日本のTPP交渉及び諸議論
日本のTPP交渉及び諸議論(にほんのTPPこうしょうおよびしょぎろん)では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉における日本政府等の動向と、同協定に関する日本国内の諸議論について記述する。
TPPは、一般の多数国間条約と同様の手続を経て締結される。まず、日本政府(内閣)が協定交渉への参加を表明し、関係国との間で交渉・協議を行い、協定の内容について合意が得られたときに採択・署名が行われる。次に、日本国内の手続として、内閣から国会に協定が提出されて承認が求められ(日本国憲法73条3号)、国会の承認が行われる。この後に、批准書の交換がされる場合は天皇が批准書を認証する(同7条8号)が、受諾や公文の交換のような簡略された手続きの場合は、天皇の認証を行わない。TPPは、国内法上手続きの完了を通知する文書の供託となっているため批准書は作成されない見込みである。その後、協定の定めによる条件を満たした上で協定の効力が発生する。
TPPについては、2010年3月にP4協定(環太平洋パートナーシップ協定)参加の4ヶ国(シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイ)に加えて、アメリカ合衆国、オーストラリア、ペルー、ベトナムの8ヶ国で交渉が開始された。その後、マレーシア、メキシコ、カナダ及び日本が交渉に参加した。
2010年(平成22年)10月1日、菅直人内閣総理大臣は、衆議院本会議所信表明演説でTPPへの参加検討を表明し、10月8日TPP交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を視野に入れ、APEC首脳会議までに、経済連携の基本方針を決定する旨指示した。
11月8日、経団連の米倉弘昌会長は記者会見で「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べ、TPPへの参加とそれに伴う海外からの労働者の積極受け入れを支持する発言をしている。
11月9日、政府は関係国との間での経済連携強化に向け、農業分野、人の移動分野および規制制度改革分野において、適切な国内改革を先行的に推進する旨閣議決定を行った。農業分野は関係大臣からなる「農業構造改革推進本部」を設置し、2011年(平成23年)6月をめどに基本方針を決定するとした。
11月13日、菅首相は2010年日本APECにおいて、交渉参加に向けて関係国との協議に着手することを正式に表明した。
11月30日、政府は「食と農林漁業の再生推進本部」を発足させ、首相、関係閣僚と民間有識者11人からなる「食と農林漁業の再生実現会議」を設置した。1月21日、同会議は農地集約による生産性向上などを提案している。
12月3日、第4回の拡大交渉会合に、日本はオブザーバー参加を打診していたものの、結局この参加は断られた。大畠章宏経済産業大臣は記者会見において、交渉会合の参加国はTPPに関する交渉で忙しく、個別接触も難しかったとしている。
12月9日、経済産業省は「農業産業化支援ワーキンググループ」を立ち上げ、経団連、日本商工会議所、全国商工会連合会等をメンバーとして農林水産省とは違った立場から農業の産業化を支援する作業部会を始めた。
2011年2月23日、菅首相は、衆議院予算委員会で当時は野党公明党の西博義議員から原協定を読んでいるかただされ「手に取って幾つかのページはめくった。概略についての説明を担当部署から受けた」と答弁した。
2月26日、政府は公開討論会「開国フォーラム」をさいたま市で開き、玄葉光一郎国家戦略担当大臣がアジアの活力を取り込む必要性を訴えた。一般参加者からは農業分野以外の情報を求める声が上がったが、平野達男内閣府副大臣は情報を集めている段階だとして十分な説明ができなかった。3月5日に金沢市で開かれた開国フォーラムで海江田万里経済産業大臣は、TPPは例外なき関税の撤廃が原則としつつ、交渉次第で1-5%の例外品目が設けられる可能性を示唆した。
3月11日、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)が発生。12日以降に6都市で開催が予定されていた開国フォーラムは中止となった。5月17日、政府は東日本大震災後の経済政策方針をまとめた「政策推進指針」を閣議決定し、TPP交渉参加の判断時期を当初の6月から先送りした。
10月11日、経団連の米倉弘昌会長はTPP交渉への早期参加を求めた。一方、10月24日、全国農業協同組合中央会(JA全中)は、1100万を超すTPP反対署名を政府に提出した。JA全中によるTPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員は10月25日現在で355人と全国会議員の半数近くにのぼる。11月9日、経団連の米倉会長とJA全中の萬歳章会長が会談したが、主張は対立したまま平行線に終わった。地方自治体においては、2010年10月から2011年9月末までの1年間に、42の道県議会でTPP参加に「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」「農業の国内対策が必要」などの意見書が採択されている。
10月29日、仙谷由人民主党政調会長代行は、前原グループの勉強会で「TPP反対でわめいて走っている」と反対者を批判し、関係者やその支援を受ける議員への積極的な切り崩し工作、中立化工作をかける旨を強調した。
11月9日、民主党の経済連携プロジェクトチームは、過去数10回の会合を踏まえ、TPPへの参加に関し「時期尚早・表明すべきではない」と「表明すべき」の両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かったとし、政府には以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言するとした。この提言を受け、野田佳彦内閣総理大臣は予定していた翌10日の記者会見を先送りし、11日衆・参両院は予算委員会のTPP集中審議が行われた。同日午後8時、反対意見も未だ根強く議会も二つに割れる中、野田首相は記者会見において、翌12日から参加するホノルルAPEC首脳会合において、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る旨を表明した。
11月11日、野田首相は「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明した。
12月13日、政府は省庁横断の一元的な参加交渉体制の概要を決めた。内閣総理大臣を議長とした全閣僚ならなる包括的経済連携に関する閣僚委員会のもとに、上部から国家戦略担当大臣、内閣官房長官、外務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣らからなる関係閣僚会合、次に各副大臣や政府代表からなる幹事会、下部の50人規模からなる事務局は関係省庁次官級/局長級会合のもとに交渉参加国別の折衝、国内の業界団体や関係省庁との調整、交渉状況の情報公開などを担う3つのチームからなる。
12月22日の第6回国家戦略会議決定を踏まえて同月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」でも、当面重点的に取り組む施策の1つとして、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の交渉参加に向けた関係国との協議」が挙げられ、「交渉参加に向けて関係国との協議を進め、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、TPP についての結論を得る。」とされている。
1月26日、政府は事務局を70人体制とし、地方、業界団体などへの説明、交渉参加国との事前協議状況説明など全国的な広報活動やシンポジウムを行う方針とした。この日までにベトナム、ブルネイ、ペルー、チリと日本政府代表団は事前協議を行い日本の交渉参加の歓迎の意向を得たとしている。残り5か国へも代表団派遣を早期に行うとした。
前者4か国との協議の結果について詳しくは、2月2日に公表された。5月18日、大島正太郎を内閣官房内閣審議官に採用し、関係国との協議を担当する政府代表に任命。
2月22日、前年12月に行われた衆議院議員選挙で自由民主党は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」と選挙公約に明記しており、安倍晋三内閣総理大臣はバラク・オバマ米大統領と会談し、「聖域なき関税撤廃が前提ではないと認識に立ちました」と述べた(聖域なき関税撤廃を前提としていないTPP交渉には参加する)。
3月13日、自民党のTPP対策委員会(西川公也委員長)は、交渉参加に関する決議を採択した。交渉参加においては、農林水産分野の重要 5品目等やこれまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度などの聖域(死活的利益)の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする、としている。聖域については、それまでレッドライン、デッドラインと呼んでいたものを上川陽子衆院議員の発言により、「死活的利益」に統一した。
3月15日、安倍首相がTPP交渉に参加を表明し、参加国にその旨通知するとした。また甘利明経済再生担当大臣兼経済財政政策担当大臣をTPPに関する総合調整の担当大臣に任命。
3月22日、甘利経済再生・経済財政担当相を本部長とするTPP政府対策本部を設置し、鶴岡公二首席交渉官が率いる対外交渉担当約70人と佐々木豊成国内調整総括官が率いる国内対策調整担当約30人を配置するとした。4月5日、内閣総理大臣決定により設置。本部長は経済再生担当大臣をもって充てると定められた。
4月12日、政府は米国とのTPP交渉参加の事前協議の決着をみたと発表。
4月24日、米国政府は日本の交渉参加を認めると米国議会に通知した。
5月3日、甘利経済再生担当相は3日、ハノイで、ベトナム首相のグエン・タン・ズンと会談し、TPP交渉で両国が連携、協力していくことで一致した。
7月15日から25日まで、マレーシアのコタキナバルで、第18回TPP交渉会合が開催された。期間中の7月23日午後(米国時間23日0時)、米国政府が日本との通商交渉に入ることを米国議会に通知した4月24日から90日の待機期間を経て(貿易促進権限)日本は正式に交渉参加となった。同会合には、甘利経済再生担当相、鶴岡公二首席交渉官らが出席した。
8月22日と23日、ブルネイで第19回TPP交渉会合が開催され、甘利経済再生担当相らが出席した。
10月8日、インドネシアのバリ島でTPP首脳会合が開催され、安倍首相、甘利経済再生担当相らが出席した。
2月22日〜2月25日の日程でシンガポールで閣僚会合が開催された。また閣僚会合に先立ち2月17日〜2月21日の日程で首席交渉官会合が開催された。
4月9日〜4月10日の日程で東京で日米閣僚協議が開催された。
4月16日〜4月18日の日程で米国のワシントンで日米閣僚協議が開催された。
4月24日の東京における日米首脳会談においてTPPについても協議され、これを受けて同日に日米閣僚協議が開催された。
5月1日〜5月19日の日程でベトナムのホーチミンで首席交渉官会合が開催された。。
5月19日〜5月20日の日程でシンガポールで閣僚会合が開催された。。
7月3日〜7月12日の日程でカナダのオタワで首席交渉官会合が開催された。。
9月1日〜9月10日の日程でベトナムのハノイで首席交渉官会合が開催された。。
9月23日〜9月24日の日程で米国のワシントンで日米閣僚協議が開催された。
10月25日〜10月27日の日程でオーストラリアのシドニーで閣僚会合が開催された。またこの前後(10月20日から24日、10月28日から11月2日)に首席交渉官会合)が開催された。。
11月6日〜11月10日の日程で中国の北京で首席交渉官会合(6,7日)、閣僚会合(8日)、首脳会合(10日)が開催された。。
12月7日〜12月12日の日程で米国のワシントンで首席交渉官会合が開催された。。
1月26日〜2月1日の日程で米国のニューヨークで首席交渉官会合が開催された。。
3月9日〜3月15日の日程で米国のハワイで首席交渉官会合が開催された。。
4月19日夜から4月21日未明で東京で日米閣僚協議が開催された。
4月23日〜4月26日の日程で米国のメリーランドﾞで首席交渉官会合が開催された。。
4月28日の米国のワシントンにおける日米首脳会談においてTPPについても協議された。
5月16日〜5月27日の日程で米国のグアムﾞで首席交渉官会合が開催された。。
7月24日〜7月27日の日程で米国のハワイで首席交渉官会合が開催され、続いて7月28日〜7月31日の日程で閣僚会合が開催された。。
10月5日、米ジョージア州・アトランタにてTPP交渉に参加する12カ国の閣僚会合で、5年半におよぶ交渉が大筋合意に達した。
全参加国が2年以内に国内議会等の承認手続きを終えられない場合でも域内の国内総生産(GDP)の合計が85%以上を占める6カ国以上が合意すれば正式に効力が発生し、その場合は世界のGDPの4割近くを占める自由貿易圏が産まれることになると試算されている。
日米間の投資においては、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けることとしたほか、規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託することとした。
以下は、2015年に合意された交渉内容の一部で、協定発効となった場合に実現する項目である。詳細については国別に農林水産省や経済産業省などが大筋合意内容結果の概要を公開している。
甘利経済財政・再生相が1月末に辞任。のち高鳥修一・内閣府副大臣が政府代表に任命された。
2月4日、ニュージーランドにてTPP署名式が行われ、12カ国間で署名が行われた。
民進党が、政府の交渉資料の提示を要求したところ、自民党より全て黒塗りの資料が提示された。
3月24日、 第190回国会衆議院議院運営委員会で、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案を審査するため、環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会の設置を議決。(会派割当は自民28人、民主・維新・無9人、公明党4人、日本共産党2人、おおさか維新の会1人、改革結集の会1人)。同日、本会議で設置を議決。西川公也衆院議員が委員長に当選。
4月6日、 衆議院委員会にて、協定承認案及び関連法案の趣旨説明。
8月1日、 第191回国会衆議院本会議で設置が議決。
9月26日、 第192回国会衆議院本会議で設置を議決。塩谷立衆院議員が委員長に当選。
10月21日、 第192回国会参議院本会議で設置を議決。(会派割当は自民23人、民進党・新緑風会9人、公明党5人、日本共産党3人、日本維新の会2人、希望の会(自由・社民)1人、無所属クラブ1人、日本のこころ1人)。林芳正参院議員が委員長に当選。
10月25日、 衆院参考人質疑
10月26日、 衆議院地方公聴会(札幌市、宮崎県高千穂町)
11月4日、 衆議院委員会で協定承認案及び関連法案を可決。
11月10日、 衆議院本会議で協定承認案及び関連法案を可決。
11月11日、 参議院委員会にて、協定承認案及び関連法案の趣旨説明。
11月17日、 参議院地方公聴会(帯広市、茨城県水戸市)
11月25日、 参議院公聴会
12月9日、 参議院の委員会で協定承認案及び関連法案を可決。同日、参議院本会議で可決、成立。
1月20日、日本時間午前の閣議決定を経て、午後に政府は協定の国内手続の完了を在ニュージーランド大使を通じ寄託国ニュージーランドに通報した。なお、同日東部標準時午後、第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは就任直後に、ホワイトハウスのホームページで公式にTPPからの離脱を表明し、TPP離脱をアメリカ合衆国通商代表に指示する大統領覚書(Memorandum) に署名し、アメリカ合衆国通商代表部が協定の寄託国であるニュージーランド政府に脱退TPP協定がまだ発効していないため、この脱退とは、原署名国の地位を保持したまま以後の批准を拒否するものであり、NZに送付した通告文そのようにもなっている、。を通知
日本は778%の高い関税を維持する一方で、最低輸入量に従い、1割に当たる年77万トンを無関税で輸入する。更にアメリカとオーストラリアからの無関税の輸入枠を新設する。これに対して、日本政府は新たな輸入枠で国内に入るコメと同量の国産米を備蓄米として買い入れ、価格への影響を抑えることを検討している。
牛肉、豚肉の関税を段階的に大幅に引き下げる。牛肉は現行の関税38.5%を当初27.5%に。その後段階的に引き下げ、16年目以降は9%となる。豚肉はソーセージなどに使われる安い価格帯のものへの関税は、現行の1kg当たり482円を当初は同125円に。その後段階的に引き下げ10年目以降は50円になる。日本政府は畜産農家の経営悪化を考慮して、参加国からの輸入量が急増した際に高い関税に戻す「セーフガード」(緊急輸入制限措置)を設ける方向で調整を続けている。
マグロ、サケ、マスなどは11年目までに、アジ・サバは12〜16年目までに関税撤廃する。
バターや脱脂粉乳などの乳製品に低関税の輸入枠を設ける。チェダー、ゴーダ、クリームチーズなどは16年目までに関税を撤廃。2015現在の日本は国内の生乳生産の減少により、バター不足が慢性化し、一部輸入に依存する状態であった。
アメリカ、カナダ、オーストラリアに小麦の輸入枠を新設。当初は計19.2万トン、7年目以降は25.3万トンとし、関税は維持。代わりに国が輸入して製粉会社に転売する時に上乗せする輸入差益を発効から9年目までに45%削減。
ボトルワインの上限税率(125円/リットル)は、関税削減期間中は維持し、8年目までに関税を撤廃。清酒、焼酎は11年目にそれぞれ関税が撤廃されることが明らかになった。
自動車・自動車部品
日本から輸出する製品に対する関税の99.9%を撤廃する内容で合意した。
加盟国のバイオ医薬品の独占的に販売を認めるデータ保護期間(製薬会社に独占的に販売を認める期間)が実質8年間とした。
もともと日本ではバイオ医薬品を含む新薬の再審査期間は原則8年間と規定されているため、結果的に国内事情に大きな変化は生じない公算が高い。
TPPの合意文書第18.77条6項(g)では「当該締約国の権限のある当局が、…告訴を必要とすることなく法的措置を開始するために職権により行動することができる」と著作権侵害罪の非親告罪化を定めている。これを受けて平成28年2月に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会において取りまとめられた「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に伴う制度整備の在り方等に関する報告書」等を踏まえ、以下の点につき改正法が成立、2018年(平成30年)12月30日から施行される事が決定した。
保護期間延長、有償著作物等の著作権等侵害等罪の非親告罪化、アクセスコントロールの回避行為の違法化、アクセスコントロールの回避行為の為の装置販売の刑事罰化、配信音源の二次使用に対する報酬請求権の付与、および損害賠償に関する規定の見直し。
これに続く形で10月7日、日本政府は「経済最優先」を掲げて、第3次安倍第1次改造内閣を発足させた。TPP開始に伴う農業の競争力向上などを目的として、今後の国内対策に森山裕農水相を初入閣させた。生産者の理解を得ながら農業を成長軌道に乗せる取り組みを行う方針とのこと。財政では、麻生太郎副総理兼財務相が財務的な農業対策に対応する方針。
アメリカのオバマ前政権とUSTRは、拡大交渉会合の合意とは別に、独自に日本へのアプローチを続けている。日本の菅政権と野田政権もTPPについてアメリカとの関係を特別視していた。
2011年(平成23年)3月30日、ロン・カークUSTR代表はワシントンD.C.での講演会で、2011年東北地方太平洋沖地震の被害からの復興や福島第一原子力発電所事故の対処に日本政府は専念すべきなので、2011年6月までにTPPに参加するかどうかの基本方針決定の先送りを容認すると述べた。
9月21日、ニューヨークで開催された日米首脳会談で、オバマ米大統領は野田首相に、TPPへの早期交渉参加を強く要請し、EUとのEPA予備交渉を準備していた日本政府に対し、「日中韓、欧州連合(EU)との関係でTPP交渉の余裕がないのか。よく考えてほしい」と述べ、対して野田首相は「しっかり議論し、できるだけ早期に結論を得たい」と応じている。
11月13日、野田首相はオバマ米大統領とハワイ・ホノルルで会談してTPP参加の意向を伝達、会談後、アメリカ政府は「首相は全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると述べた」との声明を発表した。これに対して、外務省は否定し訂正を要請したが、アメリカ政府は発言に誤りはなかったとし、発表の修正を認めなかった。
12月6日、USTRは日本のTPP交渉への参加についてアメリカ国内の業界団体など利害関係者から2012年1月13日までパブリックコメントを募集すると翌7日の連邦官報で公告する。
2012年(平成24年)3月1日、米国アジア・ビジネスサミットの席上、カトラーUSTR代表補は、TPPの内容について、次の通り指摘した。
TPPは、日本や他国に医療保険制度を民営化するよう強要する協定ではない。
TPPは、いわゆる「混合」診療を含め、公的医療保険制度外の診療を認めるよう求める協定ではない。
TPPは、学校で英語の使用を義務付けるよう各国に求める協定ではない。
TPPは、非熟練労働者のTPP参加国への受け入れを求める協定ではない。
TPPは、他国の専門資格を承認するよう各国に求める協定ではない。
2013年(平成25年)4月12日、日米両国政府はTPP交渉参加の事前協議の決着に合意した。
4月24日、原加盟国と交渉国全11ヶ国が日本の交渉参加を認めたことより、米国政府は米国議会に日本の参加を認める意向を通知した。米国の通商交渉に関する規定に従い、この日から90日間の米国政府と米国議会の協議期間を経て正式に日本が交渉国として参加が認められる見通しとなり、7月23日午後から日本は交渉会合に参加した。
アメリカが貿易障壁とみなしているものは、USTRが公表している「外国貿易障壁報告書」に見ることができる。2011年(平成23年)の報告書では、農林水産物の輸入政策、郵政・保険・金融・物流・電気通信・情報技術(IT)・司法・医療・教育のサービス障壁、知的財産保護及び執行、建設建築及び土木工事・情報通信(IT)の政府調達、投資障壁、反競争的慣行、その他、透明性・商法・自動車及び自動車部品・医療機器及び医薬品・血液製剤・栄養補助食品・化粧及び医薬部外品・食品及び栄養機能食品の成分開示要求・航空宇宙・ビジネス航空・民間航空・運輸及び港湾、を挙げている。
さらに、2011年(平成23年)12月15日にカトラーUSTR代表補がTPP交渉参加を巡る事前協議で、「日本の自動車市場について懸念を示すだけでなく、いかに米国車に市場開放できるか提案したい」と語っており、また同氏はAPECにおいては「米国車の対日輸出拡大について「(事前協議で)カギとなる重要性がある」」としており、アメリカの要求は一層強さを増している。対して、日本側は経産省が「何が障壁なのかわからない」と戸惑うなど、その姿勢には食い違いが見られる。
2013年(平成25年)4月、日米の事前協議で合意された内容は、「日本が、自動車分野と保険、食品の安全基準など非関税措置の分野で、アメリカに譲る」こと。TPP交渉と並行してTPPの日米協議も、続けること。アメリカは、TPPで認められる限度まで、自動車への関税を撤廃することを猶予。「アメリカが、関税を撤廃するまでに10年程度かかる可能性がある」と報じられた。
TPPの日米協議で合意された内容は、TPPが  した時点で拘束力を持つ。
2013年(平成25年)11月14日、マイケル・フロマンUSTR代表は、ワシントン市内で開かれた日米財界人会議で講演し、交渉について、年内妥結の目標に向け「日本を含む全参加国は厳しい決断が必要になる」と述べ、交渉加速に向け日本に妥協を促した。
2010年(平成22年)10月、菅内閣で内閣府からGTAPGTAPモデルによる各種EPA参加のマクロ経済効果分析が発表された。2013年3月15日、安倍首相がTPP交渉参加を表明した同日安倍内閣は試算を発表している。
試算結果は一定の前提に基づくので、数字についてはある程度幅をもって考えられるべきである。
双方がセンシティブ分野を自由化しない場合日本側のセンシティブ分野の国内生産のマイナスが小さくなるが、他の分野の国内生産のプラスも小さくなるため、総合すると日本の実質GDPの増加は小さくなる(センシティブ分野を自由化すればセンシティブ分野の国内生産はマイナスになる)。
関税を全廃するが国内支援措置等により、日本がコメ又はセンシティブ分野の国内生産を維持した場合の試算を本経済モデルで試算することは困難。
日本がTPPに参加せず日EUEPA、日中EPAも締結されない中で、韓国が米国、EU、中国とそれぞれFTAを締結する場合、我が国の実質GDPは、0.13-0.14%(≒0.6-0.7兆円)のマイナスとなる。
菅内閣で農林水産省は、「競合する国産品は、輸入品に置き換わる」「競合しない国産品は、安価な輸入品の流通に伴って価格が低下する」等の前提に基づいて、全世界を対象に直ちに関税を撤廃し、かつ、何らの追加対策も講じない場合、日本の農業及び関連産業の国内総生産 (GDP) が7兆9千億円程度減少、就業機会が340万人程度減少すると試算した。
しかし、農水省発表の過去に行われた輸入自由化の影響評価では高品質生果への転換により外国産と競合しなかった桜桃(さくらんぼ)の価格が輸入自由化後に上昇している、「味」・「安全性」など価格以外の要因による消費者の動向が考慮に入れられていないなど、試算の前提との食い違いも見られる。
篠原孝農林水産副大臣は、農水省試算は関税完全撤廃して何も対策を講じない仮定で損害額を計算した、品質の差も考慮に入れると計算がぐちゃぐちゃになるので価格で大差があるものは置き換えられる前提で計算した、内閣府と経産省の試算のGTAPモデルでは品目別の試算には使えないので農水省の試算とは比較できない(農業分野で7.9兆円減少しても他の分野で増加するから2.3兆円のプラスになるように見えるのは、前提条件が違うものを比較する数字のマジックである)としている。
菅内閣で経済産業省は、日本がTPPに不参加のままではEU・中国とのFTAも遅延するとの仮定の下、日本がTPP、EUと中国のFTAいずれも締結せず、韓国が米国・EU・中国とFTAを締結した場合、日本の自動車、電気電子、機械産業の3業種について、2020年に日本製品が米国・EU・中国で市場シェアを失うことによる関連産業を含めた影響について、実質GDP1.53%(10.5兆円)減少、雇用81.2万人減少と試算した。
経済産業省は、韓EU FTA、韓米FTA、韓中FTAが日本のTPP参加よりも先行することにより日本の輸出が減少することを前提にしてTPPの影響を試算している。
2013年(平成25年)3月15日、安倍首相が次の仮定におけるTPP交渉参加を表明した同日安倍内閣は試算を発表した。
関税撤廃の効果のみを対象とする仮定(非関税措置の削減やサービス・投資の自由化は含まない)
農林水産物については以下のシナリオをGTAPモデルに組み入れて影響を試算。
内外価格差、品質格差、輸出国の輸出余力等の観点から、輸入品と競合する国産品と競合しない国産品に二分。
競合する国産品は、原則として安価な輸入品に置き換わる。
競合しない国産品は安価な輸入品の流通に伴って価格が低下する。
農林水産物生産額は3.0兆円減少で、日本経済全体で3.2兆円増加とした。
この試算は、TPPに参加せずTPP発効約10年後における比較値であるとした。この試算は菅内閣が2010年10月に農林水産省、経済産業省と内閣府の3機関が別個に発表したものと異なり、政府機関での統一試算とした。
2014年度時点では、日本がTPP加盟国との間で輸出を占める割合は30.9%、輸入は24.6%と、比率では輸出の方が輸入を上回る。
米倉弘昌経団連会長は記者会見で「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と語った。一方で、全国農業協同組合中央会(JA全中)会長萬歳章は全国集会でTPP交渉への参加に反対する立場で挨拶を行い。このように属する立場によって賛成と反対が真っ向から分かれている。