大同電力
一方矢作川では最終的に、中流部に3地点、支流段戸川に1地点、計4地点の水利権を保有し、それぞれ水力発電所を運転した。うち串原水力(串原発電所)は前述の通り木曽電気興業からの引き継ぎであるが、残りの時瀬・笹戸・旭の各地点は傍系会社尾三電力の合併に伴い1928年(昭和3年)に継承した地点である。尾三電力からの3地点は、同社によって時瀬・旭両発電所が建設済みで、笹戸水力のみ未開発のままであったが、自社電源開発再開後に笹戸発電所が建設された。
また、1938年(昭和13年)5月の千早川水力電気の合併により、出力100kW前後の小水力発電所4か所を継承した。
木曽川開発再開の第一号となったのは笠置発電所である。「笠置水力」として木曽電気興業時代の1920年(大正9年)3月に水利権を取得していた地点にあたる。当初は水路式発電所として許可を得ていたが、上流にダム式の大井発電所が建設された関係で、笠置発電所もダム式に模様替えした。所在地は岐阜県加茂郡飯地村(現・恵那市飯地町)。
1934年(昭和9年)11月に着工、1936年(昭和11年)11月に完成した。出力は3万5,500kWであったが、完成翌年に使用水量の増加により4万500kWに増強されている。水車・発電機各3台と変圧器はすべて日立製作所製のものを設置。発生電力は発電所まで延伸された大阪第二送電線により関西方面へ送電されたため、笠置発電所の新設は同送電線の有効利用にも繋がった。
名古屋電灯時代の1917年(大正6年)に水利権許可を受けた「大桑第一水力」は、実際の開発にあたっては3分割され、これまで須原、桃山と開発が進んできたが、残る寝覚水力だけは開発が延期されていた。同地点で1936年9月に着工、1938年(昭和13年)9月に完成したのが寝覚発電所である。
所在地は長野県西筑摩郡上松町。元々は1万kW程度の発電所の予定であったが、木曽川のほか王滝川と小川からも取水するように設計を改め、出力は3万2,600kWとなった。ここでも使用水量増加のため、1939年3月に出力が3万5,000kWに増強されている。基本的に東京方面への送電にあてるが、余剰分を関西方面へも送電し得るようにするため、設備は50ヘルツ・60ヘルツ双方の周波数に対応する設計とされた。水車・発電機各2台と変圧器はすべて日立製作所製である。
また寝覚発電所の建設に伴い、須原変電所より寝覚発電所を経て東京送電線の松島開閉所へ至る154kV送電線が1937年に完成し、木曽川筋と東京方面が直接154kV送電線で繋がった。
渇水期の水力発電所は水量の減少から発電力も減退するため、これを補うために火力発電設備を必要とした。しかし上流部に貯水池を設けて豊水期に余水などを貯留して、渇水時にこれを適宜放水できれば、下流発電所では発電力の減退を免れ得る。こうした考えから、木曽川支流王滝川に計画されたのが三浦貯水池(三浦ダム)である。場所は長野県西筑摩郡王滝村で、御嶽山の西南麓に位置する。湛水面積2.79平方キロメートル、有効貯水量5574万9千立方メートルを擁し、渇水期に貯水池から放水することで下流の既設発電所では合計5万5,000kWの発電力増加が見込まれた。
1936年9月に着工。しかし大同電力時代には完成に至らず、日本発送電に引き継がれて1943年(昭和18年)10月に竣工した。
木曽川最下流の「今渡水力」は1920年3月に許可を受けた地点の一つであり、ここも水路式発電所の計画であったが、上流地点との関係上ダム式に変更の上2地点に分割された。
この地点の開発にあたって付加されたものが「逆調整池」の機能である。逆調整池がない場合、ダム式発電所で河水を発電に用いると、発電量に応じた放水となってしまう。そのためダム式の大井発電所が完成すると、木曽川下流域にある用水組合が取水に支障を来たすと主張し、大同電力との間に紛議を起こしてた。大同はこの対策として、自然の流水に還流して下流へと放流すべく逆調整池式発電所の建設に踏み切り、木曽川・飛騨川合流点の上流側への設置を計画。同じころ飛騨川を開発していた東邦電力でも木曽川合流点の上流側での逆調整池式発電所を計画しており、両社の協議の結果2つの計画を合同して、合流点直下にダムを建設して逆調整池式発電所たる今渡発電所を建設することになった。
大同電力からは「今渡水力」を2分割したうちの下流側「今渡第2水力」の水利権が提供された。1935年7月、開発主体の愛岐水力株式会社が発足。今渡発電所は1936年6月同社によって着工され、1939年3月に竣工した。
前述の通り矢作川の発電所は串原発電所を除き傍系会社尾三電力に関係している。同社は元々大同電力とは無関係に計画されていたが、設立前に大同電力関係者が参画して大同の傍系会社として1921年(大正10年)7月に会社設立をみた。水利権を獲得した3地点のうち旭発電所・時瀬発電所を相次いで開発するが、これら第一期工事の終了と経営面での親会社依存のため1928年9月末をもって大同電力へ吸収された。
尾三電力時代には開発に至らなかった矢作川の「笹戸水力」は、笹戸発電所として大同電力が1934年12月に着工し、翌1935年12月に竣工させた。所在地は愛知県東加茂郡旭村(現・豊田市)。発電所出力は9,000kWで、日立製作所製の水車・発電機各1台を備えた。
大同電力が保有していたが開発に至らず未完成のまま1939年の会社解散を迎えた水利権許可地点は、三浦貯水池を除くと以下の7地点である。
木曽川支流王滝川・西野川
御岳(御嶽)水力
未開発地点は大同解散の後、計画を継承した日本発送電や同社の後身関西電力(1951年発足)の手により発電所が建設された。
木曽電気興業時代の1920年3月に許可を受けた「錦津水力」は、水路式からダム式発電所に計画変更の上1927年(昭和2年)12月に「二股第一・第二水力」「丸山水力」「錦織水力」の3つに分割された。このうち錦織水力に、上記今渡水力を二分したうちの上流側「今渡第一水力」を統合したのが「兼山水力」である。
日本発送電移管後1939年5月に着工、1943年(昭和18年)に8月送電を開始して翌年3月に竣工した。出力は2万4,800kW。
1925年許可の「王滝川第一水力」は、下流部の一部が寝覚水力に吸収されて開発、残りは「常盤水力」に改称して水路式からダム水路式発電所となった。日本発送電により1939年6月着工、送電開始は1941年(昭和16年)7月、竣工は翌年である。出力は1万4,600kW。
1925年許可の「王滝川第二水力」と「西野川水力」を統合して生じたのが「御岳(御嶽)水力」である。1943年に工事認可を受け、1945年(昭和20年)6月に送電を開始、1949年(昭和24年)に竣工した。出力は6万6,000kW。
錦津水力を分割して生じた「二股第一・第二水力」および「丸山水力」は、途中に介在する八百津発電所(東邦電力に帰属)が開発の支障となっており、開発が延期されていた。その後1938年になって八百津発電所を買収した上で丸山・二股3地点を統合して大規模ダム式発電所を建設するという計画を立案。この計画が日本発送電へと継承され、1943年12月丸山発電所の着工に至った。
太平洋戦争終戦前後の工事中断と日本発送電から関西電力へと移行を挟んで、1954年(昭和29年)4月に運転を開始した。出力は12万5,000kW。
賤母水力と落合水力の途中に残った「坂下水力」は関西電力発足後に開発計画が見直され、賤母発電所の再開発を兼ねて1955年(昭和30年)12月に着工、1957年(昭和32年)12月に山口発電所として運転開始に至った。
1939年4月1日時点において、水力発電27万3,552kW・火力発電14万5,500kWの自社発電力に対し、受電電力は31万5,630kWに達していた。受電の内訳は以下の通りである。
関西共同火力発電 : 128,500kW
昭和電力 : 56,610kW
矢作水力 : 39,020kW
神岡水電 : 28,320kW
中央電気 : 20,000kW - 50Hz電源。大谷・鳥坂両発電所(新潟県)より受電。
長野電気 : 15,000kW - 50Hz電源。平穏発電所(長野県)より受電。
木曽発電 : 14,200kW
東邦電力 : 10,700kW
木曽川電力 : 2,400kW
中部合同電気 : 880kW(旧・木曽電気)
以下、大同電力の供給実績について記述する。
はじめに、大同電力解散直前の1939年(昭和14年)4月1日時点における事業者別の電力供給kW数および電灯取付個数を以下に記し、供給の概要として示すこととする。
このように末期の時点では、電力供給について見ると総供給電力52万kW余りのうち、70%を京阪方面へ、16%を東京方面へ、7%を北陸方面へ、残りを名古屋方面および木曽方面へとそれぞれ振り向けていた。供給先の大部分は電気事業者であり、一般電力供給(直接供給とも、一般需要家への小売りを指す)は全体の14%を占めるに過ぎない。一般電灯供給も比率が小さく、kWhベースの供給電力量で見ると、1938年度では全供給量に対して電灯供給量が占める割合は0.2%である。以上のように大同電力は、電気事業者への供給(卸売り)を主体に若干の小売りを手がける電力卸売り会社であった、といえる。
上記の供給先の中で、3万kW以上を供給する事業者は、五大電力のうち宇治川電気・東京電灯・東邦電力の3社に市営事業を経営する大阪市を加えた計4事業者である。これらの「四大卸売先」への供給は、1929年(昭和4年)上期末(5月末)の時点にさかのぼると総供給電力31万kW余りのうち7割以上を占めていた。
なお、以下で詳述する電気事業者間の供給契約は最低料金制に基づくものである。需要者側の消費キロワット時 (kWh) を基準とする従量制の料金制度ではあるが、実際の消費量が契約キロワット (kW) 高の一定割合(「責任負荷率」という)で区切られた最低使用量を超えなくともその分の料金を支払う必要があった。1kWhあたりの単価を8,760(24時間×365日)および責任負荷率で乗ずるとkWあたりの年間最低料金に換算できる。
大同電力発足当初の1921年(大正10年)上期の時点にさかのぼると、木曽電気興業から引き継いだ賤母・串原両発電所(出力計1万8,600kW)より名古屋・木曽方面に、日本水力から引き継いだ西勝原発電所(出力7,200kW)より北陸方面にそれぞれ電力を供給しているに過ぎなかった。しかし1922年(大正11年)に京阪、1924年(大正13年)に東京方面への送電を開始するなど相次いで需要家を獲得し、毎年4万kW以上の供給を積み増して1926年(大正15年)下期末の電力供給は約24万kWに達した。
大同電力が武器としたのは低い供給コストであった。発足当初からの相次ぐ設備投資により、1925年の発電所出力は水力15万4,800kW・火力10万500kWの合計25万5,300kWに及んでおり、短期間のうちに東京電灯に次ぐ発電力を持つ電力会社へと発展していた。これらの大容量発電所をもってする大量発電と大量送電は、大同電力の生産性を既存の企業よりも高いものとし、1kWhあたり1銭強という低コストを可能にさせた。主な販売目標とされた京阪方面においては、電力不足に加えて第一次世界大戦以来の石炭価格高騰で火力発電のコストが高騰していたことから、これも大同電力には追い風となった。
如上の経緯をたどって拡大した1920年代の電力供給のうち、四大卸売先への供給動向について以下に詳述していく。
四大卸売先のうち最初の供給先は名古屋方面の東邦電力である。
この東邦電力というのは、木曽電気製鉄(木曽電気興業)の母体にあたる名古屋電灯が、数度の再編を経て姿を変えたものである。すなわち、名古屋電灯が1921年10月に奈良県の関西水力電気と合併して関西電気となり、さらに九州地方の九州電灯鉄道を統合した上で、1922年6月に社名を変更して生じた電力会社であった。社長は名古屋電灯時代から福澤桃介で、副社長に下出民義が就いていたが、再編の途中1921年12月に辞任、後任社長は九州電灯鉄道から伊丹弥太郎が入り、同社常務取締役の松永安左エ門が副社長に就任した。
大同電力と東邦電力の供給関係は木曽電気製鉄設立時に遡る。このとき木曽電気製鉄は名古屋電灯との間に、優先的に電力を供給するという契約を締結していた。この契約は大同電力発足後も引き継がれ、大同電力の工事進捗に伴い名古屋電灯(東邦電力)への供給は順次増加し、最大3万3,000kWに達した。だが1924年2月、新たな供給契約が締結され、東邦電力への供給は2万8,000kW(料金は1kWhあたり2銭)に減量されることとなった。減量の背景には、東邦電力が日本電力との間に別途大量の電力購入契約を締結したことがあった。
東邦電力への供給は上記の他にも同社奈良支店に対するものがあり、1923年(大正12年)より1,000kWの供給を開始し、1929年までに8,000kWに増量していた。また大同大井発電所の竣工により、その流量調整が下流にあった東邦八百津発電所の運転に影響を与えることになるため、1925年(大正14年)以降八百津発電所の出力1万800kWすべてを一括して買い取ることとなった。
1922年、大阪送電線が部分的に完成し京阪方面への送電が開始された。発足の経緯に記述した通り、前身会社のうち旧大阪送電は京阪電気鉄道・京都市・大阪市の3事業者、旧日本水力は大阪電灯と京都電灯の2事業者を供給先として確保していたが、このうち最初の供給先は大阪電灯と京阪電気鉄道の2つで、同年7月より大阪電灯へ7,000kW、京阪電気鉄道へ3,000kWの電力供給が始まった。京都電灯への供給は翌1923年(大正12年)3月に開始され、大阪市への供給も同年10月に始まったが、残る京都市への供給は実現していない。
初期の京阪方面における供給先のうち、大阪市営事業は1911年1月の開業である。この段階では、市営路面電車(大阪市電)の電源である市営火力発電所の余剰電力を活用した、市電沿線地域を対象とする電力供給事業であった。規模が限られたのは大阪電灯との間に締結していた報償契約に基づき同社に市内電灯供給の独占を認めていたことによる。一方の大阪電灯は1889年(明治22年)に開業した大阪最古の電力会社である。1919年末の段階では大阪市・堺市とその周辺にあたる西成・東成・中河内・南河内・泉北各郡の町村を電灯電力供給区域としていた。
大同電力との間の供給契約が先に成立したのは大阪電灯側で、当時の日本水力を相手に1919年11月締結された。大阪電灯の所要電力は原則日本水力がすべて供給するという内容の簡単な契約で、これを引き継いだ大同電力が上記の通り1922年7月より供給を始めた。このころ大阪市と大阪電灯の間では事業の市営化交渉が本格化していた。大阪市の事業構想では、市営化後の電源を大同電力に限らず複数社から購入する意向であったが、大同電力が大阪電灯との間で同社が事業を他へ譲渡する場合は大同との供給契約もあわせて引き継がせるという旨の覚書を交わし、さらに旧日本水力の山本条太郎ら会社首脳陣を市当局と交渉させた結果、市は当初方針を覆して大量の電力を大同電力から購入することになった。市・大阪電灯・大同電力協議の結果、1923年6月、大阪電灯から大同電力に継承されることを前提に、大阪市と大阪電灯の間に詳細な電力供給契約が締結された。契約の概要は以下の通り。
1923年10月より大阪電灯(=大同電力)は大阪市に対して最大2万kWの電力を供給する。その後供給を順次増加し最終的に1928年4月以降は定時・不定時計6万kWを供給する。ただし実際の供給は最大2割まで削減可。
1kWhあたりの料金は、定時電力分は2銭3厘、不定時分は2銭。
責任負荷率は70%。
契約期間は向こう15年間とする。
なお大同電力と大阪市の間には、1920年3月に旧大阪送電との間で成立した供給契約も存在していた。この契約も1923年9月に改定され、同年10月から5,000kWを供給しその後さらに5,000kWを増量する内容となり、料金などの条件は上記6万kWの契約と同様のものとなった。翌10月1日、大阪電灯の事業のうち大阪市内と西成・東成両郡における電灯供給と一般電力供給を大阪市が引き継ぎ、電灯市営化が実現する。そして契約に沿って大同電力から大阪市に対する電力供給が同時に開始された。実際の供給高は契約より2割減であり、契約上は最大2万5,000kWの供給高であったが実際には2万kWで供給を開始。以後供給高は順次増加して1928年(昭和3年)4月に5万kWとなり、同年12月以降は5万4,000kWとなった。
大阪市による電灯市営化と同時に、市営化の対象外となった大阪電灯の事業については一括して大同電力が引き取った。3か所の火力発電所(安治川東・春日出第一・春日出第二)を含む大同電力取得財産の評価額は2999万9961円と決定され、大同電力では1290万円分の自社株式と1290万円分の年利率7.5%自社社債、それに現金407万9961円にて決済した。このうち株式交付については、手続きの便宜上、大阪電灯が春日出第二発電所の財産(計1296万円)を分離出資して新会社「大阪電気株式会社」を新設し、この新会社を大同電力が吸収合併するという方針が採られている。大阪電灯からの残余事業買収に伴い、市営化範囲外であった電鉄会社3社(南海鉄道・阪神電気鉄道・大阪電気軌道)への電力供給も大同電力に切り替えられている。
大同電力最大の供給先は宇治川電気であった。同社との関係は、大阪送電線完成直後の1924年2月に電力供給契約を締結したことに始まる。この宇治川電気は京都府内での淀川(宇治川)開発を目的に1906年に設立された新興の電力会社で、1913年の開業以来、大阪市内での一般電力供給と大阪電灯など他の事業者への電力供給を事業の柱としていた。加えて1920年代に入ると合併路線を採り、滋賀・奈良・和歌山3県の電力会社を吸収し兵庫県神戸市の電力供給区域も獲得している。
宇治川電気との電力供給契約締結に先立つ1922年9月、大同電力は一般供給の拡大を目的に、大阪府の中部から南部にかけての地域を供給区域とする一般電力供給権を獲得した(#一般供給の推移参照)。このうち大阪市・堺市とその周辺の郡部は、従来から宇治川電気の電力供給区域であり、両社の供給区域が重なることとなった。これら重複供給権の設定を宇治川電気側は事業経営上の脅威になると捉え、競合回避と引き換えに大同から大量の電力供給を受ける道を選択した。
1924年に締結された供給契約は、以下の内容からなる、10年を期限とする長期契約であった。
宇治川電気は大同電力から、初年は2万kWの電力を受電する。以降毎年2万kW、4年目からは1万5,000kWを増加していき、最終的には年間15万kWを受電する。
上記定時電力の他にも、冬季には不定時電力を2万kW、4年目以降は1万5,000kW追加受電する。
料金は1kWhあたり定時分は2銭4厘5毛(実際には2銭3厘3毛に減額)、不定時分は2銭1厘5毛とする。
責任負荷率は60%。
この電力供給契約に附帯して、京阪神地方において大同電力は一部事業者向けを除いて供給を自制する、という市場分割協定が両社の間で交わされた。供給は1924年4月に開始。実際の供給は契約高より若干縮小されて1万9,100kWの供給で始まり、3年目までこれを毎年増量、4年目の1927年(昭和2年)からは1万5,000kWの増量となったものの翌年から1割減の1万3,500kWに抑えられたため、1929年時点での供給電力は9万9,300kWである。
なお大同電力から宇治川電気への電力供給開始の余波で、宇治川電気と日本電力の間で深刻な対立が生じた。日本電力は宇治川電気にとって姉妹会社であり6万kWの受電契約を結んでいたが、大同電力に割り込まれ日本電力からの受電維持が困難となったのが対立の原因である。宇治川電気という供給先を失った日本電力は名古屋進出を図り、東邦電力が妥協を余儀なくされたことから、大同社長の福澤桃介は後年、大阪進出は明らかに失敗で、大同・東邦が結びついていた方が事業としては発展しただろう、と回想している。
1923年3月、長野県の竜島発電所(信濃川水系梓川)を起点に横浜市近郊へと至る200km超の154kV送電線「京浜線」が運用を開始した。この送電線を建設したのは、関東地方の中核事業者東京電灯の傘下にあった京浜電力(初代)という電力会社である。親会社・東京電灯は1883年(明治16年)東京に設立された日本で最初の電気事業者。この東京電灯も1920年代に入ると拡大路線を突き進み、周辺事業者や東京方面への送電を担う電力会社を相次いで合併し、関東地方の電力市場をほぼ勢力圏に収める巨大な電力会社へと発展する。その過程で京浜電力も1926年(大正15年)10月に東京電灯へと吸収された。
大同電力では、桃山発電所建設中の1923年6月、東京電灯との間に電力供給契約を締結した。大同電力が送電線を塩尻まで建設して京浜電力京浜送電線へ連系し、同社を通じて東京電灯へと送電するというものである。契約高は塩尻変電所渡しで2万7,000kWとされ、翌1924年1月より送電が始められている。ただし実際の供給高は1万2,000kWであり、契約に沿った2万7,000kWの供給に増加されるのは翌1925年4月からであった。供給開始後の1924年6月、大同電力と東京電灯は互いの事業地域を定めて相手側の地域では無許可で送電線を建設しない、競争を挑む行為は行わないという市場分割契約を交わす。次いで1925年4月、電力供給契約を新たに締結、最大5万kWを東京電灯へ供給することとなった。新契約での供給条件は責任負荷率70%でkWあたり年間100円(1kWhあたり1銭6厘3毛余り)であった。
1925年5月、大同電力は東京・横浜両市などの電力供給区域編入と東京送電線・東京変電所新設を逓信省より許可された。東京電灯はこの動きを前月締結の市場分割協定違反と非難したが、大同電力は協定以前に出願していたものが許可されたに過ぎず協定違反には当たらないと反論している。大同電力から東京電灯への電力供給は同年12月4万kWに増加、1年後の1926年12月からは5万kWとなった。また天竜川電力南向発電所(長野県)竣工と大同電力東京送電線の一部完成に伴い、1928年12月から1年間の期限付きで受電地点が塩尻変電所と東京電灯釜無川開閉所(山梨県)に分散された。
大同電力や日本電力などの事業者によって1920年代前半に各地で大規模水力開発が展開されたことから、日本国内における水力発電の発電力は1921年から1926年の5年間に年平均18%の増加率を示していた。昭和に入ると、1931年(昭和6年)までの5年間の増加率は年平均9%強とペースはやや鈍るが、依然として増加傾向にあった。一方電力需要は、電力不足であった時期は高い増加率を示したが、1924年以降は鈍化する。この発電力と電力需要の増加率の差は大量の余剰電力となり、金融恐慌、世界恐慌を経て1930年・31年には余剰電力量がピークに達した。このような需要低迷による余剰電力の発生を根拠に、小売り各社は卸売り事業者に対して供給料金の値下げを強く主張したため、各地で紛争が生じるようになる。大同電力でも1929年(昭和4年)以降、四大卸売先との料金改訂期を迎えたが、いずれも供給料金の値下げを強いられる結果となった。
大同電力の供給電力は1920年代を通じて上昇の一途をたどったものの1920年代後半以降増加のペースは鈍化しており、毎年の増加量は1928年以降2万kWに低落した。1930年代に入ると2万kWを割り込み、1932年(昭和7年)には過去最低の2千kWにまで落ち込んだ。翌年も1万kW以下の増加に留まったが、1934年(昭和9年)は前年比2万kW増と持ち直し、1936年(昭和11年)以降は毎年3万kW以上の増加を示して、1938年(昭和13年)には供給電力が50万kW台を突破している。
以上が1930年代における供給の概要であるが、続いて四大卸売先への供給動向について卸売料金をめぐる対立とあわせて詳述する。
卸売料金をめぐる対立の第1号は大阪市が相手であった。対立の契機は、供給料金が1926年10月の改訂時に1kWhあたり2銭2厘8毛(責任負荷率65%)に値下げされていたのを、1929年10月の改訂時に大阪市がさらなる値下げを主張したことにある。この交渉は難航したが、逓信大臣と財界有力者が仲裁に入り、1kWhあたり2銭8毛(責任負荷率60%)という条件で妥結した。
その後1932年(昭和7年)に3度目の料金改訂期を迎え、契約を全面的に改訂した。料金は1kWhあたり2銭(負荷率60%)を基準とし、実際の使用量によって変動させる方式とした。また将来的に供給電力を最大3万5,000kW増強することになり、1929年以降5万4,000kWから増加していなかった供給電力は1932年から毎年増加、1938年には8万6,000kWとなった。
東邦電力との間では、同社名古屋方面に対する2万8,000kWの供給契約と、奈良支店に対する1万kWの供給契約があり、さらに同社八百津発電所の発生電力1万800kWを大同電力が買い取る契約を結んでおり、それらの料金改訂期は1929年11月となっていた。前述の通り名古屋方面に対する供給料金は1kWhあたり2銭で、責任負荷率70%のため換算するとkWあたり年間112円64銭となり、また奈良支店に対する供給料金は同125円77銭であった。一方、八百津発電所からの買い取り料金は年額115万円を支払っていた。
料金改訂交渉に際して東邦電力は、kWあたり年間91円への値下げを要求し、その後さらに年間83円(責任負荷率50%、1kWhあたりに換算すると1銭9厘)への引き下げを主張した。30%以上の値下げを求める東邦電力に対し、大同電力側は10%の料金値下げを認めたがこれ以上は譲歩しなかった。このため交渉は難航し、料金改訂期を過ぎても妥結しないばかりか1931年(昭和6年)末に至っても解決しないため、両社より財界有力者の池田成彬と各務鎌吉の2名を仲裁人に選定し、両人の仲裁を待つことになった。
仲裁人の裁定は翌1932年2月に出され、1929年11月から1934年(昭和9年)10月までの料金が確定した。これにより大同電力から東邦電力への供給料金は1kWhあたり1銭9厘7毛、責任負荷率60%で換算するとkWあたり年間103円54銭とされ、16%の料金引き下げとなった。一方で東邦電力八百津発電所から大同電力への供給料金も10%引き下げられた。
東京電灯とは1924年6月に市場分割協定を結んでいたが、以後徐々に関係が悪化していた。原因は、大同が傍系会社天竜川電力を通じて南向発電所を完成させ、東京電灯にさらなる受電を求めたこと、また逆に東京電灯が大同の領域である名古屋方面に侵入して供給権を獲得したことなどであった。両社は対立を収めるため1929年10月に新たな市場分割協定を締結して互いの事業拡張を追認し、加えて、余剰電力に悩む東京電灯から1kWhあたり2厘の料金で大同が電力を買い戻すことになった。
こうした状況の中、5万kWの供給契約(1925年締結)についての契約更新期、1929年11月を迎えた。料金交渉は難航し、1年半を経ても合意に至らないため、両社からそれぞれ仲裁人を立てて彼らの裁定を求めることとなった。1931年7月、東京電灯側の池田成彬と大同側の木村清四郎により裁定書が出され、供給料金を16%引き下げて1kWあたり年間84円とすることで決着した。
2度目の契約更新期である1934年11月が迫ると、両社の対立はさらに激化した。2年前の1932年5月から交渉が始まっていたが、両社は以下の争点をめぐって対立を続けた。
大同電力:前回契約にあったが延期中の2万5,000kWの追加受電を実施する。
東京電灯:受電中の5万kWを維持。
大同電力:自社東京送電線を活用するため塩尻変電所から東京変電所に変更。
東京電灯:現状維持。
大同電力:1kWあたり年間103円へ値上げ。
東京電灯:1kWあたり年間84円を維持。また東京変電所渡しの場合は送電損失を見込んで1kWあたり年間75円60銭に値下げ。