植村隆
2015年9月、産経新聞のインタビューで「最初は挺身隊と慰安婦の混用・誤用の問題で、それは当時の彼国における用法と他紙の報道にならったもので、特別に批判に値しないものを、いつの間にか、悪意の捏造の話に変更され、それが攻撃の根拠にされた。しかし、重要な点は、その悪意が何ら実証されていないことである。だから、不法行為である。しかも、その架空の事実を根拠として、当人の就職先や未成年の子供にまで攻撃が向けられた。これは犯罪である。これは、冷戦時代のイデオロギー論争と同質で、相手を敵と認定したら、嘘をついてでも罵倒する手法である」と主張した。
2015年(平成27年)1月、西岡力と文藝春秋社を相手取り、東京地裁に誹謗中傷に対する損害賠償請求訴訟を、同年2月に櫻井よしことワック、新潮社及びダイヤモンド社を相手取り、札幌地裁に名誉毀損に対する損害賠償請求訴訟を提起した。2015年1月10日、植村は自身が関わった記事を「捏造」と決めつけたとし週刊文春の発行元である文藝春秋社と記事を執筆した西岡力(東京基督教大学教授)に対し1650万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こし、司法記者クラブ 東京都内で記者会見した。植村は、23年前に自分が書いた2本の記事が「捏造」と批判され続け、その結果、家族や周辺まで攻撃が及ぶとし「私の人権、家族の人権、勤務先の安全を守る」と訴えた。
本訴訟に際し、植村側は170人に及ぶ大弁護団(弁護団長中山武敏、副団長小林節、海渡雄一、事務局長神原元ら)を結成した。弁護団は「インターネット上で植村氏や家族を脅迫する書き込みをした人たちも捜し出し、一人残らず提訴していく」と発表したという。また、崔善愛や香山リカたちも「植村裁判を支える市民の会」を結成し、植村の支援を行った。
裁判で被告である西岡力と文藝春秋社側は、「捏造」と書いたことについてそれを「事実である」と主張せず、「意見ないしは論評である」と答弁書で主張した。原告側弁護士の神原元は、「「捏造だ」は「事実の摘示」ではなく意見ないしは論評である」という第2回口頭弁論の被告側の答弁は、「捏造論が事実でないと認めた」に等しく、真実性を主張できない以上、「植村はすでに勝利したに等しい」と主張している。
2018年11月9日札幌地裁(岡山忠広裁判長)は、従軍慰安婦報道の記事を「捏造」と報じられ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこや出版3社に損害賠償などを求めた訴訟で植村の請求を棄却した。
植村は、大学就職の内定を取り消さざるを得なくなったことや勤務していた大学や家族が脅迫された原因は、櫻井の記事によって名誉を棄損されたことにあるとして損害賠償を求めていた。岡山裁判長は櫻井の記述は植村の社会的評価を低下させたと認定したが、事実と異なると信じる相当の理由があり、記事を書いた目的にも公益性を認め、植村の請求を棄却した。櫻井は「ジャーナリスト個人に対する提訴の乱用は表現の自由を侵す」「言論の場で意見を戦わせるべき」とコメントした
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2019年6月26日、東京地裁は、植村が起こした文藝春秋と西岡力に対する損害賠償請求を棄却した。地裁は西岡の記事について「指摘は公益目的で、重要部分は真実」と認定し、西岡が指摘していた植村が金学順がキーセン学校に通っていたという経歴を故意に隠したという点と、義母が韓国遺族会の幹部であったことから、植村が義母の裁判を有利にするために意図的に事実と異なる記事を書いたという点については推論に一定の合理性があったこと(真実相当性)を認め、植村が意識的に言葉を選択し、金学順が女子挺身隊として日本軍によって戦場に強制連行されたという事実と異なる記事を書いたという指摘については、「女子挺身隊」の表記は日本の組織・制度を想起させるとし、植村の記事は、金学順が「日本軍(又は日本の政府関係機関)により、女子挺身隊の名で戦場に連行され、従軍慰安婦にさせられたとの事実を報道するもの」と認定したうえで、植村が「金学順が日本軍によって強制連行された」という認識はなかったのに、あえて事実と異なる記事を書いたとして、西岡の指摘に真実性があるとした。
2020年2月06日、札幌高裁は、植村の訴えを退けた札幌地裁1審判決を支持し請求を棄却、植村側の敗訴となった。
2020年3月03日、東京高裁も1審判決を支持し請求を棄却、植村側の敗訴となった。
弁護士ドットコムによると、地裁に続いて西岡の真実性・真実相当性を認め植村の請求を棄却した。高裁の判決に関して植村は不服として上告するとし西岡は公正な判断と評価した。植村弁護団は、東京高裁(白石史子裁判長)が、植村が金学順のキーセンに身売りされたという経歴を知っていたのにあえて記事にしなかったとは認められない、義母の裁判を有利にするため意図的に事実と異なる記事を書いたとは認められないと地裁判決から変更したことは評価している、としている。これに対して西岡力が会長を務める歴史認識問題研究会は、この2点は地裁判決で既に「真実相当性」が認められたもので、地裁判決から何ら変化がないにもかかわらず、判決内容を曲解させる表現をするのは問題があると非難している。
2020年11月18日、最高裁第2小法廷は、櫻井よし子に対する訴訟について、植村側の上告を受理しない決定を行い、請求を棄却した1、2審判決が確定した。。
2021年3月11日、最高裁第1小法廷は、西岡力に対する訴訟について、植村側の上告を受理しない決定をした。。これにより植村による訴訟は最高裁まで全て敗訴が確定した。
植村の主張に対しては、毎日新聞のソウル特派員だった重村智計は「植村君の取材が甘かった、というのがこの問題の本質なのです。そんなごく単純な問題を、櫻井さんなどの保守の論客から非難されたことで、“正しいことを言っているのに、右派にとっては、都合が悪いから攻撃されている"と、左対右の構図にしてしまった。要は、問題の本質を認識することなく、論理をすり替えているだけなのです。」と批判している。
2012年(平成24年)から植村は北星学園大学で講師を務めていたが、同年5月と7月に大学宛に植村を辞めさせなければ天誅として学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた。
また、朝日新聞による同年8月の検証記事後に「なぜ捏造するような人物を採用するのか」という趣旨の抗議が大学に殺到した。同年9月30日、北星学園大学の田村信一学長は「従軍慰安婦問題ならびに植村氏の記事については、本学は判断する立場にない。また、本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である。」として、植村に2014年度後期の授業を継続させることや、来季以降の授業契約を検討することを公式声明として発表した。同年10月6日には、植村との契約を継続するように同大に求め、植村を支援するための「負けるな北星!の会」が学者や弁護士、ジャーナリストらを中心に結成され。その後、民進党の近藤昭一らが支援者として参加している。
「負けるな北星!の会」呼びかけ人
同年10月31日、北星学園は警備強化の財政負担、抗議電話への教職員の負担、入試への影響を考慮し、また現在の契約期間が今年度末で終了することから、来期は植村との雇用契約を結ばない考えを明らかにした とされるが、大学側は「最終的な決定ではない」としている。
朝日新聞の11月4日の記事の中で田村信一学長が言うところでは、教職員からは賛否が様々であったという。一方で学生からは「就職活動に悪影響が出る」「(雇用継続は)日本人としておかしい」等の雇用継続に否定的な意見が出ていたと言う。田村学長は、学生が「大学の自治を守る」という意見に同意しておらず、それはネット社会の発展に拠るものだと指摘したという。又、植村元記者を擁護する側からの批判については雇用契約の中途解除でない為、外部圧力による雇い止めではないとし、雇用継続は過大要求であると話したという。
同年12月17日、北星学園は当初の方針を変更して植村の雇用継続を発表した。田村学長は変更の理由について、文部科学大臣の脅迫事件に対する批判や全国の弁護士からの刑事告発などがあったことを挙げている。
青木理のインタビューによると植村は、神戸松蔭女子学院大学の教員に内定し朝日新聞社を退職して教鞭を執る予定であったが、2014年1月末、週刊文春2014年2月6日号に植村について書かれた「“慰安婦捏造"朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事が出た後、大学に対して「なんでこんなヤツを採用するのか」「右翼が街宣車で行くぞ」といった内容の電話やメール(1週間で250本)があり、大学と話し合って雇用契約を解消したと述べている。
植村が非常勤講師として勤務する北星学園大学では、2014年3月中頃から大学や大学教職員宛に、元朝日新聞記者の植村が書いた慰安婦記事は捏造なのでそのような人物を採用しないようにとの趣旨の電話、メール、FAX、手紙等が多数送られてきて、大学周辺で政治団体によるビラまきや街宣活動も行われた。さらに、5月と7月には脅迫状が届き、電話では「大学を爆破する」との内容の物もあり、これらに対して大学は被害届を出して警察に捜査を依頼し、電話で爆破予告をした犯人は逮捕起訴され、11月14日に札幌簡裁は罰金30万円の略式命令を出した
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田村信一学長は10月31日に植村の雇用は継続しないと発表していたが、11月に全国の弁護士380人が脅迫状事件として札幌地検に刑事告発したこと、下村博文大臣が記者会見で、脅迫は許されない、負けないように対応を考えて欲しいと発言したことを受けて、雇用を継続することになった。
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翌日9日に植村は日本外国特派員協会で記者会見を開き、家族にまで脅迫が及んだと話し、「匿名性に隠れた卑劣な脅迫行為は、絶対に許すことができない」と発言している。
2月3日に新たな脅迫文が届いたことを大学が発表した。
東京弁護士会は、北星学園大学や教員に対する脅迫行為を批難する会長声明 と、植村の代理人を務める弁護士の事務所に大量のFAXを送る業務妨害が行われたことを批難する会長声明 を出している。
2014年9月、Twitter上に植村の娘の名前と写真を晒し、中傷する内容の投稿をした事件では、Twitter社、プロバイダに対し、発信元の情報を開示するよう求める訴訟などで投稿者を特定し、2016年2月に提訴。同年8月、東京地方裁判所は関東在住の40代男性に対し、「父の仕事上の行為に対する反感から未成年の娘を人格攻撃しており、悪質で違法性が高い」と指摘し、請求どおり170万円の賠償を命じた。慰謝料請求額100万円に対し、裁判長は200万円が相当だとも述べた。
2002年度新聞協会賞 - 連載「テロリストの軌跡 モハメド・アタを追う」
第8回(2008年度)石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞 公共奉仕部門大賞 - 連載「新聞と戦争」
第7回(2019年度)李泳禧賞受賞
『ソウルの風の中で』(1991年, 社会思想社) ISBN 978-4390603379
『マンガ韓国現代史 コバウおじさんの50年』(作画:金星煥, 2003年, 角川書店) ISBN 978-4043692019
『真実 私は「捏造記者」ではない』(2016年, 岩波書店) ISBN 978-4000610940