大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件
また被疑者HMも1995年3月24日に名古屋地検から名古屋家裁へ送致され、1995年4月28日には名古屋地検により木曽川・長良川事件の強盗殺人容疑など木曽川事件の(被害者Bに対する)傷害罪・殺人罪および長良川事件における(被害者Eへの)監禁罪・強盗致傷罪および(C・D両被害者への)監禁罪・強盗殺人罪で名古屋地裁へ起訴された。で起訴された。その後、同年6月8日には大阪事件における被害者Aへの殺人罪・死体遺棄罪で大阪地方裁判所へ起訴された。
1995年5月29日に大阪地裁で被告人KMの刑事裁判初公判が開かれ、同年6月8日には同地裁で被告人KAの初公判も開かれた。その後、KAの(大阪事件の)審理は木曽川・長良川事件の初公判時点までに名古屋地裁へ併合された一方、KM・HMの2人については1人は1995年に名古屋地裁に移されたがその後審理は中断し、もう1人は(1998年に名古屋地裁へ併合されるまで)大阪地裁で審理が続いていた。
1995年6月26日には名古屋地裁でKM・KA・HMの3被告人が揃った木曽川・長良川事件の初公判が開かれたが、弁護人側が「現時点では被告人らとの打ち合わせが不十分だ」などと主張した。このため、同日に予定していた罪状認否・検察官の冒頭陳述は次回公判(8月21日)に持ち越された。第一審の実質審理は初公判 - 2000年12月11日までの5年半にわたり計105回行われ、被告人3人は事件の事実関係については認めたが、被告人KMは殺意を否認したほか、被告人HMは大阪事件について殺人罪成立を否認した。また、被告人KMは「木曽川・長良川事件はHMが主犯」と主張した一方、被告人HMは「KMが最初に殴った」などと述べ、それぞれ「首謀者は自分ではない」と主張した。
1995年8月21日に開かれた第2回公判で改めて冒頭陳述・罪状認否が行われたほか、被告人3人は木曽川・長良川事件の起訴事実について各事件の被害者3人への暴行など事実関係を大筋で認めた被告人KMは暴行について「仲間の前で弱いところを見せたくなかった」と供述したほか、被告人KAも裁判長の質問に対し「1人がやったらみんながやる、いつものカツアゲのつもりだった」と供述した。。しかし一方で殺意はすべて否認し、強盗についてもそれぞれ犯行・犯意を否定した。被告人3人の弁護人も、殺意の有無について争うとともに、事件の特殊性・少年法の趣旨から、精神鑑定などを含めた多角的な情状を訴える方針を明らかにした。
1995年9月6日に開かれた第3回公判では木曽川事件の審理が行われた。同日は長良川事件・被害者Cの遺族(両親・姉)が初めて傍聴した公判だったが、3被告人は傍聴席を一睨みして被告人席へ着席したり、関係者とされる若者が傍聴している姿を見て彼らに視線を送って笑いかけていたため、被害者Cの父親は当時の3人の態度を「まるで主役気取りだ」と非難していた。また被告人KMらは公判開始当初こそ供述が一致していたが、裁判の途中で3人の主張が対立し、誰が主導的に犯罪を行ったかで主張が食い違ってきた。1997年(平成9年)8月25日の公判で被告人KMは『5人までだったら(殺しても)大丈夫だ』と発言していた」と証言した一方被害者Cの父親はその発言について「『大丈夫』とは『(自分たちは少年だから)死刑を免れられる』という意味だろう」と述べている。、被告人KAは検察官からの尋問に対し「他の2人(KM・HM両被告人)がいないときに話す」と単独での審理を希望し、それが認められたため次回公判(1997年9月8日)以降はしばらくの間、KAのみの単独審理となった。
1998年(平成10年)5月13日に名古屋地裁(佐藤学裁判長)で第54回公判が開かれ、裁判官の交代に伴う更新手続きが行われた。同日の公判ではそれまで木曽川・長良川事件について共謀・殺意を否定していた被告人 (HM) が一転してそれらを認める供述をした被告人HMは同日の公判で「法的な理解ができていなかったため、意に反する認否をした。確定的な殺意や殺害の企てはなかったが、このまま(被害者らを)放置すれば死んでしまうかもしれないと思った」「自分の暴行により重傷を負わせて放置したことで死亡したのだから責任があると思う。兄貴分だった2人の指示に従えず従ったもので、共謀したと言われてもやむを得ない」などと述べた。。
次回公判(1998年5月27日 / 第55回公判)では被告人KAも、それまで否定していた他の被告人との共謀・殺意を認めたKAは殺意について「積極的なものではなかった。『放置すれば亡くなってしまうかもしれない』とは思ったが、仕方ないと思った」「殺してしまうことについて後戻りできないと思うようになった」として、未必の故意を認める意見陳述をした。。一方で残る被告人KMは2人と異なり、それまで通り共謀や殺意を否認した『中日新聞』によればKMは「逮捕以降、作られた部分がある。(法廷で争うと遺族を苦しめることになるかもしれないが)被害者と向き合い、違う点を正していくことが罪を償う気持ちの表現だ」と考えていた。。
名古屋地裁(佐藤学裁判長)は1998年8月13日までに、それまで大阪地検によって起訴され大阪地裁で開かれてきた大阪事件の審理を木曽川・長良川事件の審理に併合し、3事件を一括して名古屋地裁で審理することを決めた。併合手続きは次回公判(1998年9月21日)で行われさらにその次の公判(1998年10月5日)で更新手続きの意見陳述が行われた同日の公判では、大阪事件について被告人KAが事実関係を認めたが、KM・HM両被告人は殺意・共謀を否認した。。一方で「一番の兄貴分」とされた被告人KAは公判の途中から3事件すべてについて全面的に容疑を認め「恥ずかしいほど無知だった。本当に申し訳なく思う。自分は死刑になっても仕方がない」と反省の言葉を繰り返していた。
2000年(平成12年)7月10日には木曽川事件・長良川事件の審理が行われ、被告人KAは検察官からの尋問に対し長良川事件の際に「少女Y子から『暴行を止めさせて』と頼まれ、(KM・KAへ)『俺がやめろと言ってる』と伝えるようY子に指示した」と証言したが、その証言はY子・KMの証言とは異なっていた。同年7月24日の公判では前回公判で行われた検察官尋問の続きが行われたが、前回にKAが主張した内容の是非に関しては議論されず、被告人KAは検察官尋問に対し「長良川事件後に大阪へ帰ってから暴力団の親分へこれまでのことを報告したが、親分からは大阪事件後に『警察にマークされているようだから表沙汰になるようなことをするな』と釘を刺されていた。自分たちがそれを無視して暴走したことを知った親分は激怒し、KMの携帯電話に電話して『3日以内に指を詰めて持ってこい』と命令していた」と証言した。
一方で加害者らが犯行当時少年だったため、事件の被害者遺族たちは事件当初の報道では加害者たちの実名を知ることができず警察庁が「加害者が少年の場合、その保護者の名前・住所を被害者側に示す」よう通達したのはそれから約2年後だった。また、1997年には神戸連続児童殺傷事件などをきっかけに、加害少年らの名前などを被害者側が家庭裁判所を通じて知ることができる制度ができた。、公判日程もわからなかったCの両親は岐阜県警へ話を聞きに行った翌日に新聞記事で「名古屋地裁で初公判が終わった」と知り、第2回公判後に事件捜査を担当した大垣署の捜査員から電話で公判日程を聞き出したことでようやく裁判を傍聴することができた。また、初めて傍聴した第3回公判の際に貼り出されていた被告人の実名を見て初めて加害者3人の名前を知った。。そのような中で被害者Cの両親は第3回公判以降、(仕事帰りを含めて)月2回ほど法廷へ通った被害者Cの父親は職場が忙しくなる夏場を除き、上司の理解を得て傍聴していた。その後、1998年ごろから約2年間は思うように傍聴できなかったが、2000年6月に職場を退職してからは再び積極的に公判を傍聴するようになった。また母親は息子Cが被害に遭った際の犯行状況を聞くことに堪えられず、一時は傍聴を控えたが、論告求刑公判は夫とともに傍聴した。。
主犯格の被告人3人は取り調べ・刑事裁判の当初は反省のない態度を見せており、被害者遺族から怒りを買っていた長良川事件・被害者Dの母親は「初めて法廷で見た被告人3人は手錠をされたまま蟹股歩きで入廷し、傍聴席を見回して友人にニヤニヤと笑いかけていた」と証言したほか、入廷する度にわざとらしくため息をつくような言動も見られた。。また3被告人は被害者への殺意を否認したほか、証人陳述の際には自分たちが有利になるよう「凶器の鉄パイプが左右どちらに置いてあったか」などについて争ったがまたKM・HM両被告人が殺害現場で取った行動に関する証言が互いに矛盾し、2人が法廷で言い争って裁判長から「もうやめなさい」と制されたこともあった。、Cの父親はそれらの主張を「どうでもよいことにこだわっている」「現実に4人も殺しておいて殺意を否認するなど盗人猛々しい。C・Dを連れ回している途中にコンビニに立ち寄っても2人を解放しなかったばかりか凶器を盗んだ時点で、2人を殺すことしか念頭になかっただろう」と批判していた。
これに加え、被告人HMは獄中で死刑廃止を求める市民団体のメンバーになったほか、後述のように『週刊文春』(文藝春秋)の記事について「自分の実名が類推される仮名が使用されており、少年法の趣旨に反する」として、発行元・文藝春秋に対し民事訴訟を起こした。この訴訟は被害者遺族の感情を逆撫でする結果となったが、これに対しHMは「実名を推測できる報道により、触法少年がどう更生していくか心のやり場がなくなる。少年法が守られないのはおかしい」と反論した。訴訟の一・二審では原告(被告人HM)が勝訴したが、2003年に最高裁で破棄差し戻しの判決が言い渡され、2004年に敗訴が確定した。一方で3被告人の公判に証人として出廷した共犯少女Y子(長良川事件の際にKM・HMを制止しようとした)は法廷でC・D両被害者が殺害される際の様子を泣きながら証言したほか、木曽川事件の証人として出廷した共犯少女Wは泣きながら「あんたら、『人を殺した』って自覚があるの?」と3被告人を詰問していた被害者Cの父親は共犯少女2人(W子・Y子)の法廷における態度について「普通の『少年』の反応はこうだろう。KMらのように何の罪もない通りすがりの人間を滅多打ちにして平然としていられるのはプロの殺し屋やヤクザぐらいだ」と指摘している。。
論告求刑公判直前の2000年11月には情状証人として被告人HMの姉(義母を殺害された犯罪被害者遺族でもある)が出廷し、弁護人から心境を問われて「最初は弟が許せなかったが、できれば人生をやり直すチャンスを与えてほしい。もうこれ以上人が死ぬのは嫌だ」と訴えた。またこのころ(判決直前)には被告人3人の態度が変化し、全員がキリスト教徒の説話を受けたほか、最終弁論の際には「生きて償いたい」「キリスト教の洗礼を受ける」などと発言したが、被害者遺族は逆に「反省・謝罪の態度は刑の減軽を勝ち取るためだ」と受け取り、さらに嫌悪感を強めていった長良川事件・被害者Dの遺族宛には、一周忌に花代として被告人から5,000円が送られてきたが、遺族はこれを送り返した。。
2000年12年27日に名古屋地裁(石山容示裁判長)で第106回公判(論告求刑公判)が開かれ、名古屋地検の検察官は3被告人にいずれも死刑を求刑した。同日の論告は5時間半におよび、検察官は3被告人の役割について「それぞれの事件で果たした役割に軽重はなく、刑事責任は同等だ」と主張した上で、木曽川事件については「被告人3人は一連の暴行により、被害者Bに対し起き上がれなくなるほどの瀕死の重傷を負わせた上で『木曽川に流して殺害しよう』と堤防の斜面を転がり落とし、引きずるなど暴行を加えたことで衰弱しきったBの身体にさらにダメージを与え、放置して死亡させた(作為的な殺人罪)。もしくは、Bは雑木林内に放置された時点で硬膜下血腫を生じていた蓋然性が高いが、すぐに救急車を呼んで病院に搬送させれば救命できる可能性があった。それにも拘らず3人は『そのまま放置すれば被害者Bが死亡する』と予見しながら、Bを放置して死亡させた(予備的主張:不作為的な殺人罪)」として殺人罪の成立を主張した。その上で量刑については「犯行当時少年とはいえ、3被告人の反社会性は極めて顕著で矯正は不可能。少年による未熟で無軌道な犯行の側面はあるが、刑事責任を軽減する理由にはできない。最高裁の『永山基準』に照らしても死刑をもって臨むほかない」と主張した論告の際、検察官は3被告人を「人間の顔を被ったけだもの。人間性のかけらもない」「むしろ楽しんで殺した」などと激しく断罪した。。
翌2001年(平成13年)2月28日に3被告人の弁護人がそれぞれ最終弁論を行い、それぞれ死刑回避を求めた。この公判をもって第一審は初公判から約5年8か月ぶりに結審した。
被告人KMの弁護人 - 「10日間に4人を死亡させた刑事責任の重さはKM本人が誰よりも痛感している。矯正教育を図る少年法の精神は最大限に尊重されるべきだ。一連の事件を理解するためには被告人らの人格理解が不可欠で、3人は未成熟で深い思慮がなく、意思と裏腹に暴力への歯止めが利かない背景事情があった。大阪事件では被害者Aの殺害には消極的で『未必の殺意』しかなく、自発的な自供は自首に該当する。木曽川事件には動機・殺意ともない上、被害者Bの放置と死亡には因果関係はなく、傷害罪しか成立しない。長良川事件は傷害致死罪に該当する」
被告人KAの弁護人 - 「被告人KAは形式的な兄貴分で統率力はなく、事件関与の度合いは低い。被害者遺族に謝罪の手紙を書くなど反省している」
被告人HMの弁護人 - 「捜査段階の自白調書・殺意の認定には疑問がある。人間的に成長しており矯正の余地はある」
約10時間に及んだ弁論後に3被告人が最終意見陳述しKMは約8分、HMは約19分にわたり意見陳述を行った一方、KAはわずか38秒だけで意見陳述を終えた。、被告人KMは「大切な命を奪いながら『生かしてほしい』というのは虫がよすぎるが、それでも生きたい気持ちを隠せない。刑務所で働き、慰謝料を被害者遺族に送りたい」と述べた。また被告人KAは「重大事件を起こして本当に申し訳ない。二度と事件を起こさないよう精一杯努力する」と、被告人HMも「拘置所でキリスト教を信仰するようになり、被害者の冥福を祈ってきた。(キリスト教の)教えに従いやり直せると思う。許されるなら生きて罪を償いたい」とそれぞれ述べた。
2001年7月9日に判決公判が開かれ、名古屋地裁刑事第2部(石山容示裁判長)は被告人KMを求刑通り死刑に、KA・HM両被告人を無期懲役にそれぞれ処する判決を言い渡した。永山則夫連続射殺事件の上告審判決(1983年〈昭和58年〉)以降における少年事件における死刑判決は第一審では1989年・名古屋アベック殺人事件判決と1994年・市川一家4人殺害事件判決"oodakaryokuchi_ichikawa"に続き3件目だった。
名古屋地裁は判決理由で「被告人3人は全3事件で被害者への殺意を有していたことが認められる。特に長良川事件では被告人KMに強固な殺意があった」と認定したが、木曽川事件については「被害者Bを暴行後に殺すつもりで河川敷雑木林に放置したが、放置と死亡の因果関係が立証されておらず殺人罪の成立は認められない」として傷害致死罪を適用した名古屋地裁 (2001) は「被害者Bは河川敷に放置される以前から既に暴行により、致命的な傷害を負っており、それが原因で死亡したことは明らかであるため傷害致死罪が成立する。しかし河川敷に放置されなくともそのまま死亡した蓋然性を否定できないため、『行為(放置)がなければ結果(死亡)もない』という条件関係が成立しない。被告人3人には被害者Bを救護すべき作為義務が生じていたが、仮に雑木林にBを放置して立ち去ろうとした時点で119番通報して救命医療を要請するなど、救護措置を講じていても確実に救命できたとまでは言えない。よって主観的には『殺意を持って被害者Bを遺棄した』と認められるが、作為犯・不作為犯いずれでも殺人の実行行為とは認定できないため殺人罪は成立しない」と認定した。。その上で「本事件は欲望・感情のまま傷害・強盗を犯した未成熟な少年により形成された集団が短絡的・場当たり的に起こした事件ではあるが、わずか11日間に4人を殺害した例を見ない凶悪事件だ」と指摘した一方、「3被告人の役割に軽重はない」とする検察官の主張を退け「被告人KMが中心的な立場で集団の推進力になり、犯行を主導した」と認定した。そして量刑理由において、被告人KMを「4人殺害全ての実行行為者で反社会性は顕著。KMがいなければ事件は起きなかった。事件当時は少年で、(現在は)反省の兆しが表れるようになったことなど情状を最大限に考慮しても極刑はやむを得ない」と断罪した一方、KA・HM両被告人については「被告人KMとの共謀共同正犯であるが、KMに追従的な立場。暴行・矯正可能性などの程度はKMと異なる」として死刑選択を回避し、無期懲役刑を選択した。
『中日新聞』はこの判決を「少年法の理念を尊重しながらも罪の重大性に対し、毅然とした態度を示した判決」と評したほか、板倉宏・日本大学教授(刑法)は「犯行時の役割、矯正可能性など様々な事情について厳密に判断した妥当な結論。特に実質的な主犯格のKMは死刑もやむを得ない。少年の凶悪事件には厳しい目が向けられており、今後同様の少年犯罪における量刑を考慮する上で重要な先例になるだろう」と評した。一方で沢登俊雄・國學院大學名誉教授(刑事法学)は「本事件のような集団心理下における犯行は共謀・殺意の有無など認定が難しい面がある。主犯格とされたKMも『永山基準』に照らして死刑が妥当か否か、法理論的に若干疑問がある」と、3人の犯罪心理鑑定を行った加藤幸雄・日本福祉大学副学長(非行臨床心理学)も「矯正可能性をKMには認めなかった一方、KA・HMには認めた点などで論拠が弱い。なぜ『殺人の必然性がない事件でここまで至ったか』を、少年の発達・集団性の問題・動機面などについてより丁寧に真相解明する必要があった」とそれぞれ評した。
また検察官の求刑・被害者遺族の希望とは異なり「3被告人全員死刑」ではなかったため、被害者遺族からは判決後に「なんだ、これは」「凶悪犯罪の歯止めになるような判決が欲しかった」「墓前にどう報告すればいいのか」などと不満・憤りの声が口にされた。一方、死刑判決を受けた被告人KMの支援者(キリスト教信者)は傍聴席で泣き崩れ、閉廷後に「死刑ではなく、生きて悔い改め続けることが本当の償いだ」と発言した。土本武司・帝京大学教授(元最高検察庁検事)は判決後、『週刊新潮』記者の取材に対し「裁判官は『被告人3人は少年』という点に引きずられ、全員を死刑にすることを躊躇した。3人の中で最年長だったKMだけが死刑に処されたのはそのためだろう」と指摘した。
3被告人の弁護人はいずれも事実誤認・量刑不当を理由に名古屋高等裁判所に控訴した。
被告人KM - 死刑判決を不服として2001年7月10日付で控訴
被告人HM - (検察官の控訴に対抗する形で)2001年7月23日付で控訴
また名古屋地検も「木曽川事件は殺人罪が適用されるべき事件であり、傷害致死と認定した第一審判決は事実誤認だ。3被告人に刑事責任の差はなく、KA・HM両被告人への無期懲役刑適用は軽すぎて不当だ」と主張し、求刑通り死刑判決を受けた被告人KMも含む3人全員について、控訴期限となる2001年7月23日付で名古屋高裁へ控訴した。検察側が求刑通り死刑判決を受けた被告人について控訴した事例は極めて異例『中日新聞』および足立は死刑判決に対し検察側が控訴したことを「前例がない」と述べたが、大阪連続バラバラ殺人事件の第一審判決(1999年・大阪地裁)に対しても大阪地検が「(起訴状のうち)身代金要求を無罪と認定したことは重大な事実誤認だ」として控訴した。その後、大阪高裁は2001年に第一審判決を破棄し、検察側の主張通り身代金要求も有罪と認定した上で改めて死刑判決を言い渡した。だったが、名古屋地検次席検事・足立敏彦はその理由を「(被告人KMを含めた)全員について控訴しなければ、犯罪事実が被告人によって異なることになる。その点を放置することはできない」と説明した。
2002年(平成14年)7月2日までに名古屋高等裁判所は「3被告人の控訴審初公判を翌2003年5月26日に行う」と決めた。
2003年(平成15年)5月26日に名古屋高裁(川原誠裁判長)で控訴審初公判が開かれ、検察官は控訴趣意書にて木曽川事件について「被害者Bを激しい暴行の末に雑木林内へ遺棄した結果、頭内の出血が促されて死期が早められたことは明らか。殺人罪が成立する」と主張した上で、2人 (KA・HM) を無期懲役とした第一審判決の量刑についても「被告人KAは主体的・積極的に集団暴行に関与しており、被告人HMもあらかじめ凶器を準備して実行行為にも積極的に関与した。量刑は著しく軽い」と述べ、第一審の求刑と同じく3被告人全員への死刑適用を訴えた。一方で3被告人の弁護人はそれぞれ「長良川事件の強盗殺人罪は成立しない」と事実誤認を主張し、以下のように「矯正は可能だ」と訴えた。
被告人KMの弁護人 - 死刑違憲論を展開して第一審破棄を訴えた。まずKM自身が執筆した「自分は主犯ではない。真実を述べ、それによって裁かれることこそが反省だ」とする控訴趣意書を代読し、その上で(弁護人による)控訴趣意書にて「社会的適応能力が身についていなかった未成年集団による犯行である点を事実認定・量刑に反映させるべきだ。長良川事件(強盗殺人と認定)にて被害者から金を奪った行為と暴行は別々の機会に行われており、一連の暴行は居合わせた女性をめぐる対抗意識や互いに虚勢を張る『強気の論理』が原因で、殺意はなかったKMの弁護人は長良川事件について「強盗刷滋内ではなく恐喝・監禁・監禁致傷・傷害致死が成立するにすぎない」と主張した。。また『主犯=KM』という考えは、KMに反感を持った事件関係者が自己弁解のために作り上げたものだ」と主張した。
被告人KAの弁護人 - 「KAは形式上兄貴とされていたが、実際にはKMに追随していた。長良川事件では被害者Cへの殺意はなく、KAによるパイプの殴打も被害者Cに致命傷を与えるほど危険な暴行ではなかった。(C・Dへの)強盗殺人・(Eへの)強盗致傷ではなく監禁罪・傷害致死罪・恐喝罪の成立に留まる」と主張した。
被告人HMの弁護人 - 「長良川事件は連続した金品喝取の後の集団リンチであり、『強盗or恐喝+傷害致死or殺人』と2つの犯行に分かれる。大阪事件では最初に被害者Aの首を絞めるふりをしただけで、すぐにその場から離れており、殺害の実行行為・共謀は成立しない」と述べ、量刑面については「KM・KAに従わざるを得ない立場で虚勢を張ることを心理的に強制され、必要以上に乱暴にふるまった可能性がある。無期懲役は不当に重く、相当な範囲の有期懲役刑に処すべきだ」と主張した。
その後、控訴審公判は計36回にわたって開かれた。川原は退官後に『中日新聞』記者からの取材に対し、当時の訴訟の経緯について「3被告人の主張は犯行時の言動をめぐり互いに矛盾していたが、『それぞれの言い分をぶつけ合えば真実が浮かび上がる』と考え、3被告人に被告人質問による多数の発言機会を与えたところ『3人の役割には刑を分けるほどの差はない』という心証になった。3被告人が反省を深めていることは感じていたが、犯行の行為・結果に照らせば極刑を避けることは考えられなかった」と述べている。
2003年6月30日の公判では検察官の証人として、木曽川事件の被害者Bの司法解剖を行った医師が出廷し「暴行の態様から、死因は検察官が第一審で主張したように硬膜下血腫である可能性が高い」と証言した。
2005年(平成17年)3月15日の公判で初公判から約10年にわたった事実審の証拠調べが終わった。同日は長良川事件・被害者Cの父親が被害者遺族の代表として意見陳述し「私は10年間お前たちを見続けている。お前たちは『生きて償いたい』というが、どのように償うのか聞きたい。私はお前たちが社会に出てくることを望んでいない」と陳述した。
控訴審は2005年8月19日の公判で結審した。同日、検察官は「4事件の結果はあまりにも悲惨で重大。木曽川事件は殺人罪が成立する」「3被告人の役割に差はなく、死刑が相当だ」と主張し、改めて3人全員への死刑適用を求めた。一方で3被告人の弁護人はそれぞれ各被告人の事件における主体的な役割を否定し、「一連の犯行は少年の未熟な集団が引き起こした最悪の結果だが、殺意・計画性はない。死刑や無期懲役は重過ぎる」と主張した。
被告人KMの弁護人 - 量刑不当を訴えた。
被告人KAの弁護人 - 「従属的な役割で、3事件のうち2事件については殺意がない」と主張した。
被告人HMの弁護人 - 「1事件には関与しておらず、残る2事件でも殺意はなかった。十分反省している」として有期刑を求めた。
2005年10月14日に控訴審判決公判が開かれ、名古屋高裁刑事第2部(川原誠裁判長)は第一審判決(被告人KMを死刑、KA・HM両被告人を無期懲役)を破棄し、KM・KA・HMの3被告人全員をいずれも検察側の求刑通り死刑に処す判決を言い渡した。少年事件で高裁が死刑を宣告した事例は1996年の東京高裁判決(市川一家4人殺害事件の控訴審判決 / 2001年に死刑確定)以来で最高裁に資料が残る1966年以降では10件目で、過去9件9人の高裁死刑判決(差し戻し含む)はその後、すべて確定した。、最高裁に資料が残る1966年以降では同一事件で事件当時少年だった複数の被告人に死刑が宣告された事例は初だった。
名古屋高裁は判決理由で、木曽川事件について「被害者Bの死因は厳密には断定できないが、硬膜下血腫による脳圧迫である可能性が最も高い。暴行により意識が低下し、外からの刺激に対しても緩慢・微弱な反応しかできないほど重篤な状態に陥っていた被害者Bを被告人らが堤防から約10 m以上下の河川敷まで落とし、さらに体を約10 m以上引きずって河川敷に放置した行為は明らかにその死期を一層早めるもので、その行為が殺人の実行行為性を有することは明らかだ」と認定し「検察官の『木曽川事件では3被告人全員に対し、作為犯としての殺人罪が成立する』とする事実誤認の論旨は理由があり、原判決はその点で全部の破棄を免れない」と結論付けた。その上で、各被告人の役割について以下のように事実認定した上で、「『永山基準』に照らしても3被告人の刑事責任はいずれもこの上なく重大で、死刑を選択することも誠にやむを得ないと言わざるを得ない」と結論付けた。
被告人KM - 「重大な結果を導く発端を作るなど終始主導的立場で、他の共犯者らを被害者4人の殺害に向かわせた。自らも積極的に激しい攻撃を執拗に加えるなどして犯行を強力に推進し、最も中心的で際立って重要な役割を果たしている」
被告人KA - 「3人の中では所属暴力団の中で最上位であった。その影響力を行使して被告人KMとともに主導的立場で犯行を推進するとともに、被害者らに激しい暴行を加えるなど実行行為にも積極的に加わった。木曽川・長良川事件においても事件全体を通じて極めて重要な役割を果たしており、その点ではKM・HM両被告人との間にはさほどの差異はない」
被告人HM - 「3人の中では所属暴力団における序列は最下位ではあったが、殺害の動機を形成するに至った暴行には自ら積極的に関与した。そしてKM・KA両被告人から被害者の殺害を暗に促されると躊躇うことなく賛成し、進んで殺害に着手したり、凶器を準備したりして殺害の早期実行を決め、率先して被害者への攻撃に出るなど犯行を強力に推進し、重要な役割を果たした」