上久保誠人
上久保 誠人(かみくぼ まさと、1968年5月30日 - )は、日本の政治学者。
立命館大学政策科学部教授。イギリス・ウォーリック大学よりPh.D.。専門は政策科学、政治学、国際政治経済学、現代日本政治論。
愛媛県大洲市生まれ。愛媛県立大洲高等学校、早稲田大学第一文学部哲学科卒業。伊藤忠商事勤務ののち、英国・ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科修了。立教大学法学部兼任講師、早稲田大学国際教養学部非常勤講師、早稲田大学グローバルCOE客員助教などを経て、2010年より立命館大政策科学部准教授。2015年より立命館大学政策科学部教授、2016~17年度、立命館大学地域情報研究所所長。
『逆説の地政学:「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を、英国が真ん中の世界地図で読み解く』(晃洋書房, 2018).
『上久保誠人のクリティカル・アナリティクス』(ダイヤモンド・オンライン)
『政局LIVEアナリティクス』(ダイヤモンド・オンライン)
(Ayaka Miyakeと共著)"Creation of a Circulatory Energy and Welfare Regional Network and Avoidance of Conflict: the Case of Russia's Sakhalin Oblast" Journal of Policy Science Vol. 11 (2017), pp23-35.
(三宅綾香と共著)「エネルギーと福祉の循環型ネットワーク形成と紛争回-ロシア・サハリン州を事例として-」『地域情報研究』第6号(2017):25-25頁。
「『安全保障法制』の政策立案過程-リベラルが進める日本の安全保障政策-」『政策科学』(24巻4号)(2017):111-125頁。
"The Possibility of Reform to Japan's Upper House Requires Amendments to the Constitution" A Collection of Papers, "Japan and Canada in Comparative Perspective: Economics and Politics; Regions, Places and People", (2016)
"Japan's Political Parties and Changes in Welfare Policies" Journal of Policy Science, No. 7 (2013)
"'Virus War': The Competition between International Research Networks Combating Infectious Diseases in the Asian Region" Japanese Studies Journal  Vol. 29 (2012)
"'Internationalisation of Yen' or 'Internationalisation of Yuan': Policy Science of Domestic Decision-making Processes for Asian Monetary Cooperation"『政策科学』(第19巻第3号)(2012)
「タイの地方分権における政治参加の拡大と「新自由主義」「足るを知る経済」の競合:ラヨーン県を事例として」『政策科学』(第19巻第1号)(2012)
"Book Review Essay: Mireya Solis, Barbara Stalling, and Saori N. Katada, eds., Competitive Regionalism: FTA Diffusion in the Pacific Rim, New York: Palgrave Macmillan, 2009." Asian Regional Integration Review Vo. 2 (2010)
"Leadership from the Prime Minister's Office and Diplomatic Policy toward Asia under the Koizumi Administration" Journal of Asia-Pacific StudiesNo. 14, 57-70(2010)
「小泉政権期における首相官邸主導体制とアジア政策」『次世代アジア論集』No. 2(2009)
「官僚の行動と政策変化:1990年代の大蔵省機構改革を事例として」『日本政治研究』(第5巻第1・2合併号)(2008)
"Bureaucratic Behaviour and Policy Change in Japan" electric journal of contemporary japanese studiesVolume 3, Issue 1(2003)
「選挙とやらせと財政再建:英国・キャメロン政権と安倍政権の比較」宮脇昇他編『やらせの政治経済学:情報の不完備性と政治的演出』(ミネルヴァ書房, 2017年).
"Rethinking of decetralization as a central political issue: A case of Rayong in Thailand" in Hiroshi Murayama ed., The New Paradm of Policy Development in Thailand: What is conceived and how is it embodied in Rayong case? (Thammasat University Printing House, 2011): 19-37.
"Kanthoptuan Ruang Kankrajai Amnad nai Thana Pradenlak Thangkanmuang: Korani Suksa Khong Changwat Rayong Prathet Thai" in Hiroshi Murayama ed., Krabuanthatmai Khong Kanpattana Nayobai nai Prathet Thai - Jak Sing thi Rubruu lae Sing thi Prakod nai Korani Changwat Rayong -(Thammasat University Printing House, 2011)
ヴィニョード・K. アガワルら『FTAの政治経済分析―アジア太平洋地域の二国間貿易主義』(文眞堂、2010年)
「英国労働党ポスト『第3の道』の模索:コンパス(Compass)結成宣言(前・後編)」『生活経済研究』112・113号(2006年)
「アクセス:森友疑惑 首相「丁寧」の次は「真摯」:謝罪、国会招致なし」『毎日新聞』(2017年12月2日朝刊)
"PacNet #84 - Opposition collapse: opportunity for rationality?"Center for Strategic and International Studies (CSIS)(2017年11月14日)
「上久保诚人‧走向真正两大政党制的第一步」『星州日報』(2017年11月8日)
「枝野新党にもぐり込んだ「筋を通さない偽リベラル」の正体」『iRONNA』(2017年10月26日)
「籠池夫妻を「捨て身の行動」に走らせた引き金は何だったか」『iRONNA』(2017年7月28日)
「粛々と成立 改憲も視野」『京都新聞』(2017年6月10日朝刊)
"PacNet #18 - Sharing the wealth to melt the ice: Japan and Russia" Center for Strategic and International Studies (CSIS)(2017年2月21日)
「政治学者10人が「酉の目」予測」『日本経済新聞』(2017年1月8日朝刊)
「日露首脳会談:「経済」先行、一定の評価」『京都新聞』(2016年12月16日朝刊)
""Tomoni Inada: Japan's prime minister in waiting"  Financial Times(2016年9月8日)
「特集ワイド 代表選中ですが、民進党にもの申す このままでは万年野党の道か」『毎日新聞』(2016年9月6日東京夕刊)
「天皇陛下 お気持ち表明 安保、改憲の動き懸念か」『京都新聞』(2016年8月9日朝刊)
"PacNet #49 - Japan's too-frequent elections: barrier to fiscal reconstruction and structural reform?" Center for Strategic and International Studies (CSIS)(2016年6月8日)
「曲折の先に(下)いつか来た道回避目指した再編頓挫…産業構造転換の試金石」『産経新聞』(2016年2月27日)
"PacNet #78 - Japan's new security legislation and parliamentary democracy" Center for Strategic and International Studies (CSIS)(2015年11月10日)
「公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた:中道左派政党が安保政策を左右」『週刊東洋経済』(2015年9月26日号)
「対話姿勢 念頭になく」『京都新聞』(2015年7月16日)
「「安保法制」を考える視点」『潮』(2015年7月号)
「AIIBがもたらす『中国バブル』の空騒ぎ」『週刊SPA!』(2015年6月2日号)
「(こちら特捜部)理念の建前は政界に必要では」『東京新聞』(2013年4月3日朝刊)
「特集 鎖国230年 開国1年 グローバル・タケダの苦悩 Part 3 世界に挑む人材 エセ・グローバルでは勝てない」『日経ビジネス』(2015年3月2日号 No. 1781)
「日大学教授:安倍把财政恶化的责任推卸给国民」『環球網』(2014年12月25日)
「土曜評論:秘密法とジャーナリズム」『京都新聞』(2014年1月25日朝刊)
「特定秘密法に思う ひるむなジャーナリズム:国民も民主主義に覚悟を」『愛媛新聞』(2014年1月15日朝刊)
「堺市長選に大敗! 大阪市民にも飽きられた 橋下・維新は崩壊寸前!?」『週刊プレイボーイ』(No. 42 2013年10月21日号)
「争点総点検:参院の在り方」『京都新聞』(2013年7月19日朝刊)
「改憲派も憂う『96条改正』」『AERA』(2013年7月1日号)
「(こちら特捜部)誤った歴史・国際感覚、海外に波紋広がる」『東京新聞』(2013年5月28日朝刊)
「地味だが安定政権化も」『京都新聞』(2010年9月18日朝刊)
「日本の大閨閥:戦後の首相32人のうち17人がこの"閨閥"から出ている」『週刊朝日』(2010年9月10日増大号)
「『世襲』総理を育んだ自民党長期政権」『中央公論』(2009年8月号)
「小泉総理は世界標準:イギリス市民の小泉絶賛を体感した留学生の視点」『Voice』(2006年8月号)
「ニュースピックアップ」『インサイドSUNDAY』(電話生出演)(RKB毎日放送ラジオ局)(2017年5月28日)
『FLAG7』(スカイプ・電話生出演)(フジテレビオンデマンド:ホウドウキョク24) (2017年4月11日、2017年4月20日、2017年4月25日、2017年5月9日、2017年5月29日、2017年6月30日、2017年7月1日、2017年7月6日、2017年7月18日、2017年7月25日、2017年7月31日)
『あしたのコンパス』(電話生出演)(フジテレビオンデマンド:ホウドウキョク24) (2016年2月25日、2016年3月14日、2016年7月22日、2017年2月28日、2017年3月6日、2017年3月14日、2017年3月20日、2017年3月27日)
『新報道2001』(録画)(フジテレビ)(2010年2月14日、2016年6月26日)
『新・情報7daysニュースキャスター』(録画)(TBS)(2016年6月25日)
「参議院は必要か」『夕刊7』(録画)(テレビ大阪)(2013年7月3日)
『BSフジLIVE プライムニュース』(生出演)(BSフジ)(2011年11月7日)
『KONICA MINOLTA MORNING VISION』(電話生出演)(J-WAVE)(2010年3月10日、2010年4月27日)