バラク・オバマ
さらに主要国に駐在する大使には、オバマに対して多額の献金を行った支援者らが次々に指名されている。具体例として、駐日本大使のジョン・ルース、駐フランス大使のチャールズ・リブキン、駐イギリス大使のルイス・ズースマンらは、いずれもオバマに対し多額の献金を行っていたことが知られており、外交経験がほとんどないにもかかわらず指名された。市民オンブズマン団体「パブリック・シチズン」の代表者らは「大口献金者を優先する大使人事は相手側諸国への侮辱」 に値する行為であると指摘するなど、オバマの論功行賞的な外交官人事は厳しく批判された。
2009年3月、同盟国のイギリスからゴードン・ブラウン首相が訪問した。しかし、イギリスのマスコミは首脳会談の時間が短いと指摘するなど、オバマ側の応対に懐疑的な論調が強まっていた。首脳会談に際し、ブラウンは、イギリス海軍の帆船の廃材を加工したペンホルダーをオバマに贈呈した。その帆船は奴隷貿易撲滅活動に参加した経歴を持ち、姉妹船の廃材はホワイトハウスの大統領執務室の机にも使われていることから、考え抜かれた贈答品であると評価されていた。ところが、オバマからの返礼の品は、『スター・ウォーズ』など25枚のDVDであり、しかもイギリス国内では再生不可の規格「リージョン1」であった。
同様に首相の妻であるサラ・ブラウンは、オバマの娘たちのためにトップショップのドレス、ネックレス、イギリス人作家の本を贈ったが、ミシェルからの返礼の品はブラウンの男児のためのマリーンワンのおもちゃ2つであった。さらに、ホワイトハウスによりサラとミシェルの会談の写真が公表されたが、公開された写真は1枚のみでサラの後頭部しか写っていなかった。これらの応対の様子が公になると、『デイリー・メール』が「無作法な対応」 だと指摘し、『タイムズ』に至っては「これほどサラ夫人を見下し、うぬぼれた意思表示は無い」 と厳しく指摘するなど、火に油を注ぐ結果となった。
2009年4月、オバマ夫妻はバッキンガム宮殿を訪問したが、その際もミシェルはイギリス女王エリザベス2世の背中に手を回し身体に触れるなど、外交儀礼を無視した行動をとった。
日米安全保障条約を締結するなどアメリカと関係の深い日本との間では、沖縄県の普天間基地移設問題などで民主党政権に移行した日本政府との間で軋轢が生じた。
政権交代以前の:2009年2月、日本から麻生太郎首相(当時)がアメリカを訪問し、オバマにとってはホワイトハウスで開催される初の外国首脳との会談となった。オバマとの首脳会談に際し、麻生ら日本側は外務省を通じて共同記者会見の開催を懇願したが、ホワイトハウスが拒否したため、共同記者会見は開催できなかった。日米首脳会談後に共同記者会見が開催されないのは極めて異例である。この麻生の訪米の以前に、アメリカはヒラリーを日本に派遣しているが、日本側は皇后とのお茶会を用意するなど、ヒラリーを閣僚クラスとしては破格のもてなしをしている(ヒラリー側の強い希望によるもので、宮内庁は外交儀礼上現職閣僚では無く元大統領夫人として招待)。そのため両国の対応の違いを比較して「アメリカは麻生政権を重視していないことの表れではないか」(江田憲司)という批判的な解釈をする論者もあった。
2009年11月にシンガポールで開催されるAPEC首脳会議に出席する途中の13日にオバマは来日(翌14日まで滞在)した。本来12日に来日予定であったが「テキサス州の陸軍基地で起きた銃乱射事件の追悼式に出席するため」として13日に変更された。13日から14日にわたる日本滞在では鳩山由紀夫首相主催の晩餐会と鳩山首相との首脳会談で「日米安保」について会談した。この会談でオバマは、鳩山が敬愛する第35代アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディの著作『勇気ある人々』の初版本を持参しプレゼントしている。なお、同共同記者会見では、9.11事件のムハマド被告の裁判に付いて触れ、公正な裁判が期待される旨を述べている(引用されたノーカット版では、「モハメド被告は…厳しい形で裁かれる」と通訳されているが、大統領自身は「justice」という用語を用いており、「公正に裁かれる」の意。なお、NHKでは、その様に通訳、報道されている。)。また、サントリーホールで特別に招待された小浜市長を含む日本国民を前に演説した。さらに皇居御所(スケジュールの都合で宮殿ではなく天皇の自宅にあたる御所となった)で天皇・皇后と昼食会など準国賓並みの待遇を受けた。この時天皇と握手した際に最敬礼に近い角度で深々とお辞儀をしたが、アメリカ国内の一部メディアからは「大統領が他国の君主に対して頭を下げるのは不適切」との批判の声が挙がった。このお辞儀についてケリー報道官は11月16日の記者会見で「天皇に対する尊敬の表れ」と述べて問題は無いとし、さらに「日本の国家元首と初めて会う際に敬意を示すことは、大統領にとって自然な振る舞いだ」と述べた。退任後も日本を訪れ、安倍首相と会談して旧交を温めている。
2010年11月13日、菅直人内閣総理大臣との日米首脳会談で、日本の国際連合安全保障理事会常任理事国入りを支持することを表明した。
また、ロシアや中国との領土関係問題での対応に苦慮する日本政府の立場を支持したり、北朝鮮による砲撃事件を契機として安全保障面での協力関係強化を主張するなど、日米同盟を基盤とした関係強化を重視した。
メキシコはアメリカ合衆国と国境を接する国の1つであり、大統領就任前後に首脳会談を行うことが半ば慣例となっているなど両国関係は深い。しかし麻薬を巡る非難の応酬によりメキシコ首脳部が激怒する事態を招いた。
2009年1月12日にオバマとメキシコの大統領カルデロンとの非公式会談が行われたが、その直後アメリカ国防総省幹部が「メキシコは、いつ崩壊してもおかしくない国」 と名指しで批判したことが明らかになった。オバマ政権発足後も国務省が公文書中で「メキシコは、失敗国家」 と名指しで批判したことが発覚するなど、麻薬の蔓延が深刻化するメキシコへの批判が繰り返されたが、その中で世界最大の麻薬消費国であるアメリカについての自己批判や、アメリカの麻薬犯罪組織摘発の失敗などについては言及されなかった。
一方、カルデロンは麻薬撲滅を最重要政策の1つとして掲げており、捜査当局に摘発の強化を厳命した結果、およそ1年2ヶ月で捜査員や麻薬組織関係者ら約7300人の死者を出すほどの厳正な捜査が進められていた。ところが、その捜査によりアメリカ側の公務員が事件に関与していた疑いが強まり、アメリカの警察関係者800名近くが摘発されていた。このような経緯があるにもかかわらず一方的な非難が繰り返されたため、穏健な親米派と目されていたカルデロンが「麻薬撲滅の障害はアメリカの“汚職"だ。ギャングと癒着している自国の政府関係者もいるが、アメリカはもっと酷い。何人逮捕されていると思っているのか」 と激怒する事態となった。さらにカルデロンは「麻薬問題が解決しないのはアメリカが最大の消費国だからだ」 とも指摘している。
同年4月16日の首脳会談では、アメリカ国内の麻薬に対する需要がメキシコを混乱させた一因であることをオバマが自ら認め、メキシコとの関係改善を図っている。また、アメリカ合衆国からメキシコへの銃器の流入が麻薬組織と警察や軍との抗争を激化させている点も認めたが、流入防止のための銃規制強化については実施する考えがないことを明らかにした。
オバマ個人としては、異父妹の夫が中国系カナダ人であり、また異母弟にも中国人妻と結婚している者もいることから親戚筋を通じて中国と関わりを持ってはいる。
政権発足当初は、中華人民共和国との関係を深めようとする関与的な協調路線を採ったため、「親中派」であると評された事もあった。米中戦略経済対話の冒頭演説では、中国の思想家、孟子の教えを引用し、米中両国の相互理解を促した。また米中が緊密な協力関係を結ぶ新時代の幕開けへ向け、気候変動や自由貿易、イランの核開発問題など多くの課題で協力していくことで合意した。このような協力関係はG2と呼ばれた時期もあった。
2009年の米中首脳の会談の時点では、チベットや新疆ウイグルの独立問題や、中華人民共和国と中華民国の間における、いわゆる「台湾問題」では、中華人民共和国の立場を尊重し、それに対し中国の胡錦濤国家主席(党総書記)は「アメリカ側の理解と支持を希望する」と述べた。他にオバマはダライ・ラマ14世の訪米での会談を見送っており、人権派議員らに「北京への叩頭外交だ」と批判された。
しかしオバマ政権は、ブッシュ前大統領と同じように、2010年に入ると台湾へ総額64億ドル(約5800億円)に上る大規模な武器売却を決定するなど台湾関係法に準じた対応を行った。
2010年2月18日にオバマは訪米したダライ・ラマ14世と会談した際、中国政府と中国共産党は会談以前から猛烈な抗議と非難を行ったが、アメリカ政府は中国の抗議に取り合わない姿勢を表明していた。その後も中国政府は、オバマとダライ・ラマの会談に対して最大限の非難を繰り返した。
2010年9月に東アジアの軍事バランスの変化を重要視するアメリカとASEAN諸国との共同声明において、南シナ海の資源を狙って軍事活動を行う中国の動きを牽制する内容が盛り込まれた。ただし、米中の信頼醸成のために環太平洋合同演習(リムパック)への中国の参加を認め、環境政策では協力できるとしてパリ協定に中国と同時批准を行った。退任後も釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席(党総書記)と会見して中国との交流を深めたいと表明している。
大統領就任直後の2009年1月23日のオバマはパキスタンのイスラム武装勢力に対する無人機によるミサイル攻撃を指示した。その後もパキスタンに対する越境攻撃を繰り返し行ったため、現地では多数の死傷者が出るなど被害が拡大している。上院の審議にて、アメリカ合衆国国防長官ロバート・ゲーツは政府高官として初めて越境攻撃の事実を認めたが、今後も攻撃を継続すると証言した。その後、国土安全保障・テロ対策担当補佐官ジョン・オーウェン・ブレナンの提案した無人機による標的殺害作戦「ディスポジション・マトリックス」(通称キルリスト)が推進されることとなった。
大統領選挙期間中、オバマは「大統領就任後16ヶ月以内にアメリカ軍のイラクからの完全撤退」を公約として掲げてきたが、就任後にこの公約を修正・撤回した。2009年2月27日にオバマはノースカロライナ州で演説し、2010年8月末までにイラク駐留戦闘部隊を撤退させ、その後は最大5万人の駐留部隊をイラクに残すという新戦略を発表した。これは、完全撤退に対する反対意見が根強い共和党や軍上層部からの意見に配慮したものと見られる。2011年12月14日にはアメリカ軍の完全撤収によってイラク戦争の終結を正式に宣言した。
2010年6月にアフガニスタン駐留軍司令官スタンリー・マクリスタルはマスコミの取材に応じ、副官らとともに、副大統領ジョセフ・バイデンらオバマ政権の高官に対する痛烈な批判を展開した。ところが、マクリスタルが批判した政府高官らはいずれも文民だったことから、文民統制の観点から騒動となった。
マクリスタルは、かつてイラク駐留軍の司令官としてイラクに赴任し、現地の治安の改善を実現させるなど、その手腕が高く評価されていた。マクリスタルらの問題発言が報じられると、オバマは「マクリスタル司令官と彼のチームが、粗末な判断を下したのは記事で明白だ」 と批判しつつも「決定を下す前に彼と直接、話をしたい」 とも語った。また、ロバート・ギブズ大統領報道官が「大統領は怒っていた」 と語るなど、政権内から厳しいコメントが相次いだ。しかし、更迭すればアフガニスタン政策の混乱を如実に示すことになり、続投させれば「軍を統制できない大統領」であることが露見することになるため、いずれの対応を採っても政権にとっては苦渋の選択だと報じられた。さらに、北大西洋条約機構の報道官が「(ラスムセンNATO)事務総長はマクリスタル司令官と彼の戦略に全幅の信頼を置いている」 とのコメントを発表するなど、内外を巻き込む騒動となった。
最終的に、オバマはマクリスタルを解任しないものの、マクリスタルが自主的に辞任を申し出ることで決着が図られることになり、後任にはデービッド・ペトレイアスが充てられた。
2011年にリビア内戦が発生したため、3月12日にアラブ連盟は国際連合安全保障理事会にリビア飛行禁止空域を設定するよう要請した。この要請は通り、結果を受けてアメリカはイタリア、デンマーク、ノルウェーと共にオデッセイの夜明け作戦を実施し、リビア国内へ空爆を行った。
2010年8月頃にジョージ・W・ブッシュ政権から捜索されてきたアメリカ同時多発テロ事件の首謀者であるオサマ・ビンラディンの身元特定に成功し、4月29日にオバマはウサーマ・ビン・ラーディンの殺害を命じて長きにわたる対テロ戦争に一区切りをつけた。5月2日、ホワイトハウスのシチュエーションルームで中継される作戦を見守った。
2014年8月にイラクとシリアで活動する過激派組織のISILに対して武力攻撃する生来の決意作戦を有志連合で行い、アルタンフ基地を設置するなどシリア領内にアメリカ軍を駐留させた。また、2015年にはシリアでのISILに対する空爆においてホットラインの設置など米露両国の衝突を回避する措置でロシアと合意した。
2009年10月9日にノルウェー・ノーベル委員会はオバマの「核無き世界」に向けた国際社会への働きかけを評価して2009年度のノーベル平和賞を彼に受賞させることを決定したと発表した。ノルウェー・ノーベル委員会はオバマの受賞に関して冷戦終結を促した政治活動をしたヴィリー・ブラント、ミハイル・ゴルバチョフと比較してオバマは受賞するに値する活動をしたと判断したと述べている。就任してから1年も経っていない首脳の受賞は極めて異例である。ノーベル平和賞受賞者には賞金1000万スウェーデン・クローナが授与されるが、オバマは全額を複数の慈善団体に寄付することを表明した。
現職のアメリカ合衆国大統領にノーベル平和賞が授けられるのは、1906年のセオドア・ルーズベルト、1919年のウッドロー・ウィルソンに続いて3人目である。また大統領経験者の受賞は2002年のジミー・カーター以来である。
セオドア・ルーズベルトは日露戦争の講和、ウィルソンは第一次世界大戦の講和における努力の成果を評価されての受賞であったが、オバマは未だはっきりした成果をあげておらず、受賞に関して「時期尚早」との意見が強く世論は内外で賛否が分かれた。日本の鳩山首相や秋葉忠利広島市長は受賞を評価した。一方でロシアは奇異と評し、アフガニスタンではターリバーンが「2万人以上の増派を行い、戦火を拡大させたオバマが平和賞を受賞するのは馬鹿げている」と批判した。また、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は「オバマはこの賞に値する何をしたのか」と述べ
、キューバのフィデル・カストロは「(ノーベル)委員会の姿勢にいつも賛同できるわけではないが、今回については前向きな決定だ。今回の決定は、米国の大統領への賞というよりも、かの国の少なからぬ大統領が続けてきた大量虐殺政策への批判だと受け止めたい」と賞賛している。イスラエルは自国への支援の削減を危惧した。
オバマ支持層の民主党系やリベラル派からも批判や当惑が噴出している。リベラル派の女性コラムニスト、ルース・マーカスは「この受賞はバカげている、オバマはまだなにも達成していない」と書き、民主党系外交コラムニスト、ジム・ホーグランドもオバマが中国の機嫌を損ねないようにダライ・ラマ14世との会談を避けたことも、平和賞にそぐわないと批判し、トーマス・フリードマンは「ノーベル委員会は早まって平和賞を与えることでオバマ大統領に害を及ぼした」と書き、「世界で最も重要な賞が、このように価値を落とすことには落胆した」と述べた。イギリスのニュースサイトであるポリティックス・ホームの調査によると、イギリス人の62%、アメリカ人の52%がオバマは受賞に値しないと答えている。
オバマはこれらの批判にも配慮してか、受賞に対して「歴史を通じて、ノーベル平和賞は特定の業績を顕彰するためだけではなく、一連の目的に弾みを付ける手段として用いられることもあるということも承知している。故に私は、この賞を行動への呼び声として――21世紀の共通課題に対処せよと全国家に求める声として――お受けする所存である」との声明を出した。
オバマは現職の大統領として2012年アメリカ合衆国大統領選挙に再選を賭けて出馬。9月の民主党全国大会で候補者に正式指名を受けると、アメリカ共和党候補者のミット・ロムニーと激しい選挙戦を展開し、第1回討論会などの結果を受けて一時は苦戦を伝えられた。
10月25日に現職の大統領として、初めて期日前投票をした。
11月6日に選挙が執行され、ロムニーとの激しい接戦の末に大票田のカリフォルニア州・激戦区となったオハイオ州で勝利を収め、残り2州の結果を待たずに大統領選挙人を300人以上獲得して大統領再選を勝ち取った。オバマの再選はハリケーン・サンディの対応が高く評価されて、最終的な後押しになったとの論評がある。
2013年1月20日にアメリカ合衆国憲法の規定に基づき、ホワイトハウスに於いてジョン・ロバーツ最高裁判所長官、大統領夫人と2人の娘が立ち会う中で就任宣誓式を執り行い、オバマ政権の2期目が開始した。しかしこの日は日曜日であることから翌日の1月21日に改めてアメリカ連邦議会前にて正式な就任宣誓式を執り行うとされた。
2013年9月27日にイランのハサン・ロウハーニー大統領と電話で会談した。これはイラン革命後初めてのアメリカ合衆国・イラン両国首脳の接触となった。
2013年8月21日にかねてから内戦状態であったシリアの首都ダマスカスの郊外で化学兵器サリンが使用されたと報じられた。ジョン・ケリー国務長官はシリア政府が使ったことは「否定できない」と発言するが、化学兵器の使用をシリア政府が行ったものか、反アサド政権組織が行ったものかは特定されなかった。こうした中、オバマは国連安保理の決議無しでもシリアへ軍事介入する姿勢を見せ、化学兵器の使用についてアサド政権によるものだとの結論に達したと述べ、また、イラク戦争と今回の違いを主張した。しかし、イギリスの参戦が見込めなくなり、また国内からのオバマに対する批判の声が多々挙がり、8月31日にオバマはアメリカ合衆国議会の承認を得た上でアサド政権に対する限定的な武力行使に踏み切ると表明した。オバマは議員との夕食会に参加し武力介入の支持を求めている。
化学兵器の使用は反体制派に拘束されていた記者が反体制派内の会話から「欧米の軍事介入を誘発するために実施したものだ」と聞いている。また、調査報道記者のシーモア・ハーシュは、シリア内戦に参戦している反アサド政権組織アル=ヌスラ戦線がサリンの製造方法を熟知し、大量に製造する能力を持つという報告が既にオバマに対して上げられていたが、オバマは軍事介入への正当化のためその情報を意図的に排除していたと指摘している。9月にシリアの化学兵器を国際的な管理のもとで廃棄していくこと、並びにシリアの化学兵器禁止条約への加盟をロシアは提案した。この提案にアメリカも合意をしたことからシリアへの侵攻は見送られた。
伊勢志摩サミット出席後の2016年5月27日に安倍晋三内閣総理大臣とともに、現職のアメリカ合衆国大統領として初めて広島平和記念公園を訪問した。広島平和記念資料館を視察後、慰霊碑に献花し、「人類が悪を犯すことを根絶することはできないかもしれない。しかし大量の核兵器を持つアメリカなどの国々は恐怖から脱却し、核兵器のない世界を追求しなければならない」として、「核兵器なき世界」に向けた所感を述べた。また「広島に原爆が投下された、あの運命の日以来私たちは希望を持てるような選択を行ってきた。そしてアメリカと日本は同盟関係を築いただけで無く友情を育んできた」として、日米同盟が世界平和のために果たしてきた役割の重要さを強調した。バラク・オバマの広島訪問
2014年4月24日に日本の安倍晋三首相と会談し、その後の記者会見で、日本の尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象であり、アメリカは防衛義務を負うことを表明した。
オバマは2013年春にキューバとの「ハイレベルでの接触」に着手した。アメリカとキューバの1年半に渡る秘密交渉では、カナダ政府とローマ教皇フランシスコが仲介役を担った。2013年12月10日には、南アフリカ共和国で執り行われたネルソン・マンデラの追悼式でオバマはスピーチの前にキューバ国家評議会議長ラウル・カストロに握手を求め、両首脳は双方の歩み寄りを示唆する握手を交わした。
2014年12月17日にオバマとカストロは国交正常化交渉の開始を電撃発表した。数か月以内に大使館を開設し、銀行や通商関係の正常化を話し合うことでも合意した。『ニュー・リパブリック』はこの雪解けを「オバマ政権の最大の外交成果」だと位置づけている。
2015年7月1日にアメリカとキューバは54年ぶりに国交を回復することで正式合意した。オバマとカストロが親書を交わし、大使館を相互に開設することで一致した。2015年7月20日にワシントンD.C.の「キューバの利益代表部 (ワシントンD.C.)」とハバナの「アメリカの利益代表部 (ハバナ)」が大使館に格上げされ、アメリカとキューバ両国は1961年の断交以来54年ぶりに、国交の正常化を実現した。
2016年3月20日に現職の大統領として1928年以来88年ぶりにキューバを訪れた。
退任後はワシントンD.C.に残る、ウッドロウ・ウィルソン以来の大統領経験者になる。
大統領退任後の年金額は20万7,800ドルと現職時の報酬の約半分が支給される他、事務所経費・旅費・医療費などの手当も支給される。また、シークレットサービスの身辺警護は生涯続く。
2018年10月25日、BBCはデビー・ワッサーマン・シュルツの名前を騙ったパイプ爆弾の爆発物が、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、CNN、ジョン・オーウェン・ブレナンCIA長官、エリック・ホルダー司法長官、ジョージ・ソロスに送られたが爆発しなかったと報道した。10月26日にFBIは指紋からフロリダ州在住の熱烈なトランプ支持者の56歳の男を逮捕した。
2019年4月25日、自身の政権の副大統領だったジョー・バイデンが2020年11月に実施される大統領選挙への出馬を表明したことについて、オバマの広報担当者は、オバマがバイデンを副大統領に選んだことは「自分が下した中で最高の決定の1つ」で、2人は「力強く特別な絆」を築いたと述べていることを明らかにしたが、この段階ではバイデンへの正式な支持表明をしなかった。オバマの支持表明がなかったことについて質問されたバイデンは「オバマ氏には支持を表明しないようお願いしたし、オバマ氏も支持を望んでいなかった。(中略)この予備選を勝ち抜くのは、自力で勝利をつかめる人だけだ」と答えている。
バーニー・サンダースが党指名候補争いから撤退を表明してバイデンが党候補に確定した後の2020年4月14日に正式なバイデン支持表明を出した。人の痛みを知るバイデンなら、新型コロナウイルスに苦しむ国民をいたわり、団結させることができると呼びかけた。また「科学を無視」するドナルド・トランプ現政権や、「権力」しか興味のない与党・共和党を批判した。
その後は応援演説や選挙資金集めのイベント開催などでバイデンを支援した。
8月29日の民主党全国大会における演説では「(トランプは)自分自身と友だちを助ける目的以外で、大統領の強大な権限を使うことに関心を示していない」「この政権は勝つためであれば、我々の民主主義を破壊する用意を見せている。だから、(選挙に)全力を投じる必要がある」「(トランプに大統領の職務を引き継いだ時)我々の国のためにトランプ氏が仕事を真剣にすることにいくらか関心をもち、職務の重さを感じ、自身に託された民主主義への敬意をもつようになるのでは、と願っていた」「しかし、一切そうならなかった。トランプ氏が成長していないのは、できないからだ」「失敗の結果は深刻だ。(新型コロナウイルスで)17万人の米国人が死亡し、数百万人の雇用が失われた。我々の国際的評価は落ち、民主的な機関はかつてないほど脅かされている」「(トランプは)政策で勝てないと分かっているので、投票を可能な限り困難にし、投票は重要でないと思わせることで勝とうとしている」「彼らに民主主義を奪われてはいけない」と述べ、現職大統領で共和党候補のドナルド・トランプを痛烈に批判した。アメリカでは任期を終えた元大統領は党派が異なっていたとしても現職大統領を批判することはほとんどなく、オバマもこれまではトランプに批判的な姿勢は示しつつも、正面切って批判することはなかったが、大統領選を前に姿勢を一転させる形となった。トランプもオバマの演説に激しく反応し、演説中に「(オバマは)私の選挙陣営をスパイした」といったツイートを連投した。
その後もオバマはバイデンの応援演説でトランプを痛烈に批判し続けた。トランプのことを「頭のおかしいおじさん」と呼んだほか「人種差別主義者」と呼び、「(トランプの)無能さと無関心さにあと4年間も米国を委ねる余裕はない」と述べた。バイデン陣営幹部は「オバマ氏には、辛辣なトランプ批判を聞きたい都会の若者や黒人、ヒスパニック系など少数派のリベラルな支持層を活気づけ、バイデン氏を補完する役割が期待されている」と述べている。
11月3日の大統領選挙でバイデンの当選が確定した後に出演したCBSの朝番組『サンデー・モーニング』の中で「私にできる形で、彼(バイデン)のサポートはしていくつもりです。でも今は、また突然ホワイトハウスで働くような予定はありません」と述べている。また将来閣僚になる可能性はあるかという質問には「いや、やらないと思う。ミシェルに捨てられちゃうから」と冗談交じりに答えている。
2021年1月6日、バイデンの当選を正式に認定しようとした連邦議会に対してトランプ支持者が襲撃をかけた事件について「わが国にとって非常に不名誉で恥ずべきこと」と述べ、連邦議会への攻撃を扇動したのは、公正な選挙結果に関してでたらめな主張を繰り返しているトランプ大統領だと非難した。
1月20日のバイデン大統領就任式にミシェル夫人とともに出席。黒人初の大統領だった彼が黒人系初の副大統領となるカマラ・ハリスとグータッチで挨拶をかわす場面が話題になった。
同年9月29日イリノイ州シカゴでの「オバマ大統領センター」の起工式にミシェル夫人とともに出席した。
同年11月、2015年の第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)でパリ協定締結に導いた功労者として第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)に招待されて出席。米国の温暖化対策について「私の後任者(前大統領のトランプ)がパリ協定から離脱し、進展が止まった。バイデン大統領が協定に復帰したことで、再びリーダーシップを発揮する」「立ち止まっている余裕はない。世界は今こそ(対策を)向上させなくてはならない」と述べた。また中国の習近平とロシアのプーチンが同会議に欠席したことについて「温室効果ガスの排出量が上位の2国の首脳の姿が見えない。恥ずべきことだ」と批判した。
2022年4月5日に5年ぶりにホワイトハウスを訪れ、バイデン大統領と会見した。バイデン大統領の支持率が低迷していたことから国民人気が高いオバマの後押しを受ける意味があったという。バイデンを「副大統領」と呼び、直後に「これは冗談だ」と訂正した。バイデンは笑いながら敬礼を返して二人は握手した。その後バイデンはオバマが立ち会う中で推定500万人がオバマケアに加入できていないとされる問題を修正する大統領令に署名した。
2018年5月22日にバラクとミシェル夫人は2人の創設した映像会社のハイアー・グラウンド・プロダクションズがNetflixと複数のドキュメンタリーとフィクション映像を製作する契約を結んだと発表した。第1作目の映画『アメリカン・ファクトリー』は第92回アカデミー賞でアカデミー長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した。『マイ・ストーリー』はプライムタイム・エミー賞の4部門にノミネートされた。また、2021年2月には『ワッフルとモチ』という食育に関する子供番組に製作総指揮として携わっている。