2014年香港反政府デモ
外交委員会のリチャード・オッタウェー委員長(保守党)は「中国政府はあからさまな対決姿勢を示している」として批判し、議会本会議でこの問題を取り上げるよう求めた。また、イギリスの外務省も「ここ数年の2国間の友好的な関係にそぐわず、遺憾だ」とのコメントを発表した。さらに同委員長は12月2日の下院で、在英中国大使館の次席大使が、返還後50年間の香港の「高度な自治」などを定めた中英共同声明(1984年調印)は「無効」になったとの見解を伝えていたことを明らかにした。民主化要求デモに対する中国の対応に懸念を強める英国をけん制する狙いがあるとみられる。委員長によると、11月28日に次席大使が同外交委議員団の香港入りを拒否する方針を委員長に表明した際に、この見解を伝えた。宣言は、1997年の香港返還ですでに効力を失ったとの解釈を示したという。委員長はこの見解について「ばかげている」と強く批判。香港返還の直前まで対中交渉を担当した当時の英外相、マルコム・リフキンド議員(保守党)も「全く論外」と反発した。共同宣言は、1997年の香港返還と、返還後50年間の「一国二制度」下の「高度な自治」を定めている。宣言の内容は、中国側が1990年に採択した香港基本法(憲法に相当)に盛り込まれている。次席大使の見解が、中国の香港政策が直ちに変わることを意味する可能性は低い。なおこれに対し、中国外務省の華春瑩報道官は1日の会見で、「ビザを出すか出さないか、誰に対して出すかは、国の主権の問題だ。中国は、議員団が調査のために香港を訪問することに反対すると何度も言ってきた」と述べ、さらに「どうしても議員団が調査のために香港を訪れるというのであれば、中国への公然とした対抗であり、2国間関係の発展に不利に働くだろう」と述べ、強くけん制した。
香港の高等法院(高裁)は11月5日、民主派のデモ隊が座り込みを続ける主要拠点、金鐘の幹線道路の占拠禁止命令に対する異議申し立てを却下した。占拠禁止を求めたバス会社は来週前半に裁判所や警察と執行方法を相談するとしており、バリケードやテントの強制撤去は10日以降となる見通し。梁行政長官は5日、学生団体との対話について「(選挙制度改革に関する中国の)全国人民代表大会の決定に基づくのが前提だ」と慎重な姿勢を示した。学民思潮の黄之鋒ら5人の学生が政府との対話を求めてハンガーストライキを続けており、立法会(議会)議員らが仲介に動いていた。民主派に占拠行動からの離脱者が増える中、学生団体「大学生連合会」(学連)は4日夜、「占拠撤退か継続か1週間以内に結論を出したい」と述べた。もう一つの学生団体学民思潮は3日からハンガーストライキに入り、この時点で5人が続けている。この団体は政府との対話を求めたが、選挙制度決定プロセスのやり直しを前提としており、長官側は拒否している。
また、ハンガーストライキを続けていた黄はドクターストップがかかったため中止した。体調が悪化し、血糖値が極度に低下した為である。なお、他の2名も既に体調不良によりハンガーストライキを中止している
香港当局は12月11日、民主化デモの最大拠点だった香港島中心部金鐘の幹線道路で、警官隊約7000人を投入してデモ隊のバリケードやテントなどを撤去、学生指導者で大学生香港学生連盟代表の周永康ら約150人を逮捕した。金鐘での強制排除はこの日で完了し、2017年の行政長官選をめぐる一連の占拠活動は事実上、75日目に終止符が打たれた。当局は同日午前、最大拠点に隣接する幹線道路で、高等法院(高裁)の占拠禁止命令を執行する形で強制撤去を始めた。午前中の撤去は警官隊が見守る中で作業員が行い、デモ隊の抵抗はなかった。
午後に入ると、警察はデモ隊に全ての占拠場所から立ち去るよう拡声器で警告。一時、1000人以上集まったデモ参加者は、隣接する地下鉄を利用するなどして次々と姿を消した。警官隊は人垣を作り、占拠場所を徐々に狭める手法で障害物を全て撤去した。複数の学生指導者や民主派の立法会(議会)議員、民主派支持の蘋果日報の黎智英(ジミー・ライ)会長ら約150人が11日、政府本部庁舎前の道路に座り込んだ。警察は午後4時過ぎから約5時間をかけ、一人ずつ抱え込むなどして全員を逮捕した。周は逮捕前に「強制排除で問題が解決できるわけではない。市民の抵抗は続く」と訴えた。香港当局は金鐘に続き、銅鑼湾の道路占拠場所も強制排除する。
なお、今回の金鐘のデモ隊の最大拠点が強制排除されたのを受け、デモを主導した学生2団体は12日、再占拠を呼びかけない方針を示し、当局による強制排除を事実上受け入れた。香港学生連盟の岑敖暉幹事長と黄之鋒は12月12日、それぞれ地元ラジオに出演し、「強制排除は『雨傘運動』の収束を意味しないが、短期的には行動を起こさない」(黄)、「学生も勝たなかったが、政府も勝たなかった」(岑)などと述べた。警察は市民に占拠場所に戻らないよう呼びかけ、違反すれば断固とした措置を取ると警告している。金鐘での強制排除の逮捕者は249人となったが、立法会(議会)議員や学生指導者らは12日早朝までに保釈された。警察は11日深夜、残るコーズウェイベイ(銅鑼湾)での強制排除は「適切な時期に公表して行う」と表明。一部報道は週明けに延期されたとの見方を伝えている。
12月15日、香港警察は銅鑼湾の大通りで、行政長官選挙の民主化を求めて占拠を続けてきたデモ隊を強制排除した。国際金融センター香港の中心部で9月末に始まった道路占拠は、79日目に完全に終結した。今回の強制排除で公民党のケネス・チャン議員ら17名が拘束された。また梁行政長官は15日、警察が最後のデモ拠点を強制排除したことを受け、11週間余り道路が占拠された民主化要求デモが終わったと宣言した。
10月4日には8つの大学の学長が学生に対して解散するように求めている(上記「経過」参照)。香港中文大学学長の沈祖堯は9月28日、学生達の行動に理解を示し、政府と学生の間で対話が出来るよう望む、と述べた。
香港大学学長のピーター・マジソンはデモの鎮圧に催涙弾が使用された事に対して非難を表明した。
歌手のデニス・ホーは今回のデモに現れ、「学生達の行為は個人的利益の為ではなく、香港の為に声を発している」と賛同の意を表した。その後、ホーは黄耀明と共同で今回のデモを応援する為に新歌「撑起雨傘」(撑起雨傘)を作曲した。なお、ホーと黄は香港政府に対して暴力を行使しないよう、50人の文化人で結成された組織「文化界監察暴力行動組」(文化界监察暴力行动组)に所属している。ホーは12月11日の強制排除の際に逮捕された。
ジャッキー・チェンは、香港で続く大規模デモについて「経済損失が3500億香港ドル(約4兆9千億円)とニュースで知り大変気をもんでいる」と、デモ隊を批判した。微博では「強い国がなければ豊かな家もない」と愛国的な歌の歌詞を引用しつつ「理性に立ち戻り、われわれの国と香港を愛そう」と訴えた。
11月上旬に封切りを迎えた香港のギャングのボスを主人公にした香港映画「大茶飯」は中国本土でも「潜竜風雲」のタイトルで公開が予定されていたが、中国本土の一部の映画館は突然、上映を見送った。北京のある劇場の入り口には「(香港の民主派による)占拠を支持するアンソニー・ウォンが主役のため、上映を中止する」と貼り紙が出された。中国本土向けに用意された映画の宣伝ポスターには当初、主演のウォンが真ん中に据えられていたが、女優が中心の新しいポスターに差し替えられ、ウォンの姿や名前は跡形もなく消えていた模様。
香港の教会は、デモ参加者に食事や宿泊場所を提供するなど、抗議活動のなかで目立たないが、重要な役割を担っている。抗議集会の主催者や支持者の中には、その運動のインスピレーションとして、キリスト教的価値観を挙げる人もいる。カトリック香港教区の陳日君枢機卿は10月24日、香港政府庁舎前で民主化のための闘いは「われわれの社会における文化全体、生き方そのものの問題だ」とデモ参加者に語りかけた。
香港の主要な教会組織は『占領中環運動』に対して、概ね中立的な立場を取ってきた。カトリック教会の司教、湯漢枢機卿は、9月29日に短い声明を出し、香港政府が「機動隊による実力行使に関して自制心を」働かせることを強く求め、デモ参加者には抗議を表明する上で「落ち着く」ことを呼びかけた。
なお、陳はその後12月3日に共同発起人たち3人に同行して香港警察に出頭している。
小売業界団体「香港リテール管理協会」は6日遅く、商業地区の銅鑼湾だけでなく、香港政府本部庁舎がある金鐘や金融街の中環の小売りチェーン店舗では、1 - 5日の売り上げが30 - 45%減少したと明らかにした。このままではかき入れ時の10月の小売売上高は2003年以降で初めて減少するとの危機感を表明し、早急な事態収束が必要だと指摘した。
香港の弁護士会香港大律師公会は9月29日、28日の警察による催涙弾使用に関して非難を表明し、過度な暴力の行使をしないよう声明を出した。また、10月3日には500名の弁護士が金鐘において黒衣を着てキャンドルを掲げ、警察による催涙弾使用に抗議した。
香港終審法院首任主席法官の李国能は10月5日に明報紙において「学生が負傷するのは誰も見たくない。直ちに解散する事を望んでいる。さもなくば、彼らの身に危機が訪れる」という声明を発表した。
東方報業集団は、YouTubeで今回のデモの状況を動画配信している。また、蘋果日報は今回のデモに関する特設ページを設置した。
また、香港無綫電視TVBニュースキャスター12人は連名で、15日に起きた占拠者への警官の暴力ニュース編集問題を訴えたTVB報道部記者への支援を表明した。
さらに、親民主派新聞社の蘋果日報には、10月11日夜から暴漢たちが断続的に蘋果日報のオフィスを取り囲み、社員を脅したり、新聞の配送を妨げたりしていることが確認されている。10月13日早朝には、正門を塞ぐ様にトレーラーをとめ、配送用トラックが出られないようにした。同社の社員は、裏口につけた別のトラックにクレーンで新聞を積み直し、売店には通常より約6時間遅れて届いた。香港の高等法院が10月14日、暴漢らに立ち去るよう命じたが、彼らは夜になっても蘋果日報の正門付近に居座り、警察が介入する事態となった。暴漢たちは、街頭を占拠している学生主導の民主化運動を同紙が支持していることに抗議するため、と主張しているが、普通のデモには見えず、むしろ雇われ暴徒による威嚇行為という方が近い。現場ではデモ参加者は貸し切りバスで一緒に移動し、よその土地の訛りで話し、全く同じ新しいテントを張っている。なおこうした実力行使は初めてではなく、昨年には蘋果日報のトラックが襲われ、多数の新聞が奪われて燃やされた。また、壱伝媒を率いる黎智英の自宅の表門に車が突っ込む事件もあった。2014年6月には蘋果日報は、高度なサイバー攻撃を受けた。ここ数年、一部企業の広告掲載打ち切りによって、財務状況も厳しさを増している。また、2015年1月12日には、オーナー宅と本社へ火炎瓶が投げ込まれる事件も起きた。
アノニマスは11日に中国政府のサーバーに対してDDoS(分散サービス妨害)と呼ばれる攻撃を仕掛けると宣言した。同集団は声明で、「中国よ、われわれを止めることはできない。香港市民に対して権力を乱用する前にわれわれの攻撃を予想するべきだった」とし、香港での民主的な選挙を求めるデモが攻撃の理由であることを示唆した。
なお、中央政府駐香港連絡弁公室は、ウェブサイトが今週の8日、9日に攻撃を受け、閲覧がしばらくの間できなくなっていたと明らかにしている。
香港の長江実業グループ総帥李嘉誠は15日、民主派デモの参加者らに対し、解散して家族のもとに戻るよう呼び掛けた。さらに「法治という堤防の決壊は香港最大の悲哀」であると述べている。
財務司長曽俊華は10月3日、現時点の金融システムは正常であるが、長引く事によるリスクに懸念を表明した。
政務司長の林鄭月娥は10月3日、現地で衝突が起きたことを憂い、占領の撤収を呼びかけた。
香港高級公務員協会は6日、各公務員に対して市民からの影響を受けず、理性的に行動するよう求めた。
一方、親中団体の愛護香港力量代表の李嘉嘉は「街頭デモは当初、金融街セントラル(中環)占拠を計画していたはずが、モンコック(旺角)など市中の路上占拠に変質した。デモが圧力をかける相手は政府や金融界ではなく一般市民になった。救急車など緊急車両も通れない。商業や観光業など経済にも影を落とす。デモに一般市民の反発が強まったのは当然だ。民主派には米国から資金が提供されている。米国式の民主主義を押しつけるためだ。だが、香港には香港に適した中国式の民主社会がすでにある。国際金融センターとして地位も確立している。理想論より経済などの現実が大事だ。中国の特色ある社会主義の下、「一国二制度」で民主社会が保障されていることは、デモが許されている点を考えても明らかで、もっと共産党政権を信頼すべきだ。2003年の新型肺炎(SARS)の流行や08年の金融危機でも、北京の支援なしに香港だけでは対処できなかったはずだ。香港のトップは「国を愛し、香港を愛する」のが条件だが、民主派は国を愛さない“香港独立"も狙った選挙をもくろんでいる。しかしデモ隊は占拠し続けても反発が増えるだけ。警察は今後、世論の高まりから強制排除に乗り出すタイミングを探っていくだろう」と述べた。
銀行の休業は24行47支店に広がり、金融サービスが一部で滞っている。さらに香港政府は10月1日の「国慶節」を祝う花火の打ち上げ中止を決めた。さらに29日、中国側の決定に基づく次期長官選の具体的な制度改革案の作成のため行う予定だった市民のヒアリングの延期を決めた。
2015年6月、普通選挙化を謳いながら被選挙権が制限選挙の選挙改革法案が香港議会に掛けられるのを受け、香港市民が再び集結して「ニセの普通選挙は認めない」とする活動が展開され、香港議会は6月18日の表決で制限選挙法案を8対28の圧倒的多数で否決した。これをもって雨傘革命運動の勝利と見る向きもある一方、日経新聞が「民主派の普通選挙を求める運動は練り直しを余儀なくされた」とする記事を掲載する等、民主化への道が遠のいたとする論評もある。
2015年9月28日、香港で運動開始から1周年を祝う記念集会が開催されたが、1000人しか集まらず、運動当初の熱気は冷めている傾向にある。原因として、若者が自主的に集まった運動であるため、統制が取れなくなり、内紛が起こって脱退するメンバーが相次いでいることや、中国本土人や政府への暴力を肯定するような過激な者が目立つようになり、支持者の中に失望感が広がっていることなどが指摘されている。
このような雨傘運動の失敗が、2019年-2020年香港民主化デモにおいて、リーダー不在、意見の相違があっても内紛を起こさず相手を尊重するという形になって現れている。
European Union – EU外交部広報官は今回のデモについて「懸念を表明し、注意深く調査を続ける」と語った。
UN - 国連の潘基文事務総長は今回のデモを中国国内の問題であることを理解していると述べた上で、民主主義の原則の尊重を促した。
CAN - カナダ外務大臣ジョン・ラッセル・ベアードは今回のデモを支持し、「普通選挙のための香港住民の民主的な願望が平和的に達成される」事を望むと述べた。また、野党の新民主党は今回のデモに対する支持を表明している。
Australia - オーストラリア政府は安全対策をするよう求めた。またジュリー・ビショップ外相は中国政府に対して香港人が2017年の行政長官選挙で「真の発言権」を持てるよう催促すると発言した。
United Kingdom - デーヴィッド・キャメロン首相は今回のデモに関して「深く憂慮し、(一国二制度に対して)深い義務を感じている」と述べた。さらに「この問題を解決出来るよう願っている」と述べた。英外務省も情勢を懸念しているとし、抗議する権利は守られるべきだと指摘した。
FRA - フランス外務省は今回のデモに関して「平和的に抗議する権利」に対する支持を表明した。
Germany - アンゲラ・メルケル首相はドイツ訪問中の李克強首相に対し、デモが平和裏に解決するよう要請した。また、ヨアヒム・ガウク大統領はドイツ統一の日のイベントに際し、今回のデモと24年前のドイツ統一におけるデモの類似点を指摘し、デモ隊は「自由に対する憧れが大きかったので、抑圧者からの恐怖を克服出来た」と述べた。
China - 中華人民共和国外交部の洪磊報道官は29日、北京での記者会見で「香港問題は純粋な内政だ。他国が占拠という違法活動を支持する行為には強く反対する」と警告した。
RU - ロシアの国営メディアは、香港の民主化デモを米国の陰謀と伝え始めた。30日になって各国営テレビは、香港のデモ参加者はキエフにいる者と同じく米国が画策した暴動の請負人だと報じている。第1チャンネルのアンカーは同日遅く、香港からの報道を取り上げ、米国が裏で民主化運動の糸を引いていることを示唆。「中国政府は、デモ主催者たちは米国務省と関係があると話している」と伝えた。ただ、中国政府はそのようには明確に述べていない。
- 馬英九総統は「(中国政府は)香港の人々の要求に耳を傾ける」必要があると述べた。10日の双十節における演説でも「台湾は香港の民主的な選挙制度が実現するよう願っている」と述べ、香港の学生らの訴えを支持する姿勢を強調した。また、台北市の中正紀念堂前にて今回の学生達の講堂を支持する集会が行われ、六四天安門事件のリーダーであった王丹とウーアルカイシが登場した。王丹は「香港は前哨戦であり、いずれ台湾にも訪れる」、「今は中共は規模を拡大しており、香港だけでなく、台湾にも(今回の危機が)訪れる。香港を守ることはつまり我々の自由を守ることである」と述べた。ウーアルカイシは先の天安門事件の際に香港や台湾からの声援があった事に触れ、「我々は共通の理想を持っており、自由民主を支持し、自らの命運をコントロール出来ることを望む」と述べた。また、民主進歩党の蔡英文主席も9月28日に今回のデモに対して支持を表明した。
MAC - マカオでは10月1日の夜8時から10時まで友誼広場にて「澳門声援香港争普選集会」が開かれ、800人あまりが集まった。
SIN - シンガポールでは、10月1日に芳林公園にて今回の学生活動を支持する集会が開かれ、300人あまりが集まった。また同国のリー・シェンロン首相は10月3日、シンガポール国立大学での講演にて今回のデモに触れ、「香港は国家でなく、一国二制度を順守し、諸外国は介入すべきではない」と述べた。
PH - フィリピン外務省は香港在留のフィリピン人に対してデモに参加しないよう呼びかけた。
USA - ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は29日、「米国は香港当局には自制を、デモ隊には平和的手段で自らの見解を表明することを求める」と述べた。また、アメリカ議会の中国特別委員会は、最新の年次報告書の中で、香港で続く民主的な選挙を求める抗議活動に触れ、中国政府のこれまでの対応に懸念を示すとともに、アメリカ政府に対し、中国側との会談でこの問題を取り上げるなどして、香港の民主選挙への支持を一段と強めるよう求めている。なお、バラク・オバマ大統領は今月、ワシントンを訪れた中国の王毅外相に対し、「アメリカは、直接選挙と香港住民の願いを一貫して支持する」と述べるとともに事態の平和的な解決を求めている。
JPN - 岸田文雄外相は「従来通り一国二制度の下で自由で開かれた体制が維持され、我が国との密接な交流関係が保たれるよう期待する」と述べた。また、早稲田大学大隈講堂にて約300名の香港人留学生達が今回の香港の学生たちの活動を支持する集会を行った。なお、2014年新語・流行語大賞の候補50語に「雨傘革命」が選出された。
VNM – ベトナム外務省の広報官は「中国の内政問題である」と述べた。
Vatican City – 2014年10月、元カトリック香港教区司教陳日君は、ローマ教皇に対して、少年ダビデが巨人ゴリアテに立ち向かった聖書の話を引用しつつ、暴力に屈しない事を述べた。
今回のデモを象徴する多くの声援歌や風刺画、彫刻がある。なお声援歌の中には六四天安門事件の際に作られた《為自由》も含まれている。