ガザ侵攻 (2014年)
7月28日、ガザ市の難民キャンプで爆発があり、子供8人を含む10人が殺害された。ガザの病院当局者はイスラエル軍による空襲と述べたが、フランス公共ラジオは、イスラエル軍見解として、ハマースのロケット弾が誤ってキャンプと病院を直撃したと伝えた。イスラエル国防軍のラーナー報道官は、「パレスチナ武装団体のロケット砲弾が飛んで行ったもの」と主張した。また、イスラエルの病院当局者によると、ガザから発射された迫撃砲弾により4人が殺害された。イスラエル南部スデロットの広報担当、ノーム・ベデインは、ガザ地区武装勢力の攻撃を「避難サイレンが鳴ると15秒以内にシェルターに駆け込まないといけない。毎晩、片目を開けて寝ているような状態です」と非難した。同市住民の約半数はイスラエル北部に避難している。
イスラエルのネタニヤフ首相は、国民向けのテレビ演説で作戦は「(ハマースの)地下トンネルを破壊するまで終わらない」と述べ、停戦調停でも譲歩しないことを表明した。その上で国民には「軍事作戦の長期化」に対する覚悟を求めた。ネタニヤフ首相、ヤアロン国防相はトンネル破壊完了をもって作戦終了を主張したが、リーベルマン外相などは地上戦の拡大・継続を主張しているという。またネタニヤフ首相は、根本的解決にはガザの「非武装化」が必要と主張した。
ハマースのマシャアル政治局長は、カタールでアメリカ・PBSのインタビューに応じ、この日放映された。マシャアルは「私はキリスト教徒、アラビア人、非アラビア人、ユダヤ人と共存する準備はできている。しかし、私は占領者とは共存できない」と述べた。その上で、イスラエルによるガザ地区封鎖の解除と、ガザ地区およびヨルダン川西岸地区からの完全撤退が必要と主張した。また、「ハマースは力で西岸とガザ地区からイスラエル人を追放できると確信している」と述べた。
同日、国連安保理は即時かつ無条件の人道停戦を呼び掛ける議長声明を発表した。
国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、イスラエル軍はガザ地区のイスラエル国境側3kmを「緩衝地帯」に宣言して退避勧告している。「緩衝地帯」残留者は攻撃されるリスクがあると主張している。「緩衝地帯」の面積はガザ地区の44%を占める。
7月29日、イスラエル軍はガザ地区を激しく攻撃し、この日だけでパレスチナ側の死者は100人を超えた。ガザ侵攻からの累計で死者1300人超、負傷者7000人以上になった。イスラエル側の死者は、侵攻からの累計で56人。
イスラエル軍は、ガザ地区唯一の火力発電所を完全に破壊し、ハマース幹部であるハニーヤの自宅、ガザ政府財務省、ハマース放送局のアルアクサTVとアルアクサ・ラジオ本部など、70箇所以上を空襲した。また国連パレスチナ難民救済事業機関が避難所として開放している学校が攻撃され、少なくとも19人が殺害された。
UNICEFによると、同日現在で国連パレスチナ難民救済事業機関の学校に避難している人は、20万337名(85カ所)にのぼる。イスラエル軍の攻撃により、「ガザ地区の水と衛生施設に壊滅的な影響。ガザ地区の全住民が電力、水と衛生サービスがほぼ使えない」。7月27日に上下水道復旧の技術者1名がイスラエル軍の攻撃で殺害、1名が負傷したことについて、復旧への妨害であるとして非難した。また、多くの井戸はイスラエル側が設けた「3kmに及ぶ立ち入り禁止地区内にあり、事前の調整なしにアクセスができない状況」であると指摘している。
イスラエル首相府のレゲブ報道官は、NHKのインタビューに応え「ハマスは受け入れにあたってあまりにも多くの前提条件を出してきており、これでは合意は不可能だ」と主張した。また、ハマースの要求する経済制裁の解除について、「ガザからの攻撃がなければもちろん解除できる」と述べ、実現のためにはガザ地区の非武装化が必要だという考えを示した。
7月30日、共同通信によると、イスラエル高官の発言として、ガザからイスラエルにつながる地下トンネルを全て破壊するまで「あと数日だ」と報じた。またガザ政府保健省によると、避難所になっている国連運営のアブ・フセイン学校がイスラエル軍の攻撃に遭い、20人が殺害された。
国境なき医師団(MSF)は、7月28日のガザ地区シファ病院へのイスラエル軍の攻撃に「強く非難する」声明を出した。また、「約2000人が身を寄せる病院へ爆撃があったことは、ガザ地区の民間人には安全な場所はなく、緊急援助の提供も難しいという現実を示している」と指摘した。また、ガザ地区には15の保健医療施設があるが、業務を継続しているのは4ヵ所だけだという。
7月31日、ガザ侵攻以来のパレスチナ側死者は1430人を超え、負傷者は8000人に達した。この時点で、イスラエルとハマースなどの紛争としては、過去最大だった2008年 - 2009年のガザ侵攻での死者数(1419人)を上回った。
イスラエルのネタニヤフ首相は、「イスラエル軍が重要任務を完了できないような提案には同意しない」と停戦拒否を表明した。また、トンネルの破壊はガザの非武装化の第一歩だとして、「停戦しようがしまいが、任務を完了する」と主張した。イスラエル国防軍は、追加で1万6千人の予備役を召集することを決めた。
同日、ケリー米国務長官と国連の潘基文事務総長によると、イスラエルとハマースは72時間の「人道的停戦」で合意した。8月1日午前8時より発効する。イスラエル軍はガザ地区駐留を続ける見込み。またケリーによると、エジプトの外相がカイロで「真剣な」交渉を実施するため当事者を招き、米国側からも協議に代表団を派遣する計画であるという。
8月1日、72時間の停戦が発効した。
しかし午前10時頃にガザ南部ラファ近郊でイスラエル軍と武装勢力の戦闘があり、武装勢力側5人が戦死した。また、ガザ地区の病院関係者によると、この攻撃で約40人が殺害された。停戦は約2時間で崩壊し、ガザ侵攻以来のパレスチナ側死者は1600人に達した。また、イスラエル軍は兵士2人が戦死、1人が誘拐された可能性があると発表した。
イスラエルとハマースは、互いに相手の違約を主張して非難しあった。アメリカは「(ハマースの)野蛮な攻撃」、潘国連事務総長は「ハマスの停戦違反を最も強い言葉で非難する」と声明を出し、いずれもイスラエルの主張を支持し、ハマースを強く非難した。
8月2日、イスラエル軍は地下トンネルの破壊がほぼ完了したとして、ガザ地区住民に帰還を呼びかけた。一方で行方不明とされる兵士捜索を本格化させた。
イスラエル主要メディアは、政府高官の話として、イスラエル政府は停戦交渉の代表団をカイロに派遣しないと一斉に報じた。
8月3日、ロイター通信によると、国連パレスチナ難民救済事業機関が運営する学校付近が攻撃を受け、少なくとも10人が殺害された。土井敏邦によると、無人戦闘機による砲撃で、子供8人、国連パレスチナ難民救済事業機関スタッフ2人が殺害された。潘国連事務総長はこの攻撃を「犯罪行為だ」と強く非難し、国際人道法に違反した者が責任を負う必要があると述べた。
イスラエルメディアによると、イスラエル軍は地上部隊の大部分をガザとイスラエルの境界付近まで撤退させた。地上作戦の主要目的だった地下トンネルの破壊がほぼ完了したためという。一方で、ロイター通信によるとイスラエル軍報道官は撤退を否定している。
同日、イスラエル軍報道官は、8月1日に誘拐された、あるいは行方不明としていた兵士はガザの戦闘で死亡していたと発表した。
8月4日、イスラエル軍は、午前10時より7時間の人道目的の停戦に入ったと発表した。これはイスラエルの一方的な停戦である。しかし南部ラファ地域は除くとした。その数分後、ガザ市のパレスチナ難民キャンプを空襲し、子供1人を殺害、30人あまりを負傷させた。イスラエル軍は、この空襲について「調査中」とした。ハマースのアブズフリ報道官は同日、「(休戦は)虐殺から注目をそらさせるためだ」として、無視する考えを示した。
その後、エジプトの仲介で、イスラエルとハマースは、改めて5日午前8時より72時間の停戦に入ることで合意した。
同日、携帯電話(スマートフォン)向けに、イスラエル軍によるガザ空襲をゲーム化したアプリに抗議が殺到し、Google Playから削除された。Google Playには、他にもガザ侵攻を題材にしたアプリが複数公開されているという。
8月5日、8時から72時間の停戦が発効した。ハマース幹部のハニーヤは「敵はガザから撤退を余儀なくされた」との声明を発表。イスラエルのネタニヤフ首相も「ハマスに打撃を与えた」と述べ、双方が「勝利宣言」をした。イスラエル軍報道官は、地上部隊を全て撤退させ、ハマースの地下トンネルを全て破壊したと述べた。
ハマースらはガザ地区への経済制裁の解除を要求しているが、イスラエルはガザ地区側の武装解除を要求しており、かえって要求を強めている。イスラエルはハマースとの直接交渉に応じていないため、エジプトの仲介で間接的に交渉が行われている(パレスチナ側はファタハ、ハマース、イスラーム聖戦などの統一代表団)。パレスチナ側はガザの封鎖解除、ガザ空港と港の再開など従前通り10項目を要求しているが、エジプト政府系紙アハラム(電子版)によると、イスラエルは、空港と港の再開など3項目を拒否したという。
国連人道問題調整事務所は声明で、「ガザ地区での紛争は過去最悪に拡大している」「7月29日の(イスラエルによる)発電所破壊以来、停電は1日最長22時間に達している。これは水と衛生、健康に壊滅的影響を与えている」「イスラエルの地上作戦開始後、民間人の犠牲者、とりわけ女性と子供が深刻な事態に陥っている」などとガザ地区の危機を指摘した。
8月6日、ガザ侵攻以来のパレスチナ側死者は1875人、負傷者は9567人に達した。また、イスラエル軍は召集していた予備役約8万人のうち、約3万人の任務を解除した。
8月7日、ハマースはガザ境界封鎖解除などの条件が認められない場合、攻撃を再開すると宣言した。またカイロで交渉中のパレスチナ交渉団関係者は、交渉は難航しており「停戦延長は拒否されそうだ」と見通しを示した。イスラエルはガザ地区の武装勢力側の武装解除を強硬に要求している。また、イスラエルのシュタイニッツ情報相は、「真剣な」話し合いが行われているとしながらも、ハマースがロケット弾などでの攻撃を再開すれば、イスラエル側も作戦を再開すると付け加えた。同情報相は「今回はわれわれはガザ全体の占領を検討せざるを得なくなるだろう」と述べた。
8月8日、停戦の期限が来たが、交渉はまとまらなかった。イスラエル軍によると、期限切れ3時間前にガザ地区から2発のロケット弾攻撃があり、同日中に少なくとも57発の攻撃があった。一方、ハマースの報道官はエジプトで交渉を続けると発表した。また、ハマースはロケット弾発射を否定した。イスラエルも攻撃を再開し、ネタニヤフ首相は「強力な反撃」を軍に指示した。。ガザへの攻撃は50ヵ所に上ったという。
8月13日、イスラエルとハマースなどパレスチナ側は、停戦の5日間延長に合意した。しかし同日夜、パレスチナ武装勢力側のロケット弾と、イスラエル国防軍による空襲の応酬があった。
8月18日、イスラエルとハマースなどパレスチナ側は、停戦の24時間延長に同意した。
8月19日、イスラエル軍のラーナー報道官によると、ガザ地区からロケット弾攻撃があったと発表した。ネタニヤフ首相は報復を指示し、また空襲が再開された。さらに、ネタニヤフ首相はエジプトから交渉団の引き上げを指示した。この日のイスラエル国防軍による攻撃で、子供を含む2人が殺害された。カッサーム旅団トップのムハンマド・ディーフの自宅を攻撃し、妻子が殺害されたという。一方、パレスチナの武装勢力側は、テルアビブ方面などをロケット弾で攻撃した。
8月20日、パレスチナの交渉団長は、協議は失敗したと述べた。
8月21日、イスラエル軍は、ハマース軍事部門のカッサーム旅団幹部3人を殺害したと発表した。
8月22日、イスラエル側で初めて子供1人が殺害された。
ハマースは、イスラエル内通の被疑で18人を処刑した。
8月23日、パレスチナ自治政府のアッバース大統領はエジプトのシーシー大統領と会談し、イスラエルとハマースの双方を再びエジプトに招き、交渉を後押しする方針を確認した。アッバースは記者会見で、「(ハマースとイスラエルは)速やかに停戦交渉を再開するべきだ」と述べた。
8月24日、この日の攻撃で、パレスチナ側は少なくとも16人(子供3人とその母含む)が殺害された。イスラエル軍は、標的はハマースの金融取引を統括していた人物で、「命中を確認した」と発表した。ガザ地区では、19日に停戦が破られて以来の死者は92人に達し、侵攻開始からの死者は2100人を超えた。この日、イスラエル側は民間人4人が負傷した。
8月26日、イスラエルとハマース他パレスチナ側は、無期限停戦で合意した。また、エジプト外務省は、イスラエルがガザへの人道支援物資や復興資材の搬入を認めたと声明を出した。
合意の主な内容は、
人道支援のためのイスラエル・ガザ境界の開放(従来のケレム・シャロームとエレツの2検問所に加え、3ヵ所での出入りを認める)
ガザの漁業領域を海岸から6カイリ(約11キロ)まで復活する、など。
他の問題については、1カ月以内にイスラエルとパレスチナの交渉団が改めて間接交渉を始めるという。また、イスラエルは暗殺の停止にも合意したという。
8月27日、イスラエルとハマースの双方が「勝利宣言」を行った。
8月31日、イスラエル民政局は、パレスチナ自治区であるグッシュ・エツィオン入植地(ベツレヘムとヘブロンの間に位置)とエルサレムの間に位置する約4000ドゥナム(約4平方キロ)を勝手にイスラエル国有地と宣言した。土地を没収されるパレスチナ人に対しては、45日間の異議申立期間を認めるとしている。同民政局は、イスラエル人3少年殺人事件に対する「政治的な決定の一部」と発表した。事実上の報復措置とみられる。
9月1日、国連の潘基文事務総長、イギリスのフィリップ・ハモンド外相は相次いで非難声明を出した。また、9月2日にはアメリカはジェン・サキ報道官名で「深刻な懸念」を表明。日本も佐藤地外務報道官名で「強い遺憾の意」を表明した。
9月7日、パレスチナのアッバース自治政府大統領は、ハマースがガザ地区で引き続き「影の政府」を作っていると非難し、状況が改善されなければ連立を破棄すると主張した。また、(内通者などの)裁判なしでの処刑も批判した。ハマース広報は、アッバースの発言を不当と反論した。
9月9日、エジプトのシュクリ外相はイスラエル軍の攻撃で荒廃したパレスチナ自治区ガザ復興のため、支援国会合を10月12日にカイロで開催すると表明した。同日、国連とパレスチナ自治政府は家屋やインフラの破壊で苦しむガザ住民の生活再建のため、国際社会に5億5100万ドル(約580億円)の拠出を求める声明を出した。
9月11日、ハマースのマシャアル代表は、「影の政府」の存在を否定し、「ガザで機能するよう挙国一致内閣を歓迎する」と述べた。
9月16日、イスラエル軍によると、ガザ地区の武装勢力より迫撃砲弾による攻撃があった。ハマースのアブズフリ報道官は攻撃を否定しており、どの武装勢力による攻撃かは明らかにされていない。
同日、国際連合は、イスラエルとパレスチナ自治政府が、国連の監視の下にガザに建築資材を搬入することに合意したと発表した。
9月23日、イスラエルとパレスチナはカイロで協議し、本格停戦に向けた交渉を10月最終週に再開することで合意した。
9月25日、国際原子力機関(IAEA)総会で、イスラエルに核拡散防止条約(NPT)加盟などを求める決議案が賛成45、反対58の反対多数で否決された。アラブ諸国、ロシア、中国などが賛成、アメリカ始め欧米諸国、日本などが反対した。
10月9日、パレスチナ自治政府のハムダッラー首相らがガザ地区入りし、閣議を開いた。暫定統一政府によるガザ地区統治をアピールする狙いと報じられた。
10月27日、イスラエルのネタニヤフ首相は、東エルサレムの入植地ハルホマなどに住宅約1060戸の建設計画を進めることを承認した。また、ヨルダン川西岸の入植地で、新しい道路の建設などインフラ計画を進めることを認めた。パレスチナ自治政府のハムダッラー首相は、「東エルサレムを首都としないパレスチナ国家などありえない」と反発した。
10月30日、スウェーデンがパレスチナを国家承認した。イスラエルは対応を協議するため、駐スウェーデン大使を本国に召還した。
同日、イスラエル警察は29日にユダヤ人を襲撃したパレスチナ人の東エルサレムにある自宅を包囲し、銃撃戦の末殺害した。これに抗議する近隣のパレスチナ人住民との衝突があり、イスラエル警察は東エルサレムにあるイスラム教聖地ハラム・シャリーフ(イスラエル側呼称「神殿の丘」)を一時、約14年ぶりに完全閉鎖した。
10月31日、イスラエル軍広報によると、ガザ地区の武装勢力よりロケット弾攻撃の着弾があった。
11月2日、イスラエルはガザ地区に通じる全検問所の封鎖を発表した。ガザ地区より行われた、ロケット弾攻撃への対抗措置としている。「必要な人道支援」搬入は従来通り認めるという。
11月5日、エルサレムの路面電車の駅付近で、パレスチナ人が車で人をはね、1人殺害、13人を負傷させ、イスラエル警察に射殺された。警察はテロ事件とみており、ハマースは犯行声明を出した。
11月7日、ガザ地区のファタハ高官の家、10日に予定されているアラファト前自治政府大統領追悼会場など、少なくとも10ヶ所で爆発が起きた。ファタハは、犯行はハマースに責任があると主張した。
11月9日、ファタハはアラファト前自治政府大統領追悼行事を中止すると発表した。また、ハマースの出した爆発事件への非難声明を、「見え透いた嘘」と一蹴した。
11月12日、イスラエルは国連人権理事会・独立調査委員会の調査団入国を拒否した。イスラエルは「国連人権理事会が歴史的にイスラエルに対する敵意を持っており、イスラエルを有罪とする結論ありきの調査だ」と主張した。
イスラエル世論は、多数派のユダヤ人は大半がガザ侵攻を支持している。アラビア系(本人はパレスチナ人と称する)イスラエル人のハニーン・ゾアビ議員は、イスラエル人3人の殺人事件について、「犯人はテロリストではない」と主張し、犯人については判断を留保した。クネセトはゾアビを懲罰に掛け、倫理委員会で登院停止6ヶ月の処分が可決された。また、クネセトチャンネルの世論調査によると、イスラエルのユダヤ人の89%がゾアビの市民権剥奪に賛成した。
『エルサレム・ポスト』によると、テルアビブ大学イスラエル民主主義研究所は月例調査(7月14日、7月16日 - 7月17日、7月23日の三度に分けて実施)で、イスラエル軍の攻撃について問うた。それによると、ユダヤ系イスラエル人の回答者は、攻撃を「過剰」とした者は3.8%に留まった。攻撃を「適切」とした者は日時によって違うが37~60%、「不十分」とした者は同じく33~57%で、全体の約95%が「境界防衛作戦」支持で一致したという。またArutz Shevaによると、「イスラエルはハマース政権を打倒しようとすべきか」とするネットアンケートに、1937票中94.7%が賛成、反対は5.2%だった。また、7月27日発表のあるテレビ局の世論調査によると、87%が戦闘継続を求め、停戦支持は7%だった。
8月27日、ネタニヤフ首相は勝利を強調したが、一連の軍事作戦で確かな成果が得られなかったことから、チャンネル10の世論調査で8月はじめには69%あった支持率は55%に急落した。
一方、パレスチナのガザ地区住民は、ハマースに賛否は分かれている。しかし、ハマースの支持率が上昇した世論調査もある。それによると、「ハマースが勝った」と認識する住民は79%を占めたという。また、ロケット弾攻撃への支持率は約90%にのぼったという。一方、和平仲介を続けるアッバース自治政府大統領への支持率も54%と、不支持の38%を上回った。
イスラエル人少年殺人事件、パレスチナ人少年殺人事件から、一貫して双方に「最大限の自制」を求める立場を取っている。一方で、イスラエルに対しては2014年5月12日には安倍晋三首相とネタニヤフ首相が会談し、経済・防衛・観光など多方面にわたって相互協力を約束した共同声明を出した。ただし、入植地については、「国際社会が行っている努力に明らかに逆行するもの」と指摘し、明確に中止を求めている。
また、イスラエルのガザ空爆による犠牲を「遺憾」とした。
7月14日、外務省は渡航情報でガザ地区及びその周辺からの退避勧告を出した。
7月19日 - 7月25日にかけて、岸信夫外務副大臣はエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問し、エジプトのシーシー大統領、ヨルダンのジュデ外相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのラーミー・ハムダッラー首相らと会談した。岸はエジプトの停戦案に支持を表明し、ハマースの拒否を「極めて残念」とした。7月22日には安倍首相がネタニヤフ首相と電話会談を行い、やはりイスラエルがエジプトによる停戦提案を受け入ると表明したことを評価しつつ、停戦実現へ「勇気ある決断を強く要請」した。
9月23日、岸田文雄外相がニューヨークでパレスチナ復興支援に関する閣僚級会議に出席した。岸田外務大臣はガザ復興に向け、日本として2000万ドル(約20億円)を超える規模の支援を行うと表明した。
国際連合安全保障理事会は7月20日、ガザ情勢を非公開で協議し、事態の悪化と市民の犠牲拡大に「深刻な懸念」を表明する報道談話を発表した。「敵対行為の即時停止」と「国際人道法の尊重」を求めた。
7月23日、国際連合人権理事会はイスラエル非難決議を賛成29(発議者のパレスチナ自治政府とアラブ諸国)、反対1(アメリカ合衆国)、棄権17(欧州連合諸国と日本)で採択。
7月28日、国連安保理はヨルダン提出の、双方に無条件の人道目的の停戦に入ることを求める議長声明を採択した。声明は一時停戦を求めた上で、エジプト仲介案を基にした持続的な停戦への取り組みを要求している。
朝日新聞は安保理が理事会としての決議を出せないのは、親イスラエルで常任理事国のアメリカに配慮した結果と指摘している。
8月11日、国連はイスラエルとパレスチナの双方による人権侵害状況を調べる独立調査団のメンバーを発表した。
アメリカは一貫してイスラエルを支持し、市民の犠牲者に懸念を示しつつも基本的にハマースを非難している。しかし、イスラエル側は、アメリカが自国を無条件で支持しないことをしばしば非難している。
7月8日、サキ報道官は「いかなる国もロケット弾で市民生活や健康、福祉を脅かされてはならない。イスラエルは自衛権を有する」と述べた。しかし、「ガザのパレスチナ人に自衛権があることを信じますか?」と質問されると「私はあなたのおっしゃる意味が分からない」と答えた
。
7月11日、下院(代議院)で無投票(全会一致)でイスラエル支持決議を可決した。
7月17日、上院(元老院)でも無投票(全会一致)でイスラエル支持決議を可決した。
7月20日、ケリー国務長官はABCテレビに出演し、「戦争は醜い。(しかしハマースは)みずからの責任を認識する必要がある」「イスラエルはテロ組織に(あるいはハマースに)包囲されている」と述べ、イスラエルを擁護した。しかし、出演待ちの間には「全く大したピンポイント攻撃だ、全く大したピンポイント攻撃だ」と述べ、民間人殺害を暗に批判していた。
7月21日、オバマ大統領はイスラエルの軍事作戦で市民の犠牲が増えていることを「深く懸念している」と表明し、ケリー国務長官に即時停戦の実現に向けて最大限の努力を尽くすよう指示したことを明らかにした。
7月27日、オバマ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で協議し、パレスチナ自治区ガザの情勢について、人道上の配慮による「即時、無条件の停戦」を促した。一方で、ハマースなどガザ地区側の攻撃を改めて非難し、イスラエルの自衛権を再確認した。また、オバマは「恒久的な解決には、テロリスト集団の武装解除と、ガザ地区の非武装化を確実に実施する必要」があると主張した。
8月1日、上院は全会一致で、下院は賛成多数でイスラエルの防空システム「鉄のドーム」への2億ドルの資金供出を可決した。
8月26日、ケリー国務長官は停戦合意を「強く支持する」と表明した。
一方で、アメリカはイスラエルとパレスチナの停戦にも乗り出しており、イスラエルはこの停戦に向けた動きを強く批判、アメリカも住民を巻き込む戦闘を続けるイスラエルに反発し、両国間には強い緊張が生じる場面もあった。
7月15日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相はイスラエルのシャクド議員のFacebookでの発言を「シャクドの心性はヒトラーのような物だ」と批判した。
7月19日、エルドアン首相はイスラエルを「ヒトラーを昼夜非難する者が、野蛮さでヒトラーを超えた」と批判した。
レバノンの政党・イスラム教シーア派組織ヒズボラのハサン・ナスルッラーフ師(ヒズボラ議長)は7月25日、ハマースへの「あらゆる支援を惜しまない」と述べた。ヒズボラはシリアのアサド政権への協力を続けており、ハマースとの関係は冷え込んでいた。
ヨルダンは7月22日、国連安保理に、双方に戦闘の即時停止を求める決議案を提出した。
イランは反イスラエルの急先鋒であり、国交もない。イスラエルにとっても侵攻先に挙げられている。
7月14日、外務省は「シオニスト政権」イスラエルのガザ侵攻に非難声明を出した。
7月29日、最高指導者のアリー・ハーメネイー師は「イスラム世界は、対立をやめて、ガザの人々のニーズを満たすために全力を尽くすべきだ」と主張した。
8月6日、外務省のアフカム報道官は、アメリカがイスラエルに「広範な支援」を与えていることに懸念を表明した。
タイは7月24日、イスラエルに在イスラエルタイ人労働者4000人の避難を要請した。7月23日に、ガザ地区武装勢力側の攻撃でタイ人労働者1人が殺害されたため。
エジプトは軍事政権になってから、ムバーラク政権時代のイスラエル支持に回帰している。ガザ侵攻ではイスラエルとパレスチナの仲介に当たっているが、軍部のシーシー政権自体は反ハマースであるため、交渉の足枷になっている。例えば、総合情報庁のムハンマド・アフマド・ファリド・アル=ツハミ長官は、ハマース幹部との直接の面会を拒否している。また、ハマースの要求もことごとくエジプトが拒否したという。
イギリスは基本的にイスラエルを支持している。ウィリアム・ヘイグ外相がガザの人道的状況に懸念を示した直後に辞任したため、外交的に大きな動きは見られない。
7月10日、キャメロン首相はイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、イスラエル支援を表明した。
7月12日、ヘイグ外相はTwitterで、「ガザの人道的状況や人命の喪失を非常に懸念している」と述べた。また、アッバース自治政府大統領と話をしたことを明らかにした。
しかし、ヘイグ外相は7月14日(正式には7月15日)に辞任に追い込まれた。後任はフィリップ・ハモンド国防相。
8月4日、バロネス・ワルシ大臣(ビジネス・イノベーション・職業技能省担当)が大臣を辞職した。ガザの危機は「道徳的に弁護の余地がない」にもかかわらず、政府がイスラエルを支持していることを理由に挙げた。ワルシはイギリス初のムスリム(イスラム教徒)の大臣。
ロシアのヴィタリ―・チュルキン国連大使は7月22日、国連安保理の討論でガザ地区からのイスラエル領土への攻撃は許し難いものだと述べたほか、イスラエルの軍事作戦開始後の悲劇の規模に衝撃を受けたと指摘した。また、エジプト主導の停戦案支持を表明した。
8月5日、ロシア外務省は3日間の停戦発効を歓迎し、双方に遵守するよう求める声明を出した。また、改めてエジプト主導での和平達成への機会とするよう双方に求めた。