平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害
具体的な処理は以下の通り。発災当初から環境省による指導のもと進められた。
土砂・流木・がれき・コンクリートがらなど
空き地・公園・広島西飛行場跡地など、市内12か所に1次仮置場が設けられた。のち民家近くにあったものは苦情によって3か所閉鎖され、ほかの仮置場に移された。1次仮置場で粗分別してリサイクルできるものは業者へ送る。
1次仮置場から南区出島に作られた2次仮置場兼中間処理施設「広島港出島地区産廃物等埋立処分場」に送られ分別処理したあと、最終的な処理先で処分された。
被災ゴミ : 8月21日より、土砂撤去によってゴミ収集車が通行可能となったエリアから順次収集運搬作業を始めた。
被災大型ゴミ : 玖谷埋立地でいったん集め、破砕・分別などの作業が行われたのち、処理不適物は業者へ、可燃ごみは焼却工場へ送られた。
がれき撤去は、宅地は2014年12月中には完了、農地は2015年5月に完了している。農地対応が遅れた理由は、1.作業が農作物の収穫後ではないとできなかった、2.道路に面していない農地が多く運搬に手間取ったため時間を要した、としている。倒壊家屋の撤去は2015年5月まで実施された。被災した自動車やバイクの搬送台数は、車76台・バイク17台で、所有者による廃棄が車52台・バイク1台、残りは市が公示したのち所有者不明であった場合のみ市がリサイクル処分している。
選別時で発見された現金類・貴金属・個人情報関連物件などは遺失物法に基づき県警に通報、原型をとどめているものは洗浄後保管し、写真を役所に置いたりホームページで公開したりして、所有者への返還に努めている。2016年3月15日現在で129件が返却された。2017年8月現在で1,154点が返還できておらず、市は2018年3月末まで保管するとしている。
全工程の終了は2016年3月31日。最終的な災害廃棄物の発生総量は、52万2,144トン。うち土砂が50万140トンで、大半が出島地区第3工区での埋立材に用いられた。リサイクル率は99.1%。当初から国・県・市とで役割分担と連携強化が図られたため、結果的に最終処分までの工程の早期化につながった。
以下、避難準備・避難勧告・避難指示発令状況と、参考として安佐南区八木小学校避難所運営状況を示す。避難指示の数は避難勧告の中に含まれているため括弧表記。上記#避難勧告も参照。八木小避難者数は、八木小学区自治防災会が公表する数字を中心として県の資料で補う形で記載している。
遅れた避難勧告のあとにも問題が出ている。この災害で避難勧告が出された際に、サイレンを鳴らさなかった、FAXの送信設定、防災メールを活用していなかったなど、市から住民への情報伝達方法に不手際があった。避難勧告が出された時点で道路が冠水していたため、二次災害を懸念し自治会役員達の判断で住民への電話連絡を見送ったケースもある。また避難勧告と同時に避難所が開設できなかったところが多かった。これは自主防災会への連絡がつかなかったり、避難所が被災したため代わりを探していたためである。
福祉避難所については、広島市は要配慮者への避難支援体制づくりに関して先進的な自治体であり福祉施設との協定締結が進んでいたため対応が早く、家族やケアマネ・消防が早急に手配したことから、1次避難所に滞在した要配慮者はほとんどなかった。ただし、1福祉施設のみ避難者が10人を超えたため書類作成のゆとりがないとの判断により2日で福祉避難所を打ち切り、ほかの任意受入施設への移動などに切り替えている。
ペットの状況は、屋内飼育の場合は犬・猫ともに飼い主と同行避難することができた。倒壊した家屋で飼われていた猫がそこから出てこないことが数例あった。屋外飼育の場合は行方不明になったケースが多い。避難所においては、1家族ごとに区切られたスペース内にいた、あるいは一か所に集められたケースなど避難所ごとに対応が異なっている。
避難所利用で問題になったのが学校の利用であり、災害日が夏休み終盤であったため授業再開に向け、さらに長期化が予想されたため生活空間の改善のために2次避難所が検討された。まず9月1日から公共宿泊施設の神田山荘が9月30日まで2次避難所として用いられた。こうした中で9月1日から避難所となっていた小学校のうち梅林小を除いて授業が再開、梅林小の再開はその時点では未定であった。そこでもうひとつの2次避難所として広島共立病院が活用されることになった。当時、共立病院は建て替えをしており、災害日から約10日後にあたる9月1日から新病院で活動することになっていたため、旧病院棟を避難所として用いるよう病院側が市に提案、9月5日から利用が始まった。梅林小に避難していた一部が病院へ移転したことを機に、9月8日から梅林小でも授業が再開した。
右表にピーク時の各避難所人数を示す。避難所は最終的に1次・2次避難所延べ数で30か所(安佐南区11・安佐北区19)、福祉避難所は安佐南区のみに3か所(すべて特養)設けられている。これに福祉施設や民間企業の中には任意で空家を提供したところもある。ほか、民間企業・公共団体の中には物資やサービスの形で被災者に提供したところもある。
避難者の多い避難所には保健師が常駐し、保健師・薬剤師・理学療法士からなる広島県災害時公衆衛生チームが巡回した。さらに広島DPATによる心のケアを行っている。陸上自衛隊による仮設浴場の設置もあった。
8月28日、厚生労働省は広島県にエコノミークラス症候群対策として予防に関するQ&Aを送付している。9月6日・7日安佐南・安佐北区の避難所9か所での巡回診察の中で血栓を調べたところ、24歳から81歳の男女86人のうち8人に見つかった。いずれも安佐南区の避難所の65歳以上で、佐東公民館に2人、梅林小と(梅林小から移ったばかりの)共立病院に3人ずついた。
こうした中で、行政側の避難者発表が実際に滞在していた人数と大きく異なることが明らかになった。9月9日付『中国新聞』では、佐東公民館での9月7日21時現在での公表が267人だったのに対し、同日23時に実測したところ59人、同様に梅林小での公表が242人だったのに対し22人だったことを報道している。これは入所時は名簿記入が求められるが退所時には求められず、実際は別の場所で生活していた人がいたためである。いつでも避難所に戻れるよう一応登録していた人もいた。避難勧告が解除されたあとも天候悪化にともない避難所を離れなかったり、自主避難してきたりする者に対応するため閉鎖した避難所を再開したところもある。
避難勧告が解除されたあとも、住む家がなかなか見つからなかったため退去できなかったり、県営緑丘住宅は県による安全度調査のため12月下旬まで帰れなかったり と、避難所を退去できなかったものもいた。最後まで残った3つは、八木小避難所(11月1日閉鎖)、佐東公民館(11月28日閉鎖)、広島共立病院旧棟避難所(12月25日閉鎖)。
以下、広島市社会福祉協議会(以下社協)が公表しているボランティア活動の沿革を示す。
8月20日 : 広島市社協が広島市災害ボランティア本部を設置。
8月21日 : 広島県社協が職員の派遣開始。
広島市社協が安佐南区・安佐北区に災害ボランティアセンター(以下VC)を開設。
県内の市町社協が職員の派遣開始。
8月23日 : ボランティアの受け入れ・派遣開始。
9月4日 : 県外ボランティア(団体)の受け入れ、派遣開始。
市災害ボランティア本部を市復興連携本部に移行。
区災害VCを区復興連携センターに移行。
11月4日 : ボランティアの受付を事前登録制に変更。
この災害でのボランティアの作業ニーズはほぼ土砂撤去であった。募集受付にはホームページで行ったほか、フェイスブックなどSNSを活用している。
受け入れ初日となる8月23日には少なくとも1,300人が参加している。初期は不安定な天候が続き、二次災害を避けるため作業の中断、人命救助活動や重機搬入などのため、ボランティア活動に制限が入っていた。避難指示が解除されて以降になる9月4日からボランティア活動地域が拡大、県外団体からの受け入れを始めた。社協関係機関のほか、NPO法人、一般人、学生などさまざまな人が参加し、多いときで3,000人ほど、9月後半の作業が落ち着いたころで600人から1,000人ほどが駆けつけ、VCの予想を上回る人数であったため混乱しVC運営がうまく回らなかったことがあった。
10月1日、土砂撤去が落ち着き、少人数による家屋清掃や専門職ボランティアによる活動など災害復旧から住民生活再建に向けたニーズへ移行している。
区災害VCから派遣した数は延べ人数で4万3,390人(安佐南区:2万9,330人、安佐北区:1万4,060人、2014年12月末現在)におよぶ。月別で見ると、8月1万5,801人、9月2万5,878人、10月以降1,711人(11月30日現在)。1日最大は8月30日土曜日で、3,265人が参加している。
広島市は2014年8月22日より「広島市8.20豪雨災害義援金」として2015年9月30日まで義援金を受付、総額63億239万8,481円になった。これとは別に広島県・日本赤十字社広島県支部・広島県共同募金会・NHK広島放送局・NHK厚生文化事業団と共同で「平成26年広島県大雨災害義援金」として2015年3月13日(集計日)まで受付、総額21億3,857万4,927円になった。これには、地元の企業・スポーツ団体・出身者のほか、その関連組織・個人などさまざまなところが寄付している。
以下、被災者への支援・義援金を示す。
被災者生活再建支援法に基づく支援金 : 全壊世帯等に最大300万円。申請229件。
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく弔慰金 : 生計維持者の死亡に500万円、それ以外の死亡に250万円。申請67件。
広島県・広島市見舞金 : 全壊世帯に県・市各30万円。申請1,066件(合計)。
第1次 : 10万円。9月12日から受付開始。
第2次 : 被害状況に応じて最大500万円。11月17日から受付開始。
第3次 : 2015年4月20日から受付開始。
1人親世帯、重度障害者、復旧作業中の怪我で入院・通院した被災者に最高40万円から20万円。
墓石が流出した所有者に一律20万円。
半壊以上の家屋・空家・店舗などにも第2次と同様に被害状況に応じて最大で500万円。再建費用としての位置づけだが、被災地から移転するための移転費も対象。
地盤被害あるいは土砂災害特別警戒区域内で自宅を再建する場合に加算金として最大500万円。
その他、地域における共有財産である集会所・法面・私道・共同墓地などに再建費用を支給。
第4次 : 2016年4月15日から受付開始。
床上浸水・一部破損家屋に対して最大30万円。
地域再建支援施設に対して。
(共同)広島県義援金
配分委員会で広島市・安芸高田市・三次市の被災市ごとに分配を決定、被災者への分配は各市が行った。
第1次 : 2014年9月9日まで。広島2億5,000万円、安芸高田10万円、三次5万円。
第2次 : 2014年10月30日まで。広島10億円、安芸高田35万円、三次40万円。
第3次 : 2015年3月18日まで。広島8億8,702万4,393円、安芸高田32万5,267円、三次32万5,267円。
この災害において、避難勧告のタイミングなど多くの市の対応に不満が挙がった。そこで市は外部の専門家を入れた「8.20 豪雨災害における避難対策等検証部会」を設置した。検証部会は検証とともに今後の危機管理体制のあり方をまとめ、2015年1月に最終報告書を市へ提出した。
これを受けて2015年3月、広島市地域防災計画の見直しが行われた。災害時に市消防局に業務が集中したことから、局内に置かれていた危機管理部を市長直轄の新たな部署「危機管理室」に移し、非常時の災害対策本部の中心として位置づけ、市消防局は本部と切り離し救助活動に特化した。特に土砂災害時の避難情報に関しては危険度の低い順に、1.自主避難の呼びかけ、2.避難準備情報、3.避難勧告、4.避難指示、の4段階に区分、基準や発令者など曖昧だった部分、発令は「躊躇なく」発するよう明文化された。さらに判断基準に土砂災害警戒判定メッシュ情報、気象台などが公開している土砂雨量指数と降雨予測から5キロ四方の領域(メッシュ)ごとに危険度を5段階評価した分布図 も加えられ、準備情報・勧告の対象地域がより細かく指定された。また防災情報配信の多様化、携帯電話を強制作動させる緊急速報メールの運用や、市が遠隔操作できる防災サイレンなどが盛り込まれている。
見直し後、初の発令は2015年4月19日、気象庁大雨注意報発表を受けて安佐北区21時37分、安佐南区21時53分に避難準備情報を出したもの。これは被災地に砂防ダムが完成するまで警戒レベルを上げていたためで、大雨注意報の段階から躊躇なく発令していた。この被災地における災害後初の避難勧告は平成27年台風第11号にともない2015年7月14日市内に大雨洪水警報が出されたのを受けて発令された。
- 広島市
国・県・市の応急復旧計画の公表後、市は10月7日復興まちづくり本部を設置し復興ビジョン案をまとめ、それを住民説明会での意見を取り入れ調整したあと、2015年3月25日「復興まちづくりビジョン」として正式にまとめた。
対象地域は南から、山本地区・八木緑井地区・可部東地区・三入南桐原地区・大森地区。
2015年から10年計画とし、最初の5年は「集中復興期間」、残り5年を「継続復興期間」とする。
国・県・市が整備するハード面と、自主防災活動を支援するソフト面の2面からなる。
都市計画マスタープランと地域防災計画に基づき、河川改良・砂防ダム・避難路・雨水排水施設の整備。
土砂災害災害警戒区域指定と住民参加による警戒避難体制の確立。
住宅再建、地元共同施設再建の支援。
自主防災組織の活動支援として、寄付金を原資とした防災基金を設立。歴史の教訓として災害碑を建立する場合も支援する。
必要に応じて今後も改訂していくとしている。
災害を受けて県は条例を定め、「災害死ゼロ」を目指す県民運動を始めた。災害に強い広島県、減災日本一を目指し、災害を知る・察知する・行動する・学ぶ・備えるを行動目標とし、県民が身を守るために自助・共助で適切な行動がとれるよう、数値目標を設けて2016年から取り組んでいくとした。
1999年広島での土砂災害を機に施行された土砂災害防止法であるが、この2014年の土砂災害において不備が発覚した。そこで国で土砂災害防止法の改正が進められた。
土砂災害危険区域の調査段階からの公表、および指定の促進。
気象庁および県が発表する土砂災害警戒情報を市町村長および住民に周知することを義務づける。
避難勧告等に国による助言。
避難場所や避難経路を明示するなどの市町村防災計画の充実・強化の促進。
2014年11月19日付で改正法案公布、2015年1月18日施行した。
2020年12月6日、安佐南区、安佐北区の99ヶ所に砂防堰堤、治山ダムを整備する対策事業が完成、梅林小学校で完了式が行われた。
- 広島県
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/list.php?category_id=564&localfrom=local  - 中国新聞
『八木用水』(広島市郷土資料館、2004年)
『佐東町史』(広島市 1980年)