大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件
原告の主張に対し被告・文藝春秋側は「仮名は実名を隠すために使われており、容易に本名は分からない。起訴事実から連続の強盗殺人は明らかで、原告(被告人HM)に反省がないことは事実だ」と反論していたが、3回の口頭弁論期日を経て、1999年(平成11年)6月30日に名古屋地裁民事第4部(水谷正俊裁判長)は原告HMからの訴えを一部認容し、被告・文藝春秋側に30万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡した。名古屋地裁は判決理由で「(後者記事が用いた仮名について)仮に仮名を用いたとしても、本人が容易にわかるような記事の掲載は、将来の更生の観点から実名報道と同様に大きな障害になり、少年法に違反する。今回使用された仮名は姓・名ともに全体として音が原告HMの実名と類似している上、本人の経歴に合う内容が詳細に記述されており、面識のある不特定多数の読者は容易に本人と推知できる」と認定したが、それ以外の原告HMの主張は「真実性が認められる」として退けた。なお同判決の約1か月前(1999年6月9日)には堺市通り魔事件の少年被告人の実名・顔写真を新潮社の月刊誌『新潮45』が報じたことに対し「実名・写真を掲載する特段の公益上の必要性はなかった」として、大阪地裁から新潮社に対し損害賠償を命じる初判断が示されていたただし同訴訟では2000年2月に控訴審・大阪高裁が「少年事件でも社会的利益がある場合には実名報道が認められる」とする判決を言い渡した。。
被告・文藝春秋側は1999年7月13日に名古屋高裁へ控訴した文藝春秋の雨宮秀樹社長室長(当時)は同判決を「少年法の精神を遵守し、加害少年の氏名を仮名として一般読者からプライバシーの推知ができないようにした。判決は極めて心外」「少年事件をめぐる裁判はこのところ、当たり前の市民感覚とかけ離れてきているのではないか?」と批判したほか、文藝春秋側の代理人の古賀正義弁護士は「仮名が実名に似ていたとしても、それが加害少年を指すとわかるのは少年の知り合いだけで、その人たちは既に(HMが)犯人と知っている」と指摘した上で「仮名報道で賠償を認めた例など聞いたことがない。驚くべき判決だ」「19歳と成人に限りなく近い少年の実名を出すことにあまりに神経質になるのはどうなのか。公益性がある場合なら、少年でも実名報道があってもいいのではないか」と指摘した。一方、原告 (HM) 側も2000年1月11日に附帯控訴した。3回の口頭弁論期日を経て、2000年(平成12年)6月29日に名古屋高裁民事第4部(宮本増裁判長)は第一審判決を支持して被告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。名古屋高裁は判決理由で「仮名は氏・名ともに音が実名と類似しており、面識のある不特定多数の読者は容易に本人と分かるため、プライバシー侵害が認められる。また記事掲載は『少年法に基づいたHMの法的利益より、社会的利益が強く優先される特段の事情』があったとは言えない」と結論付けた。その上で「刑事裁判を受けている少年まで匿名で保護する必要があるか否か」については「この問題は高度の立法裁量に属する事柄だ。保護の必要性については、少年の権利などを総合的に検討し、慎重に決定されるべきだ」としたほか、日本国憲法第13条(個人の尊厳)のほか国連「子どもの権利条約」も引用して「少年法第61条は少年の人権を守るための制約であり、国民の知る権利も一定の限度で譲歩すべきだが、少年の利益よりも社会的利益を擁護する要請が強く優先されるなど、特段の余地がある場合には実名報道などの違法性が免責される」と判断した。その後、被告・文藝春秋側は2000年7月11日に最高裁へ上告した文藝春秋側は控訴審判決について「仮名にしても『少年殺人犯の名誉が傷つく』というのか。この判断は『同じことならいっそ実名報道すればよかった』とすら思えるもので、根本的に間違っている」とコメントした。ほか、同月13日には上告受理の申立てをした。
上告事件については2002年(平成14年)12月20日に棄却決定がなされたが、最高裁第二小法廷(北川弘治裁判長)は2003年(平成15年)2月7日に上告審口頭弁論公判を開き、同日の弁論で被告・文藝春秋側は「控訴審判決は『少年法の規定は公益目的でも一律に報道を禁止するものだ』と解釈しているが、表現の自由を謳った日本国憲法第21条を優先すべきだ」と主張した。2003年3月14日に上告審判決公判が開かれ、最高裁第二小法廷(北川弘治裁判長)は「本人と分かる報道を禁じた少年法に違反するのは面識のない不特定多数が推測できる場合だ」とする最高裁としての初判断を示しただし「少年法第61条の規定は少年の『報道されない権利』まで認めたものか」は判断せず、「仮に名誉を毀損する内容の記事であったとしても、違法となるか否かは公益性などと比較して個別・具体的に判断すべきだ」と指摘した。、控訴審判決のうち被告側の敗訴部分を破棄して審理を名古屋高裁に差し戻す判決を言い渡した。同小法廷は判決理由で「記事は原告HMのプライバシー権を侵害していることが認められるが、使用された仮名では不特定多数の人が本人だと推し量ることはできず、少年法には違反しない」と述べた。
2003年5月30日に名古屋高裁(熊田士郎裁判長)で差し戻し控訴審の第1回口頭弁論公判が開かれ、原告HM側は「記事掲載により不法行為(名誉毀損・プライバシー侵害・成長発達権の侵害)が成立する」との準備書面を陳述した一方、被告・文藝春秋側は2003年9月12日の口頭弁論で反論した。
名古屋高裁(熊田士郎裁判長)は2004年(平成16年)5月12日に原判決(第一審・名古屋地裁判決)のうち控訴人(文藝春秋)の敗訴部分を取り消し、被控訴人(原告HM)の請求を棄却する判決を言い渡したため、文藝春秋側が逆転勝訴する結果となった文藝春秋側は「我々は少年法の精神を遵守し、かつ加害者のプライバシーにも十分配慮して仮名報道とした。今回(HM側の)訴えがすべて退けられたのは当然のことだ。これを機に、迷走する司法という昨今の悪い風潮への歯止めとなることを願っている」とコメントした。。名古屋高裁は判決理由で「本事件の刑事裁判を傍聴した被害者遺族の両親の手記で構成されている。記事中で筆者は『刑事裁判を傍聴した』と述べているが、公判で『実際には一度も傍聴に行っておらず、法廷記者から入手した冒頭陳述書の写し・法廷傍聴を続けていた事件被害者の両親から入手した傍聴メモなどに基づいて本件記事を執筆した』と証言している」と認定した一方、「記事に私利私欲を追求する意図はない。少年犯罪に対する国民の関心が高まっていたことを考慮すると、記事を公表する理由は公表されない法的利益より優越する」「極めて凶悪かつ重大な犯罪であり、少年犯罪に関心が高まっていたことや社会への影響を考慮すると、HMは犯罪事実などの公表を受忍しなければならない。将来の更生に妨げになる可能性を否定できないとしても、HMの経歴を含めて公表の必要性は認められ、社会的な意義がある」と認定した。同判決を不服とした原告・HM側は判例違反・憲法違反を訴えて2004年5月25日付で上告したが、2004年11月2日付で最高裁第三小法廷(上田豊三裁判長)は原告・HMの上告を退ける決定を出したため、被告・文藝春秋側の逆転勝訴とした差し戻し控訴審判決が確定した。
また被告人HMは控訴中の2003年(3月 - 秋ごろまで)、別の刑事被告人として身柄を拘束されていた女性大阪府内在住の女性(2005年時点で32歳)。との間で手紙のやり取りをしていたが、控訴審判決直後(2005年10月24日)に発売された写真週刊誌『フライデー』(講談社)2005年11月4日号に掲載された「独占入手!『94年連続リンチ(大阪・愛知・岐阜)殺人事件』当時は18歳だった―死刑判決(高裁)“少年"被告の『あまりに無反省な』獄中書簡」と題した特集記事にてその手紙が引用された。原告(被告人HM)は「自身の承諾なく手紙を掲載されたことで著作権・著作家人格権、宗教的人格権・名誉感情、プライバシーを侵害された」として出版元・講談社に対し慰謝料300万円などの支払いを求め損害賠償請求を起こしたが、名古屋地裁は2009年7月1日に原告HMの請求を棄却する判決(事件番号:平成20年(ワ)第3019号)を言い渡したため、HMは同判決を不服として名古屋高裁へ控訴した。名古屋高裁(岡光民雄裁判長)は2010年(平成22年)3月19日に「記事の各引用部分は本事件の重大性などに鑑みて公表されない法的利益を上回り、これを公表する理由が認められる。講談社が『FRIDAY』に本件記事を掲載して公表・頒布した行為は原告HMのプライバシーを違法に侵害する不法行為には当たらない」として、原告HMの控訴を棄却する判決を言い渡した。
控訴審判決で主犯格の3被告人にいずれも死刑判決が言い渡された直後の2005年10月20日に新潮社から『週刊新潮』2005年10月27日号が発売された。同誌は「史上最凶『リンチ殺人』で死刑判決なのに新聞が載せない元少年3人の『実名と顔写真』」と題した特集記事でKM・KA・HMの3被告人を実名報道し、KM・KAの2人がそれぞれ中学校を卒業した際の顔写真も掲載した。同誌編集部は本事件について「3人が死刑判決を受けるほどの凶悪無比な犯罪であり、被害者遺族の被害感情も峻烈であることを考慮して『実名報道すべき』と判断した」とコメントし、誌上でも同様の説明を入れた。
これに対し日本弁護士連合会(日弁連)・愛知県弁護士会は「少年法の精神を守り、同様の報道がないよう強く要望する」との声明を出した。一方、この時点ではまだ上告審が残されていたため、在京の新聞・テレビ各社は匿名報道を継続したが、『朝日新聞』・テレビ朝日は「仮に死刑が確定した場合は実名報道する」とする方針を既に決めていた(後述)。
そして上告審判決で3被告人の死刑が確定したことにより、報道機関の多くは被告人(死刑囚)を実名報道に切り替えた一方、一部の報道機関は引き続き匿名報道を維持した。後の光市母子殺害事件における死刑確定時は各マスメディアは本事件時の対応を踏襲している。
『朝日新聞』(朝日新聞社)は2004年に取りまとめた「事件の取材と報道2004」において、少年死刑囚について「(死刑判決確定により)基本的に社会復帰・更生の可能性が消える一方、犯行当時少年で死刑になる事件は極めて重大なのが通例だ。国家が合法的に人の生命を剥奪する死刑が誰に対して執行されるかは、権力行使の監視の意味でも(犯行当時成年・少年に関係なく)社会に明確にされなければならない」として、原則的に実名報道する方針を決めた。その後、2011年3月10日付のウェブサイト配信ニュース・11日朝刊紙面でその方針に即して実名報道を行った。
『読売新聞』(読売新聞社)は2011年3月10日付のウェブサイト配信ニュース・2011年3月11日朝刊紙面で「死刑が確定すれば更生(社会復帰)の機会はなくなる一方、国家が人の命を奪う刑の対象が誰なのかは重大な社会的関心事」と理由を説明した上で実名報道に切り替えた。
『産経新聞』(産業経済新聞社)は2011年3月10日のウェブサイト配信ニュース・11日付の朝刊紙面で「死刑が事実上確定することで社会復帰などを前提とした更生の機会が失われることや、事件の重大性を考慮した」と理由を説明した上で実名報道に切り替えた。
『日本経済新聞』(日本経済新聞社)は2011年3月10日のウェブサイト配信ニュース・11日付の朝刊紙面で「犯行当時少年だった被告人に死刑判決が下された重大性に加え、被告人の更生の機会がなくなることを考慮した」と理由を説明した上で、実名報道に切り替えた。
一方で『毎日新聞』(毎日新聞社)は全国紙では唯一匿名報道を維持したが、その理由を「『事件当時少年だった被告人の名前は少年法の理念を尊重し、匿名で報道する』という原則を変更すべきではないと判断した。死刑確定後も再審・恩赦が認められて社会復帰する可能性が全くないとは言い切れない」このような反論に対して『読売新聞』は「もし、そのような(再審請求が認められて結論が覆るなどの)結果となれば、なおさら重大な出来事であり、やはり実名とともに歴史に記載されるべきだと考える」としている。『朝日新聞』も少年死刑囚の実名報道を是認した指針「事件の取材と報道2004」の中で「冤罪が認められ再審で無罪になった例はこれまでに極めて少なく、死刑囚の再審無罪というような事態はそれ自体が歴史的重大ニュースであって、別の面で実名とともに歴史に記録する必要がある。死刑執行時ではなく確定時点からの実名報道は、万一無実であった場合に、新証拠の発見や社会の再審に向けた運動の可能性を開くことになろう」としている。とした上で「死刑が執行された場合はその時点で『更生可能性が消えた』と解釈することができ、実名報道に切り替えることも改めて検討する」とも補足した。また『中日新聞』(中日新聞社)および同系列の『東京新聞』(中日新聞東京本社)も「最高裁での死刑判決が覆る可能性がほぼないことから実名報道への切り替えも検討したが、少年法が求める更生への配慮の必要性はなお消えていない」として実名報道は見送り、『毎日新聞』と同様に引き続き匿名で報じた。
なお『毎日新聞』『中日新聞』『東京新聞』の3紙は2017年12月に市川一家4人殺害事件の少年死刑囚(事件当時19歳)が死刑を執行された際に「死刑執行により更生の機会が失われたことに加え『国家による処罰で命を奪われた対象が誰であるかは明らかにすべきである』と判断した」と説明した上で、それぞれ実名報道に切り替えた。
また各テレビ局(NHKおよび民放の在京キー局#各系列の原則としてのキー局・準キー局)もテレビ朝日(テレビ朝日系列)を除き上告審判決を受けて一斉に実名報道に切り替え東京放送テレビ(TBS)は堺市通り魔事件に関連して触法少年の実名報道を合法とした大阪高裁判決が出て以降、社内で少年犯罪・実名報道について議論を重ねていた。、うちフジテレビ(フジニュースネットワーク〈FNN〉系列)は被告人3人の顔写真も放送した。テレビ朝日は上告審判決時点では「判決が確定していない段階では少年法の精神を尊重する」として匿名で報じたが、正式な判決確定(判決訂正申し立て棄却決定)をもって2011年4月1日のウェブサイト配信ニュースから実名報道に切り替えた。
日本弁護士連合会(名義:宇都宮健児会長)は2011年3月10日付で「少年の更生・社会復帰を阻害する実名報道を禁止した少年法の理念は死刑判決でも変わらず、それに反する事態で極めて遺憾。再審・恩赦で少年が社会復帰する可能性は残っており、実名が報道に不可欠な要素とも言えない。今後は実名報道することがないよう強く要望する」と声明を出した。また愛知県弁護士会(会長:斎藤勉)も翌日(2011年3月11日)付で「実名報道した社が示した『更生の可能性がなくなった』という理由は、死刑囚となっても更生の可能性を失うものではなく、罪の意味を内省することもあり不適切である。実名報道は少年法に違反し、厳重に抗議する」と声明を出した。
長良川事件で息子Cを失った夫妻(Cの両親)は事件後、当初は被告人3人 (KM・KA・HM) の初公判期日すら知らされず事件直後、被害者Cの遺族は警察から事件内容に関する詳細をほとんど教えられなかった。、「被害者遺族が軽視されている」と刑事司法の不備に憤ったこともあった。また3被告人が上告審判決により死刑が確定する前は実名報道されなかったため「なぜ被害者は実名報道されるのに、成人間近で事件を起こした加害者たちは実名報道されないのか」という思いを抱いた被告人らの実名・大方の住所を知ろうとしていた理由については「相手の家へ報復に行くわけではないし、そのようなことをしても無意味だ。しかし『相手がどこの誰なのか』がわかることで怒りのはけ口ができる。被害者の心境とはそういうものだ」「(加害者らの実名を知ることができなかった)事件直後は『どこの誰を恨んだらいいのか』さえも分からなかった」と述べている。ほか、法廷で「相手が先に睨んできた」などと主張したことから、周囲からの「被害者にも落ち度があるのではないか」という憶測にも苦しめられたCの父親は「事件直後は事実関係が不明瞭な段階で『女絡みか?』『(Cが)髪を染めて派手な格好をしていたからグループから目をつけられた『『暴走族と交流があった』などと事実無根の憶測を書かれてひどく傷ついた」「加害者側の一方的な供述だけが掲載され『派手な服装だから狙った』と印象付けられる報道をされ、それまで親友と思っていた人からも『Cは派手な格好をしていたからいけなかった』と言われた。妻はしばらく対人恐怖症に陥った」と述べている。。精神的な負担だけでなく、裁判記録を複写する(1枚あたり35 - 70円)のため、一・二審(公判全147回分)を併せて数百万円を費やすなど、金銭的な負担も重かった。また、加害者の親たちが自分たちに謝罪したり、公判に出廷したりしなかったことに対しても「子供の犯した罪はせめて親が謝罪することが筋であるはず。誰も謝罪に来ないのはあまりにも無責任だ」と怒りの弁を述べている。
Cの両親は犯罪・交通事故の被害者遺族が集う活動「生命のメッセージ展」に参加するようになった。また夫妻とも主犯格の加害者3人全員への死刑適用を求め控訴審判決公判後、Cの父親は「仮に懲役100年という終身刑があったならば死刑でなくても構わなかったが、日本の刑法では死刑の次に重い刑罰は(仮釈放の可能性がある)無期懲役だ。死刑と無期懲役では差がありすぎる」と述べている。、Cの父親は第一審の公判(2000年11月中旬)には法廷で「3被告人への極刑を望む」と、控訴審の公判でも3被告人に「私はお前たちが社会に復帰することを望んでいない」とそれぞれ意見陳述した。
Cの父親は2011年2月に愛知少年院(愛知県豊田市)で入所者たちを相手に講演した際に「被害者にとっては加害者が少年だろうと成人だろうと関係ない。自分は同じような被害者を出さないためにここに来ている」「謝罪の手紙を(被害者に)出すなら真実を書け。もし本当の償いでなければ、被害者は必ず君たちが更生していないことを見抜く」と述べた。また「少年の健全育成」を理念に掲げる少年法については理解を示しながらも、青木理の取材に対しては「仮に不幸な生い立ちなどが加害者側にあったとしても、犯した罪の責任はきちんと取るべきだ「(加害者たちより)さらに大変な生い立ちでも真っ当に生きている子もたくさんいる」とも述べている。。自分も被告人たちの謝罪・反省の手紙公判開始からしばらくしてKM・KA両被告人は被害者Cの遺族宛に謝罪の手紙を書くようになった。当初、Cの父親は2人から謝罪の手紙が来るようになっても受け取りを拒否していたが、後に「法廷での主張と(手紙の内容との)違いを見つけるため」との理由から手紙を受け取って読むようになった。を読んで情に流されかけることもあるが、結局は『3人には死刑しかない』という気持ちの方がはるかに強い」と述べたほか、少年事件における実名報道をめぐる問題については「匿名が守られてこそ多くの少年に更生の道が開けるのは否定できないが、自分たちは加害者らが匿名報道された中でインターネット上にいい加減な書き込みがあふれて辛い思いをした。今のままでは、加害者の匿名報道は結果として被害者・遺族を傷つけるのではないか?」と述べている。
また大阪事件で犠牲になった被害者Aの両親は『週刊新潮』からの取材に対し「自分たちは一度も裁判を傍聴しなかったが、怒りのあまり犯人に飛び掛かるのを我慢する自信がなかったからだ」「息子Aの遺体は自分たち家族でさえ誰の顔か判別できないほど変形していた。通夜・葬式をすればそのひどい姿を見られてしまうから、(遺体を引き取ってから)警察から火葬場へ直行した」と述べたほか、Cと同じく長良川事件で犠牲になった被害者Dの実兄も同誌記者の取材に対し「被告人3人は地裁で審理が始まったころにふざけた態度を取り続けていた一方、死刑を求刑されると一転して反省の言葉を口にしたが、自分たちは命乞いする弟を惨殺したことを棚に上げて命乞いしているようにしか思えない」と述べている。
一方、木曽川事件の被害者Bの遺族も第一審の公判では実母が「『息子Bが激しい暴行を受けて死んだ』と知り、ショックで約1か月間仕事にも出かけられなかった。犯人たちにはできるだけ厳しい処罰を与えてほしい』と述べていたほか第一審判決当時、Bの母親は「あんなにむごいことをしたのだから死刑になって当然だ」、Bの兄は「(3人中2人が死刑ではなく無期懲役なのは)納得できない」と述べていた。、Bの実弟も「犯人を許せない。早く極刑に処してほしい」と述べ、それぞれ厳しい処罰感情を明らかにしていた。また控訴審判決前もBの母親・弟は『毎日新聞』(毎日新聞中部本社)の取材に答え、母親は「できるならこの手で3人を殺してやりたい」、弟も「死刑で死ぬのではなく、無期懲役で一生苦しんでほしい」と処罰感情を表明していた。
しかし控訴審判決後、Bの母は被告人KAから出された謝罪の手紙を読んだことに加え、KAの弁護人・村上満宏(愛知県弁護士会)からの勧めもあって2006年4月12日、Bの弟(四男)とともに名古屋拘置所へ出向き、当時上告中だった被告人KAと面会した。その際、Bの弟は謝罪の言葉を繰り返し述べたKAに対し「誰か止める者はいなかったのか」「殴っているときは気持ちよかったのか」「兄は最後、何を言っていたのか」などと激しく詰問したが、同時に「希望を持て」「生き続けろ。頑張って出て来い。そうしたら兄の分、お前を10発殴ってやる」と声を掛け、Bの母親も「出てきたらBに線香をあげてほしい」と語りかけた。その後、2人は面会終了時に互いを隔てるアクリル板をそれぞれ掌で挟み込むことでKAと「握手」をしていた青木(2012)は「当時、KAは目を真っ赤にしており、立ち会いの刑務官も目に涙を浮かべていた。また、この面会の様子を知ったHMも『涙が止まらなかった』と回顧している」と述べている。。2008年夏に青木からの取材に対し、Bの母は「息子のことを忘れたことは1つもないし、(KM・HMを含めた)3人を赦すつもりにはなれない。しかし3人ともずいぶん反省しているようだし、死刑になっても自分たちの気持ちは癒えない」と述べたほか、Bの兄も「赦すか否か以前に『KAは本心から反省している』とわかった。(KAを)死刑にするより、反省し続けて生きてほしい」と述べている。
その後、Bの兄(7歳年上)もKAからの謝罪の手紙を読んだことに加え、母・弟がKAと面会したことを知って2009年4月7日に村上らとともに初めてKAと面会した。その面会の際、Bの兄はKAに「頑張って社会に出てこい」「お前から送ってもらっているお金(KAが獄中で自ら志願して行っている内職により貯め、被害者遺族に送金している金)はありがたい。仏壇に上げている」「人の温かさを忘れず、人を裏切るな。ちゃんと人を信じて約束を守れ」などと声を掛けていた。その後もBの兄は弁護人・村上に対し「KAはきちんと反省しているので死刑にしないでほしい。もし死刑になるなら自分を死刑にしてほしい」などと書いた嘆願書を託したほか『中日新聞』記者からの取材に対し、bの兄は「面会でKAと直接向き合って話すことで『KAは場の雰囲気に流されて犯行を犯したのではないか?』と思った」と述べている。、青木(2012)によれば死刑確定後も面会を続けている。
共犯者の少女2人(W子・Y子)は少年院送致された。その他5人の共犯者らは主犯格3人同様に起訴され、主犯格3人の第一審結審までに刑事裁判でいずれも有罪判決が確定した当時19歳の少年だったU・Xの2人は懲役4年以上8年以下の不定期刑、当時既に成人だったTは懲役1年8月の実刑判決、V・Zの2人は共に懲役3年・執行猶予4年の有罪判決。。
T(大阪事件)
大阪事件で死体遺棄罪に問われた被告人Tは1995年4月21日、大阪地裁(竹田隆裁判官)から「遺体を廃棄物のように捨てるなど刑事責任は重いが、反省もしている」として、懲役1年8月(求刑:懲役2年6月)の実刑判決を受けた。
U(大阪事件)
大阪事件で殺人罪に問われた被告人Uは1995年9月12日、大阪地裁(谷口敬一裁判長)から「遊び仲間にバカにされたくないため、直視しがたいほど残忍な犯行に加わった。身勝手な犯行だが、反省しており更生の可能性もある」として、懲役4年 - 8年の不定期刑(求刑:懲役5年 - 10年)に処する判決を受けた。
Z・Y子・V(木曽川事件・長良川事件)
愛知県警捜査一課・一宮署は1994年11月3日、いずれも木曽川事件の殺人容疑で男Z・男V・少女Y子の3被疑者を再逮捕した。岐阜地方検察庁は同日にZ・V両被疑者を長良川事件の逮捕監禁・強盗致傷罪で起訴したほか、Y子を処分保留にした。その後、Z・V両被疑者は1994年12月5日にそれぞれ殺人罪・傷害致死幇助罪で名古屋地検から名古屋地裁へ起訴された。一方、少女Y子は1994年12月16日に名古屋家裁一宮支部(寺本嘉弘裁判官)で行われた少年審判の結果、少年院へ送致する決定を受けた。
1995年1月31日に名古屋地裁でZ・V両被告人の初公判が開かれ冒頭陳述で検察官は「(木曽川事件)被害者Bへの集団リンチ・殺害の際、被告人Zはシンナーを吸っていて暴行を止めず、KMらと共にぐったりしたBを河川敷の雑木林に引きずり、放置して殺害した。被告人Vは車を運転し、BやKMらを犯行現場に運んだ。(長良川事件)両被告人はKMらと行動を共にした上で被害者Eを車内に監禁し、連れ回した際に逃げ出さないように監視していた。C・D両被害者が暴行を受けて殺害される際、パイプで殴る音が車内まで聞こえると、Vが『あの音はなんの音かわかるか』『あの人たちはヤクザだ』と言ってEを執拗に脅していた」と述べた。、殺人罪・強盗致傷罪に問われた被告人Zは罪状認否で「両事件とも犯行現場には同行したが、共謀も含め犯行には加わっていない」と述べて無罪を主張した。一方、傷害致死幇助罪・監禁罪・強盗致傷罪に問われた被告人Vは「自分は実行犯ではないが、事件への関与は間違いない」と大筋で容疑を認めた。
被告人Vは1995年12月8日の論告求刑公判で名古屋地検から懲役7年を求刑され、1996年(平成8年)3月19日に名古屋地裁(三宅俊一郎裁判長)で傷害致死幇助罪により懲役3年・執行猶予4年(保護観察付)の有罪判決を受けた名古屋地裁(1996)は判決理由で「被告人Vは加害者側の立場にあった反面、KMらに脅されるなど同情すべき点があり(最も罪の重い)強盗致傷罪での共謀は認められない。また捜査当局による取り調べの際には誘導的な理詰めの取り調べを受け、そのような取り調べが犯行を認める供述を引き出した面がある」と認定した。。その後確定。
また被告人Zも1996年11月15日の論告求刑公判で懲役7年を求刑されたが、1997年(平成9年)3月5日に名古屋地裁(三宅俊一郎裁判長)で殺人幇助罪などにより懲役3年・執行猶予4年の有罪判決を受けた名古屋地検は被害者Bの殺害や強盗などについてKMらとの共謀関係を主張したが、名古屋地裁(1997)は判決理由で「被告人Zは加害者側の立場にあった反面、KMらから危害を加えられかねない立場にあったなど同情すべき点がある。またZには被害者Bを殺害する動機もなく、殺人・強盗の共謀は認められない。Zの役割は被害者Bを遺棄し、KMらの殺人行為を容易にしたにすぎない」と認定した。。
X・W子(木曽川事件)
名古屋地検一宮支部は1994年11月2日、木曽川事件について被疑者・少年Xを殺人容疑で、被疑者・少女W子を傷害致死容疑でそれぞれ名古屋家裁一宮支部へ送致した。その後、名古屋家裁一宮支部(寺本嘉弘裁判官)は1994年11月25日に少年審判を開き、少年Xを殺人罪で刑事処分相当として名古屋地検へ逆送致し、少女W子を傷害致死罪で少年院に送致する決定を出した。同決定を受け逆送致された少年Xは1994年12月2日、名古屋地検により殺人罪・傷害罪で名古屋地裁へ起訴された。