失敗国家
失敗国家(しっぱいこっか、Failed state)、破綻国家(はたんこっか)、或いは崩壊国家(ほうかいこっか、Collapsed state)とは、権力の弱体化によって政府が国家の構造(主権国家体制)を制御できなくなり、政府が果たすべき基本的な責務(例えば、1.正常に作動する法体系の維持、及び2.国民に対する電気・水道・教育・病院といった公共サービスの提供等)を果たせなくなっていると考えられる国のことである。
ただし、国家がどの程度機能不全になれば「失敗国家」と見なすかについては当事者によって異なっており、地政学的に重大な結果や悪影響を及ぼす可能性がある事から特定の国家を「失敗国家」と宣言する行為には議論の余地がある。
失敗国家について統一された見解はないが、アメリカ合衆国のシンクタンクの一つである平和基金会(FFP)は以下の通り定義している。
FFPは、これらの症状によって国家の機能が低下し、一つまたは複数の危機によって深刻な影響を受ける国を2014年から脆弱国家(ぜいじゃくこっか、Fragile state)と呼称している。
(国家が有する)領域に対する物理的な統制の喪失、或るいは合法的な軍事力の独占(暴力の独占)の喪失。(The loss of physical control of its territory or a monopoly on the legitimate use of force.)
集団の意思決定を下す為の正統な権限に対する侵害。(The erosion of legitimate authority to make collective decisions.)
合理的な公共サービス(公益事業)の提供不能。(An inability to provide reasonable public services.)
国際社会の正式な一員として他国と接触する能力(外交活動)の不能 (The inability to interact with other states as a full member of the international community.)
またFFP以外では、喜多悦子が、失敗国家を見分ける2つの簡単な基準として①「警察官や兵士の給料をきちんと払えていない国」と②「教師の給料をきちんと払っていない国」の2点を挙げている。
失敗国家にしばしば見られる特徴は、社会的、政治的もしくは経済的な破綻である。
名目的に存在する政府は政治的・組織的に腐敗することで国内を統治する能力をほぼ喪失し、政府の正統性が弱体化すると共に政府と同等かそれ以上の権力を有する集団が誕生すると内戦状態に至る。政府の統治外にある地域を実効支配しているのは軍閥(warlord)等地域の有力者であり、彼らの持つ私兵集団の軍事力で支配力を行使している。これらの中には、元は正規軍であったが兵士の給料の不払い等が続いた結果、駐屯地や部隊が私兵化した例も多い。中央の統制が及ばないので、地方ごとに有力者が勝手に独自の軍事組織を持ち、その他にも大小様々な自警団や盗賊が出没する。政府に頼れなくなった民衆は自力救済のため、有力者に頼ったり自警団を結成するなどの行動を起こす。
もっとも、失敗国家の政府は一般に、国際的に国家主体と認められ徴税権やODA等の利権を持っているだけであり、実態は私兵組織と変わらない事が多い。例えば、ソマリアのバーレ政権末期では、首都・モガディシオの大統領官邸を中心にした数百メートルの範囲にしか支配力が及ばなかった。
失敗国家の国民生活は例外無く悪化する。これは政府の無力、腐敗によって行政が機能しなくなり、警察、医療、電気、水道、交通、通信等の社会インフラストラクチャーが低下する為である。中でも治安は急速に悪化し、給料の遅配等により軍隊や警察では職場放棄やサボタージュが発生する。暴力装置たる兵士や警察官が、自ら犯罪を実行する事態が起こる。この治安の悪化により、生産力と国民のモラルが低下する。農民が土地を捨てて難民化し飢餓が蔓延したり、略奪などが日常化したりする。また、失敗国家は国際的なテロリストの隠れ場所となる。これは、行政の機能不全やインフラストラクチャーの低下を受け、失敗国家内にテロリストを逮捕できるような出入国管理や警察力が存在しないためである。実例として、アルカーイダは失敗国家の一つであるアフガニスタンに潜伏していた。また、最近ではソマリアがアルカーイダの拠点となっているともされ、アメリカ軍やエチオピア軍等による対テロ戦争も行われている。
定量的なアプローチから国家の状態を診断するため、アメリカのシンクタンクの一つである平和基金会(The Fund for Peace; FFP)は2006年(2005年度)から毎年、各国の状況を特定の指標によって数値化し、ランキング化した結果を発表している(下記外部リンク参照)。ランキング表は、発表開始から数年は名称を「失敗国家ランキング」とされていたが、2014年から「脆弱国家ランキング」(Fragile States Index; FSI)に変更されている。
FFPは、2005年度は75か国、2006年度は146か国、2013年度から2020年度までの間は178か国、2021年度以降は179カ国をランキングの評価対象国としている。評価の対象は国際連合(国連)加盟国であるが、ミニ国家の15か国評価の対象外の15か国は、五十音順にアンドラ、キリバス、サンマリノ、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント・グレナディーン、セントルシア、ツバル、ドミニカ国、トンガ、ナウル、バヌアツ、パラオ、マーシャル諸島、モナコ、及びリヒテンシュタインである。は評価に必要となる情報が十分にそろわない為に評価の対象外となっている。なお、海外領土や自治領の扱いについてFFPは特に言及していないが、少なくともグリーンランドはデンマークの一部として扱われていない。
FFPは一部の国から国家承認を得ている国連非加盟の国・地域に関して、国際的な政治的地位が確定し、国連への加盟が承認されるまでFSIの評価対象国としない方針を採っている。その具体例としてFFPは中華民国(台湾)台湾と金馬地区を中華民国が実効支配している一方で中華人民共和国が領有権を主張し、台湾問題が発生している。両者とも「一つの中国」という政策的立場を採る都合上、国連加盟国の大多数は中華民国を国家承認していないが、中華人民共和国以外の国連安保理常任理事国やG20参加国等は台北経済文化代表処を通じて中華民国と事実上の外交関係を有している。とコソボほぼ全域をコソボ共和国が実効支配する一方で、国連の暫定統治以前に主権を有していたセルビアが引き続き領有権を主張し、コソボ地位問題が発生している。国連加盟国の過半数はコソボ共和国を国家承認しているが、国連安保理常任理事国のロシアと中国、及びその他の国々はセルビアの主張を支持している。、パレスチナ領域(the Palestinian Territories)パレスチナ国が東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区(ウェストバンク)とガザ地区の領有権を主張する一方で、イスラエルが東エルサレムを含むウェストバンクの半数以上を実効支配し、パレスチナ問題が発生している。を挙げているが、FSIにおける扱いは両者で分かれている。台湾地区とコソボは「主権を有する国家が未定の地域」として扱われ、西サハラモロッコとサハラ・アラブ民主共和国が実効支配地域を確保し、両者とも全域の領有権を主張していることから西サハラ問題が発生している。アメリカ合衆国以外の国連加盟国はモロッコの実効支配に正統性を認めない一方、国連安保理常任理事国を含む過半数の加盟国はサハラ・アラブ民主共和国を国家承認しておらず、国際連合西サハラ住民投票ミッションが展開されている。も同様の扱いを受けている。一方のパレスチナ領域は、2020年度までイスラエルの一部、2021年度以降は国連非加盟ながら国連の一部活動に公式参加しているパレスチナ国として評価の対象に格上げしているパレスチナ国は2011年に国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の加盟国となった他、2012年から国連非加盟という扱いで国際連合総会オブザーバーの地位を得ている。。その他の国連非加盟国については、独立前に属していた国の一部として扱っている。
注意すべき国として、イスラエルがある。イスラエルはパレスチナ領域のうち東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区(ウェストバンク)の半数以上を実効支配しており、FFPは国際法が土地の統治責任を占領権力に委ねている点を理由に、パレスチナ領域を主権の帰属先と関係なしに2020年度までイスラエルの評価の一部に含めていた。そのため、2020年度以前のイスラエルは国名を「イスラエル・ウェストバンク」(Israel and West Bank)「パレスチナ」ではなく「ウェストバンク」となっているのは、2005年のガザ地区等撤退によりガザ地区内ではイスラエルの占領権力が失われている為である。とされ、イスラエル本国とウェストバンクの加重平均値によって評価されていた。この方式は2021年度から改められ、FFPは新しい方式においてパレスチナ領域とイスラエルとを分けて評価するようになり、イスラエルは「イスラエル」という国名でイスラエル本国のみのデータで評価されている。なお、FFPは特に言及していないが、イスラエルの範囲を記した地図にゴラン高原の占領地第三次中東戦争でイスラエルが占領し、1981年にイスラエルが本土に併合したシリアの領土。国連安保理を始め国際的にはイスラエルの一部として認められていない。も含めている。
FFPは、「CAST」と呼ばれる独自に開発した紛争評価の枠組みに基づいて各国の脆弱性を採点している。評価方法は、国家の統治が脆弱化する要因となる12の指標(Indicators)をFFPが各10点満点の総計120点で採点し、点数が高い国ほど国家体制が「脆弱」(または「失敗」)であると評価する。この指標は、2005年度から2013年年度までは失敗国家指標(The Failed States Index; FSI)、2014年度以降は脆弱国家指標(The Fragile States Index; FSI)と呼ばれている。
12の指標は下記の通りであり、それぞれ「結束(力)」(Cohesion; C)、「経済」(Economic; E)、「政治」(Political; P)、「社会と分野横断」(Social and Crosscutting; S/X)のいずれかの分類に属する。FFPは、各指標が考慮する問題点をホームページで公表している(各指標における考慮点の解説ページは下記の通り)。
C1:安全保障装置の状態 ()
C2:利己的(派閥的)なエリートの台頭 ()
C3:不満分子の存在 ()
E1:経済状況の悪化と貧困 ()
E2:不均一な経済発展 ()
E3:人材及び頭脳流出()
P1:国家の正統性 ()
P2:公共サービス ()
P3:人権及び法の支配 ()
S1:人口構成圧力の増大 ()
S2:難民及び国内避難民の大量移動 ()
X1:他の国家又は外部の主体の介入 ()
各指標の得点を集計後、獲得した点数によって国家は下記のカテゴリーに区分される。
各国のランキング、及び各国が獲得した指標ごとの点数は、2006年度版から年毎にFFPのホームページで公開されている。また、英語版ウィキペディアにある『List of countries by Fragile States Index』では、最新版のランクと過去2013年度以降との比較での総得点の動きを見ることができる。
2022年度のランキングにおける最高位、即ち最も失敗した(脆弱な)国とされているのはイエメン内戦が続くイエメン(1位)で総得点は111.7点であり、4年連続である。逆に最下位、即ち最も安定した(持続可能性を有する)国とされているのは12年連続フィンランド(179位)で総得点は15.1点である。2006年度以降に最高位となった経験のある国はソマリア(7回)・南スーダン(4回)・スーダン(2回)・イエメン(4回)の4か国で、逆にランキング最下位となった経験のある国はフィンランド(12回)とノルウェー(5回)の2か国である。
2022年度のランキングをカテゴリー別に見ると、最も脆弱性が高いカテゴリー「警報」カテゴリーに属する国は29か国で、逆に持続可能性が最も高い「持続可能」カテゴリーに属する国は17か国だった。他のカテゴリーでは、「要注意」カテゴリーに88か国、「安定」カテゴリーに45か国が該当し、評価対象国の約半数が「要注意」カテゴリーに分類される結果となった。「警報」カテゴリーの国々を国連による世界地理区分で分類すると、ハイチ・ベネズエラ(アメリカ州)以外はいずれもアフリカ州西アフリカ5か国、東アフリカ8か国、中部アフリカ6か国、北アフリカ2か国の計21か国。かアジア州西アジア5か国、東南アジア1か国(ミャンマーのみ)の計6か国。に位置する国であった。逆に「持続可能」カテゴリーの国々は、シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ以外は、ヨーロッパ州イギリスとバルト3国以外の北ヨーロッパ6か国、西ヨーロッパ5か国、南ヨーロッパ2か国の計13か国。に位置する国で、シンガポール以外は「西洋」に属すると考えられる国が該当した。
主要国のランキングを見ると、G20参加国は下記の表の通りである。G7参加国は軒並み下位ではあるものの、ドイツ・カナダ以外は「持続可能」ではなく「安定」に分類されている。また、G7以外の国々は順位差が激しく、分類も「警報」に近い「要注意」から「持続可能」まで幅広く分類されている。
上記以外の国のランキングを見ると、以下のようにそれぞれランクされている。
イエメン(1位):2015年からイエメン内戦が現在も続いており、2019年よりランキング最高位を4年連続を保持している。
ソマリア(2位):ソマリア内戦が続き、ランキング最高位になった経験が最多の国。
シリア(3位):シリア内戦が現在も続いている。
南スーダン(4位):独立以降内戦と国境紛争が続き、2017年・2018年でランキング最高位になった経験がある。
スーダン(7位):ダルフール紛争が続きランキング最高位になった経験がある。
アフガニスタン(8位):2021年に起きたターリバーン攻勢により再びターリバーンが再掌握した。
ミャンマー(ビルマ)(10位):ロヒンギャを始めとする少数民族との紛争が絶えず、2021年2月にクーデターが起きている。
ハイチ(11位):アメリカ州唯一の後発開発途上国である。
ジンバブエ(15位):独裁者の恣意的な国政運営で21世紀に経済が壊滅状態となった。
イラク(23位):ISILによるテロが続発している。
ベネズエラ(26位):経済政策の失敗によるハイパーインフレーションが慢性化しクーデター未遂があった。
パキスタン(30位):宗教紛争・民族紛争が絶えない。
北朝鮮(32位):強力な個人崇拝と国際社会の制裁が続く。
パレスチナ(37位):パレスチナ問題でイスラエルと対立している。
イラン(39位):米国からテロ支援国家の指定を受けている。
エスワティニ(52位):事実上の絶対王政下で権力の腐敗が進む。
スリランカ(56位):インフラ投資のため中国からの債務をきっかけに経済危機が生じ、デフォルト(債務不履行)に陥った。
タイ(86位):軍事政権(軍政)の流れをくむプラユット政権に対する王室改革の要求を含めた反政府デモが続いている。
ウクライナ(92位):ヨーロッパで唯一の軍事衝突が継続し、2022年2月から始まったロシア軍侵攻が現在続いている。
イスラエル(146位):パレスチナ問題が未解決。
モーリシャス(154位):アフリカで最も安定した国。
シンガポール(165位):アジアで唯一「持続可能」カテゴリーに分類されている。
スウェーデン(170位):ランキング最下位経験2か国と隣接する。
ノルウェー(178位):ランキング最下位となった経験がある。
最新版(2022年度)のFSIにおいて、日本は179位中の161位で総得点は31.0点だった。過去の得点と比較すると、2021年度(前年度)に対し-1.2点、2017年度(5年前)に対し-6.4点、2012年度(10年前)に対し-12.5点となっている。日本の順位は前年(161位)と順位が変わらず、G7諸国の中では4番目に安定した国になっている(カナダ、ドイツ、フランスよりは順位が高く、イギリス、イタリア、アメリカよりは低い)。
この数値は、「安定」カテゴリーの「より多い安定」ランクに属するもので、同じランクに属する他の国は点数が低い順にフランス、ベルギー、韓国、マルタ、ウルグアイ、スロバキア、エストニア、モーリシャス、リトアニア、アラブ首長国連邦、チェコの11か国あり、日本はフランス(30.9点)とベルギー(31.9点)の間に位置している。また、FSIランキングの首位(イエメン)と最下位(フィンランド)の点数と比較すると、イエメンに対し-80.7点、フィンランドに対し+15.9点となっている。
日本は2006年度から2008年度までFSIの総合得点が30点未満の「持続可能」カテゴリーに属し、最も総得点が低かったのは2006年度の28.0点だった。だが、リーマン・ショックの影響から2009年度以降は総合得点が30点以上となり、「持続可能」の1ランク下の「安定」カテゴリーに属することになった。更に、2012年度は東日本大震災の影響により総得点が過去最高の43.5点(前年比+12.5点)を記録し、G7の中でカナダに次いで2番目に安定した国からイタリアに次いで2番目に脆弱性が高い国に2017年度まで転落した。翌2013年度に得点は36.1点(前年比-7.4点)にまで減少し、熊本地震の影響を受けた2017年度を除き、2014年度以降は点数が緩やかに減少しつつある。
最新版(2022年度)における各指標の値、及び前年度からの点数の変化(括弧]内に記載)は下記の通りである。また参考として、5年前、10年前、及び総合的に最も安定していた2006年度の数値と最新版との比較(括弧内に記載)も併記している。
12個ある指標は、「S1:人口構成圧力の増大」が10点満点の半数(5.0点)以上、それ以外では「E1:経済状況の悪化と貧困」の指標が満点の凡そ1/3にあたる3.4点以上となっている。状態の悪い(点数が多い)指標のワースト3は、1位が「S1:人口構成圧力の増大」の5.7点、2位は「E1:経済状況の悪化と貧困」の3.4点、3位は「E3:人材及び頭脳流出」・「P3:人権及び法の支配」・「S2:難民および国内避難民の大量移動」の2.9点であった。
前年の点数と比較すると、2つの指標が悪化し、8つの指標が改善し、2つの指標が変化無しだった。 変動幅が最も大きかったのは「E2:不均一な経済発展」・「S1:人口構成圧力の増大」の+0.5点であった。
最新版と過去のFSIを比較すると、5年前(2017年度)と比べた場合、FSI総得点は-6.4点改善している。指標ごとに見ると、2つの指標が悪化し、9つの指標が改善し、1つの指標が変化無しだった。 最も悪化した指標は「E2:不均一な経済発展」で+0.8点それぞれ上がっている。2番目は「S1:人口構成圧力の増大」で+0.2点上がっている。 逆に最も改善した指標は「S2:難民および国内避難民の大量移動」・「X1:他の国家又は外部の主体の介入」の-1.5点で、2番目は「C3:不満分子の存在」で-1.4点、3番目は「E1:経済状況の悪化と貧困」・「P2:公共サービス」の-0.7点となっている。
10年前(2012年度)と比べた場合、総得点は-12.5点改善している。指標ごとに見ると、2つの指標が悪化し、9つの指標が改善し、1つの指標が変化無しだった。 最も悪化した指標は「E3:人材及び頭脳流出」で+0.8点上がっている。2番目は「E2:不均一な経済発展」で+0.4点それぞれ上がっている。 逆に最も改善した指標は「P2:公共サービス」で-3.5点で、2番目は「P1:国家の正統性」-2.3点、3番目は「S1:人口構成圧力の増大」の-2.1点となっている。
最も安定した年度(2006年度)と比較した場合
リーマンショックや東日本大震災が発生する前で総得点が最も低かった2006年度と最新版を比較すると、FSI総得点は+3.0点悪化している。指標ごとに見ると、8つの指標が悪化し、4つの指標が改善した。1.0点以上の変動は、悪化した指標で3つ、改善した指標で3つあった。 最も悪化した指標は「S1:人口構成圧力の増大」で+2.2点となっている。以下、2番目は「S2:難民および国内避難民の大量移動」の+1.9点、3番目は「C2:利己的(派閥的な)エリートの台頭」で+1.3点それぞれ悪化した。 逆に最も改善した指標は「X1:他の国家又は外部の主体の介入」で-1.7点改善されている。その次に「P1:国家の正統性」・「C3:不満分子の存在」が-1.6点改善されている。
FSIの統計をまとめると、下記の2点が言える。
2011年度以外は常に点数が4.0点以上と高くなっている「S1:人口構成圧力の増大」(中でも持続可能な人口増加率)が慢性的に日本の抱えている脆弱性である。
リーマン・ショック・東日本大震災・新型コロナウイルス感染症流行の影響から2010年度以降、2020年度を除いて点数が3.4点以上となっている「E1:経済状況の悪化と貧困」が、国家が現実に対応しきれていない脆弱性である。
凡例:2012年までは   2013年は