遠藤事件
また国賠判決は、遠藤の供述に従えば「酩酊状態の被害者が現場まで30秒程度で20メートル以上移動してきたことになる」不自然性を指摘して、遠藤のアリバイを否定した一審判決の認定は著しく不合理とは言えない、とも述べている。しかし、その判断の前提である「30秒」という数値はバスの速度から割り出した不正確なものに過ぎず、「20メートル」という数値に至ってはほぼ完全に一審裁判官の想定に過ぎない。国賠判決は「この事実認定が原告のアリバイを否定するためのものとしては仮説を含んだもので、依然、疑問が残るといわざるをえないが」、なおも著しく不合理とは言えない、とした。
宗岡はこれを要するに、一審判決は現実に存在したか不明確な状況(フィクション)を想定しておいて、それを基準に供述の信用性を判断するという推理小説と同レベルの認定を行っている、と述べた。そして、「現実を審判する」という刑事裁判の大前提を崩せば、判決に対する一切の批判は「見解の相違」に吸収され、事実に基づく検証そのものが成り立たなくなる、と批判した。
また庭山によれば、自由心証主義の下では裁判官は、当事者主義に基いて中立の立場をとることが求められる。しかし一定の条件の下では、「被告人側に傾いたピサの斜塔」であることが許容される。例えば刑訴法第298条第2項によれば、職権発動によって問題を取り上げなければ被告人に決定的に不利になる場合には、裁判所はその問題を当事者に注意喚起する必要がある。そして遠藤のアリバイ主張はまさにこれに該当し、一審・控訴審判決は明白に刑訴法第308条および憲法第37条第2項に違反するにもかかわらず、国賠判決はこれに一切触れなかった、と庭山は批判した。
国賠判決は、「トラックからの付着物は遠藤の職場では発見されなかった」という遠藤の上司の証言を退け、「付着物は職場で発見されていた」という警官らの証言を採用した控訴審判決についても、「場合によっては、最寄りの警察署等において押収手続をとることもあり得る」ため、著しく不合理とは言えないとした。
これについても宗岡は、ひき逃げ事件の直後に被疑者の車両から「血痕様付着物」を発見しておきながら、なぜ即座に証拠保全も記録も行わなかったのかについての検証がなされていない、と批判した。そして、この点を無視して「場合によってはあり得る」ため「著しく不合理とは言えない」というような違法性判断を行うことは、どれほど恣意的な事実認定さえ免責してしまうものに他ならない、と述べた。
国賠判決は「検問表」を丸暗記しただけの警官についても、「報告書の作成経緯およびその過程で知り得た事項」について証言しただけであるため、「伝聞証拠に当たらないとは言えなくもない」とした。原告側はその「知り得た事項」の中に「検問表」の内容が含まれてる伝聞性を訴えていたが、国賠判決はこれについて一切触れなかった。原告側の訴えである、「無理矢理作成された」はずの第一発見者の検面調書を、その特信性を肯定せんがために、片々たる情況証拠をかき集めた一審裁判官の訴訟態度についても、国賠判決は具体的には触れなかった。
国賠判決は、控訴審判決が「合理的疑いを持って審理すれば、上告審が指摘する一審判決についての疑問に気付いて然るべきであった」と指摘する。これはすなわち、控訴審裁判官が「合理的疑いを持って審理」しておらず、「疑わしきは罰する」という「不法な目的」を持って審理に臨んだことを明示している、と庭山は批判した。最終的に庭山は、「『実務の実際においては疑わしきを罰してもやむを得ない』と明言している」本国賠判決に対しては、「その他の刑訴法違反問題を検討する意欲を失った」と述べている。
一方で国賠判決は、上告審判決を「理想的なあるべき刑事裁判の姿を示している」と称賛する。しかし、上告審判決の指摘は一般大衆の日常生活における「常識」であり、これを「理想」とする国賠判決こそが、一審・控訴審判決と同じく日常生活の常識から大きく乖離したものである、と宗岡は批判した。そして宗岡も、「もし、この事例において過失がないと言うのであれ、民事過失であれ刑事過失であれ、もはや裁判所に過失を認定する資格はない」と結論している。
棄却判決を不服として東京高裁へ控訴した原告側は、次なる争点として、「すれ違った車は冷凍車ではなかった」という内容の、第一発見者の検面調書について疑念を唱えた。そしてこの検面調書について、
冷凍車であることを否定する記述が、文脈に関係なく唐突に出現する
調書作成時期の特定できる記述があるページが、他のページと用紙や筆圧が異なる
そのページになされた第一発見者の署名が、他の第一発見者の筆跡と異なり、調書作成検察事務官のものと酷似している
などの理由から、一審第7回公判の後になって急遽偽造されたものである、と主張した(ただし、第一発見者自身は検察側による偽造を否定している)。
付着物が検問で見過ごされた不自然性をなおも訴える原告側は、そもそも「検問表」などの証拠資料が起訴時点で検察官の手元に存在しなかった可能性も、新たに指摘した。そして、本件の被疑事実に関する送致書・書類目録および関係書類追送書につき、旧民事訴訟法第312条第3号の定める「法律関係文書」および「引用文書」に該当するとして、文書提出命令を申立てた。しかし1997年6月9日に東京高裁は、本件各文書は法律関係文書にも引用文書にも該当しない、として原告側の申立てを却下した。
却下決定によれば、旧民訴法第312条第3号の定める「法律関係文書」とは、挙証者=所持者間の当該法律関係それ自体、あるいは法律関係の基礎・裏付けとなる事実を明らかにする目的の下に作成された文書を指す。そして、文書の所持者が専ら自己使用の目的で作成したような、いわゆる「内部文書」は法律関係文書に該当しない、とする。
原告側は、捜査資料についても捜査・逮捕によって自由の制約が生じる点で「捜査法律関係」が成立する、として本件各文書も法律関係文書に含まれると主張していた。また、送致書・書類目録は弁解録取や勾留理由開示手続きなどに利用されるもので、挙証者と所持者らの共同の目的・利用のために作成された「共通文書」であって内部文書ではない、とも主張していた。しかし決定は、送致書・書類目録や関係書類追送書はいずれも、警察=検察官間で送致の手続き・内容を明確化し、事件処理を円滑化するための連絡用内部文書に過ぎない、とした。
この決定は、捜査資料が「捜査法律関係」文書に該当する、として提出命令申立てを容認する近時の裁判傾向に対し、伝統に立ち帰って「法律関係文書」を狭く解釈する先例的意義を認められている。
原告側はこれを不服として特別抗告を申立てたが、旧民訴法第419条の2の定める抗告理由に当たらない、として最高裁はこれを退けた。しかし、翌1998年には改正民訴法が施行され、「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」を例外として、文書提出義務が一般化されるようになった。そこで原告側は、1999年3月22日に再度文書提出命令を申立てたが、やはり東京高裁の塩崎勤裁判長は8月2日にこれを却下した。
さらに原告側は、新たに設けられた許可抗告制度を利用し、再び最高裁の判断を仰いだ。しかし、2001年7月13日に最高裁は、3対2の僅差で申立てを却下した。3名による多数意見は従来通り、捜査書類は法律関係文書に該当しないというものであったが、河合伸一・梶谷玄両裁判官は、捜査書類についても提出義務を認めるべきとする少数意見を展開している。
両裁判官の反対意見によれば、本件各文書は
刑訴法などによって規律された被疑者=検察官間の法律関係に際して作成されている
警察・検察・裁判所への提出が予定されており、裁判官も刑事手続上参照する
などの理由から内部文書に該当せず、提出義務が課されるとされた。また民事法学者である町村泰貴も、公益の代表者たる検察官および国には、冤罪発生原因に少しでも関連する捜査資料を開示する責任があると指摘する。そして、冤罪事件の国賠訴訟においては、捜査資料も法律関係文書に含まれると定型的に解釈すべきである、と最高裁決定を批判している。
その後、2002年3月13日に雛形要松が指揮する東京高裁は、一審と同様の判断基準に基づき、遠藤による国賠請求につき控訴棄却の判決を下した。第一発見者の検面調書が偽造された、という原告側の主張についても、それを認めるに足る証拠はないとして退けられた。原告側はさらに上告したが、2003年7月11日に梶谷玄が指揮する最高裁第二小法廷も上告を棄却し、遠藤の敗訴が確定した。