小牧市立図書館
4月25日 - 地元主要紙である中日新聞が「山下市長が、中野前市長在任時に決まっていた「公設公営」の運営方針を「公設民営」に変更。指定管理者制度を導入し、佐賀県武雄市をモデルに「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブに運営を委ね、小牧駅西の約3,800平方メートルの市有地に新図書館を建設する計画を発表した」と報道。
5月1日 - 小牧市教育委員会に新図書館建設推進室が新設。
6月24日 - 議会で山下市長は、議員から「市民の意見を聞いてないので、公約違反だ」と指摘されるが、答えず。
6月 - 図書館の運営に指定者管理制度を導入し、小牧駅西に建設することを定めるよう、条例を改正。
8月26日 - 市は、カルチュア・コンビニエンス・クラブと図書館流通センターによる共同事業体(CCC・TRC共同事業体)と新小牧市立図書館建設アドバイザリー業務委託の契約を結ぶことを発表。
8月27日 - 中日新聞が「カルチュア・コンビニエンス・クラブが、愛知県小牧市の市立図書館を運営することが決まった」と誤報。
11月 - 市民団体「小牧の図書館を考える会」の会員が区長行政視察の親睦会で山下市長に図書館シンポジウムの資料を手渡したところ、山下市長は「図書館はツタヤ化する!嫌な人は春日井・犬山・江南に借りに行けばよい」と発言。
2015年
8月6日 - 市民団体が、市の図書館計画を白紙に戻すことの賛否を問う住民投票を行う条例の制定を求めて、6,001人分の署名を市選挙管理委員会に提出。
8月15日 - 市が「広報こまき 8月15日号」にて、市民に向けて初めて新小牧市立図書館建設に関する情報を公開。同時にこの計画に関するパブリックコメントの実施(期間は8月17日-9月15日)を発表。
9月 - 市議会で住民投票実施が審議されたが、山下市長は議会に対し、住民投票を行わないよう求めた。議会は市民団体の求めた条例案を否決したが、議員案の住民投票条例案を可決。住民投票条例の実施が決定。
9月14日 - 市民団体が住民投票条例に基づいた中立な情報発信と市のより詳細な計画公表を求める要望書を提出。
9月17日 - 市が市民団体からの住民投票条例に基づいた中立な情報発信と市のより詳細な計画公表を求める要望書に回答。
9月18日 - 9月25日 - 市が新図書館建設計画に関する初めての住民説明会を市内各地で開催(18日 北里市民センター、19日 小牧市公民館、24日 小牧市東部市民センター、25日 小牧市味岡市民センター)。住民投票条例によって市側は同計画に対する中立性を保持する義務があったが、反対派が意見を言う場を設けなかったり、市側が一方的に計画を説明したのち市民からの質問に答える方式だったため、市側の中立性に市民から疑問の声が相次いだ。
9月28日 - 市民団体が山下市長に対し「住民投票の不公平の是正と選挙に向けた公報の中止を求める抗議書」を提出。
9月29日 - 市の広報誌「広報こまき」10月1日号が選挙公報とともに配布。両方に市の建設主張をそのまま載せる内容だった。
10月4日 - 住民投票が小牧市議会議員選挙とともに実施され、小牧市立図書館計画への反対票が過半数を占めた(反対:32,352票、賛成:24,981票)。投票率は50.38%。
10月5日 - カルチュア・コンビニエンス・クラブ広報が朝日新聞の電話取材で住民投票結果について「建築費用が問題とされた。我々も高いと思っていた。再検討の機会が得られた意味で今回の結果は良かった」などと回答。図書館建設については「撤退する考えはなく、仕切り直しになった場合は建築費を抑えたプランなどを提案したい」と回答。
10月20日 - 市は、カルチュア・コンビニエンス・クラブとの契約を解消し、計画をいったん白紙に戻すと発表。しかし山下市長は「現在の計画を白紙にする考えはない」「検証の結果、場合によっては同じ事業者(CCC・TRC共同事業体)と連携する可能性もある」と主張。
11月1日 - 市は同年8-9月にかけて行われた新小牧市立図書館建設のパブリックコメント結果の公表を「住民投票の結果を踏まえた市の取組方針が決まった後に行う」として公表延期を発表。
11月9日 - 山下市長が日経ビジネス 11月9日号で『「ツタヤ図書館」否決も諦めず』と題した持論を発表。
11月18日 - 住民投票の署名を行った市民団体が、山下市長が行おうとしていた住民投票結果を受けた計画の検証に関する申し入れを直接行おうとしたが、「特定の団体とは懇談できない」として直接回答を拒否。文書で回答するとした。
11月24日 - 山下市長は「議会からの賛同が得られなかった」として、新図書館計画の問題点を洗い出すための市民アンケートを行うための予算提出を断念したと発表。
11月27日 - 市は公表を延期していたパブリックコメントの結果を、突如公開。反対意見が圧倒的多数だった。また市は契約を解消した業者と支払金額で合意したと発表。アドバイザリ契約を結んでいたCCCとTRCによる共同事業体に対しては、61万7160円(交通費や人件費のみ、アドバイス提供の対価は含まない)。基本設計を担当した日建設計名古屋オフィスに対しては、4123万8720円(進捗率88.8%に応じて)を支払う事となった。
12月9日 - 山下市長は議会で「検証作業をしたあと現在の計画を必要に応じて見直すという手法は、市議会から理解が得られなかった」として、「図書館の建設をゼロベースで見直したい」と発言。
12月21日 - 議会の求めに応じ、市は2014年6月に改正した図書館に関する条例のうち、指定管理者制度導入や小牧駅西に建設するとした条文を削除する条例を議会に提出。全会一致で可決され、白紙化が決定した。
12月22日 - 市民約160人が山下市長に対し「住民投票における広報活動が賛成投票に誘導する偏った内容だった」として、広報資料の印刷代や住民説明会の経費など約300万円を市に返還するよう求める住民監査請求を起こした。
2016年
1月8日 - 山下市長が「2月に臨時議会を開き、新たな図書館のあり方を検討する協議体設立に向けた準備予算などを議会に提案したい」と発表。
2月8日 - 臨時議会が開かれ、新しい図書館計画を作るために有識者や公募市民などによる審議会の設置を決める条例が、全会一致で可決。
2月9日 - 山下市長は市民団体との会合で、市民団体側の「図書館建設と小牧駅前活性化は分けるべき」という主張に対し「駅前活性化のためには図書館しかない」と回答。
2月24日 - 市が審議会の市民公募委員の募集を開始
2月29日 - 「中立性に反したとまでは言えない」として、住民投票が棄却。
3月25日 - 審議会委員21人(うち公募市民は6人)が発表される。
3月29日 - 住民監査の結果を不服とする市民25人が、山下市長に対し「住民投票における広報活動が賛成投票に誘導する偏った内容だった」として、広報資料の印刷代や住民説明会の経費など約300万円を市に返還するよう求める裁判を名古屋地方裁判所に起こした。
4月13日 - 第1回審議会開催。
4月25日 - 第2回審議会開催
5月11日 - 第3回審議会で先進的な取り組みが評価されている岐阜県多治見市の多治見市図書館と長野県塩尻市の塩尻市立図書館の関係者を招き、「図書館サービスの可能性」をテーマにパネルディスカッションが開催。
5月25日 - 第4回審議会開催
6月6日 - 第5回審議会開催
6月29日 - 第6回審議会開催
7月6日 - 市議会文教建設委員会で図書館建設の候補地だったラピオ3・4階に2011年に出店したファニチャードームが年内閉店する事が発表される。
7月13日 - 第7回審議会で建設地に関する議論が行われ、小牧駅前建設を推す意見が多数を占めた。
7月7日 - 第8回審議会開催。
8月9日 - 第9回審議会開催。第7回で小牧駅前を推す意見が多数だった事などから小牧駅前建設を前提に議論を進める方針が定められた。
8月31日 - 第10回審議会開催。議論が紛糾し当初予定されていた中間とりまとめはまとめられず。
9月17日 - 「市民の声とかけ離れた方向に進んでいる」として小牧の図書館を考える会が市民の意見を聞いた計画にするよう求める署名運動が開始された。
9月21日 - 小牧の図書館を考える会の署名運動に対し、共産党を除く市議会各派と教育委員会の安藤和憲教育長が内野安彦会長に対し「今後も丁寧で理性的な審議」などを求める要請書を提出していた事が明らかとなる。
10月3日 - 小牧の図書館を考える会が審議会前に約3300人の署名と市民の意見を聞く場を設けるよう求める要請書を審議会事務局に提出。これを受けて第11回審議会で内野安彦会長が辞任を表明。審議会は全会一致で同会長の慰留を承認。
10月5日 - 市民団体が審議会の審議の仕方や図書館に関し市民アンケートを行うよう求めるなど72項目の要望を山下市長に提出。
11月14日 - 当初10月24日に開催される予定 だった第12回審議会が開催され、内野安彦が会長に復帰。
11月18日 - 山下市長が市民団体の要望に回答。市民アンケートは「審議会で今後の審議の参考資料として必要とされた場合にやる」と回答。
11月28日 - 第13回審議会開催。新図書館の運営のあり方について議論が行われる。
12月19日 - 第14回審議会開催。中間とりまとめ案が作成される。
12月31日 - ラピオのファニチャードームが閉店。
2017年
1月16日 - 第15回審議会開催。中間とりまとめについて議論される。
1月30日 - 第16回審議会開催。2016年11月に高市早苗総務大臣(当時)が経済財政諮問会議で図書館などの施設に指定管理者制度導入を目的とした「トップランナー方式」は適さいないとして検討対象から見送る方針を発表した が、その件について審議会開催前に内野会長が「質問しないで欲しい」「審議会にそぐわない」「議事録に載るのはまずい」などと発言し問題となる。その後中間とりまとめに関する審議を終える。小牧の図書館を考える会が第11回審議会から長期欠席を続けている審議委員の名古屋市立大学瀬口哲夫教授の任命責任などを問う公開質問状を任命者の安藤教育長に提出。
2月7日 - 小牧の図書館を考える会が内野会長に対し答申書に対する意見・提案書を提出。
2月8日 - 第17回審議会開催。安藤教育長に対し答申書が提出される。
3月9日 - 市議会定例会で山下市長が「平和堂が退店が決定した場合、新図書館を導入することや他の公共施設を導入することも選択肢として考えられる。また新図書館がA街区に建設されることとなった場合は、新図書館や3階の公共施設の集客効果を生かして、ラピオ2階への商業テナントの誘致を行っていくのも1つの考え方である」と発言。
4月12日 - 市議会文教建設委員会でラピオからアル・プラザ小牧(平和堂)の年内撤退が発表される。
4月27日 - 市議会文教建設委員会で山下市長が市直営で小牧駅前に新設する方針を発表。同時にラピオ内に子供と子育て関連施設の整備を発表。
5月19日 - 市議会文教建設委員会で山下市長がラピオ空床部分解消のため「(仮称)小牧市こども未来館」の整備を正式発表。
5月21日 - 小牧の図書館を考える会が小牧駅前新設に反対し市民の意見聞くよう求める署名を開始。
6月27日 - 小牧の図書館を考える会が市に署名3000人分を提出。
6月29日 - 市議会で補正予算が賛成多数で可決。
7月〜9月 - 基本設計に関する公募型プロポーザルを実施。
8月 - 18歳以上の市内在住者3000人を対象とした新図書館設計に関するアンケートを実施。
8月29日 - 選抜された中学生とともにグループミーティングを実施。
9月1日 - 小牧の図書館を考える会が市に累計6000人分の署名を提出。
9月10日 - 基本設計社を株式会社新居千秋都市建築設計に決定。
10月20日 - 選抜された高校生とともにグループミーティングを実施。
12月20日 - 第1回ワークショップを実施。
12月28日 - 小牧の図書館を考える会が市に累計9000人分の署名を提出。
2018年
1月20日 - ラピオのアル・プラザ小牧(平和堂)が閉店。
2月4日 - 第2回ワークショップを実施。
2月9日 - ラピオ1階に三河屋小牧店が開店。
3月 - 小牧の図書館を考える会が市に累計10,185人分の署名を提出。
3月16日 - 市議会文教建設委員会で小牧の図書館を考える会による請願書が反対多数で不採択に。
4月23日 - 小牧市が新たな建設計画を発表。建設費はTSUTAYA図書館より高い43.4億円。
5月13日 - 第3回ワークショップを実施。
5月末 - ラピオ周辺の商店街振興組合が「市営駐車場を壊して図書館を建てると商店街に車で買い物に来る客に影響する恐れがある」として建設計画や対応策の説明を求める要望書を市に提出。
6月12日 - 市がラピオ周辺の商店街振興組合や地元住民に対し説明会を開催。
6月24日 - 山下市政そのものに反対する「小牧市民のつどい」が小牧勤労センターで開催。約400人の市民が参加。
7月 - ラピオに整備が進められていた小牧市こども未来館と子育て包括支援センターの設計業務で受託したアール・アイ・エーの見積もり価格と市の予定価格が同額だった事が発覚。さらに新図書館の設計業務も市の予定価格と株式会社新居千秋都市建築設計の見積もり価格がほぼ同額の落札率99.99%(予定価格1億2千1万円、見積価格1億2千万円)だった事が発覚した。
8月30日 - 弁護士の上禰幹也が「小牧駅前の新図書館建設計画は住民投票で白紙になったはず。住民投票の結果を無視して進められている」として、小牧駅前新設図書館と小牧市こども未来館整備の見直しを掲げ小牧市長選挙に立候補を表明。
10月1日 - 市が小牧市こども未来館と子育て包括支援センターの官製談合疑惑に関し情報漏えいがなかったかなどを調べるため、弁護士などによる第三者委員会の設置を発表。
10月17日 - 小牧の図書館を考える会が一連の官製談合疑惑に対する第三者調査委員会の設置に対し、公平中立な調査と調査対象に新図書館設計委託業務を含めることを求める要望書を山下市長に提出。
11月22日 - 市議会臨時議会で小牧市こども未来館と子育て包括支援センター整備に関する情報漏えい問題の第三者委員会設置条例が修正可決。