過誤払い
預金者本人の電話番号をはじめとする個人情報を収集し、免許証等の本人確認書類を偽造して、移動体通信のキャリアの店舗窓口で偽造書類を提示しつつSIMの紛失届出と再発行の手続きを行って、預金者本人の所持するSIMを無効化すると同時に標的の電話番号を持つSIMを入手する(SIMスワップ)。以後は、入手した電話番号宛に届くセキュリティコードを使用してネットバンキングの口座管理Webページの取引通知メールの送付先やパスワードを第三者自身のものに再設定し、預金者本人に知られることなく口座の預金の振込み取引を行える。パスワード設定の手続きの一環として、あるいは多額の取引に不審を抱いて、金融機関が口頭で確認を行う為に電話をかけても、電話口に出るのは当然この第三者であり、預金者のふりをして手続きをすすめたり承諾すれば差支えなく取引を実行できる。
派生した手口として、携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度を併用する方法がある。偽造した本人確認書類を提示して預金者当人の携帯・スマホの移動体通信キャリアを解約し、MNP予約番号を入手し別のキャリアと契約して標的の電話番号のSIMを入手する。単純にSIM紛失届けと再発行を行うのに比べて、移行先キャリアの特定、契約の真偽の確認に時間を要し、捜査を撹乱して、また責任関係を複雑にし曖昧にすることで犯罪行為の追跡を困難にできる。
盗難キャッシュカードや偽造キャッシュカードをデビットカードとして用い、物品を詐取して換金する手口も考えられる。
過誤払いが生ずるそもそもの原因は、金融機関が顧客であることを確認する認証手段として、個人の肉体的特徴によらない通帳や印章、キャッシュカードなどの物や、カードの磁気記録、暗証番号等の情報を手がかりに用いていることにある。
遠因として、民生で手に入る技術の発達、犯罪に用いられる技術が高度になるのに対して、従来の通帳と印章、又はキャッシュカードと暗証番号による認証手段を使用し続け、相対的に安全性が下がったことに対して何ら対応を取らなかったことが、このような不正払戻しを助長したと指摘されている。
預金の払戻しにあっては、窓口における預金通帳と印鑑の提示、窓口やATMにおけるキャッシュカードと暗証番号の提示、ネットバンキングにおけるIDとパスワードの提示により、預金者本人であることを示す。
預金通帳については、預金者が相当の注意を払って保管しているものであり、みだりに他者に渡るとは考えられない。また、印鑑もみだりに他者に知られておらず、それを顕出する印章も充分な注意を払って保管されている以上は他者の手に渡るとは考えられない。加えて、通帳と印章は別々に保管することが推奨されており、この両方が同時に窃取される可能性は充分に低いとの前提の下に、無権限者が預金を勝手に引き出すことを防止するセキュリティの手段として十分と考えられてきた。
同じく、キャッシュカードも預金者が相当の注意を払って保管しているものであり、みだりに他者に渡るとは考えられない。また、暗証番号は本人のみが記憶しているもので、みだりに他人に知られないものであるとの前提の下に、これもセキュリティの手段として十分と考えられてきた。
言い換えれば、これらの物を所持し情報を提示するのは本人であると考えるのが自然である。それらを持参したり、提示した者を本人と考えるのはごく妥当で、無権限者への過誤払いを防ぐ仕組みとして充分機能すると考えられていた。
ところが、預金通帳・印章やキャッシュカードは、本人から独立した物であり、実際には窃取したり詐取したりすることで、無権限者の手に落ちることがある。また、暗証番号やID,パスワード等の情報も、本人の不注意で漏洩し、無権限者が知る可能性がある。そのため、無権限者が、これらの物や情報を用いて、預金者本人になりすまして取引を行うことができる。
また、本来は通帳と印章、又はキャッシュカードと暗証番号、の2つを組み合わせなければ認証ができないところを、システムの不備で通帳のみ、あるいはキャッシュカードのみで認証が可能になるケースがある。更にはスキミングにより、認証に不可欠なキャッシュカードの複製が容易に行われ、キャッシュカードが手許にあるにもかかわらず預金者の知らないうちに払い戻されることもある。
特に、通帳に副印鑑が登録されている場合には、それ自体が認証に用いる情報そのものであるので、前述の通帳と印鑑を分けて不正出金を防止する手段が通用しない。副印鑑のついた通帳のみを入手すれば、そこから印影を偽造して預金を詐取することが可能となる。
初期の磁気式キャッシュカードには、暗証番号そのものが磁気帯に記録されており(生暗証)、これを読み出すことで預金の詐取ができた。仮にキャッシュカードを窃盗されても暗証番号が知られなければ詐取を抑止するといわれていたところが、実際にはキャッシュカードのみで不正な払戻しが可能であった。
これについては危険性が認識され、暗証番号をセンターにのみ保存して取引の都度照会するようにシステムを改め、1976年半ばより発行されるカードについては当該部分をゼロ4桁(ゼロ暗証)とする対応が取られた。また、それまでのカードもATMに挿入すると当該部分にゼロ4桁を上書きするようにした。
磁気式キャッシュカードについては、磁気帯部分に記録された情報がすべて露出しており、スキミングでこれを読み取って、他の磁気カードに写すことが容易にできる。それゆえ、預金者本人の手元にキャッシュカードがあるにもかかわらず、複製されたキャッシュカードを用いて預金が詐取される。
上記のようなシステム上の問題点が指摘されてきたが、裁判でも通帳と印鑑照合による認証は本人確認手段として有効であるとの判断が相次ぎ、長く同じ手段が用いられてきた。2002年(平成14年)前後より、副印鑑をスキャンする印影偽造手法や、スキミングによる偽造キャッシュカード作出の手法が広く報道され、社会問題となり、副印鑑制度の廃止、偽造しにくいIC式キャッシュカードへの更新や生体認証の導入が進められている。なお、副印鑑制度を採ること、並びに磁気式キャッシュカードに生暗証を記録したシステムを構築したことについては、裁判では過失と扱われていない。
特に日本ではATM取引の環境が整備され、銀行ATMでは多額の取引が可能であるし、コンビニATMを中心として取引可能な時間帯が拡大し、24時間何時でも預金を引き出すことが可能な金融機関もあるなど、利便性は高い。その一方で、いったん無権限者がカードを手にした場合に、その不正出金を行うことを防止する点は顧みられなかった。
盗難キャッシュカードや偽造キャッシュカードを用いた不正出金では、一日当たり数百万円単位の金銭をATMから引き出したり他口座に振り込むことが可能で、しかも、それを預金者に通知する仕組みがなかった。深夜にコンビニATMから例えば限度額20万円の引き出しを反復する尋常ではあり得ない取引についても歯止めがなく、預金者に知られることなく無権限者が大金をせしめることが可能である。
また、キャッシュカードの紛失に気付いても、銀行の営業時間を過ぎていれば届け出る窓口がなく、夜間のうちにコンビニATMから引き出される事例もあるし、はなはだしくは、キャッシュカードをすりとられたり強奪されて、銀行に口座停止取引を要請しても、本人確認の手続が必要として手間取っているうちに引き出されてしまった事例もある。
金融機関は、無権限者との関係では、金銭を詐取された被害者として被害届を出すことがあるが、顧客との関係では、あくまでも預金を正常に払い戻し済みであると主張することがある。もっとも、預金者保護法制定以後は、キャッシュカードを介した過誤払いについては原則として過誤払いの損害を補填するが、それ以外の取引では依然約款や民法第478条の適用による免責を主張するものと思われる。各種組合、信用金庫、保険会社もこれに準ずる。ゆうちょ銀行についても、基本的にはこれに準ずるが、報道等で伝えられるところでは預金回復に応ずる例が散見されるようである。
信販会社の場合には保険等によるカバーが充実しており、不正利用が発覚してから所定期間内に通知し、調査に協力すれば、保険で被害を補填する対応を取るところが多い。
通帳による取引については、通帳の真贋(しんがん、本物であるかどうか)と預金払戻請求書に捺された印鑑を照合して金融機関が預金者本人と認めた上での取引は有効であり、仮に損害が生じても責任を取らない、とする免責約款が定められていることが大半である。テレフォンバンキング、ネットバンキングについても同様に、認証手段を講じて金融機関が預金者本人と認めた上での取引は有効であり、顧客が仮に損害を被っても責任を負わないとする。
これらの約款を根拠に、銀行側に落ち度がない限り免責される、すなわち、預金者が損害を被ったことについては関知しないと主張するのが、銀行の主たる対応であった。
なお、預金者保護法制定以前のキャッシュカードに関する約款には「カードの磁気帯に記録されている磁気情報をもって、ATMに挿入されたのが銀行が発行したカードであると認め、かつ正しい暗証番号を入力された場合の払戻しは有効であり、これに伴い損害が生じても責任を取らない」という内容の免責条項が定められていることが大半であったが、預金者保護法8条の強行規定により、この条項は無効となっている。
約款の適用を主張すると共に、裁判においては善意無過失で行った弁済を有効とする民法第478条の適用を受けるとして、免責を主張する。
銀行側は、昭和46年最高裁判決などを根拠に、無過失の主張として、大量の書類を迅速に処理する必要、殊に普通預金には高い流動性が求められ、その出金に際しては履行遅滞の責めを回避するべく遅滞なく支払を行う義務を負うことから、過度の本人確認手続まではとれないとし、通帳の真贋の確認と印鑑の平面照合を履践することで無権限者へ誤って払い出す危険を回避する努力を果たしたと主張することが多い。
金融機関が任意に預金の払戻しに応じない場合は、顧客は、金融機関に対し、訴訟上で、預金の払戻請求や損害賠償請求等をすることが考えられる。
盗難通帳等にかかる過誤払いにおいては、銀行が約款や民法第478条による免責を主張するのに対して、預金者側は銀行の払戻し手続に瑕疵があったことを指摘して、無権限者への預金の払い出しは、約款にいう免責の条件に当たらない、とか、民法第478条にいう善意無過失の弁済に当たらず無効である、すなわち、預金は依然存在すると主張する。
第一には、登録印鑑と払戻請求書に捺された印影との差異を指摘して、印鑑照合に瑕疵があり無権限者に対する不正出金を排除できなかった過失があったと主張する。
加えて、窓口に来た者を預金者本人と見るに疑わしい点を指摘し、疑念を抱いて本人確認をすべき特段の事情があったと主張する。具体的には、
開店直後や閉店間際の混雑してあわただしい時刻にあえて取引するのは、印鑑照合がおろそかになり、また、人相を覚えられないことを狙うもので詐取の定石である
通常の取引金額より著しく多額であるとか預金の全額・大半である
そのような多額の払戻しは通常ではあり得ないし、預金の全額・大半を下ろすのは詐取を疑ってしかるべきである
最初から払戻しを行えばよいのに、わざわざ異常な行動を行うのは、取引停止処置が取られていないことと口座残高を確認する行為であって当然無権限者による払戻しを警戒すべきであった
預金払戻請求書に記載の住所や氏名に誤記・脱字・修正があった
昨今は印影偽造の手口が広まっており、印鑑照合のみならず筆跡の比較もすべきで、印鑑登録記載の署名と比較すればすぐわかるはずである
キャッシュカードで預金を下ろした取引が記帳されておらず、通帳を持参した者が現在の残高を正しく把握せずに払戻しを行うのは不可解である
など。それゆえ預金通帳の真贋の確認や印鑑照合のみで本人と認めるのは誤りで、加えて本人確認をすべき特段の事情があったのにそれを怠った過失があったと主張する。
また、真正な通帳や真正な磁気記録を持つキャッシュカードを用いた過誤払いに関しては、おおむね約款に「銀行が預金者本人と認めて行った取引の結果について、銀行は責任を負わない」という内容の免責条項があるが、これは消費者に対して一方的に不利な条項であり無効であると主張することが考えられる。
そのほかに、
多額の資金の移動に際しては本人確認法(現: 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法))による本人確認が義務付けられているのに、それを怠った過失があり、取引に瑕疵(かし)があることになるので無権限者に対する弁済は無効である、
近年はスキャナ等を用いた印影偽造が多発しており、印鑑照合はもはや本人確認の手段としての効力を喪失しているのに、これに対応することなく漫然と取引を行った過失がある。
また、預金通帳に副印鑑を登録してあるのはセキュリティ上問題である。欠陥のあるシステムを運用している銀行には過失がある。
そもそも民法第478条は債権の譲渡関係・帰属があいまいな場合の弁済の有効性を規定した条文であり、全く無関係の第三者に払い戻す場面には適用できない。
等の主張がなされる。
預金者が印影の差異を指摘するのに対して、銀行は押捺(おうなつ)時の圧力・温度・湿度・気圧、印章を用紙に押し当てる際の力の入れ具合やかかる方向の遷移、朱肉の成分や着肉量、朱肉と印材のなじみ具合、用紙の紙質、押印台の材質・硬度、印章の経年変化による磨耗や欠け等を勘案すれば多少の差異が生じるのは当然で、長年の照合の経験を持つ熟練した担当者がそれらの事情を勘案した上で合致を認めた判断に誤りはないこと、また、預金者が指摘する印影の差異は拡大鏡等を用いてはじめて認められるもので、平面照合で足りるとした昭和46年判決の範囲で合致を認めるのは妥当であると主張する。
また、本人確認を行うべき特段の事情があったのにそれを怠った過失があったと預金者が主張するのに対し、銀行側は、普通預金には高い安全性に加えて高い流動性が求められることを指摘し、過剰な本人確認を行って手続を滞らせることはかえって預金商品の性質に反して預金者の不利益になると主張し、また、預金者の指摘するところの特段の事情は通常の取引でも普遍的に起こることで別段特別のことではないとして、さらなる本人確認手続の必要性を否定する。
2000年(平成12年)ころまでの事件では、印鑑照合の妥当性を判断し、平面照合の範囲で合致と認めるのが相当であれば約款や民法第478条による免責を与える判断が主流であった。この場合は「特段の事情」として複数の要因が同時に起こるなどよほどの異常が認定されなければ、印鑑照合以外の要素は顧みられない。
それ以後は、副印鑑を元にした偽造印影作出等の手口が周知されたことを指摘し、単に印鑑照合の判断を行うのみならず、加えて本人確認を行うべき事情があったかどうかを判断し、銀行に対して本人確認の責任を加重する判断も出てきた。
通帳と印章を用いた取引は現在でも有効性を失っていない。
副印鑑の登録は預金者にも利便性をもたらし、その利点を考えればただちに廃止すべきではない。
民法第478条を過誤払いに適用すべきでない、という主張は被害に遭った原告の独自の見解に過ぎない。
定期預金を期限前に解約して払い戻すことについても、民法第478条を適用するとの最高裁判決がある。なお、定期預金取引は、普通預金に比べて迅速性を要さず、普通預金取引に比べて本人確認を慎重に行う責任を加重する。
本人確認で提示された証明書の不備を見逃して不正出金が発生したと認定した場合には、その払戻しを弁済として有効と認めず、預金者への返金を命ずる判断が出る。
特に、性別や年恰好が違うなど来店者が預金者本人ではないと容易に知れる場合には、真の代理人であるかどうかを確認する手段を講じるように求めている。
無権限者が定期預金を担保にした貸付制度に基づく借入を申し込み、金融機関がこれを払い渡す行為について民法第478条の適用を認める高裁判決がある。
定期預金を担保とした貸付を、定期預金の期限前解約と同視して、民法第478条が適用されるとする。
特に裁判の事例では、普通預金の残高が不足した場合は定期預金を担保に自動的に繰越貸付を行う仕組みであり、その流動性の面や、通帳と印鑑の提示で取引が行える点から、普通預金の払戻と同等の注意義務を果たせば民法第478条を類推適用して銀行の免責を認め、当該借入金と定期預金を相殺して、顧客の預金を喪わせる。
また、保険商品の契約者貸付制度に基づく借入金を無権限者に払い渡したことについても、民法第478条を適用して、当該払渡しを有効と認める判決がある。
対面によらず、顧客がATMにキャッシュカードや預金通帳を挿入し、かつ暗証番号を入力する方法で認証を行って金銭を払い渡す場合にも、民法第478条を適用するという最高裁判決がある。
なお、磁気カードの安全性、特に磁気帯の中に暗証番号が埋め込まれていることを指摘して、預金を保護するシステムに瑕疵があると主張する訴訟があったが、これについては、当該手段で暗証番号を読み取るには高度なコンピューター技術が必要であり、当該取引時点では認証手段としての効力を失っているとはいえない、としている。
預金通帳、印章やキャッシュカードの盗難については、顧客が窃盗の被害者であるから、捜査当局に被害届を提出することが考えられる。
しかし、預金の不正払戻し自体は、金融機関を被害者とする詐欺罪(又は窃盗罪)に当たるので、金融機関が被害届を出すべきこととなり、預金に関する顧客からの被害届は受理しない。ここで、顧客が被害届を出せるのは飽くまでも貯金通帳という紙小冊子、印章という木片ないし象牙等の欠片、磁気カードというプラスチックの欠片に留まる。
一方で、銀行は前述のように「預金を正常に支払い済み」との立場から被害届を出すことについて全く消極的であった。結局のところは、預金者は預金を払い戻すことができなくなり、しかも、その損失を捜査当局に届けることもできず、結局預金を回復する手段をどこにも求めることができない。
過誤払いを防止するために、実質的対策と、法的対策、ならびに被害を補償する立法がなされる。
過誤払いを防止するために下記のような対策がとられる。
過誤払いの危険を抑えるため、金融機関自身の判断で印鑑照合に加えて本人確認の手段を講ずる
など。
また、印影をスキャナとカラープリンタで預金払戻請求書に写す手口を使う場合には、無権限者は印章そのものを持っていないので、印影が不鮮明として再度の捺印のために印章を借り受けることで防止ができる。
磁気カードと暗証番号を介した過誤払いが行われた場合に、その損失を補填する保険商品が開発されている。
1998年(平成10年)度ころより、銀行預金に対して保険をかける対策がとられている。
口座維持手数料を徴収し、そこから保険コストを負担する
クレジットカード機能を付加し、その年会費から保険コストを負担する
顧客に負担をかけず、銀行が保険コストを負担する
などの手法がとられる。
2003年(平成15年)ころまでは、ATMでの払戻金額の限度額の例として一回100万円、自行の他口座への振込みは一日500万円、他行への振込みは一日200万円まで可能であったが、この限度額を引き下げる。
限度額を定める方法としては、金融機関が一律に払戻金額、振込金額を抑える場合と、顧客が個別に、自分で額を設定する場合がある。
磁気式キャッシュカードでは、磁気情報が全て露出しており、まだ同一規格のカードや、それを扱うカードリーダ等が普及していることから、容易にカードの複製ができると指摘されている。これを防止するために、複製の困難なICカードへの切り替えが行われている。
なお、磁気式キャッシュカードを受け付けるATMやPOS端末が広汎に普及しているのに対して、ICカード対応の機器はATMのみで、その数も限られるため、磁気帯も搭載して、ICカード非対応の機器で用いる場合には取引金額を制限した上で磁気情報を用いた取引を行えるようにする金融機関もある。
本人の肉体に由来する情報を認証に用いる。現在実用化されているのは指静脈パターンと、掌静脈パターンである。
暗証番号やパスワードを保護するために、推測しにくい暗証番号としたり、仮に暗証番号・パスワードが知られても、以後、それを使えないような仕組みをとる。
ATMで暗証番号を変更できる仕組みを整え、一定期間毎に変更するよう推奨する。
金融機関が暗証番号をチェックし、預金者本人に縁が深く推測され易いもの、例えば生年月日、住所記番、電話番号等にしていた場合には、これを本人に通知し、暗証番号の変更を求める。
預金者保護法では、複数回にわたり金融機関が暗証番号の変更を求めたのに預金者が対応を取らずにキャッシュカードで預金を詐取された場合には、預金者に過失があったものとして被害の補填金額が減殺される。
ランダム・キー・マトリクス
ATMに表示される数字の配置を都度変更し、背後から腕や肘の動きを観察して押している番号の推測ができないようにする。
パスワードを表示する小型のデバイスを預金者に持たせ、使用時に表示されているものを端末に入力して認証を行う。パスワードは取引の都度、又は所定時間毎に更新されるので、譬え他人に覗き見られても、爾後、それを使っての取引ができない。
ネットバンキングで使用されるもので、金融機関から暗号表を預金者に渡しておき、認証時に金融機関から暗号表の座標を指定し、ここに書かれている要素を解答する。
海外では、金融機関がランダムな暗証番号を定めて預金者に通知し、これを使って取引を行う。預金者が自分に縁の深い番号を設定し、それが他人に推測される事態を防ぐ。
深夜にコンビニATMで例えば1回当たり20万円の限度額の引き出しを反復して多額の引き出しを行う、など、通常では見られない取引を異常として検知し、出金を停止する仕組みを設けることも考えられる。クレジットカードのキャッシングやローンについては、この仕組みを設けているが、普通預金をATMで引き下ろすことについては、1日当たりの引き出し総額に限度額があるほかに制限はなく、異常を検知して出金を止める仕組みはほとんどない。これについて過誤払いへの対応がおろそかであるとの指摘もあるが、一方で普通預金に要求される流動性の面から見て、異常取引を停止させる仕組みを設置するのは妥当かどうか意見が分かれる。
法的対策としては、過誤払いにかかる無権限者の行為そのものに罰則を設けるのと、発生した事故への対処を定めるものとがある。
預金通帳・印章・キャッシュカードの窃取については従来よりある窃盗罪で罰則が設けられている。一方で、キャッシュカードの偽造等を行うことについては、従来これを直接罰する法律はなかった。1987年(昭和62年)に、計算機に対する不正アクセスに関する罰則が追加され、これにより偽造カードの作出も罪に問えるようになった。
既に述べたように、銀行が善意無過失で無権限者に金銭を払い渡すことについて、預金者保護法が制定されるまでは、事後処理について定める法律はなかった。それゆえ、銀行と預金者が対等の関係で結んだ約款の免責条項を根拠に、預金者が請求する損害賠償を銀行が拒否するのが主流である。また、損害賠償請求訴訟においても、本来このような状況に適用することを予定していなかった民法第478条を適用して銀行の免責を認め、結果として預金者に損害を負担させることが主流であった。
2006年(平成18年)に制定された預金者保護法は、個人名義の口座のキャッシュカードをATMに挿入して不正出金がされた場合に、原則として損害を補填するように金融機関に命じる。預金者に過失があった場合には、補填金額が減免されるが、過失の立証責任は金融機関が負う。
ただし、本法律で特定した取引種別以外での過誤払いについては、依然、約款や民法第478条による免責の主張がなされる。