日本統治時代の朝鮮
日本のフラッグ・キャリアの日本航空輸送(とそれを引き継いだ大日本航空)が日本内地から釜山、蔚山、京城などの間を結んだほか、満州国の満州航空が乗り入れていた。朝鮮独自の航空会社は存在しなかった。
李氏朝鮮時代から貧しかった南朝鮮から、職を求める多くの朝鮮人が日本に移入した。日本への渡航には渡航証明書が必要だったが、多くの朝鮮人が日本内地へ密航した。多くの密航業者が密航を斡旋し、巨万の富を築いた。2,000人を密航させた密航業者は一万数千円を荒稼ぎして妾を10人抱えるほどであった。密航は1930年代に入ると激増し、毎日のように摘発されるようになった。このため、1934年には岡田内閣は朝鮮人の密航の取り締まりを強化するために「朝鮮人移住対策ノ件」を閣議決定したがその後も密航は増加していった。余りの密航の多さに日本政府は渡航制限を緩和したが、渡航条件を満たさないものたちによる密航は止まらなかった。第二次世界大戦中にも密航が行われており、密航朝鮮人が検挙されている。
大阪朝日新聞の取材によれば、遠賀工業所で雇われていた朝鮮人鉱夫は高待遇で雇用されていた。一方で旅費負担や高賃金などを謳った甘言募集に乗せられ、低賃金の中で宿代や食費など様々な名目で天引きされ、実際に自由に使える金額はほとんど無かったとする主張もある。
1944年9月から1945年3月にかけては国民徴用令により徴用された朝鮮人が渡航した。
1951年に講和条約が締結され連合軍による占領が終了すると日本に在留していた朝鮮人は朝鮮籍となり、1948年に建国された韓国の国籍を取得する者もいた。朝鮮から渡航した人々の多くが九州、中国、近畿地方に在留していたため、戦後に韓国から密航した朝鮮人もこれらの地方に住む場合が多かった。これらの朝鮮人は在日韓国・朝鮮人となった。
在日1世2世の中には朝鮮総督府による土地調査事業や日本軍などによる食料の収奪(徴用・供出)などにより生活に困窮し、日本に来たのだと主張する者もいる。
義兵闘争この過程において、日本側の戦死者は1907年8月から1910年までの3年半の間に133人、義兵側の死者は17,688人である。などに見られるように、併合以前から日本の朝鮮支配計画に反抗する朝鮮人の運動は存在していたが、第一次世界大戦終結後にはアメリカ系キリスト教会の宣教師によりアメリカ大統領ウィルソンの提唱する民族自決理念が伝わり、更に高宗の死によって独立を求める朝鮮人による運動は高まった。
1919年には三・一独立運動が起こって大規模な暴動にまで発展し、朝鮮中を巻き込んだ。この独立運動は約一年間続き、暴動と総督府側による取締りによって多くの死傷者がでた。暴徒と化した民衆によって警察署や村役場のみならず、小学校や病院なども襲撃され、放火や投石、破壊、暴行、殺人などの犯罪行為が多数行われている。こうした中で20余名の朝鮮人が軍隊によって殺害された「堤岩里事件」が発生した。事件直後に行われた調査結果を記した資料によれば、8,437人が逮捕された。しかし逮捕者への刑罰は主犯でも最高で懲役3年以下という軽いものであった。死者数は553人(運動家に殺されたものも含む)、負傷数は1,409人である。当時上海に亡命中の朴殷植は『韓国独立運動之血史』に46,948人が逮捕され、7,509人が死亡し、15,961人が負傷したと記している死傷者数は伝聞によるものであると『韓国独立運動之血史』の本書中で朴殷植は断っているが、韓国の教科書や研究者の一部はこの犠牲者数を参照としている。「エンサイクロペディア・ブリタニカ」では『韓国独立運動之血史』を参考にしており、デモの続いた一年間の間に7000人が日本の警察と軍隊により殺されたとある。。女学生・柳寛順(ユ・ガンスン)は三・一独立運動を扇動した罪で投獄・拷問され16才で殺されたとされ、しばしば日本の蛮行についての象徴的物語として扱われることがある。なお「柳寛順の物語には誇張が多く史実の裏づけに乏しい」との批判が、現在の韓国国内からもある
三・一独立運動は、独立運動組織の大韓民国臨時政府樹立のきっかけとなり、また満州や沿海州を拠点とし、中朝国境では抗日ゲリラ組織の活性化にもつながり1920年の尼港事件のように、規模に劣る日本軍の部隊を全滅させることもあった。一方総督府も、過酷な統治だけでは植民地体制を持続させることはできないとして、「文治政治」と呼ばれる一連の懐柔策を打ち出した。内地でもなかったこととして朝鮮における憲兵警察制度は廃止され、限定的ながら言論や結社の自由が与えられた。
三・一独立運動後に活発となった満州や沿海州における朝鮮独立を掲げた抗日ゲリラは国境地帯で、良民や官公吏への襲撃・殺害といったゲリラ行為を繰り返すようになり、ついには1920年10月に満州の琿春で、馬賊の襲撃により、領事館警察署長を含む日本人13人が殺害される事件(間島事件)が発生した。これにより総督府は中華民国側と折衝して吉林省都督から作戦の許可を取り付け、ゲリラ掃討を開始した(青山里戦闘)。彼らが潜んでいるとされた村に対する焼き討ちや村民処刑なども含む態度で臨み、キリスト教の宣教師などからの抗議を受けたこともあるが、徹底的な討伐戦の結果、抗日ゲリラのほとんどはソ連領内へと逃げ込み中朝国境からは一時姿を消した。朝鮮人武装勢力は1921年6月28日にはスヴォボードヌイにいたが、ロシアの赤軍と衝突しほとんどが壊滅した(自由市惨変)。その後、1937年に普天堡が襲撃される事件も起きている。
大韓民国政府は建国から現在に至るまで「第二次世界大戦において大韓民国臨時政府、1941年12月9日に連合国側に立ちドイツと日本に対して宣戦布告を行い、軍事部門である朝鮮解放軍は東南アジアの一部や中国等で中国国民党や中国共産党の軍隊に加わり、日本軍との戦闘に参加した」と主張している。
しかしこの主張には根拠がなく、実際に具体的にどのようにして宣戦布告を行ったかも不明であり、宣戦布告も戦争相手国の日本とドイツには伝わっていないばかりか、中華民国やイギリス、アメリカやオランダなどの連合国側も確認しておらず、さらに1945年8月に至る大戦期間中に、大韓民国臨時政府が組織的に日本軍と戦闘した記録は日本と連合国のどちらからも全く見つかっていない。そのため戦後に韓国が連合国により「戦勝国」として国際的には認められることはなかった。
総督府は朝鮮半島の行政・司法・立法をすべて総攬し、朝鮮半島駐留の日本軍の統率・防備権限を付与されていた(朝鮮総督府官制3条)。総督府は鉄道や通信事業を経営し朝鮮銀行の監督権を有した(1924年まで)。また林野事業(営林廠)や専売事業(タバコ・塩・朝鮮人参)などを経営していた。朝鮮十三道には道長官(1919年から知事)が任命されそれぞれの支所で行政任務に従事した。総督府令により1年以下の懲役もしくは禁錮、拘留、200円以下の罰金または科料の罰を課すことが認められていた(4条)が、それ以上の罪過あるいは総督府令によらない法令については日本内地の制定法による必要があった。政務のすべては内閣総理大臣を経て天皇に直接上奏すれば良い(3条)とされたが、実際の実務は拓務省や内務省など内地行政機関の依命通牒直接の権限はないが、上位職の指示命令により通知(アドバイス)する文書に従うことが多かった。
李氏朝鮮時代の朝鮮八道は高宗32年(1895年)に二十三府となり、続く高宗33年(1896年)に制定された十三道制を引き続き行政区画とした。
また、これら13道の下には府・郡が置かれ、郡の下に邑・面が置かれた。なお、13道は内地の都庁府県に、府・邑・面は内地の市町村にそれぞれ相当する。
戦後、韓国では京畿道の一部がソウル特別市に、全羅南道の一部が済州道(後に済州特別自治道へ改組)に分離し、北朝鮮では咸鏡南道の一部が両江道に、平安北道の一部が慈江道に、黄海道が南北に分離した。
1905年(明治38年)11月、韓国統監府に警察を設置。
1906年(明治39年)2月、韓国各地に駐屯する憲兵を軍事警察とし、行政・司法警察をその管理下とした。
1907年(明治40年)10月、統監府警察官を廃止し、軍司令官の下で軍事警察(日本人警察官)により警察権を執行することとした。
1910年(明治43年)6月29日、帝国政府は統監府警察官署官制を発布し、警務総長、警務官、警務部長、警視、警部、技師、通訳官、技手、通訳生、警察醫、巡査、巡査補を組織した。
1910年(明治43年)7月、大韓帝国より警察権の全面委託を受け、中央に警務総監部、地方に警務部を置いた。このときに憲兵警察制度も採用した。一般警察と憲兵が同一の地域に混在していたわけではなく、フランスのフランス国家憲兵隊(ジャンダルムリ)のように担当の地域が決まっていた。軍警の地域分担は、おおむね以下の通りで、その配置には「警察事務の能率増進」のため、軍警の重複を極力避けた。
一般警察 - 鉄道沿線、港、都市部
憲兵 - 軍事上枢要の地、国境、一般警察が整備されていない地域
1910年(明治43年)8月韓国併合。この年、「憲兵警察」と「一般警察」を合わせた人数は、7712名(その内、朝鮮人は4440名)。うち「憲兵警察」は2019名(その内、憲兵補助員としての朝鮮人が1012名)であった。
1910年(明治43年)12月、南満洲に黒死病蔓延し、検疫・警戒のため陸軍の船舶を借り入れるが水上警察の必要に迫られる。
1912年(明治45年)3月、官制改正し港務官、港務医官、港吏、港務医官補、獣医官補を増設する。これにより総督府内務部の衛生行政、税関の港務警察及開港検疫、農商工部の移出牛検疫事務は、それぞれ警務総監部の管轄となる。
憲兵制度への不満高まる。
1915年(大正4年)3月、中央の警務総監部直轄だった京城府の警察事務を京畿道警務部に移譲。
1919年(大正8年)3月、三・一運動が起こる。
1919年(大正8年)4月、運動の余波は地方に広がり、取締りに警察力が及ばぬ事態となる。朝鮮全土の治安維持のため総督府より政府へ出兵要請され各地を鎮圧する。以後、警察力の増強が検討される。また、鎮圧を担当した軍内部でも警察制度の改革が意見される。
1919年(大正8年)8月、警務総監部を廃止し、警務局を置く。地方の道に警察権を移譲し、道庁に警察部を置いた。三・一運動前後から「武断統治」と批判のあった憲兵警察制度は廃止された。これにより日本の警察制度としては異例の形態(普通警察と憲兵警察の併存状態)は解消された。
警察組織や道知事職は三・一運動後人気が高まり、例えば1922年の巡査職の競争率は約2.1倍水準だったが、文化統治が本格化した1920年代中盤以後は競争率が10倍を上回った。
1945年(昭和20年)8月の終戦により、朝鮮総督府は解体され、朝鮮総督府警察は南北朝鮮の国家の警察に引き継がれた。
日露戦争を機に大韓帝国に駐留した韓国駐剳軍(ちゅうさつぐん)を前身とし、明治43年(1910年)の韓国併合に伴い朝鮮駐剳軍に名称変更、大正7年(1918年)に朝鮮軍となった。司令部は当初漢城の城内に置かれたが、後に郊外の京城府龍山(現・ソウル特別市龍山区)に移転した。
1937年に日中戦争が勃発すると、朝鮮人からも志願兵を募集し、多くの朝鮮人がこれに応じた。同年8月2日付の朝鮮日報社説にて軍事後援連盟を支持し朝鮮人の出征を奨励している。実際に、1942年に行われた朝鮮出身者に対しての募兵では募集4,077名に対し、254,273名の朝鮮人志願兵が集まり、倍率は62.4倍に達した。ほか軍属として戦地に赴いた者も存在した。1944年4月の法改正によって1944年9月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、入営は1945年1月から7月の間に限られたため、訓練期間中に終戦を迎え、実戦に投入されることはなかった。
1945年2月、戦況逼迫に伴い第17方面軍が設けられ朝鮮軍は廃止されたため、管轄区域の朝鮮軍管区は第17方面軍司令部が兼ねた朝鮮軍管区司令部が管轄した。
1915年には始政五年記念朝鮮物産共進会、1929年には朝鮮博覧会が総督府主催で開催された。
朝鮮の白菜、山七面鳥(野雁)、金剛山の岩茸、光洲の林檎、大邱の梨が嘉物として評価されていた。
また、白頭山特産のツルチュク(クロマメノキ)飲料水が高評価を得ていた。
1920年にはタクチ本が多数出版され、読書が朝鮮半島で大衆化・近代化する決定的な契機になった。
日本統治下では朝鮮人女性には身形に気を使う人が増えて、化粧が流行った。そこに目をつけて女性で化粧品商売を起こして、デパートに自分の店舗を持つ朝鮮人がいた。韓国化粧品最大手のアモーレ・パシフィックはその一人だった徐成煥の母が化粧品販売のために1932年に設立した昌盛商店が元になっている。彼女は1941年に初の洋館デパート3階にキム・ジェヒョンという店舗を開設して、自分が製造した化粧品だけでなく、他社の製品まで委託販売していた。
演劇 舞踊 音楽
日本の影響で新派劇や新劇が興った。舞踊では崔承喜が世界的に活躍した。音楽では日本の演歌と酷似したトロットが流行した。
高羲東(고희동)や金観鎬(김관호)が日本に留学して洋画を学び、朝鮮に洋画をもたらした。朝鮮総督府が朝鮮美術展覧会(鮮展)(조선미술전람회)を開催した。
孫基禎が、ベルリンオリンピックのマラソンに日本代表として出場し、金メダルを獲得した。
社団法人朝鮮放送協会が日本語と朝鮮語の両方でラジオ放送をしていた。
内地の影響を受けて旧来の命名習慣が廃れていき、京城においては日本内地のように女性に「何子」と名づけるようなことが一般的となった (史美子、金明子、李敬子、李光子、李美子、李民子など)。
大日本麦酒と地元資本の共同出資により朝鮮麦酒 (現ハイトビール)が設立された。また、麒麟麦酒子会社として昭和麦酒 (現OBビール)が設立された。朝鮮麦酒と昭和麦酒により、朝鮮でビールが普及した。
交通の発達によって、行楽地への関心が広まった。
日本統治時代の朝鮮における日本の役割については、日本と韓国、北朝鮮の間で歴史認識論争となっている。
1860年 - (オランダ領東インドの問題を描いた小説「マックス・ハーフェラール」がオランダで出版される。英語版は1868年、ja版(朝倉純孝訳)は1942年2月に出版されている。)
1862年 - (フランスの植民地サイゴンでフランス語のみが公用語化され、漢字の代わりにラテン文字を元にしたクオック・グーの導入も開始、1887年のフランス領インドシナ成立後も続く)
1876年 - 日朝修好条規締結、釜山港開港
1878年6月 - 第一国立銀行が釜山浦支店を開設
1879年8月 - 釜山商法会議所設立、1893年1月に釜山港日本商業会議所へと改名、1908年に釜山商業会議所へと改名
1880年5月 - 日朝修好条規に基づき元山港開港
1880年5月 - 第一国立銀行が元山に出張所を開設
1880年5月23日 - 元山に総領事館を開設
1881年1月14日 - 元山に港会議所を設立、10月23日に居留民総代役所と商法会議所に分かれる。商法会議所は1891年に在元山日本人商業会議所へと改名、1893年に元山日本人商業会議所へと改名
1882年8月30日 - 日朝修好条規続約締結、日本の公使館員が朝鮮各地に行けるようになり、その後、特命全権公使と韓国外部大臣の交渉によって開市場や居住地を広げていく。
1883年1月 - 日朝修好条規に基づき仁川港開港、仁川日本人商業会議所設立
1883年3月 - 日朝間海底線敷設に関する条約を締結
1883年11月 - 第一国立銀行が仁川に出張所を開設、1888年には支店に。
1883年 - 第一国立銀行が釜山・元山・仁川で海関税収納事務の取扱を開始
1886年 - (イギリス領インド帝国で後期中等教育開始)
1887年2月 - 在留邦人によって京城に商業議会が設立され、1892年4月に京城日本人商業会議所へと改名
1888年 - 第一国立銀行が京城に出張所を開設
1890年9月12日 - 商業会議所条例が公布される (朝鮮内の商業会議所もこの条例に準じた定款で領事の許可を得て設立している)
1891年 - 帝国生命保険(現朝日生命保険)が釜山に代理店を設置
1894年 - 甲午農民戦争(東学党の乱)が発生、政府軍と褓負商の商兵が東学軍と戦う
1896年 - 第一国立銀行が第一銀行になる。
1899年6月 - 仁川米豆取引所設立
1900年 - 平壌日本人商話会設立するも1904年に解散、1907年に平壌日本人商業会議所設立するも1909年に解散、1911年に平壌実業協会設立
1901年 - (オランダ領東インドで倫理政策が始まる)
1902年 - 釜山に日本商品陳列所設立
1902年 - 在鮮日本人商業会議所を統合して、商業会議所朝鮮総合会設立
1902年 - 第一銀行が日本銀行券に交換可能な第一銀行券を発行開始
1904年 - 釜山に商品陳列館建設
1905年 - 第一銀行券が韓国政府公認となる
1905年 - 朝鮮人によって京城商業会議所設立
1905年5月28日 - 京釜鉄道開通式
1905年11月17日 - 第二次日韓協約(乙巳保護条約)締結
1906年 - 釜山で日韓博覧会開催
1906年2月1日 - 韓国統監府設置
1906年12月7日 - 大邱日本人商業会議所設立、1910年9月に大邱商業会議所へと改名
1907年6月25日 - ハーグ密使事件
1907年7月20日 - 高宗退位、純宗即位。翌年にかけて日本軍は反日義勇軍1万4千人との1,774回の戦闘を行った。
1907年8月1日 - 大韓帝国軍解散
1908年4月1日 - 韓国標準時制定
1908年10月 - 仁川に朝鮮人商業会議所が設立される
1908年9月 - 朝鮮皇室博物館(現韓国国立中央博物館)設立
1908年12月18日 - 東洋拓殖会社設立
1909年7月6日 - 日本、韓国併合方針を閣議決定
1909年10月 - 韓国銀行条例に基づき韓国銀行設立、第一銀行の中央銀行業務を引き継ぎ、金貨と日本銀行券に交換可能な韓国銀行券発行
1909年10月26日 - ハルビンで伊藤博文が暗殺される
1909年12月4日 - 韓国の一進会より「韓日合邦を要求する声明書」の上奏文が提出される
1910年3月14日 - 土地調査事業開始
1910年6月30日 - 憲兵警察制度発足
1910年8月22日 - 韓国併合ニ関スル条約(日韓併合条約)調印
1910年8月29日 - 朝鮮総督府設置
1911年 - 朝鮮銀行法に基づき、韓国銀行が朝鮮銀行に。
1911年5月1日 - 褓負商本部が設立される
1911年8月23日 - 第一次朝鮮教育令。国語を日本語にする。
1912年1月1日 - 標準時を韓国標準時から日本標準時に変更
1912年4月 - 普通学校用諺文綴字法が確定
1914年3月1日 - 地方行政区画改正(府・郡・面制)
1915年10月1日 - 朝鮮商業会議所令施行、各地の日本人の商業会議所と朝鮮人の商業会議所が合併されていく。
1915年12月1日 - 朝鮮皇室博物館が朝鮮総督府博物館に改名
1916年11月 - 親日団体の大正親睦会が設立される
1918年9月19日 - 第一回朝鮮商業会議所総合会開催
1919年1月21日 - 高宗死去
1919年3月1日 - 三・一独立運動。褓負商復興の機会として、褓負商団(商務研究会、総商社、総商協会、商務社)が鎮圧に協力。
1919年8月12日 - 斎藤実、第3代総督に就任
1919年8月20日 - 憲兵警察制度廃止
1919年10月5日 - 金性洙、京城紡織株式会社設立
1920年3月5日 - 朝鮮日報創刊
1920年4月1日 - 東亜日報創刊
1920年5月 - 京城株式現物取引市場(京取市場)設立、8月15日より開業
1920年6月4日:朝鮮半島初の大衆浴場が平壌で開業
1920年12月27日 - 総督府、産米増殖計画立案
1921年 - 朝鮮産業調査委員会設置
1922年5月 - 第1回朝鮮美術展覧会開催
1925年4月 - 朝鮮総督府図書館開設 (現韓国国立中央図書館)
1926年4月1日 - 京城帝国大学開設
1927年2月16日 - 社団法人京城放送局、ラジオ放送開始
1927年5月2日 - 朝鮮窒素株式会社設立
1928年1月 - 商工会議所法施行
1929年9月12日 朝鮮博覧会開催 ( - 10月31日)
1929年10月 - (世界恐慌)
1929年11月3日 - 光州学生事件( - 1930年3月)
1930年5月30日 - 間島共産党暴動
1930年 - 諺文綴字法制定
1931年1月8日 - 愛国団員・李奉昌、東京で天皇暗殺未遂事件(桜田門事件)
1931年4月29日 - 愛国団員・尹奉吉、上海爆弾テロ事件(上海天長節爆弾事件)
1931年7月2日 - 万宝山事件
1931年7月3日 - 朝鮮排華事件
1931年9月18日 - 満州事変勃発
1931年11月2日 - 朝鮮取引所令施行、仁川米豆取引所と京城株式現物取引市場が合併して朝鮮取引所に。
1932年 - 朝鮮総督府が農村の自力更生運動を唱道
1932年 - 朝鮮総督府が北鮮開拓事業に着手
1932年4月7日 - 社団法人京城放送局、社団法人朝鮮放送協会に改組
1932年7月21日 - 新興満蒙博覧会が京城府で開催 ( - 9月8日)
1933年5月13日 - 朝鮮産業懇談会開催 ( - 14日)
1934年7月1日 - 石油業法施行
1935年6月25日 - 朝鮮石油設立
1935年4月20日 - 朝鮮産業博覧会開催 ( - 6月10日)
1936年 - 鮮満拓殖設立
1936年8月9日 - 孫基禎、ベルリンオリンピックマラソンで優勝
1936年8月25日 - 東亜日報日章旗抹消事件
1937年 - 朝鮮重工業(現韓進重工業)設立
1937年 - 水豊ダム建設開始
1937年6月1日 - 金日成、普天堡襲撃事件を起こす
1937年7月7日 - 日中戦争勃発
1937年10月2日 - 「皇国臣民の誓詞」制定。
1938年2月26日 - 陸軍特別志願令公布
1938年3月4日 - 朝鮮教育令改正、朝鮮語の授業必須から外れる
1940年2月11日 - 創氏改名実施
1940年8月 - 朝鮮映画令施行
1941年3月31日 - 国民学校規定改正、朝鮮語の授業廃止
1941年12月8日 - 太平洋戦争勃発
1942年10月1日 - 朝鮮語学会事件
1944年4月1日 - 第1回徴兵検査開始
1944年8月23日 - 女子挺身隊勤労令公布
1945年8月9日 - ソ連対日参戦、豆満江を越える。
1945年8月13日 - ソ連軍、清津府を占領。(実質的に日本の統治から外れた最初の街)
1945年8月15日 - 日本政府、ポツダム宣言受諾。呂運亨、朝鮮建国準備委員会(建準)結成
1945年8月21日 - ソ連軍、平壌府進駐
1945年8月25日 - アメリカ軍、仁川府上陸
1945年9月2日 - 日本政府、降伏文書(休戦協定)に調印
1945年9月6日 - 呂運亨らは朝鮮人民共和国の樹立を宣言
1945年9月7日 - アメリカ極東軍司令部、朝鮮における軍政を宣言(即時独立否認)
1945年9月9日 - 総督府、降伏文書に調印。
元韓国国土開発研究院長金儀遠は、日本政府が朝鮮人を満洲に追放してソウルを日本の首都とすることが決められており、そのために朝鮮半島を開発したのであると、自身が発見したとする古文書を根拠に韓国中央日報で発表している。金によると、日本は1943年の国土計画中央計画素案で、京城府、日本の岡山、福岡の3カ所を大東亜圏の首都移転候補地に決めたとしている。
日本の国土地理院はこの中央計画素案は地域格差の是正、国土防衛を兼ねて産業と人口の大都市集中をさける配慮がなされていたと評価している。中央計画素案は昭和18年の国土計画策定要綱で勧められたが、日米関係の悪化などの事情で計画はもっぱら緊急不可欠の課題にのみ対応され、昭和17年大東亜国土計画大綱素案、昭和20年戦時国土計画素案が立案されたが閣議決定はなされず、以降終戦まで国土計画は中止された。
また当時の日本政府は、朝鮮人が日本内地に密航して治安を悪化させている状況を打開するために、朝鮮半島の開発に力を入れていたことが閣議決定文書で明らかにされている。