2014年の西アフリカエボラ出血熱流行
リベリアでは8月4日現在、516人が感染し、うち282人が死亡。ボミ県、ボン県、ロファ県、マルギビ県、モンテセラード県(首都モンロビア所在)およびニンバ県で感染者が確認されており、首都モンロビアにEVLA病院およびJFK病院、ロファ県にフォヤ・ボーマ病院、ボン県にエボラ出血熱治療ユニットが設置されており、エボラ出血熱患者が収容されている。
シエラレオネでは8月4日現在、691人が感染、うち286人が死亡している。5月以降、カイラフン県、カンビア県、ボートロコ県、ケネマ県、ボ県および西県(首都フリータウンを含む)で感染者が確認されている。カイラフン県とケネマ県にエボラ出血治療センター(EOC)として隔離病棟が設置されており、エボラ出血熱患者が収容されている。
8月11日、JICAは3か国駐在の20人を隣接国に一時的に撤退させた。
8月11日、厚生労働省は、「」という情報を公開、エボラ出血熱に関する基本的な知識や、流行の状況、日本の水際対策について説明している。
8月15日、日本政府はWHOなどの3機関を介し、医薬品の供給や感染予防に充てるための150万ドルの無償資金協力を決定した。
9月10日、リベリアのサーリーフ大統領は、安倍晋三首相に対して、自衛隊などからなる緊急医療隊の派遣を要請した。
9月25日、安倍晋三首相は感染対策として新たに4,000万ドル(約43億6,000万円)相当の支援を行う方針を表明した。
10月27日、リベリアに8月から2か月間滞在していたカナダ国籍のジャーナリストの男性が午後4時に羽田空港に到着した際に37.8℃の発熱が確認され、国立国際医療研究センターに搬送。採取した血液などを国立感染症研究所に送り感染の可能性を検査していたが、翌28日、厚生労働省はこの男性からエボラウイルスは検出されなかったと発表した。
12月6日、航空自衛隊のKC-767空中給油輸送機に、現地の医療関係者のための2万着の防護服が積み込まれ、小牧基地からガーナに向けて出発した。日本政府は、最終的に70万着を提供する。
2014、ブリティッシュ・エアウェイズは、8月末までリベリアとシエラレオネを発着する全便を停止すると発表。8月26日、さらに運航停止期間を2015年にまで延長するとした。
8月18日 - 国際航空運送協会(IATA)は、感染流行国への運航を停止すべきでないとの声明を発表した。
8月上旬 - アラブ首長国連邦のエミレーツ航空は、ドバイとコナクリを結ぶ路線(週56便)を当分の間欠航とした。ダカールへの便は引き続き運航する。
8月19日 - アフリカの主要な航空会社のケニア航空は、リベリアとシエラレオネへの便(週70便)を停止した。
8月20日 - 大韓航空は、仁川=ナイロビ直行便を2014年8月20日~10月24日の間、運休する。
8月20日頃 - トーゴのロメを拠点とする地域航空会社ASKY航空はナイジェリアへの飛行(週70便)を停止する。
8月27日、フランス政府は、シエラレオネとリベリアを回避するよう国民に呼びかけた。エールフランス・KLMに、シエラレオネの首都フリータウンへの運航停止を求めた。なお、ナイジェリアとギニアへの運航は停止する必要がないとした。
8月28日現在、ベルギーのブリュッセル航空とモロッコのロイヤル・エア・モロッコは、運航を停止することなく、コナクリ、フリータウン、およびモンロビアへの運航を続けている。ブリュッセル航空はエボラ出血熱の感染地域への運航経験が豊富である。
11月27日 - ルフトハンザドイツ航空はドイツ外務省の要望に応じ、エボラ患者搬送用に改修したエアバスA340をドイツ政府に引き渡した。機体から航空会社のロゴは消され、ドイツ国旗のみが表示されているものの、運航もルフトハンザが担当し会社ぐるみで人道支援を行うという。この専用機の機内には隔離施設を含むさまざまな医療機器が装備されており、これまで患者の搬送に利用していた小型のビジネスジェット機よりも総合的に集中治療が可能だとされている。
、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、現地保健省と、WHO主導の流行への対応を支援するため、ギニア、シエラレオネ、リベリア、ナイジェリアにスタッフを配置した。8月6日には、CDCはエボラへの対応優先度を6段階のスケールの中で最高レベルであるレベル1に変更した。8月25日までに、ギニア、シエラレオネ、リベリア、ナイジェリアの4カ国に、CDC(74人)、USAID(国際援助局)(19人)、DOD(国防省)(2人をリベリアに)の3機関、合計95人を派遣している。
9月16日、アメリカのオバマ大統領は、西アフリカにおけるエボラ感染拡大に対してアメリカ軍から3,000人を現地に派遣し大規模な医療訓練と衛生管理プログラムに着手することを発表した。
人道援助団体であり、ギニア、シエラレオネ、リベリアで活動する300のチームを持っている国境なき医師団は、人々に医療ケアを与えるスペシャリストセンターを組織し、40トンの備品と供給品を送っている。サマリタンズパースも、リベリアの複数の場所で直接患者のケアを提供している。
ルイス・サンボWHOアフリカ地域事務局長は、7月21日から25日にかけて影響した国々を訪問し、政治リーダーや保健省、NGO、ほかの政府機関と面会を行った。彼は「文化的慣習を尊重しながら行動の変化を促す」ことの必要性を強調した。
7月24日、WHOの陳馮富珍事務局長は、エボラの流行への対応のための資金と人手を増やすことを促進するために、ジュネーブの政府機関や提供者と面会した。その後、総額2億ドルの資金提供が決定された。
8月18日、WHOは、「国際空港・港、主要な国境検問所で、出国者全員を対象に検査を実施するよう感染国に要請」「感染の疑いがある場合は、適切な治療を目的とする退避でない限り、旅行を許可すべきではない」との声明を発表した。同時に、旅客機内でエボラに感染するリスクは低いとして、感染国への渡航や通商の制限を拡大する必要はないとの見解をあらためて示した。また、エボラ出血熱の国際的な感染拡大を阻止するために、航空および観光の各国際団体と協力して対策本部を設置していたことを発表した。参加団体は、国際民間航空機関(ICAO)、世界観光機関(UNWTO)、国際空港評議会(ACI)、国際航空運送協会(IATA)、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)の5つの国際団体。
8月26日、シエラレオネ東部にあるカイラフンのエボラ検査施設でWHO職員であるセネガル人疫学者が感染したことを受け、検査施設を閉鎖し職員を待避させた。この段階で提携機関からの応援職員を含め、WHOの西アフリカ派遣職員は約400人である。
2014年8月、国際連合の潘基文(パンギムン)事務総長は、デビッド・ナバロ博士を国連のエボラ問題上級調整官(新設)に任命した。
9月18日、国連安全保障理事会は緊急会合を開き、エボラ流行を「国際平和と安全に対する脅威」とする決議案を採択し、特に被害の大きい西アフリカ3か国に特別チームを派遣すると表明した。
3月31日、アメリカ疾病予防管理センターは、ギニア保健省とWHOのサポートとして、5名のチームを派遣。
4月、世界保健機関(WHO)がギニア首都コクナリに派遣するため職員70名の緊急訓練の実施を表明。
4月、飢餓に対する行動がギニアの家庭や学校に消毒薬や手洗い場の設置に着手。
4月、国連児童基金(UNICEF)がエボラについて解説したラジオ・テレビ番組へのリンクを携帯電話に送信するサービスを開始。
4月、フランス赤十字がギニア南東部に対策チームを派遣すると発表。
7月2-3日、WHOアフリカ地域局がガーナのコナクリに西アフリカ11か国の保健相などを呼び、一致して緊急に対策にあたることを確認した。一定のめどがつくまでの期間は数週間から数か月であるとした。
7月、国境なき医師団はエボラ出血熱流行地域への対策基金として約5,000万円を準備すると発表、不足分である約4,000万円を募金によって補うとしている。
7月31日、WHOは国境地帯の監視強化による近隣諸国への蔓延防止を目的として、1億ドルの追加支援策を表明した。
患者20名から採取したサンプルの全長ゲノム配列と系統分類を行った結果、このウイルスはいわゆるエボラのザイール株と97%一致するものの、系統群は異なると推測されている。
なお、エボラの感染は、可能性が高い順に「確定」、「疑い」、「可能性」に分類され、PCR法などを使って確定診断が行われる。「疑い」の患者でも、PCR法で陰性となり退院した例もある。
現在エボラ出血熱に対する効果的な治療薬、ワクチンはともにない。
2014年8月6日、中央アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱の医療チームで感染したアメリカ人2人に対して投与された実験用の抗体治療剤「ZMapp」の効果があったことから、この未承認薬のエボラ出血熱患者への投与承認を求める申請がWHOになされた。
2014年8月7日、アメリカ国防総省当局者は富士フイルムホールディングスの傘下企業富山化学工業が開発したインフルエンザ治療薬『ファビピラビル』を、富士フイルムのアメリカでの提携相手であるメディベクターがエボラ出血熱感染者の治療に使えるよう申請する意向で、FDAと協議していると述べた。承認されれば、エボラ出血熱の感染者治療でアメリカ当局が承認する初の医薬品の一つとなる見通し。
2014年8月7日、新薬「TKMエボラ」を開発しているカナダのテクミラ・ファーマシューティカルズ社が、臨床試験を差し止めていたFDAの措置が変更され、患者への部分的な利用が可能になったと発表。
2014年8月12日、WHO専門家委員会は、西アフリカで感染が拡大するエボラ出血熱をめぐり、開発段階の治療薬やワクチンを使用することの是非について議論した結果、使用は倫理的との認識で一致した。
4月4日の報道によると、ギニアの首都コナクリのパームカマイエネホテルは稼働率が3分の1になった。また、ある日のブリュッセル航空の利用者は、コナクリに来る人55名に対し、コナクリから出る人200名だった。
6月3日の報道によると、イギリスの企業ロンドンマイニングは、シエラレオネに最低限のスタッフのみを残し、それ以外のスタッフを帰国させた。
アルセロール・ミタルは、年産500万トンの鉄鉱石生産を2015年末までに1,500万トンに高める予定だったが、拡張工事を停止した。
雲南鋁業(アルミ)はギニアでのボーキサイト鉱山の生産の一部を停止。
総合商社各社とJX日鉱日石エネルギーが感染3か国への出張を停止した。
英BAはリベリアとシエラレオネへの運航を停止、大韓航空は仁川・ナイロビ直行線(週3回)を停止した。
8月25日、ボツワナ政府は世界有数の鉱山国であるコンゴからのすべての人の入国を禁止した。そのため、コンゴからの(ザンビア経由のトラックによる)銅とコバルトの輸出が滞っている。
2015年1月17日~2月8日に、モロッコで開催される予定のアフリカネイションズカップ2015について、エボラ出血熱流行を理由としてモロッコ政府が大会の開催延期を要請していると伝えられた。
これを受けてアフリカサッカー連盟が2014年10月11日に「大会は予定通り開催する」として、大会延期を現時点で考えていないことを表明したが、2014年11月にモロッコがエボラ出血熱拡大を危惧する観点から大会開催の延期を希望していることをアフリカサッカー連盟に申し出ており、アフリカサッカー連盟が大会開催に関して11月11日の連盟理事会で重要な決定を行う方向であると、BBCなどが報道した。
11月11日のアフリカサッカー連盟の会合で、2015年アフリカネイションズカップ開催国問題が討議され、『モロッコは大会開催を拒否したことにより、モロッコの大会開催権および出場資格を剥奪し、新たな開催国を選定する』ことが決定され、連盟オフィシャルサイトで告知された。
その後、11月14日にアフリカサッカー連盟は新たな開催国として赤道ギニアを選出したことを発表した。
アメリカ疾病予防管理センターとWHOの情報をまとめると、患者数の推移は次の通り。6月18日の時点でWHOは、「患者数の増加は、エボラに対するチェック体制の高まりも意味しており、必ずしも感染の急速な拡大を意味しない」と述べた。一方で、シエラレオネでは検査体制が遅れており、実数が報告数よりも上回っている可能性がある。また、リベリアで医療崩壊が起こるなどの諸問題が発生しており、8月14日にWHOは把握されている発生件数や死者数が、実態よりもかなりの過小評価されたものである可能性を指摘している。WHOは8月22日に、エボラ出血熱がなぜ過小評価されているかについての分析結果を発表した。WHOは8月13日、追跡調査についてギニア・ナイジェリア・シエラレオネの3か国では94〜98%進み、特にリベリアでは支援が必要だとした。