共に民主党
尹昊重(2021年4月16日~2021年5月2日)
宋永吉(2021年5月2日~2022年3月10日)
尹昊重(2022年3月10日~2022年6月2日)
朴志玹 (2022年3月13日~2022年6月2日)
朴洪根(2022年6月2日~2022年6月10日)
禹相虎(2022年6月10日~2022年8月28日)
李在明(2022年8月28日~)
田炳憲(2014年3月26日~8月3日)
朴映宣(2014年8月4日~10月2日)
禹潤根(2014年10月4日~2015年5月6日)
李鐘杰(2015年5月7日~2016年5月3日)
禹相虎(2016年5月4日~2017年5月16日)
禹元植(2017年5月16日~2018年5月11日)
洪永杓(2018年5月11日~2019年5月8日)
李仁栄(2019年5月8日~2019年5月7日)
金太年(2020年5月7日~2021年4月8日)
尹昊重(2021年4月16日~2021年5月2日)
朴洪根(2022年3月24日~)
出典: 黨心에선 朴에 뒤진 文… “룰 전쟁 수혜자" 갈등 불씨로(党心では朴に立ち後れた文 … “ルール戦争受恵者" 葛藤火種に) 새정치聯 또 탕평인사… 최고위원에 추미애-이용득(新政治連 また蕩平人事・・・最高委員に秋美愛-李龍得) 새정치연합 새 원내대표에 비노·수도권 4선 이종걸(新政治連合の新代表に非盧・首都圏4選の李鍾杰)2015年5月、鄭清来(정청래)は党職資格停止1年の懲戒処分を受けたことを理由に最高委員を辞職。
出典:
統合前における民主党では、親盧派(親盧武鉉)と孫鶴圭系、丁世均系、金槿泰元常任顧問に近い民平連グループ、共同代表である金ハンギルを中心とした新主流派が「共存」する構図であった。新政治民主連合の結成により安哲秀グループが合流したことで、当初、党内には8つの派閥が存在していた。結党当初の各派閥の領袖のうち、金ハンギル、安哲秀、孫鶴圭、鄭東泳はその後離党し、国民の党に入党。
486世代・民平連(金槿泰)系
共に民主党に党名変更された後、2016年4月の総選挙で当選した123名のうち、親文系(親文在寅系)を中心とした汎親盧系(親文系・民平連と86グループ・丁世均系・朴元淳市長と安熙正知事に近いグループ)の当選者は70名以上に達した。また8月に行われた党大会では親文派からの全面支援を受けた秋美愛が5割以上の得票で代表に選出。同時に選出された最高委員(地域別最高委員5名+女性+青年+高齢者)も殆どは親文勢力に位置づけられている。秋代表は「私が党の代表として存在する限り、どんな派閥も存在できない」と発言している。その一方で2016年総選挙で非常対策委員会委員長を務めた保守系の重鎮政治家である金鍾仁が文在寅との不仲を理由に離党、側近議員も同調して離党するなどの動きもあった。
3月2日:民主党代表の金ハンギルと新政治連合中央運営委員長である安哲秀が6月に予定されている第6回全国同時地方選挙を前にした統合新党結成で合意
3月5日:新党では金ハンギルと安哲秀が共同代表を務めること、執行部は両党から同数の役員で構成することで合意。
3月7日:民主党と新政治連合、新党の結成方式で最終合意。新政治連合と民主党の一部が共同発起人となって新党を結成した後に民主党が合流する形式を採る。
3月16日:結党発起人大会。金ハンギルと安哲秀を新党結成準備委員長に選出、党名を「新政治民主連合」(略称:新政治連合)とすることで確定。
3月26日:結党大会。金ハンギルと安哲秀を共同代表に選出。
3月27日:民主党を吸収合党
4月10日:6・4地方選挙における基礎選挙無公認方針を撤回。
5月8日:新院内代表に3選議員である朴映宣を選出。
6月4日:第6回全国同時地方選挙。広域団体長では9名当選、基礎団体長は80名が当選。
7月30日:国会議員再補欠選挙。選挙が行われた15選挙区中4選挙区の勝利に留まる。
7月31日:党共同代表である金ハンギルと安哲秀以下、党指導部全員が再補選敗北の責任を取って辞任。
8月4日:議員総会で朴映宣院内代表を非常対策委員長に選出。
8月5日:「国民共感革新委員会」(非常対策委員会)発足
9月11日:朴映宣院内代表、非常対策委員長にセヌリ党の非常対策委員を務めたイ・サンドン中央大学教授を内定。党内からは強い反発と批判が噴出。
9月17日:離党の可能性について言及していた朴映宣院内代表、離党意思を撤回、委員長については辞任する意向を表明。
9月18日:非常対策委員長に国会議員の文喜相(ムン・ヒサン)を選出。
9月21日:文喜相非常対策委員長ほか、文在寅など党内主要派閥の領袖で構成される非常対策委員会が構成(22日正式発足)。
10月2日:朴映宣院内代表が辞任(後任の院内代表が決まるまでは金瑛録<キム・ヨンロク>院内主席副代表が職務を代行)。
10月9日:新たな院内代表に親盧派と旧主流派が推した禹潤根を選出(任期は朴映宣前院内代表の残余任期となる2015年5月初めまで)。
1月11日:鄭東泳常任顧問(2007年大統領選挙における大統合民主新党の大統領候補)が離党
2月8日:全国代議員大会にて文在寅(2012年大統領選挙における民主統合党の大統領候補)を新代表に選出。同時に最高委員5名も選出。
3月8日:千正培元法務部長官が離党
4月29日:国会議員再補選。再補選が行われた4選挙区全てで全敗。
5月7日:院内代表選(国会議員による投票)で、非主流派の李鐘杰(イ・ジョンゴル)を選出。
5月13日:文在寅代表、「暴言」波紋を招いた鄭清来最高委員の最高委員会への出席停止方針を表明(事実上の職務停止措置)。
5月26日:倫理審判委員会、「暴言」波紋を招いた鄭清来最高委員に対し「党職資格停止1年」の処分を決定。これを受け、最高委員と地域委員長を辞任。
6月23日:文在寅代表、新たな事務総長に汎主流派のチェ・ジェソンを任命。
12月14日:安哲秀元共同代表が離党。
12月28日:党名を「共に民主党」に変更。
1月3日:金ハンギル前共同代表が離党
1月20日:文在寅代表が辞意表明。
1月27日:金鍾仁(選挙対策委員長)を非常対策委員長とした臨時指導部が発足。
4月13日:第20代総選挙。首都圏で圧勝、123議席(比例13議席)を獲得してセヌリ党を1上回って第一党に浮上。しかし地盤としてきた全羅道では国民の党に惨敗、政党投票では国民の党を下回る第三位に留まる。
8月27日:全党大会で親文派の支援を受けた秋美愛を代表に選出。
10月19日:院外政党の民主党と統合。
10月20日:孫鶴圭常任顧問が離党。
10月21日:孫鶴圭系の議員1名が離党。
3月8日:前年総選挙に於いて非常対策委員会委員長を務めた金鍾仁が離党
3月29日:金鍾仁の側近議員1名が離党。
4月3日:予備選で前代表の文在寅を党の大統領候補に選出。
4月5日:金鍾仁系の議員1名が離党、国民の党入党を表明
5月4日:昨年4月の総選挙で民主党を離党していた無所属議員1名が復党、議席数は120に。
5月9日:大統領選挙。文在寅候補が2位以下に大差をつけて当選、(前身となる政党を含めて)9年ぶりに与党への復帰を果たす。
5月16日:党所属議員の投票で行われた院内代表選挙で、汎主流派の禹元植を新院内代表に選出。
8月25日:党代表選挙で李海瓚を選出。
5月8日:院内代表に非主流派で86世代グループを代表する李仁栄を選出
4月15日:第21代総選挙、単独過半数を大きく上回る163議席を獲得。比例政党である共に市民党と合わせた議席では国会の6割を占めて圧勝。
5月8日:権利党員のオンライン投票で共に市民党との合同方針を84.1%の賛成で可決。
5月13日:共に民主党と共に市民党が合同受任機関担当会議を開催、民主党が市民党を吸収合併
8月29日:党代表選挙で李洛淵を選出。
5月1日:新たな党代表に宋永吉を選出
3月9日:大統領選。李在明候補が尹錫悦候補に0.73%の僅差で敗れる。
6月1日:統一地方選。広域自治体長選で17市道中5か所での勝利に留まるなど敗北。
8月28日:新たな党代表に元大統領候補の李在明を選出。
※総議席数300議席。
出典:(2014年6月11日閲覧)。広域議会議員の得票率は比例代表選挙。
4月11日、新政治民主連合の国会議員である鄭清来は国会外交統一委員会の全体会議で北朝鮮から侵入した無人偵察機について「北朝鮮から飛来したものではない」と疑問を呈する発言を行った。これに対してセヌリ党は新政治民主連合に対して「従北宿主党」と批判、セヌリ党代表である黄祐呂も14日の最高会議で「天安の事件など安保関連事件が発生する度に野党は陰謀説を持ち出す」とした上で「新政治民主連合は所属議員の発言に対する立場を明らかにすべきだ」と批判した。15日、新政治民主連合共同代表である金ハンギルは「言動には慎重を規して欲しい」とする旨の公開警告状を鄭清来に送付、3軍司令官出身の議員であるペク・グンギも「我が党のある議員が「北朝鮮が送ったものではないのかもしれない」として論難が起きている」「残念だ」と指摘した。
2014年5月2日、同年6月に予定されている全国同時地方選挙における光州広域市長の候補に、安哲秀(共同代表)の側近であるユン・ジャンヒョン(前・新政治連合共同委員長)を戦略公認することを決定した。支持率で他の予備候補に後れを取っていたユン・ジャンヒョンを巡っては、4月13日に光州市選出の新政治民主連合所属国会議員7名のうち5名が支持を表明、これに対して党内の予備候補である姜雲太(光州市長)と李庸燮(国会議員)からは、予備選を前に特定候補への支持表明したことに対する批判を表明するなど、葛藤が続いていた。またユン・ジャンヒョンを戦略公認した背景に、全国同時地方選挙の要である広域自治団体17市道の候補者が旧民主系で独占されることによって、統合の意義が損なわれることを憂慮した党指導部の配慮が指摘されていた。そのため、ユン・ジャンヒョンが戦略公認されたことに対し、寛雲太と李庸燮は強く批判すると共に離党して無所属で出馬することを表明、他党候補や地元の市民団体からも批判が相次いだ。また全羅道内の基礎団体長公認をめぐっても、旧・民主党と安哲秀系による「分け合い公認」が行われているとの批判が提起され、党内議員からは共同代表である金ハンギルと安哲秀に退陣を求める声が挙がるなど深刻な党内対立を生じることになった。
2019年7月1日、日本がキャッチオール規制の運用見直し(ホワイト国適用除外)などを発表した際には、党内に「日本経済報復対策特別委員会」を立ち上げて対応。さらに同月7月17日には、委員会名を「日本経済侵略対策特別委員会」に委員会名を変更して日本に対する強硬姿勢を鮮明なものとした。同月7月18日には、韓国国会内で崔宰誠委員長が記者会見に応じ、日本の措置を輸出規制とした上で、「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は再び国際貿易秩序を崩壊させた経済戦犯国として記録されるだろう」と警告している。
2019年9月26日、日本経済侵略対策特別委員会は、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染地図を作製、公開した。朝鮮日報によれば汚染地図は、日本の市民団体みんなのデータサイトで公開している資料を基に制作したとされているが、現地に測定ポイントがない場所の数値が汚染地図で示されていたり、付近のデータと大きな乖離が見られるなど根拠に欠けるものとなっていた。状況を把握したみんなのデータサイト側は、共に民主党側に釈明を求めていくこととしている。