2014年の御嶽山噴火
今回の噴火は地下水がマグマに触れ、蒸発した水蒸気が圧縮されたことによる水蒸気爆発型噴火であった。9月10日には52回、翌11日には85回の火山性地震が観測されており、12日には気象庁は「火山灰等の噴出の可能性」を発表し、各自治体にも通知した。しかし2007年噴火のような山体膨張や火山性微動といったマグマの上昇を示すデータは観測されなかったため、警戒レベルは平常時と同じ「1」のままにし、レベル2(火口周辺規制)には変更せず、その後地震の回数が減ったことから、自治体も注視するに留め、登山者への警戒呼びかけなど新たな対応を求めることはなかった。つまり、自治体の担当者が判断の根拠とした諸情報を組織の内部に抱え込んでいるばかりで、肝心の一般登山者に直近の情報をまったく伝えていなかったため、一般登山者は警戒することすらできなかった。磐梯山噴火記念館の佐藤公副館長は「登山口には電光掲示板などで直近の情報を流すことで、登山客に判断の材料としてもらうことも重要だ」と提案した。
気象庁火山課長の北川貞行は「地震の回数だけで噴火の前兆と判断するのは難しい」との認識を示した。
火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣は予知の難しさをはじめとして、11日の地震が前兆であるかの保障もないとしたほか、「少しでも危険があるなら近づかないのも手」「自然現象に関しては完全に安全は有り得ない」「警戒レベルの上げ方を改善していく余地はある」などと述べ、死傷者が多数出たことに関しては「活火山に登ることはリスクがあるんだと考えて欲しい」「最低でもヘルメットは持って登るのが当然」「噴火規模の大きさで災害の大きさが決まるわけではない」などと発言した。
当時の日本では、登山は人気が高まっていた。また、御嶽山は御嶽神社に代表される山岳信仰などで知名度が高かったのに加え、深田久弥の「日本百名山」に選ばれており、ちょうど深田の1964年の随筆刊行から50年の年で百名山ブームが起き、登山者が増えていた。さらに日本有数の高さを誇る3,000メートル級の高山にもかかわらず、登山の難易度は比較的低いとされ、以前から家族連れなどにも人気が高い山であった。
発生した時期・日時と天候
御嶽山は紅葉の名所として知られ、特に9合目から頂上にかけての見ごろは9月下旬から10月上旬であった。当日は土曜日、朝から天気は良好と登山には絶好の条件で、「仕事終わりの前日金曜日に一泊し、翌日早朝に出発して天気の変わりやすい夕方前に下山する」という登山計画を立てやすかった。そのため近隣だけでなく遠方からも多くの登山客が訪れていた。さらに、発生時刻の11時52分には、被災者の多くが絶景を眺めながら昼食を取ろうと山頂付近に集結していた。
一方で、信仰の山として知られてきた御嶽山では、山岳信仰の伝統に基づく形で山開きの期間が定められてその期間内に信仰目的の登山が行われるのが慣例となっており、2014年は9月3日に山開きの終了を告げる閉山祭が行われて御嶽神社奥社の祈祷所もこの日を以て施錠されていた。このために、噴火を見た人々が祈祷所へ逃げ込もうとしたもののすぐには入ることが出来ず、窓ガラスをストックで破って押し入る形となった。また、専門家の間でも、山開きの期間=観光シーズンという認識があり、9月10日以降の火山性地震の増加について意見を求められた研究者の中には閉山祭が終わっているために登山者は少なくなっているという認識に基づいて意見を述べた者もおり、そのことが警戒レベルの引き上げを巡る判断に影響を与えた可能性もある。
噴石・火山灰の危険
東京大学地震研究所助教授金子隆之の調査と気象庁によれば、火口から約1キロ圏内では、直径数センチメートルから60センチメートルの大きさの噴石が、最大時速350キロから720キロで雨のように降り注いだと見られている。これらの直撃を受ければ致命傷となり、近くに落ちて跳ね返ってきたり飛び散ったりしたものを受けても重傷となる可能性がある。中には1立方メートルから軽トラック大のものも報告されており、被災者が挟まれた形で発見された例も多い。頂上付近は森林限界のため身を隠すような樹木はなく、避難場所となる小屋や御嶽神社の社務所などに逃げ込む前に多くの人が死傷した。
金子は「火口から約500メートルの範囲では4メートル四方に10個以上の噴石が集中落下しており、これだけ激しいとヘルメットがあっても防ぎきれなかったかもしれない」としている。
さらに、負傷してその場から動けず衰弱したり、意識を失っている間に高温となった火山灰を吸い込み、呼吸困難による窒息を起こした可能性がある。また一部の救助者は気道を熱傷していた。
犠牲者のうち10人近くの検視を担当した医師によれば、7割から8割が後頭部・背中に致命傷を負っており、そのうちほぼ半数が噴火の写真を撮影していた。噴火4分後の27日11時56分に撮影された記録が残るカメラもあり、医師は「写真を撮らず早く逃げていれば」と語った。なお、早川由紀夫は、火山礫(火山弾や噴石)が形成したクレーター状の痕跡の分析から、人的被害を与えた火山礫は噴出口から直接飛来したものではなく「5,000メートル上空に立ち上った噴煙から3分から4分後に落下した火山礫」によるものとする見解を示している。
負傷者・行方不明者の人数が錯綜した要因として、各施設に設置されている登山計画書(登山届)提出箱への投函や警察機関への提出が任意であったこと、かつ記入率がそれほど高くなく、事前に記入し登山した人の実数は半数以下であったことが主原因と見られている。これにより自治体の行方不明者安否確認が御嶽山の所在地が長野・岐阜の4市町村にまたがっていることなどの要因により断片的な情報とならざるを得ず、またそれを集約することは難しいとし、9月28日に長野県は安否確認に不安が残る要因を取り除くために情報のすり合わせを目的として長野県と木曽町・王滝村間の情報集約を開始したが、この時点ではまだ長野県と岐阜県の間の情報集約ができないような状態だった。
2014年(平成26年)7月に「岐阜県北アルプス地区における山岳遭難の防止に関する条例」が制定されたが、御嶽山噴火で多数の犠牲者が出たことを受けて、活火山である御嶽山および焼岳の一部を届出義務化の対象エリアに追加する条例改正が2015年(平成27年)4月1日に行われた。
噴石からの防護を目的とした避難小屋・シェルターの不備
今回の噴火では、山頂付近にいた多くの登山者が噴石の直撃で犠牲になった。御嶽山には十数か所の山小屋や避難小屋があるが、雨や風を避けるのがおもな目的であるため、その多くが木造であり、噴石を想定したコンクリート製のシェルター(退避ごう)などは設置されていなかった。
犠牲者5人の遺族は、国家賠償法に基づき国と長野県に対し総額1億5,000万円の損害賠償を求める訴訟を、2017年1月25日に長野地方裁判所松本支部に起こした。
原告側は訴状で、気象庁などは噴火警戒レベルを1から2に引き上げる基準のひとつとして「火山性地震の回数が1日50回以上あったこと」を規定していたが、実際には噴火前の2014年9月10日に52回、翌11日に85回の火山性地震を観測したにもかかわらず、噴火警戒レベルを引き上げることを怠ったことで、当日の噴火により山頂一帯にいた登山者が犠牲になった主原因のひとつとなったと指摘している。
また、長野県木曽建設事務所は気象庁との協定に基づいて御嶽山の火山活動の一部を適切に観測する義務を負っていたにもかかわらず、御嶽山の2地点に設けた地震計の故障を知りながら放置し、故障が適切に修理されていれば噴火警戒レベルは上げられたと指摘している。
初弁論は2017年3月16日に行われ、原告側は遺族2人が意見陳述した。
一方で、国と県は2017年5月19日に提出された準備書面で「1日50回以上は(基準の)目安」「(噴火警戒レベルを引き上げなかったのは)噴火履歴やデータを考慮して総合的に判断した結果」「地震計の故障は放置していたわけではなく定期的な保守点検は実施していた」などとして原告側の訴えに反論し、請求の棄却を求めていく方針を示した。
その後、2017年5月29日には噴火で負傷した負傷者2名も新たに原告団に加わり、1人あたり300万円の賠償を求める方針であることが報じられた。
2022年7月13日、長野地方裁判所松本支部は、遺族ら32人が国と長野県に計3億7600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で原告側の請求を棄却した。
出典:  産業技術総合研究所