世界基督教統一神霊協会の年表
2月7日 - 衆議院予算委員会で、日本社会党の石橋政嗣書記長が、「原理運動被害者父母の会」の「世界基督教統一神霊協会の日本に於ける不法活動を調査し・摘発し・処分し・禁止を求める請願書」、に基づき質問。福田赳夫総理は「実態調査をした上どうするかを判断する」と答弁。
2月24日 - サンフランシスコの裁判所で、5人の親が教団に入信したわが子を30日間手元におく権利を求めた訴えを認める。教団は直ちに控訴したが、同年4月3日の サンフランシスコ上級裁判所も親達の訴えを認める判決を下す。統一教会側はカリフォルニア州高裁に控訴。『東京新聞』が報道 。
4月4日 - アメリカの下院の外交委員会(フレーザー下院議員を委員長とする国際機構小委員会)は「米韓関係の調査について」の中間レポートで 「統一教会」の政治工作を報告。
4月6日 - 衆議院の法務委員会で日本社会党の西宮弘が福田赳夫大蔵大臣と統一教会の関係を追及。政府側は、福田蔵相の文鮮明への賛辞の記録はないと答弁。当委員会の委員長上村千一郎も参加していたが、「記憶がない」と述べた。
4月11日 - 東京法務局が教団本部で、橋本総務部長、副島嘉和公報企画部長、佐川部長と会い聴取を行う。入信の強制の有無、修練会の内容、親、親族、先生との音信や面会、街頭販売と教団の関係、入信に当っての親子の意見対立、「原理研究会」と教団の関係、資金源についてなどに関して質問した。
ニューヨーク州が「統一教会」が集めた年間150万ドル(約3億円)の募金のうちで本来の目的に使われているのは7 %程度しかないと認定して、教団の募金を禁止する。『ワシントン・ポスト』が報じる。
5月4日 - 神奈川県警環境課と横浜・寿署は、「ガンに効く」など言って、医薬品ではない高麗人参エキス(一和)を大量に売っていた横浜市の教団関連の会社とその責任者を薬事法違反容疑で摘発、身柄を横浜地方検察庁に送検する。新聞でも報道される。5月18日に責任者と会社に罰金が科せられた。
5月7日 - 文鮮明とウォーキートーキー(小型無線機)を持った護衛を含む教会員10名(2名は日本人幹部)がニューヨーク市北部のバード・カレッジという大学の構内に不法侵入した疑いで逮捕される。『毎日新聞』が報じる。(同上)教団側は不法侵入ではなく観光、滝を見ていたと説明した。保釈金を積んで釈放される。
7月5日 - 「世界宣教本部」設立(ニューヨーカーホテル)。「郭錠煥」本部長就任。
早稲田大学が「文鮮明は早稲田大学の卒業生ではなく、早稲田高等工学校卒(夜間の各種学校)である」と発表。
早稲田大学の村井総長が、「江本龍明」の名前で、文鮮明の「早稲田高等工学校」の卒業証明書を発行。
この頃から、先祖の霊が苦しんでいるとか、先祖の因縁を説かれ、高価な印鑑、壺、多宝塔等を購入した多くの者が、国民生活センターや各地の消費生活センターに苦情を寄せるようになる。
3月 - 「幸世商事株式会社」を「世界のしあわせ株式会社」に商号変更
3月23日 - アメリカのフレーザー委員会、米下院国際関係委員会国際機関小委員会において、教団のフロント組織と見られる韓国文化自由財団とKCIAの関係を全面否定していた朴普煕が、厳しい追及によって、担当の金相根駐米大使館参事官からワシントン郊外の自宅で3000ドルの現金を受け取ったことを認めたと新聞で報道される。朴普煕は女性信者 {江利川安栄、(777双)} をソウルに呼び寄せ、その3000ドルを手渡したという。朴は「彼女にKCIA の金を手渡したのは、あとにも先にも、この一回だけだった」と語ったという。
4月 - 江利川安栄がコリアゲート事件に関連して、3000ドルを朴普煕を通して受け取ったと記者会見で告白する。
5月12日 - 衆議院決算委員会で日本共産党の安藤巌は「原理講論」の原文には日本語版には訳されていない重要な記述があることを示し、福田赳夫首相の姿勢を質す。
6月22日 - 朴普煕がフレーザー下院議員を名誉毀損罪で訴える。
9月 - 統一教会に対する批判者、卓明煥(タン・ミョンファン)新興宗教問題研究所所長が、「一部の統一統一教会離脱者たちが提供した資料には多くの誤りがあった」として、謝罪文を『朝鮮日報』ほかソウルの5大新聞に掲載()。
10月1日 - 統一教会出版局が「日本共産党の宗教迫害」と題する冊子を発行。日本共産党の主張は事実無根だと書き記した。
11月1日 - アメリカの下院の外交委員会(フレーザー下院議員を委員長とする国際機構小委員会)は「韓国の対米関係に関する調査」と題する報告書(フレーザー報告)を発表。文鮮明が主宰する統一教会その他多数の宗教・非宗教団体が実質的に一つの国際組織を形成していること、文鮮明組織の目標の中には文鮮明とその信者によって統合される世界政府の樹立が含まれていることなどを報告。
米国統一教会は、フレーザーらに対し、損害賠償訴訟を提起。
フレーザー報告の内容を『読売新聞』が、夕刊一面トップで報道。久保木会長が中曽根康弘を通じて読売新聞の渡辺恒雄に猛抗議。
「国際勝共連合」がスパイ防止法制定3000万人署名国民運動を展開。
11月 - 原理運動による社会的なトラブルの対策のため、参議院議員の市川房枝らの呼びかけにより、「原理運動を憂慮する会」が発足。早稲田大学総長の村井資長が会長に就任。神学者浅見定雄らが参加。
11月 - 「世界のしあわせ株式会社」を「株式会社ハッピーワールド」に商号変更。
2月 - 自民党の国防関係国会議員と国際勝共連合が中心となり、「スパイ防止法制定促進国民会議」を設立。
米国のニュージャージー州に魚類の卸会社「神州」(1987年に「ニューヨーク フィッシュハウス」に改名)」を設立。
文鮮明の指示で経済組織が教会組織の上に立つ体制になる。桜井設雄伝道局長が古田元男の部下になる。
1980年代前半に 日本で「国際機動隊」が結成される。マイクロバスに乗って、全国を周り、戸別訪問で、難民のための募金や、珍味、印鑑、靴下、ハンカチなどを戸別訪問で売って回る。
3月 - 「しんぶん赤旗」元特派員でジャーナリストの萩原遼が『淫教のメシア 文鮮明伝』を出版。
10月20日 - 海洋訓練による教育を行うオーシャン・チャーチを開始。
12月 - 布教が認められていないアフリカのタンザニアで笹本正樹宣教師が闇ドル売買のおとり捜査にひっかかり、逃げようとしたところを警官に射殺される。統一教会初の殉教者となる。
イギリスにおいて、統一教会が全国紙『デイリー・メール』が統一教会は若者を洗脳し家庭を破壊するカルトであると書いた記事を名誉毀損で訴えていた裁判で、6か月に渡る審理の末、高等法院の陪審は「デイリー・メール」の記事は信頼できるとの判断を下す。そして教会を「政治組織」であるとし、政府に対し慈善団体としての免税特権廃止を検討することを要請した。統一教会は160万ドル(約3億円)の裁判費用の支払いを命じられる。英国史上最も長く、費用のかかった裁判となった。
イギリスの内務省が文鮮明の入国申請を却下。
日本の法務省は文鮮明の入国申請を却下。
『原理講論』原文にあり、日本共産党から韓国中心主義として批判された箇所を日本語版にも追加掲載。
5月4日 - 文鮮明がアメリカ人の愛国心を高める目的で製作させた映画「インチョン!」がアメリカで公開されるが、興行成績がふるわず、わずか数週間で打ち切られる。
5月16日 - 文鮮明の長女、誉進(イエジン)と洪珍輝(ホン・チンフィ、洪蘭淑の兄)が祝福(教団の結婚)される。マッチング(ペアを決める)の翌日に結婚式が行われたが、祝福関連の儀式の多くは省略されたという。同時に530双のマッチングが韓国で行われる。久保木哲子会長夫人(当時)が日本人150名の写真を韓国に持っていき、その中で25組の韓日カップルが誕生。
11月8日 - 韓国ソウルで第10回「科学の統一に関する国際会議 (ICUS)」会議で文鮮明は全世界を高速道路で結ぶ「国際ハイウェイ構想」と「日韓トンネル」建設を提唱。
1月7日 - 文鮮明の長男・文孝進は当時15歳の洪蘭淑とアメリカで結婚。
2月9日 - 世界平和教授アカデミーは日韓トンネル計画に関する委員会を組織し、研究を開始した。
4月 - 日韓トンネルの推進団体として、国際ハイウェイ建設事業団(現・国際ハイウェイ財団)が設立された。会長には久保木修己、理事長には梶栗玄太郎が就任した。
4月 - 自己啓発のためのビデオセンターという体裁での伝道体制が始まる。全国15か所。その後も各地に開設していった。
4月と6月 - EC(欧州共同体)会議が、統一教会の活動に対する対策に関する決議案を文教委員会に付託。 1、メディアによる統一教会の活動に対する摘発。2、免税特権や公益法人としての利益を与えないこと。3、青少年への脅威についての調査報告を求める。などの内容。
5月 - アメリカで新聞『ワシントン・タイムズ』を創刊。文鮮明の側近、朴普煕が初代社長に就任。(前年に、米国で唯一の保守系新聞であった『ワシントン・イブニング・スター』紙が廃刊になったことに危機感を覚えた政府が、保守系日刊紙の創刊を財閥など打診したものの、採算が取れないことを理由に断られていた中で、統一教会系列のメディア会社、「ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ」社がそれに応じた)
7月1日 - ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで国際合同祝福結婚式(2075双)が開催。
秋頃 - この頃から教団名を隠した伝道方法を取るようになる。
10月 - 韓国の女性月刊誌『女苑』(ニョウォン)11月号で、「微笑の翼、紫の鶴」と題して文鮮明の夫人、韓鶴子の特集記事が掲載される。
10月 - ビデオセンターの設置について、東京都総務局行政部指導課に相談したところ、ビデオ受講時に受講生から料金を徴収することは収益事業とみなされるので、規則にないことは行ってはいけないとの指導を受け、1983年1月の責任役員会議において、公式にはビデオ受講施設の設置は行わないことを決定した。
10月14日 - 6000双国際合同祝福結婚式がソウルの蚕室体育館で開催される。禰冝田政信(2008年に愛知県碧南市長に就任)が参加し韓国人女性と結婚した。また、新垣安弘(2018年に沖縄県八重瀬町長に就任)も参加した。「天運教」(後の天地正教)の教主川瀬カヨが独身祝福を受ける。
5月24日 - 日韓トンネル研究会が東京で設立された。
10月1日 - 『世界日報』事件。教会色を抑え一般紙を志向した副島嘉和編集局長らの路線を乗っ取りと考えた「国際勝共連合」理事長、梶栗玄太郎ら信者達約100人が世界日報社に押しかけ、副島らを暴力的に追い出す。記者達が殴られ、多数の負傷者が出た。警官80人が出動。以後、『世界日報』は教会色を強める。副島は同月5日に辞任に追い込まれ、7日には統一教会を除名される。
家庭を持つ基準についての不公平の是正を求めて教会本部に提出された「しあわせの手紙」が1610双の間で出回り、内部で大きな問題となる。
1月3日 - 「愛勝日」宣布。文鮮明は、自動車事故が元で前日に死去した次男の文興進(ムン・フンジン)が霊界で全権大使になったと宣言。イエス・キリストより高い位置にあるとされる。文興進の死は「信者達が責任を果たせなかったことの身代わり」とされた。
1月12日 - 青森地方裁判所弘前支部における刑事裁判で、教団の信者らが、主婦に対し、ホテルの部屋で約9時間にわたって、「中絶した子供や死去した夫を成仏させないと、今の子供や夫に大変な不幸が起こる」などと脅かして、1,200万円を献金させた行為が恐喝罪に当たるとして信者3人に有罪判決が下る。信者の一人は、未亡人の女性に御主人の霊が乗り移ったと称して殴りかかった。
2月20日 - 文鮮明は事故死した次男・興進と側近の朴普煕の娘、朴薫淑(パク・フンスク、当時21歳)を霊界結婚させた。それと共に、文鮮明は朴薫淑を養女にした。
4月18日、自民党・民社党の議員と保守系財界人らが「スパイ防止法のための法律制定促進議員・有識者懇談会」を設立。岸信介が会長に就任し、国際勝共連合と関係の深い参議院議員の堀江正夫が事務局長に就任した。また、当時世界日報社社長を務めていた梶栗玄太郎が常任幹事に就いた。
6月 - この月発行の『原理講論』から「聖書索引」がなくなる。
6月2日 - 統一教会の告発記事の掲載を取りやめるようにという教会側からの要請を拒否していた元『世界日報』編集局長副島嘉和(37歳 777双)が、“韓国の空手を使った"男からメッタ刺しに遭う(同年8月1日 自ら発行する『インフォメーション』で「犯人は勝共連合の空手使いだと思う」と述べた)。『読売新聞』、『朝日新聞』、『毎日新聞』の各紙が報じたが、『世界日報』は記者が病院にかけつけていたが、この事件を報道せず。他紙もその後、続報はなかった。この事件は犯人を特定できないまま、時効を迎えた。
6月10日 - 「世界日報」社を追放された副島嘉和と井上博明(元「世界日報社」の営業局長、元四国ブロック長)が連名で書いた告発手記(「」)を掲載した『文藝春秋』1984年7月号が発売される。教団が韓国中心主義である事、霊感商法のマニュアルや資金の流れなど、教団の内幕を暴露。
勝共連合を反共主義運動の同志と考えていた民族派や右翼が、副島手記にある、久保木修己会長が、天皇の身代わりで、文鮮明に拝礼しているという内容に激怒し、久保木会長に質問状を出す。3ヶ月後に久保木は、副島手記の内容を否定する回答をした。
久保木の講演会、「平和と安全を守る七大都市大会」が行われる。大阪大会では、右翼や民族派が「勝共運動は、文鮮明の手先」「世界を股にかけるペテン師の金集め」などの批判ビラを会場周辺に張り、「大会粉砕」を訴えた。
7月20日 - アメリカで文鮮明が脱税の罪で懲役1年6ヶ月と2万5000ドルの有罪判決を受け、コネチカット州ダンベリー刑務所に入獄。弟子の神山威も(偽証罪)で共に入獄。
9月14日 - この日から7回にわたり『朝日ジャーナル』が「原理運動追及」のタイトルで統一教会批判キャンペーンを掲載。教団の抗議に対して、ジャーナル側は訂正記事を出すことを拒否したが、統一教会広報部長(当時)坂詰博の反論のために4ページ誌面を提供する。
11月 - 「世界原理研究会」が文鮮明の長男、文孝進(当時22歳)を会長として発足した。
公認教会制度を設け、各公認教会を組織に入れる。
ニューヨーク州マンハッタンに日本食レストラン「黄花(きいろいはな)」を設立する。
1月 - 民族派団体一水会代表の鈴木邦男が『朝日ジャーナル』2月1日号で、「勝共連合は民族主義運動の敵だ――文鮮明王朝建設に利用される日本の若者」と題して、統一教会の反共は方便であって、実際は共産主義的であり、文鮮明は日本人の贖罪意識を利用して、文王朝を目指していることなどを指摘。民族主義運動家たちが、統一教会を仲間とみなすことに警告を発する。
4月16日 - 米国牧師会議において、米国の牧師たちが統一運動のルーツを訪ねる韓国・日本ツアーが始まる。1988年7月まで、延べ7845名が参加。
6月6日 - アメリカのレーガン政権が、イランへの武器売却代金を共産化したニカラグアに対する反政府ゲリラ「コントラ」援助に流用していたことが暴露され、議会がイランへの武器販売および「コントラ」への資金提供に反対していた最中、文鮮明は『ワシントン・タイムズ』紙で、「コントラ」に対し、1400万ドル(約35億円)の援助することを発表。
『朝日ジャーナル』が統一教会の批判記事を載せた際に、朝日新聞東京本社に1週間で4万6000本の抗議電話がかかり、回線がパンクした。
6月6日、伊藤宗一郎ら10人の国会議員が議員立法であるスパイ防止法案を衆議院に提出。しかし同法案は同年12月20日、審議未了のまま廃案となった。
6月22日 -「日本カトリック司教団」が信者に向けて「世界基督教統一神霊協会に関する声明」を出す。統一教会がキリスト教でないこと、関わり合いを持たないよう注意を促す。
9月 - 文鮮明の先妻(崔先吉)による息子(文聖進)を筑波大学が研究員として受け入れていたことが発覚し、波紋を呼ぶ。
年末 - 文鮮明が妻の韓鶴子と共にアメリカのベルベディアで「世界皇帝」 と「世界皇后」の即位儀式を行う。
この頃、文鮮明は1ヶ月100億円の献金を達成するように、信者に強く迫った。“TV100"という合言葉で呼ばれた(TVはTotal Victoryの略)。
日本宣教の開拓者である西川勝がニューヨークの文鮮明に脱会の意向を伝えに行くが、弟子を通じて会わないと断られ、教会を去った教団の拝金主義に呆れたと後に述懐している。。
タイにおいて、信者になった学生の両親が、「統一教会は、子供に物を売るようにだましたり、両親を尊敬しないように子供を洗脳したりしている」として、公安警察に被害届けを出す。タイの伝道拠点「統一文化センター協会」を始める計画は頓挫する。
タイ政府は、国の治安と国民の道徳をかき乱すおそれがあるという理由で、統一教会の活動を禁止する。
「日本人妻自由往来実現運動の会」が日本人妻問題を描いた映画『鳥よ翼をかして』を製作。
4月25日 - 合同結婚式で結ばれた男女の婚姻の無効を認める判決が最高裁判所で初めて確定。
『朝日ジャーナル』12月5日号で「霊感商法」の追及キャンペーンを始める。朝日新聞社の藤森研編集委員の自宅に嫌がらせ電話が1日百数十本かかった。
6月1日 - 神奈川新聞記者の江川紹子が霊感商法を取材した記事を同紙に執筆。この日の夕方から神奈川新聞社本社には、統一教会の信者からの無言電話および抗議の電話が殺到。電話は3日夜までに8,400件を超えた。
6月4日 - 神奈川新聞社会部長の牧内良平は同紙のコラムに実名で「暴力は、どんな形にしろ絶対に容認できない。県民の財産ともいえる地元紙の編集権が特定の勢力に侵されてはならないし、そうした暴力に屈するわけにはいかない」と書いた。
7月6日 - 衆参同日選挙(第38回衆議院議員総選挙・第14回参議院議員通常選挙)執行。文鮮明はこの二つの国政選挙に際し「日本の金で60億円以上使った」と、2年後の説教で証言している。国際勝共連合は、150人の衆参両院候補を応援し、自民、民社両党などの134人を当選させたと明かしている。
同日 - 衆院選旧大阪3区から立候補した霊感商法のトーカーであった信者、阿部令子(6000双)は次点で落選。旧埼玉2区から立候補した「宗教新聞」役員の黛敬子、旧愛知6区から立候補した世界平和教授アカデミーメンバーの細野純子もともに落選。
7月20日 - 『思想新聞』は、同月の衆参同日選挙で当選した638人のうち130人を「勝共推進議員」と報じた。
8月 - 「世界日報社」が『朝日新聞』の意図的偏向報道を告発する『朝日新聞の「犯罪」―誰がために情報は操作される』を出版。
10月1日 - 佐賀県東松浦郡鎮西町(現・唐津市)名護屋で「日韓トンネル名護屋調査斜坑」の起工式が行われた。事業主体は国際ハイウェイ建設事業団。
11月、12月 - TV100(ひと月に100億円の献金)が達成される。文鮮明は更に、TV300(やはり300億円の献金)を指示したとも言われる。
12月23日および翌1987年3月25日 - 通産省(現「経済産業省」)が霊感商法への対策への一環として、消費者トラブル連絡協議会において、霊感商法に係る相談事例の手口を公表し、参加11団体に対して注意喚起を要請。
3月2日 - 統一教会は東京都総務局行政部指導課から霊感商法問題につき信者に対して指導するよう指示を受け、「ハッピーワールド」に対して、委託販売についての自粛を要請。
3月 - 元信者1人が全国初の「青春を返せ訴訟」を札幌地方裁判所に提訴。
3月19日 - 通産省が杜団法人日本訪問販売協会の幹部に対し、同協会の会員になっている霊感商法に係る株式会社ハッピーワールドと株式会社「世界のしあわせ」に対し、倫理綱領違反がある場合には同協会として処分を行うように指示
4月 - 有田芳生が『朝日ジャーナル』の「霊感商法」批判キャンペーンに加わる。
4月6日 - 通産省が霊感商法に関わる株式会社ハッピーワールドと株式会社「世界のしあわせ」に対し事情聴取及び訪問販売法の遵守について指導。この日を含め3回指導
4月30日 - 「霊感商法」に関わる株式会社ハッピーワールドと株式会社「世界のしあわせ」が日本訪問販売協会を退会する
5月3日 - 朝日新聞阪神支局襲撃事件が発生。
5月5日 - 朝日新聞東京本社に、2日前に起きた襲撃事件で使われた銃弾と同一の薬莢2個を同封した脅迫状が届く。文面には「とういつきょうかいの わるくちをいうやつは みなごろしだ」と書かれてあった。
教団と霊感商法との関係を追及している長崎市の地域ミニコミ「ちゃんぽん」が電話攻撃に屈せずに記事の連載を続けていたところ、「いよいよ覚悟しろ」という旨の脅迫が留守番電話に吹き込まれた後に、自宅の裏の薮から空気銃で狙撃された。大事には至らなかったが、家族を避難させることを余儀なくされる。
5月15日 - 国会で警察庁刑事局保安部生活経済課長が霊感商法について「各種の悪質商法の中でも最も悪質なものだ」とし、「厳正な取り締まりを行っていく」旨を答弁。
5月1日 - ハッピーワールドが関連業者に「1987年3月末で『霊感商法』と誤解されるような販売は止めるように」と通達する。厚生省、通産省、国民生活センター にも以後、自粛するという旨を報告。
5月 - 「霊感商法」被害の救済のために全国の約300名の弁護士による「全国霊感商法対策弁護士連絡会(略称「全国弁連」)」が結成される。
6月3日 - 大阪府立労働センターで「霊石愛好会」の集会が開催。ワイドショーなどで霊能者として出演をしていた慈雲法師(本名:青木慈雲)が悟りや奇跡を呼ぶとして多宝塔の功徳を説き、「霊感商法」を擁護する。
6月6日 - 「霊石愛好会」が東京で「霊石感謝、真実の声、全国代表者大会」を開催。
6月 - 映画『暗号名 黒猫を追え!』が東商ホールで上映される。
8月 - 「霊感商法」批判に対抗するために、教団の婦人信者を集めて、霊石(壷や多宝塔)を授かったことを感謝しているという「霊石愛好会」を作る。「霊石に感謝する集い」を各地で開催したり、自らの道場で壷・多宝塔を授ける。(販売という形でなく、献金という形でお金を受け取る)
10月20日 - 自民党総裁選の「中曽根裁定」と呼ばれる後継指名において、中曽根康弘は安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一のうち、竹下を次期総裁に指名した。文鮮明は4か月後に行った説教で「中曽根の野郎は今回、裏切った。韓国の政治的な風土に大きな損失をもたらした。あいつが竹下を推していなかったら、安倍が首相になったはずだった」と述べた。
日本共産党から『原理講論』の日本語版に、天皇批判と韓国中心主義に関する部分が訳出されていないと批判を受ける。(2年後の1981年度版から載せる。)
奈良市で結成された「原理運動に反対する被害者家族の会」の旗揚げ集会の際に約30名の集団が押しかけ、会合を流会させる。集団は、自分たちの立場を明らかにせず、教団もその集団との関わりを否定したが、その集団の中に被害者家族の会会長の家族であった信者が混じっていたことが確認された。被害者家族の会の代表者は、職場に嫌がらせの電話が殺到し、職場をやめることを余儀なくされる()。
DIA(アメリカ国防情報局)が「金鍾泌(キム・ジョンピル)は、韓国での大統領選に際して、文鮮明から資金的、組織的支援を受けていた」と報告。
1月7日、8日 - 霊感商法における多宝塔等の販売担当者を対象とした「全国トーカー修練会」が開催。前年に霊感商法を自粛することを教団側が公表していたにもかかわらず、教団の伝道局長、桜井設雄が信者たちに経済活動を奨励する講話を行う。
3月3日 - 前年11月に宗教法人としての認可を得たばかりの「天運教」を、「天地正教」と改名する。「霊石愛好会」の組織をそのまま引継ぎ、本尊を弥勒菩薩に変える。最終的に弥勒の化身は文鮮明夫妻であると明かすという方法を取る。
霊石愛好会が霊感商法報道をしたNHKに「霊石を授かって感謝している人の声も公平に報道すべき」と抗議に押しかける。
4月 - 文鮮明の長男、文孝進がニューヨーク市のオールド・ニューヨーカー・ホテルで自らの不品行(ドラッグ、飲酒、女性問題、自殺未遂等)を教会員の前で告白し、涙で懺悔する。
4月8日 - 東西南北統一運動国民連合の創設大会が東京で開かれる。同団体はのちに『月刊En-ichi』の発行所として活動する。
5月頃 - クンディオナが「祝福には行かなくてもいよい」、「統一教会とは別組織を作る」などと、反教会的発言をするようになる。
7月 - 阿部令子(6,000双)が自民党の渡辺美智雄の秘書となる。
7月4日 - 東京の女性が「天地正教」の不法行に対して、100万円の損害賠償を求めて、「天地正教」の土地、不動産の仮差し押さえの申請していたが、東京地方裁判所は仮差し押さえを認める決定を下す。
10月3日 - 「世界統一国開天日」を宣布。ソウルオリンピックを通して、北朝鮮とキューバを除く共産国家が一つとなり、中国とソ連が「真の父母」(文鮮明夫妻)と一つとなったことで、世界統一国の実現への道が開かれたとされる2004年10月3日第17回 世界統一国開天日より、「天宙統一国開天日」に名称変更された。。
10月30日 - 6,500組の合同結婚式が韓国の龍仁市(ヨンインし)にある「一和」の工場で行われる。このとき、「交差祝福」と言われる韓日、日韓のカップルを初め、国際カップルが多く誕生した。信者は渡韓の際に、封筒に50万円ほどの現金を持たされて運んだ。
12月12日 - 三重県尾鷲市で、珍味売りのマイクロ隊がドライバーの居眠りが原因でガードレールに激突する事故を起こす。乗員7人の内2人が即死。生存者5名中3名が離教した(、p46-p80)。
霊感商法を批判するミニコミ紙を発行していた長崎市の広告業者「ちゃんぽん」が、激しい嫌がらせ電話を受け、長崎県弁護士会人権擁護委員会に人権侵害救済の申し立てをする。弁護士会は調査の結果、統一教会によるものと判断し、教団に人権侵害行為をやめるよう勧告書を送る。
中国に「パンダ・モータース」(朴普煕会長)という自動車工場をつくるために、莫大な献金が要請される。信者は家、土地まで担保に入れて借金するものまで出た。広東省恵州に1,500万坪の土地を借りて10億ドル以上の投資で、年間30万台の自動車を作る計画だったが、この計画は後に頓挫した。
7月4日 - 文鮮明は、安倍晋太郎が当時会長を務めていた派閥「清和政策研究会」(安倍派)を中心に日本の国会議員との関係強化を図るよう、韓国で信者に向かって語った。加えて、「国会内で教会をつくる」「そこで原理を教育することで、すべてのことが可能になる」「国会議員の秘書を教団から輩出する」と述べた。
11月3日 - 洪順愛、死去。
11月27日 - 全国で3番目の「青春を返せ裁判」が岡山地方裁判所に提訴される。
12月26日 - 申四勲(シン・サンフン、ソウルのセエサク教会の牧師、統一教対策委員会委員長)に対し、世界基督教統一神霊協会と文鮮明らに対する名誉毀損罪等で懲役10ヵ月、執行猶予2年の有罪判決が出る。P286 申牧師は控訴した。1994年7月5日に、ソウル刑事地方院第4部は、申牧師の批判した内容は決して虚偽事実ではなく、文鮮明を誹謗する目的も全くなかったのに事実誤認で有罪にしたとして、原審判決を破棄し、申牧師を免訴する。
2月18日 - 第39回衆議院議員総選挙執行。大阪3区から立候補した阿部令子(6000双)は選挙戦中盤で自民党の公認を受けたが、2度目の落選。
3月5日 - 台湾で約15年振りに、統一教会の伝道活動が公認される。
4月10日〜13日 - モスクワで第11回世界言論人会議が開催。文鮮明はゴルバチョフソ連大統領と会談し、支援を表明する。文鮮明はゴルバチョフに「特別な贈り物」だとして、「霊感商法」で売られていたのと同様な龍の彫り物のある大理石の壷を手渡す。
6月25日 - フランスの最高裁判所で統一教会フランス支部会長を脱税で有罪とした高裁判決(1998年1月26日)が確定。宗教を隠れ蓑に新聞販売などで上げた利益を帳簿操作で隠していた。