J・マーク・ラムザイヤー
ジョン・マーク・ラムザイヤー
ジョン・マーク・ラムザイヤー(John Mark Ramseyer、1954年 - )は、アメリカ合衆国の法学者。ハーバード・ロー・スクール教授。専門は日本法及び法と経済学。シカゴ生まれの宮崎県育ち。
シカゴで生まれ、0歳時に来日、18歳までは宮崎県に居住した(日本語にも堪能である)。ミシガン大学で修士号を取得後、ハーバード・ロー・スクールに進学。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール教授、シカゴ大学・ロー・スクール 教授を経て、ハーバード・ロー・スクール教授。ハーバード・ロー・スクールで「三菱日本法学教授」という肩書を持ち、その講座でテニュア(終身雇用資格)となっている。
法学者の中里実(東京大学名誉教授)や経済学者の三輪芳朗(東京大学名誉教授)との共同研究も多い。
1990年、サントリー学芸賞(政治・経済部門)-『法と経済学――日本法の経済分析』(弘文堂、ISBN 978-4-335-35103-7)に対して
旭日中綬章、2018年11月、
沖縄タイムスは、沖縄の基地に関するラムザイヤーの論文に「(辺野古新基地建設に対する)闘争によって、沖縄のエリートは政府からより多くの補助金を手にし、本土の活動家は沖縄と関係のない目標を追求する(沖縄タイムスによる和訳)」などとあることについて、事実と異なっている、根拠が不十分である、問題のある表現があると報道している。また、社説で論文は大勢が定まった専門的な書籍ではなく一方的な一般書の引用であり恣意的であると非難している。ラムザイヤーは沖縄タイムスの取材に対しこの論文を出版しないと回答した。
2020年12月、ラムザイヤーは法律・経済学の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」(International Review of Law and Economics)のオンライン版に「太平洋戦争における性契約」("Contracting for sex in the Pacific War")と題する論文を、ゲーム理論を用いた法と経済学の論文として発表した。当該論文は、慰安婦は自発的に売春婦としての契約をした労働者であると指摘する内容であった。2021年1月12日産経新聞の英語ニュースサイトで取り上げられたことで、韓国では猛批判が沸き起こった。それを受けて、英語圏でも知られるようになった。
論文では、「日本軍は、東アジアに進軍したころ、現地で性病が蔓延することを避けるため、各地に半公式の売春宿を民間業者が設置することを促した」「売春婦は業者によって主に日本と朝鮮から集められ、軍と提携する売春施設を『慰安所』、売春婦を『慰安婦』と呼ぶようになった」などと指摘しており、慰安婦の強制性を否定する内容であった。
2021年2月中には、英語圏で反対活動が広まり、ノーベル賞学者を含む有名学者が相次いで声明を発表、署名活動も始まり、声明や署名には高名な経済学者、ゲーム理論家、日本研究家も名を連ね、3月にはフィラデルフィア市議会で非難決議、ホワイトハウスで質問が出るという事態になったという。
出版元のIRLEは電子版は2020年に既に登録されている。印刷版はラムザイヤー教授の論文と反論の論文、教授のその反論の反論を併記する形となるとしている。
2023年1月18日、IRLE誌の編集委員会は、ラムザイヤーの論文は撤回されないと発表、一方で、従来の学会の合意(慰安婦は詐欺・暴力・人身売買等の結果であること)を覆す証拠は提示されなかったとの見解を示し、論文にそれまで付けていた「懸念の表明」(英語:expression of concern)は維持するとした。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校の政治学部のマイケル・チェ教授(ゲーム理論)の起こした当該論文の撤回を求めるオンライン署名には、5日間で2,464人の学者が賛同した。賛同者の中にはノーベル経済学賞を受賞したエリック・マスキンもいた。その他にも韓国の民間団体VANKの起こした署名活動、留学生団体の起こした署名活動等がある。
有馬哲夫や西岡力は、ラムザイヤーに対する一連の非難や攻撃をキャンセル・カルチャーだと批判した
。
ラムザイヤーの契約に関する論文は1991年、及び2019年の長論をベースとした要約の形にまとめられている。
これに関し、英語圏を中心にノーベル賞受賞者を含む多数の学者らがラムザイヤーの論文に対し批判を展開、とくに経済学者らは5つの問題点を指摘する声明を出した。
証拠といえるほどの裏付資料がないにもかかわらず、はじめから雇用契約としていること。また、論文の中で比較的関連性のあるものとしては日本内地での売春宿の例が述べられているが、これが日本以外の外地にあった慰安所にもあてはまるとはいえないこと。
女性らの合意があったと一方的に仮定していること。女性らについて合意があったとしているが、一般的に合意があったと言える信頼できる根拠を示していない。むしろ実際には、多くの女性が業者に騙され或いは拉致されて、連れて来られ、強制されたことを証言している。
慰安婦は報酬を得ており、また、自由に仕事場を去ることができたと、一方的に仮定していること。実際には、逃げ出そうとして、日本軍につかまり、拷問されたり、見せしめに殺害された女性に関する証言さえある。
日本の軍や政府の関与を認めていないこと。ラムザイヤーは、何の理由も論理的な説明もなく、全く唐突に「日本政府は女性らに売春を強制したわけでない」と述べて、公的機関の責任を免罪している。この部分は、経済学としての論題に関係がなく、歴史上の問題としても全く事実に反すること。
経済学、ゲーム理論、法と経済学の名を使い、これらで自身の結論を正当化しようとしていること。自身の結論は"信用できるコミットメント"というゲーム理論の基本的原則から導かれるものだとラムザイヤーは述べているが、ゲーム理論の名で事態を解釈・説明したからと言って、それでそもそも搾取や強制がなかったということにはならないこと。ラムザイヤーは、ゲーム理論の名を使って、法と経済学の学術誌(電子版)に載せたが、声明の冒頭では、これにより、学術誌や経済学への不信・悪評を招かないかとの懸念が表明されている。
日本では2021年1月産経新聞が取上げたことで注目を集め、3月10日歴史学の主要3学会と、学術的事実に基づき問題を発信している民間団体が、先行研究を無視した研究として掲載誌からの撤回を求める声明を発表した。
アンドルー・ゴードン(ライシャワー研究所)とカーター・エッカート
ハーバード大学のライシャワー研究所は、ラムザイヤーの論文の学問的根拠に対して、ハーバード大の日本研究者の間でも深刻な懸念が持たれており、同研究所のアンドルー・ゴードンが同大韓国研究所のカーター・エッカートとともに出版社に正式な声明を提出したことを表明した。韓国の中央日報によると、ハーバード大学東アジア言語文化学科教授のカーター・エッカート(朝鮮史専攻)と歴史学科教授のアンドルー・ゴードン(日本近現代史・労働史専攻)は、論文の根拠となる韓国人慰安婦の募集契約書をラムザイヤーが直接探したという証拠はなく、「自分で見たことのないのにどうして強い表現まで使って論文を書いたのか理解不能である。『証拠未確認』『主張を裏付ける第三者の証言不足』『選択的文書の活用』などで、学問的真実性を深刻に違反している」と批判した。韓国のハンギョレ新聞はこの点について、ラムザイヤーは論文の根拠となる契約書を見つけられなかったことを同僚に対して認めたと報じた。
ジニー・ソク・ガーセン
ハーバード・ロースクールで教授を務めるジニー・ソク・ガーセンは、ラムザイヤー論文に対する支持を表明した西岡力らについて、ほとんどが歴史学の学位を持たず、戦時中の日本の残虐行為の否定に注力している右派団体とつながりのある人々のようだとみている。
竹内幹
経済学者の竹内幹は、ラムザイヤーは経済学の論文としてゲーム理論を使ったといいながら、論文には何ら数式も変数も出て来ず、断片的に事象を並べただけで、とてもゲーム理論といえるものではない、と批判した。
ダニエル・スナイダー
スタンフォード大学の韓国・日本の専門家であるダニエル・スナイダーは、産経新聞関連サイト(英語版)に掲載されたラムザイヤーの主張は「まさに日本の歴史修正主義的な右派が論じてきたものだ」とし、ある日本の外務省高官も歴史家らによるラムザイヤー論文の調査結果を知ってからは、日本政府はラムザイヤー氏の主張を支持する訳ではないとスナイダーに保証したという。しかし、スナイダーによれば、「韓国側がラムザイヤーを追求し続ければ続けるほど、日本の一部の人間はラムザイヤーをより擁護したくなる。これはとても有害な力学だ」と語ったという。
茶谷さやか
シンガポール国立大学歴史学部准教授の茶谷さやかは、論文のレビュワーの一人は歴史家だったらしいとしながらも、茶谷が編集者側に問い合わせたところによれば、おおもとの資料や歴史事実についてファクトチェックを行ったものでなく、使った資料だけを、その真偽に関係なく前提として、単に結論とされていることが言い得るかどうかを見ただけであると言われたと述べている。
韓国メディア
韓国メディアのハンギョレは社説において、ラムザイヤーの論文は慰安婦や戦時性暴力に反対する人々への嘲笑であり、歴史の歪曲であるとし、ラムザイヤーの肩書であるハーバード大学ロースクールの「三菱日本法学教授」が三菱グループの寄付によって作られたことに触れ、ラムザイヤーは戦犯企業の支援を受けて、慰安婦や徴用工の強制労働の歴史に関し、日本の右翼の主張に沿った内容を発表してきたと非難した。ただし、これについては、茶谷さやかは、慰安婦の強制連行と徴用工の強制動員とは性格が異なるとして否定的である。社会活動家の小山エミ(Emi Koyama)は、寄付者の名前が付いた肩書きは米国大学では珍しくなく、個人が直接の資金提供を受けていることは意味せず、ラムザイヤーは別に買収されたわけではなく、自身の政治主張・思想のためにこれらの論文を量産しているのだろうとしている。
北朝鮮メディア
北朝鮮メディア朝鮮の今日は3月2日、社会科学院歴史研究所室長との対談記事を掲載し、「過去の犯罪を隠蔽しようとする日本の反動勢力の恥知らずで不道徳な妄動を支持、加勢しただけでなく、日本軍の性的奴隷被害者を自発的な売春婦と呼んで侮辱した」と批判した。
韓国の団体
韓国の民間インターネット団体VANKは、関連するアメリカの雑誌に論文の撤回を要請した。
その他
ラムザイヤーの論文作成について右派メディアとの関りや、批判に対する擁護運動について日本の政治家や政府の支援を疑う声がある。
ハーバード大の校内新聞「ハーバード・クリムゾン」のインタビューでは、日本政府と関係についてラムザイヤーに質問をしたところ、いったん回答を避け、あとからメールで、具体的な内容には触れずに「日本政府との関係は論文に影響を全く及ぼしていない」と抽象的な回答をしてきたという。
また、ラムザイヤーの感情面の問題として、彼は日本政府から「旭日章」を受けており、幼少期に共に日本で過ごした母親がとくにこれを誇りにしていたと、彼自身が話しているという指摘がある。
産経新聞
産経新聞は、高名な会社法学者かつ日本研究者であるラムザイヤーが、査読を経た学術論文で「慰安婦=性奴隷」説を否定していることを肯定的に評価した。
ジェイソン・マイケル・モーガン
麗澤大学准教授でモラロジー研究所客員研究員のジェイソン・マイケル・モーガンは、ラムザイヤーの論文を攻撃する人々の多くは、慰安婦を絶対的な犠牲者と見なす過激なフェミニストであり、人種差別や研究の問題の専門家でもあり、韓国の資金源から資金提供を受けている研究所であると主張した。
李栄薫
李栄薫ら11人の韓国の学者と弁護士のグループは2月9日、ラムザイヤーを攻撃しているグループが、学術的な議論を無視している点を批判した。
西岡力
西岡力を含む委員6名が、日本の研究者の観点からラムザイヤーの論文への支持を表明した。
室谷克実
元・時事通信記者でジャーナリストの室谷克実は、内容のほとんどは日本の研究者が既に掘り起こしたもので、新たな視点は見られなかったとしつつ、韓国側から論文の撤回を要求する動きが起こっているのは、内容(「慰安婦=性奴隷」説の否定)が韓国にとって不都合だからであろうと主張した。
慰安婦問題に関する論文の問題によって、ラムザイヤーの論文が注目を集めた結果、既にIRLEに掲載されていた論文 "On the Invention of Identity Politics: The Buraku Outcastes in Japan"(2019)(日本名:でっちあげられたアイデンティティ・ポリティックス:日本の部落アウトカースト)において、歴史認識、現状認識の誤りと活動団体への中傷があるとして、反差別国際運動(IMADR)が2021年3月8日非難声明を出した。
さらに、日米4人の研究者による非難声明が、5月1日付 亜細亜太平洋月刊誌(The Asia-Pacific Journal)Japan Focus の「ラムザイヤー論文と部落問題に関する特集ページ」で発表された。彼らは、論文は被差別部落に対する憎悪を煽り、また、研究の目的が明示されず、社会的、学術的な意義も設定しないまま批判的な主張が繰り返され、主張を裏付ける証拠を提示していない点も学術論文として基準を満たしていないと主張、掲載誌編集者に論文の再審査を求めているという。
ラムザイヤーが2019年6月に発表した、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する論文「自警団:日本の警察、朝鮮人虐殺と私立保安業者」が、英国ケンブリッジ大学の学術誌(ハンドブック)に掲載される予定だったが、関東大震災当時、朝鮮人が暴力的な行動を取ったという主張が含まれており、イスラエル・ヘブライ大学法学部のイーロン・ハレル教授が、具体的で批判的なコメントを伝えたところ、ラムザイヤーは「相当部分が日本消息筋から聞いた噂に過ぎない」と説明したといい、ラムザイヤーはこれに伴い論文を事前公開サイトから削除、論文を大幅修正する意思を表明したとされる。
修正に同意したラムザイヤーだが、この問題を提起した米国イースタンイリノイ州立大学史学科のイ・ジンヒ教授に対しては、メールを送り、論文出版を遅延させたとして怒りを表し、名誉毀損に対して取る措置を考慮中であり、今回のメールは一種の「警告」を送るものだと述べたという。
シンガポール国立大学歴史学助教授の茶谷さやかは、ラムザイヤーについて、米国の黒人マイノリティについて彼らが受ける差別や搾取は彼らの責任であることを証明したいと、他の論文で自ら述べており、それを米国のマイノリティについて直接行うと問題になるため、日本社会の例を使って、オープンな理論導入を図りたいと述べていると、翻訳家の早川健治のYouTube動画で語っている。
小山エミは、実際には米国の黒人社会を念頭に、マイノリティへの恩恵とその分配が特権的集団による暴力・脅迫の構造を維持するため、差別をなくしたいならマイノリティへの支援を今すぐ打ち切れ、というのがラムザイヤーの持論であり、ラムザイヤーの政治主張・思想に、米国における日本研究に伝統的にまとわりつく白人男性中心主義・白人至上主義があるとする。
『法と経済学――日本法の経済分析』(弘文堂、1990年)
Indentured Prostitution in Imperial Japan: Credible Commitments in the Commercial Sex Industry, 01 March 1991(The Journal of Law, Economics, and Organization, Volume 7, Issue 1, Spring 1991, Pages 89-116)
曽野裕夫訳 和書
Odd Markets in Japanese History: Law and Economic Growth, (Cambridge University Press, 1996).
Comfort Women and the Professors, Discussion Paper No.995 (慰安婦と教授 ディスカッションペーパー995号) 2019年3月
On the Invention of Identity Politics: The Buraku Outcastes in Japan Review of Law & Economics, De Gruyter, November 6 2019(「でっちあげられたアイデンティティ・ポリティクス:日本の部落アウトカースト」『レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』デ・グロイター、2019年11月6日)
A Monitoring Theory of the Underclass: with Examples from Outcastes, Koreans, and Okinawans in Japan Society for Institutional & Organizational Economics, January 24, 2020(「底辺層における相互監視の理論:日本のアウトカースト, 在日コリアン, 沖縄の人々を例に」制度と組織の経済学会、2020年1月24日)
Cases and Materials on Business Associations: Agency, Partnerships, and Corporations, with William A. Klein, (Foundation Press, 1991, 2nd ed., 1994, 3rd ed., 1997, 4th ed., 2000, 5th ed., 2003, 6th ed., 2005).
Japan's Political Marketplace, with Frances McCall Rosenbluth, (Harvard University Press, 1993).
川野辺裕幸・細野助博訳『日本政治の経済学――政権政党の合理的選択』(弘文堂、1995年)
The Politics of Oligarchy: Institutional Choice in Imperial Japan, with Frances M. Rosenbluth, (Cambridge University Press, 1995).
青木一益・永山博之・斉藤淳訳『日本政治と合理的選択――寡頭政治の制度的ダイナミクス 1868-1932』(勁草書房、2006年)
Japanese Law: An Economic Approach, with Minoru Nakazato, (University of Chicago Press, 1998).
Agency, Partnerships, and Limited Liability Entities: Unincorporated Business Associations, with William A. Klein and Stephen M. Bainbridge, (Foundation Press, 2001, 2nd ed., 2007).
(三輪芳朗)『日本経済論の誤解――「系列」の呪縛からの解放』(東洋経済新報社、2001年)
(三輪芳朗)『産業政策論の誤解――高度成長の真実』(東洋経済新報社、2002年)
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J. Mark Ramseyer, Eric B. Rasmusen Outcaste Politics and Organized Crime in Japan: The Effect of Terminating Ethnic Subsidies Journal of Empirical Legal Studies, Cornell Law School and Wiley Periodicals, LLC., 13 February 2018(「日本の被差別民政策と組織犯罪:同和対策事業終結の影響」『ジャーナル・オブ・エンピリカル・リーガル・スタディーズ』コーネル大学ロースクール・ワイリーブラックウェル、2018年2月13日)
(長谷部恭男・宇賀克也・中里実・川出敏裕・大村敦志・松下淳一・神田秀樹・荒木尚志・白石忠志)『アメリカから見た日本法』(有斐閣、2019年)
Japanese Law: Readings in the Political Economy of Japanese Law, (Ashgate, 2001).
Japanese Law in Context: Readings in Society, the Economy, and Politics, co-edited with Curtis J. Milhaupt and Michael K. Young, (Harvard University Asia Center, 2001).
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(金子宏・中里実)『租税法と市場 = Taxation and the Market Economy』(有斐閣、2014年7月)
(岩倉正和)『ケースブックM&A――ハーバード・ロースクールでの講義を基に』(商事法務、2015年)