シャルリー・エブド襲撃事件
また、一部のイスラム教徒は『シャルリー・エブド』が預言者ムハンマドを風刺していたことから、「私はシャルリー」というスローガンとは距離を置き、襲撃テロ事件の際に付近をパトロールしていて駆けつけ、容疑者兄弟に射殺された警官アフメド・ムラベの名を借り、「私はアフメド」の名で事件を批判する動きも出ている。イスラム教徒の活動家はTwitterに「私はシャルリーでなくアフメド。殺された警官です。シャルリーエブド紙が私の神や文化をばかにしたために私は殺された」と書き込み、シャルリーを批判しながらアフメドへの支援を訴え、書き込みを拡散するリツイートは3万2000件(日本時間10日19時の段階)にのぼった [注記:この記事は誤訳に基づいている。正確な翻訳は「シャルリーは私の信仰や文化を嘲笑した。そして私はシャルリーがそうする(私の信仰や文化を嘲笑する)権利を守るために死んだ(Charlie ridiculed my faith and culture and I died defending his right to do so)」であり、これは(フランスでは宗教批判の自由が尊重されること、およびシャルリーはイスラム教徒ではなくイスラム原理主義者を批判していたことはここでは触れないとしても)シャルリー批判というより、警察官として(風刺の自由を含む)国民の権利を守るために殉職したムラベ氏へのオマージュである] 。ガーディアン紙によれば、ムラベはイスラム教徒だったという。事件後、ムラベの家族が会見し、「野蛮な行為に対して心が打ち砕かれた」とした上で、「過激派とイスラム教徒を混同してはいけません。ごちゃまぜにしないでください。モスクやユダヤ教の礼拝堂を焼いてはいけません。それは人々を攻撃するだけで、死者は戻ってこないし、遺族の悲しみを癒やすことはできないのです」と訴えた。
1月11日には、フランス各地で犠牲者を悼むための大行進「共和国の行進(marche républicaine)」が行われ、その数は全国合計で少なくとも370万人に達したとの推計を同国内務省が発表した。このうちパリの行進に加わったのは160万人超とみられ、イギリスのデーヴィッド・キャメロン首相やドイツのアンゲラ・メルケル首相ら欧州主要国を中心とする40人超の各国首脳も参加したほか、トルコのアフメト・ダウトオール首相、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、マフムード・アッバースパレスチナ自治政府大統領、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相らも参加した。また日本からは鈴木庸一駐仏大使が政府を代表して参加した。ブリュッセルやロンドンなど周辺国の都市でも追悼行進やデモが行われた。
今回の事件で、『シャルリー・エブド』の定期購読数が事件の後の2日間で、それまでの1万部から1万6000部近く急増した。これは、この事件の後に、ホームページから購読のリンクしてあるバナーが消えたものの、ソーシャルネットワークサービスを通じて全世界に向けて拡散され、それが「支援の輪」が広がっている要因となっている。
1月8日、フランスのラジオ局のフランス・インフォとのインタビューで、『シャルリー・エブド』の代理人を務める弁護士は、「彼ら(容疑者)を勝たせるわけにはいかない」ということを示す行動の一環で、この『シャルリー・エブド』がフランスの報道機関の支援を受けて、通常発行される部数のおよそ17倍の部数を発行する予定であると明らかにした。そのフランスの報道機関は8日に共同声明を発表し、「恐怖に直面する中、国営ラジオ・フランス、夕刊紙ル・モンド、国営フランス・テレビジョンが『シャルリー・エブド』と同紙の従業員に対し、発行継続に必要な人的・物的手段を提供する」と説明した上で、他の報道機関に対しても支援の呼び掛けを行った。
ドイツのベルリーナー・ツァイトゥング紙とターゲスシュピーゲル紙は、今回の銃撃事件に抗議し、1月8日付の紙面の1面に過去に発行された『シャルリー・エブド』の表紙を並べる形で、風刺画をそれぞれ数枚掲載。さらに、いずれも「自由への攻撃」という見出しを掲げた上で、事件を詳しく伝えた。ベルリーナー・ツァイトゥング紙は掲載の理由について「報道と言論の自由を守り、犠牲になった方々への尊敬の念を表した」と説明し、また、ターゲスシュピーゲル紙は「生き残っている者は沈黙してはならない」と訴えている。
本事件の裁判は2020年3月に開始する予定であったが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により9月に延期された。原告は約200人に以上になるとみられ、また9月2日に開始する裁判には被告人14人が出廷予定、また3人の被告はシリア北部やイラクに逃亡したと目されており、欠席裁判になる見通しとなっている。裁判は11月までを予定している。
初日の9月2日付のシャルリー・エブドにはムハンマドの風刺画が1面に再掲載された。
今回の事件を受け、多方面から声明等が寄せられた。
事件の後に、現場を視察したフランス大統領のフランソワ・オランドは「異常な蛮行だ」と非難した上で、「テロ攻撃だ」とした。
GBR・GER - イギリス・ロンドンで首脳会談を行っていたイギリスのキャメロン首相とドイツのメルケル首相は共同記者会見の席上でシャルリー・エブド社襲撃事件について「我々が共有するあらゆる価値に対する野蛮な攻撃」「報道と表現の自由を諦めてはならない」として非難すると共に、ドイツのメルケル首相は「主要国の協力により事件の捜査に当たる必要がある」との見解を示した。
USA - バラク・オバマアメリカ合衆国大統領は、襲撃事件を非難すると共にフランス政府に対して「あらゆる支援を行う」とする声明を発表。またジョン・ケリー国務長官は、「フランスと共に過激派に立ち向かう」とコメントを発した。
JPN - 安倍晋三内閣総理大臣は「言論の自由、報道の自由に対するテロを断じて許さない」とシャルリー・エブド社襲撃事件を非難するコメントを発表した。また安倍総理大臣からオランド大統領に宛てて今回の事件に対するお見舞いメッセージが送られた。2月11日には、パリで各国首脳らの列席のもと行われた大行進に鈴木庸一駐仏大使を参加させた。
- ウラジーミル・プーチン大統領は、オランド大統領に電話を入れ事件に対する哀悼の意を表明した。
CHN - 習近平国家主席は8日、パリで発生した襲撃事件についてオランド大統領に宛てて慰問の電報を送った。習主席は事件を強く非難したうえ、犠牲者への哀悼と犠牲者の遺族、負傷者へのお見舞いの意を伝えた。また、「テロリズムは人類社会の共通の敵であり、中国とフランスおよび国際社会が直面する脅威でもある。中国はあらゆる形のテロに反対している。中国はフランスおよび国際社会と共に、安全と対テロ分野の協力を引き続き強化し、両国および世界の平和を守り、各国国民の安全を守りたい」と述べた。また、北京のフランス大使館では9日までに弔意を表するための記帳所が設けられ、訪れた中国やフランスの市民らが犠牲者を悼んだ。
KOR - 朴槿恵大統領の年頭会見が1月12日であったため、政府外交部として「テロはいかなる場合でも正当化できない反人倫的犯罪行為で、テロ根絶に向けたフランス政府の努力を支持する」と表明した。
THA - 南部でイスラムテロと対峙するタイのタナサック ・パティマプラコン副首相兼外相が「タイはあらゆる形態のテロリズムと戦うために国際社会と協力する」と表明した。
NIC - ダニエル・オルテガ大統領は、テロリストによるシャルリー・エブドへの襲撃を非難すると共に、フランス政府と国民に対して哀悼の意を表した。
El Salvador - エルサルバドル政府は「もっとも強い口調でパリにおけるテロ行為非難した」と外部に発表された。
Costa Rica - ルイス・ギジェルモ・ソリス大統領は、「蛮行」としてこのテロ行為に対して絶対的な拒絶の意を示した。
Guatemala - グアテマラ政府はテロ行為を強く非難した。
Honduras - テロ行為を非難する声明を発表。
Chile - ミシェル・バチェレ大統領はフランス国民に対して哀悼の意を表した。
IranQatarSaudi ArabiaJordanBahrainMoroccoAlgeria - イスラム諸国においては、イラン、カタール、サウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、モロッコ、アルジェリアなどがテロ行為を弾劾した。
Palestine - パレスチナ自治政府及びハマースもテロを非難する声明を発表。
そのほか、欧州のムスリム団体もテロ行為を非難した。
UN - 潘基文国際連合事務総長は、「正当化出来ない、恐ろしい犯罪であり、民主主義と表現の自由への直接攻撃」であるとシャルリー・エブド襲撃事件を激しく非難した。
Flag of UNESCO.svg ユネスコ - 国連機関で文化や表現を統轄し、シャルリー・エブドと同じパリに本部があるユネスコは直ちに半旗を掲げ哀悼の意を表し、職員がロビーで黙祷を奉げ、イリナ・ボコヴァ事務局長が直後に「ユネスコはこれまで以上に自由で独立した報道を擁護する」と緊急声明を発し、次いで組織の公式見解として「ユネスコは表現と報道の自由を推進する。市民社会はこのような攻撃に団結し、価値観を蝕む行為を拒絶しなければならない」と公式サイト上に発表した。ただし、対立を煽るものではなく、文明の衝突を回避し、従来の文化政策である社会的結束と文化多様性や多文化主義そして文化的権利を重視するものである。
EUR EU - ドナルド・トゥスク欧州理事会議長が、「欧州連合(EU)は、この恐るべき行為の発生を受け、フランスを支える。これは、基本的な価値に対する、また、我々が標榜する民主主義の根幹を成す表現の自由に対する、残忍な攻撃である。」と声明。
ISIL ISIL - イスラム過激派グループISILは銃撃事件を「英雄的だ」と称賛した。
Al-Qaeda アルカーイダ - アラビア半島のアルカーイダは、「アルカイダの最高指導者アイマン・ザワーヒリーによって命じられた」と犯行声明を発した。
Taliban タリバン - タリバンは襲撃事件後初めて発行した特別号で再びイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことを強く非難し、事件の容疑者らをたたえる声明を発表した。
アルジャジーラは1月10日、「シャルリー・エブドと西欧自由主義」と題し、タリク・ラマダンの「表現の自由の二重基準」などを引用して歴史的背景を解説した意見記事を配信した。なお、アルジャジーラ社内では事件が「宗教の名を借りた殺人」か否か「深刻な意見対立」が生じているとの報道もある。
エマニュエル・トッドは1月12日、真の問題はフランスが文化的道義的危機に陥っていることであり、「私も言論の自由が民主主義の柱だと考える。だが、ムハンマドやイエスを愚弄し続ける『シャルリー・エブド』のあり方は、不信の時代では、有効でないと思う。」としつつ、「今、フランスで発言すれば、「テロリストにくみする」と受けとめられ、袋だたきに遭うだろう。」と述べた。
シャルリー・エブド襲撃事件以降、フランス各地では「報復」ともみられる、嫌がらせや暴力・発砲事件が数十件起きている。イスラム教徒やその関連施設などが標的となっており、南部のコルシカ島ではイスラム教徒が食べることを禁じられている豚の頭と脅迫の手紙がモスクの入り口に置かれ、西部ポワチエや北部のベチューヌなどでは「アラブ人に死を」、「アラブは出て行け」などの落書きが見つかっている。事件に発展したケースもあり、南東部の町ではアラブ系の男子高校生が4、5人のグループに殴られ、南部ボークリューズ県ではイスラム教徒の家族が乗った乗用車が銃撃された。南東部サボア県では夜中にモスクが放火され、南西部ポルラヌーベル(ナルボンヌ近郊)では無人のモスクに銃弾 数発が撃ち込まれた。東部ビルフランシュシュルソーヌではモスクのそばにあるケバブの店で爆発事件があり、西部ルマンではモスクに手投げ弾3発が投げ込まれた上、銃撃されて窓などが破壊された。
シャルリー・エブド襲撃事件後に同紙のムハンマド風刺画を転載していたドイツ・ハンブルクの日刊紙ハンブルガー・モルゲンポストの社屋が、1月11日未明に放火された。独警察は容疑者2人を逮捕して、背景を調べている。
1月11日に開催された第72回ゴールデングローブ賞授賞式において、積極的な政治活動を行っている俳優のジョージ・クルーニーを筆頭に参集したセレブリティが「Je Suis Charlie」缶バッジを装着。クルーニーは映画という表現手段から「表現の自由」を訴えたことで、一気に全米での共通意識が芽生えたとされる。
1月12日、シャルリー・エブドは、襲撃事件後初となる1月14日発売号の表紙に、「すべては許される」とのメッセージの下で「私はシャルリー」と書かれたカードを掲げて涙を流す預言者ムハンマドの風刺画を掲載すると発表した。これに対して、エジプト・カイロにあるイスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルは、「憎悪をかき立てる」だけと警告した。声明で、「(同風刺画は)平和的共生に資するものではなく、イスラム教徒が欧州や西側社会に溶け込むのを妨げる」と述べた。アズハルは、シャルリー・エブド襲撃事件を最初に非難したイスラム団体のうちの一つで、「イスラム教はいかなる暴力も糾弾する」と批判していた。また、ジュネーヴに本部を置くジャーナリスト系NGO団体「プレス・エンブレム・キャンペーン」もこの最新号について「配慮に欠ける行為。プロのジャーナリストは中傷や侮辱をしてはいけない」と反対を表明した。
1月12日、フランス政府は、国内の治安確保のため仏軍を1万人規模で全土に展開するほか、ユダヤ教関連施設に警官ら約4700人を当てる厳戒態勢を発表した。
1月13日、犠牲となった警官の追悼式典がパリ警視庁で営まれ、オランド大統領は「彼らはわれわれが自由に生きられる環境を守るために亡くなった。フランスが(テロの脅威に)屈することは決してない」と演説した。
1月13日、『シャルリー・エブド』の1月14日発行の特別号表紙となるムハンマドの風刺画を描いた風刺画家のリュズ、ジェラール・ビヤール、パトリック・プルーらが記者会見した。リュズは、一部のイスラム教徒などが風刺画掲載続行に懸念を示している状況について、「表現の自由は、条件や制限がついたものではない」と述べ、風刺やユーモアへの理解を求めた。また、「テロの実行犯は、ユーモアが欠如している」と言論を封殺しようとした行為を厳しく非難した。
1月13日、フランス議会は、イラクやシリアで勢力を広げるイスラム過激派組織「イスラム国」への攻撃継続を、賛成488、反対1、棄権13の圧倒的賛成多数で議決した。フランス軍は2014年9月以降、イラク国内でのアメリカ軍のイスラム国空爆に参加しており、フランス議会では(空爆参加から)4カ月後に攻撃継続に関する議決が義務付けられていた。ヴァルス首相は同日、仏下院で演説し、「フランスはテロとの戦争に入った」と宣言、治安対策の強化に乗り出す方針を表明。フランスはイスラム国への欧州最大の戦闘員供給国となっており、イスラム国による勧誘の主要手段となっているソーシャルメディアの監視強化などが議論される見通し。
1月14日、『シャルリー・エブド』はムハンマドの風刺画を表紙に掲載した特別号を発行した。同紙の風刺画転載に関しては、事件直後の各国主要メディアでも対応が割れており、日本ではほとんどの新聞社が掲載を自粛し、掲載した2社もイスラム教団体からの抗議を受けて謝罪文を載せたが、フランスではリベラシオンが1面の全面を使って転載し、社説で転載を自粛したり絵柄をぼかして掲載した外国紙を批判、「ライシテ(政教分離)はシャルリー紙だけでなく、フランスの方針でもある」と主張した。ル・モンドは1面でイスラム、ユダヤ、キリスト3宗教の信者が共に風刺画を楽しむ様子を漫画で掲載。一方、保守派のフィガロは転載を見送った。イギリスでは主要5紙のうち、ガーディアン、インデペンデント、タイムズの3紙が紙面に『シャルリー・エブド』最新号の表紙を掲載した。ドイツではビルトが最終面の全面を使って転載したのに対し、フランクフルター・アルゲマイネは、『シャルリー・エブド』最新号が山積みになった写真を小さく載せたにとどまった。米主要メディアは「宗教的な感情を害する」などとして風刺画を転載しない慎重姿勢が主流で、ニューヨーク・タイムズやAP通信は掲載・配信をしない方針。一方、ワシントン・ポスト紙は風刺画を転載し、記事の中でマーティン・バロン編集主幹は「ムハンマドの描写そのものが侮辱的だと考えたことはない。宗教グループに対して明白に、故意に、または不必要に侮辱的な表現は避けるという方針は変わらないが、今回はそれに当たらない」と説明している。2005年のムハンマド風刺漫画掲載問題で知られるデンマーク紙ユランズ・ポステンは、社説でムハンマドの風刺画はどんなものであっても二度と掲載しないと発表し、「我々はこれまで、テロの恐怖におびえてきた。暴力や脅迫に屈してしまったということだ」と説明した。
1月15日、事件をきっかけに世界中で言論の自由をめぐる議論が広がっていることに関して、ローマ法王は記者団から意見を求められ、「神の名において人を殺すのは愚かしい」と事件を強く非難すると同時に、「あらゆる宗教に尊厳」があり、何事にも「限度というものがある」と指摘して、「他人の信仰について挑発したり、侮辱したり、嘲笑したりしてはいけない」という考えを示した。また、言論の自由は信仰に対する敬意があれば自制されてしかるべきものだとして、「言論の自由は権利であり、また義務でもあるが、他人を傷つけることなく表出されなければならない」と諭した。これに対して、デーヴィッド・キャメロン首相は、「自由な社会では宗教について他人の感情を害する権利がある」とし、「私はキリスト教徒であり、誰かがイエスについて不愉快なことを言ったら侮辱的だと思うだろうが、自由な社会ではこれを言った相手に復讐をする権利はない。新聞、雑誌などは法に違反しない限り不愉快な意見を掲載することができることを認めなければならない。これこそ我々が守るべきことだ」と、ローマ法王の見解に反対した。また、『シャルリー・エブド』編集長のジェラール・ビヤールも「ムハンマドの漫画を描くたび、預言者の漫画を描くたび、神の漫画を描くたびに、私たちは宗教の自由を擁護しているのです」「それは言論の自由でもあります。宗教は政治的な争点となるべきではありません」などと反論した。
1月16日、事件後も『シャルリー・エブド』が預言者の風刺画を載せたことに対して、アフリカ各地で抗議デモが発生した。アルジェリアでは数千人がデモに参加し、一部が暴徒化して警官と衝突した。ニジェールではデモのほか、キリスト教の教会が襲撃され、フランスの文化センターが焼き討ちにあった。なお、アルジェリアもニジェールもフランスの元植民地である。
1月16日、ポントワーズで元編集長シャルブの葬儀が執り行われ、クリスチャーヌ・トビラ法務相、ナジャット・ヴァロー=ベルカセム教育相、フルール・ペルラン文化相、アンヌ・イダルゴ パリ市長、左派戦線のジャン=リュック・メランション党首、ピエール・ロラン共産党全国書記、「国境なき記者団」のクリストフ・ドロワール(Christophe Deloire)事務局長らが出席した。トビラ法務相のほか、『シャルリー・エブド』の風刺画家・コラムニストらも追悼の辞を述べ、舞台に上がった仲間らはシャルブが好きだった陽気な音楽を演奏し、肩を抱き合いながら踊った。
反ユダヤ主義的な発言で過去に何度か有罪判決を受けているコメディアン、デュドネが、同紙本社襲撃事件直後に「私はシャルリー」をもじった一文「私はシャルリ・クリバリのような気分だ」(「シャルリー」とユダヤ食品スーパー襲撃事件の犯人アメディ・クリバリの姓を組み合わせた一文)をネットに書き込んだとして捜査対象になっていた件の判決が3月18日に下され、テロ礼賛の罪で執行猶予付き禁錮2月の有罪となった。