万人坑
なお、平頂山事件で死刑となった撫順炭鉱の久保孚は、一度は重要書類焼却にかかわる戦犯容疑で逮捕され、その後いったん釈放されている。原勢二によれば、書類焼却は敗戦で自暴自棄となった一部社員の過失とするが、当時、敗戦とともに日本政府･軍から日本国内はもとより海外の軍･官庁･関係諸機関に至るまで重要書類処分の指令が出て、各地で寧ろ意図的に焼却処理が行われていたことはよく知られており、過失による消失というのは額面通りには受け取れない。釈放後、久保は満鉄での上司にあたる副総裁の平島について､「針をつけて泳がされているだけで何時釣りあげられるか分からない」と、まるで自身とは無縁な事であるかのように他人の心配をしていたというが、一方で、平頂山事件については、山下貞は当時既に15年も前の事件であり、多くの人が忘れかけていたとする。もし仮りに異常な死亡者数･死亡率の存在が事実であれば、久保自身は、寧ろ其の問題こそ、自身の責任追及の本命と考えていたものの、裏付けとなる資料の多くがなくなっており、釈放されたことで、もはや自身が立件されることはないだろうとの自信を深めていたとも考えられる。撫順炭鉱では資料の処分により、満洲国成立の1932年以降の資料の多くが失われており、辛うじて残っていた1931年の資料(満洲事変はこの年9月に起こっている)では死者数が年3,346人と、死者数がそれ以前(1907-1930年)の年平均298人に比べていきなり10倍に跳ねあがっており、満洲事変開始後、中国人労務者の扱いが激変したことを窺わせる。山下貞によれば、1932年秋の段階で、撫順炭鉱の防備隊は歩兵1個大隊、機関銃中隊、山砲小隊から成り、給与は満鉄から、武器は満鉄やその職員の献納であったという。満鉄にとって、撫順炭鉱は1932年にはそれほどの武装と費用をかけて護る必要があるものになっていたことになる。
万人坑などあれば現地住民の怒りを買って襲撃されたはずである、現地人による報復の襲撃が起こっていないのが、万人坑が無かった証拠である。←実際には満洲人による報復襲撃は、満洲開拓団引揚げ時の悲劇のような農村地帯だけでなく、むしろ鉱業都市で大規模に起こっている。撫順や吉林でも起こっており、これらは略奪目的だけのものであったとする主張もあるが、撫順では逃げ遅れた者が多数殺害されており、吉林も関係者の証言によればソ連軍による制止が遅れれば全滅となりかねない様相であったという。また、山田一郎の『通化幾山河』によれば、通化では、デマであったものの、満洲人が10月10日に蜂起して日本人を皆殺しにするという噂が流れたという。襲撃時にはしばしば意外なほど多くが助かっているが、これは普段から情報を掴んでいて、襲撃を受けた時はいち早く避難所等に逃げることに成功した面が大きい。このこととの関係性は不明だが、通化郊外の二道溝の元製鋼所所長は平素から各所に密偵を放っていると語って、松原一枝を驚かせている。(なぜ、一私企業の一事業所がそのような密偵を放つ必要があったのか、詳しい内容については、松原は質問しなかったようで何も語っていない。)
炭鉱労働者は特殊工人以外は自由労働で、自由に移動することができたとする主張がある。←日本のタコ部屋問題と同様、時期や場所、状況により、実態が異なることに注意しなければならない。まず、鞍山や通化近くの石人の鉱業所のように、時期によるが特殊工人である輔導工が主力の場所があった。また、上羽修の研究によれば、労働統制法による供出工人の労働や勤労奉公法による義務労働があり、これらは事実上強制であったと考えられる。1943年の撫順炭鉱の供出工人の退散は3823人で率は48.9%にのぼり、その内訳は依願(当人が事故･病気等で働けなくなったための、炭鉱側からの依願と思われる)235人、逃亡3477人、死亡111人である。逃亡となっていることから、身体的･物理的にどの程度拘束されていたかはともかく、少なくとも法的な拘束労働であったことが分かる。さらに、本来は自由労働であるはずの募集工も、本来は違法なことながら事実上、権力と暴力で容易に強制労働に転化された、とくに太平洋戦争の進捗による増産要請とともにこれがひどくなったとされる。また、行政当局にも責任の残る供出工に比べ募集工の方がむしろ境遇が過酷であった可能性もあり、松村高夫の研究では、まだ状況がましだったと伝えられる撫順炭鉱でさえ、常傭夫の死亡率は1942年･1943年には10%を超えたという。
自分は万人坑など見たことも聞いたこともないという多数の日本人証言がある。←実は満洲では、一般の満洲人でさえ多数が餓死や凍死の危機に晒され、多数の満洲人が死んだとしても、おかしくはない時期があった。これらの証言者は、そのような時期に、労務者らがどのような状況になっていたのか、特に拘束されていた労務者について使用者側がどのような救済措置をとっていたのか、何ら語っていない。太平洋戦争の進捗とともに、満洲では、日本本土の食糧不足解決や南方支援のために糧穀その他農作物の割当供出制度がとられた。これにより、極めて過酷な雑穀類の徴発が行われたが、連合軍の日本との間の海上通商破壊により、遡って輸送が大陸段階で滞り、飢餓が始まる中で穀物が満鉄沿線の倉庫や貨車で腐っていくという様相を呈した。(この供出制度を導入実施した満洲国政府の日本人官吏は現地住民の憎しみを買い、戦後に現地で処刑されたという。また、その娘は、まだ敗戦前の時、遠足に行った折りに、自分と同じくらいの年の現地の少年が行倒れとなって死んでいたが、見ないふりをして通り過ぎるしかなかったとの手記を残している。)輸出優先であるが、配給制度の下で、例えば大豆ならば残りの豆粕(これも肥料や飼料として輸出対象になりうる。)等を現地日本人に優先的に配給し、朝鮮人･現地人に後回しになったという。穀物の見返りに日本からは木綿･綿等の繊維類が提供されるはずであったが、1944年になると南方支援優先のため、満洲にはほとんど入って来ず、満洲では深刻な衣料不足を呈し、憲兵であった土屋芳雄によれば、僻地に行ったときに冬でも裸の子供がいたことを見たばかりか、調べると熱河省の長城線付近では住民の大半が丸裸同然で暮らしていたことが分かったという。満洲国官吏であった広川佐保は、1944年5月に関東軍の要請で農牧民約 400-500名を満ソ国境の防御施設建設の為に動員(供出工と思われる)したところ、関東軍は本来の期限の9月になっても夏服で徴発された労務者を返すことを拒否、冬用の衣服や布団も用意しようとはしなかったため、広川らが防寒服を求めて都市を駆け回ったものの、物資不足で十分に集まらず、結局 10月まで延びた作業の為に蒙古人就労者だけで 100名近くも凍死者が出たという。広川の場合は責任を感じて自身が動員した現地人労務者のために努力した例だが、行政当局者自体がこのケースの関東軍側関係者のように現地労務者の状況に冷淡な者であったり、もし期間がさらに延びていればどうなっていたのか、このような場所は他にもなかったのか、この種の問題はどのように解決されていたのか、田辺の紹介する証言者はこれらの問題に全く気づいていなかったのか、何ら語っておらず、事態の全貌をどれほど把握していたのか甚だしく疑問が残る。
なお、東京撫順会の調査の聞き方では、「見たことも聞いたこともない」と答えるよう示唆しているようなものではないかとの批判もある。そもそも「見たことも聞いたこともない」と答えた431人は中国語や満洲語がどの程度出来たのか、現場が立入禁止にされていれば見たことはないのは当然であり、現地語が分からなければ聞いたことがないのは当然となる。また、日本語となった千人坑･万人坑という言葉であれば、日本人社会に当時その単語が入って来ていなければアンケート質問しても意味がない。(山下貞は、万人坑とは、現地中国においても戦後に出来た言葉だと思ったとしている。)
万人坑とは単なる共同墓地のことである。満洲では、アヘン中毒の行き倒れ、冬の凍死者が多かったので、ハルビンの大観園近くの共同墓地に万人坑があった。同様に、そのような遺体を収容する万人坑が各地に存在することに不思議はない。←であれば、初期の田辺の調査や東京撫順会の調査に、「見たことも聞いたこともない」と答えた人々は単に無知や無関心で万人坑の存在を知らず、そのように答えただけで、彼らの回答は全く意味がないということになる。また、炭鉱･鉱山では労務者がしばしば賃金の一部の代わりとしてアヘンを受取っていたこと、さらに、太平洋戦争末期の糧秣不足･衣類不足からすれば、炭鉱･鉱山には下層労働者が多数集中しがちであるため、寧ろ万人坑があって当然となる。炭鉱･鉱山における万人坑の存在を否定するのは自家撞着に他ならない、中国人の経営する鉱山は移動が自由なため万人坑は無いが日本人の経営する鉱山には必ず万人坑があると伝えられていること、あまりに異常な数の遺骨があったり、処刑やリンチの跡を示す遺骨が残っていると中国側で主張されていることをどう考えるのか、個々の万人坑の存在を確認した上で其々の実態を論議すべきである。
炭鉱や鉱山に連れてこられても、身体検査等が行われ、必ずしも鉱員として採用されるわけではない。←炭鉱側都合で必ずしも採用されるわけではないからといって、労働者の方から希望者が殺到するような職場だったということにはならない。建前もあって些少でも賃金を払う以上、経営側は当然、労働に耐えられる人員かどうか検査して採用を決めることになる。また、そうでなければ、人員を連れて来た仲介業者にも無駄に仲介料を払わねばならなくなる。また不思議なことに、この証言をする者はいずれも、当然セットで出て来るべき話であるにもかかわらず、仲介業者に遠方から連れて来られて採用されなかった者の行く末はどうなったのか、また、それについて裏付ける資料を出せるのか、何も語っていない。鉱山側等が仲介業者側の問題として放置し、もし他所から連れて来られた人間が当地で行き倒れにならざるをえなくなったことでもあれば、近代刑法の観念からいえば、当然、鉱山側もその共犯、さらにその内実次第では従犯どころか寧ろ主犯として罪を問われることになりかねない問題である。これに対し、本多勝一の『中国の旅』では、(華北での募集が始まる前の初期のことであろうが)比較的近くの住民が植民地下の政策で大量に破産し、過酷な職場と分かっていても餓死するよりはましとして、大量に押しかけて希望者の一部が臨時工として採用されるだけであったとする記述もある。
家族を呼び寄せて炭鉱に居住する者もいた。←逃亡に悩まされるため、炭鉱側で対策として家族の呼び寄せを奨励していた。奨励といっても勿論、建前で、実態は圧力･強制がかかっていた可能性が高い。撫順炭鉱では、工人らが到着後直ちに、炭鉱が炭鉱側に都合の良い内容まで示して家族に手紙を書かせることがマニュアル化されており、また、手紙は全て検閲されていた。比較的待遇がマシと考えられていた撫順炭鉱でさえ此の有様で、炭鉱側にとっては労務者本人が気づかない内に家族を騙して呼び寄せることも、やろうと思えば可能な状態であった。脱出や退去が本人一人ならば可能であっても、家族が来た以上は、その後のことも含めた成算がなければ、容易に実行できない。つまり、家族を事実上、炭鉱側に人質にとられていたのである。
戦後も炭鉱に居住し続ける者もいた。←敗戦とともに直ちに、日本軍を含め、それまでの日本側の体制が全て自動的に解散･消滅したわけではない。例えば、日本軍の多くは国民党軍･ソ連軍等への武器引渡まで武装を保ち、引渡後も自主解散等を行った部隊は少なく、引揚やシベリア送りまで見た目はしばしば組織の体裁を保っていた。そのような状態が続く中で、炭鉱･鉱山の体制が中国人側人員に直ちに入れ替るわけではなく、従来の日本人による経営･運営体制を残したまま、単に副社長や副課長を置く形となった。これでは、一般の労働者にとっては、日本人の管理･操業体制がまともな中国人当局者らによって本当に支配･統制されているのか、日本人経営陣が腐敗堕落した中国人有力者らを買収･籠絡しているのか、簡単に見極められるわけではなく、危険があって当分の間は迂闊な行動は出来るはずがなかった。現に、日本でも、むしろタコ部屋等の問題を告発し続けていた小林多喜二の方が、これは直接には社会主義者としての弾圧の結果であってタコ部屋等の労働問題の口封じではないとはいえ、警察に拷問され殺害されているのである。
日本人は武装していたわけではない、虐待などすれば坑道などで逆襲されかねない。←以下、武装の有無に関し、これまでの既述の総括。多くの炭鉱･鉱山の経営者である満鉄は、帝国主義時代の植民地鉄道会社によく見られる通り、ある程度の武装が認められ、鉄道や周辺附属地での一定の警察権さえ持っていた。1938年のこの警察権の満洲国への引渡し後も、軽武装ながら補助警察官の権限を持つ武装警備員を置いていた。さらに、炭鉱所出身の五味川純平が小説で描いたように炭鉱に憲兵が詰めていることも多かった。田中隆吉の証言によれば、満洲の虎頭要塞の建設では完成後、日本人憲兵によって口封じに二千人の労務者が虐殺されたとも伝えられる。場所や状況次第では、軍隊が護衛につくこともあった。また、実際には占領地では、法的問題は曖昧に住民や企業が自警団を作って自ら事実上武装することも多く、撫順炭鉱に至っては、歩兵一個大隊、機関銃中隊、山砲小隊、後には高射機関銃中隊、高射砲隊から成る防備隊を組織、自らを防衛させていた。もし、坑道での逆襲を怖れるなら、坑外に運び出してきた採掘量等の結果で見ればよい、実際に大石橋マグネシウム鉱山では1日にトロッコ5台、後に電化されると15台いっぱいにして出すことがノルマとされた。
元々大同炭鉱で働いていた根津司郎は、20ヶ所の万人坑があるとされる大同を訪問した際、教育館館長から、通訳を通して万人坑と言うと日本人は数千人くらいはあるものと想像するが、実際は小は数人、大は数十人の規模だと、恐縮されたという。←ただし、元々中国の主張は、大同の万人坑は二十余ヶ所で死者6万人である。ために、これでは総数が足らず、通訳を通す中で、小は数人から数十人という話が入れかわったのではないかと思われる。(ただし、この話は二十余ヶ所の万人坑といっても元々の言葉の意味としてはそれらの総体を万人坑と呼んでいた可能性も示唆する｡)各場所がしばしば炭鉱事故により発生した死者が捨て置きにされた場所である可能性も高い。大同は、華北占領により、満鉄の撫順炭鉱に携わっていた人間が派遣された炭鉱であるが、撫順炭鉱はよく露天掘りで知られるが、露天掘りだけでなく、良質な炭脈があると、目先の効率を追い求め、安全性を無視して、そればかりを追った坑道を掘り進め、よく事故を起こしたとされる。とくに火災でも起これば生きている者がいても直ちに坑道を封鎖したという。また、一般的に火災事故では多数の死者が出ることもあった。本渓炭鉱では、1942年4月26日ガス爆発事故が起こり、炭坑内に火災が発生したため日本人採炭所長は坑内への送風を止め入口を閉鎖し、多くの中国人労務者が坑内に閉じ込められ死亡した。このとき、たまたま研修生として来ていた日本人学生30名もともに死亡したとされる。この件については、日本人側自ら墓碑を建てたが、そこでは殉難者が1,327人とされているが、これは実態をより小さく隠すためで、撫順戦犯管理所で語られた話では1,800人以上、現場の労工らは3,000人以上が死んだと話しているという｡(実際には、特殊工人は軍の機密事項とされていたので、炭鉱側管理者としても人数に入れることが軍から許されなかったのかもしれない。)経済性をまず優先し、人命が軽視ないし無視されることは戦後の日本の炭鉱でも実際に起こっている。
炭鉱でアヘンが工人に使用されていたことを死者が出ていたことと結びつける説もあるが、例えば、大同炭鉱でのアヘンの配給については、炭鉱の立上りの一時期把頭を通じて工人に配布していたが、これは古くからの習慣でアヘンがないと働かなかったからである、アヘンは統制品で非常に高価であったから炭鉱側にとって頭の痛い問題であった。←別に炭鉱側はアヘンを高価な市価で購入し、無料で労務者に支給していたわけではない。大同炭鉱においても、給料の一部として、現金を出す代わりにアヘンで支払っていたことが証言されている。そして大同炭鉱は満鉄の経営する撫順炭鉱の関係者が携わったものであるが、この満鉄の重要な収入源の一つが他ならぬアヘン売買であった。例えば、当時、炭鉱では給料の一部が炭鉱内の専売所でのみ使用できる切符で支給されることも多く、この専売所の商品はなべて外部で買うより高値であった。同様に､(別に専売所でアヘンを売っていたわけではないが)満鉄は、本来は給料として渡すべき金を渡さずに、代わりに安値で仕入れたアヘンを渡すことによって、よりいっそう収益を増やすことが出来たのである。
根津司郎は、大同での1943年のコレラ発生時は工人210名が死に内160人を4回に分けて焼いて遺骨を埋めて合同の墓地を作った。行倒れは多かったし、病気で死ぬ者もいて、引取り手のない死体を誰でも自由に採炭できることになっていた入会地のような小炭鉱の跡地に穴に投げ込んでいた。万人坑はそのようなものだ。←別にそのような万人坑があることを否定しているわけではない。問題は、日本企業乃至日本軍の過酷な扱いや虐殺の結果として伝えられる万人坑が存在することで、そういった個々の万人坑の具体的な内容の検討を避けたり、あるいは無視して、単に一部の例をもって全ての万人坑について問題の無いものと証明したということにはならない。
その他、日本人でさえタコ部屋の被害者となりうる時代であり、現に戦後には九州の炭鉱や秋田の花岡鉱山で中国人鉱員･外国人捕虜の多数の死者が明るみに出ている、したがって当時からの年輩世代の人々にとっては寧ろ幾らでもあり得る事は分かっている筈だ、日本人の引揚手記を見ても日本側の加害責任にはほとんど触れず自身の苦労話ばかりを書く傾向があり、まして加害責任を取り沙汰されかねない当時の炭鉱やその利害関係者らが万人坑はなかったと言っただけで軽々しくそれを信じるのはおかしいと云った主張がある。また、特殊工人が最大の被害者であった可能性が高く、彼らは鉱山をやめたくとも辞められなかったことを田辺も認めているが、各調査における多くの回答者が特殊工人の状況まで把握して答えているのか極めて疑わしいといった問題がある。
朝日新聞(1991.11)の新たな老頭溝万人坑報道では、沈東剣教授により、1940年に石炭1万トン当たり労働者死亡数が25.8人に上ったという。対して、東京撫順会は「撫順炭鉱統計年報」に当たり、1940年は死亡が年9人だったことを突き止めたとする。1万トン当たり0.7人である。田辺は、中国側の「主張が、いかに根拠のないものか、はっきり示している」と述べている。ただし、9人とする「撫順炭鉱統計年報」の元資料には欄が日本人と満洲人と記載され、日本人欄が現在の日本人(内地人)･朝鮮人(半島人)であり、満洲人欄が満人･漢人とは考えられるが、把頭の下で会社に籍の無い労務者がそもそも集計の対象となっていたかどうかは分からない。職員･傭員と常傭工の他に、臨時工でかえって過酷･危険な職場をしばしば担わされた供給工、土木･建築を担当する請負工があり、後二者は事故も多く、それゆえにかえって多くの場合、会社の労務災害補償の対象にはされず、請負人である把頭の責任とされていた。そのため、同資料の対象になっていなかった可能性が高い。さらに、その後の時局悪化による増産要請の高まりとともに環境が悪化しており、例えば満洲国では1941年に労働統制法改正が行われ、状況がさらに一段と悪化したと言われている。割当による供出工人が増えていったとされる。また、保安矯正法や思想矯正法に基づいて送り込まれたとされる特殊工人の労働がタコ部屋労働であったとも言われている。とすれば、管轄が異なるため初めから特殊工人の死亡者数は統計に入っていない可能性、さらに、これら矯正法による特殊工人の増加とともにその後は死亡者数が増えた可能性などもある。
特殊工人につき、中国の研究者である解学詩は軍事機密であったため体系的な統計資料がないとしている。鉱工業関係企業のみとなるが、警務総局の1943年4~6月の3か月間の統計で、特殊工人の一つである輔導工人の使用人員40,402人に対し死亡者4,603人、同じく特殊工人の一つである保護工人の使用人員18,306人に対し死亡者1,536人としている。
松村高夫の研究によれば、特殊工人より恵まれた状況にあったはずの常傭方･常傭方の死亡率につき、『撫順炭礦統計季報』第1号(1943年5月,P.68)の統計で、年間で1940年常傭方1.5%常傭方4.6%、1943年常傭方1.9%常傭方12.2%となっている。
青木茂によれば、満洲国時代の日満商事株式会社調査室が発行した『日満商事調査統計月報･満洲炭鉱資材読本別冊』に「鉱山労務者採用後期間別死亡者加重比率表」に14の炭鉱･鉱山･事業所の1943年6月までの統計が出ており、それらを平均した労務者の期間内死亡率は3か月以内に51.3%、半年以内に75.9%、1年以内に87.0%であるとし、また、別の資料からは、ソ連国境沿いの日本軍要塞群建設のために320万人余の中国人が徴用され、その凡そ3割にあたる100万人余が死亡したとする。工事について、個別具体的な裏付け資料としては、関東憲兵隊司令部中央検閲部が当時、手紙を検閲、内容に応じ、除去･押収･焼却･部分的塗りつぶし･そのまま発送といった処理を行い、要約して郵政検閲報告書として月報や週報にまとめていたが、その1940年『通信郵検月報(五月)』に同年5月に黒竜江東寧県藤田組大肚川現場の小山水平が大阪市港区千代見町三丁目(旧表示)の小山徳太郎に宛てた手紙に、藤田組の労働者は20日の時点で24人が死に、他の部隊でも毎日1人か2人死んでいる、と書かれていたという。
ちなみに、日本の例になるが、福岡県で宇美商業高校の社会研究部の高校生が地元の記録を調査、その結果、1944年9月に勝田鉱業所大谷坑に連れて来られた中国人工夫(事実上騙されたり、強制的に拉致されて連れてこられたものだが、満洲であれば特殊工人よりも待遇が良かった筈の募集工人である)が1年3ヶ月で352人のうち87人が死亡したことを確認している。死亡率25%(年間で19.8%)である。
大同炭鉱の中国人証言者が、1942年(昭和17年)コレラが流行し、死者が続出、万人坑に捨てられたと証言している。
田辺敏雄は、撫順炭鉱の龍鳳採炭所で起きたとされる「防疫惨殺事件」"注"は、本多ルポでは1942年の出来事としているとし、皇帝・溥儀の自伝『わが半生』も最初の事件発生は1942年と記すとする。一方で、田辺敏雄は、撫順炭鉱「防疫の思い出」はコレラ発生を1943年と記し、大同炭鉱の日本側関係者もコレラ発生は1943年に間違いない、犠牲者は埋葬したと話す。「満洲日日新聞」も1943年で報ずる"注"とし、1942年に同新聞のコレラ記事は見当たらないとする。田辺は、こうした証言におけるコレラ事件が発生したとされる年数の違いにつき、1943年のみが正しいことを前提にした上で、撫順炭鉱(満洲)と大同炭鉱(華北)の中国側証言者が同じ間違いを犯しているのは偶然なのかと疑問を呈し、中国共産党の上層部の組織的な意思、関与のもと、溥儀の自伝をタネに、撫順炭鉱と大同炭鉱でのコレラ事件が捏造されたと主張している。
本多のルポである『中国の旅』では、あくまで本多が紹介された少数の証言者の体験した「防疫惨殺事件」が1942年夏の事件であったとしているだけである。本多は「防疫惨殺事件」を撫順炭鉱における防疫管理のために起こった一連の事件と規定し、また、その防疫管理を招いた原因をコレラの流行だとしているが、ルポを読む限り、その発端となるコレラの発生や全面的終了まで1942年の内の出来事と限定しているわけではない。そもそも「防疫惨殺事件」とは本多の名付けたもので、その内実は一つ一つの事件の被害者は一人、二人からせいぜい数人となる、一連の事件の総称である。本多ルポでの証言によれば、問題となる炭鉱側の防疫管理ぶりは証言者の一人が1941年秋に来たときには既に始まっていたとされる。田辺は撫順でのコレラ流行を1943年とするが、そもそも当時の衛生状態ではコレラの発生などは毎年夏には起こりうることで、撫順市街での大流行はともかく、人の密集する炭鉱住居では大小のコレラ発生はそれ以前から起こっていたことも考えられる。また、当時の日本のマスコミ報道等を見ると、1942年夏にも上海でコレラが流行し、日本の長崎･瀬戸内海などの港町でも病人が出て、東京に本格上陸することが懸念されており、さらに、1943年には従来のコレラに加えて、6月上旬には腸チフスの感染が前年の倍以上と大量に流行り始めていることが日本本土での関心の対象となっている。大同炭鉱における中国人側の万人坑証言で語られる伝染病の流行状況もこの流れと符合しており、華北･華中･華南から労務者が連れてこられたことを考えれば、むしろ中国人証言にある1942-1943年の大同炭鉱における発生状況等の方が東アジア全体での流行状況に沿っており、表向きとはまた異なった炭鉱での実情を示しているのではないかとも考えられる。
遼源炭鉱(西安)万人坑