され、任期は2年。定員は当初最大9名であったが、1931年12月以降は5名に削減された。
1920年11月に就任した6名のうち、藍川は木曽電気興業役員から、浅野・田中・坂・祇園の4名は日本水力役員からの転任である。
当初の役員のうち、取締役村瀬末一は支配人を兼ねた。1931年3月時点でも在任が確認できる(副社長兼支配人)。
1928年12月に取締役となった4名は古参社員からの登用で、斎藤直武は名古屋支店長(1909年慶應義塾理財科卒)、木村森蔵は大阪支店長(1909年関西大学法律科卒・元大阪府警警視)、藤波収は技術課長(1911年東京帝大工科大学電気工学科卒・1914年名古屋電灯入社)、有村慎之助は営業課長(1909年東京帝大工科大学電気工学科卒・元日本水力所属)をそれぞれ務める。また翌年12月に取締役となった杉山栄は土木課長を務めるが、杉山は1919年からすでに矢作水力の専務・副社長であった。
1931年6月、職制改革により支配人制に替えて部制が敷かれ、取締役の中から斎藤が経理部長、木村が庶務部長、藤波が工務部長、有村が営業部長に就く。しかし半年後の12月に部制は廃止となり支配人・技師長の職制に置き換えられ、藤波が支配人、有村が技師長に転じた。その後藤波は支配人を会社解散直前まで務めている。職制変更直後の時点では各課長に取締役はいない。
1935年1月再び部制が敷かれ、取締役に昇格していた中から営業部長に宮寺敏雄(1915年慶應義塾卒・名古屋電灯入社)、庶務部長に師尾誠治(1915年東京高商専攻部卒・1920年木曽電気興業入社)、経理部長に宇木幸吉(三井銀行より1932年9月入社)、工務部長に有村慎之助、東京事務部長に佐藤得四郎(松山棟庵の男子、1906年東京帝大法科大学卒)がそれぞれ就任する。後に経理部次長の秋谷謙太郎(1914年慶應義塾卒・名古屋電灯入社)、工務部次長兼土木課長の石川栄次郎(1910年名古屋高工卒・1914年名古屋電灯入社)も取締役となっている。