植村隆
植村 隆(うえむら たかし、1958年〈昭和33年〉4月28日 - )は、ジャーナリスト。
株式会社金曜日(週刊金曜日発行元)代表取締役社長、韓国のカトリック大学校招聘教授。朝日新聞社記者、北星学園大学の非常勤講師を歴任。
朝日新聞記者時代に書いた韓国人元慰安婦金学順の証言に関する2件の記事(1991年〈平成3年〉8月11日と12月25日)が問題となった。朝日新聞は第三者委員会から指摘を受け「慰安婦」と「挺身隊」を混同していたとして後日訂正した。
西岡力が週刊文春にてこの植村の記事は「捏造記事と言っても過言ではない」と主張し、植村は名誉毀損であるとして提訴したが、東京地裁と東京高裁は植村が「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定。最高裁が植村の上告を棄却し、植村の敗訴が確定した。
1958年(昭和33年)4月28日に高知県須崎市で生まれる。土佐高校、早稲田大学政経学部政治学科を卒業し、1982年(昭和57年)に朝日新聞社入社。仙台支局、千葉支局に勤務し、1987年(昭和62年)8月に韓国の延世大学に留学。1988年(昭和63年)8月に東京本社外報部に戻り、1989年(平成元年)11月から2年5ヶ月間大阪本社社会部に勤務し民族問題や被差別部落の問題を担当。この期間に問題となった記事を書いた。その後、東京本社外報部に戻り、1993年(平成5年)8月にテヘランの特派員となり、さらにソウル、北京特派員を歴任。ソウル特派員時代に従軍慰安婦に関する記事を19本書いた。最後は北海道支社函館支局長を務め、2014年(平成26年)3月に朝日新聞社を早期退職した。延辺科学技術大研究員や早稲田大学現代韓国研究所客員研究員も務めた。仙台支局時代に結婚したが離婚。現在の妻は、太平洋戦争犠牲者遺族会で働いていた女性(母親は同会幹部の梁順任(ヤン・スニム、양순임)で、従軍慰安婦問題を取材するため訪韓した植村が、証言者となる慰安婦探しに難航している時に知り合い 1991年(平成3年)に結婚した。
1991年(平成3年)8月11日、朝日新聞にて大阪社会部時代の植村は「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、金学順が韓国挺身隊問題対策協議会に元慰安婦として初めて証言した録音テープを聞きその記事を書いた。金学順が日本政府を提訴後の12月25日には、本人を直接取材した記事を出した。
2008年(平成20年)11月、朝日新聞にて2007年(平成19年)4月から翌年3月まで連載された「新聞と戦争」取材班の一員として、第8回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞している。
2014年(平成26年)3月、朝日新聞を早期退職。同年4月より神戸松蔭女子学院大学教授に就任予定 であったが、当大学は就任前に雇用契約を解消した。
2014年(平成26年)から北星学園大学で非常勤講師として国際交流科目の講義を担当し、主に韓国からの留学生を対象に韓国語で講義を行っている。
2015年(平成27年)11月26日、植村隆と田村信一北星学園大学長が記者会見を開き、植村隆が2016年3月から、北星学園大が留学生の交換などで提携している韓国のカトリック大学の客員教授に就任し、日本語を学ぶ学生らに日韓交流の歴史について教えることになった、と発表した。
2018年5月14日、韓国で日本軍従軍慰安婦問題を提起したことを評価され、第24回キム・ヨングン民族教育賞を受賞。
2018年9月26日、株式会社金曜日(週刊金曜日発行元)代表取締役社長に就任。
2019年公開の慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』に出演した。
2019年12月4日、第7回李泳禧賞を受賞した。
植村は署名入りで朝日新聞大阪社会部時代の1991年(平成3年)8月11日と12月25日に元慰安婦金学順の記事を書いた が、この記事は実際には元慰安婦がそういった証言をしていないにもかかわらず、軍によって強制連行されたという内容になっていたこと が問題視され、複数の識者や組織により批判や検証が行われた(植村隆#記事を巡る反応)。
植村は自身の記事を捏造と評した西岡力、櫻井よし子に対して名誉毀損訴訟を起こしたが、最高裁まで全て敗訴しており、特に西岡に対する訴訟では、元慰安婦が日本軍に強制連行されたという認識がなかったのに「戦場に連行された」と報じたとして、「意図的に事実と異なる記事を書いた」ことが裁判所によって事実認定されている。
植村が1991年8月11日に執筆した記事は以下のとおりである。
元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く
日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺(てい)身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」(尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人)が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。
尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。(中略)女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。二、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。女性は「春子」(仮名)と日本名を付けられた。一番年上の女性が日本語を話し、将校の相手をしていた。残りの四人が一般の兵士二、三百人を受け持ち、毎日三、四人の相手をさせられたという。「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思いつづけた」という。また週に一回は軍医の検診があった。数ヶ月働かされたが、逃げることができ、戦後になってソウルへ戻った。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けながら、暮らしている
2014年12月23日、朝日新聞社は上記の植村の記事について、『記事の本文はこの女性の話として「だまされて慰安婦にされた」と書いています。この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。前文の「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」とした部分は誤りとして、おわびして訂正します。』と謝罪記事を掲載している。
記事の元になった証言を行った金学順はアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件の原告の一人であったが、裁判の訴状の中には「女子挺身隊」の名で戦場に連行されたといった記述はなく、「そこへ行けば金儲けができる」と養父に説得され、養父に連れられて中国に渡った。と記述されている。植村自身も記事を書いた時点で、金学順の件は騙された事案であって、強制連行の被害者だという認識は無かったとしている。
朝日新聞は、植村隆記者は(記事を書いた時点では)金学順が「14歳(数え)からキーセン学校に3年間通った」事実は聞いてない、知らなかった、隠したわけではない、と述べている。
女子挺身隊とは、国家総動員法に基づく公的制度であり、植村が記事を書いた1991年の時点では、吉田清治が「済州島で軍の命令により、女子挺身隊として朝鮮女性を動員した」といった証言をしていたため、「朝鮮人慰安婦は女子挺身隊として連行された」という説が日本の学会で影響力を持っていたが、日韓のマスコミの中で最初に朝鮮人元慰安婦の証言を報じた植村の記事は、その説を裏付ける証人が出てきたと報じる結果になり、吉田清治の慰安婦狩り証言に信憑性を与える要因になったと非難をされている。
植村は記事を書いた時点で金学順が「だまされた」事例であることをテープ聴取で明確に理解していたにもかかわらず、「女子挺身隊の名で連行された」と報じたことについて、1991年8月18日の北海道新聞も「(金学順さん自身が)『私は女子挺身隊であった』と切り出した」と記述していることを挙げ、「だから挺身隊というふうに、ご本人が言ったり、それから周りが言ったりしている。つまり、その場合の挺身隊というのは、勤労挺身隊の意味ではないんですよ。慰安婦のことを韓国ではそういうふうに言われている。」と、韓国では慰安婦を挺身隊と呼んでいることを把握していた旨の説明をしたうえで、韓国での用例に倣って慰安婦の意味で挺身隊という言葉を使ったとして、報道した内容に誤りはないと主張している。
植村の主張に対して、朝日新聞社は「女子挺身隊とは軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、兵士らの性の相手をさせられた慰安婦とはまったく別のものです。」「慰安婦と挺身隊の混同があり、『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤りでした」と結論付けており、記事の内容に間違いは無かったという植村の主張と食い違いが見られる。
朝日新聞第三者委員会の報告書で筑波大学名誉教授の波多野澄雄は、植村の記事について、吉田清治の慰安婦狩り証言が植村の記事以前から韓国でも知られていたことを挙げ、『朝日新聞の吉田氏に関する「誤報」が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない。むしろ、朝日新聞の問題点は、はるか以前から韓国内で定着していた「挺身隊」は慰安婦を意味するものとの理解について、その混同を明確に認識するソウル支局員がいたにもかかわらず、無批判に受け入れていたことにあろう。』と報告し、吉田清治による捏造証言よりも問題視している。
植村の妻は太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部の梁順任の娘であり、遺族会は植村の記事から4か月後に日本政府に対して慰安婦に対する賠償を求めた初の裁判である「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」を起こしており、植村の記事で扱われた元慰安婦の金学順は原告の一人である。そのため植村は身内に利害関係者がいる裁判に関連する記事を書いたことになる。
植村は8月11日の記事においては「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と金学順の経歴を説明したが、証言を行った金学順が記事の掲載から3日後の記者会見で「母親によって14歳の時にキーセンの養成所に売られた」「17歳の時に検番の養父に慰安所に連れて行かれた」と強制連行ではなく人身売買であったと植村の記事と異なる発言をしており、12月25日の記事においても、既に裁判の訴状の中で「14歳からキーセン学校に通った」「そこに行けば金儲けができると説得され、養父に連れられて中国へ渡った」という本人の証言が明らかになっているにもかかわらず、記事の中ではキーセンや養父の存在という重要な事実に触れられていないため、植村の二本の記事は金学順が吉田清治が主張していた女子挺身隊の名で強制連行された被害者であるかのように錯覚させる内容になっていた。これらについて植村が義母との縁戚関係を利用して記事を作成し、その際に都合の悪い部分をふせて事実のねじ曲げを行ったのではないかと指摘されている。
西岡力は1992年4月文藝春秋 に掲載した論文『「慰安婦問題」とは何だったのか』で、植村が「女子挺身隊」と書いた事を「重要な事実誤認」としている。1998年の『闇に挑む!』では「まったくの嘘」「事実無根の主張」「まったくの捏造報道」「意図的な捏造報道」「厚顔無恥さは許し難い」としており、2007年の『よくわかる慰安婦問題』では「意図的な捏造」「植村記事の悪質な捏造報道」「平気でウソを書く新聞記者」としている。2014年、週刊文春からの取材に対して「植村記者の記事には『挺身隊の名で戦場に連行され』とあるが、挺身隊とは軍需工場などに勤労動員する組織で慰安婦とは全く関係がない。しかも、このとき名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状を書き、韓国紙の取材にもそう答えている。植村氏はそうした事実に触れずに強制連行があったかのように記事を書いており、捏造記事と言っても過言ではない」とコメントしたこと に対して、植村は「捏造記事」という発言は名誉棄損であると訴訟を起こした。訴えられた事について西岡は、根拠を持って捏造と書いたもので、「これは言論の自由の範囲であって、裁判所にどちらが正しいか決めてもらう性質のことではない。」とし「『捏造と言われても過言ではない』という評価を変える必要を感じない。」と主張している。
また西岡は朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会の報告書の中で、金学順は植村が入手した証言テープにおいても、その後の記者会見や講演、日本政府を相手に起こした裁判の訴状でも、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され(た)とは語っていない。植村は本人が語っていない経歴を作って記事に書いた。女子挺身隊とは国家総動員法による公的制度であるうえ、吉田清治が済州島で軍の命令により女子挺身隊として朝鮮女性を動員したと証言していたために、植村が記事を書いた1991年の時点では、「朝鮮人慰安婦は女子挺身隊として連行された」という学説が影響力を持っていた。もし女子挺身隊の名で戦場に連行された元慰安婦のうちの1人が生存していたことが分かったなら、吉田清治の証言を裏付ける証人が出てきたことになる。その意味で日韓のマスコミの中で最初に朝鮮人元慰安婦生存を報じた植村の記事は大変注目されるものだった。
そこで本人が話していない経歴を付け加え、あたかも吉田証言が裏付けられたかのような印象を作った。加害者に加えて被害者も出てきたことになりそれが強制連行プロパガンダの大きな構成要素となったと、植村の責任を糾弾している。
櫻井よしこは『週刊新潮』2014年4月17日号で、1991年8月11日の植村隆記事が「大きなきっかけのひとつ」であり、植村は「韓国の女子挺身隊と慰安婦を結びつけ、日本が強制連行したとの内容で報じた」「挺身隊は勤労奉仕の若い女性たちのことで慰安婦とは無関係だ。植村氏は韓国語を操り、妻が韓国人だ。その母親は、慰安婦問題で日本政府を相手どって訴訟を起こした「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部である」とし、「植村氏の「誤報」は単なる誤報ではなく、意図的な虚偽報道と言われても仕方がないだろう」と書いている。『週刊ダイヤモンド』2014年8月23日号では、植村の記事が「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存」と書いた事は、「うら若い女性たちを外国の軍隊が戦場に連行し、売春を強制したと想像できる」から、韓国世論を激しく刺激したと述べており、10月18日号では「朝日は当時、挺身隊と慰安婦は混同されていたと釈明したが、年配の人なら、およそ全員が両者は別物と知っていたはずだ。植村氏は金氏の言葉を裏取りもせずに報じたのか。」と書いている。
秦郁彦は、植村の記事の金学順の証言(記事では匿名)は、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件における金学順の陳述とは異なる点が多いと指摘している。ただし訴状には「身売りされて」とは書かれていないことや『慰安婦と戦場の性』では「転売されたのかも知れない」と書いて断定していないことを植村本人に指摘されている。また秦は、植村による訴訟について、言論(記事批判)と原告に対する人権侵害(脅迫)との間の因果関係が疑わしいとし、弁護団による会見時の「その他の被告となり得る人々についても弁護団の弁護士が力を尽くし、順次訴えていく」という宣言や「(170人が)ネット上で脅迫的書き込みをした人たちを探し出し、1人残らず提訴していく」という発表を、批判者への威嚇効果を狙ったスラップ(恫喝・威圧)訴訟と判断される可能性を述べ、170人にも及ぶ大弁護団がこのようなスラップや訴権の濫用が考慮される訴訟に乗り出したその真意が不明と批判した。また、3万5千人の弁護士が所属する日弁連の自浄能力に期待したいとしている。この論説内の「植村氏は訴訟までの約1年、被告ばかりか日本メディアの取材を拒否し、手記も公表していない」という部分について産経新聞は、産経新聞の取材は拒否していたが他の日本メディアの取材には応じており誤りだったとして、後日訂正とお詫びの記事を掲載し 、記事を「産経ニュース」から削除した 。
本郷美則(元朝日新聞研修所長)は、植村のこの金学順についての記事を、「その連中は、日本から賠償金取ってやろうという魂胆で始めたんだから」と、渡部昇一との対談で発言している。
週刊文春とFLASHは、植村隆については「従軍慰安婦捏造 朝日新聞記者」や「自らの捏造記事」として、植村は捏造を行ったという記事を掲載している。これについて、朝日新聞側は「捏造はなかった」として抗議するとともに訂正を求めている。
自民党の石破茂前幹事長(現・地方創生担当大臣)は、植村を参考人として、国会に証人喚問するよう主張している。
八木秀次は、植村への脅迫は許されないが執筆の経緯は本人が説明すべきで、当事者の朝日が報じることに疑問を呈している。古谷経衡は、脅迫は許されないし「愛国」を謳った行動が保守派から批判がされないことは問題だとしているが、朝日の慰安婦報道が国際社会での日本の評価を下げたとしている。
朝日新聞のソウル特派員だった前川恵司は、義母が遺族会幹部だったことで植村の書く慰安婦記事は朝日新聞綱領にある「不偏不党」に反していたのではないかと指摘している。1991年12月25日の植村記事が出た当時の大阪本社の担当デスクに経緯を聞いたが、記事は植村からの売り込みで彼は義母が遺族会幹部であることを言わなかったし自分は知らなかった。知っていたら原稿は使わなかったときっぱり答えたとしている。植村は他紙も同様の報道をしたと主張しているが、他紙と決定的に違っているのはこの点だと前川は述べている。 これに対し植村は、自分の売り込みではない、義母が遺族会幹部であることを社会部は知っていたはず、としている。
山口智美はジャパン・タイムズで西岡たちの植村に対する論説を中傷(vilification)と批判している。また、女たちの戦争と平和資料館の池田恵理子館長は『(植村は)妻が韓国人で、義母が戦後補償運動の団体幹部だったため、「彼女たちと結託して『慰安婦』問題を仕掛けた」とでっちあげられた。』と主張している。
週刊金曜日は同誌が掲載した植村擁護の記事を求めた66ページの特別号を発行した。執筆者は能川元一、中島岳志、辛淑玉、西野瑠美子、吉方べき、神原元、徃住嘉文、長谷川綾。
植村の手記『真実-私は「捏造記者」ではない』(2016年2月)の韓国語翻訳者でハンギョレ東京特派員の吉倫亨は、「結局、植村バッシングとは慰安婦問題の本質を理解し正しい解決方法を探すことを諦めた日本社会が、慰安婦問題を初めて記事にした人物をスケープゴートにして、理性を失ったバッシングを浴びせた現象とするしかない」と評した。
能川元一2016年3月は、『週刊金曜日』2015年2月27日号で、『櫻井よしこさん、捏造しているのはあなたです』の記事を書き、「挺身隊と慰安婦の区別は当時は明確ではなかった」のであり、そもそも「挺身隊と書いた」から「強制連行だと思わせた」とする櫻井の意見は疑問だとしている。さらに櫻井が「私の知る限り、一度も、自分は挺身隊だったとは語っていない」 と書いた事に対しては、植村が手記で『北海道新聞』(91年8月18日)の記事の「(金学順さんが)『私は女子挺身隊だった』と切り出した。」を書いている事を挙げ、櫻井の姿勢を反論・批判されても訂正せず、その後も同じ言動を繰り返していると書いている。
能川元一は、『週刊金曜日』2014年7月4日号で、『「右派の慰安婦問題の歪曲の卑劣」』の記事を書き、西岡が月刊誌『SAPIO』で植村記事を批判して「吉田証言に乗っかった悪意を持つ誤報だった」と書いたことに対して、当時の『読売新聞』(1987/8-14)が「女子挺身隊」と書いていた記事 を例に挙げ、「漠然と持たれた認識の反映にすぎない」としている。また、同号で、能川は、植村記事が「金学順さんがキーセンであったことを」報道しなかった事について、西岡力や池田信夫などの右派の主張には「根深い女性差別が露呈している」としている。また池田信夫がアゴラにおいて「訴訟を有利にするために意図的捏造だ」と主張している点については、金学順さんがキーセン学校に通ったことは訴状を読めば誰にでも知り得たにもかかわらず、『産経新聞』を含む全国紙5紙がまるで触れていないのであり、新聞が書かなかったのは慰安婦の強制売春は「キーセンであったこととは無関係だからである」として批判している。
2014年(平成26年)8月5日に朝日新聞は、記事が執筆された1991年当時は慰安婦の研究が進んでおらず、植村が参照した資料にも混同があり誤用があったとの記事を掲載した。
朝日新聞は、2014年8月の検証記事中において、(1)元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった(2)元慰安婦がキーセン(妓生)学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いたという二点の批判に対し、(1)については、「挺対協から元慰安婦の証言のことを聞いた、当時のソウル支局長からの連絡で韓国に向かった。義母からの情報提供はなかった」と植村が否定したことを根拠に便宜供与はなかったとし、(2)についても「証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」「そのことは知らなかった。意図的に触れなかったわけではない」という植村本人の説明を元に「事実のねじ曲げは意図的に行われていなかった」「義母との縁戚関係を利用して得た情報には特別な情報はなかった。」と結論付けた。
朝日新聞は植村の記事を含む慰安婦記事などの記事作成や訂正の経緯、記事が日韓関係などに与えた影響を検証するために社外の歴史学者、ジャーナリストなどに依頼し第三者委員会を立ち上げ、検証を依頼した。
第三者委員会は検証の結果、1991年8月11日の記事に関して、義母に便宜を図ってもらって情報を得たのではないかとの指摘があるがそのような事実は認められない。「だまされた」事例であることを認識していたにもかかわらず、前文で「女子挺身隊」として「連行」との記述したことは、強制的に連行されたという印象を与える安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招く。「「だまされた」ことと「連行」とは、社会通念あるいは日常の用語法からすれば両立しない。」とした。12月25日の記事では、すでに訴訟が始まっていた時期であり、訴状にあるキーセン学校に通っていた事実を書かなかったことで、読者に全容を正しく伝えられなかった可能性があるので、事実とともに、キーセン学校およびキーセンの人生について描写し、読者の判断に委ねるべきであった。一方、他紙の報道と比べて特に偏りがあるとはいえない。ただし、2014年の自社の検証は、意図的な事実のねじ曲げがあったとは認められないと判断しただけで終わるのではなく、読者に正確な事実を伝えるという観点でもっと踏み込んで検討をすべきであった、としている。
産経新聞は、12月25日の記事について『この元慰安婦がキーセン学校に通っていた経歴を知りながら触れなかったことについても、第三者委は「書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある」と批判していた』としている。
「第三者委員会」の検証結果について第三者委員会報告書格付け委員会は、「第三者委員会」の検証を批判している。一方では慰安婦問題に取り組む研究者や弁護士らのグループもまた「女性の人権の視点を欠落している」と批判している。
朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会 は、第三者委員会にはそれまでに朝日の慰安婦報道を批判してきた側の専門家は入っておらず、ヒアリング対象にも選ばれなかったことについて本当の意味での「第三者」と言えるのだろうかと不満を述べている。
植村批判を繰り返して来た西岡力は、第三者委員会の顔ぶれと自分がヒアリングにさえ呼ばれなかった事に不満があり、中西輝政に呼び掛け「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」を発足させたという。独立検証委員会は植村の記事について、「「女子挺身隊」の名で戦場に連行され…」と書かれており、元慰安婦があたかも吉田清治が主張していた「女子挺身隊としての連行」の被害者であるかのように、虚偽の経歴を付け加えたとしている。また、彼女が貧困の結果、母親にキーセンの置屋に売られ置屋の主人に慰安所まで連れて行かれたことを訴状や会見などで繰り返し話していたのに対し、訴状提出後の1991年12月25日付記事でその重要な事実を書かず、強制連行の被害者であるかのようなイメージを造成したとしている。また、植村が裁判を起こした団体の幹部の娘と結婚していた点をあげ、元慰安婦らが起こした裁判の利害関係者だったとし、植村が紙面を使って自分の義理の母が起こした裁判に有利になるような報道を行ったのではないかと疑問視している。
2014年1月発売の週刊文春では、「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」という文春記者からの問いかけに対して、「植村はタクシーに走って乗りこみ、質問に答えることなく逃げた」と書かれている。同年9月発売にされた週刊新潮の取材要請に対しては、「取材はお断りします。朝日に出ている通りです。広報を通してください」とした。
2014年12月2日には、朝日新聞と提携関係のあるニューヨークタイムスの紙上では「記事を捏造した事実は断じてない。」「(安倍首相ら国家主義的な政治家たちが)脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「(右派が)われわれをいじめて黙らせようとしている」等の主張をしている。
2014年12月10日発売の文藝春秋誌に手記を発表し、8月11日の取材がソウル支局長からの情報だったこと、その経由はすでに雑誌『MILE』に書いていること、尹貞玉や金学順自身も挺身隊という言葉を使っていたということ、当時読売新聞や毎日新聞、北海道新聞なども「女子挺身隊」と書いていたこと、植村の記事は日韓のいずれの新聞にも影響を与えなかったこと、金さんがキーセン学校に通っていたことを書かなかったのは読売新聞や産経新聞も同じであったなどの主張をし、『週刊文春』の記事が出た後に、大学と本人、家族への脅迫などが行われたことについて詳しく書いている。
その後、月刊『創』(2015緊急増刊)や月刊『世界』(2015,2月号)にも手記を公表しており、西岡が「挺身隊の名で戦場に連行され」という表現を問題視し、強制連行があったかのように記事に書いていると批判したことに対して「強制連行とは書いていない。私は暴力的に拉致する類の強制連行ではないと認識していた。」「金学順の訴訟では「身売りされて慰安婦になった」とは書かれていないと述べている。
2015年1月9日には東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、自分が捏造記者ではないと主張した。
2015年2月号の『財界さっぽろ』のインタビューで、義母の梁順任が「金学順さんと初めて会ったのは、9月19日です」として、8月11日の記事では情報提供などあり得ないことやそもそも8月11日の記事はまったく注目を浴びなかったことなどを述べている。
2015年5月、ニューヨークにて安倍晋三及び櫻井よしこを批判し、「私は闘い続ける」と述べている、また、韓国人の李容洙と合同で行ったロサンゼルスの講演では日本の歴史修正主義者と戦うことを宣言した。
2015年7月30日、植村は産経新聞のインタビューで自身に対する批判に対する反論を行った。(「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」については、)当時は強制連行という言葉が広く流布していたことを強調し 、さらに、自分は「強制」という言葉は使っていないと述べた。(当時から各社ソウル特派員らにより慰安婦と挺身隊の混同を避けるよう指摘があったことについては、)当時は読売新聞や産経新聞も挺身隊の語を使っており、韓国語が分かる記者たちの間では慰安婦の意味で挺身隊の語を使うことが一般的だったと述べた。(アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟の原告団との関わりについては、)植村の妻は原告団の幹部である梁順任ではなく、その娘であると述べて関与を否定し、情報源は懇意にしている高木健一弁護士や韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉代表から得たと述べた。