第3次安倍内閣
2015年5月、民主党衆議院議員の長妻昭の質問主意書に対して、1991年及び1992年の国連平和維持活動協力法の審議において当時首相を務めていた宮澤喜一が示していた海外での武力行使は「許されない」との見解を変更し、5月19日の閣議において武力行使の新3要件を満たすものであれば他国領域での武力行使も許されないわけではないとする政府答弁書を決定した。
2015年6月10日の防衛省設置法改正案の成立により防衛装備庁が2015年10月にも発足することとなった。
防衛大臣が制服組トップに指示する際に、内局の官房長や局長が大臣を補佐するとし、実際は対等であるにもかかわらず、内局の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つようにも捉えられる防衛省設置法12条を改正する方針を固めた。
2015年6月10日の防衛省設置法改正案の成立により文官優位ともとれる表現がなされていた防衛省設置法12条の規定が改正され、部隊運用を担った内局の運用企画局は廃止され、防衛装備庁に一本化された。
2015年5月に新しい安全保障関連法案が審議入りした。安全保障関連法案は自衛隊海外派遣に関する恒久法「国際平和支援法案」と10本の現行法改正案を束ねる「平和安全法制整備法案」からなり、この法案を審議するため衆議院に特別委員会(平和安全法制特別委員会)が設置された。
自民党・公明党
2015年3月20日に、自民、公明両党は自衛隊の海外活動を広げる新たな安全保障法制の骨格で合意しており、安保法制協議会座長の高村正彦は「現段階でできることは一応の決着をみた」とした。5月14日に平和安全法制は正式に閣議決定された。しかし、6月4日の憲法審査会で憲法学者3人が法案を違憲と指摘し、これをきっかけに国会審議が停滞。安倍政権は戦後最長を1日上回る95日の会期延長を行った。幹事長の谷垣禎一は6月23日に「これだけ時間があるから大丈夫と気を緩めないようにやってほしい」と与党に要請したが、6月25日の自民党の私的勉強会である「文化芸術懇話会」で、講師の百田尚樹や自民党国会議員が報道機関に対する圧力ともとれる発言を行っていたこともあり、再度審議が停滞した。6月30日には「文化芸術懇話会」に参加していた大西英男が再度「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」などと語っていたことが発覚。谷垣が同日に「国会はますます緊張した局面に入る」と引き締めをはかった矢先の出来事だった。7月1日、谷垣は公明党幹事長の井上義久に一連の問題を陳謝した上で、7月半ばに採決する方針を確認した。
代表の岡田克也は、党首討論で「集団的自衛権は要らない」と述べており、米国にミサイルが飛んでいくことは存立危機事態に当たらないとの立場から、米国を狙ったミサイルへの自衛隊の共同対処を否定した。また、参議院国会対策委員長である榛葉賀津也は、国会会期の延長に対しても「95日間も延長したら国会や党職員の夏季休暇が取れない」と反発した。幹事長の枝野幸男は6月21日の産経新聞の『単刀直言』中で「私こそ日本流保守の政治家だ。逆に安倍首相は保守の対極にあるとすら感じる」と述べ、敵基地攻撃能力を検討していることをアピールした。
7月7日、民主党は維新の党との対案の共同提出を見送った。維新の党側には国会に提出する独自案があるため、独自案の審議時間を確保したい意向だったが民主党が採決日程の提案を拒否。民主党は2014年11月に廃案になったものを再提出することにした。しかし、代表の岡田が「野党がまとまることが重要だとの視点で物事を考えた」と語り一日で方針転換。結局、維新の党との共同提出が決まった。
安保法制で独自案を策定しており、与党側が丸のみすることを要求している。最高顧問の橋下徹も「維新の案が通ったら大きいですよね」と成立に意欲を示した。安全保障調査会長の小野次郎は、与党との修正協議について「存立危機事態(の要件)など国民的議論になっている部分に触らないのであれば応じられない」と否定した。
7月2日に対案を決定し、元内閣法制局長官や憲法学者ら8人から「合憲」との確認を得たとした。これに伴い、橋下徹は与党の採決を拒否する検討に入り、その一方で民主党の対応を「税金泥棒」と批判した。7月8日に対案を国会に提出することになり、橋下は採決を与党が強行した場合に委員会採決を欠席するよう所属議員に指示した。
2015年6月4日、衆院憲法審査会で与党側推薦の憲法学者の長谷部恭男が「(安全保障関連法案について、)憲法違反。従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と発言。長谷部は以前から安倍政権に国民の生命を預けるべきではないとの主張をしていた。与党側からは、人選ミスだとして党憲法改正推進本部長の船田元への厳しい批判があがった。自民党などは当初6月4日の衆院憲法審査会への出席を佐藤幸治に要請したが断られていた。
野党側推薦の笹田栄司、小林節も、憲法違反との意見を述べた(ただし小林に関しては、2006年と2013年に集団的自衛権を認めることに賛成していた事実が明らかになっている)。小林は仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは憲法9条に違反することになるとしたうえで憲法9条の改正を訴えた笹田は従来の憲法解釈はガラス細工でぎりぎりのところで保ってきていたものとの見解を述べた。
2015年6月15日、維新の党最高顧問である橋下徹は、自身のツィッターの中で憲法学者らの砂川事件を根拠とする違憲主張を否定した。また、労働者派遣法改正案の民主党の反対姿勢に対して維新の党から批判の声があがっていたこともあり、「民主党という政党は日本の国にとって良くない。」とも述べた。
同6月15日、高知市で憲法審査会地方公聴会が開催され、一般公募され各会派の意見を踏まえて選ばれた6人が意見表明を行い、安保法案について5人が反対、1人が賛成の意見を表明した。地方公聴会で高知大学准教授(憲法学)の岡田健一郎は反対の立場から「集団的自衛権に関する解釈変更が許されるなら、『徴兵制は憲法違反ではない』と政府解釈を変更し、徴兵制を導入することも可能ではないか」と指摘。一方、高知県知事の尾崎正直は賛成の立場から「諸外国との協調なくしてわが国の安全は守れない。現在の実情を踏まえた解釈変更は容認されるべきだ」と述べた。
産経新聞は、元官房長官の仙谷由人が「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点で内閣が責任を持った憲法解釈を国民、国会に提示するのが最も妥当な道だ」と語り、内閣法制局長官の国会答弁を認めず法令解釈担当相まで置いたことを指摘し、民主党の政権時代との食い違いを批判した。
元内閣法制局長官の阪田雅裕は「ほとんどの憲法学者は、現在の自衛隊が戦力に当たらないというのはおかしい、自衛隊は違憲だという立場だろう」と憲法学者の現状を指摘した。
2015年7月15日、衆議院平和安全法制特別委員会は安全保障関連法案を自民党と公明党の両党の賛成多数で可決した。翌16日午後の衆議院本会議で安全保障関連法案は自民・公明両党などの賛成多数により可決され衆議院を通過した。
2015年7月17日、自民・民主両党は安全保障関連法案の審議の場として参議院に特別委員会を設置することで合意した。
特別委員会では自民党衆議院議員の森雅子が徴兵制について質問したのに対し、安倍首相は「徴兵制の導入は全くあり得ない。今後も合憲になる余地は全くない。子どもたちが兵隊にとられる徴兵制が敷かれることは断じてない」とした。これに対して民主党幹部は「長年の憲法解釈を変更し、歴代内閣が使えないとしてきた集団的自衛権の行使を認めたのは首相で説得力がない」と指摘した。
7月26日、首相補佐官の礒崎陽輔が大分市での講演で「法的安定性は関係ない。わが国を守るために(集団的自衛権行使が)必要かどうかが基準だ」と述べた。これに対して自民党幹事長の谷垣禎一は翌日の記者会見で「字義通りの発言だとすると極めて配慮に欠けたことだ」と批判。安倍首相は参院特別委員会で「法的安定性を確保するのは当然だ。礒崎氏はそのことを踏まえ、しっかり職務に取り組まないといけない」と述べ、「疑念を持たれるような発言は慎まなければならない」と述べた。8月3日、参議院の特別委員会は礒崎補佐官を参考人招致し、委員長の鴻池祥肇がその発言を取り上げ「参院の審議をしている最中に、『9月中旬にこの法律案を上げたい』という発言については、いかがかと思うんです。もう一つ言いますと、われわれ参院は衆院の下部組織ではない。官邸の下請けやっているのではない。」と述べた。礒崎補佐官は「安保環境の変化も議論しなければならないと述べる際に『法的安定性は関係ない』との表現を使い、誤解を与えてしまった」と釈明し、「発言を取り消し、関係者に心よりおわび申し上げる」と陳謝した。民主党幹事長の枝野幸男は「行政のイロハのイを分かっていない補佐官を、いつまで使い続けるのか」と批判し更迭を要求した。ただし、枝野は菅内閣において民主党幹事長だった時代に「なぜ内閣法制局だけが霞が関の中で別格なんだろう」「もともと内閣法制局は広い意味での意見具申機関だから、長官が何を言っても、首相や官房長官が『あれは参考意見です』と言えばおしまい」などと行政のあり方に疑問を呈していた。
7月30日、衆議院議員の武藤貴也がツイッターで、国会前などで安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体について「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と指摘し、これに対し民主党幹事長の枝野幸男は「民意を受け止めて、政治に反映させる代議士として見識を疑わざるを得ない」と非難した。なお、「利己的」とは砂川判決にある「国家的利己主義」のことを指していると武藤は説明している。武藤はfacebookにおいて「世界各国が平和を願って努力する現代において、日本だけがそれに関わらない利己的態度をとり続けることは国家の責任放棄だ」と述べた。この件について、8月4日、官房長官の菅義偉は「政府としてコメントしない」と述べ、安倍首相は「幹事長に任せている」としたが、自民のベテラン議員は「戦争法案と認めるようなもので、議員辞職ものだ」と批判した。また、自民党幹事長の谷垣禎一は「自民党を支える人々の中にも『戦争はこりごりだ』という感覚があることを謙虚に学ぶ必要がある」と苦言を呈した。
2015年9月16日夜に予定されていた総括質疑において、社民党参院議員の福島瑞穂や民主党衆院議員の辻元清美、小宮山泰子らが「怒れる女性議員の会」と書かれたピンクのはちまきを頭に締め、近寄ろうとした自民党の男性議員に「触るな!セクハラだ!」と叫び、「また野党の支持率落ちる」「女を利用してるんはどっちや」と批判の声があがった。また、17日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、大沼保昭の娘として知られる自民党参院議員の大沼瑞穂に対して民主党参院議員の津田弥太郎が羽交い絞めを仕掛け、大沼は「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。」と語った。
この件について津田は自身の関与を認めておらず、朝日新聞も実名報道を抑制した。2015年9月20日の日曜討論において民主党政調会長代理の辻元清美は「しっかりと調査して対応していきたい」と応じた上で「民主党の議員も足を引っ張られた」と指摘。自民党幹事長の谷垣禎一は、国会内で記者団に対して参院で調査するべきだとの考えを示した。
9月23日、大沼はフジテレビのインタビューに応じ、当時の状況について「あまり思い出したくない」と語った。暴行から1週間たった24日になって、津田は民主党参院国対委員長の榛葉賀津也に伴われて大沼に「けがをしたのは遺憾だ」と謝罪。自民党の佐藤正久と民主党の安井美沙子の間で16日に起きたとみられる暴行とセットで与野党間の解決をした形だが、大沼は津田が個人で謝罪に来ないことに不満を示した。
なお、上記の9月16日の総括質疑の際に「自民党の石井浩郎(参院議員)がセクハラした!」とのデマを拡散していたのも津田だったとの証言があり、「度が過ぎた行為ではなかったか。」との週刊ポストの問いに対して津田は「失礼だよ! 君は!」と回答を拒否した。
2015年4月12日、第18回統一地方選挙の前半戦となる10知事選挙・41道府県議選挙の投票があり、自民党は党本部や地方組織が推薦した10知事選で全勝、41道府県議選(総定数2284)で1153議席(追加公認は含まない)を獲得して24年ぶりに総定数の半数以上となった。ただ、知事選、道府県議選ともに統一地方選挙の平均投票率としては過去最低を記録した。
2012年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、2015年3月に大阪府と大阪市の両議会で2017年4月に特別区に移行する内容の大阪都構想案(特別区設置協定書)が承認され、2015年4月27日にその是非を問う住民投票が告示された。
大阪都構想への対応を巡っては、関西で維新と激しい選挙戦を行う自民党大阪府連が反対し、自民党本部もこれに追随する一方、憲法改正の実現などで維新の党の協力を得たい官邸側との間の思惑の違いがみられた。
官房長官の菅義偉は5月11日の記者会見で「二重行政を解消するのは当然」と指摘し、自民党大阪府連が街頭演説会を共産党などと行ったことについて「個人的には全く理解できない」と述べた。一方、自民党幹事長の谷垣禎一は会見で「同志が必死の戦いをしている。大きなシンパシーを持っている」と擁護した。5月12日の自民党総務会では、自民党大阪府連会長で衆議院議員の竹本直一が「党本部と府連の一体感を見せてほしい」とし、自民党京都府連会長で参議院議員の西田昌司が「党三役が大阪入りし、反対表明してもらいたい」と述べた。菅長官は5月12日の記者会見で都構想に協力的な立場を改めて示し「改革に向けて大なたを振るう必要がある」と述べた。
2015年5月17日、大阪市で大阪都構想の是非を問う住民投票(大阪市における特別区の設置についての投票)が実施され1万741票差で反対多数となり、大阪都構想は廃案、大阪市は政令指定都市として引き続き存続することになった。
自民党は、1962年以来、参議院の大阪選挙区に1人を擁立してきたが、大阪都構想での住民投票の結果を受け、2016年夏の参議院議員選挙の大阪選挙区(改選定数4)に2人の公認候補を擁立する方向で調整に入った。
2015年2月23日、西川農相が自身の関連政治団体をめぐり、林野庁から補助金を受けることが決まっていた企業から300万円の寄付を、また、農林水産省から補助金受給が決定していた砂糖業界の関連会社から100万円の寄付をそれぞれ受けていたことを野党から追及され引責辞任した。その後、2013年に国の補助金を受けることが決まっていた物流会社から、望月環境相と上川法相がそれぞれ代表を務める政党支部が、それぞれ140万円と60万円の寄付を受けていたことが明らかとなった。民主党側からは玉木雄一郎が香川県内の支援者の男性がいずれも社長を務める8社から、政治資金パーティー券代として計280万円を受け取っていたことが分かり、岩井奉信は「規正法上は違法性はないが、こうした形を許せば分散献金がいくらでもできる。」と指摘している。補助金を受けた企業からの政治献金の受け取りは首相の安倍による電通などからの受け取りをはじめ与野党議員に広く存在しており、公表されている事業はごく一部であることから寄付を受けていた政治家は多数にのぼるとみられている。
下村文科相の支援者が設立した任意団体「博友会」について、政治資金規正法の届出が必要な政治団体ではないかと野党から追及を受け、下村文科相は国会答弁で講演料や車代は一切頂いていないとしている一方、博友会元会員が講演料や車代について述べるなど主張が食い違っている。
自民党と公明党の両党は政治資金規正法の問題点などについて対策を検討することで一致したが、自民党内では罰則強化といった法改正ではなく運用改善で対応すべきとする声が強い。