日本統治時代の朝鮮
李朝では崇儒抑仏政策により仏教が抑圧され、民衆は風水、巫覡、祭祀などの民間宗教や、儒教・仏教・道教の流れを汲む新興宗教に傾斜していた。その代表的な教義に「後天開闢」があり、天が直接光臨する時代が到来し、理想郷の地上天国が実現されるとする思想である。東学は後天思想に基づく新しい宗教の代表格であった。江華島事件から19世紀末頃の情勢はこのようなものであり、キリスト教はすでに朝鮮半島に渡来していたが李朝はあへんと同じようなものと警戒しており1866年には大院君によるキリスト教禁止令(丙寅教獄・丙寅迫害・丙寅邪獄)が起き、フランスによる軍事介入(丙寅洋擾)が発生している。、本格的な宣教が始まるのは1884年に長老派の医師Allenの朝鮮入国以降とされる。朝鮮におけるキリスト信者の成長率は世界のキリスト教宣教史上類まれなものであり、1895年に公称1590人の信徒が1910年には22万6791名に達した。神道は日本人居留民によりわずかに保持されているのみであり、明治初期に朝鮮宣教に乗り出したのは真宗大谷派などの仏教会である「海外布教において積極的な活動を展開した宗教は神道ではなかった。明治初期には全国約19万の神社を基礎とした神道界は民衆生活に根をおろすには教義の整理が必要であり、教化運動においての組織力は仏教に及ばない状況であった。明治維新後勢力を伸ばした神道界は(明治初期の)宗教政策が変化する過程で内部対立が露呈していた」。。朝鮮神社が設置されたのは併合から遅れること15年後の1925年であり、それ以前には朝鮮半島に社格をもつ神社はなかった。朝鮮総督府が神社・神祠制度を確立するために法令を整備したのは1938年8月であり、神社参拝を公然と求めはじめたのは1937年以降である。総督府による「宗教への介入」は直接的には合理的な利害を目的とした、朝鮮統治の警察権にもとづいた介入と懐柔融和策であった。
宗教団体は抗日活動における特異な位置を占めた。キリスト教や仏教は朝鮮軍内の同調者により保護され、しばしば治外法権的地位を占め抗日活動家を保護した。キリスト教教会はアメリカなど海外の所有施設であるとみなされ東学党の乱や日清戦争のさいに民衆の保護所となった。日本軍の中にも篤実なキリスト教信者がおり教会員や財産の保護を約束した。仏教寺院は李朝の政策により抑圧されていた影響から人里離れた山奥に点在していたが、真宗大谷派など布教の成果もあって朝鮮の仏教寺院の多くは日本の仏教教団の末寺となっており保護を受けていた。これらの末寺は1907年の大韓帝国国軍の解体以降の義兵運動の根拠地として格好の隠れ家となった。朝鮮総督府は抗日活動を取り締まるためキリスト教や仏教などを統制する必要があり、一方で帝国憲法に規定された信教の自由の制約から介入と懐柔を繰り返さざるを得ない状況にあった。
1911年に起きた105人事件を口実とした宗教弾圧においてはアメリカ人宣教師により世界に報道され国際世論が日本の司法制度を厳しく批判した。キリスト教教会は朝鮮人知識層を大量に受け入れ、民衆を動員した三・一運動のような大規模な抗日・独立運動を展開した。当時の朝鮮総督斎藤実は、当初は三・一運動を鎮めるべく騒擾中に宣教師たちと会合を持ち、彼らを懐柔しようとしていたが、1920年に入って方針を転換しこの運動が宣教師によって扇動されたものであったとの認識を1920年に示した。、キリスト教会が三・一運動の主要な組織者であったとして、47の教会が破壊された。朝鮮京畿道水原の提岩里教会では、放火などの破壊活動や日本人への凌辱行為を含む大量殺戮をおこなった暴動の首謀者である天道教(東学)、キリスト教の信者を教会に集めて殺害し、教会ごと焼き払うという事件が起きた(提岩里教会事件)。当時、朝鮮のキリスト教徒は人口比で1.3%であったが、三・一運動で検挙された者のうちキリスト教徒は17.3%であった。
神道の朝鮮半島への普及は進まず、1925年にようやく朝鮮神宮が設置された。この時、朝鮮神宮にいかなる祭神を祭るかで論争(朝鮮神宮御祭神論争)が発生し、小笠原省三は「朝鮮神宮と内鮮融和」を取り上げて檀君の合祀を主唱した。しかし総督府としては非公認宗教団体の中には檀君信仰をもつ教団もあり、民族運動勢力と結び付いたものと理解していた檀君信仰を認めることは不可能であり、鎮座祭直前の9月28日に京城本町警察署長から「一部学生」が「不逞計画」を立てているとの風説ありとの報告を上げ、総督府は神社界の主張を抑えて祭神論争に終止符を打った。1937年盧溝橋事件を期に日中戦争は全面化し、朝鮮における皇民化教育の一環として皇国臣民ノ誓詞が発布され、日韓合邦の実を挙げ帝国臣民化を図る目的として国家神道が利用され、神道非宗教説をもとにキリスト教会や仏教会は神社参拝が強要された神社参拝とキリスト教会や仏教会との関係は日本内地においても同様の問題を抱えており、教皇庁布教聖省から「祖国に対する信者のつとめ」が出されたものの信仰を守り弾圧、投獄されるものが出た(→美濃ミッション、ホーリネス弾圧事件)(→日本のキリスト教史#大正から昭和時代)。朝鮮の教会は約70名の牧師が投獄、拷問にあい50名が殉教し、2千名の信徒が投獄され、約200の教会が閉鎖された。。1938年前後から朝鮮各地に官幣神社が増設されてゆき「皇国臣民化」「内鮮一体」の重要な役割を担うようになる。キリスト教は一神教であり、キリスト教徒にとっては他の神のために祈ることは、今まで築いた神との信頼関係を失うことであり受け入れがたいことであったなお、現代の韓国は反日、台湾は親日とよく言われるが、違いが目立つのはキリスト教信者の比率である。現代の韓国ではキリスト教信者が約30%を占め宗教的には最大勢力である。その内プロテスタントが約18%、カトリックが11%である。カトリックはフランス系、プロテスタントはアメリカ系が多い。約20%は仏教徒である。古来中国の影響から仏教が重要な宗教であり、日本同様伝統信仰と仏教の融合もなされている。韓国のキリスト信者の比率は絶対信者数、人口に占める割合ともに、東ティモール地域を除けばフィリピンに続きアジアでは第2のキリスト教国家である。韓国の宗教人口はほぼ半数で、残りのほぼ半数は無宗教者である。ただし彼らも祖先崇拝や法事は熱心に行う。台湾はプロテスタントは3%以下であり、韓国のプロテスタントが終始反日であったことを考えれば台湾に反日が少ない理由の1つのように思われる。。
1910年当時の朝鮮全体の山林面積は1585万ヘクタールで、全面積の71%に達していたが、木材資源を示す林木蓄積量は1ヘクタールあたり17立方メートルであり、2009年の韓国の16.5%水準に過ぎず、特に南部の海抜の低い低地帯では若い木と禿げ山が大部分だった山林の荒廃は明治前期の日本でも同様の問題を抱えており、記紀時代からの森林保全や江戸時代の御用林、あるいは各藩における造林事業は明治期に一旦途絶し、各地で里山の乱伐がおこなわれ荒廃が進んだ。こういった背景から山林の権利関係や造林事業の法整備がおもにフランス・ドイツ法をもとに導入され1897年の森林法(日本)となった。。
朝鮮半島の造林事業は当初は河川保持などの砂防目的が主眼であり、地形調査の結果、朝鮮半島は花崗岩台地の山岳地帯で、緑が育ちにくいことが判明したことが始まりとされている。
森林が無ければ、降雨で土砂が流れ込み、農林業に影響を及ぼす。1924年の京城日報によれば、造林事業は1911年には約4千町、1152万本だったが1922年までの累計は個人の造林事業などを含めると約36万町、10億本に至ったと報告されている。造林方法は植林・接木や普通播種などもおこなわれたが、国有林制の導入などによる自然復元によるところが多い。朝鮮半島北部では軍部が木材伐採事業を直接経営しており、ここでは当時の山林経営の常識として自然収奪(伐出)的側面のつよいものであった。一方で保安林の確保や林道整備など評価される点も多いが戦争末期には朝鮮半島の造林事業は放置される傾向が強くなった。
「朝鮮は日本の脇腹に突きつけられた匕首だ」と云われ日本本土防衛の為の重要な要であり、また日本の中でも最も遅れている地域の一つであると政府は捉え、富国強兵政策に従い多額の国家予算を朝鮮半島に投じた。
これまで朝鮮半島にほとんど存在しなかった鉄道、道路、上水道、下水道、電気インフラ、病院、学校、工場などのインフラ整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、朝鮮半島を近代化していった。
鉄道路線の路線は幹線ばかりでなく生活用の支線も多くが敷設され地方経済を活性化させた。三菱製鉄(兼二浦製鉄所)や日本製鐵(清津製鉄所)による製鉄所の建設、日本窒素肥料(現:チッソ)の進出による水力発電所建設などが行われ、朝鮮総督府からの補助金による1,527件の農業用ダムと410件の水路の建設、5億9千万本以上の植林や砂防堰堤建設などの水利事業も行われた。これは、それまでの欧米諸国による収奪的植民地政策には見られないものであった。1920から30年代の朝鮮半島の経済成長率は年間約4%で、同じ期間の欧州(1%台)や日本・アメリカ(3%)に比べて、より高い成長をしており、朝鮮半島1人当りの生産成長率も約2.4%と高い成長率を記録していた結果が出ている。他方、これらの開発工事において、主な労働力は当然ながら朝鮮人の中に求められた。統治の前期においては賦役(無償労働)による工事なども行われており、過酷な負担であるとして3・1独立運動の原因の一つともなった。賦役の廃止後も、労働者の人権という概念の未発達と植民地人であるという要因などが重なり、朝鮮人労働者は多くの場合劣悪な環境に置かれたこの例の一つとして、日本窒素肥料の朝鮮における朝鮮人労働者への劣悪な取り扱いなどが挙げられている。。
李朝末期時点では大部分で道路の舗装などが行われていなかった京城は、区画整理が行われ路面電車(ソウル市電)が走る都市となった。衛生面では、生活面における衛生指導や集団予防接種が行われ、当時朝鮮半島で流行していたコレラ、天然痘、ペストなどの伝染病による乳児死亡率が減少し、平均寿命は24歳から56歳まで伸びた。また農地の開発や農業技術の指導により食糧生産量も激増したことで、人口は併合時(1910年)の調査では13,128,780人併合の4年前1906年に行われた警務顧問部の日本人の調査によるものと思われる統計では9,781,671人であるが、朝鮮末期の人口統計には漏れがあるとし、水野直樹・駒込武・藤永壮編 『日本の植民地支配-肯定・賛美論を検証する』(岩波書店、2001年。P. 30. ISBN 978-4000092524)では当時の人口を1600万人程と推定している。、1944年の調査では25,120,174人となり、平均寿命も併合時(1910年)24歳だったものが、1942年には45歳まで伸びた。
総督府は土地所有者の調査を実施し、所有者のいない土地は接収して東洋拓殖に買い取らせ、日本人移住者や朝鮮人有力者に分配した。総督府が接収した農地は全耕作地の3.26%ほどである。李朝末期の朝鮮は道路、農地、山、河川、港湾などが荒廃しており、民衆は官吏・地主・両班に高利貸(トンノリ)による収奪を受けていた。そのため日本が朝鮮の農地にて、水防工事や水利工事をし、金融組合もつくったことで、農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、朝鮮人農民に多大な利益をもたらすようになった。また、水利組合の設立により安心して農耕ができるようになった。大地主である朝鮮人は、生産性が上がり日本へ米を輸出できるようになったことで多額の利益を得ていた。その代表的な人物がサムスングループの創始者である李秉喆である。彼は慶尚南道の大地主の次男として生まれ、米の輸出で得た多額の資金を元手に1938年に大邱にて三星商事を設立し、これがのちのサムスングループに発展していった。
水田は併合前の84万町歩が1920年は155万町歩になり、1928年には162万町歩となり、1942年には177万町歩となるとともに、面積あたりの収穫量も1910年の1反あたり0.796石から1937年には1.635石へと倍増した。このように農地が新たに開墾され、水利事業によって生産能率が向上したことにより、食糧生産は年々増加し、併合前の1909年には746万石であった収穫高は、1918年には1529万石と2倍以上に、更に1942年には2489万石なった、米の多くが日本(内地)に輸出されたため朝鮮人1人当たりの米の消費量は1919年〜1921年の平均0.68石(米1石は約150kg)に対して、1932年から1936年にかけては0.40石まで減少した。この状況を指して、「飢餓輸出」と呼ぶ研究者もいるが、逆に全相仁らの研究によると日本時代の米の消費量は平均0.58石の水準を保ち、後半期にはむしろ消費量が若干増加している。また朝鮮経済全体で見た場合、米以外の雑穀が大量に輸入されており、高価な米を売った代金で安い雑穀をより多く購入することで増加する人口を養っていたと考えられている。ソウル大学の李栄薫教授は韓国の「日帝による土地収奪論」は神話であるとし「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」としており「食糧を日本に搬出したのも市場を通じた商行為に基づくもの」と述べている。加えて、朝鮮人の身長が伸びていることから、少なくとも1920年代中頃までは「朝鮮人の生活水準が着実に向上していたのは明らか」である。
一方で増え続ける労働人口を農村では吸収できず、京城などの大都市で労働者として生活の糧を求める人が出たが、都市でも産業が未発達で人口を十分に吸収することができず、職を求めて日本や満州に渡航した者が数多く出た。京城等における農村出身の労働者層の中には都市周辺部に粗末な小屋を建てたスラム街を形成し、「土幕民」と呼ばれるものも存在した。
植民地近代化という性質上、この時期の朝鮮における経済発展の成果は多くが資本を出した在朝日本人や日本企業に分配され、朝鮮人(とりわけ農村部)への分配度は低く、日本人と現地人たる朝鮮人の間の所得格差も非常に大きなものがあったとされる。一方では、市場を通じた商行為であるという指摘もある。利益を得ていた朝鮮人も存在し、統治時代後期には多くの朝鮮人資本家が存在した。
朝鮮では株式会社にほとんど馴染みがなく、朝鮮総督府は詐欺行為が多発するのを警戒して1910年に会社令を公布し株式会社を届出制でなく許可制とした。産業振興のための貿易輸出策となる朝鮮貿易協会を京城に設置、奉天・大連・哈爾浜など大陸各地で官民による朝鮮物産の宣伝と販売促進を行った。これらにより従業員5人以上の工場数は、1910年には朝鮮人経営39社に対して日本人経営は112社であったが、1939年には朝鮮人経営4,185社に対して日本人経営2,768社となり、稼働工場数の増加とともに現地経営者の急激な増加が認められる。ただし、1939年においても規模が大きくなるほど日本人による経営が多かった。
2004年にソウル大学は、1911年から1937年にかけての朝鮮における各産業の従事者割合が、第1次産業で75%から45%、第2次産業で7%から22%、第3次産業で18%から33%にそれぞれ変化しし、資本経済化が急速に進んだこと、1912年から1937年にかけての年平均実質GDPが4.10%、実質GDEが4.24%の成長(同時代の日本内地やアメリカは3%台、欧州は1%台)をなしており、世界恐慌下においても飛躍的な成長を遂げていたとの調査結果を発表した。
韓国や北朝鮮では、現在も朝鮮の資本主義の萌芽を李氏朝鮮時代に求め、「芽生えた朝鮮の資本主義は成長する前に日韓併合による植民地化によって1945年まで大きく抑制されていた」という説が通説となっている。これに対し、ハーバード大学教授で朝鮮史が専門のカーター・J・エッカートは、研究の結果、李氏朝鮮時代の経済規模は同時代の日本や中国と比べて小さく、当時の商人と後の時代の資本家とのつながりがほとんど無いため、資本主義の萌芽が李氏朝鮮時代には存在せず、日韓併合による日本の政策によって生まれ、特に戦後の韓国の資本主義や工業化は、上記のような日本の朝鮮半島での近代化政策を模したものであると発表している。
日韓併合以前から、日本の国立銀行である第一銀行韓国総支店が、朝鮮での通貨として1902年から第一銀行券を流通させていた。大韓帝国時代の1909年には第一銀行にかわって中央銀行の韓国銀行が設立され、のち1911年に朝鮮銀行となった。世界恐慌後の各国は、自国の経済を保護するためにブロック経済を進めており、朝鮮は日本円を中心とする日満支経済ブロックに含まれた。朝鮮には日本円を導入する案もあったが、経済的な混乱が日本に波及するとの理由で採用はされなかった。朝鮮銀行では、日本円と等価の朝鮮圓(円)が発行されていた。この通貨は内地(日本本土)では使用できなかったが、日本銀行の円、そして金、銀との等価交換が保証されていた。
戦費を調達するために、朝鮮銀行は中華民国臨時政府の中国連合準備銀行と預け合い契約を交わした。この契約は相互に預金口座に記帳することで、戦費に用いる通貨の発行を目的としていた。預け合い契約によって日本本土へのインフレーションは避けられたが、同時に中国で通貨を濫発することになり、インフレーションによる経済混乱と日本統治下の通貨制度に対する信用低下を招いた。
朝鮮銀行 (資産・負債は韓国銀行、内地の残余財産は日本不動産銀行(現あおぞら銀行←日本債券信用銀行)が継承)
朝鮮殖産銀行 (現韓国産業銀行)
朝鮮貯蓄銀行 (現韓国スタンダードチャータード銀行←第一銀行)
朝鮮信託 (現ハナ銀行←ソウル信託銀行←韓国信託銀行←朝鮮信託銀行)
朝鮮無尽 (現国民銀行←韓国無尽←相互無尽←朝鮮相互銀行)
朝興銀行 (現新韓銀行)
大韓天一銀行→朝鮮商業銀行 (現ウリィ銀行←韓国商業銀行)
第一銀行 京城・釜山支店 (現みずほ銀行←第一勧業銀行)
百三十銀行→安田銀行 仁川・京城・釜山・平壌支店 (現富士銀行。仁川支店は朝鮮銀行が買収)
山口銀行 (大阪)→三和銀行 京城支店 (現三菱UFJ銀行←UFJ銀行)
十八銀行 (現十八親和銀行)京城・龍山・新龍山・仁川・群山・木浦・釜山・羅州・元山支店 (全支店を朝鮮殖産銀行に譲渡して引き上げ)
なお、北朝鮮側の銀行支店は現在朝鮮中央銀行となっている。
ドイツ・アジア銀行 、徳華銀行(中国語)、独亜銀行(日本語)
朝鮮半島の人口統計上、もっとも古い資料としては「漢書地理志」「続漢書郡国誌」「晋書地理志」「漢書地理志」2年10万7818戸62万8593人、「続漢書郡国誌」140年6万3086戸30万213人、「晋書地理志」280年1万1800戸の戸口記録がある。
楽浪郡と玄菟郡は現在の北朝鮮の領域に相当するため、林玲子(2007)は北朝鮮と韓国の人口比(1950〜2000年)に着目し、南部に北部の2倍分布していたと仮定して、紀元2年の朝鮮半島の人口を180万人と推計した。
朝鮮半島北方が中国により統治・侵略を繰り返されていた時代、南方にもいくつかの国があった。
それらは、その時々の中国王朝に朝貢しつつも韓族の統治が続いていた。
特に馬韓は後の百済に相当する地域を治め、その国は54を数えた。また弁辰は合わせて24カ国であったという。(三国魏志東夷伝)
同時代の口数の推計は、『三国遺事』2巻 駕洛國記の「百姓凡一百戸。七万五千人」から「凡一百戸」を「九千百戸」の誤写として口数を一戸8.2人とする説がある。
また7世紀(百済滅亡時)までの700年で同地域であった馬韓54万戸から百済76万戸に増えたと捉え、かつ同時代の口数を前述の一戸8.2人として、年0.058の人口増加率を求めた場合、1906年の人口から逆算する三韓時代の朝鮮半島の全人口は、482万人。
「東史補遺」「三国遺事」に断片的な人口の記録が残っている。
高句麗・百済の滅亡時に数字が不自然に跳ね上がっており、これらは三国合わせての数字と捉え全土の人口は380万と推計する説がある。
前述の口数一戸8.2人を用いると、『三国遺事』1巻 紀異第一 七十二国「七十八国各万戸」を用いて、78万戸x8.2=640万人とする説もある。
なお、前述の年0.058の人口増加率により1906年の人口から逆算する三国時代の朝鮮半島の全人口は、675万人。
正倉院所蔵の「中倉59 華厳経論帙」の内張紙にあった新羅の公文書(755〜867年とされるが、現在は815年説と695年説が有力)に4つの村落の戸数や人口について3年間の推移が記録されている。
戸数は43戸、総人口は442人(男子194、女子248)で奴婢は25人とある。
戸数あたり10.2人であることから、前時代資料の戸数を参考にすれば推定人口は760万人である。
戸籍を取ったという記録「州郡は毎年日を計し民を籍し戸部に貢す、凡て徴兵と懲役は戸籍を以て抄定す」があるが具体的な数字はない。高麗史にあるように16歳以上は成人扱いで60歳を超えると賦役免除されたのは前後の時代で共通であった。加えて戸籍申告不正・年齢詐称に罰則を規定していることから逆説的に賦役逃れが横行しており数字には不備が多かったと推測されている。
人口の推定方法は前後の人口記録を参考に平均人口増加率(0.0518%)により求めるもので937年頃の推定人口は780万人。
1395年〜1905年までは李氏朝鮮による「戸籍帳籍」が取られた。しかし当初は高麗時代のものを踏襲するしかなく内情不安で人民の逃亡・流入が相次いだため、1401年頃から戸籍制度が本格的に整備された。
李氏朝鮮による調査は徴税賦役を目的としていたが、男性の虚偽申告だけでなく身分や収穫率による軍役とは無関係な一部の女子、賎・奴などの疎外層を申告から除外したり隠す行為に対しても戸主(申告者)と地方官に罰が与えられた。「隣保制度」により10戸あるいは34戸を1隣保として、その長が報告する義務を課すなどしたが、それでも3年に一度の戸籍整備はなかなか進まなかった。
より細かい5戸単位で報告させる「五家統制」や、戸別の構成を貼り出させる「號牌制」など統制を強める策が講じられたが賦役を逃れようとする人民の抵抗は激しく不正も横行した。
記録によれば太宗4年 (1395年)の戸数は153,403戸とされ、人口は322,746人だが、これは京五部が欠落している上、かつ成人男子のみの可能性あり。
よって前述の三国時代の年平均人口増加率と実数に近いとされる1906年人口から1392年推定人口は991万人。
1455年以降、ようやく「経国大典」が編纂され「戸典」(戸籍条 1460年)が完成した。1592年の帳籍「山陰戸籍」では男女の奴婢、逃亡者に至るまで記録があり徹底されたことがわかる。それでも全土の数字が出たのは1639年以降でたびたび自然増ではない伸びを示すため、登録方法による揺れ(軍役を目的とする「號牌制」が廃止と復活を繰り返しているなど)があったと考えられる。その上で李氏朝鮮時代の1800年代の人口は最高値である1807年の7561403人から推計値750万人とされてきた。
ただし日本による以降の調査で人口が急増していることからも実際は李氏朝鮮末期でも1000万人前後の人口があった可能性はある。ちなみに前述の1906年人口を基準とした三国時代の年平均人口増加率による1543年の推定人口は1072万人である。
1905年第二次日韓協約によって大韓帝国は日本の保護国になる。これ以降は日本(韓国統監府および朝鮮総督府)による調査。1910年に韓国併合。1920年の国勢調査では17,264,119人を数えている。李氏朝鮮時代には賦役の元になる「戸籍」より家門を表彰する「族譜」が好まれたことから、家と血縁思想を導入した「日本式戸籍」が受け入れられる素地となった可能性がある。
1910年の大韓帝国の併合により大韓帝国の統治権は天皇に譲与され、大韓帝国により編纂されていた戸籍は日本政府が担任することとなった。朝鮮は併合の経緯から大韓帝国の統治権を天皇が譲与され統治することとなったため、「併合」(併合条約2条)とはしたものの、選挙法など統治関連法は内地のものは直接適用されなかった。併合条約締結の直後である1910年8月29日には韓国ノ国号ヲ改メ朝鮮ト称スルノ件(明治43年勅令第318号)が発せられ即日施行されている。
朝鮮人は「帝国臣民」に編入され、日本人の朝鮮移住も進んでおり1910年12月末時点で朝鮮在留日本人は50,992戸(171,543人)に上っていた。併合後の朝鮮統治は朝鮮総督府が直裁しており、朝鮮在住の「協力的朝鮮人」はむろん、在朝日本人さえ朝鮮半島における政治への参政権をもっていない状況にあった。1913年には日本人社会の居留民団が解体され、事実的な自治権は剥奪された。1920年代以降の協力的朝鮮人を含む植民地朝鮮での参政権問題は政治的課題となり、ひとつの方法として日本国内の縁故地で衆議院議員として選出をめざし「植民地政策決定過程」に介入する手段を目指した。朝鮮半島では1931年に制限選挙による地方議会が開設され、1933年5月11日の朝鮮朝日(朝日新聞の外地版)によれば、13の道(内地の府県に相当)議会の当選議員のうち、約80%が朝鮮人だった
。しかし第一次大戦終了後の不況期に行われた財政規模の縮小や増税策にともなう一般農民の不満の増大は朝鮮人の抵抗を活発化させ、自治拡大の動きも縮小されることとなる。
朝鮮人も帝国臣民の地位が付与されたため、内地に居住していれば国政選挙への参政権・被参政権とも認められており(→1925年普通選挙法)衆議院選挙に参加することは可能であった。唯一朝鮮人として朴春琴が衆議院議員に選出されている。それまでは内地の選挙区からしか出馬できなかったが、1945年(昭和20年)4月1日に改正された衆議院議員選挙法によって台湾と朝鮮にも帝国議会の議席が与えられ、選挙によって外地からも衆議院に議員を送ることが出来るようになった。ただし有権者は1年以上直接国税15円以上の納税という制限が課されており普通選挙ではなかった。また議席数は、衆議院の定数466に対し台湾5名、朝鮮22名とされた。また1943年(昭和18年)に内地に編入された樺太でも同時に3名の議席が認められた。しかし敗戦のため実施されずに終わった。また貴族院でも台湾と朝鮮から勅選議員を選出することが決められ、両地域から合わせて10名の議員が選出された。そのほか日本内地の地方議会の議員を務めたり、中央官庁や地方公共団体に勤務する者もいた。その外にも多数のロビイストが「朝鮮通」として朝鮮統治に関するあらゆる法案や議案について提言をおこなっていた。
朝鮮半島での鉄道は、李氏朝鮮から日本が「日韓暫定合同条款」に基き鉄道敷設権を1894年8月20日に得て、鷺梁津(漢江西岸)〜済物浦間の鉄道を1899年に開通させたことに始まる。これは後に京仁線となった。
1905年には京釜線が全通、翌1906年には日露戦争の軍事輸送を目的として京義線を日本が全通させた。
京釜線・京義線は日露戦争後に日本が得た南満州鉄道(満鉄)への接続を図り、大陸進出の足がかりとしての役目を担うようになっていき、1910年の韓国併合で日本が朝鮮の統治権を得ると、京元線や中央線・湖南線などを敷設した。
路線数が少なかった1925年(大正14年)までは、朝鮮での鉄道経営を一体化する目的で南満州鉄道に委託したこともあったが、その後は朝鮮総督府の直轄の朝鮮総督府鉄道となって、地域経済の発展や住民の足を確保するために多くの路線が建設されていった。
朝鮮総督府鉄道は朝鮮への観光客の誘致にも力を入れ、朝鮮ホテルなどの近代的な西洋風ホテルの建築も行った。また、朝鮮王朝末期には大部分で道路の舗装などが行われていなかった京城は区画整理が行われ、路面電車が敷設された。
日本の統治下に入った後にフォード・モーターやジェネラル・モーターズの販売代理店が営業を開始し、初めて導入された乗合自動車やタクシーが走っていた。
自転車が普及していた。アモーレパシフィックの徐成煥は学生時代に母親の手伝いで原料の仕入れや商品輸送に使っていた。
日本内地と朝鮮の間には、関釜連絡船(釜山・下関間)を始めとする多くの航路が運航されていた。