サイバーセキュリティ
実践的なサイバートレーニングを企画・推進する組織。主に以下の3つの事業を推進
総務省はイスラエルとのサイバーセキュリティ分野における協力に関する覚書に署名。イスラエル・国家サイバー総局と連携し、サイバーセキュリティ対策の取組を強化していく。
「国家のサイバーセキュリティ戦略・活動を統括する責任者」である。
アメリカサイバー軍はアメリカ軍のサイバー戦を担当する統合軍であり、その任務はサイバー空間における作戦を一元化し、国防総省のサイバー空間における能力を強化し、国防総省のサイバー空間における専門的技能の統合と強化を行う事にある。
国家情報長官(英語: Director of National Intelligence、略称:DNI)は、閣僚級の高官で、以下を行う権限を持つ(根拠法:Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2014(IRTPA)):
国家対外情報計画(National Foreign Intelligence Program。National Intelligence Programとも)の統括
大統領、国家安全保障会議、Homeland Security Councilに国家安全保障の諜報に関する事柄を助言
毎朝、諜報機関が収集した情報をまとめた機密文書大統領日報(President's Daily Brief)を大統領に報告する。この大統領日報は、大統領と大統領が承認した人物のみ閲覧できる。
国家情報長官を補佐する独立連邦機関として国家情報長官オフィス(ODNI)があり、ODNIには国家テロ対策センターなど6つのセンターがある。
サイバー脅威情報統合センター(CTIIC、Cyber Threat Intelligence Integration Center)は脅威インテリジェンスの収集と分析を担うODNIの下部組織で、「既存の政府機関が収集した外国からのサイバー脅威に関する情報を集約し、脅威に対抗するために必要な情報と手段を米政府の関係機関に提供する」。
DoDはサイバー司令部を持っている。サイバー司令部の司令官はNSA長官が兼務。
アメリカ国家安全保障局(NSA、National Security Agency)は、アメリカ国防総省(DoD)の諜報機関である。中央情報局(CIA)がおもにヒューミント(HUMINT; human intelligence)と呼ばれるスパイなどの人間を使った諜報活動を担当するのに対し、NSAはシギント(SIGINT; signal intelligence)と呼ばれる電子機器を使った情報収集活動とその分析、集積、報告を担当する。
NSAはイギリスの政府通信本部(GCHQ)など4カ国の諜報機関と世界中に張り巡らせたシギントの設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為にUKUSA協定を結んでおり、UKUSA協定グループのネットワークはエシュロンと呼ばれている。またNSAは通信監視プログラムPRISMを運営し、マイクロソフトの「So.cl」(ソーシャル)、Google、Yahoo!、Facebook、Apple、AOL、Skype、YouTube、PalTalkの、合わせて9つのウェブサービスを対象に、ユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録、通話など、多岐に渡るメタ情報を収集している他、各国の行政権を担う人物が電話盗聴の対象になっていたとマスメディア各社が報じている。
アメリカ合衆国国土安全保障省(DHS、United States Department of Homeland Security)は概ね各国の内務省に相当する行政機関で、公共の安寧の保持を所掌事務とする。その使命は、テロリズムの防止、国境の警備・管理、出入国管理と税関業務、サイバーセキュリティ、防災・災害対策である。
サイバーセキュリティ関連ではNational Cyber Security Division、National Cybersecurity Center、Central Security Serviceをその配下に置く。
サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency)はDHS傘下の独立連邦機関で、2018年サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁法(Cybersecurity and Infrastructure Security Agency Act of 2018)に基づき、国家保護・プログラム総局(NPPD)を改組する事で設立されたものである。
CISAに期待されている役割は政府の全てのレベルを横断したサイバーセキュリティの改善、サイバーセキュリティのプログラムに関して各州と協調する事、および私的なハッカーや国家ぐるみのハッカーに対する政府のサイバーセキュリティ防御を改善する事である。
CISAは以下の3部門から構成されている:
「プロアクティブなサイバー保護を所管するサイバーセキュリティ部門」
「重要インフラの強靭化を所管するインフラストラクチャセキュリティ」
「自然災害やテロおよびその他の人為災害のイベント対応を支援する緊急コミュニケーション」
CISAは下記の組織を監督する:
CISAの傘下の組織で、重要インフラ等のサイバー情報集約機関。US-CERT、ICS-CERT、National Coordinating Center for Communicationsを統括。FBI、CIA、NSA、等の情報を一元的に集約し、分析結果を共有することでサイバー攻撃を防ぐ事を目的とする。
Automated Indicator Sharing(AIS)はDHS(米国国土安全保障省)が推進する枠組みで、米国内外を問わず官民でCTI(Cyber Threat Intelligence、サイバー脅威インテリジェンス)を加盟団体間で迅速に共有する事をその目的とする。加盟にはDHSに申請書類の提出と受理が必要である。
情報提供を行う加盟団体は、他のどの加盟団体にどのCTIを共有するかを指定でき、CTIはデフォルトでは匿名化処理を施した上で他の加盟団体に共有されるが、情報提供団体が望めば匿名化せずに提供する事も可能である。情報の共有はDHS傘下の国家サイバーセキュリティ通信総合センター(NCCIC)が提供する情報システムを介して行われる(根拠法:Cybersecurity Information Sharing Act)。
情報の迅速な共有に重きが置かれているため、提供されたCTIの内容の正確性をDHSの側が検証する事はしないが、加盟団体が有益なCTIにレピュテーションスコアをつける事ができる。
CTIの共有にはSTIX・TAXIIプロトコルが利用され、CTIには例えばIPアドレス、ドメイン名、フィッシングメールの送信者アドレスが含まれる。
AISにおいて個人を特定可能な情報(PII、Personally Identifiable Information)を保護するため、DHSはAISのためのプライバシーインパクトのアセスメントを定めており、サイバーの脅威に直接関係ないPIIは自動的に削除される。
アメリカ国立標準技術研究所(アメリカこくりつひょうじゅんぎじゅつけんきゅうじょ、National Institute of Standards and Technology, NIST)は、アメリカ合衆国の国立の計量標準研究所であり、アメリカ合衆国商務省配下の技術部門であり非監督(non-regulatory )機関である。その公式任務は「アメリカの技術革新や産業競争力を強化するために、経済保障を強化して生活の質を高めるように計測学、規格、産業技術を促進すること」である。次の研究ユニットがある。
ITL(Information Technology Laboratory)の中のCSD(Computer Security Division)という部門がコンピュータセキュリティに関して研究を行い、以下の文書を発行している:
に主だった文書のリストと邦訳がある。
官民連携R&Dセンター(NCCoE: National Cybersecurity Center of Excellence)はNISTがメリーランド大学内部に設置した組織で、以下を目的とした研究開発を行っている:
「安全でプライバシーに配慮した情報技術のためのセキュリティ標準・基準などの基盤策定」
「コンピュータや企業システムのセキュリティのあり方を策定・モニタリング・測定方法を開発・テスト」
「官民全体に適用できる実用的かつ有用なサイバーセキュリティ機能を幅広く適用」
連邦捜査局(れんぽうそうさきょく、FBI、Federal Bureau of Investigation)は、アメリカ合衆国の警察機関の一つ。アメリカ合衆国司法省において、連邦法に関する事案の捜査を任務としている。
FBIに以下のサイバー対策部隊がある(2010年3月4日現在)
国内支局のサイバー担当官 (Cyber squads) - 1000人以上の捜査官、分析官を有する。ルーマニア、エストニア、オランダなど欧州の警察機関にも捜査官を派遣している。
機動サイバー隊(Mobile Cyber Action Teams) - 世界中のサイバー脅威に対応できる高度に訓練された捜査官、分析官のグループ。
国家サイバー合同捜査本部 (National Cyber Investigative Joint Task Force) - FBI主体で創設され、17の警察・情報機関と協力している。
また、全国ホワイトカラー犯罪センター(NW3C)と連携して米国インターネット犯罪苦情センターを運営している。
NCFTA(National Cyber-Forensics & Training Alliance、日本語では「米国サイバー鑑識・訓練協定」もしくは「全米サイバー犯罪科学訓練同盟」)は「サイバー犯罪に関する情報共有や捜査支援、被害防止のために設けられた、アメリカの非営利団体」。FBIを中心とする法執行機関、民間企業、大学による産学官連携組織である。サイバー犯罪の手口等をデータベース化して専門家が分析し、捜査員の訓練や捜査の技術支援に役だてる。
National Intelligence University(国家インテリジェンス大学)
米国サイバー･チャレンジ(US Cyber Challenge):「官民合同のサイバーセキュリティ人材育成プログラム。非営利団体のNational Board of Information Security Examiners (NBISE)が運営」。「サイバーセキュリティの合宿型講習会Cyber Campや、サイバー技術競技大会CyberQuestなどを実施」。
European Data Protection Board(EDPB)はGDPRの適用をEUに任された機関。データ処理プロセスを監視するデータ保護当局(DPA:Data Protection Authority)の長と諸機関における個人データの取扱いを監督する独立の機関である欧州データ保護監督官(EDPS、European  Data  Protection  Supervisor)ないしその代表から構成される。欧州委員会もEDPBに参加するが、投票権を持たない。
その責務は下記のとおりである:
ENISA(英語:European Union Agency for Network and Information Security。略称は旧名のEuropean Network and Information Security Agencyに基づく、日本語訳:欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関もしくは欧州ネットワーク情報安全機関)は、欧州連合内におけるネットワークと情報セキュリティを改善を目的とした欧州連合の専門機関の一つ。EU法を含め、ネットワークおよび情報セキュリティの必須要件を満たす為、委員会、加盟国、その結果として経済界を援助する。また加盟国と欧州連合の各機関がネットワークおよび情報セキュリティに関連した問題について専門的知識の助言を求めるセンターとして運用されるよう務める。
欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関は長官によって管理され、その傘下におかれる職員については情報通信技術業界や消費者団体および学識経験者などの利害関係者を代表する専門家で構成し運営されている。機関は管理員会によって監督され、欧州連合加盟国、欧州委員会やその他の利害関係者から排出された代表から成っている。また、常設関係者部会が設立され長官を補佐する。
中国は、ネットのセキュリティを強化するために中華人民共和国サイバーセキュリティ法(中国語:中華人民共和國網絡安全法)を制定している。2018年12月10日 (月) 13:53 (UTC)
イギリスではGDPRを補完する法律としてData Protection Act 2018を定めている。
https://israel-keizai.org/sector/45/:イスラエルのサイバーセキュリティ企業の紹介
ISAC(Information Sharing and Analysis Center、セキュリティ情報共有組織)とは、重要インフラに対するサイバーセキュリティ上の脅威を収集し、民間部門と公的機関の間で双方向の情報共有を行うための非営利団体である。
ISACは歴史的には米国に端を発しており、大統領令63の1(クリントン大統領(当時)が1998 年5 月22 日に署名)において、重要インフラへの攻撃に備えるため、分野における脅威や脆弱性に関する情報を分野内で共有する専門組織の設立が推奨された事に呼応して設立されたものである。
米国では19のISACが活動している(2015年5月現在)他、National ISAC Council が「定期的に各ISAC の代表者を集めた会合を開催して、情報を共有しており、ウェブサイト上ではISACに係わる白書やテクニカルドキュメントを公表している」。
日本でも金融ISAC、電力ISAC、ICT-ISAC(旧Telecom-ISAC Japanを発展的に継承したもの)、Software ISACなどが活動しており、ヨーロッパではエネルギー関連のISACであるEE-ISACが活動している。
National ISAC Council によるISACの定義は以下の通りである:
24時間週7日体制でインシデント・脅威・脆弱性に関するその分野独自の情報を共有・分析
その分野の重要な警戒情報の収集・分析・インシデントレポートの提供
その分野におけるインシデント・脅威・脆弱性の影響を関係政府機関に説明
サイバー・物理を問わず重要インフラ保護のための信頼できる情報共有システムを提供
意図的・非意図的双方に関し、他ISAC に被害をもたらす(可能性のある)事象に対する専門的支援・情報共有
日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA、Japan Network Security Association)は、ネットワークセキュリティに関する啓発、教育、調査研究及び情報提供に関する事業を行う、特定非営利活動法人。会員企業は227社(2019年1月1日現在)。
毎年年末にJNSA十大ニュースを発表している。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J、Information Security Operation providers Group Japan)は、「セキュリティオペレーション技術向上、オペレータ人材育成、および関係する組織・団体間の連携を推進することによって、セキュリティオペレーションサービスの普及とサービスレベルの向上を促し、安全で安心して利用できるIT環境実現に寄与することを目的として設立」された団体。2018年12月25日現在、47社が参加。ISOG-JはJNSAを事務局とし、総務省と経済産業省をオブザーバーとする。
以下のワーキンググループを持つ:
日本情報経済社会推進協会は一般財団法人で、以下を行っている:
APECプライバシーフレームワークへの適合性を審査・認証
情報利活用に向けた調査研究・提言
付属機関「情報マネジメントシステム認定センター」(ISMS-AC)で下記を行っている:
2017年度まではJIPDEC自身がISMS適合性評価制度における認証機関の認定機関であったが、この部門は独立し、上述のISMS-ACで行っている。
Cyber Threat Alliance(CTA)はほぼリアルタイムに高品質なサイバー脅威情報を加盟団体間でシェアするために2014年に設立された非営利団体で、発足時の加盟企業はフォーティネット、マカフィー、パロアルトネットワークス、シマンテックである。
加盟団体は脅威情報をSTIX形式のパッケージとしてCTAのプラットフォームに提供し、提供された脅威情報は匿名化された上で他の加盟団体で共有される。
提供する脅威情報はサイバーキルチェーンのフェーズのどのフェーズに相当するかを明示する必要があり、提供段階で脅威情報に総合点がつけられる。加盟団体には基準点以上の脅威情報の提供が義務付けられており、この義務を守っている場合しか他の加盟団体の提供した脅威情報を閲覧する事はできない。