有用微生物群
2012年の朝日新聞による報道はEMに否定的であった。青森県では、2011年に7つの小中学校が環境教育の一環としてEMを使用した。ほかの複数の学校でも使用例がある。その多くでは、EMを川にまくことで川が「きれいになる」と教えている。青森県東青地域県民局は2004年から、2012年時点で管内の希望校にEMを無償で提供している。県は提供開始にあたり、EMによる浄化活動が行われている川で1年間水質を調査したが、目立った改善は確認できなかった。また担当部署はEMの効果を科学的に検証した文献の調査など行っていない。水質改善は確認できず、科学的な根拠もないが、県は「学校が水質浄化に関心を持ち、活動してくれること自体が有り難いことだから」として、EMの提供を続けている。10年以上活動している青森の中学の教師は、朝日新聞の取材に「県の支給なので、まさか効果に疑問があるものとは思わなかった」「生徒にはきちんと説明したい」と語った。授業では、効果を否定する情報を見付けた生徒もいたが、「様々な意見はあるけど信じよう」と指導していたという。県側は、配るのは学校の要請として県の責任を否定した。長島雅裕・長崎大教育学部准教授は「疑わしい事柄を真実と教えれば将来、生徒が疑うべきものを疑えなくなる恐れがある。本来は多様な対策が必要な環境問題を、EMだけで対処可能と思わせることも、思考停止につながりかねない」と述べている。 #水質も参照。
この朝日新聞の報道は、出口俊一のメールマガジンでは、取材なしの記事であるとの指摘を受けている。青森の沖館川で県がEM投入を実施し、誤差の範囲であるが全検査地でヘドロが減ったという報告をまとめており、これを朝日新聞青森版が「効果なし」と報道してからこのような表現で拡散されており、県の調査担当者も「効果がないとは言っていない」と朝日の報道を否定しているという。
新潟市議会の2015年2月の定例会本会議では、議員の深谷成信の「EMを児童が飲食することについて、その安全性をどのように確認されていたのか」という質問に、教育長の阿部愛子は「学校では、平成24年度の総合的な学習の時間の指導計画を作成する際に、EMの効果や活用方法について事前に情報を収集しており、EMを利用した食品が複数あることやEMが食品の加工に利用されている場合があることなどについて確認しました。そこで、EMを授業の導入で提示したと聞いています」、今後は公的機関で安全性が検証されるまで飲食は控えると答弁した。深谷はプール掃除への利用について、実際に効果があるか検証されていない、「少し考えられたほうがいい」と述べた。 #安全性も参照。
2016年8月には、武雄市が管理する幼稚園が、プール開きの際にきれいな水を入れたプールに「EM液」を投入したとブログに書き、批判が起きた。幼稚園側はBuzzFeed Japanの取材に対し、婦人会が毎年持ってきてくれるので使わないのも申し訳ないと思って投入した、「今のところ、子どもたちへの害は確認されていない」と述べている。物理学者の菊池誠は、EMで水がきれいになるというのは迷信であり、雑菌をまいているだけなので衛生面で悪いと指摘した。 #水質も参照。
NPO法人環境学習ネットワーク(EL-net)は「EMを使用した環境教育に取り組んでいる方々などに活動しやすい体制を整える登録制度」として「環境学習アドバイザー」の資格を導入した。平成26年度(2014年)から、特定非営利活動法人地球環境共生ネットワーク(U-net)新規事業として研修会が開始された。
EM関係者を環境アドバイザーとして環境教育や勉強会に派遣する自治体もあり、福島県いわき市、和歌山県が派遣する環境学習アドバイザーには「EMぼかしを使った肥料作り」の指導を行う者がいる。千葉の生ごみ資源化アドバイザーにも「EMぼかし作り」を専門とするアドバイザーがおり、千葉市では公開講座として「生ごみ処理~EMぼかしづくり~」を実施している。
山形大学理学部物質生命化学科准教授の天羽優子は、「環境教育の教材としてのEMはニセ科学であり、教育で使うには不適切であることは明らかである」「大人がEMを使うことを自らの判断で行うのであればそれは自由だが、教材を自分で選ぶことができない児童や生徒に使用させるのは大変良くないこと」と主張しており、2015年の夏頃から、Change.orgで「小中学校におけるEMの利用を止めてほしい」という署名活動を行った。天羽は、この署名活動によって、「EMによる環境浄化は、面倒な文献調査をしなくても、文部科学省の通知で注意喚起されている教材にあてはまるという判断がしやすくなったと考える」と述べている。
北海道大学の学生の吉野航一によると、沖縄県農林水産部はEMの効果について否定的な報告をしている。しかし、沖縄県の大田昌秀知事(1990年12月10日 - 1998年12月9日)と稲嶺惠一知事(1998年12月10日 - 2006年12月9日)は、EMを沖縄発の有望な技術として期待していた。当時の県商工労働部産業政策課と県教育委員会も「科学的に有用な資材である」と信奉していた。沖縄の経済発展を希求する県上層部にとって、EMへの科学的評価は政策における重要な判断材料ではなかった。国政レベルにおいても、EMへの批判的な検証を行なうことなく、比嘉が語るEMの「科学」に沖縄の経済発展の希望が見出されていた。沖縄本島中部にあった具志川市(現うるま市)で、EM推進派の市長と反市長派市民団体の対立があった。監査請求では行政側によるEMの科学的有効性の立証責任は問われず、裁判ではたとえ科学的な立証がなくてもEMに期待した政策判断は行政が持つ不可侵の聖域として認められた。
逗子市は10年以上もEM事業に最大年200万円もの予算を費やしてきたが、「顕著な差が見られず、EM菌の効果が不明だった」ことから2015年に全面廃止した。
比嘉は、EMが放射性物質を除去できる、「EMを徹底して活用することにより、居住地域における放射能汚染対策は万全となる事も再確認されました」「多くの事例やベラルーシ国立放射線生物研究所の協力も得て、EMによる根本的な放射能対策が可能であることも実証されています」「内部被曝の問題も根本的に解決できる可能性が十分あることも明らかとなりました」と主張している。
東日本大震災では、EM推進団体が東北の農場での実験や避難所にEMを配布している。環境大臣政務官の高橋比奈子衆議院議員(自由民主党)が、EMで「放射性物質が除去できる」と主張している。フリーライターの六本木博之によると、高橋議員が理事を務めていたEM推進団体・NPO法人地球環境共生ネットワーク(U-net)では、各地のボランティア団体の協力でEMを大量に培養・配布しているという。またEMによる除染を行うボランティア団体に公益信託の基金から助成金が支出されたケースもあり、EM推進派の議員は与野党どちらにもいると指摘している。
EMによる放射能対策を目的に、2012年の11月から環境フォーラムとして「うつくしまEMパラダイス」が実施されている。主催・NPO法人地球環境共生ネットワーク(U-net)、後援・エフエム福島、協賛・復興推進EM活用モデル事業参加38団体、NPOチェルノブイリへのかけはし。
2012年7月から福島FM放送でEMの情報を伝える「うつくしまEMパラダイス(提供:NPO法人地球環境共生ネットワーク(U-net))」が放送された。
EMの水質改善効果を信じる人々が、毎年「海の日」に全国でEM団子を海に投入するイベントを開催している。イーエムジャパンによると、2014年には47都道府県で484団体がEM団子を海や河川に投入した。
神奈川県逗子市は10年以上にわたって海水浴場などにEMを投入する事業を行い、最大で年間200万円の予算費やしたが、「顕著な差が見られず、EM菌の効果が不明だった」として、2015年に同事業を全面廃止した。その後、地元のNPO法人「海岸クラブ」が逗子海岸で独自にEM団子投入イベントを開催している。
やや日刊カルト新聞の藤倉善郎は、EMをめぐる各方面の逆風を受け、2015年の海の日に「砂浜から海に投げ込まれるEM団子を海の中で待ち構え、誰が一番多くキャッチするかを競うマリンスポーツ」の大会「全国EMキャッチャー選手権2015(仮)」の開催を発表した。