蔚珍飛行場
こうして飛行場は訓練施設として活用されることになった。しかし、地元は航空需要の推移により民間航空用としても活用する、という立場であり、姜碩鎬は航空路線の誘致を続けるとしている。訓練施設としての活用強化の動きもあり、2010年11月には、慶尚北道の亀尾市に位置する慶雲大学校が2011年から航空運航学科を新設、蔚珍飛行場を実習用に使用する予定であると発表した。一方、既に議論となった大邱空軍基地の移転先としての活用案の他に、新たな軍事活用の方向も出てきており、2010年10月の国防部国政監査において、公州・燕岐選挙区選出の国会議員である沈大平は、選挙区に近い清州国際空港の拡充と関連し、清州の空軍を蔚珍飛行場に移転し、東部防衛の強化を図る案も検討すべきだと主張した。このように蔚珍飛行場は使用が開始されたものの、その活用形態は使用が始まった後もなお、議論が続いている。
1991年:交通部、妥当性調査実施。
1994年4月19日:交通部、「空港開発中長期基本計画」告示。
1996年5月-1997年4月:基本設計実施。
1997年12月-1998年12月:実施設計実施。
1998年6月29日:建設交通部、「蔚珍空港開発基本計画」告示。
1998年10月12日:蔚珍空港文化遺蹟地表調査(1998年12月29日まで)。
1999年4月-2000年8月:実施設計再実施。
1999年11月23日:埋蔵文化財試掘調査(1999年12月22日まで)。
2000年1月:ICAO空港コード“RKTL"が“ULJIN"に割り当てられる。
2000年6月22日:建設交通部、「蔚珍空港開発基本計画」の変更を告示。事業期間変更(2002年まで→2003年まで)。
2001年5月10日:釜山地方航空庁、「蔚珍空港設置」告示。
2001年6月30日:麗水大学校水産科学研究所、蔚珍空港建設による周辺海洋への影響を調査(2003年11月30日まで)。
2001年7月12日:釜山地方航空庁、「蔚珍空港建設事業実施計画」告示。
2002年12月26日:釜山地方航空庁、「蔚珍空港建設事業実施計画」の変更を告示。施行期間変更(2003年まで→2004年まで)。
2003年1月8日:蔚珍郡の養殖業者代表者3名、空港工事による漁業被害に対する損害賠償を求め、ソウル中央地方法院に提訴。
2003年3月4日:釜山地方航空庁、「蔚珍空港設置変更」告示。
2004年6月:監査院、「空港拡充事業推進実態」で開港時期と事業規模の再検討が必要と指摘。
2004年6月24日:蔚珍郡議会、「蔚珍空港早期開港促求決議文」採択。
2004年11月13日:釜山地方航空庁、「蔚珍空港建設事業実施計画」の変更を告示。施行期間変更(2004年まで→2005年まで)。
2005年1月18日:ソウル中央地方法院、空港工事損害賠償請求訴訟で原告一部勝訴の判決。
2006年8月14日:秋秉直建設交通部長官、現地を視察。
2006年11月24日:建設交通部、「第3次空港開発中長期総合計画」告示。
2007年4月3日:建設交通部、「蔚珍空港開発基本計画」の変更を告示。事業期間変更(2003年まで→2008年まで)。
2008年2月22日:金容守蔚珍郡守、K-2移転問題で緊急記者会見。
2008年3月6日:蔚珍郡議会、「蔚珍空港早期開港促求およびK-2空軍基地蔚珍移転反対決議文」採択。
2009年4月3日:ソウル高等法院、空港工事損害賠償請求訴訟で原告一部勝訴の判決。
2009年7月23日:大法院、空港工事損害賠償請求訴訟で国の上告を棄却。
2009年7月24日:釜山地方航空庁、「蔚珍空港建設事業実施計画」の変更を告示。施行期間変更(2005年まで→2010年まで)。
2009年12月31日:国土海洋部、「蔚珍空港開発基本計画」の変更を告示。施行期間変更(2008年まで→2010年まで)。
2010年6月9日:釜山地方航空庁、「蔚珍空港 設置変更」告示。
2010年6月15日:釜山地方航空庁、「蔚珍飛行場 変更」告示。
2010年7月1日:釜山地方航空庁、飛行場使用開始告示。
2010年7月8日:蔚珍飛行教育訓練院開院および蔚珍飛行場竣工式。
蔚珍空港工事着工後、工事現場からの土砂流出と騒音・振動により沿岸の漁場や養殖場の魚に被害が発生したと周辺の漁民が主張、これを受けて麗水大学校水産科学研究所が2001年6月から2003年11月まで実施した調査により、被害の発生が認められた。2003年1月には、陸上養殖場の代表者3名が国と建設会社を相手取り、損害賠償を求める訴訟をソウル中央地方法院に起こした。また2004年4月には周辺4漁村の漁民が蔚珍空港建設漁業被害対策委員会を結成し、補償の実施を求めた。しかし釜山地方航空庁は、調査結果の検証や予算措置が必要であること、陸上養殖場に対する被害分について係争中であり、他への被害分について個別の扱いはできないことを理由に、すぐには補償に応じられないとした。この対応に漁民は態度を硬化させ、2004年6月14日、蔚珍空港建設現場事務所前で漁業被害早期補償要求集会を開き、早期補償を要求した。6月16日には建設現場事務所で蔚珍空港建設漁業被害対策委員会と釜山地方航空庁との間で話し合いが行われ、趙魯永釜山地方航空庁空港施設局長が、3か月以内の補償実施を内部決定した、と説明したことにより、問題はいったん沈静化したが、その後も被害額などをめぐり両者の議論が続いた。
一方、陸上養殖場の代表者が起こしていた損害賠償請求訴訟について、2005年1月、ソウル中央地方法院は原告一部勝訴の判決を出した。孫潤河裁判長は判決において、国と建設会社は空港建設工事において土砂流出を防止する義務があったにもかかわらず、これを怠った過失があると指摘し、5億ウォンを原告に賠償するよう命じた。国と建設会社が控訴したが、建設会社との間では2007年8月に和解が成立、2009年4月にはソウル高等法院も原告一部勝訴の判決を出した。国は上告したが、2009年7月、大法院は審理不続行を適用し、上告を棄却した。2007年10月には、建設交通部がこの訴訟を含む複数の行政訴訟の弁護士費用を、土地購入費など他の名目で確保されていた予算から転用していたことが判明し、一部は企画予算処の了解を得ていなかったことから問題となった。蔚珍空港の訴訟には、土地購入費から1300万ウォンが転用されていた。
空港工事で現場から流出した土砂により沿岸漁業に被害が発生した事例は、蔚珍と同時期に工事が行われた襄陽国際空港や務安国際空港にもみられる。このうち襄陽国際空港の建設工事では、現場から流出した土砂により沿岸の漁場やホタテ養殖場に被害が発生した。現地漁民は国や建設会社を相手に損害賠償を求める訴訟を起こし、ソウル中央地方法院、ソウル高等法院が原告一部勝訴の判決を出した後、大法院まで争われた。しかし大法院は上告を棄却、国や建設会社に損害賠償を命じた高等法院の判決が確定した。
訓練院開院後は、訓練機による騒音被害が問題となっている。周辺の住民には早朝に漁を行い、日中は就寝する漁民が多く、訓練機の騒音が睡眠の妨げになるとして、住民からは改善要望が出されている。2011年7月には、視察に訪れた地元国会議員の姜碩鎬に対し、住民が対策を求めた。2011年11月には周辺住民が飛行場前で集会を開き、騒音被害に対する補償を要求したほか、郡や飛行場側との話し合いも行われたが、問題の解決には至っていない。
2011年1月21日、蔚珍飛行場を離陸したセスナ172機2機が午前10時頃に空中で衝突、1機は畑に、もう1機は国道7号線に近い場所に墜落した。両機のうち1機は韓瑞大所属の訓練生が、もう1機は韓国航空大所属の訓練生が単独で操縦しており、教官は同乗していなかった。2機の同時飛行による訓練は異例であるほか、2名の訓練生は入学時期に3箇月程度の差があり、訓練期間の異なる2名が同じ時期に単独飛行の課程に進んだのは、訓練が不充分なまま次の課程に進めた結果ではないかとして、施設の運営に疑問が示された。2011年10月、航空・鉄道事故調査委員会は一方の訓練生が別の訓練機を視認していなかったこと、また飛行場の管制官が充分な情報提供を行わなかったことが事故の原因であるとする調査報告を出し、両訓練機関と国土海洋部、韓国空港公社に対して安全勧告を行った。