大学入試センター試験
大学入試センター試験(だいがくにゅうしセンターしけん、The National Center Test for University Admissions)は、1990年度から2020年度まで独立行政法人大学入試センター(DNC)により厳密には、独立行政法人大学入試センター法第13条第1項によって、大学入試センター試験は「大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的として大学が共同して実施することとする試験」と定義されているため、実施主体は参加各大学となる。DNCは「問題の作成及び採点その他一括して処理することが適当な業務」を行うこととなっている。、例年1月13日以降の最初の土曜日・日曜日の2日間にわたって行われていた日本の大学の共通入学試験である。かつての国公立大学共通第1次学力試験が大学共通第1次学力試験と改められ、さらに改称され大学入試センター試験となった。2020年度の試験をもって廃止され、これに代わって2021年度より大学入学共通テストが実施されている。
教科・科目ごとに決まっている高等学校の学習指導要領に沿って出題される(視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱系の特別支援学校高等部はこれらに準ずる)。全教科・全科目で設問の解答をマークシートに記入する方式となっており、記述式の設問はない。
平均点は各教科・科目とも6割程度になるように作成してあるが、年度や教科・科目によっては、想定以上のずれが生じることがある。
試験会場は国内ほとんどの大学が主となるが、一部の高校や予備校でも行われる。試験会場は年によって異なる場合があり、その年の年度後半に発表される。なお、試験1日目の前日の金曜日は、設営準備や不正防止のため、試験会場の建物とその周辺が「関係者以外立入禁止」となる場合がほとんどである。
正式名称は「大学入学者選抜大学入試センター試験(だいがくにゅうがくしゃせんばつだいがくにゅうしセンターしけん)」である。
一般には、1990年から2020年までのDNCによる「大学入学者選抜大学入試センター試験」のみを指して「大学入試センター試験」「センター試験」と表現する場合が多く、以下本稿でもその趣旨で「大学入試センター試験」「センター試験」と記載する。
なお、1992年頃までは「新共通テスト」1985年の臨時教育審議会第一次答申中にある名称。、現実に施行されてからは「共通テスト」「新テスト」の名称が使われ、マスコミでも「共通テスト(大学入試センター試験)」「新テスト(大学入試センター試験)」などと表記されていた。またNHKでは当初必ず「大学入試センター試験、いわゆる新テスト」と呼称し、「新テスト」を一般的な名称として使用していた。当初の略称には「大セン試験」なるものもあり、一部の予備校等で採用していた。
受験生の間では「センター」で通じる場合が多い。塾などの資料上では「セ試(せし)」と略すこともある。また、大学入試の願書等で「DNC」(Daigaku Nyushi Center)と記載されることもある。
1979年から1989年までの間、国公立大学の入学志望者を対象とした大学共通第1次学力試験(共通一次試験、共通一次)を実施していた。これは、入学試験問題において、奇問・難問や重箱の隅をつつくような問題をなくし、一定の学力基準を測ることを目的として導入されたものである。しかし、当時は有名私立大学は参加できないばかりか実際にはこういった設問を完全に排除することができず、1990年から、国立大学の共同利用機関であるDNCの実施する大学入試センター試験に変更し、私立大学も試験成績を利用できるようにするなど、試験自体を流動性のあるものに改めた。2006年には英語のリスニング試験が、世界で初めてICプレイヤーを利用したリスニング試験として実施され、機械に関するトラブルも含めて話題となった。
国公立大学においては、(一部の推薦選抜などを除き)出願資格を「センター試験で本学が指定した教科・科目を受験した者」と規定している。生徒の学力低下を懸念して、ほとんどの国公立大学ではセンター試験で5(又は6)教科7(又は8)科目、合計950点分理系 200+50+200+100+100+100+100+100 あるいは文系 200+50+200+100+100+50+50+100+100の受験が必須である。多くの文系では外国語、国語、数学2科目、地理歴史及び公民の中から2科目、理科の基礎を付した科目から2科目が、理系では外国語、国語、数学2科目、地理歴史又は公民のうち1科目、理科の基礎を付していない科目から2科目が主流となっている。また、私立大学の参加も年々増加している。私大の場合、センター試験を入学者選抜にどう利用するかは、各大学が個別に決めている。英語リスニングの結果を採用しない大学や、第一次選抜のみの使用の大学もある。
センター試験開設当初とセンター試験廃止年度までの30年間に、受験する教科・科目が増加・改定される一方で、出題や運営に関するトラブルも発生した(後述)。難易度は教科・科目や年度によってばらつきがあり、満点者が出ない教科・科目がある年もあった。東京大学ですら第一次選抜を行わない年が現れる一方で、第1段階選抜得点を非常に高く要求する大学もある大阪大学医学部は2017年度実施の入試で、東京大学を超える765点/900点を第一段階選抜の得点として設定した。。
1988年12月15日:試行テストを実施。
試行テストの目的は、どのように試験を実施するのかについて私立大学の関係者が確認をすること、試行テストの成績と実際の入試結果との比較調査を行うことであった。ただし、合否判定の資料にならないよう、成績は翌年4月以降に各大学へ通知された。
試行テストは2日間にわたって実施され、1日目は国語、地歴公民、数学A・数学Bの3教科10科目、2日目は外国語、理科A・理科B・理科Cの2教科8科目がそれぞれ実施された。
共通一次試験との具体的な相違点として、試験にかかる負担の低減と入試科目の弾力化が挙げられる。具体的には次のとおり。
外国語、国語を100分から80分に短縮。
同様に、それまで100分で行っていた数学をAグループ(「数学I」)とBグループ(「数学II」「工業数理」「簿記会計I・II」)に分割、それぞれ60分とし、さらに「*」印マークを廃止。
理科をAグループ(「物理」「地学」)、Bグループ(「化学」「理科I」)、Cグループ(「生物」)に分割し、大文字アルファベットマークを廃止。
1990年:大学共通第1次学力試験を改称し、第1回大学入試センター試験を実施。
1997年:学習指導要領の改定に伴い、試験内容を一部改定。
外国語に「中国語」を導入。
「国語」を「国語I・II」に科目名変更、新科目である「国語I」を導入。
社会を地理歴史と公民に分割。
新科目である「地理A」「地理B」「日本史A」「日本史B」「世界史A」「世界史B」(以上、地理歴史グループ)をそれぞれ導入。
「倫理,政治・経済」を廃止、「倫理」「政治・経済」に分割(これらに既存の「現代社会」を加え公民グループ)。
数学について、AグループとBグループを(1)グループと(2)グループに改称。
新科目である「数学I」「数学I・数学A」をそれぞれ導入(数学(1)グループ)。
「簿記会計I・II」を「簿記」に変更、新科目である「数学II」「数学II・数学B」「情報関係基礎」を導入(数学(2)グループ)。
理科について、Aグループ・Bグループを、それぞれ(1)グループ・(2)グループに改称(Cグループは廃止)。
新科目である「総合理科」「物理IA」「物理IB」「生物IA」「生物IB」「化学IA」「化学IB」「地学IA」「地学IB」をそれぞれ導入。
(1997・1998年度は旧課程履修者のため、旧「数学I」・旧「数学II」・「理科I」も平行して実施)
1999年:旧「数学I」・旧「数学II」・「理科I」を廃止。
2000年11月22日:国立大学協会が学力の低下を懸念し、それまでほとんどの国公立大学が5教科6科目を試験教科科目として課していた状況を打開し、5教科7科目を課すことを提言。これに多くの国公立大が従い、最終的には2004年度以降大多数の国公立大が後者の受験教科科目に移行した。
2002年:外国語に「韓国語」を導入。
2004年:短期大学の利用が開始、「生物IA」「生物IB」を理科(1)グループから、新設した理科(3)グループに移行。
2006年:学習指導要領の改定に伴い、試験内容を一部改定。
外国語のうち、英語の選択者の大多数が「英語(筆記)」と、新規に導入された「英語(リスニング)」(配点50点・試験時間30分)との両方の受験が必要となる。
「国語I」を廃止、「国語I・II」を「国語」に科目名変更。
「簿記」を「簿記・会計」に、「工業数理」を「工業数理基礎」に変更(数学(2)グループ)。
新科目である「理科総合A」(物理・化学分野)「理科総合B」(生物・地学分野)を導入。
「物理IB」「化学IB」「生物IB」「地学IB」を廃止し、新科目である「物理I」「化学I」「生物I」「地学I」を導入。
(2006年度に限り旧課程履修者のため、「物理IA」「化学IA」「生物IA」「地学IA」「総合理科」も平行して実施)
2007年:「物理IA」「化学IA」「生物IA」「地学IA」「総合理科」を廃止。
2012年:地理歴史と公民を統合し、理科3グループを1グループに統合。統合グループ内で最大2科目まで選択できるように変更。「倫理,政治・経済」を復活。同時に、出願時に志願票で「受験教科名」と「地理歴史・公民、理科の受験科目数」、「数学II・外国語の別冊子試験問題の配付希望」を申し出て登録する受験教科事前登録制が導入された。
2013年10月21日:教育再生実行会議が、「大学入試センター試験」を廃止し、新たに大学入学希望者学力評価テスト(仮称)の創設することを提言した。
2015年:学習指導要領の改定に伴い、試験内容を一部改定。
数学、理科のみ新課程の範囲からの出題となり、新たに「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」「地学基礎」「物理」「化学」「生物」「地学」の8科目を導入、最大3科目選択可能とし、理科は「理科(1)」「理科(2)」の2グループに分けられる。ただし、同年度は旧課程履修者のために「旧数学I」「旧数学I・旧数学A」「旧数学II・旧数学B」「理科総合A」「理科総合B」「物理I」「化学I」「生物I」「地学I」も旧課程の範囲から出題し旧課程履修者のみ選択できる(新課程科目「数学II」は旧課程履修者にも対応した出題内容となっているため「旧数学II」は廃止)。また、旧課程履修者は理科において新・旧の教育課程の教科科目を組合せて選択解答することは不可。選択方法は下記の通り。
A:「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」「地学基礎」の4科目から2科目選択
B:「物理」「化学」「生物」「地学」の4科目から1科目選択
C:「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」「地学基礎」の4科目から2科目、及び「物理」「化学」「生物」「地学」の4科目から1科目を選択
D:「物理」「化学」「生物」「地学」の4科目から2科目選択
(2015年試験の経過措置である旧課程科目は選択方法B又はDに属する。Dの場合は旧課程1科目、新課程1科目の選択は不可)
2016年:学習指導要領の改定に伴い、試験内容を一部改定。
「旧数学I」「旧数学I・旧数学A」「旧数学II・旧数学B」「理科総合A」「理科総合B」「物理I」「化学I」「生物I」「地学I」を廃止。
国語、地理歴史・公民、外国語、専門学科に関する科目は全て新課程の範囲からの出題となり、旧課程履修者に対する経過措置は講じない(教科名科目名の変更なし)。
専門学科に関する科目のうち「工業数理基礎」のみ旧課程の範囲から出題し、旧課程履修者のみ「数学(2)」の時間に選択できる(新課程履修者は選択は不可)。
2017年:「工業数理基礎」を廃止。専門学科に関する教科科目において「工業数理基礎」を選択する受験生が極めて少なく、また工業科出身者は「情報関係基礎」を代替としている状況であるため。
2020年:最後のセンター試験を実施。翌年から、大学入学共通テストに移行。
センター試験の問題は、国公私立の大学教員などを中心に構成される、大学入試センターの「教科科目第一委員会」が作問する。出題教科目の作業部会と点字問題の作成部会の計24部会が設置されており、委員の任期は2年で、毎年約半数ずつ交代する仕組みとなっている。
作問には約2年をかけ、本試験と追試験の2種類を作問する。完成した問題は、大学入試センターの「教科科目第二委員会」に所属している、第一委員会での委員経験のある、国公私立の大学教員や学識経験者などの約100人によって点検される。出題教科目ごとに計21の点検部会が置かれており、ここでは試験問題の構成や内容、解答、用字・用語などの点検が行われる。続いて、国公私立の大学教員や学識経験者などで構成される「教科科目第三委員会」で形式や表現、各教科目間での整合性、重複などの点検が行われる。また、点検協力者として、高校教育現場を知る立場から難易度や出題範囲が学習指導要領から逸脱していないかを確認するため、高校での授業経験があり、現在は授業を担当していない管理職や教育委員会指導主事も参加している。
点検が行われた問題は印刷に回され、24時間厳重に警備されている保管倉庫に一旦保管される。その後、試験数日前に全国約700の会場に送られて、当日まで厳重に保管される。ここまでの過程で、全体で数千人が関わってくる。なお、問題用紙は、警備員常駐のもと、専用車で試験場まで輸送されている。また大学入試センターは、警察庁や各都道府県の警察に対して、試験問題の輸送時における警備協力の要請を行っている。
大学入試センターは、機密事項であることを理由に、問題冊子がどこで印刷されているかを公表していない。大学入試センターの関連文書では「印刷関係業者」とだけ記載されている。
問題自体は、本試験用・追試験用の2セットが毎年作問されるのに加え、問題の漏洩に備えた「緊急対応用試験問題」が準備されている。緊急対応用試験問題に関しては、毎年作問されるわけではなく、一度作成したものを修正・再印刷して保管している。また、共通一次試験時代に(三大予備校などの)模擬試験と国語の出典が一致したことがあったため、作問者も模擬試験の検査をし、出典が重なっていた場合は問題を差し替えている。そのため、現在では模試と実際の試験問題の出典が一致することは減っている。しかし、2013年度にZ会による市販の演習問題集と一致するなど、模擬試験などと問題が合致するケースがなくなったわけではない。なお、このようなことが起きた場合にはそれぞれの予備校のWebサイトで「問題の予想が的中した」などと報告される。
以前までセンター試験では、前身である大学共通一次試験を含めて過去に出題した問題、いわゆる過去問題を再度出題したことはなかった。これは、問題を解いた経験がある受験生と、その経験がない受験生とで不公平が生じるのを避けるためである。加えて、教科書に載せられた題材も出題しないことが慣習となっている。これも過去問と同様に、履修した経験で不公平が生じるのを避けるためである。
しかし、作問の過程で、センター試験や他の大学の過去問、模擬試験、教科書などと題材が重複していないかを点検する作業に、膨大な時間と労力を割かれる状況が年々深刻化してきた。また一方で、センター試験の問題は、各大学が入試問題を作問するときに参考資料とすることが想定されているため、学習指導要領に基づいた良質な問題を出すことが求められており、年々少なくなる題材から良質な問題を作問することは限界に近付いていた。
このような状況を憂慮した大学入試センターは、文部科学省や国立大学協会などと協議したうえで、過去問の活用を行う方針を固めている。良質な問題の収集と分析評価を行い、過去問を再利用するのである。導入時期は2010年度からとしている。対象は主に国語や英語といった教科における「出典文」とされ、設問ではなく、文章や題材が再利用される。
センター試験においても、各大学が実施する入学試験と同様に、厳格に出願方法などが定められている。志願者は大学入試センターが配布している「受験案内」を参照し、出願から受験までの段階を踏むこととなる。「受験案内」はセンター試験を利用する大学で配布されているほか、取り寄せることもできる。
検定料の払込:9月上旬 - 10月中旬
受験案内に添付された払込書を使用して、金融機関の窓口で払い込む。受験する教科・科目数によって金額が異なるほか、成績開示を希する場合は別途手数料がかかる。
出願:10月上旬
志願票に必要事項を記入し、検定料払込の際に窓口で受け取る「検定料受付証明書」を貼付して、大学入試センターに送付する。ただし卒業見込者は学校単位で送付する。例年、生年月日の記入漏れや記入間違いが1,000件以上発生しており、性別を間違えて志願票に記入してしまうケースも多く、大学入試センターは注意を促している。
登録内容の確認:10月下旬 - 11月上旬
大学入試センターより志願票内容を確認する「大学入試センター確認はがき(出願受理通知)」が志願者宛に届く。ただし卒業見込者には学校単位で届く。
受験票等の送付:12月上旬 - 12月中旬
登録された内容を基に受験票等が送付される。ただし卒業見込者には学校単位で届く。受験票には各大学別の試験に必要な成績請求票、成績開示変更届、写真票が付属している。写真票は試験当日に回収され、本人照合に使用される。
本試験受験:1月13日以降の最初の土曜日及び翌日の日曜日(2008年度までは1月の第3土曜日・日曜日)
受験票に示されている指定の受験会場で受験する。受験会場は出願期間が終了し、志願者が確定した段階で決定される。卒業見込者は在学している学校から近い会場大学だけではなく一部の高校も会場となっているため、在学している学校となる場合もある。、その他の受験者は志願票に書かれた住所から近い会場が選ばれ、志願者自身が変更することはできない。なお、志願者の地理的な分布や、受験会場の収容人数、トイレの個数など様々な条件が考慮されるため、必ずしも最も近い会場になるとは限らない登録住所が同じ場合であっても年度によって受験会場が異なる場合もある。。
本試験正解などの発表:それぞれの日の試験終了後の夜
平均点の中間発表:本試験終了から3日後(水曜日)
得点調整の有無の発表:本試験終了から5日後(金曜日)
追試験:本試験1週間後の土曜日・日曜日
本試験当日に病気や事故などの理由で受験できなかった受験生、若しくは本試験でトラブルに見舞われた受験生で、再試験を希望した受験生を対象に本試験とは別の問題を利用して実施される。本試験を受験できなかった受験生は「追試験」、本試験を受験したうえで、改めて受験する受験生は「再試験」として受験する。あらかじめ大学入試センターが「対象者」として認定した受験生のみ受験できるが、国公立大学の二次試験や私立大学の入学試験などとの兼ね合いから受験を辞退する対象者もいる。なお、事前に大学入試センターが受験希望の有無を対象者に対して聴取するが、受験希望を申請していなくても当日会場に行けば受験することができる。再試験は本試験と同じ受験会場で、追試験は東京都若しくは京阪神地方の会場で受験する2010年度は新型インフルエンザの影響で各都道府県の国公立大で実施されたが、2011年度は東京海洋大と京都大、2012年度は東京芸術大と大阪教育大のみ。。なお、受験生にとっては本試験から1週間の時間的余裕が発生することもあり、追試験の方が難度が高く設定されるとよく言われるが、そのような事実はない。再試験を受験した場合、本試験の結果は破棄される。なお、2006年度から2011年度の間は、追試験の問題が非公表だったため追試験モニター参加者に配布された問題用紙も、試験終了時にすべて回収される。、教育関係者などは国の「情報公開制度」を利用し問題を閲覧している。この制度を利用することにより、大手予備校などにおいては冬季講習会においてその年の追試験問題を配布することがある。2007年6月以降、各出版社が出した2008年度受験用センター試験過去問題集のうち、青本・白本では2006年度の追試験の問題が掲載された。一方、赤本・黒本では掲載されなかった。さらに、2008年6月以降、各出版社が出した2009年度受験用センター試験過去問題集では、青本・白本・赤本・黒本の全てに、2006年度の追試験の問題が掲載された。一方、青本・白本・黒本に2007年度の追試験の問題が掲載されたが、赤本では掲載されなかった。
平均点などの最終発表:2月7日
成績通知表の送付:4月16日以降
2002年度から導入された「成績開示」によって行われる。出願時に成績開示を希望し、別途手数料を支払った受験者に対して行われ、すべての大学入試が完了した後で各科目の成績が印刷された用紙が書留郵便で郵送される。大学入試センターは4月下旬までに送付するとしている。国語は各分野別(近代以降の文章・古文・漢文)に、英語は筆記とリスニングが別になっている。出願後に成績開示の希望の有無を変更することはできない。
ほぼ全科目で、設問に対して与えられた選択肢の中から受験者が正解と思うものの数字を選択し、それを解答用紙(マークシート)の指定された解答欄に鉛筆でマークする(塗り潰す)というものである。
外国語(英語のリスニングを含む)・国語・地理歴史・公民・理科(1)理科は2011年度までは数学と同様だった。の問題では、各問いに解答番号が1から連続して振られており、表示された番号と同じ解答番号の解答欄にマークする。数学と理科(2)も同様であるが、マークシートの解答欄は大問ごとに区切られ、解答番号も大問ごとに振られている理科(2)は1,2,3,…と数字が、数学はア,イ,ウ,…とカタカナが解答番号として振られている。。第1問から取り組む必要はないが、マークずれを起こしやすい。
数学(「簿記・会計」及び「情報関係基礎」を除く)の解答方式は例外的で、一部の問いを除き、問題文中にある「ア」「イウ」といった枠で囲まれた文字に当てはまる数字や符号を直接マークする形式をとっている。誘導形式が多く、解けない問題があると、その先はできないことがある。また、共通一次時代にあった「*数学で正解となる数字が存在しないときに使用する。」はないために、自分で出した数値と問題用紙の桁数が違うとその数値は誤答ということになる。決められた区域内の文字のマークが正解と全て一致しないと得点にはならない。
例1:第1問の問題文中でと書かれた部分に対し「-54」と答えたい場合、問題番号1の解答欄「ア」にある(-)をマークし、同様に解答欄「イ」の(5)、解答欄「ウ」の(4)をそれぞれマークする。
例2:問題文中でと書かれた部分に対し\mathbf{-2 a \over 3}と答えたい場合、解答欄「エ」の(-)、「オ」の(2)、「カ」の(a)、「キ」の(3)をマークする。
なお、分数を含む形で解答する場合は既約分数で答えなければならないため、上の例で\mathbf{-4 a \over 6}と答えた場合、数学的に同じ値であっても不正解となる。また、正負の符号は必ず分子に付けることとなっている。
例3:問題文中で  と書かれた部分に対し\mathbf{6 \sqrt{2}と答えたい場合、解答欄「ク」の(6)、解答欄「ケ」の(2)をマークする。
なお、根号を含む形で解答する場合は根号の中に現れる自然数が最小となる形で答えなければならないため、上の例で\mathbf{3 \sqrt{8}や\mathbf{2 \sqrt{18}と答えた場合、数学的に同じ値であっても不正解となる。
例4:問題文中の[コ]に関して「ただし、[コ]については、当てはまるものを、次の(0)〜(4)から一つ選べ。」と指示があり、この部分に対し(2)を選びたい場合、解答欄「コ」の(2)をマークする。
数学的な解法とは関係ない、技術的な解答方法も存在する。例えば、解が小さい順から[アイウ]、[エ]、[オカ]とある時、[アイウ]は必ず負の解であり、[オカ]は二桁の解となる。
受験者は、出願時に受験教科(国語、地理歴史・公民、数学、理科、外国語)をそれぞれ受験するか否かを志願票に記入し、「受験する」と申請した教科のみ受験することができる。
全科目は7グループに分類されており、この分類は同一日時に行われる科目の群と一致する。受験者は数学(1)、数学(2)、外国語から1科目ずつ、地理歴史・公民、理科(2)からは1科目又は2科目、理科(1)から2科目":0"すなわち国語を含め、理科の選択方法Cの場合の最大9科目しか受験できない。出願する大学により指定されている科目は受験する必要があるが、必要のない科目は受験しなくてもよい。科目については試験当日に指定するが、地理歴史・公民においては「2科目受験」「1科目受験」「受験しない」のいずれかを、理科(1)・(2)においては選択方法A - DA:「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」「地学基礎」の4科目から2科目選択 B:「物理」「化学」「生物」「地学」の4科目から1科目選択 C:「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」「地学基礎」の4科目から2科目、及び「物理」「化学」「生物」「地学」の4科目から1科目を選択 D:「物理」「化学」「生物」「地学」の4科目から2科目選択又は「受験しない」のいずれかを地理歴史・公民は2013年、理科は2015年より。2012年の地理歴史・公民においては地理歴史の科目数と公民の科目数をそれぞれ指定しなければならなかった。2012年 - 2014年の理科は、現在の地理歴史・公民と同じ方法だった。、出願時に申請しなければならない。かつては印刷部数の大まかな数を把握するため受験する科目まで志願票に記入していたが、現在は行っていない。
なお、
「外国語」グループにおける「英語」以外の科目(ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語)
「数学(2)」グループにおける「簿記・会計」「情報関係基礎」「工業数理基礎」
の選択を希望する受験者は、出願時に「別冊子試験問題の配布希望」欄に配布を希望する科目を申請しなければならない。申請しなかった受験者には、試験当日に上記科目の問題冊子は配布されない。なお、申請した受験者には外国語の「英語」や、数学(2)の「数学II」「数学II・数学B」の冊子も配布され、試験時間中に急遽選択解答することも出来る。
センター試験では、高校での履修の有無などによる教科・科目の受験制限はない。また、一部の大学では理科、地理歴史及び公民を必要数を超えて受験した場合、高得点のものを採用するため、とりあえず受験してみる、といった受験者もいる。 しかし、大学によっては、「選択解答できる者は、高等学校において履修した者に限る」といった受験制限をしている場合(「地理歴史のA科目」「簿記・会計」「情報関係基礎」「工業数理基礎」など)や、第一解答科目のみの得点を採用する大学があるため、募集要項などで確認する必要がある。
なお、センター試験開始当初の学習指導要領における「現代社会」「理科I」(いずれも全学科で必修)は大半の大学が普通科・理数科に在籍していた人の選択を認めていなかった。
マークシートに受験した科目をマークしていなかったり、複数の科目にマークしたりした場合は理由を問わず0点となる。2007年度からは科目選択欄の横に「チェック欄」が付けられ、マークミスを防止する仕組みが整えられた。なお、「国語」と「英語(リスニング)」は1科目しかないため、受験科目のマーク欄はない。また、「外国語」において別冊子の配布を希望しなかった場合は、受験科目のマークをしなかった場合であっても「英語」として採点される。
疾病・負傷や身体障害等のため、解答方法、試験室、座席、所持品などについて、特別の措置を希望する受験生は、出願時に受験上の配慮を申請することができる。受験特別措置は申請に基づき審査され、個別に「受験特別措置決定通知書」が送付される。
日常生活において使用している補聴器、松葉杖、車椅子等を持ち込む場合は、申請が必要である。