オーストラリアの歴史
このような情勢にあって、1949年に地方党との連立政権を樹立したのが、再び政権に返り咲いたロバート・メンジーズであった。メンジーズは対米依存の強化による安全保障体制の確立に努め、同時にイギリスへの忠誠を示して伝統的保守層の離反を巧みに回避した。また、己の政敵となりうる党内の有力者には、名誉職を用意してその影響力を削いだ。こうしてメンジーズは、1966年まで16年余りに及ぶ長期政権を築いた。
社会主義体制が孕む諸問題を鋭く批判して有権者の支持を集めたメンジーズは、当選後も冷戦構造の確立を背景に、労働党や共産党を牽制した。また、英米を中心に共産主義脅威論が高まる中、オーストラリア共産党の非合法化を図ったが、これは1951年の国民投票の結果否決された。しかし、こうした過程で共産党は壊滅的な打撃を受け、野党第一党の労働党は分裂して弱体化した。さらに、この分裂劇の結果誕生した反共労働党(1957年、「民主労働党」に改称)が労働党を激しく攻撃するに及んで、メンジーズ政権はいよいよ磐石なものとなった。
経済面では、イギリスを始めとする欧州との取引が減少する中、日本やアメリカとの貿易を進展させた。国内には反日感情が強く残っていたが、「日本の左傾化を防止するために良好な経済環境を構築する必要がある」との観点から国内の説得工作を行い、1957年に日本との間に通商協定を締結した。1960年代からはウランやボーキサイトなど重金属の採掘が盛んになり、対日・対米輸出が急増した。こうした動きは、1966年の通貨単位変更(ポンドからオーストラリア・ドル(以下「豪ドル」)へ)に繋がり、対英依存の弱まりが次第に鮮明になっていった。
外交・軍事面では、1951年にサンフランシスコ講和条約を締結して日本との関係を修復する一方、アメリカ及びニュージーランドとの三国軍事同盟、即ち太平洋安全保障条約 (ANZUS) に調印し、日本の再軍備や共産勢力の膨張に備えた。一方、東南アジアへの共産主義の浸透防止を図るべく、「コロンボ・プラン (Colombo Plan) 」と呼ばれる経済・技術・教育援助を行い、また東南アジア条約機構 (SEATO) に原加盟国として参加した。ベトナム戦争に際しては、1965年に派兵を決定したが、死傷者の増加に伴い批判的な世論が広がった。
メンジーズは、1966年に首相を辞して政界を去った。自由党・地方党連合はメンジーズ退陣後も、ハロルド・ホルト (Harold Holt) 、ジョン・マッキュエン (John McEwen)、ジョン・ゴートン (John Gorton) 、ウィリアム・マクマホン (William McMahon) の4首相を輩出した。4名はメンジーズの強い影響下にあったため、メンジーズ政権発足からマクマーン政権崩壊までの約23年間を「メンジーズ時代」と呼ぶ。メンジーズ後の出来事としては、アボリジナルへの公民権付与、経済協力開発機構 (OECD) への加盟などが特筆される。
しかし、ホルトが在任中に不慮の死を遂げた1967年12月17日、ホルトは遊泳中に行方不明となった。捜索が行われたがホルトは発見されず、政府はホルトが死亡したとみられると発表。19日、マッキュエンがホルトを継いで首相に就任した。頃から、与党間の歪みが次第に表面化した。国防相ジョン・マルコム・フレイザー(John Malcolm Fraser:のち首相)がベトナム政策での対立から離反したのを切っ掛けに、ゴートンは自由党から不信任を突き付けられた。地方党との関係にも綻びが生じ、混乱に陥った自由党は、1972年12月の総選挙でゴフ・ホイットラム率いる労働党に政権を明け渡した。
ホイットラムは、メンジーズ時代とは大きく異なる政策を次々と打ち出した。内閣発足直後に中華人民共和国を国家として承認し、同時に東ドイツやポーランドとの国交も正常化して、社会主義諸国との関係を改善した。泥沼のベトナムからの完全撤兵が象徴するように、米国の世界戦略の批判もしたが、ANZUSを安全保障の基軸に据える方針は維持した。一方、反共的性格の濃厚なSEATOからは段階的に手を引いた。このように、ホイットラム政権の頃からオーストラリアは、大国でも小国でもない「ミドル・パワー」としての独自外交の模索を始めた。
この他、能力重視の移民選別を実施した結果、東南アジアを中心とするアジア系移民が拡大した。当初の意図に反する結果ではあったが、これによって政権は高い評価を得た。
内政では、また、かねてよりアボリジナルが要求していた土地所有権を承認した(実務上の問題などにより、実施されたのはホイットラム退陣後の1977年)。「メディバンク (Medibank) 」と称する健康保険制度の創設や、大学授業料の無料化も行った。しかし、この高福祉政策は歳出の大幅な増加をもたらし、国家財政を圧迫した。石油危機の影響も相俟って物価や失業率は上昇し、野党勢力は緊縮財政への路線転換を主張して、与党が提出した予算案の審議を拒絶した。
議会の混乱を見兼ねた連邦総督ジョン・カー (John Kerr) は1975年11月、憲法第64条を根拠に首相を解任し、野党自由党党首のフレイザーを暫定首相に任命した。予算法案は上院で可決されたものの、下院ではフレイザー首相の不信任が可決された。カー総督はフレイザー首相より両院不一致であり憲法第57条第1項の定める解散の要件に該当するとして議会解散の助言があったため、それにもとづいて議会を解散させた。
「もはや名誉職に過ぎない」とみられていた連邦総督が最高権力者としての実力を行使したこの事件は、その是非を巡る一大憲法論争に発展したが、ホイットラムは憲法に従い首相職を退いた。12月の総選挙の結果、自由党・国民地方党連合が労働党に大差を付けて上下両院を制し、フレイザーが政権を掌握した。
ソ連のアフガニスタン侵攻を巡って米ソが対立するなど、世界は「新冷戦」と呼ばれる緊張状態を迎えていた。フレイザーはソ連によるインド洋進出の動きに対抗し、国内の海軍基地を米軍に使用させるなど、反ソを軸とする対米関係強化に努めた。また、南アフリカ共和国のアパルトヘイトを指弾し、ジンバブエ独立を支持するなど、イギリス連邦内での問題で影響力を行使した。その一方で、ASEAN諸国からの強い要求に応じてヴェトナム難民を大量に受容したことが示すように、ASEANとの関係を重視し、アジア太平洋経済協力 (APEC) の設立を提唱するなど、第三世界発展の主導者として自国を位置付ける戦略を採った。
内政では、前政権が残した課題であるインフレの抑制に取り組み、緊縮政策に舵を切った。一時は景気も上向いたが、その矢先に第2次石油危機が発生した。これに対処するため、財政出動を実施した結果、再び物価は上昇に転じた。1980年10月の選挙では労働党に追い上げられ、1981年4月には、後継者と目されていた労使関係相ピーコック (Andrew Peacock) が造反した(1982年10月、商工相として再入閣)。求心力の低下したフレイザーは1983年3月5日、野党労働党の内紛に乗じて総選挙に踏み切り、政権の維持を図ったが、あえなく敗北して総辞職に追い込まれた。
フレイザーから政権を奪取した労働党のロバート・ホーク (Robert Hawke) は、オーストラリア労働組合評議会 (ACTU) の議長を長年務め、高い支持を集めてきた人物である。政治家に転身してから3年、党首に就任してから1ヶ月余りという異例の速さで首相に上り詰めた。
党内の懸案であったホーク派とヘイドン (Bill Hayden) 派との内紛は、ヘイドンを外相に据えることで決着した。就任直後に連邦政府及び州政府の首脳、経済団体、労働組合、消費者団体の各代表を一堂に集めた「全国経済サミット」を開催し、経済問題解決の意欲を示したホークは、豪ドルの10%切り下げを断行した。また、中国やソ連との経済関係強化に努めた。
ホークは国際問題にも関心を寄せ、南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約)締結やアジア太平洋経済協力 (APEC) の結成で手腕を発揮した。カンボディア問題に際しては、第三者としての立場から解決を図ったが、東南アジア諸国からの反発を招いた。
他に注目される事績としては、ANZUS体制崩壊の回避がある。1984年にニュージーランドで成立した労働党政権は、選挙時の公約に則り核積載艦船の入港を拒否した。これにアメリカが反発し、ANZUS破棄を示唆したが、オーストラリアが両国の間に立って、間接的に3国の関係を維持することで危機を乗り切った。ただし、以後ANZUSは事実上、米豪の2国間協定となっている。
1990年代に入ると、ホーク内閣の蔵相ポール・キーティング (Paul Keating) が首相に就いた。キーティングはホークとの抗争の末に政権を獲得したが、基本的にはホークの路線を継承した。ヘイドンの後任の外相を務めたギャレス・エヴァンズ (Gareth Evans) はは留任し、国際的安全保障会議の創設を提案した。
一方、エリザベス2世の訪豪以来、国内では立憲君主制の是非を巡る論議が盛んになった。1995年6月発表の政府案では、2001年までの共和制移行を目指す方針が示された。しかし、次代のハワード政権下で行われた国民投票で、共和制導入案は否決された。
1996年3月、下院選に勝利した自由党のジョン・ハワードが、13年ぶりに労働党から政権を奪回した。ハワードは財政再建のため教育・福祉予算を削減し、さらに消費税導入にも取り組んだ。しかしこれが影響し、1998年の選挙で与党は上院で過半数を割った。
イラク戦争を支持したハワード政権は、サマーワに1,400人規模の部隊を駐留させ、日本の自衛隊と協力して復興支援と治安回復に当たった。世論調査では、イラク戦争の是非については大半が「誤った戦争であった」と答えたが、駐留に対しては「治安回復のため、最後まで責任を果たすべきである」などの理由から、容認する意見が多かった。これを背景に、ハワードはイギリスが部隊を撤収した後も「イギリスの穴は我々が埋める」と表明して駐留を続けた。アフガニスタンにも約800人の部隊を派遣し、対米協調姿勢を鮮明にしている。
この他、東ティモールへのPKOに参加したが、派遣された兵士が民間人2名を殺害した事件をきっかけに、現地の反発を招いた。
2007年3月に訪日したハワードは、「日豪安全保障協力に関する共同宣言」に署名した。テロ対策や大量破壊兵器の拡散防止での協力、オーストラリア軍と自衛隊の共同訓練の実施などを柱としており、相互防衛を謳ったものではないが、アジアでの存在感強化や日米豪3国の連携を視野に入れている。一方で、中国の反発が懸念されており、今後の対応が注目される。
2007年11月の総選挙は大方の予想を覆して労働党が勝利し、ケビン・ラッドが新たな首相に就任した。ラッド政権は先住民への歴史的な謝罪、金融危機の深刻化に伴い財政出動を実施。金融サミットの開催にも一役買うなど献身的な働きぶりを見せている。
2022年10月、前政権であるモリソン政権が発表したイスラエルに対する西エルサレムの首都認定を撤回。
1606年 - ルイス・バエス・デ・トレス、トレス海峡を航海
1642年 - アベル・タスマン、タズマニア島及びニュージーランドを発見
1688年 - ウィリアム・ダンピア、オーストラリア西海岸に到達
4月29日 - ジェームズ・クック、ボタニー湾に上陸
1月18日 - 第1船団のサプライ号、ボタニー湾に到着
1月25日 - アーサー・フィリップ、シドニー入り江に到着
1月26日 - 第1船団の全ての艦船が到着
2月7日 - 植民地建設の式典開催
6月26日 - ニュー・サウス・ウェールズ軍団の最初の部隊が到着
6月28日 - 第2船団の全ての艦船が到着
9月26日 - アイルランドから初の流刑船到着
10月24日 - 第3船団の艦船、初の捕鯨に出発
9月11日 - ジョン・ハンター、第2代総督に着任
10月26日 - マシュー・フリンダース (Mathew Flinders)、ボタニー湾を探検
1797年12月3日 - ジョージ・バス、シドニー南方を探検
9月28日 - フィリップ・ギドリー・キング、第3代総督に着任
12月14日 - ノーフォーク島で予定されていた反乱計画が発覚。総督府、首謀者2名を殺害
1802年 - マシュー・フリンダーズ、大陸周遊を開始( - 1803年)
3月5日 - オーストラリア初の新聞『シドニー・ガゼット』創刊
9月12日 - イギリス、タズマニア島へ入植開始
1804年3月4日 - キャッスル・ヒルの囚人反乱 (Castle Hill convict rebellion) 発生。アイルランド人の首謀者フィリップ・カニンガムは2日後処刑
8月13日 - ウィリアム・ブライが第4代総督に着任
1807年12月16日 - ジョン・マッカーサー逮捕
1808年1月26日 - ラム反乱発生
1810年1月1日 - ラクラン・マクォーリー、第5代総督に着任
1813年 - グレゴリー・ブラックスランドら、ブルー山脈踏破に成功
1815年 - バサースト建設
4月8日 - ニュー・サウス・ウェールズ銀行(オーストラリア初の銀行)設立
9月30日 - ジョン・マッカーサー、オーストラリアに帰還
1821年12月1日 - トマス・ブリズベン、総督に就任
1822年 - 植民地調査委員ジョン・トマス・ビッグ、報告書「ニュー・サウス・ウェールズ植民地の状態(ビッグ報告)」を提出。流刑囚への扱いを厳しくするよう進言
6月14日 - ヴァン・ディーメンズ・ランド(のちのタスマニア)がニュー・サウス・ウェールズから分離
12月19日 - ラルフ・ダーリング、総督に着任
1827年 - イギリス、オーストラリア全土の領有を宣言
9月7日 - ジョン・ラッセルら、タズマニア島のポート・アーサーに流刑植民地を設立
10月25日 - ジョージ・アーサー、タスマニア島でアボリジナル掃討計画「ブラック・ライン (Black Line) 」を実行
1835年 - ポート・フィリップへの入植開始
1月12日 - チャールズ・ダーウィン、シドニーに到達
1月22日 - 南オーストラリア会社設立
1838年 - マイオール・クリークの虐殺 (Myall Creek Massacre)
1840年 - ニュー・サウス・ウェールズで流刑制度廃止
1841年 - ステイテン・ランド、オーストラリア植民地から分離
8月5日 - オーストラリア植民地政府法 (The Australian Colonies Government Act) 成立
10月1日 - シドニー大学設置法成立
2月12日 - エドワード・ハモンド・ハーグレイヴス (Edward Hammond Hargraves) とジョン・リスター (John Lister) 、ルイス・ポンズ・クリーク (Lewis Ponds Creek) で金発見。金鉱を「オウファ (Ophir) 」と命名
6月 - テューロン川で金鉱発見
7月1日 - ヴィクトリアがニュー・サウス・ウェールズから分離
7月2日 - バララット (Ballarat) の北方65キロ地点で金発見
1月22日 - メルボルン大学設置法成立
5月26日 - ヴァン・ディーメンズ・ランドへ最後の流刑船到着。同植民地での流刑制度廃止
11月11日 - バララット改革同盟 (Ballarat Reform League) 結成。ユーリーカ砦に籠城し、普通選挙権の賦与や金採掘料撤廃を要求
12月3日 - ユーリーカ砦の攻防戦
1855年 - ニュー・サウス・ウェールズ、ヴィクトリア、ヴァン・ディーメンズ・ランドで責任政府成立
1月1日 - ヴァン・ディーメンズ・ランドをタズマニアに改称
10月 - 南オーストラリアで責任政府成立
1859年 - クィーンズランドがニュー・サウス・ウェールズから分離
8月 - ラミング・フラット (Lambing Flat) で金発見
8月20日 - ロバート・バークら、大陸縦断探検に出発。翌年2月、カーペンタリア湾岸に到達
2月 - ラミング・フラット暴動 (Lambing Flat riots)
5月25日 - フランシス・トマス・グリゴリー、西オーストラリアを探検。途中、真珠を発見
1863年7月6日 - ノーザン・テリトリー、ニュー・サウス・ウェールズから分離
1865年5月5日 - ベン・ホール射殺
1868年1月10日 - 西オーストラリア、流刑制度を廃止
1872年 - ロンドン - アデレード間に通信線敷設
1875年 - メルボルン国際博覧会開催
南オーストラリア、オーストラリアで初の労働組合合法化を実施
5月8日 - タズマニアの純血アボリジナルが絶滅
1879年9月17日 - シドニー国際博覧会開催
10月1日 - メルボルン国際博覧会開催
11月11日 - ネッド・ケリー (Ned Kelly) 処刑
1883年8月21日 - メルボルン - シドニー間に鉄道敷設
8月15日 - 西オーストラリアで責任政府成立
1891年5月 - 第1回連邦憲法制定会議開催
カルグーリー (Kalgoorlie) で、オーストラリア最大の金鉱発見
1月28日 - メルボルンのフェデラル・バンク・オヴ・オーストラリアが倒産
7月31日 - コロワ会議開催
5月 - オーストラリア労働者組合 (Australian Workers' Union, AWU) 結成
12月21日 - 南オーストラリア、女性の選挙権・被選挙権を承認
1896年11月17日 - バサーストで人民憲法制定会議開催
10月 - ボーア戦争に義勇兵を派遣。オーストラリア史上初の海外出兵
12月1日 - クィーンズランドで世界初の労働党政権成立
7月 - 義和団の乱に出兵
7月9日 - イギリス議会でオーストラリア連邦法が可決、成立
1月1日 - オーストラリア連邦成立、バートン政権成立
5月9日 - 第1回連邦議会開会
12月23日 - 連邦移民制限法が成立
9月24日 - ディーキン政権(第1期)成立
3月1日 - 連邦防衛法(国防法)施行
4月27日 - ワトソン政権成立
8月18日 - リード政権成立
12月15日 - 連邦調停仲裁法成立
7月5日 - ディーキン政権(第2期)成立
9月5日 - オーストラリア国民防衛連盟結成
1906年9月1日 - イギリス領ニュー・ギニアの直轄統治開始
10月10日 - 下院、ヤス=キャンベラ地域を首都建設地に選定。11月6日、上院が同意
11月13日 - フィッシャー政権(第1期)成立
自由党(前期)結成
6月2日 - ディーキン政権(第3期)成立
12月13日 - 連邦防衛法に基づき、陸軍大学を設置
4月29日 - フィッシャー政権(第2期)成立
10月10日 - 連邦銀行紙幣法成立
11月25日 - 海軍防衛法成立、連邦海軍創設
1月1日 - オーストラリア首都特別地域 (Australian Capital Territory, ACT) がニュー・サウス・ウェールズから分離
6月 - ダントゥルーン陸軍士官学校設立
1912年7月15日 - オーストラリア連邦銀行 (Commonwealth Bank) 設立
1913年6月24日 - クック政権成立
8月4日 - イギリスがドイツに宣戦布告
9月15日 - ドイツ領ニュー・ギニアを占領
9月17日 - フィッシャー政権(第3期)成立
4月25日 - ガリポリ半島上陸
10月27日 - ヒューズ政権成立
6月6日 - 退役軍人組織「オーストラリア帝国連盟 (Returned Sailors and Soldiers Imperial League of Australia:現Returned and Services League of Australia , RSL) 」結成
10月28日 - 海外徴兵制の是非を問う国民投票実施。反対多数(賛成1,087,577票、反対1,160,033票)で否決
11月14日 - 労働党分裂。民族労働党結成
2月7日 - 国民労働党と自由党が合併、ナショナリスト党結成
10月17日 - 大陸横断鉄道開通
1月18日 - パリ講和会議開催。オーストラリアからは首相ヒューズらが参加
1月25日 - 国内初の「スペイン風邪」発症者をシドニーで確認
6月28日 - ヴェルサイユ条約に調印
国際連盟に加盟(イギリス連邦の一員・国際法上の準主権国家として)
1月22日 - 地方党結成
10月30日 - オーストラリア共産党結成
11月16日 - カンタス航空設立
3月31日 - オーストラリア空軍設立
11月12日 - ワシントン軍縮会議に参加
1923年2月9日 - ブルース政権成立
1924年7月17日 - 連邦選挙に義務投票制(Compulsory Voting)を導入
5月3日 - オーストラリア労働組合評議会 (Australian Council of Trade Unions, ACTU) 結成
5月7日 - キャンベラの国会議事堂が稼動開始
1928年8月 - コニストンの虐殺 (Coniston massacre)
10月22日 - スカリン政権成立
11月1日 - 徴兵制廃止、志願制に移行
12月17日 - 金本位制停止
1月22日 - アイザック・アイザックス (Issac Issacs)、オーストラリア人初の連邦総督に就任
1月6日 - ニュー・ガード (New Guard) 結成
5月5日 - 統一オーストラリア党結成
12月11日 - ウェストミンスター憲章成立
1月6日 - ライオンズ政権成立
3月19日 - シドニー・ハーバー・ブリッジ開通
7月1日 - オーストラリア放送協会 (Australian Broadcasting Commission, ABC:現Australian Broadcasting Corporation) 設立
1933年4月8日 – 西オーストラリア州で、連邦からの離脱を問う人民投票実施。賛成多数で離脱決定
1934年1月 - カルグーリー暴動 (Kalgoorlie riots)
1935年 - 総理府から外交部門を分離、外務省設立
1936年8月24日 - オーストラリア南極受領条約を批准。南極大陸の半分を領有
4月7日 - ライオンズ、在職中に死去。ペイジ政権成立
4月26日 - メンジーズ政権(第1期)成立
1940年 - 公使館をアメリカ(1月)及び日本(12月)に設置
米軍、オーストラリアに駐留
1月16日 - メンジーズ、育児手当制度の創設を発表
8月29日 - ファデン政権成立
10月7日 - カーティン政権成立
12月9日 - 日本に宣戦布告
1月1日 - 夏時間導入( - 1944年)
10月9日 - ウェストミンスター憲章を批准
1月21日 - ニュージーランドとの間に安全保障協定(ANZAC協定)締結、2月1日発効
8月5日 - カウラ捕虜収容所で日本人捕虜が集団脱走(カウラ事件)
12月 - 自由党(後期)結成
7月5日 - カーティン、在職中に死去。6日、フォード臨時政権成立
7月13日 - チフリー政権成立
8月 - 移民省設立
10月24日 - 国連に加盟(国際法上の主権国家として)
ハワード・ウォルター・フローリー (Howard Walter Florey)、ノーベル賞(生理学・医学賞)を受賞。オーストラリア人初のノーベル賞受賞者に
1946年12月13日 - 国連、オーストラリアによるパプア及びニュー・ギニアの委任統治を承認
2月6日 - 南太平洋委員会 (South Pacific Commission, SPC:現South Pacific Community) 設立
11月18日 - 関税および貿易に関する一般協定 (GATT) の受諾決定
9月 - 外相エヴァット、国連総会の議長に就任
オーストラリア国籍・市民権法成立。翌年1月26日施行
3月10日 - パプア・ニュー・ギニア法成立。パプアとニュー・ギニアとの合併が決定
12月19日 - メンジーズ政権(第2期)成立
1月9日 - 英連邦外相会議開催。コロンボ・プランの設立を決定
6月29日 - 朝鮮戦争への参戦決定
9月1日 - 太平洋安全保障条約 (ANZUS) 締結
9月9日 - サンフランシスコ講和条約に調印
9月20日 - 共産党の非合法化を目的とする憲法改正案、国民投票で否決
10月3日 - イギリス初の原爆実験、モンテペロ島 (Montebello Islands) で実施
2月3日 - エリザベス2世、在任中のイギリス国王として初めて訪豪
4月13日 - 連邦政府、駐豪ソ連大使秘書ヴラディーミル・ペトロフが亡命を申請したことを発表。ペトロフ事件 (Petrov Affair) の始まり
9月8日 - 東南アジア条約機構 (SEATO) 発足
1955年 - 労働党分裂。4月17日、反共労働党結成(1957年、民主労働党に改称)
1956年11月22日 - メルボルンオリンピック開催
1957年7月6日 - 日豪通商協定締結
1958年1月7日 - クリスマス島、英領シンガポールからオーストラリアの管轄に移行
3月 - 人口1000万人を突破
6月4日 - ソ連との国交を正常化
12月1日 - 南極条約に調印
1962年5月 - 南ベトナムに軍事顧問団を派遣
労働党、党綱領から白豪主義を謳った記述を削除
4月29日 - ベトナム戦争への派兵を決定
1月26日 - ホルト政権成立
2月14日 - 通貨を豪ドルに移行、1シリング = 10セントに改定
10月20日 - 米国大統領ジョンソン訪豪
5月27日 - アボリジナルへの公民権付与が国民投票で可決。連邦憲法改正へ
11月19日 - オーストラリア初の人工衛星打ち上げ
12月17日 - ホルト、在職中に失踪。19日、マッキュエン政権成立
1月31日 - ナウル独立
1月10日 - ゴートン政権成立
1969年 - 自由党分裂。オーストラリア党結成
2月23日 - 大陸横断鉄道「インディアン・パシフィック」、運行開始
3月30日 - エリザベス2世ら、クック到着200周年記念式典出席のため訪豪。アボリジナルが反発
3月10日 - ゴートン辞任。12日、マクマホン政権成立
4月 - 5か国防衛取極 (FPDA) 締結
第1回南太平洋諸国会議 (SPF) 開催
12月5日 - ホイットラム政権成立
12月21日 - 中華人民共和国と国交樹立
パトリック・ホワイト、ノーベル文学賞を受賞
2月1日 - 英豪貿易協定終了
10月 - 東南アジア開発閣僚会議(第8回)に初めて参加
10月20日 - シドニー・オペラハウス竣功記念式典開催
2月26日 - ムンゴ湖畔で人類化石「ムンゴ・マン(Mungo Man)」発見
12月25日 - サイクロン・トレーシー が上陸。ダーウィンに甚大な被害をもたらす
地方党、「国民地方党 (National Country Party) 」に改称
9月16日 - パプア・ニュー・ギニア独立
11月11日 - 連邦総督ジョン・カー、首相ホイットラムを解任。フレイザー政権成立
12月 - 自由党・国民地方党連合、上下両院選挙で大勝
1976年6月 - フレイザー訪日。16日、日豪友好協力基本条約 (NARA) 締結
自由党分裂。民主党結成
6月30日 - SEATO解散
2月13日 - イギリス連邦首脳会議開催中のヒルトン・ホテルで爆弾テロ。3人死亡
7月1日 - ノーザン・テリトリー、立法議会設置の権限を獲得
1月 - 大平正芳訪豪
10月24日 - 「多文化テレビ」(多国語でのテレビ放送)、メルボルンとシドニーで放送開始
10月16日 - 国民地方党、「オーストラリア国民党 (National Party of Australia) 」に改称
5月20日 - フレイザー訪日。21日、鈴木善幸と会談し、保護貿易の抑制などを要請
太平洋経済協力会議 (PECC) 開催
国歌を「Advance Australia Fair」に決定
3月11日 - ホーク政権成立
4月11日 - 全国経済サミット開催
12月9日 - 豪ドルが変動相場制に移行
8月 - 第16回南太平洋フォーラム開催。6日、南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約)を採択