日本のTPP交渉及び諸議論
党首脳部及び2012年12月に組閣された第2次安倍内閣は日本のTPP交渉参加を推進している。反対派の議員らはTPP参加の即時撤回を求める会を結成しているが、後に「TPP交渉における国益を守り抜く会」に変更している。
自民党は、2012年11月21日に発表した選挙公約で「(1)聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」、(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。(3)国民皆保険制度を守る。(4)食の安全安心の基準を守る。(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」の6項目を公約した。2011年11月8日の総務会で、TPP参加について十分に議論して判断すべきとして、APEC首脳会議での首相・野田の交渉参加表明に反対するという党方針を決定した が、TPP参加の是非には全く触れていない。
2012年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙の結果、民主党政権が退陣して自民党政権が再建。この選挙では自民党衆議院議員のほとんどが反対を唱えて当選を果たしている。2013年2月の時点では自民党議員で作る反対派の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」に236人(全議員の62%)が参加していた。
第46回衆議院議員総選挙で自民党の党本部は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と選挙公約に記載した。ただし地方選出の議員の中には、さらに踏み込んで交渉参加反対と明言したものもいる。中には「ウソつかない・TPP断固反対・ブレない・日本を耕す自民党!!」という文言を入れた政党ポスターを制作した支部もある。
2013年2月に行われた日米首脳会談の結果「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」と全関税の撤廃ではなく例外となる分野を認めるという条件で安倍、オバマ両首脳は日本がTPPの交渉参加を行うことに合意した。これを受けて安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と述べた。また、他の5項目も必ず守ると記者会見で約束した。
推進派
党内の推進派は「貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会」(中川秀直会長)という議員連盟を設立している。研究会は2011年10月27日に農業分野の改革案を発表した。これによると日本のTPP参加は、農作物の輸出促進につながり、貿易自由化と農業振興は両立できるため「TPP参加は日本にとって不利ではない」と結論づけている。
石破茂衆議院議員はTPP交渉について「参加しない選択はあり得ない」と述べ、交渉参加に賛成する考えを示した。
「TPP交渉参加表明に反対する決議案」が衆議院議院運営委員会に提出された際、同委員会の委員である小泉進次郎衆議院議員が「決議案には賛成できない」 と発言するなど、TPP交渉への参加を推進する立場を崩さなかったため、委員を交代させられた。
推進派の主な議員 - 安倍晋三、河野太郎、石破茂、小泉進次郎、菅義偉
反対派
自民党のTPP反対派は「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)を設立した。この議員連盟には衆参合わせて117人の議員が参加していた。
2011年10月25日、全国農業協同組合中央会(JA全中)が「環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願に賛同する自民党所属の議員は166人である。賛同議員の中には大島理森副総裁など党執行部の議員も含まれている。
自民党が与党に復帰した2013年2月の時点では、自民党議員で作る反TPPの議員連盟「環太平洋経済連携協定(TPP)参加の即時撤回を求める会」に236人が参加している。しかし2013年3月には「TPP交渉における国益を守り抜く会」に変更されている。
自民党の政務調査会の一つである総合農政・貿易調査会(加藤紘一会長)は2011年10月25日の会合で、TPPへの参加反対を決議した。
自民党がTPP参加を論議するために設立した「外交・経済連携調査会」(高村正彦会長)の会合では、交渉参加に反対する立場で党内の意見集約を図るよう求める意見が相次いでいる。
しんぶん赤旗の調べによると自民党の北海道、青森、岩手、福島、沖縄の各道県連は、日本のTPP参加について反対を表明しているという。
反対派の主な議員 - 小野寺五典、西田昌司、町村信孝、大島理森、稲田朋美、江藤拓
公明党は、日本のTPP参加に慎重である。東京の日比谷公会堂で2011年10月26日に行われた「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」に井上義久幹事長が登壇し党幹部として反対を初めて正式に表明した。
全国農業協同組合中央会(JA全中)が衆参両院議長に提出した「環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する請願」には公明党所属の25名が賛同議員として名を連ねている。この中には、党の要役である井上幹事長も含まれている。
しかし、2012年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙の結果、民主党政権が退陣して自民党政権が再建第2次安倍内閣発足以降、同党はTPP推進派に転じている。
日本維新の会は日本のTPP参加に賛成している。第46回衆議院議員総選挙に向けて作成した党の公約にも「TPP参加」と記している。
日本維新の会の石原慎太郎代表は交渉参加について「原則的に賛成だ」と述べた上で、「全面的に何もかも自由化するのは危険だ。部分、部分について討論したらいい」と主張している。
ただし平沼赳夫など旧太陽系の党員の中にはTPPに対して慎重な姿勢をとる者もいる。
みんなの党は、日本のTPP参加に賛成している。
みんなの党の農業アジェンダでは、TPP参加表明後に、関税撤廃までの間に「平成の農業改革」を行いGDP30兆円産業を目指すとしている。
TPP推進の理由として江田憲司幹事長は、「資源に乏しく、人材と技術を駆使し「貿易立国」で国を開いて生きていくしかない日本にとって、TPP(環太平洋経済連携協定)への早急な参加は必要不可欠である」と主張している。農業政策については「我が国農業の足腰を強くし、農業を将来にわたって、成長・輸出産業に育てあげていくことだ」とする。
例外として川田龍平参議院議員は、TPP参加で日本の国民皆保険制度が崩れかねないとして、慎重である。
日本共産党は、党を挙げて日本のTPP参加に反対している。理由として、農林水産業に壊滅的な被害をもたらすこと、震災復興に悪影響となること、食品安全、医療、雇用、国民生活のあらゆる分野に被害を及ぼすことを挙げている。
2011年10月25日、全国農業協同組合中央会(JA全中)が「環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員として志位和夫党委員長を含めた全議員が名を連ねている。
みどりの風は、党を挙げて日本のTPP参加に反対している。交渉に参加することにする必要はないと断言。特にISD条項の危険性を訴えている。
社民党は、日本のTPP参加に反対している。2011年10月24日に福島瑞穂党首が政府に「環太平洋経済連携(TPP)協定交渉への参加表明に反対する申し入れ」を行った。
2011年10月25日、全国農業協同組合中央会(JA全中)が「環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員として福島瑞穂党首を含めた全議員が名を連ねている。
民主党の議員らが中心となり設立した議員連盟の「TPPを慎重に考える会」に福島党首らも参加している。
生活の党は、日本のTPP参加に反対している。理由として、単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であるからと主張している。しかし、小沢一郎代表は基本的に自由貿易推進の立場であり最低でもFTA推進。
。但し、党内には菅直人元首相など民主党政権時代にTPPを推進していた議員も存在する。
党としての立場は定まっていない。舛添要一代表はTPP推進派である が、荒井広幸幹事長は、2011年10月25日に全国農業協同組合中央会(JA全中)が衆参両議院議長に提出した「環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する請願」の紹介議員となっている。
沖縄社会大衆党は日本のTPP参加に反対している。10月25日、全国農業協同組合中央会(JA全中)が「環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員の一人として糸数慶子委員長が名を連ねている。
新党大地は、日本のTPP交渉参加に反対している。
日本未来の党は、日本のTPP参加に反対している。
中村喜四郎(衆議院議員・茨城7区)は、2011年10月25日に全国農業協同組合中央会(JA全中)が「環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した際の紹介議員である。
TPP推進派が作る超党派の議員連盟には、2013年3月1日に結成された「TPP交渉推進議員連盟」がある。所属議員は民主党、日本維新の会、みんなの党の党籍を持つ。この議連の呼びかけ人は、民主党の枝野幸男衆議院議員、日本維新の会の中田宏衆議院議員、みんなの党の浅尾慶一郎衆議院議員など。他に自民党系の推進派議員が2011年に結成した貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会がある。これには議員10数人が参加している。
TPP反対派が作る超党派の議員連盟には、2012年2月に結成されたTPPを考える国民会議がある。所属する議員は民主党、生活の党、社民党、みどりの風の党籍を持つ。
2011年11月、沖縄県選出の国会議員の全議員8人の連名でTPPの反対声明を発表した。
共同通信社が実施した環太平洋連携協定(TPP)の交渉に関する緊急アンケート(2011年10月下旬実施)では、賛成派の都道府県知事は、条件付き参加も含め全国で6人(静岡、愛知、大阪、大分、埼玉、広島)に留まった。反対派は14人(北海道、東北、四国、九州の大半)。賛否を保留したのは27人である。保留した知事からは、政府の説明不足を非難する声が目立った。また東京都知事の石原慎太郎も10月28日の記者会見で反対を表明した。
全国市長会は、2012年9月18日に「環太平洋戦略的経済連携協定交渉に関する意見」を内閣総理大臣等に提出。この中には「本会はこれまで、TPP交渉参加のあり方に関しては、詳細な情報提供に基づく国民的合意を得た上で、慎重に判断されるよう強くめてきた」という文言が含まれている
全国町村会は、2011年10月28日の会合で日本のTPP参加反対を決議した。主な理由として「農林漁業との両立困難」をあげている。
東北市長会は、2010年10月18日に国会に日本がTPPへ参加することに対して慎重な対応を求める要望書を提出している。
「四国4県町村長・議長大会」 は、2011年10月13日に開催した会合で、政府に対して環太平洋連携協定(TPP)への不参加を要望する特別決議を行った。
九州市長会は、2011年10月20日の総会で、政府に対し環太平洋連携協定(TPP)交渉参加について慎重に審議するよう求めた。
2011年1月21日の時点で、政府のTPP参加交渉に対して「参加に反対」か「慎重対応」を求める決議が1115の地方議会で行われたことが農林水産省の調べで明らかになっている。内訳は、都道府県議会が40、市町村議会が1075(うち政令指定都市の議会が8)となる。
2011年10月20日、農水省は省に寄せられたTPPに関する意見書が1474件になることを明らかにした。そのうち「参加すべきでない」が72.6%、「慎重に検討すべき」が22.4%で、95%の地方議会が政府に対して、日本のTPP参加交渉に反対か慎重な立場で判断することを求めている。
日本経済新聞が2011年10月31日付朝刊で報じた世論調査の結果によると、TPPに「参加すべきだ」と答えた人は45%で「参加すべきでない」32%を上回る結果となった。
読売新聞社が2011年11月12日〜13日に実施した全国世論調査(電話方式)で、野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加方針を決めたことを「評価する」は51%で、「評価しない」35%を上回った。
朝日新聞社が2011年11月12日〜13日の両日実施した全国定例世論調査(電話)によると、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)に参加することに、賛成の人は46%で、反対の28%を上回った。
産経新聞の2011年11月18日の調査(回答9125人(男性6527人、女性2598人))によると、「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」に関してイエスが13%、ノーが87%に達し、「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」についても「思わない」が89%を占め、「政府の説明は十分か」についてはノーが94%を占めたと報道されている。
朝日新聞社が2013年3月16日〜17日に行った調査では、日本がTPPに参加することが賛成は53%、反対は23%。安倍総理が交渉に参加することを表明したこと評価するが71%、評価しないが18%。
毎日新聞が2013年3月16日〜17日に行った調査では、安倍総理が交渉に参加することを表明したこと支持するが63%、支持しないが27%。
読売新聞が2013年3月15日〜17日に行った調査では、安倍総理が交渉に参加することを表明したこと評価するが60%。
推進派
2011年10月26日東京・大手町のホテルで、伊藤元重東京大学教授ら経済学者が結成した「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」がシンポジウムを開催し約400人が出席した。
反対派
2011年10月26日、東京の日比谷野外音楽堂でJAグループ等が主催する「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」が開催され約3000人が出席した。集会には日本医師会、全漁連、全森連、生活クラブ生協連合会など様々な関係団体が出席し、TPPに反対する与野党の国会議員約160人も参加した。
2011年11月8日、JA全中や農水系団体、消費者団体等が主催する6000人規模の「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」が東京の両国国技館で開催された。
全国各地でJAグループが主催するデモ活動や集会が相次いで行われている。集会には地方の首長や国会議員らなどが登壇する姿も見られる。
山形市では2011年11月7日、JA山形中央会や経済団体、消費者団体、医療団体が3000人規模のTPP参加阻止集会を開いた。
長野県上伊那郡中川村では2011年2月20日に村のJA支所、村商工会や村建設業協会など主要な各団体が村を挙げたデモ行進を村内で行った。このデモ行進は曽我逸郎村長が先導する形をとる異例なものとなった。
保守系市民団体の頑張れ日本!全国行動委員会は2011年11月4日に国会の周りで大規模な抗議活動を実施した。
財界・経済団体 : 日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会、関西経済同友会、中部経済連合会、全国中小企業団体中央会、新経済連盟、日本フランチャイズチェーン協会
第一次産業 : 西南農場
第二次産業 : 日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会、日本電気工業会、電子情報技術産業協会、日本繊維産業連盟、日本産業機械工業会、日本造船工業会、日本建設業団体連合会
貿易団体 : 日本貿易会、日本機械輸出組合、日本医療機器産業連合会
法務系の団体 : 日本税理士会連合会、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、西村あさひ法律事務所
医療・福祉系団体 : 亀田総合病院、河北総合病院
労働組合 : 全日本金属産業労働組合協議会、ものづくり産業労働組合
TPP推進派の市民・有識者が組織した団体 : TPP交渉への早期参加を求める国民会議
社会運動団体・その他の政治団体 : 大阪維新の会、幸福実現党、日本青年社
第一次産業 : 日本農業法人協会、全国農業会議所、農業協同組合(JAグループ)、全国森林組合連合会、林産物貿易対策全国協議会、全国漁業協同組合連合会(JFグループ)、日本ビート糖業協会、日本乳業協会、全国乳業協同組合連合会、中央畜産会、農民運動全国連合会、全国土地改良政治連盟、日本有機農業研究会
第二次産業 : 全国製粉協議会、精糖工業会、日本分糖工業会、日本甘蔗糖工業会
財界・経済団体 : 全国商工団体連合会、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、札幌商工会議所、秋田県商工会連合会、山形県商工会連合会、宮崎県商工会議所連合会、鹿児島県商工会連合会
医療・福祉系団体 : 日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会、日本看護協会、四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院会)、全国有床診療所連絡協議会、国民医療推進協議会、日本介護福祉士会、日本医療社会福祉協会、日本精神保健福祉士協会、日本放射線技師会、日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、全国病院理学療法協会、日本柔道整復師会、日本視能訓練士協会、日本栄養士会、日本鍼灸師会、日本歯科衛生士会、日本医療事務振興協会、全国老人保健施設協会、全国腎臓病協議会、日本慢性期医療協会、全日本民医連、徳洲会
労働組合 : 全労連、全労協、フード連合(連合の食品系部門)、青年非正規労働センター(連合の非正規雇用部門)、連合北海道、首都圏青年ユニオン、連帯ユニオン、協同センター・労働情報
生活協同組合・消費者団体 : 日本消費者連盟、全国消費者団体連絡会、生活クラブ生協連合会、パルシステム生活協同組合連合会、食と農の再生会議、主婦連合会
法務系の団体 : 日本公認会計士協会、日本行政書士会連合会、自由法曹団、日本国民救援会
環境保護団体 : グリーンアクティブ、エコ・コミュニケーションセンター(ECOM)、AMネット
TPPに反対・慎重派の市民と有識者が組織した団体 : TPPを考える国民会議 - STOP TPP !! 市民アクション - TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク
かつて国会に議席を擁していた政治団体 : 新党日本、減税日本、新社会党
その他の社会運動団体・政治団体 : 反貧困ネットワーク、アジア太平洋資料センター、プロジェクト99%、日本国際ボランティアセンター、オルター・トレード・ジャパン(ATJ)、APLA(Alternative People's Linkage in Asia) / あぷら、神道政治連盟、日本民主青年同盟、緑の党グリーンズジャパン、日本海賊党、世界経済共同体党、右派系の諸団体(一水会、維新政党・新風、頑張れ日本!、主権会、在特会)、左派系の諸団体(新日本婦人の会、革マル派、中核派、かけはし、労共党、AWC日本連)
有志弁護士らが交渉差し止めと違憲確認を求め、日本国憲法第21条(表現の自由)に基づく国民の知る権利を、TPP交渉の内容は公式に明らかにされず公表されるのは協定妥結後になるとし、国の主権が侵害される恐れの1つとして投資家と国家の間の紛争を解決するためのISDS条項(企業や投資家が現地政府が協定に違反していると国際機関に提訴できる条項)が議題になっていることを強く懸念。遺伝子組み換え食品の表示、残留農薬の基準緩和、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の販売規制、自動車の安全審査省略など日本で適用されれば、日本国憲法第13条(幸福追求の権利)や日本国憲法第25条(健康で文化的な生活を営む権利)を損ないかねないと指摘。
前原誠司外務大臣は、2011年1月6日、アメリカの戦略国際問題研究所における外交演説において、次の様に主張した。
なお、日本は、これまでもJICAの枠組みなどを利用しつつ、アジアにおける制度的基盤の整備への協力を進めてきた。その具体例としては、法務省法務総合研究所国際協力部による基本法(民法、民事訴訟法など)や司法制度の法整備支援、特許庁による知的財産制度の法整備支援 などが挙げられる。また、金融庁も、アジア諸国との間で、金融・資本市場に関する政策協調を推進していく方針を発表している。