アメリカ同時多発テロ事件陰謀説
911事件当日に、ニューヨーク航空管制局の、少なくとも6人の航空管制官が、911当日の2機のハイジャック機を取り扱った際の通信および会話の録音テープが存在したが、まったく公表も内容記録もされずに、FAA(連邦航空局)の職員によってそのテープは破棄された、とニューヨーク・タイムズは2004年に報じた。
2004年8月、ゾグビー国際世論調査において、ニューヨーク在住者の49.3%とニューヨーク市民の41%が「米国の首脳部は9.11のテロ計画が存在すること、もしくはその攻撃が具体的に2001年の9月11日付近に実行されることを知っていながら意図的にその攻撃を防ごうとしなかった」と回答した。
また、2006年7月、Scripps Howard社とオハイオ大学の調査では、回答者の36%が「米国連邦政府官達がWTCかペンタゴンの攻撃に参加していたか、それらの動きを黙認した」ということが「非常に有り得る」または、「有り得るかもしれない」と答え、16%が「WTCのツインタワー崩壊は秘密裏に仕掛けられた爆薬によるものだった」ということが「非常に有り得る」または、「有り得るかもしれない」と答え、12%が「ペンタゴンはハイジャックされた航空機ではなく、軍の巡航ミサイルによって『攻撃』された可能性がある」ということが「非常に有り得る」または、「有り得るかもしれない」と答えた。
2006年5月、ゾグビー国際世論調査は米国人の42%が「米国政府と9.11調査委員会は彼らの公式調査の結果に反する決定的重大な証拠が発覚するのを恐れ、それらに対する捜査を拒否、あるいは不利な証拠を隠蔽した」と思っている、と結論付けた。
2006年9月、Ipsos-Reidの世論調査では22%のカナダ人が「9.11の攻撃について、ウサーマ・ビン=ラーディンは全く無関係で、本当は影響力のあるアメリカ人による陰謀である」と思っていることが明らかとなった。2006年10月、ニューヨーク・タイムズとCBSニュースの世論調査では28%が「ブッシュ政権の官僚のほとんどは9.11前に得ていた9.11の攻撃に関する情報について嘘をついている」と答えた。
9.11の5周年の直前、米国の各主要メディアは一斉に9.11の陰謀論についての記事を発表した。それらの中の一つタイム誌は「陰謀論は少数が唱える迷信ではない、明白な政治的事実なのだ」と述べた。上記のような報道が主要なメディアでブームのように報じられ、そして9.11陰謀論はしばしばマスコミの注目の的となるようになっていった。
2008年1月10日の第168国会参議院外交防衛委員会において、民主党の藤田幸久議員は下記の事項を日本政府に対して質問した。
国際的に疑問の声が上がっているが、日本政府としては9.11事件はアルカイダのみの犯行と解釈するのか。
ペンタゴンへの航空機突入について、通常の航空機ではありえない動きなどの異常さをどのように解釈するか。
ドイツ連邦銀行総裁が公然と指摘している、テロ発生直前に、航空会社、保険会社、商社や金や石油市場の不可解な売買や、ユナイテッド航空、アメリカン航空の株価暴落を見越したかのような株式プット・オプションの建玉増加、といった取引の存在どのように解釈するか。
政府の答弁は、1. に対しては肯定、2. についてはアメリカ政府公式見解を支持、3. については、「そうしたオプションをもし情報を持って買っている人がいたとすれば、これは当然のことですけどインサイダー取引になると思いますし、大変なことだろうなというふうな認識を持っています。」というものであった。
藤田は、この発言により欧州議会の会議場にて行われた映画『ZERO: 9/11の虚構『試写会(とそれに伴うシンポジウム)やオーストラリアから招待を受けた
ほか、きくちゆみらと共著本を出版したり、シンポジウムなどを開催している。
Truth NewsのKurt Nimmo、きくちゆみらはAlex Jonesと関係が深く、陰謀論を主張する立場にあり、「ネット系を含めて日本および世界の大手マスコミは、報道規制によって、これをほとんど報道していない」と主張している
。
2010年3月、ワシントンポストは「藤田議員は株の利益を得るために別の勢力が実行したのだと妄想話を国民に広げている。このような人物が世界で二番目の経済大国の政権与党の重要な地位についているのは誠に珍奇な話で常軌を逸している。同氏の極端な反米傾向は鳩山政権にも流れているようだ」と批判した。
これに対して藤田議員は陰謀説を否定し、記事は歪曲されたと主張している。また鳩山由紀夫首相は「藤田議員の個人的な見解であり政府の見解でも党の見解でもない」としている。
イタリアのフランチェスコ・コシガ元大統領は、2007年11月30日発行のイタリアの日刊紙「コリエーレ・デラ・セラ」のインタビュー記事、Osama-Berlusconi? «Trappola giornalistica»の中で911事件は「米国政府の内部犯行だ」とし、「イタリアの中道左派の最先端の人々は、この大規模な攻撃が、アラブ諸国に非難を向け、西側諸国をアフガニスタンとイラクの戦争に参加させるため、シオニスト(イスラエル民族主義者)の世界的グループの協力の下、アメリカ中央情報局とイスラエル諜報特務局により計画され、実行されたということを、熟知している」「この情報は、アメリカ、ヨーロッパの民主勢力に共有されている」と述べた
。
アメリカの映画監督アーロン・ルッソは、2006年に Alex Jonesとのインタビューにおいて、ロックフェラー一族でCFR(外交問題評議会)上級メンバーであるニコラス・ロックフェラー(Nicholas Rockefeller)から、911事件発生の11ヶ月前に、「New World Order」(新世界秩序)構想の実現計画の一環として次のような話を聞かされ、ニコラス・ロックフェラーのグループに参加するよう勧誘された、と言う。
この会話を発表した半年後、6年前から患っていた膀胱癌により、ルッソは死去した。トークショー司会者アレックス・ジョーンズは、アーロンが密かに「自分はずっと脅迫されていたから、ガンは攻撃によるものと思う」と語った、と明言した。
これから「ある出来事」が起こる。
「ある出来事」によって、米軍はアフガニスタンに侵攻する。
さらに、イラクに侵攻して油田を確保して、中東に(米軍)基地を構築してこれらの地域を「New World Order」に取り込む。
これらの米軍侵攻の全てが、「巨大なでっち上げ」である。
イギリスの調査ジャーナリストであるアンソニー・サマーズとロビーン・スワンは、2011年に出版された『The Eleventh Hour』の中で、サウジ王室 がハイジャック犯に物的・金銭的な支援を提供し、ブッシュ政権がこれを隠蔽したことと、彼ら自身の無能さを主張している。著者は、9/11真実の運動(9/11 Truth movement )が、これらの行動から注意をそらすことで、この隠蔽工作を助けたと主張している。2011年9月、「ロイズ保険シンジケート」はサウジアラビアに対して、9/11攻撃の犠牲者に支払った1億3600万ポンドの返済を要求する訴訟を開始した。サウジアラビアの著名な慈善団体や銀行、アル・サウード王室の主要メンバーなどが、サウジアラビア国家がアルカイダに「故意に」資金を提供し、反欧米感情を煽っている「代理人や分身」であると非難された。
このような説は歴史的に、2016年7月15日まで公表が保留されていた2002年の米議会合同調査報告書の28ページの仮説的な内容を中心に展開されてきた。
フロリダ州の元上院議員ボブ・グラハムは、合同調査の共同議長を務めた他の元関係者と同様に、まだ一部機密扱いとなっている合同調査の報告書の全版を読んだことがあるが、9.11事件の加害者に提供されたサウジアラビア政府関係者の実質的な援助、特にロサンゼルスのサウジアラビア領事館の外交官ファハド・アルトゥメアリーの役割について、米国政府の隠ぺい工作があると考えている。
多くの報道誘導がされている。
ビル崩壊直後にビルの工事不良をいきなり指摘する人がいた。
ウサーマ・ビン・ラーディンは「我々の市民が殺害された場合、アメリカの市民も殺害する」という極めて普通の人でも言うようなことを言っているだけなのに、CNNのIn the Footsteps of bin Ladenには、如何にも悪人であるかのごとく扱われ、思想誘導されている。
反論者は全てテロリストの仲間とされる風潮になってきて、反論や指摘ができなくなり、それを更に強化する法律が、可決されてしまった。
多くの重要な映像や音声が一度放映されただけで、二度と放映されない。
ビル崩壊の直前に下部から白煙が舞い上がる。
目撃者がビルに激突した航空機を民間航空機ではないと証言。
ビデオを撮っていた人が軍用機だと叫ぶ。
レポーターがこの辺りでは見たこともない飛行機で、旅客機でないと報道していた。
多数の人が爆発音の証言。飛行機の衝突と同時に地下でも爆発があったとの証言あり。
これらは『911 In Plane Site』による。
Mayer&Brownはユナイテッド航空の弁護士で、大統領の父の弁護士でもあり、ユナイテッド航空の犠牲者の家族に対して弁護士を行っている者が、内閣のためにも働いているので、全て情報が筒抜けであった。
9.11委員会が、事件後411日後に設立され、しかもホワイトハウスに関係ある人々によって設立されている。報道では、独立した集団とされるが、事実と異なる。300万ドルしかお金をかけていない。この委員会によって作られた報告書には、科学的に説明できないことや、多々なる矛盾事項が記されている。
キューバの革命家であり最高指導者のフィデル・カストロは、この事件について陰謀めいたものを感じると側近に述べていたことが、2007年9月13日(日本時間)放送のCNNで報道された。
CNNでテロを喜ぶアフガニスタンの人民たちという内容のニュースがテロ当日に放映された。日本時間はおおよそ午後10時であり、ニュースは11時頃、アフガニスタンは時差を考えれば、夕方であったが、映像は昼間の明るい映像であった。報道の迅速さを考えると全く関係ない映像を流していた可能性を否めない。
消防士たちの無線交信は直後に公表されなかった。いまだに全部は公表されていない。
地面すれすれに突っ込んだはずなのに、周辺の芝生が荒れているようには全く見えなかった
突っ込んだ場所が建物で最も頑丈な場所であった(直前に補強工事が済んでいた場所であった)。
現場の映像に機体の破片も乗客の遺体も全く写っていなかった(焦げあとすらない機体の破片が1つ報道されたほか、焦げた破片も2例発表されたがいずれも突入したとされる757型機には使われていないものであった)
大型の航空機が突入した事故にしては建物に開いた穴があまりに小さいのではないかという指摘がある。
ペンタゴンの建物が航空機の飛行高度に対してあまりにも低層であり、未熟な操縦者が機体を正確に建物に当てるのは非常に困難であったこと。
突入の瞬間を捉えた監視カメラがいくつもあったが、全てのテープが政府に差し押さえられた。その後で発表されたのは5コマの写真のみであり、飛行機は全く映っていなかった。しかも一番重要な、飛行体突入の瞬間だったと思われる途中の1コマが抜かれている。
ミサイルが飛んできてペンタゴンにぶつかったという目撃証言がある。また事件直後に現場で撮影されたジェットエンジンの残骸は旅客機用の大きなものでなく明らかに無人偵察機(グローバルホーク)のような小型飛行機の形状である。またその小さいジェットエンジンは何者かによって間もなく回収されてしまった。
現役のパイロットで結成された真相を究明する民間団体が、現場から回収されたフライトレコーダーの情報開示を求めた。その飛行データを解析したところ、突入したとされる航空機が、事故直前までペンタゴンの上空を飛び越してしまう高度を飛んでおり、突入できない飛行ルートを取っていたことが指摘されている。
墜落現場にはクレーターのようなものしかなく、機体の破片や乗客の遺体がなかった(遺体が1体も見つからなかった)。 尚、本件の様に航空機が超高速且つ地面に対して垂直に近い角度で墜落した場合はクレーターだけが残り、遺体や大きな残骸が殆ど残らないことが起こり得る(パシフィック・サウスウエスト航空1771便墜落事故など)。よって本説には論理的な「穴」がある。
クリーブランド・ホプキンス国際空港に93便が着陸したとする証言もある。
すでに多くの報道官が指摘したように、9.11当日、ウサーマ・ビン=ラーディンの家族がアメリカにいた。しかも、その場所は、テキサス州にあるブッシュ家の別荘だった。もともとブッシュ家とビン・ラーディン家は、家族ぐるみの付き合いをしてきた。そのビン・ラーディン家を保護するため、FBIがわざわざ、彼らの国外脱出に協力しているぐらいなのだ。なお、ジョージ・H・W・ブッシュ(いわゆる父ブッシュ)とムハンマド・ビン・ラーディン(ウサーマ・ビン=ラーディンの実父)は、1987年に設立された投資ファンド、カーライル・グループの大株主として知られている。
反精神医学の団体であるサイエントロジー教会の関連団体の 市民の人権擁護の会は精神科医たちがこの事件を引き起こしたと主張している。
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