マレーシア航空17便撃墜事件
マレーシア航空17便撃墜事件(マレーシアこうくう17びんげきついじけん)は、2014年7月17日にマレーシア航空の定期旅客便がウクライナ東部上空を飛行中に撃墜され、乗客283人と乗組員15人の全員が死亡した事件である。
アムステルダムからクアラルンプールへと向かっていたボーイング777-200ERは、ウクライナ–ロシア間の国境から約50km離れたところで消息を絶ち、同航空機の残骸が国境からウクライナ側へ40kmのドネツィク州グラボベ近郊に落下した。2014年3月8日のマレーシア航空370便墜落事故に続いて、マレーシア航空で2度目の航空機損失事案となった。
この撃墜事件は、ドンバス戦争において親ロシアの反政府勢力が支配下としていた地域で発生した。当該航空機との通信が途絶えてから約1時間後、ドンバス地域で分離主義勢力を率いていたイーゴリ・ギルキンは自身のVKontakteアカウントにおいて、人民兵からの報告としてウクライナ軍のAn-26輸送機が撃墜されたと主張した。グラボベ近郊に落ちたその残骸が民間旅客機だと明らかになるや、ギルキンはこの主張を撤回し、航空機撃墜への関与を否定した。
犠牲者の多くがオランダ人であったことから、事故調査はオランダ安全委員会(DSB)とオランダ主導の国際合同捜査チーム(JIT)によって行われた。2015年10月の最終事故調査報告書では、東部ウクライナの親ロシア分離主義に支配された地域から発射された地対空ミサイル「ブーク」による撃墜と結論付けられた。JITによると、使用されたブークは元々ロシア連邦の第53対空ミサイル旅団にあったもので、撃墜当日にロシアから輸送され、反政府勢力の支配地域である場所から発射され、その後ロシアへと戻された。
DSBとJITによる調査結果は、アメリカ合衆国やドイツの諜報機関が主張していた内容およびウクライナ政府の主張と合致するものだった。JITの結論に基づき、オランダ政府とオーストラリア政府はブークの設置配備に関してロシアに責任があるとして、2018年5月以降これを追及する法的手段を模索した。2019年6月19日、JITは、イーゴリ・ギルキン(ロシア連邦保安局元大佐)、セルゲイ・ドゥビンスキー(Сергей Дубинский、ロシア参謀本部情報総局職員)、オレグ・プラトフ(Олег Пулатов、ロシア参謀本部情報総局特別部隊元兵士)、レオニド・ハルチェンコ(Леонид Харченко、ウクライナ人、反政府戦闘部隊指揮官)らを殺人罪で起訴すると発表した。
ロシア政府は航空機撃墜への関与を否定した。Bellingcatはロシアが航空機が撃墜された方法の説明をその時々で変えていたと主張している。ロシアメディアの報道も他国の報道とは異なるものだった。ロシアとしては、戦争空域において民間機の飛行を許可したウクライナ政府の落ち度である、との見解である。
2019年6月20日、マレーシアのマハティール・モハマド首相はギルキンらの起訴の報を受け、JITの結論を「ばかげている」と非難し、「この件は最初から、いかにロシアの犯行として非難するかという政治問題になった」との考えを表明した。さらに「今のところ証拠はなく、伝聞情報しかない」とし、ロシア側の関与を示す証拠を求めた。ただしマレーシアはJITに参加しており、同国外務省は捜査結果を支持する声明を出した。
共同運航合意を通じてKLMオランダ航空 KL4103便とのコードシェア便であったMH17便は、ボーイング777-2H6ER航空機の型番はボーイング777-200ER(航続距離延長型)。ボーイング社は機体購入各社に個別の顧客コードを割り振っており、これが航空機製造時に型番の中に組み込まれる。マレーシア航空のコードは「H6」なので「777-2H6ER」となる。(シリアル番号28411、機体記号9M-MRD)で運用されていた。84番目に製造されたボーイング777で、事故のちょうど17年前となる1997年7月17日に初飛行し、同年7月29日にマレーシア航空へと新規納入された。2つのロールス・ロイス製トレント892エンジンを動力に、280席(ビジネス33席とエコノミー247席)を運ぶこの航空機は、墜落前に76,300時間以上の飛行を記録していた。航空機は出発時に安全飛行できる (Airworthy) 状態だった。
1995年6月に商業運行を始めたボーイング777は2014年3月時点で1,200機以上が運用されていた。専門家によれば、同機種は民間航空機の中で最も優秀な安全記録を持っており、本事件発生時点の重大事故としては2008年のブリティッシュ・エアウェイズ38便事故、2013年のアシアナ航空214便着陸失敗事故、そして2014年3月のマレーシア航空370便墜落事故が知られているのみであった。
本事件では乗客283名と乗務員15名の全員が死亡し、旅客機撃墜事件として最多の死者を出した事件となった。7月19日までに、航空会社は298人の乗客と乗務員全員の国籍を断定した。
乗客の3分の2以上(68%)はオランダ人だった。他の大部分の乗客はマレーシア人とオーストラリア人で、それ以外に7カ国の市民がいた。
乗客の中には、メルボルンでの第20回国際エイズ会議に向かう代表団がおり、そこには国際エイズ学会の元会長で会議を組織したユップ・ランゲも含まれていた。初期報道の多くが会議代表団約100名が搭乗していたと誤って伝えていたものの、これは後に6人に修正された。このほか、オランダの上院議員ウィレム・ウィッテフェーン、オーストラリアの作家リアム・デイヴィソン、マレーシアの女優シュバ・ジェイも搭乗していた。
家族グループが20組以上、12歳未満の子どもが少なくとも20名、未成年が80名いた。
乗務員は全員マレーシア人で、機長ワン・アムラン・ワン・フッシン(Wan Amran Wan Hussin)と朱仁隆(Eugene Choo Jin Leong)、一等航空士アフマド・ハキミ・ハナピ(Ahmad Hakimi Hanapi)とムフド・フィルダス・アブドゥル・ラヒム(Muhamad Firdaus Abdul Rahim)らを含め15名全員が犠牲となった。
2014年3月初旬に始まったウクライナ東部の武力紛争の影響で、安全上の懸念から、商用航空機はウクライナ東部領域の通過を避けるようになっていた。撃墜事件に先立って、ウクライナ東部の反政府勢力が地対空ミサイル「ブーク(Бук)」を保有しているとの報道がメディアに出回っていた。こうした防空システムは、民間航空機を確実に識別できるわけではなく、回避することもできない。事件後のウクライナ保安庁の声明によると、本件航空機が撃墜された時点でブークミサイルシステム3基が反政府勢力の支配するウクライナ領土に置かれており、撃墜した夜のうちに、ブーク3基が指令車両と共にロシアに移された
事件の数カ月前よりウクライナ空軍の航空機も攻撃を受けていた。事件の3日前にはAn-26が撃墜され、事件前日にはSu-25が不時着を強いられた。7月17日の事件当日には、AP通信の報道記者がドネツィク州のスニジネ(墜落現場の南東16km)でブークの発射台や戦車を目撃していた。ブークが町に運び込まれるのを見た記者らに対して、見慣れない軍服を着用したロシア語訛りの言葉を話す男が撮影していないことを確認しに来たという。この事件に前後して、今回の墜落現場に程近いサヴールモヒラ周辺の戦闘では、分離主義者が洗練された対空兵器を配備しウクライナ軍のジェット機を複数撃墜していたことから、これらの対空兵器がマレーシア航空17便を撃墜したのではないかとも示唆された。
国際民間航空機関は4月に、民間機がウクライナ南東部上空を通るのは危険だと各国政府に警告していた。ただし、この警告にはマレーシア17便が墜落した地域が含まれていなかった。ロシアの航空当局は、事件当日00:00に「ウクライナでの武力紛争」を理由として、民間旅客機による53,000フィート(16,000メートル)以下での飛行を禁じた。長距離便の飛行高度は一般に高度10,000–13,000メートル辺りであり、ロシア当局が高度16,000メートルまでの広い範囲での禁止を設けた理由は最終報告においても不明とされている。
ドネツィク上空を管理するウクライナ当局は高度9,800m以下の飛行に制限を設けていたが、民間旅客機に対する完全な空域封鎖は検討していなかった。他の国々と同様、ウクライナは自国領土を通過する民間航空機の上空通過料(overflight fee)を受け取っており、これが要因となって紛争地域を通過する民間空輸経路を封鎖しなかった可能性が指摘された。
2014年7月17日、マレーシア航空17便 (MH17) はアムステルダム・スキポール空港のG3ゲートをCEST12:13に出発し、現地時間12:31に離陸した。予定では約11時間45分のフライトを経てクアラルンプール国際空港に7月18日MYT06:10に到着する予定だった。
当初の飛行計画によると、MH17便は高度33,000ft (10,060m) でウクライナ上空を飛行し、ウクライナのドニプロペトロウシク州辺りで35,000ft (10,670m) に高度を上げることになっていた。予定通りその空域へと現地時間15:53に到着すると、ドニプロペトロウシクの航空管制はMH17に計画通り高度を上げることが可能であるかを尋ね、同じ高度で飛行しているもう1機シンガポール航空351便 (SQ351) との間隔を維持するよう要請した。MH17操縦士が高度を維持したい旨を伝えると、航空管制はこの要求を承諾して別の1機に高度を上げさせた。現地時間16:00にMH17便の操縦士は気象条件のため航路を北に20海里 (37km) 寄せたいと伝え、この要求もドニプロ航空管制に承認された。MH17便の高度は10,060mのままであった。現地時間16:19にドニプロ管制はMH17が承認済みルートよりも北6.7kmを飛行していることを認識し、進路を戻すよう指示した。同時刻にドニプロ管制はロシアのロストフ・ナ・ドヌー (RND) 航空管制に電話連絡し、ロシア領空へと向かう航空許可を要請した。許可を貰った後、現地時間16:20に航空通信をRND管制に引き渡すべくドニプロ管制がMH17に連絡を試みたが、同航空機は応答しなかった。幾度の呼びかけにもMH17が応答しないため、ドニプロ管制は再びRND管制に連絡し、レーダーで機体を捕捉できているか確認を促した。RND管制は旅客機がレーダーから消えたことを確認した。
オランダ安全委員会 (DSB) は、現地時間16:20の最終飛行記録データがグラボベ近郊にあって時速915kmで東南東に向かっていた、と報告した。
現地時間16:20:03、航空機から東側の地域から発射された地対空ミサイルのブークが航空機の外コックピットすぐ上の左側で爆発した。爆発による減圧が生じ、コックピットと尾翼部の両区画が胴体中央部から千切れ飛んだ。3つに分かれた機体は地面へと墜落し、いずれも粉々になった。
残骸の大半は、ウクライナ東部ドネツィク州のグラボベ近郊50平方キロメートルの地域にわたって散らばった。地上への衝突時の火球と考えられる映像が捉えられている。墜落現場の写真には、壊れた胴体やエンジンの部品、遺体、パスポートが散らばっている様子が写っている。残骸は家屋の近くに落下し、数十体の遺体が作物畑や、一部は家屋にも落ちた。
マレーシア旅客機が墜落した時、ほか3機の民間航空機が同じ空域にいた。エア・インディア113便 (AI113)、エバー航空88便 (BR88)、そして最も近い航空機のシンガポール航空351便 (SQ351) は33km離れた所にいた。
ウクライナ外務省によると、墜落現場で発見された遺体は身元確認のためハルキウ(北に約270km)に搬送されることとなった。墜落の翌日までに、298人のうち181人の遺体が発見された。
報道メディアは(犠牲者の)クレジットカードやデビットカードが略奪されていると報じた。墜落現場の証拠が破壊されたとの告発もあった。オランダのマルク・ルッテ首相は当初、遺体からの私物略奪や不用意な扱い方に苦言を呈していたが、遺体は当初の情報よりも注意を払って扱われていたと後に語った。ウクライナ当局によると、7月21日時点で272遺体が回収された。同日、マレーシアのナジブ・ラザク首相は墜落事故で死亡したマレーシア人の遺体を法医学作業後に回収する政府間の暫定合意に達したと発表した。
7月21日、282の遺体と87の遺体片が発見されたが依然として16人(の遺体)が行方不明になっていると報じられた。オランダが判別作業を調整することになり、同月下旬にはロンドン警視庁が遺体回収や身元確認、送致を支援するため専門家をウクライナに派遣した。7月23日、最初の遺体がオランダのアイントホーフェンへと空輸され、翌日にはさらに74遺体が到着した。遺体の検分および身元確認はヒルフェルスムのオランダ陸軍医療施設にて、オランダの法医学チームによって実施された。
8月1日、オランダとマレーシアとオーストラリアの約80人による行方不明遺体の捜索回収作戦が、ドローン、災害救助犬、衛星地図画像を用いて実施された。まだ百名近い遺体が残っていると思っていた参加者もいたが、数日間の捜索を経て彼らが発見した「遺骨はごく少数」であり、「現地当局が墜落直後に実施した回収作業は当初考えられていたよりも徹底していた」と結論づけた。8月6日、墜落現場周辺での戦闘が激化したため回収作業は一時中止となり、捜索を行う全部隊が(少数の通信部隊を残して)国外へ退去することになった。
8月22日、本件で死亡したマレーシア人43名のうち20名の遺体がマレーシアに到着した。同政府は国葬の日を発表し、その式典はラジオやテレビで生中継された。
2014年12月5日までに、オランダ主導の法医学チームは墜落事故の犠牲者298人のうち292人の遺体を特定した。2015年2月と4月に現場で新たな遺骨が発見されるも、2人の犠牲者(いずれもオランダ市民)だけは認識できなかった。
事件の約90分後、ウクライナは国内東部領空のあらゆる航路を全高度で封鎖した。この事件の時点でも、東部ウクライナは戦闘地域に当たるとしていくつかの国際機関から警告がなされていたが、西欧と東南アジアを結ぶ最短航路であり、この事故が起こるまで毎日300機の民間航空機がウクライナ東部空域を飛行していた。というのも33,000フィートの高度では対空兵器の心配はないと考えられていたからである。しかしこの事件でその神話は崩れ去り、旅客機撃墜に対する懸念が劇的に高まった。欧州の航空管制調整機関「ユーロコントロール」が現場周辺空域の飛行を当面の間認めないと発表したほか 幾つかの航空会社も紛争地域の飛行を回避すると発表した。
墜落直後にマレーシア航空はMH17の便名を欠番とし、2014年7月25日からアムステルダム–クアラルンプール線をMH19便に変更した。マレーシア航空からのボーイング777航空機撤退に伴いマレーシア航空はアムステルダムへの運航を終了し、2016年1月25日以降の同運航についてはKLMオランダ航空とのコードシェア便となった。事故の翌日、マレーシア航空の株価は16%近く下落した。
2014年7月23日、MH17墜落事故現場すぐ近くでウクライナ軍のジェット機2機が高度5,200mでミサイルに衝突した。ウクライナ保安庁によると、第一報ではそのミサイルがロシアから飛来したことが示された。
2015年7月、マレーシアは、航空機墜落の責任者を起訴する国際裁判所を国連安全保障理事会が設置することを提案した。マレーシアの提案決議は安保理15カ国のうち賛成11、棄権3だったが、ロシアにより拒否権が行使された。ロシアは、裁判所を設置しない代替案を提案した。
墜落の技術的原因と犯罪捜査という2つの調査が同時に実施された。このマレーシア機にはオランダ国籍の市民193人が搭乗していて最も人数が多いことから、オランダ主導で調査を実施することになった。技術報告書は2015年10月13日に、犯罪捜査結果の一部は2016年9月に公表された。国際民間航空条約によると航空事故の起きた国が調査責任を負うが、その調査を他の国に委託しても構わない。ウクライナは、各調査の主導権をオランダに委ねた。
墜落の数時間後、ウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構(OSCE)による三者連絡グループ会談が招集された。航空機が墜落した地域を支配しているドネツク人民共和国 (DPR) に所属する反政府勢力の代表者とビデオ会議を開いた後、反政府勢力はウクライナ当局およびOSCE監視団と協力して「国家調査委員会」に「安全な往来と安全保証を提供する」と約束した。調査最初の2日間、人民兵はOSCEおよびウクライナ緊急事態省の作業者が墜落現場で自由に作業するのを妨害していた。DPRの指導者アンドレイ・パーギンは、後になって「ウクライナ政府が停戦合意を締結すれば直ちに現場の国際的専門家の安全を保証する」と宣言した。
事故翌日の7月18日までに、フライトデータレコーダーとコックピットボイスレコーダーは分離主義者によって回収されており、3日後にドネツィクでマレーシア当局に引き渡された。ボイスレコーダーは破損していたが、データが改竄された証拠はなかった。
事故翌日に現場内外の調査を主導したウクライナの国家航空事故調査局は、アムステルダム発の飛行でオランダ人乗客数が多かったため、2014年8月までに調査をオランダ安全委員会 (DSB) に移譲した。
2014年7月22日、133人からなるマレーシアの公務員、捜索回収要員、法医学、技術、医療専門家のチームがウクライナに到着した。またオーストラリアは、以前MH370便墜落事故の捜索を監督したアンガス・ヒューストン率いる学識者45人を派遣したほか、合同調査団 (JIT) を支援する約200人の特殊部隊を動員した。イギリスは航空事故調査局 (AAIB) から調査官6人を派遣したほか、同国外務省が追加の領事館員をウクライナに派遣した。オランダ国防省の指揮下で、完全な国際チームが墜落現場で作業を開始するのに7月下旬までかかった。
2014年7月30日、ウクライナの代表者は親ロシア反政府勢力が墜落現場周辺に重砲を配置したと語った。
2014年8月6日、専門家たちは(現地ドンバス地区の戦闘激化による)自分達の安全性懸念から墜落現場を離れた。9月中旬、彼らは現場への経路再確保を試みるも上手くいかなかった。10月13日、オランダとウクライナのチームが犠牲者の私物回収を再開した。11月中旬、墜落現場から残骸の一部を撤去する作業が行われた。MH17の残骸を引き揚げる以前の回収チーム作業は、地元の反政府勢力との同意が取れず満足にできないままだった。1週間かけて回収された残骸はオランダに搬送され、事故調査の一環として墜落機の再建に用いられた。
2015年8月、墜落現場でブーク発射台の可能性がある部品がオランダ主導の国際合同捜査チームによって発見された。
墜落直後に米国とウクライナの当局者は、9M38シリーズの地対空ミサイル攻撃が原因だった可能性が最も高いと語った。その場合、ミサイルはソ連が設計した移動式ミサイルシステムのブークから発射されたことになる。というのも、10,000メートルの高度を飛行する航空機を攻撃できる移動式地対空ミサイルシステムはブークのみであった。専門家の分析によると、航空機破片の塗装に見られる熱変成がミサイル攻撃特有のもので、また恐らくエンジンの熱源追尾型ではなくレーダー誘導でコックピットを狙った、ブークのような近接信管の弾頭を持つミサイルだとされた。
墜落直後、ドンバス分離主義勢力を率いるイーゴリ・ギルキンは、自身のVKontakteアカウントにおいて、人民兵からの報告としてウクライナのAn-26輸送機を撃墜したと投稿した。ロシアのタス通信やRIAノーボスチも初報ではAn-26の撃墜として報じたが、撃墜されたのが旅客機であると判明してからは、ロシアメディアは分離主義勢力の関与を示す報道を控えるようになった。ギルキンもフコンタクテの投稿を取り消し、関与を否定した。DPRの首領であったアレクサンドル・ボロダイが墜落の40分後に、民間航空機を撃墜してしまったようだとモスクワのメディア上層部に電話していたとの報道もみられた。
事件当日、トレス(Торез、現・チスチャコヴェ)やスニジネ(いずれもグラボベ近郊)でブークと思しき目撃情報がAP通信などで報じられていた。その目撃報告は、ネット上に投稿された反政府勢力領土内のブーク発射台の写真や動画でも裏付けられた。
7月19日、ウクライナ保安庁 (SBU) の諜報局長が「我々はこのテロ行為がロシア連邦の支援と共に実施されたという説得力ある証拠を掴んでいる」と記者会見で語り、分離主義者の会話記録(航空機撃墜に至ったことでロシア諜報機関に感謝を表明している)と呼ばれるものを提示した。分離主義者の一人はこの会話がなされたことを認めたが、自分達のMH17墜落関与については否定し、ウクライナ政府がそれを撃墜したと非難した。SBUは、MH17が撃墜される2分前に親ロシア分離主義の指導者イゴール・ベズラーが航空機の接近について語っているという別の録音も公表した。ベズラーは、この録音は本物だが別の事案に言及したものだと語った。SBU長官のバレンティン・ナリバイチェンコは後に、反政府勢力はロシアにウクライナ侵攻の口実を与えるため偽旗作戦でロシアの旅客機を撃墜するつもりだったが、誤ってMH17を撃墜したと主張した。
ウクライナのスニジネにいたAP通信の記者は、ブークが「独特のロシア語訛り」で話す男に操縦されて撃墜が起きた方向に移動した様子を伝えている。またウクライナのテロ対策責任者ヴィタリー・ナイダによると、分離主義者の指示のもと旅客機を墜落させた後でロシア人の発射台操縦者は急いで国境を越えロシアへと戻っていった。
7月22日、反政府軍の戦闘員は仲間の分離主義者が自分の部隊に語ったこととして、航空機が撃墜されたのはそれがウクライナのものという仮定のもと墜落現場で「パイロット」を逮捕するように命じられたためだと主張した。ミサイル経路の追跡感知、残骸に残った榴弾痕、自分達が命中させたと語る分離主義者の会話分析、ソーシャルメディアにある写真その他のデータ、その全てがロシアの支援を受けた分離主義者がミサイルを発射したことを示している、と米国の情報当局者は主張した。米国の当局者は、赤外線センサーによる衛星データがMH17便の爆発を検知しており、発射軌道の分析からミサイルがトレスやスニジネ近郊から発射されたことを示唆していると語った。
デイリー・テレグラフ紙は発射地点を恐らく墜落現場の南約19kmのトウモロコシ畑だと報じ、他の情報筋では分離独立主義の支配するChernukhinoという町からだと示唆された。ガーディアン、ワシントン・ポスト、シドニー・モーニング・ヘラルドほか複数のメディアが、反政府勢力のミサイルによって墜落したと報じた。
米国の情報当局者はマレーシア航空MH17便が親ロシア分離主義者により誤って撃墜された可能性があるとの見解を示し、分離主義者がブーク地対空ミサイルを発射したという証拠を挙げた。この当局者は、その反政府勢力が親ロシア分離主義に寝返った元ウクライナ軍の隊員だった可能性があると主張したほか、MH17が回避行動を取ったというロシア側の主張を否定し、ウクライナ政府には反乱軍の支配する地域にこうしたミサイルシステムがないため、ウクライナ政府がMH17を撃墜したとの主張は現実的ではないと主張した。イギリス外務省は、ロシアの支援を受けた分離主義者によって支配された地域からミサイルが発射された可能性が「非常に高い」と主張した。
ロシア軍は、上述のようにロシアに責任を負わせる意見を「ロシア陰謀説」と呼び、MH17は地対空ミサイルか戦闘機のいずれかによってウクライナ側の手によって撃墜されたとしている。7月18日、ロシア国防省は、事故当日のウクライナ側のブークに搭載された9S18レーダーの作動状況がロシア軍によって記録され、その記録からブークが配備された場所を計算したところ、MH17の通過ルートと墜落現場はウクライナ側が運用していた2つの長距離対空ミサイルシステムと3つのブークの射程範囲にあることが明らかになったと述べた。また、事件当日にドネツクの南30kmに位置するスタイラ(Стыла)の集落に配置されたブークのレーダーの動作が確認されたが、ブークは同じ機種同士で空中標的の情報を共有することが可能なので、実際に発射された可能性のある地点として、ドネツクの北8kmのアウディーイウカ(Авдеевка)、ドネツクの東25kmのクルスコ・ゾリャンスコエ(Грузско-Зорянское)も含まれると主張した。7月21日には衛星画像を公開し、事件当日にドネツクの東50kmのザロシチェンスコエ(Зарощенское)にウクライナのブークが移動され、翌18日までに撤去されたと主張した。この時にロシア側から公開された衛星画像は、後述する様に調査報道組織ベリングキャットから捏造だと批判され、批判への反論と再反論がなされ真偽を巡った議論になった。さらにロシア国防省は、ウクライナ空軍のSu-25を検知しており、この地上攻撃機がマレーシア旅客機の残骸から3–5km以内に接近したと主張した。Su-25の首席設計士ウラジーミル・ババクはSu-25が空対空ミサイルでボーイング777を墜落させたかもしれないとのロシア側の主張を否定した。オランダ安全委員会の発表した報告書で、空対空ミサイル攻撃は事故原因から除外された。他にもロシアのRIAノーボスチは、ロシア軍により7月17日の午後にウクライナ陣地でブークに搭載された対空レーダー9S18の活動増加が記録されたこと、米国の偵察衛星がMH17墜落時にウクライナ上空を通過していたことから、ロシアは米国に対して衛星データの公開を提案したが無視されていること、西側メディアが主張するような反政府軍支配地でのブークの活動は地元住人からは目撃されなかったという証言、事件当日にウクライナの第156対空ミサイル連隊がブークを使った空中標的の追跡と破壊の戦闘訓練するよう命じられていたとのウクライナ政府関係者とされる人物からの証言、過去にウクライナ軍が引き起こしたとされるシベリア航空機撃墜事件への忌避から黒海近辺での実戦演習が行われず、ウクライナ兵の練度が不足していたとの見方、ロシア連邦航空局による「ウクライナ側の航空管制があったにも関わらずMH17が規定ルートを大きく外れ戦闘地帯に侵入していた」との批判などを根拠にウクライナ軍が事件の犯人だとの主張を行った。
7月23日、親ロシア派ボストーク大隊の司令官アレクサンドル・ホダコフスキーは分離主義者が航空機を撃墜するのに使ったと米国が指摘した種類の対空ミサイルを持っていることを認め、その存在の証拠を消すためロシアに送り返された可能性があると述べた。後に彼は間違って引用されたと自身のコメントを撤回し、反政府勢力は決してブークを所持していないと主張した。2014年11月、彼はあらためて分離主義者が当時ブークを所持していたと語るも、ルハーンシク出身の戦闘員の指揮下にあるその車両はMH17が墜落した時にドネツィクに向かう途上だったと主張した。その後、非難されることを避けるため撤回された。
7月28日、航空機が「大規模な爆発での減圧」を引き起こした榴散弾によって墜落したことがブラックボックス録音の分析で明らかになったと、ウクライナ保安職員が記者会見で発表した。オランダ当局は「時期尚早の発表」として、自分達はこの情報を提供していないと述べた。
9月8日、反政府勢力の支配地域でMH17墜落の当日にブーク発射台を見たというドンバスの民間人3名の証言を引用した新資料を英国放送協会 (BBC) が公表した。2人の目撃者は、発射台の操縦士と護衛車両の搭乗者がモスクワ訛りで話していたと語った。同日、ロシア人記者がMH17墜落事故の前後数日間にロシアとウクライナとを移動するブークの写真および動画の分析を公表した。彼は、MH17撃墜に使用したと疑われる発射台の記章は、それを運んだ大型物資運搬車のナンバープレートも含めてロシア陸軍の防空部隊第53対空ミサイル旅団の所属であることが示唆されたと主張した。