セウォル号沈没事故
5月2日、韓国国家報勲処処長の朴勝椿は、竜山記念館での愛国ワークショップに出席したさい、旅客船セウォル号の沈没事故について、米同時多発テロのときジョージ・W・ブッシュは現場に駆けつけ消防員や警官を慰労し、支持率は56%から90%に上がった。こうした団結がなければ、問題を見つけて解決する対策を図ることはできない。我が国では、問題が起きると、その根本的な原因の所在を探そうとはせず、大統領と政府を攻撃するばかりだ、などと発言して物議をかもしていることが伝えられる。
4月23日ごろから、在米韓国人の一部が、朴槿恵政権を批判する内容の全面広告を米有力紙のニューヨーク・タイムズに掲載するために資金を集めている。5月11日、「韓国民主主義運動」という在米韓国人の団体が、ニューヨーク・タイムズに、朴槿恵や韓国メディアを批判する広告を出した。進まない救助活動は、朴政権の指導力不足であり、また韓国メディアは「政府の検閲によって沈黙している」と批判している。
5月12日、大統領秘書室がメディア相手に損害賠償や訂正報道を求めて起訴をしている。セウォル号沈没以降に起こした起訴だけでも既に4件ある。4月17日に珍島体育館を訪問した大統領の朴が面会した幼児が『病院にいる子供を連れてきて面会を演出したのでは』などと報じたハンギョレに対し、秘書室は損害賠償8000万ウォン(約800万円)を求めてソウル中央地裁に起訴(5月12日)。また合同焼香所を大統領の朴が訪問したさい『言葉を掛けた高齢の女性は、大統領府側が用意した人』などと報じたCBSにも、同じく8000万ウォンの損害賠償を求める起訴をした(5月12日)。これ以前にも『大統領府の秘書達と大統領の実弟が対立している』などと記事にした、時事ジャーナルや日曜新聞に対しても報道によって名誉を傷つけられたとして、それぞれ8000万ウォンと4000万ウォンの損害賠償を求めて起訴している。
5月13日、セウォル号沈没事故で最後まで脱出のために尽力したとして、乗船していた船員のうち3人が義死者に認定された。
5月16日、朴槿恵政権を批判する意見広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載した在米韓国人たちが、今度は、ワシントン・ポスト紙にも同様の批判内容の広告を掲載した。朴はセウォル号と共に韓国の民主主義を沈めようとしているのか、などと主張している。
5月16日、朴は、犠牲者家族による対策委員会の代表17人と青瓦台で面会し、言い尽くせないほどの心の苦しみがあると考える。心よりお見舞いを申し上げる。政府の至らない部分について、もう一度謝罪する、などと直接に謝罪を述べた。同月9日にも遺族が抗議のために訪れていたが、朴は面会要求に応じなかったとされている。大統領との面会を終えた犠牲者の家族は、直接面会できるようにしてくれた大統領と大統領府に感謝申し上げる、などとしながらも、具体的な内容でなく抽象的な表現ばかりで物足りなさを感じた、などと語った。
5月18日、朴は、ソウルの明洞大聖堂で行われた旅客船沈没事故犠牲者と遺族のためのミサに出席。ミサが開始された直後に、「私のせいです、私の大きな過ちのせいです」、などと叫んだ。
5月19日、朴は、青瓦台で国民に向けた談話を発表したことが各メディアで報じられる。このなかで朴は、国民の生命と安全に責任を負うべき大統領として、国民が体験した苦痛に、心より謝罪する、などと陳謝、事故に十分に対処できなかった最終的な責任は大統領である私にあるとして、海洋警察を解体する結論を下したことを明らかにした。解体の発表後、海洋水産部長官に電話をかけた朴は、今日談話で海洋警察庁の解体を発表したが、最後の1人まで行方不明者の捜索と救助に最善を尽くして欲しい、事故現場で捜索している海洋警察の指揮系統や合同救助チームに同庁解体による影響が出てはならない、などと指示した。この解体方針に対して、行方不明者の家族は、海洋警察職員が動揺し、捜索に支障が出るとして、捜索活動中に発表するべきことではなく、また会見で不明者の捜索について全く言及がなかったと激しく反発している。韓国国民の反応は賛否が分かれており、「解体は当然」とする者もいれば、「大統領は自分には責任はないと言っているようだった」とする反応もある。大手紙は肯定的に評価し、進歩系メディアは批判的に報じた。海洋警察職員の中には、事故対応での過ちを認めつつ、全ての責任を海洋警察だけに押し付けられたと不満を示す者もいる。また、中国船取り締まりなど、これまで果たしてきた役割を全て否定しているという声もある。職員が動揺し、19日の海洋警察の業務は事実上麻痺した。
朝鮮日報の調査によると、朴槿恵が談話で心から謝罪していると思うかの質問に対し、そう思うと回答した韓国国民は59.1%、そう思わないは34.9%、分からない・無回答は6.0%だった。セウォル号事故の収拾と対策に適切だったかの質問には、適切が46.5%、不足が46.9%、分からない・無回答は6.6%であった。
5月20日、朴槿恵は、アラブ首長国連邦への外遊を行い、原子力発電所建設式典に参加した。元々はサウジアラビアやクウェートも訪問予定であったが、セウォル号事故のため、訪問はアラブ首長国連邦のみとなった。アラブ首長国連邦の訪問も慎重にすべきとの意見もあったが、原発の建設式典は重要な国益として訪問が決定した。
5月21日、韓国の江原道江陵市で朴槿恵を風刺するポスターが貼られていた。ポスターには、赤と黄色のチマチョゴリにハイヒール姿の大統領が、犬にまたがった姿が書かれており、背後には6匹の犬、遠くにはセウォル号と思われる紙の船があった。6月4日の統一地方選挙に関連し貼られたとされ、警察が捜査に入った。
6月5日、セウォル号沈没事故への対応で政府に批判が高まる中、与党セヌリ党の苦戦が予想されたが、主要8都市と9道の首長選において、8つの市・道で勝利を収め、一方の最大野党である新政治民主連合は、9つの市・道で当選を決め、改選前より1席多く獲得したのみであった。複数のメディアは引き分けであったとしている。同情票を得るため、釜山ではセヌリ党候補が、大統領の朴が5月の談話で涙を流した写真を掲げて勝利した。投票率は歴代2位が、56.8%(暫定)であった。また、落選した50代の男性が農薬を服毒する自殺未遂があった。
今回の統一地方選挙候補者は10人中4人が犯罪歴があるとされ、中央選挙管理委員は前科一犯以上の当選者は1418人と発表、3952人の当選者のうち前科のある者の割合は35.9%に及ぶ。前科のある市長・道知事は4人、教育長は8人、地方自治体首長は74人、広域議員及び基礎議員は比例代表を含め311人。また前科9犯の当選者は4人、以下8犯が4人、7犯が5人、犯罪経歴5回以上は47人だった。
6月10日、韓国大統領の朴槿恵は「兪炳彦の検挙のために検警と検察が多くの努力をしているが、逮捕できないのでは話しにならない」「今までの検挙方式を再点検し、他の追加方法がないか、全ての手段と方法を検討し、必ず法の審判を受けさせなければならない」などと叱責した。翌日、検察と警察当局は、セウォル号の実質オーナー兪炳彦が創設したキリスト教系新興教団の施設『錦繍院(クムス院)』を強制捜査。機動隊6000人に加え、消防員、警察犬、ヘリ、放水車などを動員したが、空振りに終わった。
6月16日、セウォル号沈没事故から2ヶ月間、捜索作業をしている潜水士への給料が、ずっと支払われていなかったことが報じられる。国政調査特別委員会で野党幹事をつとめる金賢美は、国会で記者会見を開き、事故現場で捜索作業している潜水士に対し、賃金が一度も支払われていないとして、潜水士への処遇改善を求めた。議員は、企画財政部、安全行政部、海洋警察の対立により、未だに賃金の算出基準さえ設けられていないと指摘、作業に専念できるよう、賃金を1日でも早く支払うべき、などと述べた。
6月20日、ロサンゼルスにある在米韓国総領事館の前に、韓国系アメリカ人が作った追悼所を、総領事館が強制的に撤去した。韓国外交部幹部の訪米などが理由という話が広まっており、現地住民は反発、反民主主義的で反人権的な行為と批判している。
7月9日、セウォル号沈没事故の発生当日、檀園高校の生徒全員が救出されたという誤った報道がされた原因の発端が、警察の無線連絡の内容を、檀園高校職員が聞き間違えた為であったことが発表される。派出所の警監と高校に派遣されていた警査との無線でのやり取りの中に「2年1組全員救助」などとする言葉があり、それを聞いていた高校の事務室長が勘違いを起こし、保護者達へ「全員が救出された」との内容のメールを送信したことが原因だ。
7月10日、韓国政府は、義死者に認定された3名の配偶者や子供に対し、公務員試験での加算点を与えることを決定したと伝えられる。これまでの加算点対象は、国家有功者5.18光州民主化運動などとされており、公務員試験6級以下で、5-10%の加算が付与されていた。セウォル号義死者の子供や配偶者には、まず公務員試験7級と9級で加算点が与えられ、その後も他の国家公務員試験に適応されていく方針。これとは別に韓国政府は「義死傷者礼遇に関する法律」を制定し、義死者遺族に対して補償金が支払われている。
4月20日、韓国の検察当局は、清海鎮海運関係者40人に対して出国禁止措置を執り事情聴取を開始した。
5月15日、検警合同捜査本部は、乗客を避難救出せずにセウォル号から脱出した操船乗組員15名全員を、拘束起訴した。イ船長及び、1・2航海士と機関長ら4名は殺人容疑、残る船員11名は遺棄致死、遺棄致傷、水難救護法違反容疑により拘束起訴した。
5月18日、検察警捜査官はこの日の午後、錦繡院内の研修院を急襲して山荘の管理人のイを連行した。捜査官は兪親子が隠れているとの情報を得ていたが見つからなかった。検察が車両でイを連行していると、錦繡院(クムスウォン)側から硝子を割って入ってきて強制的に連行した、などと抗議を受け、イを降ろした。
5月20日、韓国検察は1000人以上の捜査員を動員し、キリスト教福音浸礼会(別名・救援派)の実質的な本部京畿道安城市の錦繍院を捜索、施設前では宗教団体信者らが座り込みを続けていたが説得に応じた。しかし、兪炳彦の身柄確保には繋がらなかった。
5月21日、韓国検察は、京畿道安城の宗教施設を8時間余り捜索、8箱分の押収物を確保した。
5月22日、韓国検察と警察は、セウォル号の実質的なオーナー兪炳彦へ、5000万ウォン(約500万円)、長男の大均に3000万ウォン(約300万円)の懸賞金をかけ、全国に指名手配した。総額で約1400億ウォン(約140億円)近い額の横領や背任、脱税の容疑も捜査の対象とされている。韓国政府は事故対応の費用、およそ6000億ウォン(約600億円)をいったん国庫から負担し、その上で兪氏一族から回収する方針である。
5月26日、兪炳彦と長男の大均への情報提供に対する報奨金が、最高額の5億ウォン(約5000万円)に引き上げられた。これまでの最高額は強盗殺人犯の申昌源と20人の女性を殺害した柳永哲であった。兪炳彦自身が率いるキリスト教福音浸礼会(通称:救援派)に匿われているとされ、報奨金が5000万ウォン(約500万円)では、信徒が心変わりすることがなく、また兪炳彦がさらに多くの金を出す可能性があるためと、朝鮮日報は指摘している。
5月27日、セウォル号の実質的なオーナー兪炳彦の長女が、フランスのパリで身柄を拘束された。韓国法務省が情報を掴んでおり、フランスの司法当局に協力を依頼していた。長女には、兪の系列会社から実態のないコンサルティングの名目で80億ウォン(約8億円)近い金が流れているとされ、捜査当局は背任と横領容疑で捜査している。彼女は強制送還される見通しだが、犯罪人引渡の裁判を申し立てた場合は半年から一年ほどかかる可能性がある。
6月3日、セウォル号の船会社である清海鎮海運の実質的なオーナー兪炳彦が、政治亡命申請していたことが報じられる。匿名の人物が、韓国駐在の某国大使館に政治亡命を打診したが、大使館側は兪が刑事犯ということで、亡命申請を受け入れなかった。兪炳彦が知人を通じて、政治的・宗教的な弾圧などを理由に亡命を打診した先は、カナダとフランスとされ、兪の一家が不動産を所有したり青少年研修施設を運営している国。この後、韓国警察は、兪炳彦の外国大使館への亡命を阻止するため、各国公館の警備や近隣地域の巡回を強化している。
6月3日、検察をふくめた合同捜査本部は、セウォル号の事故当日は休暇中で乗船していなかった、本来の船長(イとは別人)を業務上過失致死傷、業務上過失船舶埋没の罪で在宅起訴した。船会社である海鎮海運側から、セウォル号の乗務員に対しての訓練費は2000ウォン(200円)程度であったが、捜査本部は、船長が非常事態に備える訓練を実施しておらず、その乗務員達が事故当時、乗客を救助しないで逃げた責任を問い(乗組員が避難誘導しないで逃げたのは本来の船長が教育していなかったからとして)、同船長に業務上過失致死の容疑を適用したなどと説明した。
6月4日、セウォル号の実質的オーナーである兪炳彦の義弟で、トライゴンコリア代表のクォン・オギュンを逮捕した。6月9日、仁川地方裁判所は、逮捕の理由を、代表であるクォン・オギュンの犯罪容疑が証明され、逃走と証拠隠滅の恐れがある、などと説明した。代表のクォンは、4日にソウル市内で緊急逮捕されたとされ、仁川地検特別捜査チームは6日、クォン・オギュンに対して、特定経済犯罪加重処罰法上の背任などの容疑で逮捕状を請求した。
6月5日、韓国検察は、海洋警察がセウォル号内の乗客救出作業を行わなかったことに関連して、海洋警察庁の仁川本庁を含めた6ヶ所(西海地方庁、木浦海洋警察庁、珍島郡庁、彭木港の海洋警察状況室、珍島海上交通管制センター)を家宅捜索した。
6月9日、合同捜査本部はこの日までに計37人を立件、27人を起訴、3人を在宅起訴した。(操船乗組員15人全員は殺人罪もしくは遺棄致死で起訴。業務上過失致死罪で船会社である清海鎮海運の7人、貨物業者の2人、運航管理者の2人を起訴。公務執行妨害(偽計行為)などで救命装備点検業者4人を起訴)。
6月10日、韓国大統領の朴槿恵は「兪炳彦(ユ・ビョンオン)検挙のために検警と検察が多くの努力をしているが、逮捕できないのでは話にならない」「今までの検挙方式を再点検し、他の追加方法がないか、全ての手段と方法を検討し、必ず法の審判を受けさせなければならない」などと叱責した。同日の午後6時、最高検察庁次長は、警察や海洋警察幹部に加え、韓国軍、安全行政部、関税庁の関係者を加えた対策会議を行った。。
6月11日、検察と警察当局は、セウォル号を保有する船会社『清海鎮海運』の実質オーナー兪炳彦が創設したとするキリスト教系新興教団の施設、『錦繍院(クムス院)』を(5月20日に続いて)再び強制捜査し、兪の逃走経路や車両を提供したとして4人を、また1人を救急逮捕、さらに公務執行妨害疑いで1人を逮捕した。兪の逃亡支援の中心人物とされ、通称『ママ』と呼ばれる50代と60代の女性信徒の身柄は確保できなかった。捜索には計約6000人の機動隊(うち5000人は施設の周囲を固めていただけ)に加えて、消防や警察犬も参加、放水車や救急車などが待機し、ヘリを飛ばして逃走に備えていた。施設前では信者100人がシュプレヒコールを上げていたが、目立った混乱もなく、令状をだすと門を開けた。現地メディアは、兪が、密航仲介人に10億円で中国への密航を依頼していたとの情報や、通称『ママ』を含めた5人で逃亡している可能性を伝えている。
6月13日、安城警察署は、セウォル号の船会社の実質的オーナーである兪炳彦の兄、ビョンイルを緊急逮捕した。不動産実名制法違反等の疑いがあるとされ、清海鎮海運からは顧問料として毎月およそ250万ウォン(約25万円)を受け取っていた。検察は取り調べの結果を踏まえて、14日に拘束状を請求する。
6月13日、就航基準を満たしていないセウォル号に、海鎮海運から賄賂を受け取って就航許可を出したとして、監督官庁の木浦海洋安全審判院のトップを務めるパク・ソンギュたちを収賄罪で逮捕した。
6月13日現在、合同捜査本部はセウォル号沈没事件に関連し、合計32名を起訴、6名を在宅起訴した。(この内訳は、イ・ジュンソク船長ら乗組員全15名を殺人罪や遺棄致死罪で起訴。業務上過失致死などで清海鎮海運の10名、救命装備点検業者4名、貨物業者2名、運航管理者2名、海洋警察2名、港湾庁職員2名、船舶検査機関(韓国船級検査員)1名)。
7月1日、光州地方検察院は、セウォル号沈没当時の職務怠慢、公文書偽造、公共物破損の疑いで、海洋警察職員3名に、事前拘束令を申請したと伝えられる。海上交通管制センターが規則であった2名体制を事故当時には1名で行っていた他、現場海域の監視も怠っていたことが理由。規約違反は常習的に行われていた。
韓国のニュース専門ケーブルテレビ局「毎日放送」(MBN) は4月18日午前6時、民間潜水士を名乗る女性が「海洋警察が民間潜水士の救助活動を遮断し、適当に時間をつぶしていけと言われた」「潜水士が船内にいる生存者の声を聞いた」と述べたインタビューを現場から生放送したが、それが事実ではない情報、もしくは確認のとれていない情報であったため、同局の報道局長が同日昼のニュースで謝罪した。なお、その自称潜水士の女性については、過去に詐欺事件で捜査を受けたり、芸能人やスポーツ選手について虚偽の内容を流すなどしていたとされており、韓国のスポーツ紙では彼女の素性が詳細に記されるなどしている。4月20日、女性は警察署に出頭し、名誉毀損の罪により逮捕された。
セウォル号の沈没事故をめぐって、不適切な報道を謝罪する韓国メディアが相次いでいる。テレビ局JTBSは、事故当日の16日、救助され入院していた女子高校生に、友達が大勢死んだことを知っているか、などと質問し、生徒が泣き出す場面を放映して批判が集まり、番組で謝罪した。この女子高生は心的外傷後のストレス障害から、失語症になった。また、現場から中継していた韓国SBSテレビレポーターが笑顔でいた場面が放映されてしまい、テレビ局側は乗客の家族や視聴者を傷付けたとして、謝罪した。
各放送局は事故関連のニュースを報じ続け、バラエティー番組を自粛。政府の文化行事や映画関係のイベントも相次ぎ中止になっている。
地上波3テレビ局とケーブルテレビでは、バラエティ番組、ドラマ、音楽番組などを相次いで放送中止とし、また映画界も4月18日迄に予定されていた全イベントをキャンセルした。
5月4日、韓国放送公社 (KBS) 報道局長の金時坤(キム・シゴン)が「沈没事故の死者は交通事故で死ぬ人の数を考えれば多くない」と発言したとインターネットメディアに報じられた。これに怒った遺族が5月8日、KBSに抗議に訪れ警官隊と一時もみ合った後、5月9日から朴にこの報道局長の解職も求め、大統領府前で座り込みを開始した。金時坤は発言は事実ではないとしている。また、高校の近くの合同焼香所を8日訪れた別のKBS幹部2人が遺族から暴行を受けたと主張している。金時坤は5月9日午後、「発言は事実ではない」としながらも、「報道の独立性を守れなかった責任を取る」として辞意を表明した。KBS社長の吉桓永は、遺族に「極めて不適切だった」と謝罪した。遺族は謝罪を受け、座り込みを終了した。なお、金時坤は吉桓永に、「権力の目ばかり気にしている」と非難し、共に辞任するよう要求した。
5月16日までに、中央日報は政府発表を十分検証せずに不正確な乗船者数を伝えたと謝罪した。KBSも、被害者家族への配慮が欠け、事故発生時の報道にも誤報があったと謝罪するなど、韓国の各メディアの謝罪が相次いでいる。
5月19日、韓国放送公社 (KBS) が青瓦台の要請を受け、政府寄りの報道をしたとの疑惑がもたれるなか、同社の労働組合員およそ200人がスクラムを組んで、社長である吉桓永の出勤を妨害、このさい警備員らと激しくもみ合い、社長の乗っていた車のフロントガラスを割った。このため吉桓永は出勤を諦めた。
5月29日、KBS理事会は、吉桓永の解任の是非を問う表決を来月5日に延期するとし、吉桓永の退陣を求めていた同社の労組が同日午前5時からストライキに入った。1労組は技術系や経営職などが加入しており約2500人、新労組には記者やプロデューサーらが加入しており約1200人が所属しているとされ、両労組が同時にストを行うのは初めてだ。韓国地方統一選挙やブラジルワールドサッカーにも影響が出る。
6月5日、韓国放送公社(KBS)の理事会は、社長である吉桓永の解任を可決した。吉桓永は、大統領府である青瓦台の働きかけで、セウォル号沈没事故での政府批判を自制する指示や番組介入をしたとされ、これに反発するKBS新労組と第1労組がストを決行していた。KBSとMBCを合わせると、公営放送の社長が解任されるのは3度目。KBSは、数日以内に大統領の朴槿恵に社長の解任を要請し、大統領がこれを受け入れれば、公募によって新しい社長を選ぶ手続きに入る。
7月7日、韓国の国政調査特別委員会は、韓国放送公社(KBS)と文化放送(MBC)の報道について問題点を協議をした。当初行われた「全員救助」の報道について、KBSは、他の放送局が訂正した後も放送し続けたことが与野党から批判された。また、KBSは災害放送準則を破ったとの指摘もあった。MBCは、現地の取材班から「多くの人が閉じ込められている」との報告があったにもかかわらず、誤報を放送し続けた。
沈没事故当初、韓国国内では、セウォル号が日本で建造された船といった指摘や、韓国での修学旅行自体が、日帝植民地時代に朝鮮半島を自虐し列島を敬うためのもの、日帝の残滓、日帝時代に形成されたこのような弊害を払えずにいる、などといった批判がなされた。またネット上では、修学旅行制度の廃止が呼びかけられ、署名運動が始まった。
事故後、SNSや、行方不明者の家族の携帯電話の電子メール、SMSなどに、行方不明の高校生を名乗って救助を求めるメッセージが多数書き込まれた。韓国の警察は、行方不明者の携帯電話の利用記録を照会した結果、事故が起こった16日以降にメッセージが送信された記録がなかったことから、これらは全て行方不明者を装った偽者と発表した。警察は、悪質な悪戯として捜査している。4月27日までに、警察は18人を摘発、半数近くが10代の若者であった。また、服を着たまま浴槽に沈んだ画像を投稿したイタズラと思われる例もあり、世間でひんしゅくを買った。
17日にソウル市内のファジョン体育館で行われた大学バスケットボールリーグ、高麗大学校対延世大学校戦では、両チームの選手たちが試合前に黙祷を行い、試合会場にはセウォルの乗客の無事を祈るボードが掲げられた。
4月19日、セウォル号から大量の燃料油などが流出して、周辺海域に油膜が発生している。海洋警察は23隻の船艇を現場に派遣して作業にあたっているが、拡散防止フェンスが設置できていないとみられる。周辺にはアワビやワカメの養殖場があるとされ、被害が懸念される。4月25日、燃料油などの流出による2次被害が憂慮されていることが報道される。対策本部によると油膜の幅は50mに及び長さは2kmとされ、事故現場から北西方向に移動している。セウォル号は合計203tの油を積載していた。
サッカーKリーグでは、4月19、20日に試合を開催する予定のKリーグクラシック(1部リーグ)とKリーグチャレンジ(2部リーグ)の全チームに「過度な応援は自粛してほしい」と呼びかける公文書を発送した。多数の生徒が乗船していた安山檀園高等学校のある安山市を本拠地とするKリーグチャレンジ(2部リーグに相当)・安山警察庁サッカー団は、2014年4月20日に予定されていたホームゲームを延期した。
韓国プロ野球でも、事故発生1-2日後から長期間音響などを駆使した派手な応援活動を自粛し、2014年6月10日より再開した。
4月23日、韓国ソウルで行われるAFCチャンピオンズリーグのFCソウルと北京国安足球倶楽部の試合について、FCソウル側から、沈没事故を理由に中国側のサポーター側に応援の自制を要求したことで、中国サポーター側が激しく反発した。試合後、韓国側のメディアが、応援していた中国サポーターに対し韓国の心情を考慮していないと批判したために、中国メディア側も「近年ALCでの中韓戦は悪意に満ちた報道がある」「北京国安のサポーターは自国を応援してただけ」「韓国側もFCソウルを応援していた」「中国側だけを批判するのはおかしい」などと主張した。
この事故の影響で、小・中・高全ての学校で修学旅行や遠足の取り止めが相次いでいる。船舶を使用せずともバスによる遠足であっても保護者の不安感を取り除くことができず、遠足の実施を反対した保護者の割合が8割にも上った。また、韓国全体に修学旅行に対する自粛ムードが広がっており、すでにほとんどの修学旅行の予約がキャンセルされた。韓国の教育部は4月21日、7月までの1学期の間、修学旅行を全面的に禁じる処置を実施した。
今回の海難事故の影響により、百貨店の売り上げが前年比で1.6%減。ディスカウントストアでも前年比2.5%減という経済打撃が指摘されている。特に影響のある分野では、前述するテレビにおける様々な娯楽番組が自粛されたことにより、テレビショッピングの売り上げが前年比10%減、映画館の観客動員数が事故前の週末と比較して30%近い減少、その他にもホテルのキャンセルも相次いだため、観光業にも打撃が大きい。また、事故現場に近い京畿道安山市では、様々な分野で前年比30%減となっており経済の落ち込み幅が特に大きいことが指摘されている。また、韓国総合株価指数が4月23日から5月2日までに7取引日連続して下落し、2000ポイントを割り1900ポイント台にまで低下しているほか、消費者心理指数の見通しも暗く、韓国経済が一時的な不況に陥る可能性が出てきた事が指摘されている。
5月2日午後3時32分頃、ソウル地下鉄2号線の電車に後続の電車が追突し、追突された電車の2両が脱線する大事故が発生したことが、各メディアで報じられる。乗客1000人の殆どが転倒し、240人余りが負傷、うち3人が骨折などの重傷を負った。この際、反対方向の線路の電車の停止処置や線路脇の送電を確認するため、車内では、乗客に待機を求めるアナウンスが流れたが、乗客達は、客室内の非常用ドアコックを操作してドアを開けたり、窓を割ったりして、反対方向の線路の側へと避難していった。韓国国内外のメディアは、セウォル号の影響から、韓国人が指示を信じず、勝手な行動をとるようになったと考察している。幸いにも反対方向の線路に電車が来ることはなかった。
5月8日、全国教職員労働組合(全教組)は、沈没事故で犠牲になった檀園高校の生徒達を、民主化運動で犠牲になった金朱烈や朴鍾哲に例える動画をウェブサイトに掲載し、君達が江南の裕福な親の下に生まれていたら、こんなに救助が遅れただろうか、などと主張している。
5月9日、女優チョン・ヤンジャが、(5月8日現在)出演しているMBC連続ドラマの降板が決まった。前会長のユ・ビョンオン一族の系列会社代表を務め、またユが指導者を務めているキリスト教福音浸礼会(通称:救援派)の中心人物とみられている。近く出頭を求め、事情聴取する方針。
5月11日、沈没現場近くでの中国漁船団による不法操業が報じられる。中国漁船が韓国の排他的経済水域で操業するためには、事前漁業許可証が必要だが、これを偽造して操業している。現場での漁船取り締まりは、木浦海洋警察署が担当が、同署の警備艇20隻の全てが沈没現場に投入されているため、一部の中国漁船は昼夜を問わず領海を侵犯し、違法な操業を続けている。この時期に韓国の排他的経済水域で活動が認められている中国漁船は500隻程度が、今年は800隻以上が確認されている。海洋警察の説明によると、増えた300隻近くの大半は、無許可の違法操業船だと推定している。中国漁船は、底引き網漁や規格より間隔が狭い網を使った刺し網漁船で乱獲しているとされ、地元漁民達は、魚が枯渇しないかと心配している。