大学入試センター試験
出願後の不慮の事故等で、受験特別措置を申請することもできる。ただし、申請する理由が出願後に発生した場合に限られる。志願者本人又は代理人が、受験票に記載の「問い合わせ大学」に、受験票と医師の診断書(形式任意)を持参、大学にある申請書に必要事項を記入し、申請する。出願時の申請と同様、大学入試センターで審査の上、特別措置が決定する。
特別措置の内容としては下記のようなものがある。
試験時間の延長(1.3倍、1.5倍)
座席を、前列、出入口近く、窓際に設定
代筆解答、チェック解答
照明器具、拡大器具の配置
手話通訳者、介添者の配置
また、上記の措置とは別に、リスニング試験におけるイヤホン不適合措置の申請によりヘッドホンの貸与が受けられる。
「早い時期に」下記の行動が必要、とされている。
大学入試センター事業第1課又はホームページから受験案内(別冊)を入手する。
志望大学との事前の相談(入学後の大学生活に配慮が必要か、など)。
国公立・私立問わず、各大学入試・選抜試験における受験特別措置について、学生募集要項等に「大学入試センター試験における身体障害者受験特別措置方法に準ずる」と記載する大学があり、大学入試センター試験の基準が、判断基準として採用されている場合がある。
センター試験の本試験において、同一グループの科目間で20点以上の平均点差が生じ、これが問題の難易差に基づくものと認められる場合には、「得点調整」と呼ばれる統計的処理が行われる。適用対象グループは、「地理歴史の『世界史B』『日本史B』『地理B』(3科目)」「公民の『現代社会』『倫理』『政治・経済』(3科目)」「理科(2)の『物理』『化学』『生物』『地学』(4科目)」2015年度は、地理歴史・公民・理科(2)に加えて、数学(1)・数学(2)も実施対象となった。の3つのみである。ただし、受験者数が1万人未満の科目は得点調整の対象としない。
センター試験終了約1週間後に行われる平均点中間発表の際に予告された上で実施される。対象となる受験者と対象とならない受験者間での公平性の観点から、平均点差のすべてを調整するのではなく、調整後も平均点差が15点となるように調整される。この15点の差は、通常起こりうる平均点の変動範囲である。
得点調整は各グループごとに「分位点差縮小法」という方式を使って行われる。この方式によって、得点調整対象の科目のうち、最も平均点の高い科目と低い科目の得点の累積分布を比較し、受検者数の累積割合が等しい点(等分位点)の差を一定の比率で縮小する。平均点が最大/最小以外の科目についても、平均点差を同一の比率で縮小するように調整される。
得点調整が行われたのは、センター試験の導入以降、1998年度試験と2015年度試験の二度のみである。1998年度には上記のルールに従い、地理歴史において、日本史Bの得点を地理Bに近づける形で調整が行われた。2015年度には、理科(2)の科目において、生物の平均点が物理Iの平均点より20点以上低かったため、物理、化学、生物、化学I、生物Iで得点調整が実施された。なお、この年の地学の平均点は生物よりもさらに低かったが、受験者が1万人未満であったため、得点調整の対象とはならなかった。地学Iも受験者が1万人未満であったため、得点調整の対象とはならなかった。
一方で、同一科目の平均点に差がある場合に「得点調整」を行うことについては反対意見もある。福井一成は著書で、例えば理科の場合、一般的に理科に強い理系の学生が多い物理・化学の平均点が、文系の学生が多い生物・地学の平均点に比べて高くなるのは自然なことであるとして、得点調整の必要性に疑問を示している。
センター試験では開始当初、共通一次試験と同じく英語・ドイツ語・フランス語の3ヶ国語のみ試験を行っていた。その後、1997年度からは中国語を、2002年度からは韓国語を導入した。
英語以外の外国語は、外国系日本人や帰国生徒などのそれらの言語をいわば母国語又は母語としていた人が多く受験しているため、英語に比べ押し並べて平均点が高く、ときに批判がなされることもある。しかし文部科学省は受験者数の違い、ネイティブ中心の受験者なので難易度調整は不可能と回答している。
私立大学では学部を問わず、センター試験での英語以外の外国語の得点が認められる場合が多い。ただし、韓国語のみ認められない場合などもある。 国公立大学については、ドイツ語・フランス語は、学部を問わず認められることが多い。中国語も、比較的選択可能な大学は多い。
なお、外国語の試験で英語にリスニングが導入された結果、英語の総合得点(素点)が250点満点となるため、他の外国語の200点満点と50点の差が生じる。差分の調整方法は各大学によって異なる。以下にいくつかの例を示す。
筆記とリスニングの合計250点満点を0.8倍して、200点満点に換算する方法
筆記とリスニングの各得点を調整し、合計すると200点満点になるように換算する方法
例:筆記200点満点を180点満点に換算、リスニング50点満点を20点満点に換算した後合算する。
筆記のみ200点満点の点数と、筆記とリスニングの合計250点満点を0.8倍して200点満点に換算したものとを比較し、得点の高い方を英語の得点として採用する方法
リスニングの得点を考慮せず、筆記の得点のみ参考とする方法
差分を調整せず、そのまま250点満点とする方法
大学により、最終判定におけるセンター試験の利用法は異なるが、大きくいくつかの系統にまとめることができる。
センター試験の結果のみで合否を判定するタイプ。私立大学で一般入試(大学独自の問題による入試)と並行して行われる場合が多い。一般入試に比べて募集枠が小さいため合格難易度は高め。
国立大学の後期試験でも、センター試験だけで合否を決めている例もあるが、その分ボーダーラインは前期試験より高くなる傾向がある。
センター試験+二次試験型
センター試験の結果と二次試験(大学によっては、小論文・面接等も課される)の結果を合計して合否を判定するタイプ。多くの国公立大学で主流となっている。
東京大学や多くの国公立大学医学部医学科のように、センター試験の点数による第一段階選抜(いわゆる「足切り」)が行われる場合がある。
センター試験の結果と学校独自の試験の結果を合計して合否を判定するタイプ。私立大学で採用される。大学によっては一般入試と同一問題を使用することもある。
センター試験(傾斜配点)+二次試験型
センター試験のうち、一部の科目のみを点数として採用して、かつ各教科の本来の点を75 - 25%程度に圧縮し、そこに二次試験の結果を合計して合否を判定する。
東京外国語大学や芸術系・体育系の学科で採用されることが多い。
センター試験の結果を第一段階選抜にのみ利用し、最終的な合否の判定は二次試験の結果のみで行うタイプ。
東京工業大学がこのタイプで有名。
大学入試に関する詳しい情報については大学受験を参照。
受験生は各大学に出願する前に自身のセンター試験での成績を知ることができない。そのため、解答時に問題用紙に自身の解答をメモしておき、後日、新聞などで発表される正解・配点と照合して自身の成績を推定する、いわゆる「自己採点」を行うかつては「全国速報!大学入試センター試験ボーダー得点」という深夜のテレビ特番もあった。。
2012年度までは解答は「○(正解)」か「×(誤答)」のどちらかであったが、2013年度からは「△(部分点)」が与えられる回答がある問題も登場した。出願時はこの自己採点が唯一の情報源になるので、自分の解答を正確に控えておかなかったり、マークミスなどを犯していたりすると、自己採点の点数と実際の得点が違うということが起こり、受験校を決める上で致命的なミスにつながることもある。
現在では、採点結果を大手予備校に送ることにより、ある大学の志望者の中における成績の位置を知ることのできるシステムも整備されている。予備校は試験終了翌日の夜までに全国の高校・予備校・書店から申込者の自己採点結果を回収し、コンピュータシステムを使いデータを分析する。そして、試験終了から4日後には申込者に分析結果を配布するのである。予備校では、このデータ分析に加えて各高校などに配布する成績資料も同時に作成しなければいけないため、この時期は繁忙を極めている。なお、受験者の多くは複数の予備校に自己採点の結果を送るため、予備校ごとに順位や合格判定の結果に大きな差が出ることはあまりない。代表的なものでは、河合塾のセンター・リサーチ(Web入力はバンザイシステム)、駿台予備学校・ベネッセコーポレーションのデータネット、東進ハイスクールの合否判定システムなどが挙げられる。
提出した答案用紙は、独立行政法人が取得した『個人情報を含む行政文書』に該当するため、個人情報開示制度の対象となる。この制度を利用して提出後に答案用紙の原本と読み取った成績のデータが開示された事例がある。この事例ではさらに開示された内容と自身が試験会場でマークした内容が違うと主張し、『個人情報の訂正』として答案用紙の訂正を請求したが却下された。
2006年5月25日、大学入試センターは1984年度以降23年間、解答用紙のマークシートに受験番号などをマークし忘れた受験生の答案でも0点にせずに、受験者を割り出して採点していた事実を明らかにした。
受験番号のマーク漏れなどがあると、電算処理でエラーが出て採点できない。センター試験の解答用紙は、模擬試験などでよく用いられる冊子型にはなっておらず、試験ごとに解答用紙が配布される仕組みになっている。そのためセンターでは、解答用紙に割り振られたコードや番号から受験者を割り出すことができないため、解答用紙に記入された名前や、座席順などから受験生を割り出し、手作業で受験番号を入力してきた。受験番号のマークミスなどがあった際の措置について、センターの公式サイトでは「個人が特定できた場合に限り、採点します」と説明していたが、実際には全員を救済してきた。一方、受験案内では「受験番号が正しくマークされていない場合は、採点できないことがあります」とだけ記している。
共通一次試験は受験番号の記入ミスを、1979年度から5年間は採点せず一律0点としていた。しかし、「一発勝負の重要な試験であまりに酷だ」との声が上がり、センター内に委員会を設けて検討した結果、救済措置が決定された。センターでは「高校3年間の学習到達度を測るという趣旨も考慮し、解答とは異なる部分のミスに限定して教育的配慮をした」と説明している。
この救済措置について当時、文部科学大臣を務めていた小坂憲次は、「何年も受験のためにがんばってきた努力を、たった1つのマークミスですべてを失わせるのは、受験者の大半が現役生であることを考えるとあまりにも酷過ぎる」と、センターの対応に理解を示した。一方で文科省は「大学受験生を大人とみて自己責任を負わせるべきなのか、それとも子どもと見て手を差しのべるべきなのか、判断が難しい」とコメントしている。
なお、2007年以降の試験については救済について明示されるようになった。受験科目が複数ある教科(外国語を除く)については、採点者が受験者の回答科目を半ば推測的に判断することになるため、受験科目欄の塗り忘れを救済していない。ただし外国語は、別冊子配付希望を出していない受験生に限り「英語」とみなして採点を行う。同様の理由で、大問ごとに解答欄が設けてある科目(数学など)の解答欄を間違えた場合など、答案に直接関係のある部分のマークミスについては、実際にマークされた内容のまま採点が行われる。一方、答案に直接関係しない「試験会場コード」「受験番号」のマーク漏れ・マークミスは、個人が特定できた場合に限り救済が行われる。
2006年度から「外国語」で英語を選択した受験生には、「英語(リスニング)」の受験が必要となった。これは、「高校生は読み書きだけでなく、実用的な英語を身につけてほしい」という大学側の要望がある。当初は各会場のスピーカーで音声を流す案も検討されたが、設備面の問題や条件を均質にする配慮から、メモリーに録音された音声を再生するICプレーヤーによる「個別音源方式」に決まった。ICプレーヤーによるリスニング試験は世界初である。ただし、特殊なスピーカーを使用すれば、各試験会場の条件を均質化することができる、との意見もある。
当初、大学入試センターは、ICプレーヤーについて、「メーカーが出荷前に1台ごとに振動検査を行い、電池も新品を入れているため、途中で動かなくなる事態は考えられない」「プレーヤーは腰の高さから落として動作を確認しており、故障はまずない」と自信満々な姿勢を示していた。しかし、教育関係者などは、英語がセンター試験で受験者数がかなり多いことから、50万台以上の機械を使う試験で、1台も故障せず、1人の受験生も操作ミスをしないということが、果たしてあるだろうかとの疑問を呈していた。
2004年9月26日には、リスニング試験の「試行テスト」がセンター試験を利用する大学を会場として行われた(全国503大学・508会場)。受験対象となったのは、2006年に現役受験生となった当時の高校2年生で、希望者の中から抽選された約4万人が受験した。試行テストは、本番で試験を円滑に行うため、大学側に実施の手順に慣れてもらうことや、ICプレーヤーの性能確認(聞こえや作動具合、ヘッドホンとイヤホンの違い)などが主な目的であった。なお、試行テストの試験結果は受験者には通知されなかった。この試行テストでは、ICプレーヤーによる大きなトラブルは発生せず、「個別音源方式で円滑な試験実施は可能」と大学入試センターは判断した。
しかし、教育関係者の個別音源方式に対する不安は現実のものとなり、2006年度のリスニング試験では、東京など20都府県の試験会場で、ICプレーヤーの故障などが発生したとされて、再テストが行われるというトラブルが相次いで発生した。約1100人の内1人にトラブルがあったとされ、三大予備校が実施したリスニング試験の模擬試験に比べるとトラブルの発生率が高かった。リスニング試験が実施された1月21日の夜には、大学入試センターの記者会見が開かれ、反省の弁を述べた。当時の事業部長は、「トラブルの申告をしたすべての受験生に対して、再テストを受験させることに決めていた」「性善説に立っている」と発言したが、その後当時の文部科学大臣が陳謝する事態となった。主なトラブルとしては、電源を入れても音声が聞こえない、試験途中で音声が聞こえなくなる、操作をしていないのに音量が変化する、などがあげられる。トラブルの多くは操作方法のミスや勘違いである受験者が長押しではなく短く押したために再生されない(プレーヤーの確認ボタンと再生ボタンは、長押しによりランプが点灯すれば正常)など。ため事前に大学入試センターのホームページで操作を確認できるようにしている。
2007年度は、前年度のトラブルを反省し、イヤホンを最初から装着するなどの対策を行ったが、227大学で少なくとも351人から「音声が聞き取りにくい」などとICプレーヤーの不具合があり、少なくとも381人が再テストを行った。
2008年度も2006年、2007年と同様の形式で実施された。2007年度より人数は減ったものの相変わらずICプレーヤーの不具合を訴える受験生がおり、175人が再試験となった。2009年度には再び増加して253人が再試験対象となり、うち249人が再試験を受けた。
80分の筆記試験後に行われ、解答時間30分(受験生がICプレイヤーの動作テストをするため試験時間は60分)・配点は50点となっている。ICプレーヤーは再生機能しかなく、巻き戻しや一時停止などはできない仕組みとなっている。
問題開始前や、各大問(第1問など)の合間には「〜ページを開いてください」という音声が流れるが、これはあくまでも試験者に対して、問題が始まる旨を知らせるだけであって、必ずしも従う必要はない。また、次のページに問題が移る場合でも、同じ大問であれば「〜ページを開いてください」という音声は流れない。問題音声が終了した後に、解答をマークシートにまとめて転記する時間は用意されていないため、各設問ごとにマークする必要がある。ただし、問題音声が終了しても、試験監督者から解答をやめるよう指示があるまで、マークシートへのマークやマークの確認を行うことができる。
2010年度以降、ICプレーヤーとメモリーカードは試験実施後に回収されるようになった。また、イヤホンに関しては必ず各自が持ち帰ることとなった。2015年度以降はイヤホンも試験実施後に回収される。
2005年の日本国内でのデジタルオーディオプレーヤーの市場は約250万台となっている。この数字に対して、センター試験では約50万台ものICプレーヤーが使用されているほか、予備校や模擬試験などで使用されるものも含めると、相当な数の市場となることが見込まれている。代々木ゼミナールでは、松下電器産業(現・パナソニック)と模擬試験で使用するICプレーヤーのリース契約を結んでおり、30万台のICプレーヤーを調達した。使用後のICプレーヤーをクリーニングする費用も含め、3年間で20億円に及ぶ。また、駿台予備学校・河合塾・進研ゼミでは、ICプレーヤーの調達費用の負担を軽減させるため、3社共同でソニーからICプレーヤーを調達した。この需要により、ICプレーヤーを製造しているパナソニックとソニーは特需に沸いたという。今後も受験産業での需要が見込めることから、大きな市場に成長することが予想されている。
なお、ICプレーヤーに使われているICカードはパナソニックとソニーでそれぞれSDカードとメモリースティックが採用されている。
個別音源方式でトラブルが発生した場合、試験監督者は機械の不具合なのか、それとも試験者の虚偽申告なのかを判断することができない。そのため、大学入試センターはすべての受験者からの申告を信用し、例外なく再テストが受験できるようにしている。
再テストでは、音声が中断してから以降の設問のみを答えられる、と決められている。しかし、試験終了後にプレーヤーの不具合を申し出ても、再テストを受けることはできない。また、大学入試センターは、テスト中に大きな音が発生しても、監督者からの指示がない限り、そのまま回答を続けるよう説明している。加えて、くしゃみや咳などの、周囲の受験者が発する音によってテストに影響が出たとしても、イヤホンで試験が実施されていること、音声は2回繰り返して再生されること、音量はテスト中に自由に調節できることなどを理由に、救済措置は行わない姿勢を示している。
停止後に再度再生をするためには、電池の抜き差しなどの「リセット」が必要であった。電池の残量が不足していても、一時的に作動した。本体の塗装は、前面・後面ともに白色だった。基板は2枚使用されていた。
問題音声の再生が終了してから5分が経過すれば、電池の抜き差しをしなくても再度電源を入れ、再生することが可能になった。本体の塗装は、前面が白色・後面が緑色だった。全てのボタン操作に2秒程度の長押しを必要とするようになったため、その注意を促すために、本体には「光るまで長く押す」との表示がなされた。電池の残量が不足している場合、ランプが点滅し作動できないようになった。配布の際、ホコリの付着を防ぐために音声メモリーが個別に包装されていた。イヤホンプラグも金メッキされ、既に本体に接続された状態で配布された。使用されている基板は1枚で、前年度よりもサイズが小さくなった。
2007年度の音声メモリーを再生することが可能である。ただし、2008年度の音声メモリーを2007年度のICプレイヤーに差し込んでも、ランプが点滅し再生することはできない。本体の塗装は、前面が白色・後面が青色だった。電池蓋に凹みが設けられ、取り外しが簡単に出来るようになった。
本体の塗装は、前面が白色・後面が黄色だった。以外は2008年度と同様。
本体の塗装は、前面が淡青色、後面が青色で、前面の右下に「2010」の文字が印字されていた。電池蓋と成型面の凹みにかけては白色のシールが貼られ、その上に厚く細長い黒色の滑り止めが接着されていた。2010年度からは環境保護の観点から、プレイヤー内のIC(集積回路)は2回、メモリーカードは5回使用するため、試験後プレイヤーとメモリーは回収された。
本体の塗装は、前面が白色・後面が黄色で、前面の右下に「2011」の文字が印字されていた。以外は2010年度と同様。
試験で使用されたメモリーは読み取り専用で、新たに情報を書き込むことはできない。また、メモリーの中に入っている試験用の音声も、試験用のICプレーヤーでしか再生できないような仕組みとなっている。これは、試験音声の改竄を防ぐためであると考えられる。メモリーにはQRコードではなくData Matrixコードという二次元コードが付けられている。本体裏側に差し込んである絶縁シートを引き抜くと、電流が流れる仕組みである。スイッチを切ってある状態でも電流は流れる。
大学入試センターは、機密事項であることや情報の漏洩を防ぐことを理由に、ICプレイヤーがどこのメーカーのものであるかを公表していないもっとも、メーカー名の開示を求めた情報公開請求に対し、情報公開・個人情報保護審査会は採択されたメーカー名を開示するよう大学入試センターに求める答申を出している(答申番号平成18年度(独情)答申第46号)。。大学入試センターの関連文書では「製造関係業者」とだけ記載されている。
重度な難聴である受験者は、医師の診断書や学校での学習状況報告書などの必要書類を大学入試センターに申請し、センターの専門委員会(医師も参加)で審査を受けたうえで認められると、リスニング試験の免除を受けられる。また、聴覚に障害がある受験者は、「ヘッドホンでの受験(持参・貸与)」「補聴器を外しイヤホンでの受験」「補聴器のコネクタにコードを接続しての受験」などの特別措置を受けることができる。加えて、イヤホンが耳に合わない受験者は、医師の診断書、又は受験案内に同封されているイヤホンの不具合についての申告書を添えて志願すると、小型イヤホンの使用やスピーカーによる受験などの特別措置を受けられる。
なお、リスニング試験の受験を免除された受験生については、志望大学に通知される成績票で「リスニングを免除した」旨が記載される。この場合、点数の取り扱いについては各大学により異なり、基本的に各大学の募集要項に記載されている通りとなる。
2020年度の実施日程と出題教科・科目は以下の通り(過去の出題教科・科目については#沿革参照)。全6教科30科目。志望する大学の学部(又は学科)が指定した教科目を選択して受験する。ただし、例外として外国語では、「英語(筆記)」を受験する場合、志望する大学の学部・学科が「英語(リスニング)」を指定していなくても、リスニング試験を受験しなくてはならない。
地理歴史・公民:同一名称を含まない最大2科目まで選択。各100点満点、試験時間各60分(2科目受験:9:30 - 11:40(間に10分の解答回収時間あり)、1科目受験:10:40 - 11:40)
倫理,政治・経済
2科目選択する場合の組合せについて
地歴2科目を選ぶ場合、同じ名称を含むAとBの科目の組合せは選択不可。それ以外の場合、A同士・B同士・AとB1科目ずつのいずれも選択可能。
公民2科目を選ぶ場合、倫理政経と倫理、若しくは政経の組合せは選択不可。但し倫理と政経の組合せは選択可能。現代社会と他の公民科目の組合せは全て選択可能。
地歴と公民を選ぶ場合、どの組合せも選択可能。
大学から指定されるパターンとしては、全て認められている場合、2単位科目は現代社会のみ認められている場合、2単位科目は全て認められない場合(医学部医学科や旧帝国大学、旧官立大学など)、地歴のB科目しか認められない場合、等がある。
国語:200点満点(近代以降の文章100点、古文50点、漢文50点)、試験時間80分(13:00 - 14:20)
国語(出題範囲「国語総合」)
志望する大学の学部・学科が指定する特定の分野のみ解答する場合でも、試験時間は変わらない。
外国語(筆記):各200点満点ただし英語に関しては、英語(筆記)とリスニングとの合計点(250点満点)を素点とする。、試験時間80分(15:10 - 16:30)
英語(出題範囲「コミュニケーション英語I」に加えて「コミュニケーション英語II」及び「英語表現I」)
問題の難易度、水準は実用英語技能検定(英検)2級と同程度とされる。
外国語(リスニング):50点満点、試験時間60分(17:10 - 18:10 機器等説明時間30分、問題解答時間30分)
英語(出題範囲「コミュニケーション英語I」に加えて「コミュニケーション英語II」及び「英語表現I」)
外国語(筆記)で「英語」を選択する受験生は原則受験しなくてはならない。ただし、重度の難聴者については免除される。また、「英語」以外の外国語を選択した者は受験不可。
理科(1):2科目で100点満点(1科目のみの選択は不可)、試験時間60分(9:30 - 10:30)
数学(1):各100点満点、試験時間60分(11:20 - 12:20)
数学I・数学A
数学Aについては、「場合の数と確率」、「整数の性質」、「図形の性質」から2題を選択して解答する。
数学(2):各100点満点、試験時間60分(13:40 - 14:40)
数学II・数学B
数学Bについては、「数列」、「ベクトル」、「確率分布と統計的な推測」から2題を選択して解答する。
簿記・会計
出題範囲:「簿記」、「財務会計I」(株式会社の会計の基礎的事項を含む、「財務会計の基礎」)
問題の水準は日商簿記検定2級よりやや低く、日商簿記検定3級よりは高いとされる。
職業教育が主となっている農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉の8教科に設定されている情報に関する基礎的科目が出題される(農業科:「農業情報処理」、工業科:「情報技術基礎」、商業科:「情報処理」、水産科:「海洋情報技術」、家庭科:「生活産業情報」、看護科:「看護情報活用」、情報科:「情報産業と社会」、福祉科:「福祉情報活用」)。
問題の難易度は国家試験の基本情報技術者試験よりやや低く、ITパスポート試験よりは高いとされる。
理科(2):各100点満点、試験時間各60分(2科目受験:15:30 - 17:40(間に10分の解答回収時間あり)、1科目受験:16:40 - 17:40)
物理、化学、生物、地学には、一部に選択問題を配置する。
理科の科目選択方法について
原則、以下の4パターンから1パターンを選択する。
Aパターン:理科(1)から2科目(100点満点)
Bパターン:理科(2)から1科目(100点満点)
Cパターン:理科(1)から2科目、および理科(2)から1科目(200点満点)
Dパターン:理科(2)から2科目(200点満点)
地歴公民のような同一名称を含む科目の同時選択不可等の制限はなく、科目数さえ守ればどんな組合せも選択可能(Cパターンを選んだ場合が該当)。なお、Cパターンを選んだ場合理科(1)の2科目のみのAパターン若しくは理科(2)のみのBパターンの条件も満たしたことになる。Dパターンを選んだ場合も第一解答科目のみのBパターンの条件も満たしたことになり、さらには「みなし措置」としてAパターンの条件も満たしたことになることが多い(詳細は後述)。
文系はAパターン、理系はDパターンが主流。但し文系はBパターン、理系はCパターンも認められていることもある。また、私立理系はBパターンでいいことが多い。なお、医学部医学科や旧帝国大学、旧官立大学などは、文系はAパターン(但しDパターンで受けた場合「みなし措置」が認められるのが普通。詳細は後述)、理系ではDパターンしか認められない。
Aパターン必須の大学、学部・学科においては、Dパターンで受験した学生に対し、受けた理科(2)の2科目を理科(1)の2科目とみなし、Aパターンの条件も満たしていることにする「みなし措置」を設け受験資格を与えているのが普通である(救済措置)。
理系の場合、大学、学部・学科によっては地学選択が認められなかったり、物理と化学のどちらか若しくは両方が指定されることもある。また、Cパターンが認められている場合でも、理科(1)で選んだ2科目の中に理科(2)で選んだ科目と同じ名称が含まれている科目があってはいけない場合もある。
志願者数及び受験者数の推移は以下のとおり。