日本の学校給食
日本の学校給食(にほんのがっこうきゅうしょく)とは、日本において小学校や中学校などで一定の特定多数人のために専門の施設を用いて組織的・継続的に提供される給食。日本において単に「給食」といえば、この学校給食のことを指す場合が多い。
日本においては、小学校や中学校などで給食が提供されている。給食は、調理作業の能率化、調理場施設における衛生管理や栄養管理が行われている。
各自治体など学校運営者の方針によってやや事情は異なるが、公立学校においては基本的に幼稚園から小学校を経て、中学校までが一般的で、他に定時制(主に夜間)高等学校で給食が提供されている。私立学校においても幼稚園と小学校に限っては実施しているところが多い。特別支援学校では、幼稚部から高等部までの全学年が給食が提供されている他、高等部を単独で設置する高等支援学校でも給食が実施されている。一部の全日制高等学校においても給食がある例もある(ただし、全日制高等学校などでの給食は学校給食法上の「学校給食」ではない。「#法令上の定義」を参照)。学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならないとされている(学校給食法第4条)。また、国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないとされている(学校給食法第5条)。
なお、学校給食による教育効果を促進する観点から、1950年(昭和25年)に1月24日から1月30日までの1週間を「全国学校給食週間」としている。
学校給食法にいう「学校給食」とは、義務教育諸学校(学校教育法に規定する小学校、中学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校の小学部・中学部)において、その児童又は生徒に対し実施される給食をいう(学校給食法第3条第1項・第2項)。
特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律でいう「学校給食」とは、特別支援学校の幼稚部又は高等部において、その幼児又は生徒に対して実施される給食をいう(特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律第2条)。
夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律では「夜間学校給食」として定義され、夜間において授業を行う課程(夜間課程)を置く高等学校において、授業日の夕食時に、当該夜間課程において行う教育を受ける生徒に対し実施される給食をいうと定義されている(夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律第2条)。
学校給食法第2条は義務教育諸学校における教育の目的を実現するため学校給食を実施するにあたっての目標が規定されている(以下は条文の各号)。
適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。
日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。
学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。
食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。
我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。
食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。
日本の学校給食の発祥の地は、山形県鶴岡町(現・鶴岡市)の私立忠愛小学校である。1889年(明治22年)、弁当を持って来られない児童のために無料で食事を配ったのがルーツとされる。当初はおにぎりと塩鮭の焼き魚、菜の漬物という簡素なものであった。その後、各地で尋常小学校の欠食児童や虚弱体質の児童への対策として、パンなどが一部の学校で配られるようになった。福島県では、1906年(明治39年)に複数の村で欠食児童にパンや餅、麺類が配られた記録がある。
1919年(大正8年)には、日本の栄養学の祖である佐伯矩の支援により、東京の小学校でパン給食が実施された。
1920年代以降、児童の栄養不良を改善する保健事業の一環として給食を実施する学校が増加し、1929年(昭和4年)時点で、学校給食を実施した学校は204校、給食費は合計で約2万9,000円を数えた。1930年代に入ると、1931年(昭和6年)の昭和恐慌による欠食や栄養不良の児童の増加に対応するため、文部省は1932年(昭和7年)9月に学校給食臨時施設法を制定した。同年12月に全国に先駆けて群馬県甘楽郡甘楽町立福島小学校(当時は福島尋常高等小学校)が医師の齋藤寿雄がてがけた児童の栄養改善事業をとりいれた「栄養給食」を開始した。これ以降、都市部を中心に学校給食を実施する学校が増加し、1938年(昭和13年)には約1万2,000校で約60万人の児童に対し延べ4,405万人分の給食が提供され、約150万円まで増加した。しかし、1940年代に入ると日中戦争に伴う物資不足や食糧事情悪化の為に中断が相次ぎ、出されてもすいとんの味噌汁といったこともあった。1944年(昭和19年)に6大都市(東京、大阪市、愛知県名古屋市、京都市、神奈川県横浜市、兵庫県神戸市)の国民学校で米や味噌を特別配給して実施された給食を最後に、日本の学校給食は一時途絶えた。
第二次世界大戦が終結した1945年(昭和20年)8月以降、旧日本軍が放出した缶詰などの物資や日本を占領したアメリカ合衆国、外国からの食料援助(1946年からのララ物資など)によって、児童の欠食対策として徐々に給食は再開された。アメリカ合衆国では、1930年代より余剰作物の有効活用として学校給食の援助がスタートした。第二次世界大戦後のアメリカのヨーロッパに対する支援が一段落し、溢れるアメリカの農畜産業の余剰小麦のはけ口(平和のための食料)として日本がターゲットとなり、日本国内の小麦消費拡大運動の展開の一環として学校給食も対象となった。学校給食は、極端な米飯食重視だった日本人の食生活を大幅に変容させ、日本にパンや乳製品の消費が定着する一因ともなった。なお、小麦の調達費は1947年(昭和22年)から占領地の救済のために予算化されたガリオア資金によって賄われた。
1947年(昭和22年)1月、東京都でララ物資による副食のみ学校給食が再開した。1950年(昭和25年)、文部省は2学期から全国で小学校での完全給食を実施すると発表。食糧事情の改善により、小学校では1952年(昭和27年)4月からは全国で改善給食が実施された。同時に給食の目的は「欠食児童対策」から「教育の一環」(食育)と位置づけられた。この間、1951年(昭和26年)にガリオア資金が打ち切られることになったことから、保護者や地方からの要望や学校関係者の陳情を元に、1954年(昭和29年)には「国民の食生活の改善」を目標に学校給食の範囲や経費等を定めた「学校給食法」が制定され、財政力の弱い地方自治体でも地方交付税交付金と補助金によって全児童への完全給食が可能となり、現在の体制が構築された。
高度経済成長を経て日本が豊かになるにつれて、学校給食の内容は大きな変遷を遂げた。1960年代から1970年代前半にかけて脱脂粉乳が牛乳に変わり、1976年(昭和51年)には米飯給食(後述)が制度上位置づけられ、1980年代以降、全国的に普及した。日本人の食事が洋食化するにつれ米の消費量が減った。当初パン食が中心だったのは、日本にパンを根付かせて小麦の輸出を拡大したい米国の意図があったと言われるが、「日本人の伝統的な主食は米」という考えやメニューのおかずによっては食パンは合わない、余った古米、古古米の処理などのためにも米を出すようになった。
さらに、パンをクロワッサンに、汁物をトムヤムクンやボルシチにするなど、従来あまりなじみのなかったメニューも供されている。食物アレルギーを持つ児童生徒に対応した特別食を作る場合や、ハラールのために特定の食べ物を食べることができないという児童生徒に対応した特別食を作る場合もある。
1889年(明治22年) - 山形県鶴岡町(現:鶴岡市)の大督寺内の私立忠愛小学校において、おにぎり、焼き魚、漬物といった昼食を貧困児童に与えたのが日本で初めての給食とされている。
1932年(昭和7年) 12月 - 全国に先駆けて群馬県甘楽町立福島小学校(当時は福島尋常高等小学校)が医師の齋藤寿雄がてがけた児童の栄養改善事業をとりいれた「栄養給食」を開始。
1944年(昭和19年) - 6大都市の小学生児童約200万人に対し、米・味噌等を特別配給して学校給食を実施した。4月1日に6大都市の国民学校学童に1食7勺の給食が始まり、9月1日にパン食のみになった。
1946年(昭和21年)12月24日 - 戦時中は中断されていた学校給食が東京都、神奈川県、千葉県で試験的に再開。
1947年(昭和22年)1月 - 主要都市の約300万人の児童にララ物資を利用した学校給食を開始。
1949年(昭和24年) - ユニセフ(国連児童基金)から脱脂粉乳が贈られユニセフ給食が行われた。
1950年(昭和25年) - アメリカ合衆国から小麦粉が贈られ都市で完全給食が行われた。8月14日に文部省(現在の文部科学省)は8大都市の小学校に9月新学期からガリオア資金によるパン完全給食を実施すると発表し、1951年2月に全国市制地へ拡大され、1952年4月に全国に拡大された。
1954年(昭和29年) - 保護者においても好評で存続が望まれ、学校給食は教育の一環として学校給食法施行。
1956年(昭和31年) - 学校給食法が一部改正され、中学校にも適用されるようになったほか、「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律」が公布された。
日本の学校給食法施行規則第1条で定められている区分(以下は法令上の定義による)。
給食内容がパン又は米飯(これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む。)、ミルク(牛乳)及びおかずである給食。
完全給食以外の給食で、給食内容がミルク及びおかず等である給食。
給食内容がミルクのみである給食。
2009年の文部科学省の調査では、日本での完全給食実施率は小学校で98.1%、中学校で76.2%であった。
静岡県浜松市では慣例として1978年から、小中学生が週1回家庭から米飯を学校に持参し、給食として提供するおかずとともに昼食をとる「持参米飯」が実施されていた(浜松市に合併した旧浜北市や旧雄踏町でも実施されていた)。持参米飯は朝にご飯を炊いてもらうことで朝食をとる機会を増やすこと、給食費を抑えることを目的にしており、2021年5月時点で10校で持参米飯が実施されていた。しかし、合併後、旧市町で異なっていた給食費の金額等を統一し、給食費の管理を各校ではなく市が一括管理する「公会計化」が導入されることになり、保護者からも持参米飯は準備が大変で、食中毒が心配などの声も強まっていたことから2022年度から廃止されることになった。
単独調理方式(自校方式)
学校に給食室を設置して校内で給食を調理する方式。
自校で調理するので配送コストが不要である。
食数が少ないため万一食中毒が発生した場合でも最小限の影響に食い止めることができる。
給食の適温提供に適している。
調理者との交流や調理過程の学習を行うことができる。
短縮授業等の場合でも柔軟に対応することができる。
停電や断水など非常時の被害があっても最小限に食い止めることができる。
災害時には学校が避難所になる可能性が高く、炊き出し拠点として利用できる。
幼稚園や保育所は自治体の規定により緊急時(調理設備故障や断水など)を除き基本的に自校又は親子方式である。
学校が隣接又は近隣に所在している場合は他校の分も一緒に調理する事が多い。これを親子方式という。
設備投資のために多大な初期投資を要する。
人件費や維持管理費などに多額の費用を要する。
給食室の運営管理のため各校の事務負担が増大する。
共同調理場方式(給食センター方式)
複数の学校の給食を1つの調理場で調理し、専用の配送車で各学校へ配食する方式。
施設・設備・人件費や給食事務を合理化して経費を節減できる。
給食施設の用地確保が必要となり、調理施設が「工場」扱いとなり用途地域の制約を受ける。
給食施設が大きくなるため建設に時間がかかる。
各校までの配送経費が必要となる。
配送車両の積載室を設ける必要があり、配送中・配送先での衛生管理が必要となる。
各校への距離と配送時間の関係から調理時間が限られ献立に制限がある。
給食を食べるまでに時間があるため温度管理などが難しい。配送時間が長くなると献立によっては食味を損なう。
各校の献立に対する要望が反映されにくい。
食中毒が発生した場合には広範囲に及んでしまう。
外部委託方式(デリバリー方式)
外部の給食業者に委託し給食業務を分散して行う方式。
食缶で提供する方式と弁当箱で提供する方式がある。
既存の民間企業の施設を利用するため設備投資費用や人件費を抑制できる。
弁当で提供する方式の場合、短時間で配膳することができる。
弁当で提供する方式の場合、食数の流動化に柔軟に対応できる。
各校までの配送経費が必要となる。
配送車両の積載室を設ける必要があり、配送中・配送先での衛生管理が必要となる。
食缶で提供する方式の場合、弁当で提供する場合に比べて配膳に時間がかかる。
食缶で提供する方式の場合、配送時間が長くなると献立によっては食味を損なう。
弁当で提供する方式の場合、衛生管理上、副食についてはいったん冷却する必要がある。国の衛生管理基準等に基づくもので、副食については食中毒防止のため、調理後摂氏10度以下に急速冷却し、学校に運搬して配膳室の冷蔵庫で管理する。
給食は、長らく施設の一部として管理運営がなされてきたが、非効率的であるとして管理運営の一部を給食産業へ委託するケースも見られるようになってきた。「外部委託により質の低下が起こるのではないか」と保護者の心配もあり、実際に異物混入や大量の食べ残しが発生しているところもある(#外部委託による問題)。そのため自治体と保護者などが協議会を作り、委託状況を監視している所もある。その一方で、学校給食は、学校の地位を高めるとして、同志社小学校と立命館小学校ではホテルに給食を委託したり、神奈川県横浜市では「ハマ弁」と称し複数業者による多彩な組み合わせによる給食提供が行われている。
このほか、おかずの調理は単独調理で行うが主食の米飯、パンなどは給食センターから配送されるハイブリッド方式や、親子方式と呼ばれる方式(1校の給食室で調理した給食を近隣校にも配送する方式)がある。
時代によって食文化が変容すると共に給食のメニューもまた様変わりしている。
1980年代からは食育という「食事の教育的側面」が注目されるようになっている。行事との関連を図ったり、食を通した郷土や異文化を理解したりさせたりすることが狙いとして挙げられる。
季節感や年中行事などを考慮して特別な献立が設定されることがある。
郷土理解を図る場合には、地場産業を子供達に知って貰う趣旨で地元の食材を使う事が多い。地域によってはこのとき、イセエビやアワビなどの高級食材が出る場合もある(例として山口県下関市の給食ではフグ雑炊や鯨の竜田揚げなどが出ている)。また、交流都市などの郷土料理、豪華な料理など、通常のメニューとは大きく変わったものが出される場合がある。
郷土料理の取り込みや「地産地消」といって地域産品の活用も見られる。地域独特のメニューをアレンジして使われた献立として、雑煮、ういろう、ほうとう、たこ焼き、けの汁、すいとんなどがある。が、その一方で余剰地域産品の重要な消費先ともなっており、地域農林水産業の影響も見て取れる。
日本国内に限らず外国の料理も見られる。友好都市、姉妹都市のメニューを中心に採用する場合もある。冷凍食品や各種レトルト食品を利用することにより、手の込んだ献立が供されることが増えた。それらの料理を組み合わせて20日間、異なる国の料理の給食を供した例もある。
異文化交流の例として、FIFAワールドカップの出場国の民族料理などが出された例がある。
学校農園の収穫祭では、児童生徒が栽培した米や野菜などを給食の献立に使用されることがある。
児童生徒に献立の希望をアンケートなどで募り、それを提供するものである。多くはこれまでの給食の中で人気の高かったメニューが選ばれる。
学校給食は学校内で全て同一の分量が出るわけではなく、いくつかの種類に分けられている。一例としては小学校低学年、中学年、高学年、中学校・教職員と4段階に分け、分量をそれぞれ設定するなどがある。ただし、これらの規定は「同学年=同年齢」という年齢主義に基づいているため、想定年齢より高年齢の在学者に対しても、その学年用の給食が支給されることになる。
なお、以下では学校給食において特筆される食品についてのみ述べる(給食と献立の構成も参照)。
パン(食パン・コッペパンなど)
食パンやコッペパンのほか、黒砂糖パン(黒コッペパン)、揚げパン、レーズンパン、クロワッサン、ソフトフランスパン(一般的な棒状の硬いフランスパンとは形も粉も製法も違い、白くて丸いパン)、豆パン、ケーキパン(クリームを挟んだパン)、胚芽パン、米粉パン、フォカッチャ、ナン、チャパティなど。
パンにはバターやマーガリン、ジャム、ピーナッツクリーム、チョコレートクリームといった調味品が付く場合もある。
京都市では低学年と高学年では食パンのサイズが異なっており(低学年クラスの担任でも教師は高学年サイズとなるため混在しないよう別袋に入れられていた)、費用の違いから年度末に給食費の調整が行われた。
ご飯(米飯給食)
給食制度が始まった当初は、米がそもそもパンに比べて価格が高い、炊飯に手間がかかる、運搬と保存、配膳、食器洗いと後処理に手間がかかる等の理由から、ご飯が給食に出されることはなかった。学校給食の主食は、当初はパンだけであったが、社会的に豊かになって食糧も潤沢になり、食生活の西欧化から、米余りの問題が指摘され始め、その結果、消費促進も狙って、1976年(昭和51年)に『文部省令第5号学校給食法施行規則等の一部を改正する省令』で、米飯給食が制度上位置づけられた。但し全国的に広まったのは1980年代であり、現在では、条例で定める地方自治体も現れるなど学校給食の主流である。食育とあいまってご飯を中心とした日本型食生活の促進が期待されるようになっている。国会でも、まだまだご飯食を増やしたいと意向が示された。当初は月に数回程度であったが、2008年には週に3回程度ご飯が出るようになっており、さらに週4回まで増やすことが検討されている。
ソフトスパゲッティ式めん(ソフトめん)
1960年代にパン主体の給食に対して製麺業界が開発した。袋に入っている柔らかい麺をカレー、ミートソース等に入れ食べる。全国的に見れば、普及地域に偏りがある。東京都では2015年に学校給食会において「規格外」とされ、定番メニューからは既に外れている。
ソフトめんとは別に、うどん、焼きそばなど一般的な麺類が提供されている。なお、調理から給食時間までの時間や、こぼれた時の安全性を考慮し、汁物の麺類ではなく、片栗粉を入れて半ジェル状になったものに麺を入れたものが多い。
サワラやサケなどが焼き物にされる。白身魚の中では安価なメルルーサも焼き物やフライ などにされる。
1970年代までクジラ料理は給食をはじめ日本人にとって重要なたんぱく質源であった。捕鯨規制の結果、給食からはほぼ姿を消したが、調査捕鯨により極僅かだが流通しているため、年に1回から2回程度出ることがある。
深刻な栄養失調の解消を目的に導入された。当初の給食は脱脂粉乳とパンという質素なもので、団塊の世代など当時を知る者の間では脱脂粉乳のまずさが、しばしば話題になる。お湯で溶かし食缶に入れて配膳されていた。時間の経過とともに表面に膜が張り、とても飲める代物ではなくなるため、最初に一気に飲むのが定石であった。昭和32年度より、国策として国産牛乳が利用される事となったが十分な供給・流通体制が整う1960年代半ば頃までは学校給食の定番で、遅いところでは1970年代前半まで給食で出されていた。
容器は当初、瓶入りであったが、1970年代から徐々に紙パックか牛乳瓶が主流になった。紙パックはいくつか種類がある。
牛乳にはミルメークと呼ばれる粉末または液体の調味品が付くことがある。
主食が米飯の日でも牛乳が出されるというのは、食べにくいという面で否定的な意見も多い。京都市ではおかずが汁物(味噌汁、粕汁)である日には牛乳が付かないことになっていた。米飯給食開始後はそういう献立の日が充てられた。また、ミルメークを使わず週に数回コーヒー牛乳そのものを出す学校もある。
新潟県三条市では「米飯との相性が良くなく、和食の文化を壊す」という理由で試験的に2014年12月から2015年3月末まで牛乳を廃止することを決めた。
牛乳では2004年度の給食消費量は385,543キロリットル(前年度比-2.7%)となっており、これは加工用乳含めた全牛乳生産量の9.8%であるが、この学校給食消費量の微減傾向は2005年に前後する牛乳供給過剰問題の一因にも挙げられている(畜産情報ネットワーク推進協議会調べ)。
福岡県北九州市はプラスチックゴミ削減を目的に、市立学校給食の牛乳用のプラスチック製ストローの使用を2022年度から廃止すると発表した。市によると、学校給食でプラスチックストローの使用廃止を打ち出すのは、政令指定都市では初めて。
茶どころでは牛乳に加えてお茶も付く(ただ、飲み物が牛乳と重複し、コップを持参しなければならないため、実際に飲んでいるのは牛乳嫌いの児童・生徒などに限られている場合もある)。食の見直しの観点から、ご飯中心の和食のメニューの際には、牛乳の代わりに茶を出す学校もある。
ウンシュウミカンやリンゴが多く穫れる地域ではジュースが出されることがある。他の地域でも乳酸菌飲料、コーヒー牛乳等が出される所もある。これらは普段からではなく、年に数回程度特別に出される場合が多い。また、佐賀県では休み時間にみかんジュースが配られている。
献立の中で行事食を表す意味で取り入れられることがあり、卒業式や終業式、クリスマスなどにケーキが出されることがある。また、5月には柏餅、2月には節分の豆、3月にはひなあられなどが献立に取り入れられることがある。
給食に、国産食材を使った和食を増やすことを求めて活動している団体(和食給食応援団)もある。
給食一般における食器については「給食#食器の選定」を参照。
学校給食以外ではあまり見かけない食器として先割れスプーンがある。スプーンの先端がフォークのように割れたこの食器は、スプーンとフォークの役割をこなせて、しかも両方準備する手間がはぶけるとして学校給食の現場に普及した。しかし、1980年代頃に「スープがこぼれるので食器に顔を持っていく犬食い(犬や猫などのペットや、家畜が、餌の入った容器に頭を突っ込んで食べるさまに酷似していて、無作法である)になる」「箸が使えなくなる」「食べづらい」といった批判がなされ、徐々に姿を消した。今日学校給食では箸やスプーン、フォークが提供されている学校が多く、箸の訓練になるようにと、通称児童箸と呼ばれる、先端部に刻み目をいれることで食品を掴みやすく工夫された箸を使用する地域もある。
合成樹脂製食器は一時、食器点数の軽減による管理の簡便化を目的として、ランチプレートと呼ばれる全ての料理を一枚のプレートにある各々の窪みによそう(現在でもお子様ランチにみられる。また軍隊などにおける通常の食事もこれと同様である)様式が用いられた。しかし日本では椀等の食器を持って食べるという文化があり、また、前出の犬食い問題もあって中止された。
また、食器に素材については学校給食草創期からアルマイト製の食器が主流であったが、1970年代後半には軽量で扱いやすいポリプロピレン製食器の導入も始まった。しかし、1976年に東京都でポリプロピレン食器から添加剤のジブチルヒドロキシトルエンが微量ではあるものの溶出されることが明らかにされると、東京都練馬区などで使用を中止する事例も見られた。その後、メラミン製やポリカーボネート製の食器の導入も見られたが、こちらも2000年代に樹脂の添加剤であるビスフェノールAが検出される例があり物議を醸したことがあった。
なお、山形県の山形市、長井市、天童市では米飯給食の日に児童生徒がご飯用の空の弁当箱を持参する「から弁」と呼ばれたシステムがあった。これはもともとセンター方式の給食施設を整備した後、米飯給食が導入されたときに施設が米飯給食を前提にしていなかったため、児童生徒数千人分のご飯用食器を保管するスペースがなかったために始まった(天童市では昭和50年代後半に「から弁」の制度が始まった)。しかし、保護者から廃止を求める声が強くなり、山形市や長井市で廃止された後、山形県内で唯一残っていた天童市でも2022年7月に廃止された。
学校給食ではランチルーム方式やバイキング方式も多くなってきている。
料理が入れられた食缶を教室に運搬して教室で配膳し給食をとるもの。
給食用の専用の部屋あるいは空いている教室を「ランチルーム」とし、その部屋を学校の全児童・全生徒であるいは一部生徒が交代制で利用して給食をとるもの。
バイキング方式(リザーブ給食)
あらかじめ数種類の食品を示された中から選ぶことができるもの。主食や副菜、飲み物、デザートを選べることが多い。
一般的な学校給食は、朝からの4時間授業の後、正午過ぎ〜午後1時の間に配膳され食し後片付けを済ませる。ただし、定時制学校では時間帯や量が異なる。
配膳は児童生徒による交代制により行われ、これを給食当番という。給食当番の主な仕事として、以下が挙げられる。なお、給食の調理及び食器類の洗浄は調理場にて一括して行われ、給食当番は一切関与しない。
給食室(センター方式の場合は配膳室)から給食を運ぶ
クラスの生徒(担任含む)へ配膳する(ウェットティッシュが配られる場合もある。各自や班の代表がやる場合もある)
食べ始め・食べ終わりの号令(日直や学級委員等が行う場合もある)
食べ終わった食器類を給食室(センター方式の場合は配膳室)に返す
当番の期間は学校や学級担任の考え方によって様々であるが、多くは一週間程度で、当番は数人で構成している(あらかじめ決められた班によるローテーション制が多い)。エプロン(白の他、色々な色のものがある)、三角巾(または帽子)、マスクなどを着用し、マスク(場合によっては三角巾なども)を除いた着用具は洗濯をした後、次の当番へ渡す。なお、当番に教師は含まれない。マスクや洗濯のために持ち帰った着用具は忘れ物となりやすいため、「着用具類の忘れ物が一定以上あると、罰則としてもう一週間当番をしなければならない」など忘れ物防止のために学級によって様々なルールが作られている。
白衣・帽子・マスクは給食当番の人のみ着用し配膳の仕事が終わるとそれらを脱ぎ給食を食べるのが一般的だが、学校のきまりやクラス担任の指導方針の違いにより以下のようなパターンがある。
当番の人だけ白衣マスク帽子を着用、配膳後当番はマスクのみ外し白衣を着たまま食べる
当番以外の人はマスクのみ着用、「いただきます」まで自分の席で静かに待つ
給食時間は、学校により異なるが放送が行われることが多い。校内の放送室を利用したもので、全校に向け放送される。今日の給食の紹介、及び児童生徒による音楽を流したり話をすることからなる。各教室のテレビを利用してビデオプログラムを上映することもある。ただ一部の生徒からは「放送中喋ることができない」というルールにより快く思われていない面もある。
学校給食法第2条に定める学校給食の目標に従い、学校給食を通した食育(食事を通した食に関する教育)が行われている。様々な食材をバランスよく摂取する指導、地元の素材や食器を使い、正しい食事作法を身につける指導などが実践されている。