ガザ侵攻 (2014年)
ガザ侵攻(ガザしんこう)は、2014年にイスラエル国防軍とパレスチナ自治区のガザ地区を統治するハマース(他にイスラーム聖戦などの武装勢力が存在)との間で行われた紛争。8月26日の無期限停戦で一応終息した。
イスラエル軍の作戦名は「境界防衛作戦("Operation Protective Edge")」。パレスチナ側はハマースが中心だが、イスラーム聖戦など他の武装勢力も独自に行動しており、どの武装勢力の行動か曖昧な部分も多い。例えば、7月20日にガザ地区側から約100発のロケット弾攻撃があったが、ハマースの軍事部門であるイッズッディーン・アル=カッサーム旅団の攻撃は4割で、残りはイスラーム聖戦、パレスチナ解放民主戦線(DFLP)、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)、ファタハによるものだったという。
9月1日時点で、パレスチナ側の死者はガザ地区のみで2158人(国際連合推計では2104人)、イスラエル側の死者は73人(うちイスラエル軍66人、民間人7人)に上っている。紛争は8月26日の無期限停戦で一応終息した。
イスラエル・パレスチナ紛争としては、第四次中東戦争以来最大の死傷者を出している。しかし、死者が19万人と推計されるシリア内戦、2013年だけで7818人が死亡したと推計されるイラク内戦、少なくとも989人の死者(警察官除く)が出たと推計されている2013年エジプトクーデターなど、中東では多数の死傷者が出る戦争・内乱が相次いでいる。国連、各地の保健当局・人権団体集計によると、2014年7月の中東各地の紛争での死者はシリア5342人、イラク1737人、ガザ地区約1400人、イエメン約300人、リビア約120人に上っている。『フィナンシャル・タイムズ』は、そのためアラビア世界のガザ侵攻に対する関心が相対的に低下していると指摘している。
パレスチナ側の民間人犠牲者は、国際連合人道問題調整事務所(OCHA)によると1460人に上った。これは全体の7割を占める。
一方、イスラエル側の民間人犠牲者は7人で、全体の1割弱であった。これは、ミサイル防衛システム「鉄のドーム」の精度向上によるものが大きいという。また、イスラエルを訪問した田母神俊雄がラファエル社などから聞いた話として、「ハマスのミサイル、ロケット攻撃で死んだのはわずか3名であり、アイアンドームが市民を守ったそうだ。なお死んだ3名はベドウィン(遊牧民族)であり防空壕へ避難しなかったため」と述べている。
一方、報道やエレクトロニック・インディファーダ、アムネスティ・インターナショナルによると、殺害されたベドウィンはイスラエルが設定した居住区外(「未公認の村」)に住んでいたため、攻撃を受けても「鉄のドーム」は空き地(open area)と判断し作動しなかったのだという。ユダヤ国民基金(JNF)は、ベドウィンのための防空壕を提供するとしている。
イスラエルとパレスチナ自治政府は、2013年7月29日より和平交渉を再開した。イスラエルは自治政府側の要求を受け入れ、パレスチナ人受刑者104人の釈放を4回に分けて行うことを約束した。8月13日には、最初の26人を釈放した(最終的に78人釈放され、最後の26人はイスラエル側が拒否)。一方、パレスチナ自治区領であるヨルダン川西岸地区での入植活動も並行して推進した。8月13日には、パレスチナ人受刑者釈放と共に、東エルサレムで新たに入植住宅942戸の建設を承認した。8月27日、ヨルダン川西岸・カランディアの難民キャンプでイスラエル軍とパレスチナ人難民が衝突し、パレスチナ人3人が殺害された。
10月22日、イスラエル軍はヨルダン川西岸のビリン村での作戦中に銃撃戦となり、イスラーム聖戦メンバーの男を射殺したと発表した。男はテルアビブの路線バス爆破計画の被疑者の一人だったという。11月1日、イスラエル軍はハマースがイスラエルに侵入するために掘ったトンネルの破壊中、ハマース側と交戦し戦闘員4人を殺害、イスラエル兵5人が負傷したと発表した。12月24日、イスラエル軍は分離壁の作業員がパレスチナ人に殺害された報復として、ガザ地区を空襲し女児1人を殺害した。また、空襲に先立ち男1人を射殺した。作業員殺害は、ハマースに近いとされるパレスチナ民衆抵抗委員会が犯行を認めた。
2014年1月10日、イスラエル住宅・建設省は新たにユダヤ人入植地に1877戸の建設業者を決める入札を実施すると発表した。これは国連安保理決議違反であるが、欧米諸国からの批判に対しても、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「偽善」と意に介さなかった。3月12日、ガザ地区のイスラーム聖戦がイスラエルをロケット弾で攻撃し、イスラエルは報復としてガザを空襲した。3月13日も双方の攻撃は続いた。4月21日にもガザ地区からロケット弾攻撃があり、イスラエルは報復としてガザを空襲した。
4月29日、パレスチナ自治政府との和平交渉期限が来たが、何もまとまらなかった。5月15日には、ヨルダン川西岸のイスラエル軍支配地域でパレスチナ人によるデモがあり、イスラエル軍の弾圧で2人の死者が出た。
ハマースはイスラエルとの和平交渉自体に反対していたが、情勢は以前より悪化していた。もともと、イスラエルは軍事転用を理由に建築資材などの導入を制限していたため、復興は遅々として進まなかった。
和平交渉再開に先立つ2013年7月3日、エジプトは軍部のクーデターがムハンマド・ムルシー政権を打倒し、アブドルファッターフ・アッ=シーシーを中心とする軍部が実権を握った。エジプトはアンワル・アッ=サーダート、ホスニー・ムバーラクと親イスラエル政権が続き、イスラエルのガザ地区封鎖に協力していた。2011年のエジプト革命でムバーラク政権が打倒されムスリム同胞団・自由公正党のムルシーが大統領に当選すると、ムルシー政権はハマースへの経済制裁を緩和した。ハマースの母体はムスリム同胞団であり、ムルシー政権はハマース幹部のイスマーイール・ハニーヤ(ガザ政府首相)、ハーリド・マシャアル政治局長(代表)らと相次いで会談し、イスラエル一辺倒では無くなった。しかし、軍部のクーデターが起きるとエジプトは親イスラエル路線に戻った。ムルシー政権もハマースの作った密輸トンネルを破壊する対応を取っていたが、エジプト軍部はムスリム同胞団に連なるハマースを敵視し、密輸トンネル破壊を徹底し、検問所の規制を強化した。また、ハマースはイランから多額の援助を受けているが、シリア内戦を巡って両者に溝ができた。ハマースは反体制側支持に転じ、イランは一貫してバッシャール・アル=アサド政権を支持しているからである。そのため、イランの支援は月1億ドル程度から1500万ドル程度に縮小されていた。この状況でエジプト軍事政権の経済制裁強化を受けたため、失業率は27%から44%に上昇、停電時間は1日8時間から12時間に増え、ハマースは職員の給与を分割払いにするほど困窮した。
ハマースは経済制裁による疲弊、ファタハは和平交渉の行き詰まりを背景に、両者は和解を模索した。2014年4月23日、5週間以内の統一内閣発足で合意した。イスラエルはこれに反発し、4月25日に和平交渉を中断すると発表した。またネタニヤフ首相は「アッバス議長(パレスチナ自治政府大統領)は平和よりも、イスラエルの破壊を訴える残忍なテロ組織と手を組む道を選んだ」「イスラエルをユダヤ人国家として承認することについて議論することすら拒否している」と非難した。6月2日、ファタハとハマースは暫定統一政権を発足させた。
ネタニヤフは、「アッバス議長(パレスチナ自治政府大統領)はテロにイエスと言い、和平にノーと言った」と述べ改めてハマースの政権入りを強く非難した。また、パレスチナとの交渉拒否を宣言し、閣議でパレスチナへの制裁権限をネタニヤフに付与することを決めた。またこの時、イスラエルはガザ地区からロケット弾攻撃を受けたことを理由にガザ地区を空襲している。
一方、従来はイスラエル同様、ハマースの政権入りを認めていなかったアメリカは、ジョン・フォーブズ・ケリー国務長官がハマースの政権入りに懸念を表明したが、最終的に「イスラエル国家の承認、テロの放棄、これまで交わされた国際合意の遵守」を条件に、ハマースの政権入りを認めた。欧州連合(EU)、国際連合もパレスチナ連立政権発足を支持し、インド、中国、トルコも新政権を承認した。
6月4日、イスラエル住宅・建設省およびイスラエル土地公社は、入植住宅建設の入札承認を行った。イスラエルのウリ・アリエル住宅・建設相は「パレスチナのテロ内閣発足」への対応だと述べた。パレスチナ解放機構(PLO)幹部のハナン・アシュラウィは声明で、「この重大な違反行為を阻止し、説明責任を確保するための適切な方法として、国連安保理と国連総会の両方に訴える」と述べた。
6月11日、イスラエルはガザ地区を空襲し2人を殺害した。イスラエルは標的にした1人はロケット攻撃に関わっていたとしている。
6月12日、イスラエル人入植者の少年3人が行方不明となった。イスラエル側はハマースの犯行と主張し、パレスチナ人約80人を逮捕した。ハマースは行方不明事件の犯行を否定したが、一方で犯行そのものは称賛した。同日、ガザ地区の武装勢力よりロケット弾攻撃があった。
中東調査会によると、6月23日までに、イスラエルは捜査でパレスチナ側の7人を殺害し、ハマース幹部や活動家など361人を拘束し、数百万ドルを押収した。アッバース自治政府大統領はイスラエルに協力的で、ハマースは「4月の国民和解合意を逸脱するものであり、合意履行は開始される前に頓挫した」と批判した。また、中東理解研究所(Institute for Middle East Understanding)によると、行方不明発覚から18日間(6月29日まで)にイスラエル側は捜査でヨルダン川西岸地区のパレスチナ人9人ないし10人(うち子供3人)を殺害、数百人ないし400人以上を逮捕(立法評議会議員11人、3年前の捕虜交換で釈放された元政治犯59人含む)し、2200戸以上を家宅捜索し、住居3戸を破壊した。
6月30日、ネタニヤフ首相は「ハマースがロケット弾攻撃を止めなければ、我々はそれに終止符を打つ(ために攻撃する)」と警告した。また、「国の主目的は誘拐された3少年を取り戻すことである」と主張した。ただし、この時点ではロケット弾攻撃はハマース以外の組織による物で、ハマースはむしろ抑止していたという指摘がある。
また、ハマースのマルズーク政治局副議長は、「パレスチナ自治政府がパレスチナ国家統一の問題を無視している」と不満を表明した。
同日午前8時30分、3人はヨルダン川西岸地区で遺体で発見されていたと報じられた。ネタニヤフ首相は報復を宣言した。また『ハアレツ』によると、この時までにヨルダン川西岸地区でパレスチナ人422人を逮捕していた。3人は誘拐直後に殺害されたとみられるという。バチカン、バラク・オバマ米大統領、デーヴィッド・キャメロン英首相らは、相次いで3少年の殺害に非難声明を出した。
7月1日、ガザの武装勢力よりロケット弾攻撃があった。同日、イスラエル軍は3少年殺害の報復として、ガザ地区の34の標的を空襲した。ガザ地区の武装勢力は、イスラーム聖戦などがロケット弾などで攻撃を行っていたが、7月1日からはハマースからの攻撃も始まった。ハマースでロケット弾攻撃を抑止していたモハメド・オベイドが、空襲で殺害された結果であった。共同通信社の岡田隆司は、「表面的には、きっかけは少年の殺害だった」が、パレスチナ筋の情報として、「どん底の経済に苦しむガザ住民の支持を取り戻すため、ハマスが武力衝突をつくり出した」と報道した。また、イスラエル政府は、ヨルダン川西岸地区居住のハマース幹部をガザ地区に追放する決議を行ったという。
同日、イスラエルの右派政党「イスラエル我が家」のアイエレット・シャクド議員は、Uri Elitzurの記事を引き、Facebookで「彼ら(パレスチナ人)は皆、我々の敵であり、その血は我々の手によって垂れ流されるべき」「(彼らの)母親たちも皆一緒に地獄に行くべきだ。そうでもしないと、また小賢しいヘビたちが生まれ育てられるだけだ」と主張した。シャクドは、「人種差別主義者」との批判に対し、批判は「過激派、左翼プロパガンダマシン」であり、"The Daily Beast"のレズニック記者の誤訳(ヘブライ語→英語)が原因であり、レズニックから「人格への暗殺(character assassination、誹謗の意)」を受けた主張した。その上で、パレスチナの教育は子供にユダヤ人への憎悪を植え付けており、ハマースはアルカーイダと同類であり、停戦のためにはハマース側が攻撃を止めることが必要だと主張した。
7月2日にはエルサレム近郊でパレスチナ人少年が焼死体で発見された。アッバース自治政府大統領はこの事件についても非難声明を出した。7月4日、パレスチナ人少年の葬儀に数千人が参列したが、イスラエル治安部隊と衝突し参列者から約30人、治安部隊から少なくとも13人の負傷者が出た。7月6日、イスラエル警察は被疑者6人を逮捕した。被疑者はユダヤ人過激派であるという。
7月6日夜から7月7日未明に掛け、イスラエル軍はガザ地区を空襲した。ハマースによると、この攻撃で戦闘員ら9人が戦死した。
7月7日、イスラエルは治安閣議でガザからのロケット砲攻撃に対し、軍事報復の強化を決めた。また、「当分の間は慎重に行動する方針」を確認した。イスラエル軍は、「イスラエル市民に対するテロを止めるために『境界防衛作戦("Operation Protective Edge")』をガザ、ハマースに対して開始する」と発表した。
この項目では、7月8日のガザ侵攻本格化以降のイスラエル人3少年殺人事件・パレスチナ人少年殺人事件の進展について扱う。ガザ侵攻の経過は#侵攻開始後の経過を参照。
7月25日、イスラエル警察のミッキー・ローゼンフェルド報道官は、犯行はハマースとは無関係の「孤独な細胞」による物だったと談話を発表した。その後、ローゼンフェルドは談話を修正し「ハマースからの直接の命令は無かったが、依然として協力者なのは明白だ」とした。
イスラエル警察は、ハマース関係者2人が事件後に姿を消したことから、ハマースの犯行と断定し、被疑を明らかにしないまま600人以上を逮捕し、ハマースの関係先を徹底して破壊したという。
イスラエル人少年殺人事件は、ヘブロン(パレスチナ自治区・ヨルダン川西岸地区)のカワスメ一族の犯行という噂があった。8月5日、イスラエル警察はヘブロンのホッサム・カワスメを被疑者として逮捕していたことを発表した。7月11日に東エルサレムのアラブ人地域、シュアファト地区で治安部隊が拘束したが、今まで発表していなかった。警察によると、カワスメは「ガザ地区のハマス工作員から資金援助を受けて武器を調達した」と自供したという。また、イスラエル当局発表として、カワスメ自身をハマース工作員とする報道もある。また、イスラエル警察はマルワン・カワスメとアマール・アブ・アイシャを共犯者として指名手配している。
8月22日、ハマース政治局のサレフ・アルリはCNNの取材に対し、ハマースの武装集団が犯行に及んだことを認めた。アルリはハマース指導部・軍事部門は犯行を知らされておらず、承諾も行っていなかった主張した。
また、同日までにハマースのマシャアル政治局長はヤフーニュースのインタビューで、ハマースのメンバーが殺害に関与したことを認めた。ただ、事前には知らなかったと主張した。また、イスラエルの不法占拠に対する「正当な行動」と犯行を擁護した。また、ネタニヤフ首相の「ハマースはISILのような物であり、ISILはハマースのような物である」という発言について聞かれ、「嘘」「(アメリカ国民の)トリック」と言下に否定した。
一方、パレスチナ自治政府の治安機関長官は、イスラエル側が「(市民を)殺害し家屋を破壊する作戦を実行した」と非難した。パレスチナ治安部隊は、被疑者の居場所について全く知らず、「(パレスチナが支配しているはずの)この地域にイスラエル軍がどうやって進入できたのかも分からない」と話した。
ハマースの報道官は、「2人は生涯をかけた犠牲と献身により殺害された」と述べ、事件への関与を初めて公式に認めた。また、カワスメの母親は、地元ラジオ局のインタビューで「息子はアラーの御名において自分の命を犠牲にした」と語った。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は23日の閣議前の演説で「正義は下された」と語った。
国境なき医師団(MSF)が現地報道として伝えたところによると、イスラエル軍は西岸地区全域で大規模な捜索活動を展開し、900人以上を逮捕した。また、国境なき医師団によると、逮捕した14歳の少年を一晩中殴打したり、息子を逮捕した家にたびたび侵入し、「息子の犯した罪は家族の連帯責任だ」と主張した事例があったという。
7月8日未明、イスラエル国防軍は本格的なガザ攻撃を開始した。アッバース自治政府大統領は、イスラエルにただちにガザへの攻撃を止めるよう表明した。8日のみでパレスチナ側は25人が死亡、100人以上が負傷し、イスラエル側は2人が負傷した。ガザ地区からのロケット弾は、テルアビブやエルサレムにも到達した。イスラエルのネタニヤフ首相は「われわれは市民の安全を第一に考える」と述べ、市民を標的にしたロケット弾攻撃を容認しないことを表明した。またイスラエルは、地上部隊侵攻を前提に予備役4万人を召集した。
7月9日、ガザ地区からのロケット砲攻撃はイスラエル北部ハデラ北方に着弾した。飛距離110km以上は過去最長とみられる。また、ハマースはイスラエルの原子力施設がある、ネゲヴ砂漠の都市ディモナにロケット弾3発を発射したと発表した。しかし、イスラエルはミサイル防衛システム「鉄のドーム」などによりこの時点での死傷者は無く、パレスチナ側は38人が死亡した。「鉄のドーム」の迎撃成功率は約9割、あるいは86%であるという。また、ネットニュースサイトBuzzFeedの取材に答えたあるイスラエル軍人は、「我々は、ガザへの芝刈り以上のことを行う。我々はそれを焼き払うだろう」と述べた。
7月10日、ガザ地区の死者は少なくとも86人、負傷者は約560人に達した。中にはカフェで2014 FIFAワールドカップ観戦中に空襲に遭い、殺害された者もいた。国連安保理事会は緊急理事会を開き、潘基文国連事務総長は双方に自制を呼びかけた。理事各国はこの後、非公式協議で声明を検討したがまとまらなかった。
エジプトは、パレスチナの負傷者らを医療機関に搬送するためラファ検問所を開放した。
7月11日、ガザ地区の死者は102人、負傷者700人以上に達した。オバマ米大統領は、ネタニヤフ首相との電話会談で、戦闘の沈静化に向け、あらゆる努力を行う必要性を強調した。同日、イスラエル側に2人の負傷者が出た。また、レバノンからもイスラエルに攻撃があり、イスラエルはレバノンの攻撃拠点を攻撃した。
7月12日、イスラエルメディアはさらなる空襲強化の方針を報じた。イスラエル軍筋は、ガザ地区住民に退避勧告を出し始めたことを明らかにした。イスラエル外務省は、Twitterで退避勧告ビラの見本を公開した。しかし、どこに逃げれば安全かは書かれていないという指摘もある。
イスラエル南部スデロットでは、空襲を見物するイスラエル人らが見られた。
7月13日、ガザ地区の死者は170人以上、負傷者1100人以上に達した。イスラエル海軍特殊部隊がガザ地区に上陸し、初めて地上戦になった。ただ、閣議では当面は空襲を続ける方針を確認した。
7月14日、イスラエルはガザ北側、エレツからアシュケロンにかけてを立入禁止区域にした。イスラエルは、ガザ周辺に兵士や戦車を配備しており、地上侵攻準備の可能性が指摘された。
同日、エジプトはイスラエル、ハマース双方に1週間のガザ停戦を提案し、無条件受け入れを要求した。主な内容は次の通りである。
現地時間15日9時(日本時間15時)より戦闘を段階的に縮小させ、12時間後に完全に停止する。
ハマースはイスラエルへの攻撃を止め、イスラエルはガザ地区への攻撃を止める。
治安条件を満たした人と物資にエジプトとガザ境界検問所の通行を許可する。
停戦から48時間以内に、双方の代表がカイロで本格交渉を開始する。
また、駐日アラブ各国大使は、この日までに人道的な状況悪化が深刻だとして強く警告する声明を出した。罪のないガザ市民の殺害を直ちにイスラエルにやめさせるよう、日本政府に対して協力を求めた。
7月15日、パレスチナ側の死者は197人に達した。また、イスラエル側で初めて死者が1人出た。
イスラエルはエジプトの停戦案受け入れを表明し、攻撃を一時停止した。しかしハマース側は反発し、ガザ地区からの攻撃も続いたため、イスラエルは攻撃を再開し、停戦は白紙になった。これは、エジプトのシーシー政権がもともと親イスラエルで、事前協議をイスラエル側のみ行い出した案であることに、ハマースやイスラーム聖戦などから反発が上がったためである。イスラエルのネタニヤフ首相は同日のテレビ演説で、「戦闘継続と、それによって犠牲が生じることを選んだのはハマスだ」と非難した。
同日、クネセト(イスラエル国会)副議長のモーシェ・フェイグリンは、Arutz Shevaに「最大火力でガザ全体を徹底殲滅」し、ガザ地区再占領とユダヤ人による入植、武装勢力関係者およびイスラエルに忠誠を誓わない非ユダヤ人住民の追放などを行うよう主張した。フェイグリンはかねてよりガザ地区をイスラエル領と主張している。フェイグリンは8月1日にも、Facebookに持論を重ねて投稿した。
7月16日、パレスチナ側の死者は225人に達した。イスラエルはこの日までにガザ地区住民約10万人に退避勧告を出した。
またこの日イスラエル軍は、海岸でサッカーに興じる子供4人を軍艦の砲撃で殺害した。目撃したNBC特派員のアイマン・モハルディーンは、直前まで一緒にボールを蹴っていたという。近くにはジャーナリストの投宿したホテルがあり、負傷者の手当に協力した者もいた。イスラエルは、「テロリストの拠点を狙った攻撃だった」と主張した。
同日、ハマースはエジプト案拒否を正式に表明し、代案としてエジプトに通じる検問所の管理と全面開放などを要求した。エジプト案では、検問所全面開放は事後協議とし、検問所管理をファタハに委ねるとしているからである。また、Mondoweissによると、ハマースの主な要求は以下の通りである。
検問所の国際管理(国連またはアラビア諸国)
国連の監督の下、国際港と国際空港を作り機能させる
これらの要求をイスラエル側が受け入れられるならば、10年間の停戦に応じると主張した。しかしイスラエルは相手にしなかった。
7月17日、イスラエルとハマースはエジプトの首都カイロで、同国の仲介者を挟み停戦を協議した。エジプトは停戦案を拒否したハマースを暗に批判した。またイスラエル軍のピーター・ラーナー報道官は「(ハマースは)情勢沈静化を図る提案を繰り返し拒否した」と批判し、地上侵攻以外の選択肢がなくなったと述べた。また国連の要請に基づき、午前5時から5時間一時停戦した。
NBCは、先日イスラエル軍による子供4人の殺害を目撃したモハルディーン特派員をガザの取材から外したため、憶測を呼んだが、7月18日に復帰した。
7月17日(日本時間7月18日)、イスラエルのネタニヤフ首相は地上部隊侵攻を命令した。侵攻は武装勢力の「テロ目的のトンネル」破壊が目的と発表した。また記者会見で、「地上戦を大幅に拡大する可能性に備えるよう指示した」と述べた。同日、イスラエルは地上部隊侵攻を開始した。
7月18日までの一両日間にパレスチナ側は軍民あわせて34人、イスラエル側は兵士1人が死亡した。またイスラエル軍は、ハマースがイスラエルに侵入するために掘った地下トンネルを多数発見したと発表した。
ハマースのムシル・アリ・ムスリ報道官は地元メディアに「イスラエルは高い代償を払うことになるだろう。1メートルも進攻を許さない」と徹底抗戦の姿勢を示した。一方、カイロ訪問中のアッバース自治政府大統領は「さらなる流血をもたらし、過剰な攻撃を食い止める努力を難しくする」と話し、被害拡大に大きな懸念を示した。
7月19日、地上侵攻以来のパレスチナ側死者数は90人を超えた。ガザ侵攻開始後の死者は約330人、負傷者は約2400人以上。
7月20日、地上侵攻以来のパレスチナ側死者は180人を超えた。また、イスラエル軍は20日の戦闘で13人が戦死した。
同日、ハマースはイスラエル兵1人を拘束したと主張した。イスラエルのプロソール国連大使は「真実ではない」と反論した。
7月21日、ガザ侵攻開始後のパレスチナ側死者は約540人、負傷者は約3200人以上。大半は子供を含む非戦闘員であるという。また、ガザ政府当局者によると、病院を戦車で砲撃され4人、あるいは5人が殺害された。イスラエル側の死者は24人(民間人2人)。
7月22日、潘国連事務総長、ケリー米国務長官が相次いで中東入りした。潘はイスラエルのネタニヤフ首相と、ケリーはエジプトのシーシー大統領らと会談した。ケリーはエジプトの停戦案に改めて支持を表明し、ハマースに受諾を促した。
7月23日、イスラエル軍はガザ地区唯一の発電所であるヌーサイラート市にある火力発電所を攻撃した。
同日、国連人権理事会でアラブ諸国によりイスラエル非難決議案が提出された。決議は賛成29、反対1、棄権17の賛成多数で可決された。反対はアメリカのみで、日本は棄権した。また、パレスチナ解放機構(PLO)はハマースの停戦案に支持を表明した。
7月24日、ガザ侵攻開始後のパレスチナ側死者は710人を超えた。同日、ガザ住民の避難所となっている国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の学校が戦車砲撃を受け、子供を含む16人が殺害された。イスラエル側死者は35人で、兵士32人、市民2人、タイ人労働者1人。
同日夜、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人ら約1万人が、パレスチナ自治区・ラマッラからエルサレムに向けてデモ行進した。カランディア検問所付近でデモ隊とイスラエル治安部隊が衝突し、治安部隊によってパレスチナ人2人が殺害された。
7月25日、イスラエルはケリー米国務長官の提示した1週間の停戦案を拒否した。イスラエルが侵攻の理由としている武装勢力側の地下トンネルに触れず、ハマースが要求するガザ地区封鎖緩和に配慮した内容なのに反発したからとされる。ケリー案は内々の提示だったが、イスラエル側が一方的にメディアに暴露した。イスラエル紙『ハアレツ』はケリー米国務長官の停戦案の内容をスクープし、強く非難する論説を載せた。
同日、ヨルダン川西岸地区でもパレスチナ人4人が殺害された。ナブルス郊外ではユダヤ人入植者によってパレスチナ人が殺害され、さらに抗議者がイスラエル軍に殺害された。また、医療関係者によると、ヘブロンの北方にあるイスラエル軍検問所でも2人が殺害された。
7月26日、ガザ侵攻開始後のパレスチナ側死者は1000人以上、負傷者は6000人以上に達した。また、午前8時より両者は12時間の停戦に入り、イスラエル政府は国連の要請に応じる形でさらに4時間延長した。人道目的の一時停戦で、この間に多くの遺体が発見された。ハマースは停戦延長を拒否した。
また、ヨルダン川西岸地区で、引き続きパレスチナ人デモ隊とイスラエル治安部隊の衝突があった。パレスチナ人は前日とあわせ8人が殺害された。
7月27日午前、ガザ地区からのロケット弾攻撃を受け、イスラエル国防軍はガザ地区への攻撃を再開した。
ケリー米国務長官の停戦案について、イスラエルのリブニ法相は「地域の過激派を強化させる」とケリーに主張し、パレスチナ自治政府(主流派ファタハ)政府関係者も「エジプトの仲介を破棄した」とケリーを非難した。米国のコラムニスト、チャールズ・クラウトハマーは「ケリー氏はハマスの戦争犯罪を正当化したことになる」と主張し、強く非難した