PASPY
10月21日 - 広島信用金庫、呉信用金庫、しまなみ信用金庫、広島みどり信用金庫のATM75台でチャージサービスを順次利用開始。
10月31日 - 瀬戸内海汽船に導入(この拡大をもって、当初の導入予定計画が完了)。
11月4日 - PASPYの在庫不足により広島電鉄での販売を一時中止(定期券の発売は継続)。
11月21日 - Jリーグ・サンフレッチェ広島のシーズンパスと一体化した『サンフレッチェPASPY』の申し込み受付を開始。
12月3日 - PASPYの販売が一時停止されていた広島高速交通、広島バス、広島電鉄にて販売を再開。
12月7日 - PASPYの在庫不足により広島交通での販売を一時中止(定期券の発売は継続)。後日、発売を再開。
2010年(平成22年)
1月31日 - バスカード(井笠バス専用バスカードを除く)、アストラムカード、パセオカードをPASPY導入している会社すべてで販売を終了。
4月8日 - ソニーの「SFCard Viewer2」でPASPYの残高、利用履歴が確認できるようになる。
4月10日 - 府中市で市街地循環バスの試験運行を開始し、PASPYを導入。
8月2日 - 「いさりび号」の石見交通担当便にPASPYを導入。
10月1日 - 試験運行を行っていた府中市の市街地循環バスを「府中ぐるっとバス」として本格運行開始(右まわり便のみ)。引き続きPASPYも利用可。
10月2日 - 三次市街地循環バス「くるるん」の運行を開始し、PASPYを導入。
2011年(平成23年)
3月31日 - バスカード、アストラムカード、パセオカードのサービスを終了。
4月23日 - ひろしまカレッジのIC受講証サービス開始。
2012年(平成24年)
3月31日 - 呉市交通局、バス事業廃止による広島電鉄への事業譲渡に伴いPASPYの販売を終了。
7月1日 - 瀬戸内産交、さんようバスの一部路線でPASPYを導入。
10月 - 「ひろしま地域カード連携コンソーシアム」に加盟。
10月31日 - 井笠鉄道、バス事業廃止による全路線にバスカードのサービスを終了。
11月1日 - 中国バスの社内カンパニー「中国バス・井笠バスカンパニー」が、井笠鉄道の路線とPASPY定期券発行範囲を継承(定期券に付帯するPASPYの発行会社が鞆鉄道から中国バスに変更)。
2013年(平成25年)
4月1日 - 中国バス・井笠バスカンパニーの広島県完結分が「中国バス・井笠バス福山カンパニー」に名称変更。PASPY関連は引き続き旧井笠鉄道の範囲を担当。広島電鉄、高速バス「グランドアロー号」での利用範囲が広島県内のみに変更。
10月1日 - 中国バス・井笠バス福山カンパニーの路線を同年4月から岡山県との越境路線を担当している中国バスの100%子会社「株式会社・井笠バスカンパニー」に移管。PASPY利用会社としての旧井笠鉄道関連の業務も継承。
2014年(平成26年)
9月 - ICカードシステム(センターサーバ)を更新。東芝からNECへ、ICカードシステムの「ベンダースイッチ」を行う。
9月30日 - 備北交通、自社発行のPASPYの販売を終了(広島電鉄発行のPASPY販売に切り替え)。
10月1日 - 広島電鉄の呉市一部路線撤退に伴い生活バス運行7社によるPASPYの利用開始。
10月31日 - 芸陽バス、自社発行のPASPYの販売を終了(広島電鉄発行のPASPY販売に切り替え)。
2015年(平成27年)
3月14日 - アストラムライン新白島駅が開業。定期券窓口が新設され、PASPYの取扱を開始。
2016年(平成28年)
7月24日 - サンフレッチェPASPYの販売終了。(翌2017年のシーズンパスからはPASPY機能が搭載されない。)
9月27日 - 広島県外の事業者としては初めていわくにバスが岩国錦帯橋空港シャトルバス専用車両にPASPYを導入。
9月30日 - 安芸高田市のコミュニティバス「お太助バス」での利用が運行業者の変更に伴い終了。
10月31日 - 広島電鉄、高速バス「グランドアロー号」の広島県内での利用が終了。
2017年(平成29年)
3月1日 - 広島バスで、PASPY定期券の販売開始。
3月13日 - 呉交タクシーが「呉交通」に社名変更。
7月1日 - いわくにバスが、高速バス「岩国 - 広島線」でPASPYを導入。
10月1日 - 東広島市で西条市街地循環バス「のんバス」の運行が開始されPASPYを導入。
2018年(平成30年)
3月17日 - PASPYエリアにおける交通系ICカード全国相互利用サービスの片利用を開始。
3月21日 - 第一タクシーが「フォーブル」に社名変更。
4月1日 - 君田交通が、JR三江線廃止に伴う代替バス路線「川の駅三次線」を新設しPASPYを導入。但し、ICOCAを含め交通系ICカード全国相互利用サービスには非対応。
2019年(平成31年・令和元年)
1月29日 - 君田交通が、「川の駅三次線」で交通系ICカード全国相互利用サービスの片利用を開始。
4月 - 海田町「ふれあいバス」にPASPY導入。
10月1日 - 広島電鉄が呉市の一部路線を呉市生活バス6社に移管し、広電バスと呉市生活バスとの運賃が通しで計算される直通乗継割引制度を導入。
10月26日 - 府中市「府中ぐるっとバス」左まわり便の車両を更新し、PASPYを導入。これにより、右まわり便・左まわり便ともにPASPYが利用可能となる。
(年内) - いわくにバス全路線で導入完了。
2020年(令和2年)
1月31日 - 江田島バス全路線にPASPYを導入。
3月29日 - 広電バス「原・川末線」を「廿日市さくらバス原ルート」に転換し、廿日市交通に運行委託。廿日市さくらバス(西循環、宮内ルート、佐方ルート、原ルート)にPASPY導入。
10月1日 - 呉市安浦地区生活バスの運行事業者が、安浦交通から富士交通に移管されPASPYを導入。呉市の福祉乗車証「いきいきパス」にも対応。
2021年(令和3年)
2月1日 - ひろでんモビリティサービスが運行する「スマートムーバー」にPASPYを導入。
2022年(令和4年)
3月4日 - 2025年3月までにPASPYのサービスを終了することをPASPY運営協議会が発表。
3月12日 - フォーブルが平和台線にPASPYを導入。
4月1日 - 廿日市さくらバス宮内ルート及び西循環の運行業者が、広島電鉄から廿日市カープタクシーに移管。これに伴い、廿日市カープタクシーがPASPY取扱事業者となる。
2023年(令和5年)
3月21日 - 「いさりび号」の石見交通担当便においてPASPYの取扱を終了。
3月31日 - 瀬戸内海汽船でPASPYの取扱終了。
7月31日 - 広島銀行が発行するひろぎんPASPYの取扱終了(予定)。
8月4日 - 広島銀行、広島信用金庫、呉信用金庫、しまなみ信用金庫、広島みどり信用金庫のATMにおけるPASPYチャージサービス終了(予定)。
廿日市市コミュニティバス「佐伯さくらバス・佐伯デマンドバス」、「吉和さくらバス・吉和デマンドバス」
2019年の廿日市市公共交通協議会において、将来的な導入を検討している。
廿日市市大野地区コミュニティバス「おおのハートバス」
2019年の廿日市市公共交通協議会において、2020年度以降の車両更新を踏まえて、導入時期を検討している。
安芸高田市「お太助バス」
運行事業者の変更でPASPYが利用不可となったが、運賃体系の見直しと合わせて導入が検討されている。なお、「費用対効果を踏まえて、PASPYなどの交通系IC カードだけでなく、電子マネーによる決済の可能性についても検討する」としているほか、デマンド交通の「お太助ワゴン」にも導入の構想がある。
因の島運輸(現:因の島バス)
尾道市が市内を走るバスの利便性強化策としてICカード導入を掲げており、2016年の時点で導入の検討を行っていると報じられている。その後PASPYのサービス終了が決定したことから、おのみちバスは2022年4月1日から、本四バス開発は2023年4月1日からJR西日本のICOCAを導入した。
広島市は2020年の時点で、船舶への導入を拡大するとしているために検討を重ねた結果、旅客の乗下船時に動線の特定が難しい船舶特有の事情により、広島港内にキャッシュレス決済対応の切符自動発券機を導入することでICカード導入を目指すとしている。
安芸郡府中町「つばきバス」
PASPYで運賃を支払っても各種割引が適用されないが、町内を走る一般路線バスとの相互の利用促進を図るため、PASPY割引や乗継ぎ割引の導入について検討を行うとしているが、その後PASPYのサービス終了が決定したことから、今後の動向は未定。
PASPY導入事業者のうち、広島電鉄(広電)社長の椋田昌夫は2021年6月29日の株主総会で、電車やバスなどでのキャッシュレス決済にQRコードを使う方式を導入し、PASPYと一時併用の上で、将来的にQRコード決済に集約しPASPYの利用を廃止する考えを表明した。PASPYからの撤退理由として、広電の椋田社長は「ハードとソフト(の経費)が非常に高い」ことを挙げ、利用比率に応じて分担している7-8年ごとのシステム更新費に約50億円を要し、利用比率の高い広電がその半額を負担していることが要因であることを示唆した。利用者数の最も多い広電がPASPYの廃止方針を示したことで他事業者に動揺が走ったが、PASPY運営協議会で方針を検討した結果、2022年3月4日付けで2025年3月までのサービスの順次終了を決定し、公表した。
PASPYサービス終了予定発表と同日の2022年3月4日、広電は日本電気 (NEC)、レシップとの3社共同で、スマートフォンやICカードのID番号を介して登録済み利用者の情報をクラウドサーバ側で管理し決済を行うABT(Account Based Ticketing)方式による新たな乗車システムの検討に着手したことを公表し、2024年10月のサービス開始を目途として開発を行うことを明らかにした。
広電グループ各社(芸陽バス、備北交通、エイチ・ディー西広島、ひろでんモビリティサービス、宮島松大汽船、広島観光開発)
広電の動きを受けて、広電グループのPASPY導入事業者は、広島電鉄主導で開発する新システムを2024年10月に導入する予定としている。
広島高速交通 - 広島電鉄主導で開発する新システムを導入せず、2024年度からJR西日本のICOCA(定期券を含む)を導入してシステムを切り替えることを決めた。広電主導のシステムに同調しない理由として、広島高速交通の営業担当者は「QRコードを使う決済はICカードよりも認証速度が落ち、疑問」との見解を示している。
石見交通 - 広島電鉄主導で開発する新システムを導入せず、2023年3月22日からJR西日本のICOCA(定期券を含む)を導入してシステムを切り替え、2023年3月21日をもってPASPYの取り扱いを終了した。同時にICOCA利用割引を設定する。
瀬戸内海汽船 - 広島電鉄主導で開発する新システムを導入せず、2023年3月31日をもってPASPYの取り扱いを終了した。但し、ICOCA等の全国相互利用交通系ICカード(PiTaPaを除く)は引き続き利用できる。
その他の23社は、PASPY終了後の対応方針について未定としている。