日本の学校給食
かつての管理教育全盛時代には、「栄養欠乏の改善」、「偏食や野菜嫌いなどを矯正する」「食べ残しをしない生活習慣を身につける」「集団におけるマナー」などの観点から、残すことを禁止する教師が多かった(全部食べきるまで昼休みの時間もずっと残されて強制的に食べさせられた)。しかし、食物アレルギーに対する配慮などから、残すことを禁止する風潮は減りつつある。特に症状の重い(そばアレルギーによるアナフィラキシーなど致命的な拒否反応が出る)児童・生徒は、学校側との交渉の上、給食をとらずに弁当を持参することが認められるケースもある。また、食べる前に食べられる量まで減らすように指導する教員も増えている。
1970年代前半まで、地域によっては給食を食べ残すことは禁止されている場合があり、放課後まで残されて残さず食べることを強要されたり、「三角食べ」と称する食べ方を強制されたりする場合もあった(管理教育#管理教育の地域性を参照)が、これらの行為は逆に反教育的であるとして行われなくなってきている。場合によってはいじめにも繋がることもある。食生活の指導を一般教員が行うことには限界があるという例である。また、「三角食べ」は栄養不足時代の指導だとする指摘がある。
校長、教頭、副校長らと一緒に食べる
校長や教頭などの管理職教諭が児童生徒の状況を観察する為、及び一緒に食事をすることで児童生徒とのコミュニケーションを図る為に実施される。児童生徒にとっては、この行事を大いに受け入れる者、嫌がる者と千差万別である。
学級担任、副担任と一緒に食べる
行事とは異なるが、班に分かれて給食を食べる場合、教師がどこかの班に混ざって給食を食べることは多い。勿論これも児童生徒とのコミュニケーション等を図る上で有益と思われるが、上の校長ら同様千差万別の評価が得られる。
保護者が児童生徒と一緒に給食を食べる、あるいは保護者のみで別の教室で食べる。特に前者の場合は生徒の状況観察やコミュニケーションを図るねらいもあるが、給食を実際に食べて、味などの学校給食の実体を把握することが大きな目的である。普通、給食費とは別に料金(実費負担分)が掛かる。
学年、学級を超えた給食
他の学年の生徒と一緒に食べる。縦割り班ごとに食べたり、個人が他のクラスに混ざって食べたりすることがある。
また非常に稀であるが皇族や政治家や著名人が現場視察(訪問)の一環として生徒と給食を共にすることもある。
給食センターなどの集中調理法式に関連して、2000年代初頭から半ばにかけて社会問題となったBSE問題により、保護者側の根強い牛肉使用に対する抗議活動もあり、一つの学校が牛肉を使用した給食供給を中止したため、その学校の給食供給を受託した業者の請けおう地域全体で牛肉を使った料理を給食に出せないなどの事態を招いた。このため業者側では牛肉料理を他の肉で代用したアイデアメニューを採用するといった対応を行った。この問題は、第三セクター経営や公営の給食センターにおいても発生した。2003年には(豚肉よりも安価になった輸入牛肉を含む)牛肉が56%の学校給食で用いられていないとする報告が農林水産省より提出された。
1996年7月、大阪府堺市で、学校給食を食べた児童ら9,523人がO157集団食中毒を起こし3人が死亡する、堺市学童集団下痢症が発生した。これを受け1997年3月には、文部省、厚生省から新たにが示された。設備が不十分でこのマニュアルに対応できない学校給食施設では、生の野菜や果物を献立に使用することができなくなった。その後、多くの学校の学校給食では、例えばトンカツのつけあわせに茹でたキャベツを使うなど、生野菜等を使わない献立になっている。安全な地場産の野菜を使うなどの工夫から生野菜を復活させている地方もある。また従来より大目に見られていたゼリーやプリン等の持ち帰りも、原則として禁止している場合がある。児童・生徒側の防止策として学校によっては食べる前に手を消毒液に浸けて殺菌させているケースもある。
朝食を食べない児童生徒は、午前中に栄養不足となるため学業の能率が落ちる。このため、朝食抜きの児童生徒と給食の関係も問題となっている。諸事情により朝食を摂らずに登校し、給食まで何も食べない児童生徒も存在し、学校側は対応を迫られている。
たとえばヤマギシズムの村では、基本的信条により食事は一日二食であり、朝食は食べない。この村の学齢児童が地元学校に通っているが、彼らが朝食を摂らないことにより学業に支障が出ている。ヤマギシズムの本拠地は三重県であるが、現地の学校側では午前中に砂糖水を支給するなど、応急的な対応を行っている。
2013年9月2日に岐阜県可児市立蘇南中学校で、同年9月9日に同市立東明小学校で、それぞれ給食で出されたパンにハエが付着していたにもかかわらず、両校は「付着していた部分を切り取り、そのまま食べる」よう指導していたことが、同月28日に一部メディアの報道により判明。同市教育委員会が「健康に影響がないと判断した場合は食べる」との手引書を示していたことも明らかとなっており、同市教委は「配慮不足だった」として手引書の改定を検討している。
学校給食はメリットもあるが、集団活動の一環でもあり、問題も多く発生している。ここではまず列挙程度で述べられるいくつかのトピックを示し、個別に掲げるべき問題、すなわち宗教的配慮、アレルギー対策、給食費問題、廃止論は別途節を切って論ずる。社会現象の節で取り上げた事柄も一部は問題としての側面もあるので、併せて参照されたい。
かつて(1980年代まで)の学校給食の問題点は、教育の一環として、教師が生徒を放課後まで居残らせ、残さず食べることを強要することなどが挙げられるが(管理教育も参照)、1990年代以降は新学力観をはじめとする個性重視への教育方針の転換もあり、現在ではそういうことは減ってきている。現代では、自分が好きなおかずやデザートが出ると他人の分の給食を取り上げたり、自分の嫌いなものを無理矢理他人に食べさせることなどが問題となる。特に肉やデザートは人気があるために他人の分を勝手に取り上げることが起こりやすく、果物や野菜などは嫌う児童も多いため無理矢理他人に食べさせることが起こりやすい。いわゆる給食でのいじめは、現在の学校給食の問題点の一つである。2010年代に入ると、行き過ぎたゆとり教育への反動といった社会的な背景もあり、かつてのような「管理的給食」が復活している。しかし、かつてのように教師が完食を強要するのではなく、教師が選任した給食係が半ば暴力的な手段を使い完食を強要しているケースが新聞等で報道されている。具体的には、給食係が完食できない子供に対し「死んでも食べろ」と発言したりしているとされている。
前述の通り、学校給食の主食は価格や供給の安定性からパン食で始まった。これが戦後の日本人にパン食が急激に普及する原動力となったが、その反面、今日まで続く消費者の米食離れの元凶の一つとして、学校給食がパン中心であることとの関連性を指摘する意見がある。米飯給食に切り替わりつつあるのは日本型食生活に対する食育というのが表向きの理由であるが、同時に上記の反省という側面も存在している。
生徒(児童)の中には、クラスの人間同士顔を合わせて食事をすることができない(困難な)者も存在することがある(会食不全症候群)為に、別室(保健室等)に移動させて食べさせる等の配慮をしている学校もある。
学校給食では、ある特定宗教の教徒には戒律で食べられないものが出ることがある(食のタブー、特にイスラム教におけるハラールを参照)。
1999年4月、三重県津市の白塚小学校のイスラム教徒であるバングラデシュ人児童のために提供していた代替食の提供を突然止めた問題があった。イスラム教徒は宗教上の理由で豚肉や豚由来の食品を食べることができない(不浄として禁じている)ため、白塚小学校では献立に豚肉が含まれる場合に鶏肉などを使った別メニューを提供していた。しかし、津市の教育委員会が「文部省(当時)の基準をもとにした市の衛生管理基準に反している」という理由でこの代替食の提供の打ち切りを小学校に指導し、小学校側は代替食の提供を止めた。この事が異文化や宗教の無理解、外国人差別、国際感覚の欠如として問題となった。文部省(現・文部科学省)学校健康教育課は、アレルギーなどの理由である食品が食べられない児童らに代替食を提供するなどの対応を認めた手引きを出しており、津市のいう「特別食」はダメとはしていない。逆に「宗教的理由でも弾力的な配慮があってもいい」としている。『中日新聞』2000年1月29日付によると、上記「特別食」は1999年9月中に再開された。
2011年9月、東京都文京区の教育委員会が同区立中学校に通うインドネシア人生徒のために豚肉を除去した代替食を提供することを拒否している。文京区教育委員会によると「アレルギーの場合は生命の危険性があるために代替食を提供するが、宗教的なことに関しては個人的な理由として提供できない」と説明している。
また、一部ではハラールはワガママに過ぎず「郷に入れば郷に従え」に反するという意見もある他、ハラール食は手間がかかるので通常の給食費よりも割高増額で対応する所もある。
2003年時点で生徒の約1.3%(80人に1人)が何らかのアレルギーを申告しているが、自治体、学校側の対策は不十分な状態となっている。
献立を通知し、アレルギー原因食品が給食に含まれる日は保護者に弁当を用意してもらう
などがあるが、経費が掛かりすぎるためアレルギーに対応できない学校も多いという。また、アレルギー対策が不充分であったために、
2012年12月20日に調布市立富士見台小学校にてチーズ入りチヂミを誤食した女児がアレルギー発作で死亡事故が生起した。
アレルギー対策を踏まえた食材調達を望む声があるが、食材は都道府県で設立されている学校給食会が窓口となって調達しているため、個別の配慮や要望が届かない場合がある。福岡県福岡市では、2020年度より主食に関して学校給食会を通さない調達を始めた。
日本国憲法第26条第2項後段は、義務教育を無償とすることを規定している。しかし、この無償となる費用に、給食費などの授業料以外の費用は含まれないとする判例がある。学校給食法第11条は、学校給食の経費(以下、給食費)について、学校設置者と児童・生徒の保護者が負担することと規定している。
昨今、支払う余裕があると判断されたにもかかわらず、意識的に給食費を支払わない保護者が問題視されている。給食費を支払わない保護者の言い分としては、「給食の契約を結んでいない」「義務教育だから払う必要が無い」「支払う余裕がない」、中には「催促に来るのは、まるで借金取りみたいだ」「(払っていないからといって)給食の提供を停止できるのなら、停止してみせるべきだ」という意見も報道されている。また、生活保護を受けている世帯では滞納せざるを得ないケースが多いという(生活保護費や就学援助費に含める形で給食費用が上乗せして支給される制度があるが、周知されていないと指摘する声がある)。再三の支払い催促も無視する者がおり、給食費を回収に来た職員を保護者が殴った例(暴行罪や公務執行妨害罪に問われる)もある。ただし、実態としては滞納者は約1%、滞納額は約0.5%であり(この中には経済的な理由も含まれる)、さほど重大な問題ではないという指摘、問題の規模の小ささに比べマスメディアの取り上げ方が大袈裟であるという意見、未納問題は昨今始まったことではないのでこれを「昨今の親のモラル低下」を原因とするのは的外れという指摘もある。
2007年1月24日、文部科学省は初の全国調査結果を公表し、2005年度の小中学校の滞納総額が、本来払うべき額全体の0.5%である22億円を超えた事を明らかにした。滞納者数は10万人近くで、約100人に1人が滞納していた計算となる。滞納率は県別では、沖縄県が3.8%、北海道1.4%、宮城県1.1%の順に高く、最も低かったのは、富山県と京都府の0.1%だった。その理由として、滞納があった学校の6割が、保護者の「モラルの低下」を原因として挙げている。また、保護者の「経済的問題」を理由に挙げたのは3割であった。滞納者を多数抱える自治体は対応に苦慮しており、自治体や学校での未納防止策としては、給食費を他の副教材費等と一緒にし「集金」として徴収する、前払い式食券方式にするなどが行われている。一部の学校では児童の保護者に、給食費を払わないと給食を食べさせないので弁当を持たす旨の誓約書を書かせたことで話題になった(その後、誓約書は廃止)。
埼玉県北本市の市立中学校4校では、2015年7月から給食費未納により食材購入に影響を及ぼす問題に直面したため、3カ月給食費の未納が続いた場合には給食を提供しないことを決め、各家庭に通知したところ該当する保護者は43人から3人に激減した。また、東京都練馬区では、2014年度から滞納者への働きかけ及び徴収を弁護士に委託する制度を導入しており、約260万円に及ぶ未納費が約120万円になる効果があった。
給食費の無償化は、1,食育の推進、人材育成 2,保護者の経済的負担の軽減、子育て支援 (児童・生徒がいる家庭の支援) 3,少子化対策、定住・転入の促進、地域創生(子供や人口の増加を期待した支援)を目的としてしている。無償化のメリットとして、学校に通う児童の保護者の経済的負担の軽減や給食費納入に係る手間の解消などがあり、自治体としても、子育て支援の充実によって少子高齢化対策や、定住者や移住者の促進が期待できる。実際の例として、埼玉県滑川町は人口増加を続けている自治体であり、平成23年に給食費無償化と18歳以下の医療費を無償化した結果、国政調査による滑川町の0歳から19歳の人口が平成12年の時点で2,655人に対し、令和2年度の統計では4,065人と増加している。
しかし、日本で給食を無償化している自治体の数は極めて少ない状況である。文部科学省が全国1,740自治体を対象に、平成29年(2017年)度の公立小・中学校の給食費無償化の実施状況を調査した結果、小学校・中学校とも無償化を実施・小学校のみ無償化を実施・中学校のみ無償化を実施している自治体の割合の合計が4.7%(82自治体)であり。一部無償化や一部保障している自治体と合わせても全体の29.1%(516自治体)であるが、給食費の無償化等を実施していない自治体は全体の70.9%(1,234自治体)にあたる事が分かった。
日本で学校給食費の無償化が進まない要因として、すべての自治体で学校給食費の無償化を行う場合、巨額の公費負担が必要であることがあげられる。例えば、全国の公立小・中学校で給食費の無償化を行った場合1か月約444億7000万、年間で約5336億4000万円の公費負担が必要であるという試算がある。この数字は全国のすべての自治体の負担額を合わせた試算であり自治体によって負担額は違うが、予算面の問題で給食費の無償化ができない自治体が出てくるだろう。また、物価高騰によって給食費が値上げされれば、給食費無償化のための予算を継続して確保することが難しくなる問題がある。現実問題として、給食制度を維持するために給食費の値上げを検討する自治体が相次いでおり、佐賀県佐賀市や北海道旭川市が検討を進めている。
世界にも実際に学校での昼食費を無償化している国や地域がある。
その中の1つの国がフィンランドである。フィンランドは1948年と、かなり早い段階から正式に給食費の無償化を始めて「良い学校給食は未来への投資」のコンセプトをもとに、今では国全土の小・中学校、高校で実施されている。給食方式はビュッフェ方式である。
次に紹介するのはアメリカのカリフォルニア州である。カリフォルニア州は、22-23年度から公立の小・中学校、高校を対象に朝・昼食の無料提供を開始した。その対象者は約600万でありその規模の大きさがわかる。こちらもビュッフェ形式である。
少子化対策の一環として、日本政府は2007年度より幼稚園の給食費(年間平均、約6万円(文部科学省調べ))を消費税の課税対象から外すとしている。
山口県玖珂郡和木町では幼稚園・小学校・中学校の、北海道三笠市では2006年度より少子化対策の一環として小学校の給食費を無料としている。
2021年6月18日、八王子市立浅川小学校では「動物性食品を一切使用しない」給食メニューが提供された。校長の清水弘美は「子どもたちに多様な価値観を知ってほしい思いがありました」とその狙いを語っていた。同校では以前から食物アレルギーを持つ児童も同じ給食が食べられるようにと毎月、「エブリワン給食」という乳製品・卵不使用の献立を提供してきたが、このヴィーガン給食はそれを発展させたもの。
給食の過程で出る食べ残しや調理くずを給食残滓(ざんし)あるいは給食残渣(ざんさ)という。
中学校において、3人に1人が美味しくないと思っている、というアンケート結果もあり、食べ残しによる残飯が問題になっている(アンケートは東京都小平市内8校を対象)。
2013年度の環境省の調査では小中学校の給食における食品ロスは6.9%で、欠席者を考慮しない重量によれば1人あたり1年間で7.1kgにあたる。
千葉県松戸市では小中学校7校で学校給食で出る食べ残しや調理くずなどを養豚の飼料にリサイクルする事業を実施している。
岐阜県恵那市は学校給食残滓の「3R促進モデル事業」(環境省)の自治体に選定され、恵那市立長島小学校では給食の残りを肥料に大豆を育てようという試みが実践されている。
なお、堺市立堺高等学校定時制では、担当教諭が勿体無い、廃棄の手間がかかるなどで、4年間で牛乳4200本、パン1000個余り(31万円相当)を持ち帰っていて減給処分後、依願退職した。玉川徹と尾木直樹は「処分は仕方なく、勿体無いは理解出来るが、民間企業なら横領」と指摘する一方で、田村淳は「食品ロス」が問題視されていて勿体無い。転売したわけではないし、それで体調不調起こしたは自己責任」と賛否両論起きている。
福岡市では残滓を減らす試みとしてパンの持ち帰りを実施しているが、これも夏場は食中毒につながるなどの問題があるとか食べかけを持ち帰るは不衛生などの賛否両論が起きている
兵庫県神戸市では2014年11月より市内の仕立弁当業者と契約を結び中学校で提供を開始したが、2015年10月に髪の毛やビニール片、虫などの異物が混入しているケースが86件も発生し、事態を重く見た神戸市はこの業者との契約を解除した。なお、この業者は給食提供による設備投資を行っていたが、契約解除のため償還ができなくなったこともあり同年12月29日に民事再生法を申請している。
給食導入が遅れていた大阪市の中学校では2014年よりデリバリー方式による給食の提供を開始したが、残食率が重量比で30%、金額比で25%に達しており、年間5億円もの廃棄費用が発生している。2015年9月に小学校の給食施設で調理した給食を中学校へ提供する「親子方式」を試験的に行ったところ残食率が5%まで改善されたことから、親子方式(小中一貫校では自校方式)へ順次切り替えている。
神奈川県大磯町では町内の中学校を対象に2016年1月よりエンゼルフーズによる仕出し弁当方式の給食を開始したが、2017年9月時点で食べ残し率が26%と全国平均の6.9%を大幅に上回っている。さらに84件もの異物混入が発覚し、全国のマスメディアや町議会を巻き込んだ騒動にまで発展している。その後、2017年10月に供給停止し、再審議の結果、自校方式による提供で再開するとしている。
行政改革の観点から給食にかかる行政コストが問題になったり、保守派の観点からは「親が愛情を込めてつくった弁当を食べることで親子の会話ときずなも生まれる」として、学校給食廃止が議論になっていた地域も多かった。しかし、食育意識の高まりや格差是正の観点、栄養の偏りの是正、共働きの増加など要因から給食維持の声も強まっている。
1992年(平成4年)5月には埼玉県庄和町(現・春日部市)の神谷尚町長(当時)が、「1993年(平成5年)度に学校給食を廃止する」と言う方針を突如打ち出した。「戦後の給食の役割は終わった」として、「これまで給食に費やしていたお金を教育投資 に回すべきだ」と神谷は主張したが、その性急さが保護者らや町議会の反対にあい、更に神谷の在任死去に伴い、同年11月に町教委は給食廃止案を撤回、「存続」と言う結論となって立ち消えになった。当時、新聞各紙やNHKなどで全国的に報道された。
また、中学校を中心に全員に給食が提供されていない地域も少なくなく、給食の提供を求めて、署名運動が行われた地域もある。学校給食法#全員給食非実施
学校給食における献立の商品化・サービス化
学校給食にノスタルジーを感じる大人向けに、給食と同じような献立を提供するレストランも存在する。一部のホテルなどで、昔の学校給食を再現してメニューとして提供したところ、好評を博した。コンビニなどでも、商品化の動きがある。
NPO法人「21世紀構想研究会」により、日本一の学校給食を競う全国学校給食甲子園が2006年より行われている。