西尾レントオール
西尾レントオール株式会社(にしおレントオール)は、大阪府に本社を置く建設機械やイベント用品を取り扱うレンタル業者である。総合レンタル業の草分け的存在であり、「わが社は、総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」を社是としている。
1959年 - 電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。
1963年 - 宝電産株式会社に改称。
1965年 - 西尾実業株式会社に改称。
1971年 - 西尾リース株式会社に改称。
1979年 - 米国スピードショア社との資本提携により合弁会社「日本スピードショア」を設立。
1983年 - 西尾レントオール株式会社に改称。
1983年 - トンネル機械専門の「三興レンタル」を設立。
1990年 - 日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄(現ジャスダック)として登録。
1993年 - 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1998年 - 環境対策機器のレンタル会社「三央」をグループ化。
1999年 - 都市土木に強い、建機レンタルの「サコス」をグループ化。
2002年 - 大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
2006年 - トンネル・ダム工事用機械の賃貸及び販売を行う「新ケービーシー」の営業を開始。
2008年 - タワークレーンの設置・運用管理などの業務請負を行う「ニシオワークサポート」を設立。
2009年 - 三興レンタルが新ケービージーを合併し、「ニシオティーアンドエム」に商号変更。
2009年 - 北海道営業部を分離独立させ、「ニシオレントオール北海道」として営業開始。
2009年 - 建設機械の整備・製造・販売を行う「山崎マシーナリー」をグループ化。
2010年 - ニシオティーアンドエムが、トンネルのレンタルを合併。
2010年 - 九州の建機レンタル会社「ショージ」をグループ化。
2010年 - 特殊搬送車両メーカー「新トモエ電機工業」が営業開始。
2012年 - 「ニシオレントオールベトナム」を設立。
2013年 - 市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
2014年 - 「日本スピードショア」を完全子会社化。
2016年 - オーストラリアの高所作業機レンタル会社「スカイリーチグループ」をグループ化。
2017年 - 「ニシオワークサポート」に「ニシオレントオール神奈川」を統合。
2017年 - フォークリフト修理及びレンタル・リース会社「トーヨーサービス」をグループ化。
2017年 - オーストラリアのフォークリフト販売･レンタル会社「ノースフォースグループ」をグループ化。
2019年 - シンガポールの大型発電機・付帯設備レンタル会社「ユナイテッドパワーアンドリソースィーズ」をグループ化。
2022年 - 市場区分再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に指定。
国内事業所484ヶ所、海外拠点43ヶ所、フランチャイズチェーン55ヶ所、ショールーム2ヶ所のネットワークを有している。(2022年9月末現在)
「総合レンタル業のパイオニア」の名が表す通り、レンタル関連事業が主要事業である。取り扱い製品は多岐にわたるが、ここでは建機分野とイベント・展示会分野に大別して記載する。
事業全体としては、2021年度からスタートした中期経営計画“Vision 2023"に基づき、ロジスティックス・イノベーションの推進、レンタル資産の運用効率化やITを基盤とした営業チャネルの拡充、仮設商品や通信環境等の技術力・ノウハウを基に、社会課題の解決に貢献できるソリューションの提供などに注力している。
カーシェアリングの発想と技術を活用した、オリジナルのカーシェアリングシステム。キーボックスを使用した無人レンタルという独自システムを採用している。利用時には、専用の会員カードでキーボックスを開錠し、ボックス内に収納されているカギを受け取る。利用後は同様にカギをボックス内に返却するという手順である。対面での手続きが不要となるシステムの採用により、24時間365日、好きな時間に作業車のレンタル・返却が可能で、祝日の午前中だけレンタルして即日返却など、フレキシブルな使い勝手のよさとそれによるコスト削減が特長である。2022年6月現在、レンタル可能な拠点(モビステーション)は全国150ヶ所以上にのぼる。
国産材を主原材料とし、環境と循環型社会に配慮した転用が可能な木造仮設建築。モジュール化・規格化された部材を、独自の金物と鋼材を用いたATAハイブリッド構法で組み立てており、使用後にバラして移設・転用することができる。壁面には、遮炎性・断熱性など強度面に優れ、材料として使える木の種類が多いCLT材を採用している。
部材のモジュール化による工期短縮・低コスト化・現場の省人化と、CLT材採用による安定した生産・雇用創出を実現することで、森林資源の有効活用と林業活性化による循環型社会の構築を目指している。
木造モジュール周知のため、自社拠点を木造化するプロジェクトを進めており、2022年中には新たに大阪咲洲に西尾レントオール咲洲R&D国際交流センター(仮称)を整備する予定だが、1500㎡クラスの木造アリーナと約350㎡の事務所「Kibaco」を建設するとしている。
政府が提言する『「居心地が良く歩きたくなるまちなか」からはじまる都市の再生』における街づくりの手法の一つ、LQCアプローチ(Lighter:手軽に、:Quicker:素早く、Cheaper:安価に)の取り組みの一環として、2021年に商品発表会「仮設のチカラVol.1」を開催。同発表会では、 日本貨物鉄道株式会社と協同し、「コンテナ BOX」(事務所タイプと店舗タイプ)や、小規模木造ハウス「Kibaco」、医療用や店舗型等の様々な種類のある「トレーラーBOX」を発表した。「コンテナ BOX」や「Kibaco」などは、小規模な取り組みを社会の変化に対応しながら段階的に育て、大規模なプロジェクトに移行していくLQCアプローチにおいて求められる、フレキシブルな考え方・使用方法、仮設・暫定利用や一時的な実験に合致する製品として注目を集めている。
イベント・展示会分野のレントオール事業部では、コロナワクチンの接種会場設営にかかる資機材を提供。提供に先立って、大阪咲洲とATCギャラリーで、厚生労働省の示す手引に準拠したデモンストレーションを実施し、円滑な会場運営を実証した。レンタルにあたっては、テントや床材、システムパネルなどの資機材から、動線確保のためのレイアウト計画や運営計画、会場をネットワーク化するための無線LANシステムまで、トータルで提供。2021年6月時点で全国160ヶ所以上の会場設営をサポートしている。
国土交通省が推進するモーダルシフト(貨物トラックによる輸送を鉄道輸送や船舶輸送へ転換すること)による環境負荷低減へ向けた施策として、独自製作のコンテナラックによる鉄道輸送に取り組んでいる。
自社事業所間での一部輸送において鉄道輸送へのモーダルシフトを実施しており、2021年4月から2022年3月までの期間で、従来のトラック輸送に比べCO2排出量を約80%削減している。独自製作コンテナは20ftと12ftの2種類があり、低炭素化及び省エネルギー対策による環境負荷軽減のほか、一度に大量の荷物を輸送できる、長距離ドライバー不足の解消、輸送コスト削減などの効果が期待できるとされている。
スポンサーとして下記のイベント・取り組みを協賛している。
アートの力で街の景観を豊かにし、賑わいのある街づくりに貢献することを目的に、建設工事現場の仮囲いにアートを施すプロジェクトである108 ART PROJECT(事務局:株式会社山下PMC)にトップパートナーとして参加。
FIA世界ラリー選手権(WRC)の日本ラウンド・ラリージャパンにオフィシャルパートナーとして参加している。会場設営のための建設機械やイベント機材、芝生養生材、仮設観覧席、中継車といった資機材の提供を通して大会運営に貢献している。