2015年の日本
3月5日 - 名古屋地方裁判所、岐阜県美濃加茂市の雨水浄化設備設置事業を巡り、業者から30万円を受け取ったとして受託収賄罪などに問われた藤井浩人同市市長に対する裁判で、贈賄を認めた業者側の公判での供述の「信用性に疑問があり、その他の証拠を考慮しても、現金授受があったと認めるには、合理的疑いが残る」として無罪判決。
三重県紀北町のヘリポートと同県大台町にある大和谷発電所の間を往復し作業をしていた新日本ヘリコプター社のヘリコプターが、送電線に接触し途中の紀北町紀伊長島区島原(現・紀北町島原)の山林に墜落、乗員2名が死亡。
下村博文文部科学大臣、衆議院予算委員会において、自らが代表を務める自民党支部に任意団体への会費の一部が流れて政治献金として処理されたとされる問題に関し、平成26年(2014年)だけで81件、計約600万円分の存在を認めた上で、「不適切と気付き『年会費』の記載はやめた」と釈明。
3月7日 - 構想から半世紀を経て首都高速中央環状線が全線開通。山手トンネルの延長が約18.2 kmに延伸、日本の道路トンネル最長記録を更新。
3月8日 - 首都圏中央連絡自動車道寒川北IC - 海老名JCT間が開通、さがみ縦貫道路が全線開通し、既存の開通区間によって関越自動車道から新湘南バイパスまでが接続される。
兵庫県淡路島洲本市で、民家2軒の住民計5名が相次いで刺され死亡、兵庫県警察、近所の住民の男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕、容疑を殺人に切り替えて捜査。淡路島5人殺害事件
富山地方裁判所、富山県氷見市で2002年に起きた氷見事件と呼ばれる強姦事件に関して誤認逮捕され、2年余りの服役の後2007年に再審無罪となった冤罪被害者の男性が、国や同県などに約1億400万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟で、富山県警察の捜査の違法性を認め、同県に1966万円の支払いを命じる一方、国への請求は却下する判決。同月12日、富山県側が控訴断念を表明。
アンゲラ・メルケルドイツ首相訪日、安倍晋三内閣総理大臣との首脳会談後の共同記者会見で、ウクライナ情勢を踏まえロシアのG8復帰が時期尚早だとの認識を示し、ISILなどへのテロ対策や国際連合安全保障理事会改革の推進での協力を確認。
最高裁判所第3小法廷、インターネットで大量に購入した馬券の払戻金を申告せず所得税約5億7000万円を脱税したとして所得税法違反罪に問われた大阪市の元会社員の男性の上告審判決で、5人の裁判官全員一致で、購入手法が「営利目的の継続的行為」であるとして雑所得にあたると判断、30億円近い外れ馬券の購入費を所得から控除できる必要経費と例外的に認定する初めての判断を示し、申告すべき課税額を約5200万円に減額した1審2審の判決を支持、検察の上告を棄却。
コンビニエンスストア大手ファミリーマート、サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合を目指すことで合意。2016年9月を目処にファミリーマートがユニーグループ・ホールディングスを吸収合併、コンビニ事業を集約することにより、店舗売上を合算したチェーン全店売上高はセブン-イレブンに次ぎ業界2位、店舗数ではセブン-イレブンと同規模となる。
鳩山由紀夫元内閣総理大臣、日本政府の中止勧告を無視し、ロシアのビザを使用してモスクワ経由でクリミア半島を訪問、新ロシア政権クリミア共和国副首相の歓迎を受ける。岸田文雄外務大臣「ロシアによる一方的なクリミア併合は認められないとする日本政府の立場とは相いれず遺憾だ」と懸念を表明。
千葉県警察、銚子市の越川信一市長が、直前まで社長を務めていた地元紙で自身の出馬会見や政策などを詳細に報じる一方、対立候補の人格などを批判する記事を掲載したとして、2014年4月に同市民11人から刑事告発された問題で、同市長を含む2名を公職選挙法違反容疑で同日付で書類送検。
横浜地方裁判所、2011年8月から2014年2月までの間に相模原市などの路上で少女7人に刃物を突き付け、車で連れ去るなどした東京都在住の男に、逮捕監禁、脅迫などの罪で懲役22年の判決。
文部科学省、45都道府県約2000人の小中学校教員の自宅や学校などに、体罰などへの報復をほのめかし、現金300万円をタイの首都バンコク市内に送るよう要求する脅迫文が相次いで郵送されていた問題で、各都道府県の教育委員会に対し、脅迫文の要求に応じないよう注意喚起。
(現地時間)2007年1月、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ郊外のアンザ・ボレゴ砂漠州立公園で遺体で発見され、2011年になりDNA鑑定により身元が判明した島根県出身の女性について、2011年にハワイ州ホノルルで別の窃盗容疑で逮捕された後、同年9月サンディエゴからの逮捕状により殺人容疑で再逮捕されたものの殺人容疑を否認したまま同地に移送された女性の元夫が、司法取引に応じ女性の殺害を自供。
「トワイライトエクスプレス」、この日札幌駅・大阪駅に到着した各列車をもって1989年7月以来の運行を終了。
福島県大熊町で、福島県内の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設への移動作業開始。同日に搬入開始予定だった双葉町の施設については稼動開始を同月25日に延期。
国土交通省、東洋ゴム工業が2003年から認可を受け製造出荷している免震ゴムについて、性能データが改竄され、性能不足の製品や不正に性能認定を受けた製品が出荷されていたとして、この免震ゴムが使われた18都府県計55棟の耐震性を確認するよう、同社や各自治体に指示。
消費者庁、2012年8月から2013年8月にかけ、「まんがライフ」「まんがくらぶ」等の雑誌の読者プレゼントの当選者数について、実際に景品を支給したのは327人にもかかわらず、架空の当選者名を掲載するなどにより1368人が当選したかのように水増ししていたとして、竹書房に再発防止などを求める行政指導。
宮城県大衡村の女性職員、同村の跡部昌洋村長から性的な関係を強要されるなどセクハラを受けたとして、村長に慰謝料など1000万円の損害賠償を求め仙台地方裁判所に提訴。
JR西日本金沢駅 - JR東日本新潟駅間を走る特急「北越」、北越急行ほくほく線を走る在来線特急「はくたか」の運転を終了(2014年問題)。
北陸新幹線長野駅 - 金沢駅間開業、東京駅 - 金沢駅間で速達型列車は「かがやき」各駅停車型列車は「はくたか」として運行開始、最速2時間28分で到達可能となった。同時に富山駅 - 金沢駅間で「つるぎ」運行開始。
北陸新幹線開業に伴い、JR東日本、JR西日本両社の在来線並行区間が、以下の第三セクター鉄道会社に移管される。
信越本線妙高高原駅 - 直江津駅・北陸本線直江津駅 - 市振駅:えちごトキめき鉄道(新設)
北陸本線市振駅 - 倶利伽羅駅:あいの風とやま鉄道(新設)
北陸本線倶利伽羅駅 - 金沢駅:IRいしかわ鉄道(新設)
東海道新幹線、N700A系および改造後のN700系を対象に最高速度を285km/hに引き上げ、東京駅-新大阪駅間の所要時間3分短縮。
JR東日本、上野東京ライン(事業名称:東北縦貫線計画)開業により、宇都宮線、高崎線と東海道本線の相互直通開始、常磐線は品川駅まで直通。
同日到着分をもって寝台特急「北斗星」定期運行終了(臨時列車として8月末まで運行後完全に廃止)、いわゆるブルートレインの定期運行が全廃となる。
富士急行線全18駅でSuica導入。
筑豊電気鉄道でnimoca導入、車載器で対応。
徳島自動車道鳴門JCT - 徳島IC間が開通。
福井県警察、同月12日に福井県勝山市内の路上に止めた軽乗用車内で大学院生の女性を絞殺した容疑で、女性を病院に搬送した福井大学准教授の男を逮捕。
同月18日まで、仙台市で、第3回国際連合防災世界会議開催。安倍晋三内閣総理大臣、同会議に出席した潘基文国際連合事務総長、および10カ国の首脳らと会談。
3月18日 - チュニジア・チュニスのバルド国立博物館をイスラム過激派組織アンサール・アル=シャリーアが襲撃、日本人3人を含む23人が死亡、他日本人観光客3人が負傷。バルド国立博物館での銃乱射事件
厚生労働省、難病法による指定難病に196疾患を追加。
帝国劇場で、堂本光一主演の舞台「SHOCK#Endless SHOCK 15th Anniversary (2015年)」上演中に舞台セットが倒れ出演者ら6人が負傷。
東日本大震災で被災した石巻線が全線で再開。
兵庫県淡路島の淡路夢舞台、国営明石海峡公園、洲本市中心市街地エリアなどを会場に『淡路花博2015 花みどりフェア』開催(-5月31日)。
東九州自動車道佐伯IC - 蒲江IC間が開通。
3月24日 - フランス南東部で発生したジャーマンウイングス9525便墜落事故で、同機に搭乗していたドイツ在住の日本人2名死亡。
3月25日 - 海上自衛隊最大の護衛艦、いずも就役。
あいの風とやま鉄道線内19駅にICOCA導入、富山県でICOCAを含む10種類のICカード乗車券が利用可能になる。
最高裁判所第1小法廷、光市母子殺害事件に関して、2007年5月に橋下徹大阪市長(当時は弁護士)が出演したテレビ番組で弁護団に対する懲戒請求を呼びかけたことが名誉毀損に当たるとして弁護団が橋下市長および読売テレビに損害賠償などを求めた訴訟で、弁護団の上告を退け、弁護団側の請求を棄却した2審広島高等裁判所判決が確定。
2009年10月から行われた「平成の大修理」を終えた国宝姫路城天守閣の一般公開を再開。
本庄第一高等学校男子サッカー部集団万引き事件。
公安調査庁職員風間寛之主任調査官が、2013年6月に、ひかりの輪への立ち入り検査の日程を東京都世田谷区の教団施設に居住していた20代の男性信者(脱会済み)に漏洩したとして、東京地検特捜部が国家公務員法(守秘義務)違反罪で略式起訴した。
3月29日 - 首都圏中央連絡自動車道、久喜白岡JCT-境古河IC間が開通、高尾山IC - 相模原愛川IC間に相模原IC開業。
連続テレビ小説『まれ』放送開始( - 9月26日)。
福島県矢祭町の古張允町長は住民基本台帳ネットワークシステムに接続する旨を発表し、3月30日に接続することとなった。全国で唯一未接続だった矢祭町が接続することで全自治体が住基ネットワークに接続することになる。
成田国際空港で、1978年の開港以来続けてきた利用客らへの検問を廃止。代わりに顔認証機能を持つカメラなどが稼働。
スズキ、エンジンキー付近から出火する恐れがあるとして、「ソリオ」など乗用車3車種、全国の警察で使用されているミニパトカー2103台を含む計12万5755台をリコール。
日本でデジアナ変換サービス(テレビのアナログ放送)の総務省からの要請期間及び地デジ難視対策衛星放送が終了。
横浜市中央卸売市場の再編計画で、南部市場を廃止し本場に統合。なお、統合に伴う本場全体の整備完了は2016年度を予定している
近畿日本鉄道を中心とした純粋持株会社『近鉄グループホールディングス』が発足。
近鉄内部・八王子線の運営が第三セクター鉄道の四日市あすなろう鉄道に移管。
アマダが持株会社制へ移行し『アマダホールディングス』が発足。現在のアマダの主要事業は分割され、子会社3社へ承継。
カゴメ、キッコーマン、ケチャップの価格を25年ぶりに4-13%値上げ。
東武鉄道100%出資の旅行会社東武トラベルと、元東急グループ系の旅行会社で2013年から東武グループ傘下となっているトップツアーが合併、東武トップツアーズ発足。
同日以降新規登録の軽乗用車の自動車税が従来の年7200円から年10800円に、原動機付自転車の税金が同1000円から2000円に、250cc以下の普通自動二輪車の税金が同2400円から3600円にいずれも増税。
医薬基盤研究所に国立健康・栄養研究所を統合し、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に改組。
介護保険制度見直しにより、特別養護老人ホームへの入所基準が要介護3以上に厳格化される。
4月2日 - 佳子内親王が国際基督教大学に入学。
青函トンネルの旧竜飛海底駅から1.2km青森駅寄りの地点を走行中の函館駅発青森駅行スーパー白鳥34号の5号車付近から発煙、列車は緊急停止、乗客124名はトンネルから徒歩で竜飛海底駅へ移動、作業用ケーブルカーで脱出。
茨城県警行方警察署、3月31日に自宅で知人女性に対し強姦致傷を働いた容疑で、学校法人鹿島学園理事長兼鹿島学園高等学校校長を逮捕、鹿島学園は同容疑者を懲戒解雇処分。
大阪維新の会、および維新の党、衆議院本会議を体調不良を理由に欠席しながら前夜に飲食店で会食していた同党所属の上西小百合衆議院議員(比例近畿ブロック)を、最も重い除籍(除名)処分にすることを決定。橋下徹大阪維新の会代表が直接上西議員と会って議員辞職を求めるも、同議員は辞職を拒否。
奈良県長谷寺(本堂・国宝)や明日香村の岡寺で油状の液体がふり撒かれる事件が報道され始める。その後も各地で続発している。寺社連続油被害事件
20時54分から12分間の皆既月食。
菅義偉内閣官房長官、沖縄県を訪問、那覇市で翁長雄志沖縄県知事と名護市辺野古への普天間基地移設問題を巡り初の直接会談を行うも翁長知事は移設に反対し平行線に終わる。
徳島空港で、同空港の航空管制を担当する海上自衛隊徳島教育航空群の管制官が、滑走路上で作業をしていた車両への退避指示を忘れ、着陸態勢に入っていた日本航空455便ボーイング767が着陸を回避、やり直すトラブル発生、国土交通省が重大インシデントに認定。
4月6日 - 警視庁捜査一課、東京都内の駅で1月から2月にかけ「電車内でスプレーがまかれ、けが人が出ている」などとする虚偽の通報が5件相次いだ事件について、東京メトロ銀座線末広町駅に虚偽通報を行った偽計業務妨害容疑で大学生を逮捕。
4月7日 - 群馬県警、同月2日と6日に、群馬県高崎市の高崎駅周辺やアピタ高崎店などで買い物中の女性が硫酸をかけられて足などにやけどを負った事件について、防犯カメラの映像に映っていた男を傷害と器物損壊容疑で逮捕。
成田国際空港、LCC専用ターミナルとなる第3旅客ターミナル供用開始、併せて、従来料金を徴収していなかった国内線利用者から、旅客サービス施設使用料の徴収を開始。
天皇、皇后と共に、歴代天皇として初めてパラオを訪問。トミー・レメンゲサウ パラオ大統領主催の晩餐会には、同大統領夫妻に加え、マニー・モリ ミクロネシア連邦大統領夫妻、クリストファー・ロヤック マーシャル諸島大統領夫妻らも出席。翌9日に太平洋戦争激戦地のペリリュー島を訪問。
最高裁判所第1小法廷、2004年2月に愛媛県今治市の小学校の校庭で子供たちが放課後にサッカーをしていた際、男児がゴールに向けて蹴ったボールが高さ1.3mの門扉を越えて道路に転がり、オートバイを運転していた男性がよけようとして転倒、足の骨折などで入院し、約1年4カ月後に肺炎で死亡した件について、死亡した男性の遺族が男児の両親を相手に損害賠償を求め訴え、1審大阪地方裁判所、2審大阪高等裁判所ともに男児の過失を認め、大阪高裁が両親の監督責任も併せて認め約1180万円の賠償を命じていた裁判の上告審で、「通常は人身に危険が及ぶものとはみられない行為によって、たまたま人身に損害を生じさせた場合は、当該行為について具体的に予見可能であるなど特別の事情が認められない限り、子に対する監督義務を尽くしていなかったとすべきではない」と初の判断基準を示し、大阪高裁判決を破棄し原告の請求を棄却、遺族側の逆転敗訴確定。
総額96兆円の2015年度の予算案を参議院本会議で可決成立。
外務省、シリアへの渡航を思いとどまるよう説得するも拒否されたため2月7日に命令書を交付しパスポートを返納させたものの、3月に再度パスポートの発給申請を提出していたフリーカメラマンに対し、シリアとイラクには入国できない行先限定のパスポートを発給。
読売新聞の東京本社発行版(北海道・北陸・中部の各支社発行版含む)が紙齢50,000号を達成。
4月10日 - 日経平均株価が一時、取引時間中としてITバブル時代の2000年4月17日以来ほぼ15年ぶりに2万円台を回復。
6時10分頃、東京都千代田区のJR東日本山手線神田駅 - 秋葉原駅間で、架線を支える柱が倒れているのを、並走する京浜東北線の運転士が発見、撤去作業のため、9時間以上にわたり両線の運転を一部区間で見合わせ、電車715本が運休し約41万人に影響。JR東日本は異常を同月10日時点で把握していながら応急処置をしておらず、国土交通省関東運輸局がJR東日本に再発防止策を講じるよう文書で警告、JR東日本も記者会見で常務が謝罪。
統一地方選挙(前半戦)投開票。
10知事、5政令指定都市市長の選挙中、現職が立候補した14自治体で全て現職候補が当選。
新人同士の対戦となった札幌市長選挙は、民主・維新が推薦した候補が、自民推薦候補や共産公認候補らを退けて初当選。
福井地方裁判所、福井県など4府県の住民9人の申し立てを受け、関西電力高浜原子力発電所3・4号機について、再稼動を差し止める仮処分命令を関西電力に下す。
20時5分頃、広島空港に着陸しようとしたアシアナ航空162便エアバスA320が着陸後に滑走路から外れ停止する事故が発生、22人がけが。同空港は滑走路を閉鎖。アシアナ航空162便着陸失敗事故
韓国政府、朴槿恵大統領への名誉毀損で在宅起訴され、8か月にわたり出国禁止命令を出していた産経新聞前ソウル支局長に対する措置を解除、前支局長は同日夜日本に帰国。
厚生労働省、聖マリアンナ医科大学病院の精神科医20人に対して、精神保健指定医の資格を不正取得した疑いで指定医資格を取り消す処分。うち11人は、実際には治療に関与していない患者を診察したと偽って指定を申請していたため、同省は同様の不正がないか過去に遡って調査。
公正取引委員会、東京湾水先区水先人会(横浜市)と伊勢三河湾水先区水先人会(愛知県半田市)に対し、港湾で船を誘導する水先人に船会社と自由に契約させず、所属する水先人に輪番制で業務を割り当て、案内料もほぼ均等に配分していたことが独占禁止法違反(事業者団体による構成事業者の活動制限)に当たるとして再発防止を求める排除措置命令。
4月19日 - 千葉県で少女Aが行方不明となり、23日に容疑者4人のうち3人(うち一人は少女B)を逮捕した。また、容疑者の供述により、24日に少女Aの遺体を発見した。また、同日残り一人の容疑者が出頭し全員逮捕された。金銭トラブルが原因とみられ、少女Bが他の3人の容疑者に依頼するかたちで少女Aは生き埋めによって殺害された。
4月22日 - 首相官邸屋上にて墜落したドローンが発見される。首相官邸無人機落下事件
午前11時35分ごろ、北海道苫小牧市のホクトの工場内で出火があり、4人が死亡した。
統一地方選挙(後半戦)が行われる。
4月30日 - オウム真理教事件の高橋克也に東京地裁は無期懲役の判決。
SIMロックの解除が義務化。
エスビー食品、カレー、シチューなど家庭用の即席製品を約8%値上げ。
5月3日 - 特定秘密保護法の反対活動を行っていたSASPLの後継団体として、自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALs)発足。
5月6日 - 気象庁は、箱根山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを1(平常)から2(火口周辺規制)に引き上げた。神奈川県箱根町の大涌谷周辺では小規模な水蒸気噴火が起きる可能性があり、立ち入りを規制。
競艇選手の1485加藤峻二が現役引退。登録1000番台の選手は全員引退した。
岐阜県恵那市に住む女が、約半世紀前に死亡した両親の生存を装い、年金を不正に受給していたとして逮捕。両親の年齢があまりにも高齢だった事を不審に思った日本年金機構による調査で発覚。不正受給金額は5000万円以上に上ると見られるが、その大半が公訴時効(7年)を迎えている。
5月9日 - 日本動物園水族館協会が、世界動物園水族館協会から4月21日付で会員資格停止処分を受けていたことが判明。和歌山県太地町で追い込み漁によって捕獲されたイルカを、国内の水族館が入手していたことが倫理規定に違反していると指摘される。
5月10日 - 宮城県宮城郡松島町のマリンピア松島水族館が閉館。
5月17日 - 大阪都構想の是非を問う住民投票が大阪市の住人約210万人を対象に実施され、反対多数で否決。提唱者であった橋下徹市長は政治家引退を表明。大阪市特別区設置住民投票
5月18日 - 維新の党代表・江田憲司が大阪都構想の住民投票で反対多数となった責任をとり、代表辞任。
5月19日 - 維新の党は江田憲司代表の辞任を受け、国会内で両院議員総会を開き、松野頼久幹事長を新代表に選出した。松野新代表は、後任の幹事長に柿沢未途政調会長を指名した。
気象庁は、群馬、長野県境の浅間山で、4月下旬から火山性地震が増加していると発表した。山頂の火口から500メートルの範囲内で、火山灰や火山ガスが突発的に噴出する可能性があるという。機動観測班を派遣し、調査する。
午後10時28分ごろ、奄美大島近海を震源とする地震があり、鹿児島県奄美市で震度5弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは21キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定される。津波は観測されなかった。
5月23日 - コーヒーチェーン大手のスターバックスコーヒージャパンは、47都道府県で唯一出店してなかった鳥取県に第1号店をオープン。
5月26日 - 日本初の一般向けパソコン雑誌「週刊アスキー」がこの日発売分の6月9日号(1032号)をもって印刷版は休刊。同時に公式サイトを『週刊アスキー』へ改名。翌週6月2日から電子書籍版のみの発刊に移行した。
5月29日 - 口永良部島 新岳で爆発的噴火。噴煙高さ9,000m以上。火砕流が海岸まで到達、噴火警戒レベル5となる。2015年の口永良部島噴火
20時23分、小笠原諸島西方沖(北緯27度51.6分、東経140度40.9分)を震源として地震発生。震源の深さは682kmで、地震の規模を示すマグニチュードはMj(気象庁マグニチュード)で8.1、Mw(モーメントマグニチュード)で7.8。この地震では異常震域現象が発生し、気象庁が1885年に地震の観測を開始して以降初めて、震度1以上の揺れを47都道府県全てで観測した。小笠原諸島西方沖地震 (2015年)
東日本大震災で被災した仙石線が全線で運転再開。同時に仙石東北ラインが開業。
5月31日 - 神奈川県川崎市の百貨店「さいか屋川崎店」がこの日限りで閉店。これにより、川崎市は政令指定都市の中では初めて市内に百貨店が一つもない市となる。
日本年金機構、外部からの不正アクセスによって年金の受給者と加入者の個人情報約125万件が外部に流出したことを発表。職員が、パソコンに届いたウイルス入りの電子メールのファイルを開いたことが原因とされている。年金管理システムサイバー攻撃問題
自転車の悪質・危険な運転者に安全講習の受講を義務付ける改正道路交通法が施行。
午前4時34分ごろ、北海道の釧路地方中南部を震源とする地震があり、釧路市で震度5弱の揺れを観測したほか、北海道内で震度3〜1を観測した。気象庁によると、震源の深さはごく浅く、地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定される。
衆議院で公職選挙法の改正案が可決。参議院に送付。投票権の年齢を18歳以上に改定、2016年参議院議員通常選挙からの適用を予定している。
6月6日 - 北海道砂川市の国道12号で乗用車と軽ワゴン車が衝突、軽ワゴン車に乗っていた家族のうち4人が死亡。うち一人は、車外に投げ出された際に走ってきた後続車に引きずられて死亡したとみられており、北海道警は事故の翌日に出頭してきた後続車の男を道路交通法違反容疑で、最初に事故を起こした男を自動車運転死傷処罰法違反の容疑でそれぞれ逮捕した。
青森県知事選挙が行われ、現職の三村申吾が、新人の大竹進を退け4選を果たした。
首都圏中央連絡自動車道の神崎IC-大栄JCT間が開通。
4月に実施された千葉県議会議員選挙で、飲食の接待をして投票のとりまとめを依頼したとして、公職選挙法違反(供応買収、事前運動)で、指定暴力団住吉会の関功会長ら3人が逮捕された。
6月7日-8日 - ドイツバイエルン州エルマウ城で第41回先進国首脳会議。クリミア危機の影響で前回に引き続きロシアを除くG7の枠組みで開催。日本からは安倍晋三首相が出席。
6月10日 - 東京海上ホールディングスは、米保険大手のHCCインシュアランス・ホールディングスを約75億ドル(約9400億円)で買収すると発表した。日米金融当局の認可などを得た上で、年内に完全子会社化する。買収額は国内保険会社による海外企業の合併・買収(M&A)で過去最大。
九州では梅雨前線が活発化して大雨となり、気象庁は11日夜遅くにかけて土砂災害や河川の増水、低地の浸水に厳重に警戒するよう呼び掛けた。熊本県の大半の市町村と長崎県の雲仙市、南島原市には土砂災害警戒情報が出され、両県の14市町村で計約37万人に避難指示・勧告が出された。
道路交通法改正案が衆議院本会議で可決成立、75歳以上の認知症診断義務などが盛り込まれた。
6月14日 - ローソンと佐川急便を傘下に持つSGホールディングス、共同出資会社「SGローソン」を設立、まず都内のローソン20店で個人宅にインターネット通販商品などの配送を始めるなどコンビニエンスストアを拠点とする宅配サービスを展開、2017年度までにローソン1000店にサービスを拡大予定。
気象庁は、群馬・長野県境の浅間山の山頂火口でごく小規模な噴火が起きたもようと発表した。山頂に雲がかかり噴煙は観測できないが、午前9時半ごろに山の北側約4キロで微量の火山灰が降ったのが確認された。浅間山の噴火は2009年5月27日のごく小規模な噴火以来、6年ぶり。
福岡県警捜査2課、傘下組織から集めた上納金のうち約2億2700万円を隠し、所得税約8800万円を脱税したとして、指定暴力団工藤会総裁を所得税法違反容疑で再逮捕。県警によると、上納金の一部を暴力団トップの個人所得とみなして、所得税法違反で立件するのは全国で初めて。
6月17日 - 選挙権の年齢を20歳以上から18歳以上へと引き下げた公職選挙法改正案が参議院で可決成立。
京都市伏見区で、豊臣秀吉が16世紀末に築城したとされる最初期の伏見城の遺構が見つかったと発表した。堀や石垣の跡から金箔が貼られた瓦などが多数出土しており、近くに本丸があった可能性があるという。遺構は同区のマンション建設予定地で見つかった。
気象庁は、鹿児島県・口永良部島の新岳が午後0時17分ごろ噴火した模様だと発表。5月29日の爆発的噴火よりも規模は小さいとみられる。同庁によると、噴火に伴う火山性微動を観測。地震計や空振計のデータなどから噴火が起きたと判断した。
九州では、梅雨前線の影響で南部を中心に大雨となった。前線が北上するほか、低気圧が日本海西部に進むため、気象庁は九州全域で土砂災害や河川の増水、低地の浸水に警戒するよう呼び掛けた。鹿児島県の種子島空港では25日午前10時10分ごろまでの1時間に、77.5ミリの非常に激しい雨を観測。西之表市と三島村に土砂災害警戒情報が発表された。
闇サイト殺人事件の死刑囚の死刑が執行された。当日の死刑執行者は1名。
6月30日 - 東海道新幹線のぞみ225号の車内で焼身自殺、小田原市内で緊急停車、死者も出た。東海道新幹線火災事件
閏秒が適用され、日本標準時では8時59分59秒と9時00分00秒の間に8時59分60秒が追加される。
仙台市宮城野区の仙台港後背地に、仙台うみの杜水族館開館。
7月3日 - 厚生労働省は日本人抑留死175人の身元が新たに特定された。
群馬県知事選挙が行われ、現職の大沢正明が新人で共産党地区役員の萩原貞夫(無=共産推薦)を破り、3選。
第39回世界遺産委員会にて「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」が、世界遺産に登録されることとなった。
安全保障関連法案が衆議院本会議で可決。
第153回直木賞に東山彰良の『流(りゅう)』、第153回芥川賞に羽田圭介の『スクラップ・アンド・ビルド』と又吉直樹の『火花』をそれぞれ選出。
台風11号が高知県室戸市に上陸。
安倍首相が新国立競技場計画の白紙撤回を表明。
7月18日 - 京都縦貫自動車道が全線開通。