平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害
平成26年8月豪雨による 広島市の土砂災害
平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害(へいせい26ねん8がつごううによる ひろしましの どしゃさいがい)は、2014年(平成26年)8月20日に広島県広島市北部の安佐北区や安佐南区の住宅地などで発生した大規模な土砂災害のことを指す。「広島土砂災害」、「平成26年8.20広島市豪雨土砂災害」、「8.20土砂災害」 などとも呼ばれる。
この災害の素因となった豪雨は、気象庁により「平成26年8月豪雨」と命名されている。
2014年8月19日夜から20日明け方にかけて、広島市安佐南区八木・緑井・山本および安佐北区可部を中心としたごく狭い範囲に集中豪雨が発生した。「数百年に1回程度よりはるかに少ない確率」で発生した記録的集中豪雨であった。線状降水帯が発生し、3時間降水量は200ミリを超え、同時多発的に大規模な土石流が発生した。広島市災害対策本部のまとめでは、土砂災害166か所(うち土石流107か所、がけ崩れ59か所)が発生している。
1.記録的集中豪雨が、2.午前1時半から午前4時の真っ暗で対応の難しい時間帯に、3.新興住宅地など人家が密集する住宅地後背の山々を襲った、の3つの悪条件が重なったことで甚大な被害を出した「都市型土砂災害」 である。この土砂災害はそれ以前のものと一線を画し、単に砂防だけの問題でなく都市計画・地域計画・防災計画のさまざまな問題点が浮かび上がった。
行方不明者の捜索は、約1か月間におよび、災害における直接死は74人(最終報)、これに2016年現在で災害関連死3人が加わり、死者77人となった。この災害死の数は、国土交通省の発表によると土砂災害による人的被害としては過去30年間の日本で最多であり、1983年7月に島根県西部で87人が死亡・行方不明となった豪雨(昭和58年7月豪雨)による土砂災害以来の大きな人的被害となった。広島市に限れば、1999年の6.29豪雨災害における土砂災害被害を上回った。近年まれに見る死者数の多さから、社会問題として大きく扱われた。住宅被害、電気・水道・ガスなどに加えて、交通網が集散する場所であったことからライフライン・インフラすべてにおいて大きな被害を受けた。避難勧告の対象範囲は大きく、避難所へはピーク時で904世帯・2,354人が避難したものの、安全が確認されるまで長期にわたり避難所での生活を余儀なくされた。
ただ不幸中の幸いであったのが、河川(洪水)災害は限定的であったことである。災害が起きた付近は古くから河川災害が頻発した地であったが、20日4時20分頃可部三丁目付近で根谷川が氾濫した以外は大きく被災しなかった。
行政対応の不手際から、1999年災害の教訓が生かせなかったと指摘された。特に、広島市からの避難勧告発令の遅さが批難された。土砂災害防止法の問題点が浮き彫りとなり、改正が行われた。
東日本大震災(2011年)を機に作られた災害派遣精神医療チーム(DPAT)の初出動事例となった。
広島市の気候区分は瀬戸内海式気候であり、例年8月は降水量が少ない特徴がある。ただ2014年は中国地方を含め、西日本・北日本の広い範囲で月平均降水量が平年の2倍を超える多雨となっていた。これは7月から8月にかけて台風12号・台風11号によるもの、台風通過後から太平洋高気圧の再発達と中国東部沿岸部の気圧の谷の発達によって停滞前線(秋雨前線)が形成されたことによるもので、8月16日、17日には秋雨前線に暖かく湿った空気が流れ込んだことにより京都府福知山市・兵庫県北部などで集中豪雨が発生した。広島での災害はこれらより少し後のことになる。
広島で災害が発生した当時の『産経新聞』では県防災担当者の談話として、土砂災害発生地にもっとも近いアメダス三入観測所で災害発生直前にあたる8月19日までの19日間(先行降雨)で264.4ミリを記録して平年を100ミリ以上上回っており、数週にわたる雨によって地盤の緩みが進行していたと報道している。実際、2014年8月の三入における月間日照時間65.8時間は観測史上最小 であり、のちの土砂災害現場調査でパイプフローの痕跡が多数発見されたことから1か月以上の降雨によって地山に大量の地下水が存在していたと考えられている。ただし、台風による降雨を除外すると8月7日、11日、12日、13日、18日の5日は降水量0.5ミリ以下であり、17日から19日までの72時間降雨で37.0ミリと、洪水災害の原因となる先行降雨としては少なかった。
災害発生時の8月19日夜から20日朝、北海道付近から対馬海峡付近にかけて南西の方向に秋雨前線が延び、前線は日本海海上にあってその南に中国地方が位置し、前線に向かって日本の南海上から暖かく湿った空気が流れ込む状況にあった。このとき広島市付近では、上空の寒冷渦の影響などで大気が不安定であるとともに、下層(地表付近)では豊後水道を通って南から暖かく湿った空気が流入する一方、上空1,500メートル(850hPa)付近や3,000メートル(700hPa)付近では強い南西の風となっていた。下層の南風は、広島市の西方にあたる広島・山口県境付近の山地にぶつかって地形性の上昇気流を起こし、積乱雲を発生させる。これに上空の南西風がぶつかって積乱雲を強化しつつ、風下である北東の方向に押し流した。これにより、積乱雲が連続的に発生する「バックビルディング現象」が起きた。
Japan Hiroshima
バックビルディングによる積乱雲列(線状降水帯)は南西に源を発して北東方向に延びる形状であり、19日から20日の間に少なくとも4本の積乱雲列が約10キロから40キロ離れた状態で発生し、発達さらに隣り合う積乱雲列が合体しながら広島市を通過した。土砂災害が発生する原因となった積乱雲列は短軸幅10 - 15キロ、長軸幅は最大100キロに一体化している。
なお、バックビルディング形成された線状降水帯による豪雨は平成24年7月九州北部豪雨や平成25年7月28日の島根県と山口県の大雨など比較的よく見られる事例である。ただこうした線状降水帯の予測は2015年時点の気象予報技術でも困難であった。
災害日の降雨は、前半が19日19時ごろ - 24時ごろ、後半が20日0時以降と2つの事象に分けられる。
岩国 : 山口県岩国市34 積乱雲発生地点付近
大竹 : 広島県大竹市34 積乱雲発生地点付近
広島 : 広島県広島市中区34
三入 : 広島県広島市安佐北区34 土砂災害発生地点付近
甲田 : 広島県安芸高田市34
三次 : 広島県三次市34
気象予報用語では、10mm - 20mmがやや強い雨、20mm - 30mmが強い雨、30mm - 50mmが激しい雨、50mm - 80mmが非常に激しい雨、80mm以上が猛烈な雨。
前半は大竹市、廿日市市など広島市南西側の沿岸部で降り始め、線状降水帯の発達にともない徐々に広島市内へと続いていった。この時点での1時間降水量は、廿日市市役所46ミリ(19時20分 - 20時20分)、広島地方気象台45.5ミリ(21時20分 - 22時20分)と、どの地点でも50ミリを超えなかった。広島市中心部では19時30分ごろから雷が鳴り始め、20時ごろより雨が強くなり、20時から22時にかけて広島市内の約9,400軒が停電した。平和大通りなどでは膝下まで道路が冠水(内水氾濫)し、広島高速4号線上り線で中広出入口が冠水したため通行止めになる(23時解除)など市中心ではさまざまな被害が出ていた。この時点でのちの土砂災害地ではそこまでの降雨はなく、20日0時ごろには市中心部から安佐南区・安佐北区まで降雨は確認されなかった。
後半は新たな線状降水帯が東進しながら急速に発達・合体したことによるもので、20日1時から4時に安佐南区・安佐北区を中心とした局地的領域に停滞し時間の経過とともに猛烈な雨が降った。20日1時30分から4時30分までの3時間降水量は、安佐北区役所・安佐北区上原・安佐北区三入東・安佐北区三入の4地点で200ミリを超え、150ミリを超えたのはその4地点を含めて約8キロ×約15キロのごく狭い範囲に集中した。
三入の1976年 - 2013年のデータを元に年超過確率を計算すると、1時間降水量・3時間降水量ともに再現年数は500年を超え、同様に高瀬の1975年 - 2013年データでも400年から500年を超える。『毎日新聞』では、広島地方気象台はこれほどの降水量は想定できなかったと答えたと報道している。この20日未明から朝方の記録的集中豪雨が土砂災害を引き起こした。
なお、前日に発表された天気予報では、19日夜・20日は曇りで、所により雨か雷雨、19日は激しい雨が予想されていた。
局所的豪雨の影響で、災害範囲は安佐南区と安佐北区の一部に集中した。
当地は太田川中流域と下流域の境目付近に位置し、その支流である根谷川・三篠川との合流地点付近でもある。太田川を挟んで南側が安佐南区八木・緑井地区、北側が安佐北区可部・三入・桐原・大林地区になる。3つの川の合流点であったことから、また広島城下から八木・緑井内の雲石街道(可部街道)を通って、そして可部で出雲・石見街道と分岐することから、古くから可部を中心として河川および陸上交通の要所として発達した。現在では国道54号・JR可部線(および芸備線)が市中心部から県北部への交通網として発達している。さらに、市内の主要浄水場のひとつである緑井浄水場や中国電力太田川水力発電所、広島県災害拠点病院のひとつである広島市立安佐市民病院と、生活に直結する施設があるところでもある。
当地は双方とも大部分が市街化区域に指定されている。1970年代から大規模な宅地開発が進み、市中心部へのアクセスのよさから人口は増えていった。安佐南区八木・緑井は2005年 - 2014年統計データによると、人口増加率は6.2%増、高齢化率は18.7%。新興住宅地として発達していた地区であり、阿武山・権現山の扇状地に住宅街が形成された。一方、安佐北区可部・三入・桐原・大林は2005年 - 2014年統計データによると、人口増加率4.0%減、高齢化率30.9%。南側と同様に宅地開発されてきた地区であるが自然や農地が多く残る地区である。
土砂災害はそこからさらに南にも発生している。中でも安佐南区山本は大正15年9月広島豪雨災害をはじめとして昭和初期まで災害が頻発しており、そこから対策が比較的進んだため近年大きな災害は発生していなかった。
山口大学教授(地盤工学)の鈴木素之は、土石流の発生した渓流8か所の下流での地層の観察と放射性炭素年代測定から、被災地では土石流が西暦1世紀から7回(2014年を含めれば8回)、150年から400年間隔で起きていたと分析している。
これらの地区はすべて、1999年広島市で記録的な被害を出した土砂災害ではほぼ被害に遭わなかった。ただ1999年での主要な災害地は西側に隣接した地区であった。2014年災害後に市が行った安佐南区・安佐北区被災地住民アンケートでは、大雨・洪水に対して自分の居住地が危険・やや危険と認識していた人は48.2%(732人中)、がけ崩れ・土石流に対しては48.1%(717人中)と、半分以下の認識であった。がけ崩れ・土石流に対しての危険認識は地元紙『中国新聞』による調査ではさらに低く32%(50人中)だった。ただし、住民の危機意識問題は情報提供不足という#行政側の不備も関係する。
ここでは特に顕著な被害が出た安佐南区八木地区について記載する。
この地区には貫くように八木用水が流れる。そばに太田川がありながら通常時は土地より低い水位であり取水に困難であったため、江戸時代に農業用水路として整備されたものである。阿武山北側にある取水口から途中で中国電力太田川水力発電所の放水を引き入れ、八木・緑井から太田川放水路と旧太田川の分流地点である長束まで流れる約16キロの用水路である。地区の都市化が進むにつれ農業用水から排水路へと重要度が移っていった。この八木用水から山側に向かって農地や古くからの住居が建ち、そのさらに山際が新興住宅地として開発が進み、谷筋に沿って山嶺直下にまで住宅が建ち並んでいた。
この地区の過去の災害といえば、3つの川が合流する地点であることから河川災害であった。当時の八木学区自主防災会連合会会長は、2000年代中ごろに太田川の堤防が決壊する寸前までの降雨を経験しており、日頃から水害に対して注意を払っていたと証言している。一方、土砂災害としては1980年に発行された『佐東町史』に「阿武山南部に位置する八木三丁目周辺は複数の扇状地で構成される『複合扇状地』で被災地は複数回の土石流で形成された扇状地であった」と明記されているように、古くからこの地では起こっていた。ただしこれら地誌には頻発した水害(河川災害)の詳細は書かれているが、土砂災害の詳細は触れられていない。近年で言えば、たとえば1999年土砂災害ではこの地区では被害はなかった。
『中国新聞』報道によると、
旧安佐郡佐東町時代である昭和40年代前半(1960年代後半)には、広島都市圏の拡大にともない、すでに山際に住宅が集まっていた。つまり無秩序な開発を規制する都市計画法が成立する前に開発が進んでいた。広島の都市計画の歴史において郊外で急激に都市化が進んだ地として"YGS"(安古市・祇園・佐東=八木・緑井)とくくられている。
南東側はたびたび氾濫の危険にあった太田川があったため、新興住宅地として川側よりも安全だと思われていた山側に宅地が選ばれた。
1965年に八木ヶ丘団地に土地を購入した人物は、「郊外でどんどん土地が造成されて早く買わないと自分たちの土地がなくなると思った」と回想しており、実際八木ヶ丘団地は手頃な価格であったことから売れ行きは好調だった。
都市計画法施行にともない、1971年に県都市計画地方審議会によって市街化区域と市街化調整区域の区分けが行われた。この時点で山際の住宅は市街化区域に指定、つまり住宅化が容認されたことになる。佐東町は1973年に広島市と合併するがそのままであった。
ただ住民は、団地内に巨石が落ちてきたことや、山から滝のように水が出たこと、大雨が降った時には石の転がるすごい音が聞こえていたなどの予兆は体験していた。
また(少なくとも2015年までの)都市計画法では、市街化区域内の1,000m2未満の土地は行政許可はいらず調整池などの規制はなく手続きが簡単であるという、いわゆる「ミニ開発」という抜け道が許容されていた。八木や緑井の山側はまさ土(下記参照)という宅地造成しやすい土壌であったこともあり、ミニ開発が進んだ側面もある。
八木には「蛇王池物語」という伝説がある。関ヶ原の戦いのあとに廃城となるまで、現在の安佐南区には安芸香川氏の八木城があった。城主香川光景のころ、香川勝雄なる剛勇の士が、阿武山の中迫という場所にいた大蛇を退治すると、その大蛇の首が転がり落ち血が川のように流れ、ついに沼ができて首が沈んでいったという言い伝えである。八木三丁目には蛇王池の碑が建立されている。地元小学校のホームページなどでも紹介されているが、災害以前まではあくまで伝説として紹介され、災害との関連性には触れられていなかった。
これについて災害発生当時以下のように報道された。
8月26日情報番組『とくダネ!』報道によれば、かつて一帯が「蛇落地悪谷」(じゃらくじあしだに)と呼ばれていたと住民の1人は話し、別の住民は「蛇が降るような水害が多かったことから、悪谷と呼ばれていたそうだ」と話した。
8月27日付『産経新聞』コラム『産経抄』にも同様の内容が掲載された。
9月4日付『THE PAGE』では、『とくダネ!』の「蛇落地悪谷」報道を紹介し、蛇落地から「上楽地」に替わったと報道された。上楽地の地名は古い地図では昭和40年代まで残り、浄楽寺の先代住職が蛇落地伝説を伝承し、地域の小学校の記念誌にも寄稿していることが報じられた。
9月22日放送『NNNドキュメント 山津波 宅地開発の死角 広島土砂災害の教訓』(広島テレビ放送製作)では、大蛇の首が落ちた地を「蛇落地」と呼び、のちに「上楽地」に変わったと報じられた。
なお広島市郷土資料館や安佐南区役所は、報道に対し「蛇落地」「悪谷」が存在したことを示す資料はないと回答している。「上樂地」の地名は1897年(明治30年)ごろ、1925年(大正14年)、1977年(昭和52年)の旧陸地測量部(現・国土地理院)の地形図で確認することができる。今回最大の土砂災害が起きた八木三丁目県営緑丘住宅周辺は上楽地ではなく「小原」と呼ばれていた。
これらの報道があった後である9月22日から10月3日に行われた市による安佐南区・安佐北区被災地住民アンケートで、祖先の言い伝えとして蛇に関することを回答したものもいる。
八木の阿武山にはオロチがいて、太田川に水を飲みに来る(ヤマタノオロチ#解釈も参照)。
八木の龍華寺は蛇伝説があり、蛇は川とつながりがある。
(長束の)平原地区では昔「ジャヌケ」があった。
昔大きな災害があり「蛇抜け」と呼ばれる地区がある。
50年から100年に一度蛇抜けがあるので気をつけること。
また緑井八丁目上組は昔「植竹」と呼ばれており、これも土砂災害に関連する地名であると指摘されている。植竹の地名は1925年(大正14年)旧陸地測量部地形図で確認することができる。ここには「1804年夏に緑井村植竹山の土砂崩れで八木用水が埋もれた」という記録が残っており、緑井八丁目が少し台地状になっているのは土石流の堆積によって形成されたと考えられている。
広島県は県域の70%を山地が占める。地形を大別すると、中国山地を北域として高位である中国脊梁面-中位の吉備高原面-下位の瀬戸内面の3つからなる。広島湾周辺を中心とした県西部に見られる傾向として、南西から北東方向、つまり右肩あがりで山列・断層谷が発達し、3つの地形が階段状に形成され、平野部が少ないという特徴がある。1999年災害、2014年災害の被災地が右肩上がりなのはこうした地形的特徴に起因する。
また広島県は土砂災害危険箇所数が約3万2,000か所と全国で飛び抜けて多い県である事実がある。その理由としては、平野部が少ないため山裾ギリギリまで宅地開発してきた点が挙げられる。もうひとつの理由として、県土の48%を「広島型花崗岩」が占め、瀬戸内海式気候であることから花崗岩の風化が進行しやすいため、その風化残留土であり土砂災害に弱い「まさ土」が生まれやすい環境にある点が挙げられる。
今回の被災地一帯も白亜紀の広島型花崗岩が大部分を占める。この花崗岩の上部に、太田川中流域-阿武山-三篠川流域と北西から南東方向に沿ってジュラ紀の付加体(変成岩のホルンフェルスやチャートなどの堆積岩)、可部の白木山周辺から北東に向かって白亜紀の高田流紋岩が分布、さらに右肩上がりに断層帯が存在しており、比較的複雑な地形である。この土砂災害の大部分が広島型花崗岩起源のまさ土によるものであるため広島特有の問題と報道された が、それ以外である付加体斜面での規模の大きなものや高田流紋岩のものも発生している。
この土砂災害では土石流が多かった。非常に強い雨が降ったため地中に浸透する前に地表を流れて渓流に流れ込んで土石流が発生した、特に規模の大きなものは先行降雨によって地山に地下水が飽和していたところへ非常に強い雨が降ったため被圧された地下水が土砂や岩を押し出した表層崩壊と考えられている。
1999年広島での土砂災害のときに大きな問題となったのが、新興住宅地での土石流被害であった。これは、広島市自体が平野部が狭いためニュータウンを整備する際に山裾ギリギリまで宅地造成していたにもかかわらず、砂防堰堤など砂防施設が整備されていなかったことによるものである。これを機に国土交通省直轄による砂防施設整備が始まり、国交省および県によって砂防施設の整備が行われ、2000年以降に開発されたニュータウンでは砂防施設をあらかじめ設置したうえで宅造が行われるケースが増えていた。この災害当時でも砂防施設が整備されていた場所では人的・物的ともに被害を抑えられている。
ただこの災害では砂防施設が設置されていないところで大きな被害が発生した。特に多数の被害を出した安佐南区八木では国が砂防施設整備を進めていた が、当地が多数の古墳や遺跡がある地点であること に加えて国の予算の問題で工事がなかなか進まず、当時2基が工事中であったものの完成したものは1基も存在していなかった。
緑井では斜面で保安林指定がされていたが八木では大半の斜面で指定されていなかったため、適切な森林管理や(県農林水産局管轄の)治山ダムなどの地山保全施設整備が行われていなかったと指摘されている。当地にはもともとアカマツが植えられていたが松くい虫で枯れたため、災害発生当時はマツより根張りによる土砂止効果が薄いシラカシなど常緑広葉樹が植えられていた。ただし、別の研究では樹木の根系補強による土砂止機能自体は効果が薄いという結果があること、何より植生は他の土砂災害発生事例と比べて特別悪い状況ではなかったという意見もある。
この被災地一帯には土石流危険渓流は約190か所あった。うち、砂防ダム・治山ダムが設置されていた渓流は34か所ほどで、全体の2割程度しか整備されていなかったことになる。
1999年広島での土砂災害を機に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる「土砂災害防止法」が成立する。2000年代に入ると行政は「土砂災害ハザードマップ」を作成、インターネットが身近なものになり始めた当時の試みとして「広島県防災情報システム」をネット上に公開し、県内のハザードマップすべてを閲覧できるサービスを始めた。また同時に「土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)」「土砂災害警戒区域(イエローゾーン)」を指定し、危険度の高い地域は居住および建築制限を設けていた。ここで留意すべきこととして、土砂災害危険箇所の指定には法的規制はないが、警戒区域の指定には土砂災害防止法による法的手続きを踏む必要があるという点がある。
当時(改正前)の土砂災害防止法の下での警戒区域指定にはいくつか問題点があった。まず基本指針に基づき5年ごとに警戒区域指定の前段階として基礎調査を行うと定められていたが、その箇所は私有地が多いため土地所有者との交渉などに時間がかかり、自治体側の調査費用の問題もあって、基礎調査の段階からなかなか進まなかった。また法律的には指定に住民合意は必要なかったが、住民の理解を得るために自治体判断で住民への説明が行われていたものの、指定箇所の改修にともなう住民側の金銭的負担や、指定されたことで地価が下がるとして反対する住民もいるため、その交渉にも時間がかかっていた。
こうした状況から災害発生時点で、広島県内では4割弱しか警戒区域の指定がされていなかった。今回の災害時点で被害が起きた地区のうち、警戒区域の指定が行われていたのは可部のみであった。もっとも大きな被災地となった安佐南区八木・緑井では、当時土砂災害危険箇所が図示されたハザードマップは公開されていたが、警戒区域の基礎調査を終えて県による住民説明会を準備していたところであった。
この災害では、土砂災害の発生が20日3時過ぎから4時ごろにかけて起こったにもかかわらず、最初の避難勧告発令が安佐北区で4時15分、安佐南区で4時30分と、避難勧告などの遅れが大きな問題とされた。
以下、広島市において最初の避難勧告が出されるまでの気象庁気象警報などの情報と、参考としてウェザーニューズ(WNI)が広島市消防局に提供した情報 を示す。なお上記の通り、当日の降雨は、前半が19日19時ごろ - 24時ごろに広島市西部から市中心部、後半が20日0時以降に安佐南区・安佐北区と2つの降雨からなり、土砂災害の原因となった豪雨は20時1時半から4時ごろまで降ったことに注意されたい。
当時の資料によると、市は19日からの降雨のため、まず水防対応に追われていた。WNIの情報でも20日1時以降も市西部の情報が続いている。119番通報は、20日0時台は2件(うち豪雨に起因する通報0件)、1時台5件(豪雨0件)、2時台23件(豪雨18件)、3時台110件(豪雨108件)である。土砂災害の最初の119番通報は20日3時21分だった。
市は、20日1時15分に広島地方気象台(気象庁)・広島県合同発表「広島県土砂災害警戒情報 第1号」の時点で避難勧告を出せば被害を抑えられたとして批判された。この時点で県は市に対して避難勧告を促したものの、市は雨が小康状態となったため勧告せず先送りにしている。また大量の河川情報がFAX内にデータとして蓄積して印刷排出が遅れたため、20日1時49分気象庁発表「広島県気象情報 第2号」を市は遅れて受け取っていたという失態も発覚した。
広島県土砂災害警戒情報発表を受けて、市消防局は土砂災害に関する注意喚起(避難準備情報)を20日1時32分に防災情報メール、20日1時41分に防災行政無線で2度にわたり配信したが、のちの市による被災地住民アンケートで75%(660人中)が「受け取っていない」「知らない」と回答している。
『朝日新聞』や『毎日新聞』は、WNIから大雨の情報を受け取りながら市は避難勧告が遅れたとして批判的な記事を書いている。ただし『毎日新聞』と『産経新聞』には、WNIは20日1時50分付で「2時以降4時までの1時間雨量は1ミリ以下」というピンポイント予報を出していた補足という報道がされており、これは土砂災害地で豪雨が降っていた時間帯である。『毎日新聞』にはさらに、WNIは急変を知らせる目的でそれから7分後にあたる20日1時57分に電話をかけたと報じている。
この災害を受けて広島市は「8.20豪雨災害における避難対策等検証部会」を設置、そこでさまざまな検証が行われた。検証部会による避難勧告を発令する時間の検証は以下の通り。
1999年土砂災害を受けて2000年に広島市地域防災計画を作成しており、これが避難勧告を発令する判断基準のマニュアルであった。
地域防災計画に沿って対応した場合、勧告が必要であると判断できたのは20日3時15分ごろになる。
そこから地域防災計画に沿って避難所開設の準備などを行っていくと勧告は4時過ぎになる。そのため当時の対応はやむを得なかったと言えるが、適切であったとはいえない。
地域防災計画に沿わず気象情報の分析のみで対応した場合、勧告が必要であると判断できたのは20日2時30分ごろになる。
これを元に勧告を出せば土砂災害はある程度回避できた可能性がある。ただし土砂災害被災地では1時30分ごろから豪雨が始まり、2時ごろには道路が川のようになっていたため、この時点で勧告を出したとしても避難行動中に被災した可能性がある。
もっとも安全に避難が出来る状態で勧告を出せたとすると、19日21時26分大雨警報(土砂災害)発表時になる。
ただしこのタイミングではのちに豪雨に発展するとは見込まれていなかった。また安易な勧告は危機管理の問題から避けるべきである。
以上より、検証部会は当時の市の防災体制下においては最適な時間を示すことは難しいと結論づけた。これに対し、地元紙『中国新聞』は「玉虫色の結論」と報じている。
以下、人的被害を、全体が2015年1月作成広島県広報資料による、犠牲者の詳細地区のみ2014年12月26日現在広島市災害対策本部資料によるもので示す。すべて広島市内になる。なおこれらの数字は資料によって若干異なることに注意(広島市災害対策本部2014年12月26日現在の資料)。
死者数はどの資料でも同じである。以下、死者に関して報道および現地聞取から内閣府・総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループが統計的にまとめた資料 を中心に列挙する。
国土交通省発表によると土砂災害による人的被害としては過去30年間の日本で最多であり、1983年7月に島根県西部で87人が死亡・行方不明となった豪雨(昭和58年7月豪雨)による土砂災害以来のこととなった。
死者の数は1999年に同県で発生した6.29豪雨災害を上回り、1市町村レベルでは1982年長崎大水害での長崎市262人以来のこととなった。
内閣府資料によると73人が土砂災害で1人のみ洪水災害、県資料では全員土砂災害で亡くなっている。
屋内被災は68人(91.9%)、屋外が6人と、ほぼ屋内で被災している。屋外被災のうち3人が避難中、2人が防災行動中のことである。
屋内死者のほとんどが山嶺直下で最初に土石流が到達しかつ倒壊・流失した家屋で犠牲になった。