セウォル号沈没事故
5月11日、明声教会の牧師は、日曜礼拝の説教で、神が公然とセウォル号を沈めたのではない、はじめ神は国を沈没させよう(滅ぼそう)としたが思いとどまり、幼い学生たちを沈めて、国民に機会を与えた、などと述べた。18日にもセウォル号は韓国国民の姿をしているなどと述べ、セウォル号と海洋警察のせいで大統領府や政府機関の批判が止まないが、こういう批判をしてはならない、私達は問題の全てを解決できない、などと述べた。同月2日に大統領の朴が宗教団体の指導者を招いた懇談会にも、この牧師は出席していた。
5月17日、ソウルの清渓広場で、セウォル号の犠牲者を追悼する大規模な集会が行われた。参加者は警察推定1万1000人(主催者側発表5万人)、実際の内容は政府糾弾的な性格が強かったとされ、犠牲者遺族は参加しなかった。
5月23日、4月の地上波テレビCMの執行額は、前年同月比22.3%減の1438億ウォン(約143億円)であった。セウォル号沈没事故により、予定されていたCMが自粛されたことに加え、景気の低迷により企業が広告費の支出を減らした事、さらに2月に行われたソチオリンピック関連の業績が予想を下回った事などが原因。沈没事故の1ヶ月後以降は回復傾向にある。
6月11日、大韓航空は、ソウル・仁川空港と秋田空港、大分空港とを結ぶ国際定期便を、7月から10月まで運休すると発表した。日本人の観光客離れに加え、セウォル号沈没事故の影響によって修学旅行先の変更が相次いだことが原因。秋田便が7月26日-10月25日、大分便は7月4日-10月24日とされているが、その後は未定であるとされ、動向をみて判断する。
6月18,23,27日に実施された2014年FIFAワールドカップ・韓国代表戦の街頭応援は、2002年・2006年・2010年にも同様の応援が実施されたソウル市庁前広場がセウォル号事故の犠牲者の追悼会場となっていたため、光化門広場に会場を変更した。
会長ユ・ビョンオンの家族は重要参考人として韓国からの出国を禁止されているが、ユ・ビョンオンの次男は禁止の措置が下る前にすでに出国していたことが判明した。韓国検察は彼に対し4月29日までに帰国して調査に協力せよと要請したが無視されたため、改めて5月2日までに出頭せよと通知した。しかし5月12日になっても次男は姿を現さず、更に同日にはユ・ビョンオンの他の息子や娘も相次いで行方をくらませていたことが判明した。うち長女はすでに出国している。
ユ・ビョンオンが入信している(幹部である)救援派の信徒は、清海鎮海運のオーナーであるセモ・グループに対する捜査を救援派への巧妙な弾圧だとして抗議している。救援派は1990年代に敵対者の暗殺や死者を出す過激な示威運動を繰り返したことから、清海鎮海運の関係者が彼らの報復を怖れて検察の捜査に協力したがらない。
清海鎮海運はセウォル号の店舗でアルバイトをさせるために雇った2人の若い男性(どちらも死亡)の遺族に対し、葬儀費の支給を拒んでいる可能性が指摘されている。これについて事実であれば非正規社員に対する人権侵害であるとして政府機関が調査に乗り出した。
5月21日、セウォル号の運航会社である清海鎮海運は、銀行からの借り入れの一部を期日までに返済できなかったとして、破算手続きに入った。沈没事故による304人の死者・行方不明者に対する補償や賠償金の支払いに加えて、総額数百億円相当船体引き揚げ費用も請求される可能性があると指摘されている。韓国政府は、清海鎮海運が破綻しても、実質のオーナであるセモグループ元会長の兪炳彦や、その一族の財産を没収し、補償などに充てることを検討している。ただこのような超法規的な措置が、兪とその一族の海外資産にまで適用できるかには疑問がある。
行方不明者の家族らは珍島にある体育館で寝泊まりし、捜索の進展を待ち続けている。
4月22日、16日は394人だったボランティアの数が、20日には2350人になったと報道される。カウンセリングが受けられる他、18日には電話回線が6本引かれ、食糧や生活必需品の段ボール59万箱分が届けられた。また、薬剤師約200人が交代でボランティアに参加し、症状にあわせて薬を無料で配布している。彭木港では数十のテントが並び、企業も加わり様々なサービスを提供しており、キムチや炊き出しのチゲ、応急診療まですべて無料で提供されている。
行方不明者家族側から環境の改善を求めていることが報じられる。館内は24時間照明がつけられたままで眠れず、仕切もなく、複数のカメラに撮られており、プライバシーが守られていないないと言う。また、シャワールームも2つしかなく、体育館外のトイレは不衛生な時も多い。
行方不明者の保護者代表が、被害者とは無関係な選挙予備候補者であったことが報道される。代表のソンは「代表は、(被害者の)親からお願いされて、一時的にお預かりしたもの」などと釈明した。その後、22日に離党した。ソンは17日に、朴が体育館を訪れたとき、司会を務めていた。
4月19日、珍島の体育館で、潜水士が撮影した捜索海域の映像が上映され、速い潮流で捜索が難航している状況に理解を得ようとした。しかし上映後には、カメラが船内に入れていない、などの怒号が飛び、居合わせた海洋警察に殴りかかった男性がいた。
4月21日、生存者家族と遺族との衝突が報道される。病院内を患者衣姿でいた学生を見かけた行方不明家族が、「うちの子はいったいどこへ行ったんだ」と言い放ち、すぐに学生の保護者も、「うちの子は罪人か、なぜうちの子に文句を言うのか」と対立したが、病院関係者によって制止された。病院内に葬儀場と病室が存在するためだと考えられている。
4月23日、中国メディアで、韓国社会の服従文化が原因で逃げ出す機会を失い、被害が多くなったとの指摘が報じられる。このなかで行方不明家族の母親の発言として、言うことを聞かない子どもが生きて帰り、聞き分けのよい子が行方不明になってしまった。他の保護者とも話したが、知らない大人や先生の言うことは信じるなと教えるべきだったかもしれない、などとする意見があったことが紹介された。別の母親からは、船員が逃げ出したことを前提に、これでどうして大人達が信じられるのか、危機のとき、大人の言うことを聞くようにと教えるべきか、聞かないように教えるべきか、どちらか分からない、などと嘆いた。
4月24日、行方不明者の家族らは、捜索の進展がないことに業を煮やし、彭木港にある家族対策本部の海洋警察庁次長に猛抗議をすると、李海洋相と海洋警察庁の金錫均長官を床に座らせ、籠城した。一部の家族は、無線機を奪い取り、「全人員を動員しろ、長官命令だ」、などと叫んだ。
4月27日、珍島の室内体育館前でボランティア活動をしていたケバブ屋台が、雰囲気が合わないなどの抗議を受けて撤収した。ケバブ屋は珍島郡庁から活動許可をもらっていたが、活動できたのは5時間足らず。店の前には、セウォル号沈没事故で犠牲になった方々のご冥福をお祈りします、行方不明者が無事に帰還することを切に願っています、などと書かれた横断幕を掲げていた。
4月29日、犠牲者の遺族対策委員会は、私的組織や市民団体の行っている寄付・募金活動は、(セウォル号)遺族の意志とは無関係だ。(我々の)同意していない寄付・募金を直ちに中止してほしい、などとした声明を出した。また、閣僚会議の場で非公開に朴が謝罪したことについて、真の謝罪ではないと主張した。
5月1日、韓国移動電話各社は、被害者とその家族を対象に、4月から5月分の携帯電話料金の免除を決めたとする。分割払い金残額や解約・機種変更の違約金も対象。
5月5日、行方不明者家族や遺族が集まる港や体育館に、無関係な市民が押しかけ、被害者家族を装いながら備品を盗んだり、食事をするなどの問題が報道される。寝具や手ぬぐい、美容品、非常食の持ち帰りや、トイレットペーパーの紛失なども相次ぎ、関係者を装いたびたび救護用品を盗んでいた男には、拘束令状が出された。この他にも記念撮影をするカップルや、好奇心で行方不明家族に近づくなどの行為がある。
5月11日、韓国政府は中央災難安全対策本部会議を開き、事故犠牲者家族の1世帯当たり85万3400ウォン(約8万5000円)の生活費と、家族1人当たり42万ウォンの救護費が支給されることになった。高校生のいる世帯は学費として70万200ウォンが追加支給される。生活安定資金とは、災難及び安全管理基本法に基づき、被災者家族に2か月分の生活費を支援する制度。
5月19日、情報保安課に所属する刑事が、セウォル号の遺族の一行を尾行し、摘発された。警察庁長の崔東海は尾行について謝罪。安山檀園警察署が遺族の同意を求めずに刑事を配置したことについても認めた。遺族は不法査察だと反発している。崔は、家族移動での安全問題に備えた。職員が上手く対処できなかった、などと釈明したが、刑事達は身分を隠して尾行しており、尾行を怪しむ遺族から尋ねられたときも、警察ではないなどと嘘をついた。
5月20日、セウォル号の沈没事故で行方不明となっている教師らの給与の支払いをめぐり、教師の家族が、事故後の5月分の給与が支払われていないとして、京畿道教育庁および学校側に抗議した。京畿道教育庁側は、修学旅行中の事故での行方不明のため、有給状態にあるとして、支払いを認めたが、行方不明教師らが遺体で発見された場合、給与を回収するかの問題が発生した。
5月23日、社会福祉共同募金会によると、サムスングループが150億ウォン(約15億円)を寄付したのを始め、現代自動車グループが100億ウォン、SKグループが80億ウォン、LGグループが70億ウォン、韓進グループが30億ウォンを寄付した。韓国での寄付は金持ちの義務とされ、過去の災害でも有名人らに巨額寄付を出す流れができると、寄付しない者は批判にさらされる。今回の財閥の寄付についても、企業イメージを守るためには必須の支出であった。
5月27日、セウォル号で被災した娘の保険金5,000万ウォン(約500万円)の半額に当たる2,500万ウォンを、12年前に離婚していた元夫が、元妻の知らぬ間に受け取っていたことが報道される。元夫は離婚してからの35か月間の生活費30万ウォンを支払っただけで、その後は養育に一切寄与しておらず、再婚もしていた。安山檀園高学生と教師たちが団体加入していた東部火災団体旅行者保険の死亡保険金1億ウォン中5000万ウォンも、元夫に支給されるところであるとされ、元妻は保険会社側に連絡して元夫に保険金を支給するなと頼んだが、現行法では元夫の受領を防ぐ手立てはない。ある遺族は、離れていた実の母親・父親による保険金問い合わせが増加しており、今後紛争が増えるだろう、などと話した。
6月11日、セウォル号沈没事故で高校生の息子を失った母親が、法律事務所の支援を受け、国とセウォル号の船会社である清海鎮海運を相手取り、3000万ウォン(約300万円)の損害賠償を求める訴訟を起こした。法曹界側の説明によると、母親は、セウォル号は無理な増築による欠陥に加えて、乗務員の過失があり、さらに貨物の過積載とバラスト水の不足とが重なって、急激に復原力を失って沈没したなどとし、さらに船会社である清海鎮海運はセウォル号の乗組員に安全教育などを行っておらず、国も運航の管理と許可とが杜撰であったと指摘、その上で、修学旅行に出た息子が理不尽な事故で亡くなった精神的な苦痛は言葉にできない、などと訴えている。この起訴に対し、男子生徒を養育してきた父親側は、「母親は離婚してから8年もの間、一度の連絡さえよこさなかったのに、今になって分け前を狙うかのような行動を取っている」などと怒りを露わにしている。
修学旅行を引率し、自らは救助されていた安山檀園高等学校の教頭が、4月18日夕、珍島の山林で遺体で発見された。珍島警察署によると、首を吊った跡があったことから、自責の念に駆られて自殺を図ったとみられる。所持していた財布からは遺書が見つかっており、「200人の生死が分からないのに、1人だけ生きるのは辛い。自分にすべての責任を負わせてほしい。自分が修学旅行を推進した」など自責の念が記されていた。朝鮮日報によると、教頭は17日、ある保護者が校長に対して「何で教頭は生きて帰ってきたのか」と抗議する場面を目撃し、その後行方が分からなくなっていた。
4月19日、救援現場の動画が見られるという触れ込みの詐欺メールが出回っていることが報道される。メールのリンクを開くと、ウイルスにより個人情報が盗まれる。韓国政府は詐欺メールに騙されぬよう警告した。
4月19日、行方不明者家族に、「金を出せば救出してあげる」などと持ち掛ける詐欺が横行している。民間潜水業者の関係者と名乗る人物が、「1億ウォン(約990万円)出せば子供達を船から救い出す」などと持ちかける事例がある。
4月21日、行方不明者家族に支給される救援物資を狙った窃盗が報じられる。17日、進歩体育館に現れた40代らしき男性3人を、ボランティアが追いかけて発覚した。警察に引き渡そうとすると、男は跪いて祈りだした。ボランティアによると、一般の人が空の袋を持ってきては、袋いっぱいにして持ち帰っている。このため物資は足りない。
4月23日、寄付金の名目で3人からおよそ400万ウォン(約40万円)をだまし取ったとして、光州地方裁判所から、パクに拘束礼状を出した。パクは、事故現場に食品納品する場合は、寄付金が必要などと嘘をついた。
4月25日、セウォル号の死者数について賭けている違法賭博サイトが登場し、警察がモニタリングを強化した。違法サイトでは特定の日と日時を決め、その時刻までに発見された死亡者数合計が「多い(High)、少ない(low)」かを賭ける仕組み。警察庁サイバーテロ対応センターは、ギャンブル産業の統合監督委員会などの関係機関に、監視を強化するよう要請した。
4月25日、檀園高校の負傷者の治療にあたっている高麗大学安山病院に、爆破を予告する内容のメモが届いた。メモには、学生の弔問を拒むなら、病院は爆弾で襲撃されるだろうなどと書かれており、心理的影響を考慮し、負傷者が犠牲者の追悼行事に参加することを禁じていることが原因。病院近くの地下鉄周辺でも同じ内容の紙が10枚以上見つかった。
4月27日、全羅南道珍島警察署は、虚偽の行動で救援物資を奪った疑い(詐欺)で李某に対し、拘束令状を申請した。李は自家用車に乗って珍島に訪れ、行方不明者の家族として、布団2枚、毛布2枚、寝袋1個、コート、スポーツウェア、下着、洗面用具、カップラーメン、歯磨き粉など、様々な品物を受け取っていた。
5月5日、70歳の男性が遺族から暴行を受けたと報じられる。焼香所の入り口付近で、マスクをした遺族らが抗議のプラカードを持って活動していると、これを見た男性が、政府が何か間違ったことをしたのかと抗議をして言い合いになり、男性が再び叫びながら焼香所に進入したため、怒った遺族らから暴行を受けた。警察は年寄りの行方を追っている。
5月8日、韓米海軍の合同軍事訓練のために航路を変更したことが、セウォル号沈没の原因だなどと書き込んだネットユーザーが逮捕された。韓米海軍は合同軍事訓練中なるスレッドを立て、国立海洋調査院のホームページで公開されていた、事故当日の海上射撃訓練区域を含む航行警報地図を添付していた。警察は、セウォル号が沈没した4月16日には射撃訓練が行われてないとし、ユーザーの指摘内容を否定。海軍は26日、虚偽の文章によって名誉が毀損されたとして、告訴状を出していた。
5月18日、韓国の東大門警察署は、犠牲者追悼集会に参加して連行された6人の女性に対し、自殺を防ぐためなどとして、ブラジャーを脱がせ、その後の2日間、下着を着けない状態で取り調べを行った。東大門警察署によると、身体検査を担当した女性警察官は派出所から捜査課に配属されて日が浅かったなどと説明、その上で、関係者を厳重に処罰すると説明した。
5月19日、先月21日、フェイスブックに、『似た事件が起きても理性的に対応する他の国家事例とは別に、我が国の国民は、大統領が出向いて最大限の努力を尽くすと話しても大声で罵り、国務総理には水を浴びせる。大統領が神のようになり全てのニーズに答えるのを期待するのは到底不可能だ。国民が集まって国ができる、国民が未開だから国家も未開なのではないか』、などと書き込みをして激しい批判を受けた、与党セヌリ党の鄭夢準の次男が、名誉毀損の疑いで告訴された。告訴した遺族はその理由について、文章の流れから遺族が未開だと言ったことに等しいなどと主張、議員の鄭が謝罪して有耶無耶になっていたが、過ちを犯した責任をとらなければならない、などと説明した。
6月3日、救助責任者が発見された遺体の収容を止めているなどと、虚偽の情報を流し、海洋警察などの名誉を傷つけた30代の会社員に、懲役1年の実刑判決が出た。被告のキムは、自分名義のスマートフォンを2つを利用し、海兵隊の友人を自演してカカオトークでの対話を装い、自分自身に「海洋警察などの救助担当者が遺体の収容を妨げている」などと書き込み、この内容を海兵隊の友人との会話として、インターネット上にも掲載した。警察に出頭した容疑者は、知人と共謀したなどと嘘をついていたが、追及されると単独犯であったことを認めた。
6月24日、5月31日のセウォル号沈没事故犠牲者追悼集会後、ソウルの世宗大通りを占拠してデモを行い、これを制止しようとした鍾路警察署の義務警察官を、自らのハイヒールで殴打、12針縫う大怪我を負わせたとして、47歳の女性を逮捕した。当時女は、自分も警察に怪我を負わされたと主張し、病院で治療を受けさせるよう要求したため、連行されていなかった。警察は目撃証言から女を立件した。
6月26日、事故の裁判を受けている操機長の娘が、自殺しているのが発見された。警察の発表では、遺書にはセウォル号や父親に対する言及は無く、公務員試験に落ちたのを悲観する内容だった。
== 裁判 ==
6月10日、セウォル号沈没事件での初公判が光州地裁201号大法廷で始まり、船長のイを始め、1等航海士、2等航海士、機関長、3等航海士、操舵手等、乗客を捨てて脱出した乗組員15名が出廷した。イは遺族の視線に及び腰になり、国選弁護人の背に隠れるような仕草をし、3等航海士と3等機関士は、泣き出しそうな表情で肩を振るわせ、その他の乗組員達は無表情であった。船長のイの国選弁護人は「怪我をした状況でも可能な救助措置を行い、海洋警察によって最後に救助された」などと主張したとされ、過失以上の責任を問うのは不当であると主張。2等航海士の弁護人は「事故当時、海洋警察すら船内へ進入できなかった状況で、乗客の救助が可能であったか疑問である」「海洋警察の指示に従って退船した」などと主張した。イ被告ら主要人物の4人は、殺人罪(乗客に船内で待機するよう指示、避難誘導などの措置を取らず、乗客よりも先に脱出したとして起訴されている)。残りの11人は刑事上の過失(遺棄致死)などの罪に問われている。裁判の争点は『未必の故意による殺人(不作為の殺人罪)』であり、仮に殺人罪が成立すれば、船長のイ・ジュンソクら4人の量刑は、最高で死刑になると予想されており、もし仮に殺人罪を裁判所が認めない場合は、イは最高刑で無期、残りの船員3人は最高刑で懲役45年になると予想されている。
韓国の裁判は、国民参与裁判(陪審員裁判)と裁判官による一般裁判の2通りがあり、被告側が選択できる。韓国国民の処罰感情が強いため、被告らは裁判官を選んだと考えられている。初回公判はセウォル号の操船乗組員であった被告15人に対し、検事4人、弁護士7人、これに被害者の家族、被告の家族、一般傍聴者、被告の家族、取材陣などで約170人(被害者家族はうち105人)が出廷していた。(被告らを全員に廷内に収納するため、被告・弁護側の座席を8席から24席に、検察側の席も4席から6席に増やした。また公判が開かれる主法廷の105席に加え、204号補助法廷にも74席が用意され、設置された大型スクリーンで生中継されたという)地裁では原則で週1回ずつ、この裁判を継続していく。
開廷前、韓国国内外からの多くの取材陣が集まる中、遺族や行方不明家族達は「お前は人ではない。ケダモノだ」などと書かれた横断幕を用意して憎しみの感情をしめしたとされ、死刑を求めるプラカードを持った遺族達の姿もあった。また「おまえら人間か。獣以下の○○」などと書かれたプラカードを法廷内に持ち込もうとして、地裁職員と揉み合いになったとされ、周囲にいた家族達もプラカードを持ち込めないことに憤りをあらわにした。ある家族は「殺人鬼のイXXどもを殺さなければならない。殺してやりたい」などと叫んだが、他の家族から裁判に遅れると説得されて騒ぎは収まった。イ船長ら被告の入廷時、遺族や行方不明者家族らが「殺人者」「顔をよく見せろ」「自分の子どもにも同じことができたのか」などとの叫びや野次が飛んだため、裁判官から制止と自制を促された。公判中、イ船長の弁護人が「臨時の船長である被告に事故原因である過積載に関与する余地はない。自分だけ助かろうと救護措置をせずに船から脱出したというのは検察の主張であり、事故後も船の水平を保とうとした努力をしている。被告は尾骨やわき腹を負傷していた状態だった。殺人容疑をもっと検討すべき」などといった意見を述べると、傍聴席から「テレビ報道を見ていないのか」「人殺しめ、平気で飯を食っているか」などと罵声や嗚咽する声があがった。裁判長は家族の心情は理解できるとしながらも、「そのように大声で罵っていては裁判を進行できない。裁判は被告への処罰の判断と真相の究明が目的であるので、怒りをぶちまけるのは謹んでもらいたい」などと再び自制を求めた。しかし、傍聴席側からはできないとする発言が次々とあがったため、裁判長は家族代表に発言の機会を与えた。犠牲者・行方不明者・生存者家族対策委員会の委員長をつとめる代表のキムは「被告たちが脱出を決めたとき、船内放送で避難を呼びかけていれば、多くの子供たちが助かったはずだ。被告は乗客だけではなく遺族の魂まで殺した。我々の時間は今でも止まっている。制服を着た生徒を見ると、我が子もお父さんお母さんと呼びながら家に帰って来る気がする」などと述べ、徹底した真実究明と厳正な処罰を訴えると、法廷会場は悲しみとすすり泣く声で包まれたとされ、検事たちも目を赤くした。初公判は17時52分頃、被告15人中11人に対する弁護人陳述が終わった時点で終了した。
11月11日、光州地裁は、殺人罪で起訴された4人のうち船長ら3人について殺人罪を認めず、遺棄致死罪などで船長に懲役36年、1人に懲役20年、1人に懲役15年の判決を下した。残り1人の機関長のみは殺人罪を認定し懲役30年の判決を下した。残り11人については求刑通り遺棄致死罪などで懲役5年から10年の実刑判決を下した。
2015年4月28日、光州高裁は1審を覆し、船長による未必の故意による殺人罪を認め無期懲役、機関長の殺人罪を認めず懲役10年、残り13人に懲役1年6ヶ月から12年の判決を下した。
犠牲者遺族に対する賠償金及び、船体を引き揚げる費用や被害者の捜索にかかった費用等を合算すると、おおよそ600億円に上るとみられているが、セウォル号は過積載や船体の不正改造などの指摘もあり、さらに船員も避難誘導をせずに逃げだしていることから、保険の対象外となる可能性がある。このため韓国当局は、数百億円の資産を持ち、実質オーナー兪炳彦の責任として賠償金を支払わせる方針だ。しかし韓国メディアによると、兪自身の名義の財産は無く、兪に賠償責任を負わせる場合、家族名義の資産も対象にしなければならない(一族名義の財産はおよそ200億円分)。大統領の朴は談話の中で、国民の命に被害与えた企業の利益を没収し、補償に充てるなどとしており、韓国当局は、この大統領の宣言に基づいて、事故当事者の家族や第三者名義の隠し財産も没収できる法律をつくると考えられているが、これはいわゆる事後法となり、容疑事実の立証は難航が予想されている。法治国家、例えば日本の場合、日本国憲法第39条において、何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない法の不遡及が定められている。韓国でもこれは法の原則だが、その一方で、法の不遡及を曲げた事例が見られる。例えば、1979年の粛軍クーデター及び1980年の光州事件関係者を処罰した光州事件特別法(朝鮮語版記事)が1995年に韓国国会で成立したことや、過去の親日行為者とその子孫の財産没収及び財産没収を正当化するため、2005年に与野党169人の議員が国会に提出、12月8日に可決、同月29日に公布された、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法(通称:親日法)など。韓国メディアは、それでも相当分を税金でまかなう事になろうだろうと指摘している。
5月28日、仁川地検特別捜査チームは、兪一族の2400億ウォン(約239億円)相当の財産に対して、起訴前の追徴保全命令を裁判所に請求した。追徴保全額は容疑者の兪1291億ウォン、長女492億ウォン、長男56億ウォン、次男559億ウォン。また、借名財産を探して差し押さえるために関連の営農組合法人などに対する捜査にも着手した。
6月10日、大統領の朴は、国務会議を主催したとされ、会長の兪の検挙のために検警が多くの努力をしているが、捕まえられなければ話にならないと考える、などとのべ、検察と警察を叱責した。この中で朴は、不道徳な企業運営で国民の身体と財産に大きな被害をもたらした場合、企業主本人の財産だけでなく、第3者名義で隠されている財産まで徹底的に追跡し、没収する必要がある、などと述べた。
6月20日、韓国政府はセウォル号の船会社である清海鎮海運の実質オーナー兪炳彦らに対し、およそ4031億5000万ウォン(約404億円)相当の財産差し押さえをソウル中央地裁に申し立てた。差し押さえた財産は犠牲者及び遺族への補償とされているが、韓国政府も事故の被害者として救助や捜索作業や船の引き揚げ作業といった費用も請求するとされている。
2015年4月5日、海洋水産部はセウォル号の被害者や遺族に向けての被害補償申請の説明会を開いた。その中で、賠償金を受けた場合、以後は政府に異議提議しないという誓約を結ばなければならないことに、一部被害者や遺族が反発。一部の被害者は、この賠償金の申請を行ったが、「4・16家族協議会」は、2015年6月29日、政府の賠償・補償金の支払いを拒否し、国を相手取って民事訴訟を起こすと発表した。
2015年6月12日、海洋水産部は、セウォル号犠牲者に国費慰労支援金として1人あたり5000万ウォン(約550万円)を支給すると発表した。これは損害賠償金とは別扱いとなる。
4月16日、日本政府は韓国側に支援を申し出。17日、内閣総理大臣の安倍晋三は「被害に遭われた方、家族にお見舞い申し上げたい」と述べ、官房長官の菅義偉は同日午前の記者会見で「できる限りの協力を行う用意がある」と韓国側に伝えたと発表した。18日には内閣総理大臣が閣僚懇談会で「韓国から支援要請があれば、対応できるようにしてほしい」と全閣僚に指示、国土交通大臣の太田昭宏は「海上保安庁には特殊救難隊や機動救難士という優れた技術を持った部隊がある。韓国側から要請があれば直ちに動ける態勢をとっており、何でも協力したい」とし、事故を起こした旅客船については「日本で1994年に建造され、鹿児島や奄美大島、沖縄で運航し、2012年の10月に韓国に売却されたが、日本では問題は全く生じていない」とした。防衛大臣の小野寺五典も「自衛隊としても、特に掃海艇やダイバーの派遣など、できる限りの支援を考えております。現在、一番近い場所として、佐世保の掃海艇が2隻、下関基地の掃海艇が 1隻及び呉の掃海母艦1隻に加え、ダイバー多数を派遣可能な状況にしておりますので、要請があった場合には、私どもとして速やかに対応していきたいと思っております。」と韓国側から要請があれば迅速に対応する構えだったが、韓国の海洋警察庁は「申し出はありがたいが、現在、特段支援を要請する事項はない」と支援を辞退している。
なお、4月18日、行方不明者の家族が、日本政府の捜索支援の申し出を韓国側が拒絶したとの噂を韓国海洋警察幹部に質問し、騒然となった。幹部は「初めて聞いた。確認してお答えする」と回答した。
4月17日、この事故を受けて国土交通省は、日本国内の旅客船会社約450社に対して、非常時の脱出手順の確認を求める通達を出した。