慰安婦
慰安婦とは、かつて主に戦地の施設で将兵の性の相手をした女性のこと。一般に慰安婦というと日本軍の慰安婦を指すことが多い。同義の女性はドイツ軍やフランス軍にも存在した。
慰安婦は軍隊が配置された場所の慰安所で働き、利用者は前述の国の将兵に限らず、同盟国や国連軍の将兵もいた。
慰安所で働く女性たちは日中戦争、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争
及び韓米軍事合同訓練 並びにアメリカ軍、連合国軍 及び国連軍 の駐留時など、当時の戦地、訓練地、駐留アメリカ軍基地周辺の基地村 などでも存在が報告されており、日本軍、韓国軍、アメリカ軍 および国連軍 の軍人・軍属に対して売春業を行っていた。
一般的に『慰安』とは「心をなぐさめ、労をねぎらうこと。また、そのような事柄」「日頃の労をねぎらって楽しませること」。
ジョージ・ヒックスは、ローマ帝国では、ローマの守備隊や遠征軍に女性捕虜(奴隷)を供給し、セックス・サービスを提供させると共に、看護、洗濯、料理などの仕事に従事させたと述べている。
。売春婦部隊が存在したとする者もいる。
朝鮮の妓生は、国境守備将兵の慰安婦としても活用され、李氏朝鮮時代、国境の六ヶ所の「鎮」や、女真族が出没する白頭山付近の「邑」に派遣された。
中世のエチオピア皇帝の軍隊には、非軍人を含めた数十万の人々が従軍したが、その中には売春婦も含まれていた。当時のポルトガルの司祭によれば、ダウィト2世の軍隊には、現地語で「踊り子」と呼ばれる売春婦のテントが存在した。
16世紀にはスペイン軍がオランダ侵攻した際に売春婦が1200人随行したとされ、またドイツで1598年に刊行された軍事教科書では随行売春婦の役割について論じられている。
日本にも古くから御陣女郎がいた。
軍隊の利用を目的に設置された売春宿については、「軍用売春宿」参照。
藤目ゆきは、近代型の公娼制国家による管理売春を公娼制度という。公娼制は古代ギリシアやローマ帝国にもすでに存在した。日本の近世以前にも公娼制度は存在したが(例えば、吉原遊郭)、明治以降の近代型公娼制度はヨーロッパから輸入されたもの。と軍隊が密接に関連していたと述べている。
国家による管理売春を公娼制度といい、慰安婦・慰安所も公娼制の一種として研究されている。
前近代の公娼については、「公娼」を参照。
兵士の性病防止の為の売春の国家統制は、19世紀初頭のフランスで始まり、ヨーロッパ大陸とイギリスに広がった。この当時、ナポレオン戦争の副産物として性病がヨーロッパ中に広まっていた。その後プロイセンは一時公娼制度を中断したが、軍当局の圧力で1851年に再開した。イギリスもクリミア戦争による性病の蔓延を受けて公娼制度を導入した。イギリスは、1886年に本国で公娼制度を撤廃した後も軍の利益の為に植民地ではこの制度を温存した。
北アメリカでは法制化にこそ至らなかったが、南北戦争中に北軍が南部の都市を占領すると北軍の指導者が売春の統制に乗り出し、1870年にセントルイスでヨーロッパ型の公娼制度が正式に採用された。
近代型の公娼制度は、その後、日本でも導入された。
藤目ゆきは、近代型公娼制度は「軍隊慰安と性病管理を機軸とした国家管理売春の体系」であるとしている。
第一次世界大戦の際にはフェミニストのエティ・ラウトはエジプトのニュージーランド軍を看護するための従軍女性ボランティア団体を組織し、病気に悩む兵士に対して「女が必要なら、病気のないきれいな女を与えなさい」と語っている。
米軍では、兵営5マイル以内ではどんな女性でも逮捕でき、その女性の市民権を停止することができる、アメリカン・プランが推進された。
秦郁彦は、第二次世界大戦時の戦地での性政策を「自由恋愛型」「慰安所型」「レイプ型」の3つの型に大別し、それぞれ以下のようにその特徴を解説している。
自由恋愛型
秦は、アメリカやイギリスを「自由恋愛型」とする。両国では公娼から私娼中心の時代に入っていたことと、本国の女性の目が厳しかったことから、公娼を大っぴらに利用出来ず、現在のソープランドや「援助交際」のような自由恋愛の建前を押し通した。
慰安所型
日本とドイツが代表。秦は、両国とも公娼制度の国だったので、戦地では監督役が警察から軍に代わるだけだったとしている。慰安所の数も両国とも同じようなものだった。
レイプ型
レイプ型のソ連について、秦は、国や軍の幹部が半公然とレイプによる「復讐」を奨励したのは(第二次大戦では)ソ連くらいだとしている。
数百の慰安所があったとされるドイツ軍と日本軍以外でも、同じく公娼制度下のフランス軍に公式の慰安所システムがあった。英米軍も、植民地においては軍公認あるいは黙認の慰安所が存在し、日本軍の慰安所を居抜きで使用した例もある(「軍用売春宿」参照)。
軍の方針と無関係に発生する強姦事件は、ソ連以外の軍隊でも発生した。慰安所を設置したドイツ軍や日本軍でも強姦事件は根絶されず、アメリカ兵による強姦事件は終戦後も続いた(「強姦の歴史#戦時の強姦」「沖縄米兵少女暴行事件」参照)。
米軍は、売春を悪と見なすピューリタニズムの影響で、20世紀初頭から売春禁圧の方針をとっていたが、海外の派兵先では建前化していた。
アメリカ本国では国家レベルの公娼制は存在しなかったが、イギリス同様、植民地には公娼制を導入し、フィリピンなどでは、米軍基地目当ての売春宿や性病検診と登録制が、1990年代になっても廃止されなかった。フィリピンでは、米西戦争の頃から米軍将兵を顧客として売春が行われていた。
タウンゼント・ハリスの要請により、アメリカの水兵の為に江戸幕府が横浜に遊女屋を開設した。当時の経緯を知る日本側の関係者は、ハリスの要請は、自国の水兵たちに肉欲の満足を与えることだけでなく、水兵たちが強姦事件を起し、日米両国間のトラブルになることを懸念してのことだったと後に語っている。この遊女屋がやがて港崎遊郭へと発展するが、当時は西洋人に抵抗感を持つ遊女も多く、1862年にフランスの外交官(アメリカ国籍)の相手をするよう言いつかった港崎遊郭の遊女が自殺する事件も起きている。
テネシー州のナッシュビルを占領した北軍が、娼婦の性病検査を行い、これを登録制とした。このシステムは、1863年から終戦まで続いた。
米西戦争でスペインに勝利したアメリカが1898年にフィリピンを占領してからは雨後の筍のように酒場が現れ、売春が蔓延した。また米軍は、現地の娼婦の検診を施したため、宣教師がこれらを訴えた。1902年4月、キリスト教婦人矯風会(WCTU、Woman's Christian Temperance Union)のマーガレット・エリスがマニラ管理売春や児童買春の実態を報告するなどフェミニズムからの抗議を受け、米国政府は性病検査と検査料金徴収を中止し、軍の為の健全な娯楽施設、読書室、体育館をかわりに建設するとした。ルーズベルト大統領は現地娼婦と軍との関係を不明瞭にしたが、フィリピン軍政責任者のルート陸軍長官は診断料や診断証明書の料金がなくなっただけと語ったような実情であった。のちにマーガレット・エリスと政府とのあいだで裏取引が発覚しており、その後も米軍慰安所は実質的に存続し、フィリピンで売春街を紅灯街に限定するようにし、性病検査を継続しながらもアメリカ政府が公式に関与していないように努力した。
米軍目当ての売春宿と性病検査はその後も第二次世界大戦、ベトナム戦争、1990年代の米軍の一時撤退まで継続し、廃止されることはなかった。
ジョン・パーシング指揮下のアメリカ軍は、フィリピンでの経験に基づき、メキシコとの国境地帯でも娼婦と性病の管理を行った。(パンチョ・ビリャ遠征1916-1917)
米軍は、兵士と娼婦の接触を断つことで性病を防止しようとした。その為にアメリカン・プランが採用された。アメリカン・プランとは、米軍の兵営5マイル以内では、どんな女性でも逮捕でき、その女性の市民権を停止することができる法律であった。性病感染が発見されると、女性は強制的に収容された。終戦までに1万5520人の女性が逮捕収監された。この法律は性病から米軍を守る為の法律であったので、逮捕収監されるのは女性だけで、兵士は処罰の対象にならなかった。
当時シベリアには、日本人の「からゆき」がおり、ある日本兵は、日記に「市内の支那町(ハバロフスク)に売春婦がいるが、その大部分は日本人であると言う。・・・それへ米兵が盛んに遊びに行くさうな。米兵は金を持っているからこんなものはとても見逃しはしない」と書いた。米兵が「誘惑されている」との抗議の手紙がアメリカから日本の矯風会に寄せられ、矯風会が現地に調査に赴いている。(シベリア出兵1918-1922)
第一次世界大戦で性病に悩まされた経験から、兵力保持の観点から売春宿や娼婦の規制を求める動きが現われ、1941年7月、基地周辺での売春を禁止するメイ法(連邦法)が制定された。しかし、ハワイや海外では必ずしもこの原則は守られていなかった。
1941年の米陸軍サーキュラー170号規定においても「兵士と売春婦との接触はいかなる場合でも禁止」とされたが、実際には買春は黙認されていた。
1945年4月24日付で「海軍作戦方面における売春について」との通達が米国陸軍高級副官名で出され、同年9月1日に発令された。
詳細は#日本軍の慰安婦を参照。
1942年の昆明の状況について、セオドア・ホワイトは、フライング・タイガースが性病感染で有名な売春宿のせいで「空軍の半数が飛べなかった」と証言している。こうした状況を受け、フライング・タイガースを編成したシェンノート准将が、性病にかかっていないインド人売春婦12名をインドから空輸したが、インド・ビルマ・中国戦域軍の司令官によって〝慰安所〟は閉鎖させられた
米海軍の根拠地であるハワイでは、登録売春宿(慰安所)が設置され「組織的売春 (organized prostitution)」が行われていた。
太平洋戦争が始まると、ホノルル港の近くにはホテルストリートが設けられ、通り沿いのホテルでは、女性が兵士一人につき3分でセックスを済ますというサービスが、流れ作業の様に行われていた。この事から、この兵士は「3分の男」と呼ばれるようになったと言われる。
ノルマンディーに上陸したアメリカ軍が多数のフランス女性をレイプし、性交を行っている姿を見ないで街を歩くことが出来ないほどの状態になったためル・アーヴルでは市長が郊外に慰安所の設置をアメリカ軍指揮官に懇願したがアメリカ軍はこれを拒否している。
米軍の要請により、リビア政府によって二か所の〝セックス・キャンプ(Susan Zeiger)〟がモンロビアに設置された。女性たちは、米軍の軍医の検査を受け、リビア政府から購入したコテジで商売をした。病気になると標識票を取り上げられ、追放された。この施設は、1942年から1945年まで存在した。
各地に進駐軍向けの慰安所が設置され、米兵が利用した。その中でも、東京を中心に営業した「特殊慰安施設協会(RAA)」が良く知られている。藤目ゆきによれば、RAAだけでも、最盛時には7万人、閉鎖時には55,000人の女性が働いていた。同様の施設は日本各地に存在し奈良のRRセンターなど。日本側が設置した物も多いが、米軍も日本側に「女性の提供」を要求している。、日本人女性が米兵の相手をした。
米軍のために韓国に設置された「基地村(Camp Town 기지촌 Kijichon)」で米兵相手の売春が行われた。
1980年代までに100万人超の韓国女性が米軍の相手をした。1962年の韓国の相場では、ショートタイムで2ドル、ロングタイムで5ドルであった。固定的な性的関係を持つことによって月給をもらう女性もいた。大韓民国大法院判決文によれば、1964年当時に慰安婦が月5,000大韓民国ウォンの収入を得ていた。
1955年のソウル市警察局によると米軍相手の性売買女性は61,833名であり、1962年の韓国ではアメリカ兵相手の慰安婦として2万名以上が登録されていた。
朝鮮戦争では韓国人女性が慰安婦として集められる(#大韓民国軍慰安婦)とともに、日本人慰安婦も在日米軍基地周辺、また朝鮮半島へも日本人慰安婦が連れて行かれたこともあった。
米軍の周囲には、ベトナム人女性が働く軍公認・黙認の売春宿が存在した。秦郁彦は、こうした売春宿は日本軍の慰安所と瓜二つだったと分析している(「罪の都」や「ディズニーランド」などと呼ばれた米軍の売春宿の詳細については、「軍用売春宿#アメリカ軍の慰安所」を参照)。
アメリカ陸軍第1師団第3旅団(将兵4000名)の例では、ベトナム女性60人が住み込みで米兵の相手をしていた。料金は500ピアストル(2ドル)だった。女性の手取りは200ピアストル(0.8ドル)で、残りは様々な支払いにあてられた。女性たちは、省知事の指示で集められ、ライ・ケ市長の指示で町に送り込まれていた。アメリカ軍は、衛生と安全保障面を担当し、人員の調達や料金の取り決めはベトナム人の民間人に委ねた。
シンシア・エンローは、戦争の末期には米兵の相手をするこうした女性が、30万から50万人いたと見積もっている。
台湾に駐留する米軍は、1958年以降、中華民国側から米軍専用の「慰安所(特約茶店)」の提供を受けていた。施設の管理は台湾側、衛生・性病の管理に関しては、米軍と台湾側が共同して行った。1979年に米軍が台湾から撤退するまで、この状況が続いたと見られる。
近年、韓国でアメリカ軍を相手とするジューシーバーで働くフィリピン女性たちが人身売買の状況下に置かれている問題がある。
米兵との性的行為を1960年代から1980年代にわたり強制されたとして、当時の韓国政府指導者・韓国政府・米軍を、韓国の元慰安婦のグループが、アメリカの裁判所に告発、損害賠償を求める訴訟を起こした。在韓米軍慰安婦問題参照。
プロテスタントの国であるイギリスは、アメリカ同様、売春に対し世論が厳しく、1860年代に始まった売春婦の公的管理も、イギリス国内においては程なく終わりを迎えるが、海外の植民地では状況が異なっていた。
藤目ゆきは「植民地においてこそ、帝国主義軍隊の維持がより重大であり、だからこそ公娼制の温存は植民地において本国より重視された」と指摘したうえで、娼家の供給は「貧しい親に売られるのも、だまされて売春を強要されるのも、前借金に縛られ逃げられない状態に置かれたのも、日本人の娼婦に限ったことではない」と指摘している。
イギリスは1921年の婦人及児童ノ売春禁止ニ関スル国際条約に調印しながらも植民地での公娼制は維持された。
19世紀のイギリス海軍では、船が入港すると、売春婦を船内に呼び入れるのが一般的な慣習だった。イギリスの港町では、ランチが女性を軍艦に運び、ランチの船長が代金を受け取る光景が見られた。そんな中で性病に対する懸念が高まり、1864年制定の法律Contagious Diseases Acts(伝染病法)により、指定された11の港町の売春婦が陸軍省と海軍省の管理下に置かれた。やがて医師による定期的な検診が義務付けられるようになり、売春婦は登録制となる。その後、陸海軍が常駐する町以外にも法律を適用させようという動きもあったが、実現しなかった。
1864年に制定、1886年に廃止途中、1866年と1869年に改定。されたイギリスの法律。法律の目的は軍隊を性病から守ることにあった。伝染病とあるが、実体は性病を対象にした法律だった。
伝染病法は、イギリスの軍港や軍隊の駐屯地の売春婦に性病検査を義務づけ、性病に罹患した売春婦は専門の病院に収容された。警察が売春婦とおぼしき女性を捕まえ、女性が自分の〝潔白〟を証明できなければ法律が適用された。性病の拡散源として責任を問われたのは女性だけで、男性(兵士)が不利益を被ることはなかった。
19世紀のイギリス人女性。伝染病法の廃止の為に活動した。
1891-92年の調査によれば、(イギリス女王が皇帝を兼ねる)インド帝国政府が、娼婦の為の施設を作り、イギリス軍が娼婦に支払いをし、政府の監視員が兵営への娼婦の出入りを監督していた。
1893年のインド駐留イギリス軍の売春制度の調査では、利用料金は労働者の日当より高く、また女性の年齢は14〜18歳だった。当時インドのイギリス軍は、バザールが付属する宿営地に置かれ、バザールには売春婦区画が存在した。主に売春婦カーストの出身で、なかにはヨーロッパから渡印した娼婦もいた。売春婦登録簿は1888年まで記録されている。
開戦当初のイギリス政府の方針は、医学的管理下にある売春宿での買春の容認であった。終戦近くになると、兵士に対する性教育と同時に、兵士たちが匿名で治療薬(消毒剤)を使用出来るようにした。当局によって調査済み売春宿は特例とされた。
フランスには政府公認の売春宿が存在し、フランス当局はイギリス軍にもこれらの公認売春宿の利用を勧めた。
フランス戦線に派兵されたロバート・グレーヴズによれば、フランスのベテューヌには〝慰安所〟があり、3人の慰安婦がいた。料金は10フラン(当時の8シリング)で、彼が目撃した時には、150名からの兵士が順番待ちの列を作っていた。女性たちは、毎週一個大隊にのぼる兵士の相手をした。こうした生活は3カ月が限界だったと言う。
マルセイユやルーアンでもイギリス軍用に売春宿が提供され、売春宿の前でイギリス兵が列を作り地元住民から苦情が寄せられることもあり、イギリスの下院議会で問題になった。性病予防の効果も疑わしく、フランスの地方政府などからの抗議にも関わらず、イギリスの戦時内閣は、1918年にフランスの公認売春宿への英軍部隊の立ち入りを禁止した。
1917年から翌年にかけ、イギリスの道徳社会衛生協会のメンバーがインド各地のイギリス軍用売春宿を調査し、イギリス当局が売春斡旋人や人身売買業者と組んで売春取引を奨励していると、インド軍最高司令官に報告している。
1915年よりエジプト当局とイギリス軍が協力し、イギリス軍部隊が配備されたアレクサンドリアやカイロなどに売春地区を設置した。
1917年よりイギリス軍の軍政下で管理売春が始まり、イギリス軍が撤退する1919年まで続いた。
第二次世界大戦では、イギリス軍は公認の慰安所は設置せず、現地の売春婦や売春宿を積極的に黙認した。
秦郁彦は、第二次世界大戦当時の英米では兵士の慰安婦は公娼から私娼中心になっていたが、戦地の現地人娼婦以外では女性兵士や看護婦が代替したと指摘している。
シンガポールの政治家リー・クアンユーは、シンガポールに駐留していたイギリス軍の周りに売春婦が集まっていた様子や、イギリスへの帰還兵が船の上で同僚の女性兵士たちと人目もはばからずセックスしている様子を見て、「慰安所に整列して順番を待つ日本兵の記憶と対照的な光景だと思った」と振り返っている。
1944年3月の米軍の日系2世のカール・ヨネダ軍曹のカルカッタでの目撃証言では、6尺の英兵が10歳のインド人少女に乗っている姿が丸見えで、「強姦」のようだったとして、またそうしたことが至るところで見られたという。
イギリス軍の捕虜になった会田雄次は、英軍中尉がビルマ人売春婦を何人も部屋に集めて、「全裸にしてながめたり、さすったり、ちょっとここでは書きにくいいろいろの動作をさせて」楽しんでいたという。性病感染率の記録からは、ビルマ戦戦では6人に1人が性病に罹っていた。
イギリスが統治したインド(1858-1947)には、チャクラと呼ばれる、売春婦を200人収容できるイギリス軍兵士(ヨーロッパ人)専用の売春宿があった。部屋には番号が振られ、高い壁で囲われていた。チャクラについては、「軍用売春宿・英国インド軍のチャクラ」以下を参照
ペルージャ大のラファエロ・パナッチ(Raffaello Pannacci)は、紛争地に派遣された兵士たちには軍が律する性的なはけ口が必要であり、売春宿の設営は兵站の一部だったと述べている。
第二次大戦中のイタリア軍の慰安婦については、12人の売春婦と彼女たちを軍の施設に輸送するイタリア軍兵士を描くヴァレリオ・ズルリーニ監督の『国境は燃えている(1965)』原作は、1956年に書かれたUgo Pirroの同名小説。など、戦後の小説や映画にも登場する。
1936年にイタリアがエチオピアを併合すると(第二次エチオピア戦争)、イタリア軍の為にエチオピア人女性が集められ、性病検査を行い、証明書が発行されて指定された家屋に住むことを強いられた。
メケレの町がイタリア軍に占領されると、200以上の小屋に数百人のエチオピア人女性が集まる娯楽地帯が形成された。
アディスアベバでは、多くの家が売春宿になり、軍司令官の監督下に置かれたとされる。
フランス人女性を売春婦として輸入する計画もあったが、ジブチのフランス当局によって拒否された。
イタリア軍は、進駐したギリシャや東欧諸国、ソ連に軍用の売春宿を設置した。これらの売春宿(慰安所)は、現地の基地の司令部が建物を用意し、値段や規則を定めて管理した。軍医が性病の予防を担当した(詳細は「軍用売春宿#イタリア軍の慰安所」参照)。
ソ連では、売春は行われていたものの売春宿で売春を行う習慣がなく、イタリア軍は〝慰安所〟で働く女性の募集に苦労し、将校が地域を回って慰安婦を募集することもあった。プロの売春婦は慰安所を敬遠し、代りに食い詰めた素人が採用されたが、仕事の内容を理解していない者や未成年者が混じっていた。ソ連人女性のサービスの評判が悪く、ルーマニアから売春婦を呼び寄せることもあった。
第二次大戦後、戦時中の慰安所について、ソ連や左翼メディアから批判された。彼らは、イタリア兵が女性たちを脅して慰安所で働かせたと主張した。しかし、ラファエロ・パナッチは、当時の過酷な状況下で、女性たちは強制されずとも売春を選択したのだとしている。
イタリア軍が戦地に慰安所を設置するのは珍しいことではなく、第二次大戦時の例を見る限り、慰安所の規則は、イタリア国内の売春宿と全く同じであった。
ヨーロッパ人女性の移住が禁止されていたオランダ領インド(インドネシア)では、オランダ兵に現地人女性と内縁関係を持つことが奨励された兵士だけでなく、将校や知事も現地人女性と同棲するのが普通だった。。こうした状況下で、オランダ軍の兵舎は売春宿と実質的に同じだという批判も出た。インドネシア人女性や生まれた混血児をオランダに連れて帰ることは許されなかった。1919年に東インド総督が兵舎での同棲の禁止を宣言したが、周辺の島々では、その後も同棲が容認された。
売春が職業として公認されているオランダで、2007年に、当時アルメレ市の市長だったアンネマリー・ヨリツマが、海外に派遣されるオランダ軍に売春婦を伴わせるべきだという提案に賛成すると発言し、話題になった。市長は、陸軍は兵士たちの「ガス(蒸気)抜き」について考えないといけない、と述べた。
日本からの独立後朝鮮戦争が始まると、軍隊の為に慰安所が作られた。これは、日本のやり方を学んだものとも言われる。「慰安婦」という日本語もそのまま使われた。
1966年の大韓民国大法院の判決文では「慰安婦」を「一般的に日常用語において、売春行為をしている女性」と定義された。
朝鮮戦争中、韓国軍は慰安婦を「特殊慰安隊」と名付け、慰安所を設置した。こうした慰安婦を米兵も利用した。
特殊慰安隊の設置理由は、兵士の士気高揚、性犯罪予防であり、これは日本軍慰安婦と同様のものであった。金貴玉は当時設置を行った陸軍関係者がかつて日本軍として従軍していたことなどから、「韓国軍慰安所制度は日本軍慰安所制度の延長」としている。
ベトナム派遣軍の最高司令官だった蔡命新は、韓国軍がベトナムでも慰安婦(慰安所)の運用を計画したものの米軍の反対で断念したと語っているが、「トルコ風呂」と呼ばれる韓国軍用の売春宿がサイゴンに存在したことを示す米軍の資料も発見されている。
韓国陸軍本部編『後方戦史(人事編)』(1956年)では「固定式慰安所-特殊慰安隊」とある。朝鮮戦争の休戦にともない各慰安所は1954年3月に閉鎖された が、その後も存続した。
台湾には、1952年から1992年まで「軍中特約茶店」または「軍中楽園」と呼ばれる慰安所があった。こうした施設で働く女性を「軍妓」と呼んだ。
中華民国国防部は、1954年1月、軍中楽園の設置を検討し始め、翌月には設置は陸軍から始めること、軍が運営の責任を担うこと、娼婦には食事を支給することなどが決まった。設置の理由は、軍規と兵士の健康の維持の為とされる。軍妓(慰安婦)の中には、意に反して働いていた女性もいたと言われる。1957年に、名称が軍中楽園から特約茶店に変更された。
1987年に、16歳の少女が金門島の特約茶店で3000人以上の客を相手に売春を強要されるという事件も起きている。
1951年の料金は、軍人 [ママ] が15元、兵士が10元。1989年では、それぞれ250元と150元だった(当時の一般兵士の給料は、3100元)。
第一次大戦中のドイツ軍には、軍が管理、あるいは直接運営する売春宿が存在した。
1917年に、フランスのヴァランシエンヌで「慰安所」の帳簿係を命じられた兵士によれば、慰安所には18人の慰安婦がおり、6人が将校担当だったという。兵士相手の慰安婦は一日30人を相手にし、将校担当は25人を相手にした。業務日誌には、慰安婦の名前と番号、部屋の番号、開始時間と終了時間を記入した。料金は4マルクで、取り分は、女性1、管理人1、慰安所業務の責任を負う赤十字社が2だったという。
第二次大戦中のドイツ軍にも、日本軍の物と似た形の「慰安所」が500箇所存在した。ただし、輸送関係を除くと出先部隊の低いレベルで業者と取り決めしていた日本軍と異なり、ドイツ軍の場合は、軍の最高レベルで慰安所を律していた。
フランツ・ザイトラーの著作によれば、1939年9月9日、ドイツ政府は、軍人の健康を守るために、街娼を禁止し、売春宿 (Bordell) は警察の管理下におかれ、衛生上の監督をうけ、さらに1940年7月にはブラウヒッチュ陸軍総司令官は、性病予防のためにドイツ兵士のための売春宿を指定し、それ以外の売春宿の利用を禁止した。ヒトラーは「性病の蔓延は民族の没落の現れ」とみなしたため、ナチスドイツはドイツ国内および占領地でも売春を徹底的に管理し、路上客引きを禁止し、民間の売春宿は警察と保健所の監督下に置いた。
「ドイツ軍将兵用売春宿」も参照。
2005年1月、ドイツで放映されたドキュメンタリー番組「戦利品としての女性・ドイツ国防軍と売春 (Frauen als Beute -Wehrmacht und Prostitution)」では、ドイツ軍が1904年、フランス人の売春婦を使い官製の慰安所を始め、後にはポーランドやウクライナの女学校の生徒を連行し、慰安婦にしたことを報じた。
ドイツ政府は「人道に対する罪に時効はない」と宣言し、様々な戦後補償を行なっているが、当時のドイツ軍による管理売春・慰安所・慰安婦問題はそうした補償の対象とはされてこなかった。しかし、日本軍慰安婦問題がきっかけとなり、検討されるようになった。また秦郁彦が1992年に日本の雑誌『諸君!』 で紹介したフランツ・ザイトラー『売春・同性愛・自己毀損 ドイツ衛生指導の諸問題1939-1945』 はドイツでも知られていなかったため、当時来日していたドイツ人の運動家モニカ・ビンゲンはドイツに帰国してこの問題に取り組むと語った。しかし、2015年2月現在ドイツ政府は国防軍の元慰安婦に対する謝罪を行っていない。
西洋式の公娼制度を取り入れつつ、陸軍の衛戍地や海軍の軍港の近くに多くの遊郭が作られた。日本統治下の朝鮮や台湾でも同様に公娼制度が導入された。こうした遊郭や売春婦は、厳密には「慰安所」や「慰安婦」とは別物だが、軍都として建設された朝鮮半島の一部の都市の遊郭は、慰安所的な性格を帯びていたと見る研究者もいる。
狭義には、「慰安婦」とは日本の陸海軍が戦地で公認した「慰安所」で働く売春婦を指す。日中戦争において、日本軍は初めて戦地で売春宿(慰安所)を公認した。日本軍の慰安婦には、当時の邦人(内地人・朝鮮人・台湾人)の他、日本軍が進出した先の住民もいた。この中には、現地に植民していた西洋人もいた満州のロシア人、東南アジアのオランダ人など。。
日本軍が戦地に設置した軍用売春宿を「慰安所」と言う。
日本軍慰安所設置にあたっては性病対策のほか強姦対策もあった が、強姦罪は跡を絶たなかったともいわれる。
日本政府が朝鮮半島から慰安婦にする目的で多数の女性を徴用したという疑惑を巡り、日韓の間で外交問題になっている。