Netflix
Netflix, Inc.
Netflix, Inc.(ネットフリックス、NFLX)は、カリフォルニア州ロスガトスに本社を置く、アメリカ合衆国のオーバー・ザ・トップ・コンテンツ・プラットフォームおよび制作会社である。1997年にリード・ヘイスティングスとマーク・ランドルフによって、カリフォルニア州スコッツバレーで設立された。2022年7月現在、Netflixの加入者数は2億2067万人である。Netflixは、モーション・ピクチャー・アソシエーション(MPA)のメンバーであり、世界各国のコンテンツを制作・配信している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、FAANGの一つである。
ストリーミング配信では既存のコンテンツに加え、独占配信や自社によるオリジナル作品も扱っている。オンラインDVDレンタルに関しては(米国内で)、10万種類、延べ4200万枚のDVDを保有し、レンタル向けに1600万人の顧客を得ている。本社はカリフォルニア州ロスガトスに置かれている。アメリカ、オランダ、ブラジル、インド、日本、韓国、イギリス、シンガポール、フランス、スペイン、メキシコ、オーストラリア、ドイツ、イタリア、カナダに支社を持つ。1997年にカリフォルニア州で小さな会社として創設され、初期はオンラインのDVDレンタルサービスを提供する会社として米国内で発展し、その後2007年ころから動画配信を行う会社として発展し世界規模の企業となってきた歴史を持つ。
Netflixは1997年8月29日、現CEOのリード・ヘイスティングスと、ソフトウェア会社の役員だったマーク・ランドルフによって、カリフォルニア州スコッツバレーにて設立された。創業時の資本金は250万ドルで、初代CEOにはランドルフが就任した。
オンラインでのDVDレンタルサービスを事業とすることを思いついたのはヘイスティングスで、かつて彼が『アポロ13』のビデオテープをレンタルした際、返却期限に間に合わず40ドルの延滞料金を支払った経験がきっかけとなっている。
1998年、Netflixはわずか30名の従業員と共に、ウェブサイトによるDVDレンタルサービスを世界で初めて開始。当初扱っていた作品数は925タイトルで、1週間レンタルにつき4ドル、送料・手数料として2ドル(追加でレンタルする場合はさらに1ドル)を支払う仕組みになっていたが、1999年9月、定額制のレンタルサービス「マーキー・プログラム」を開始。月額15ドルでDVDを本数制限なしにレンタルできるこのサービスは、延滞料金、送料・手数料が全て無料という当時としては画期的なアイデアだった。
以降、ウォルマートなどのライバル企業が同様のサービスで参入したが日本では2000年にDMM.comが定額制DVDレンタルという名称で開始している。、2012年にキオスク型でのレンタル事業を展開するレッドボックスに明け渡すまで、DVDレンタル業界1位の座を守り抜いていた。この年には本社を、現所在地のロスガトスに移している。
2000年、Netflixは会員の評価に基づき、各会員にお勧めの作品を提示する「レコメンド機能」を導入。同年にはレンタルビデオ店チェーンのブロックバスターに、5000万ドルで自社を売却するという旨の申し出を行っているが、ブロックバスター側が断ったことにより、買収はされなかった。この時期、Netflixはアメリカ国内に60万人の会員を抱えるまでに成長しており、2002年には新規株式を公開してNASDAQに上場。普通株式550万株を15ドルで売却し、さらに追加で82万5000株を同額で売却した。
2003年度の会計では、売上高2億7200万ドル、純利益650万ドルを計上しているが、2004年に取締役員を務めていたランドルフが職を退き、会社を去った。
2005年には会員数が420万人を突破。扱う作品数も3万5000タイトルにまで増え、毎日100万枚ものDVDがNetflixを通じてレンタルされるようになった。
2007年1月、Netflixは自社のコアビジネスを、それまでのDVDレンタルサービスからビデオ・オン・デマンド方式によるストリーミング配信サービスに移行した。2008年から2010年にかけては、大手メーカーと提携し、ゲーム機(Xbox 360、PlayStation 3、Wii)、ブルーレイディスクプレーヤー、インターネット接続テレビ、Apple製品(iPhoneやiPadなど)およびその他デバイスでの配信に対応していった。
しかし2011年9月、Netflixは自社のサービスからDVDレンタルサービスを独立させ、「クイックスター」(Qwikster)というブランド名で提供することを発表。DVDだけでなく、Xbox 360、Wii、プレイステーション3専用のゲームタイトルもレンタル可能にする予定だったが、利用者からは同社がストリーミング配信サービスと合わせてそれぞれ7ドル値上げしたことについて不満の声が上がり、第3四半期には約80万人もの会員がサービスを解約。さらに「クイックスター」という名前自体が、既にTwitterの個人アカウント名として使われていることが判明。翌月には計画全てを廃止することとなった。
2012年10月にはエミー賞より、ストリーミング配信を世に広めた功績が讃えられ、同賞の技術開発部門であるプライムタイム・エミー・エンジニアリング賞を受賞。また、第4四半期にはアメリカ国内でのストリーミング配信サービスの利用者は2710万人に増え、売上高は9億4500万ドルとなった。2013年、インターネット界のアカデミー賞とも呼ばれるウェビー賞のMedia Streaming部門(音声・映像ストリーミングサービス対象)でWebby Award(審査員投票)とPeople's Voice Webby Award(一般投票)のダブル受賞を果たした。2014年4月、Netflixはアメリカでのストリーミング配信市場において32.3%のシェアを獲得。同年6月には企業ロゴのデザインおよびウェブサイトのUIを一新するリブランディングを行い、7月には全世界の会員数が5000万人を突破した。
ストリーミング配信で成功を収める一方、Netflixは既存作品の配信だけでなく、オリジナル作品の製作にも乗り出すようになる。中でも同社が2013年に配信を開始したドラマ『ハウス・オブ・カード 野望の階段』は、ケヴィン・スペイシーやロビン・ライトら有名俳優を主演に据え、映画監督のデヴィッド・フィンチャーがシリーズの製作総指揮を務めたほか、製作費として1億ドル(約123億円)もの巨額が投じられたことで話題となった。また、従来のテレビ放送のように毎週1話ずつではなく、1クール全話での一挙配信を行ったことにより、アメリカ国内では俗にいう「一気見」をする人が続出、社会現象となった。続いて製作された『オレンジ・イズ・ニュー・ブラック 塀の中の彼女たち』もヒットし、同2作はドキュメンタリー映画『ザ・スクエア』も含めて、プライムタイム・エミー賞で31のノミネートを獲得。『ハウス・オブ・カード 野望の階段』は3つのプライムタイム・エミー賞を受賞し、『オレンジ・イズ・ニュー・ブラック 塀の中の彼女たち』は2014年に7つのクリエイティブアート・エミー賞を受賞。これにより、映像コンテンツ製作会社としての地位を確立していった。
2015年2月、Netflixは2016年末を目標とするグローバル展開の一環として、日本でのストリーミング配信サービスを開始することを発表。それと同時に日本法人としてNetflix株式会社が設立され、ストリーミングおよびパートナーシップ最高責任者であるグレゴリー・K・ピーターズが同社代表に就任した。6月にはフジテレビとのコンテンツ制作提携を発表し、同局の人気番組『テラスハウス』の新シーズンおよびオリジナル番組『アンダーウェア』の製作・配信を行うとした。8月には大手通信キャリアであるソフトバンクと業務提携を行い、ソフトバンクのユーザーを対象に申込受付から料金請求までを一貫して提供するサービスを開始。9月に、日本でのストリーミング配信サービスが開始された。
2017年8月に東京国際フォーラムで開かれたイベント「Netflixアニメスレート 2017」では、自社のアニメ作品への取り組みを紹介。プレゼンでは50社以上のスタジオと制作を進めている他、オリジナルも含む日本発のアニメ作品を2018年に配信していくことを発表した。
2020年1月20日、Netflixはスタジオジブリの21作品『火垂るの墓』はスタジオジブリが原作の出版権並びに著作権を保有していないため(新潮社と原作者の野坂昭如が保有・管理)、除外となっている。の配信権を獲得。アメリカと日本を除く世界191カ国で2月から4月にかけて順次配信すると発表したカナダについては2020年6月から8月にかけて順次配信する。。
2016年1月には、国際家電見本市コンシューマー・エレクトロニクス・ショーにおいて、新たに130カ国以上の国での展開を行い、全世界にストリーミング配信サービスを提供すると発表。同年末には、会員がオフラインで選択した動画をダウンロードして視聴できる機能が追加された。
2017年7月、同年度の第2四半期決算の発表と共に、全世界の会員数が1億人を突破したことを発表。8月にはアメコミ原作者であるマーク・ミラーが代表を務める大手漫画出版社ミラーワールド (アメリカの企業)を買収した。
2020年1月、2019年12月末時点での世界全体の有料会員数が同年9月末時点より約876万人増の1億6709万人になった事が明らかになった。
オリジナル作品においては、2015年2月に行われた第87回アカデミー賞において、俳優のレオナルド・ディカプリオが製作総指揮を務めたドキュメンタリー作品『ヴィルンガ』(オーランド・ヴォン・アインシーデル監督)が長編ドキュメンタリー賞にノミネート。同年10月に配信されたNetflix初のドラマ映画『ビースト・オブ・ノー・ネーション』(キャリー・フクナガ監督)は、同作に出演したアブラハム・アターとイドリス・エルバが、英国アカデミー賞、ゴールデン・グローブ賞、ナショナル・ボード・オブ・レビュー賞での男優賞や、ヴェネツィア国際映画祭のマルチェロ・マストロヤンニ賞など、数多くの栄誉ある賞を受賞またはノミネートを獲得した。
2017年2月には『ホワイト・ヘルメット -シリアの民間防衛隊-』(アインシーデル監督)が第89回アカデミー賞において短編ドキュメンタリー賞を受賞。『13th -憲法修正第13条-』(エイヴァ・デュヴァーネイ監督)が長編ドキュメンタリー賞にノミネートされた。同年5月には『オクジャ/okja』(ポン・ジュノ監督)、『マイヤーウィッツ家の人々 (改訂版)』(ノア・バームバック監督)が第70回カンヌ国際映画祭のコンペティション部門に、ウェブ配信の作品としては初めて出品されたものの、フランスでの劇場公開が確約されなかったことによる現地興行界からの反発や、審査員長を務めた映画監督のペドロ・アルモドバルが記者の質問に対する形で「個人的には、劇場公開される予定のない映画は、最高賞パルム・ドールのみならず、他のどんな賞を受賞するべきではないと考える」との発言をするなど、大きな波紋を呼んだ(アルモドバルはのちに自らの発言を撤回し、公正な審査を行うと宣言してポン監督に謝罪をしたという)。
Disney+やParamount+など新興配信サービス勢がコンテンツを囲い込んでNetflixへの供給を減らしながら加入者数を急速に伸ばす中、Netflixは自社が権利を独占するオリジナル作品を増やすとともに通販やゲームなどへの進出も進めた。
2021年6月10日、Netflixは公式の通販サイト「Netflix.shop」を開設した。同社で配信されるオリジナル番組とコラボした商品を中心に取り扱う。サービス開始時点ではアメリカのみだが、Netflixは他の国や地域でも開始させる意向を持っており、日本でも数か月以内に通販事業を開始させる方針だとしている。その後、同年11月に同サイトの海外発送に対応する形で日本でも通販サービスの展開を開始した。
2021年9月9日、アニメーション制作会社などへの支援拠点として東京オフィス内に「Netflix アニメ・クリエイターズ・ベース」を開設した。
2022年7月、オーストラリアのVFX制作会社であるアニマル・ロジックを買収することで協議していることをホームページ上で公表した。
2022年10月、日本でのアニメ制作を減らす方針であると東洋経済新報社から報じられた。
2021年9月28日、ゲーム開発会社のナイト・スクール・スタジオ買収を発表した。2021年11月2日、Android OS上で5種のモバイル・ゲームを公開した。Netflixの会員であれば広告やアプリへの課金無しでゲームを楽しむことが可能である。同月10日からはiOSにも対応した。2022年3月1日にはフィンランドのゲーム開発会社Next Games、同月24日にアメリカのモバイルゲームメーカーBoss Fight Entertainmentの買収をそれぞれ発表した。2022年6月には、『クイーンズ・ギャンビット』、『ペーパー・ハウス』、『暗黒と神秘の骨』、『ザ・ジレンマ: もうガマンできない?!』など、人気オリジナル番組のゲーム化を発表した。2022年8月8日時点でNetflixが配信するこうしたゲームのデイリーユーザーは170万人であり、2億人以上の加入者のうち1%に満たないとされている。2022年9月、フィンランドにオリジナルのゲームスタジオを設立することを発表した。2022年10月、シアトルを拠点とする独立系のゲーム開発会社であるSpry Foxを買収した。
配信サービス間の競争激化により、かつてNetflixオリジナルとして配信されていた作品の削除が相次いだ。2021年11月にはアメリカ・カナダ以外でNetflixオリジナルとして配信されていた、競合する配信サービスであるParamount+製作のシリーズ『スタートレック:ディスカバリー』の全シーズンがラインアップから削除された。2022年2月末には、全世界でNetflixオリジナルとして配信されていた『デアデビル』など、競合配信サービスであるDisney+とともにウォルト・ディズニー・カンパニーの傘下にあるマーベルの全6シリーズが、さらにいくつかの地域でNetflixオリジナルとして配信されていた、やはりディズニー傘下のFXの『POSE/ポーズ』が、またやはりディズニー傘下の20th テレビジョン制作で全世界でNetflixオリジナルとして配信されていた『サウンドトラック』が削除された。その後、マーベル作品については同年3月16日からDisney+のサービス展開地域にて順次配信されることがディズニーから発表された。
かつてNetflixは、同時視聴デバイス数を制限した上で、パスワードのシェアを会員に推奨していた歴史がある。しかしながら、会員数の伸びが鈍るにつれ、一転してパスワードのシェアを禁止して増収につなげようとする試みを始めた。競合サービスへの流出を警戒しながら、一部地域から試験的に禁止施策を適用し、会員の反応を見て調整しては対象地域を拡大している。禁止すると同時に追加費用で視聴箇所を増やす施策を開始しており、これに伴ってプロフィールを移行する機能を追加した。家庭だけでなく旅行中でも視聴できる便利さを損なわずに禁止することに課題があり、具体的にどのように強制的に禁止するのかは明らかにされていない。
2022年7月19日、中南米の一部地域で視聴箇所を一か所に限り、アメリカドル$2.99の追加費用で視聴箇所を増やす施策を発表した。
2023年2月8日、ラテンアメリカと同様ではあるが、視聴箇所の追加費用を増額した施策をカナダ、ニュージーランド、ポルトガル、スペインにも拡大することを明らかにした。この時点で、カナダにおける追加費用はアメリカドルで約$6である。
広告付きの低価格プラン導入について、Netflixは当初否定的な立場であり、同社CPO(最高製品責任者)のグレッグ・ピーターズも「サブスクリプションのシンプルさを絶賛していることを知っているはずだ」と述べていた。しかし、アメリカ国内における同業他社の定額制動画配信サービスが広告付きの低価格プランを導入済みまたは近いうちに導入する計画があることや前述の2022年4月と同年7月に会員数が連続して減少したことを受けて、Netflixでも会員数拡大のために広告付きの低価格プランを導入せざるを得なくなった。
2022年4月19日、近いうちに広告付きの廉価プランを導入することを発表した。
2022年7月13日、広告付き定額課金プラン導入の一環として、技術開発や営業協力などの面でマイクロソフトと提携することを発表した。同月19日、2023年にも一部地域で広告付きプランを始めると発表した。
2022年10月13日、広告付き定額課金プラン(広告つきベーシックプラン)について、当初の予定を前倒しする形で日本や欧米などの12か国で同年11月上旬から順次導入することを発表した。日本では同月4日1時から広告つきベーシックプランの提供を開始した。
広告つきベーシックプランでは1時間当たり平均4分から5分の広告が挟まれ、作品のダウンロード機能が利用できない代わりに通常のベーシックプランと比べて200円安くなっている。また、画質は最大720pのHD画質で配信される。なお、広告つきベーシックプラン開始時点ではApple TVやChromecastなどの一部デバイスには非対応となっている場合がある。また、一部の作品については内容の性質上から広告を一切挿入しない場合もあるとしている。
この広告つきベーシックプランの導入を巡ってはNetflixに製作コンテンツを供給している一部の映画スタジオやテレビ局などから反発の声が出ている。
アメリカではウォルト・ディズニー・カンパニー、コムキャスト、NBCユニバーサル、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント、ワーナー・ブラザース、ディスカバリー、ライオンズゲートとの交渉が難航しており、それらの映画スタジオや製作会社が供給しているコンテンツに関しては検索ページなどに鍵付きのアイコンが表示され、視聴することが出来ない。
日本では2022年11月10日、日本放送協会(NHK)は同局が制作した一部のテレビ番組にも広告が付くようになり、同局が定めているインターネット活用業務実施基準に抵触する可能性があるとして、Netflixに説明を求めていることを明らかにした。その後、NHKは同局が提供している番組(計22番組)全ての配信一時停止を要請し、Netflixが同局制作番組での広告表示を一時停止したことが同月16日に報じられた。総務大臣の寺田稔は広告によってNHKが特定の商品やサービスを推奨していると誤認される恐れがあるとして、NHK自身が同基準に沿って適切に対応し、説明責任を果たす必要があるとの見解を同月11日に出している。テレビ東京や日本テレビなどの民放テレビ局でも「説明が不十分」として、Netflixとの間で協議を行っていることが同月16日に報じられており、フジテレビ副会長で日本民間放送連盟(民放連)会長の遠藤龍之介も同月18日に「(同プランの開始が)唐突で強引であり、Netflix側から放送事業者に対して、事前に十分な説明や調整がなかった」と批判している。
なお、広告つきベーシックプランを導入後も苦戦が続いているとみられており、一部の広告主に対して、出稿契約の解除や返金を行っていると2022年12月にアメリカのメディアから報じられている。
Netflixは2023年1月19日に行われた決算発表の際に公開された株主向けの手紙の中で広告つきベーシックプランについて触れ、「やることはたくさんあるが、初期の成果に満足している」とのコメントを出している。
2022年3月7日、後述の理由により、ロシア国内でのサービスを一時停止した。
2022年4月19日、同業他社とのサービス競争激化や前述のロシアでのサービス停止などが要因となり、過去10年で初めて会員数が2.2億人となり減少したことを明らかにした。また、広告付きの廉価プラン導入(前述)やパスワード共有の取締り強化(前述)を今後行う計画であることも併せて発表した。この影響でNetflixはコスト削減を進めることになり、一部のオリジナル作品の製作を中止にしたことが同年5月に報じられた。2022年5月には150人、2022年6月には300人のレイオフを実行した。
2022年8月11日、急速に拡大するディズニーの動画配信サービスに加入者数で抜かれたことが明らかになった。
2022年10月18日、『ストレンジャー・シングス』などのヒット作の貢献やアジア太平洋地域を中心とする会員数増加が牽引し、同年9月末時点の有料会員数は4.5%増の2億2309万人に回復した。また、2023年初頭からアカウント共有の取り締まりとサブアカウントの追加サービスを全世界で開始することも併せて発表した。
2023年1月19日、『ハリー&メーガン』や『ウェンズデー』、『エミリー、パリへ行く』、『First Love 初恋』、『今際の国のアリス』などのヒット作の貢献や前述の広告つきベーシックプラン導入などが影響し、2022年12月末時点の有料会員数は2億3075万人となり、3か月前と比べて766万人増加した。一方で作品のマーケティング(宣伝)費用などがかさみ、最終利益は前年同期比91%減の5528万ドルとなった。また、Netflixの共同創業者であるリード・ヘイスティングスが共同最高経営責任者(CEO)から退き、今後はテッド・サランドスとグレッグ・ピーターズがCEO職に就くことを明らかにした。
2023年2月23日、ウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグなどはアフリカと中南米、アジア地域の100か国において、月額料金を引き下げたことが明らかとなり、中には半額近く値下げした地域もあったことを報じた。これを受けて、報道当日のNetflixの株価が一時6.15%下落した。
2023年3月30日、中小規模の映画製作を担当する複数の部門を整理・統合する方針を表明した。それに伴い、2人の幹部が退職すると同時に少数のレイオフも実施することを明らかにした。
2023年4月18日、同年3月末時点の有料会員数は2億3250万人となり、3か月前と比べて約175万人増加した。同時に同年9月29日付けでオンラインDVDレンタル事業(後述)を終了することを発表した。
パソコンで手続きできる。ウェブ上からQUEUE(キュー)と呼ばれるレンタル希望一覧リストに登録すると、指定した宛先にDVDが配送されるシステムになっている。キューには借りたい作品を200タイトルまで登録しておき、レンタル可能な作品のうち、リスト上位にある作品が配送されるのが一般的である。
DVDは不織布のカバーに入って紙の封筒で届くため、破損することもあるが、その場合は送り返すだけで弁償する必要はない。返却はポストに投函することになる。
2023年4月18日、利用者の減少を受けて、同年9月29日付けで本事業を終了することを発表した。
"Watch Instantly(ウォッチインスタントリー)"の名称で始まった映像ストリーミングサービスでは、DVDを借りることなく映画やテレビ番組、アニメ作品などを鑑賞できる、パソコンや家庭用ゲーム機、スマートテレビ、ブルーレイプレーヤー等を使ったインターネット経由のビデオ・オン・デマンドサービスである。ただし、DVDレンタル事業が終了したわけではなく、2011年には同社から双方の事業を将来も併存していくことが発表されている。
オンデマンドでテレビ番組を見る際、エピソードを毎回選び直す必要はなく、任意のシーズンBox内で前回鑑賞し終えたエピソードの次の回がデフォルトで表示される。
また、"Friends"という機能では、登録した友人が現在何のDVDを保持しているのか、またどの映画をキューに入れているのか、鑑賞した映画にどのような点数を付けたのかまでわかる仕組みになっている。
日本への参入では、Netflixが"対応するテレビのリモコンに専用ボタンを設けるように"という規定を設けており、2015年から東芝、パナソニックなどの一部機種が対応した。また電源がオフでも、専用ボタンを押すとテレビが起動するようにもNetflixにより定められている。一部のコンテンツは4Kでも配信されており、同様の配信サービスである「ひかりTV 4K」や「4Kアクトビラ」、CS放送の「スカパー!4K」と同じ、H.265(HEVC)でエンコードされる。
また、他国でのサービスと同様に、パソコン(Windows 8.1、Windows 10)、スマートフォン・タブレット(iOS、Android、Windows Phone)、ゲーム機(PS3・PS4・PS5、Xbox 360・Xbox One・Xbox Series X/S、Wii U)、セットトップボックス(Apple TV(第3世代以降)、Chromecast、Android TV、Fire TV、Fire TV Stick、Air Stick)、Netflix対応BDプレーヤーなどのメディアプレーヤー(2015年以降発売の対応製品)等でも視聴ができる。
なお、iOS版アプリを巡ってはこれまでAppleが自社の課金システムを通じた決済しか容認してこなかったことやアプリ内課金で高額の手数料を同社が徴収してきたことを背景として、2018年末以降はブラウザーから直接NetflixのWebサイトにアクセスして登録の手続きを行う必要性があった。しかし、2021年9月に日本の公正取引委員会との協議により、Appleが条件付きで外部の課金システムを世界一律で容認したことから、NetflixのiOS版アプリからNetflixの公式サイトに移動した上で登録の手続きが出来るようになった。
レコメンド機能は、個人視聴履歴だけでなく、オリジナルのアルゴリズムを活用することで、世界各国ではユーザーの75%がレコメンド結果から視聴している。
一つのアカウントに対して複数のプロフィールを設定することができ、言語や対象年齢などを定義することができる。視聴できる作品のリストは、これらの設定によって変化する。例えば、日本での配信権を獲得した作品でも、日本語化がされていないものはプロフィール言語が日本語の場合はリストにも現れない。
オリジナル作品の製作発注の他、クリエイターへの支援も行っている。
オリジナル作品の撮影ではハラスメント防止講習「リスペクト・トレーニング」が義務化されており、全スタッフが講習を受けるまで撮影はスタートできない
日本ではウィットスタジオなどと協力したアニメーター養成講座や、コンセプトアート開発による制作支援など、アニメ関連の事業を行っている。
世界190以上の国で配信サービスを行っている。
動画配信を行っていない国をあえて挙げるとすると、中華人民共和国(香港特別行政区、澳門特別行政区を除く)、シリア、クリミア、北朝鮮、ロシアである。ただし、中華人民共和国ではiQIYIにオリジナル作品のライセンス提供を行っている。
配信サービスを行う190以上の国のうち、10カ国に支社を持つ。各国のさまざまな税や規制を免れており、カナダでは政治的な問題ともなっているほか、日本でも東京国税局から申告漏れを指摘されたことが2022年3月に報じられている。
2010年より、ストリーミングのみのサービスを開始した。
2011年には、カリブ海地域、メキシコ、中南米でもストリーミングサービスを開始。
2015年9月1日夜からストリーミングのみのサービスが開始された(4Kコンテンツも同日配信開始)。同年以降に発売される一部のテレビはNetflix対応となり、リモコンには専用ボタンが設けられた(後述)。
サービス開始告知には、Netflixが制作会社と直接契約し、海外での独占配信権を取得しているアニメ『シドニアの騎士』の本編映像を使った動画が配信された。
2018年8月23日、日本進出後の3年間で初めてとなる値上げを発表した。但し、この時点ではiTunes Store経由でNetflixを契約しているユーザーに関しては値上げの対象外だったが、2019年6月下旬から順次、該当ユーザーに関しても値上げを行っていく事を、電子メールにて通知した。