サイバーセキュリティ
企業のメールアドレスに似たフリーメールアドレスを使う(例:xxx@wikipedia.com→xxx.wikipedia@freemail.com)
メールを送る際、多人数にCcしてそこに詐欺用のアドレスを紛れ込ませる事で発覚を遅らせたり本物と錯覚させたりする
といったものがある。なお詐称用ドメインを利用する手法では詐称用ドメインのDNSにSPFを設定してSPFのチェックを通過する攻撃も確認されている。
ワンクリック詐欺はウェブページ上の特定のアダルトサイトや出会い系サイト、勝手に送られた電子メールに記載されているURLなどをクリックすると、「ご入会ありがとうございました。」等の文字やウェブページが契約したことにされて多額の料金の支払を求める詐欺のことをいう。同様の手口でツークリック以上のものやノークリック(=全くクリックしない)ものも存在する。
ワンクリック詐欺のサイトでは、サイトに訪れたユーザのブラウザから環境変数を取得して表示するなどして、あたかもサイト側がユーザ個人を特定できているかのように装い、ユーザを脅迫することがある。(たとえばユーザがスマートフォンからアクセスした場合にユーザの位置情報を表示するなど)。
また詐欺サイトがユーザ端末にワンクリックウェアをインストールし、振込みを行うよう要求する画面を頻繁に表示させるという手口もある。
何らかの方法でインターネットバンキングのアカウント情報などを盗んで攻撃者の口座に不正送金を行うウイルスの事。例えば以下の手法がある:
プロキシ型トロイの木馬というマルウェアによってWebブラウザの通信を盗聴、改竄を行う攻撃である。具体例としては、オンラインバンキングへのログインイベントなどを検知するとその通信を乗っ取って、振込先を改ざんして預金を盗む事例などが挙げられる 。
利用者が開くページのボタン(次ページに進むボタンなど)の上に、透明化したボタン(攻撃者に送金するボタン)を重ねて表示する。ユーザが次ページを表示するつもりでボタンを押すと、送金ボタンが押されてしまい、攻撃者に送金されてしまう。
ユーザのコンピュータやデータを使えない状態にし、再度使えるようにしてほしければ「身代金」(ransom)を支払うようにとユーザを脅迫するマルウェア。
正当なソフトウェアのふりをしてセキュリティ上の脅威や違法ポルノが発見されたなどという嘘の警告を発し、その解決のためにソフトウェアの代金や個人情報を要求する。セキュリティソフトを装っているものはローグウェア(rogueware、偽装セキュリティツール)とも呼ばれる。
DoS攻撃(ドスこうげき)(英:Denial of Service attack)は、情報セキュリティにおける可用性を侵害する攻撃手法のひとつ。 ウェブサービスを稼働しているサーバやネットワークなどのリソース(資源)に意図的に過剰な負荷をかけたり脆弱性をついたりする事でサービスを妨害する。
DoS攻撃には2種類の類型があり、第一の類型はウェブサービスに大量のリクエストや巨大なデータを送りつけるなどしてサービスを利用不能にするフラッド攻撃(Flood=「洪水」)であり、第二の類型はサービスの脆弱性を利用する事でサービスに例外処理をさせるなどしてサービスを利用不能にする攻撃である。
DoS攻撃の主な目的はサービスの可用性を侵害する事にあり、具体的な被害としては、トラフィックの増大によるネットワークの遅延、サーバやサイトへのアクセス不能といったものがあげられる。しかしDoS攻撃は被害者に経済的ダメージを負わせる事を目的として行われる場合もあり、EDoS攻撃(Economic DoS Attack)と呼ばれる。たとえばクラウド上で従量課金されているサービスにDoS攻撃をしかければサービスの運営者に高額な課金を発生させることができる。
また、「DoSをやめてほしければ金を払え」と脅す目的でDDoS攻撃(後述)が行われることもあり、ランサムDDoSと呼ばれる。
フラッド型のDoS攻撃には、大量のマシンから1つのサービスに、一斉にDoS攻撃を仕掛けるDDoS攻撃(ディードスこうげき、分散型サービス妨害攻撃、Distributed Denial of Service attack)という類型がある。
DDoS攻撃の類型は2つあり、第一のものは攻撃者が大量のマシン(踏み台)を不正に乗っ取った上で、それらのマシンから一斉にDoS攻撃をしかける協調分散型DoS攻撃である。
第二の類型は、DRDoS攻撃(Distributed Reflective Denial of Service attack。DoSリフレクション攻撃、分散反射型DoS攻撃)と呼ばれる。DRDoS攻撃では、攻撃者が攻撃対象のマシンになりすまして大量のマシンに何らかのリクエストを一斉に送信する。するとリクエストを受け取ったマシン達は攻撃対象のマシンに向かって一斉に返答を返すことになるので、攻撃対象のマシンには大量の返答が集中し、高負荷がかかることになる。DRDoS攻撃は協調分散型DDoS攻撃と異なりマルウェアなどで踏み台を乗っ取らなくても実行可能なため攻撃C&Cサーバが発覚しづらい。
ボットネットとはC&Cサーバのコントロール下にあるマシン(ボット)のネットワークで、攻撃者はC&Cサーバから命令を出す事で、ボットネットを様々なサイバー攻撃に利用する。ボットによる攻撃にあった被害者は、裏にいるC&Cサーバの情報を直接得る事ができないので、攻撃者を特定するのは困難になる。
攻撃者は1台のC&Cサーバから命令を出すことで多数のボットから同時多発的に攻撃をしかける事ができるので、低い運用コストでDDoS、スキャン、二次感染といった様々なサイバー攻撃の実行が可能になる。
C&Cサーバとボットとの通信には、IRC、HTTP、各種P2P接続などが利用される。特にHTTPはセキュリティに配慮した企業などであっても業務の関係上通信を遮断できないので、攻撃者は企業内のマシンをボット化できる。
ボットネットのネットワーク構造として最も単純なものは、1つのC&Cサーバに全てのボットがぶら下がっているスター型のネットワーク・トポロジーであるが、これだとその1台のC&Cサーバがダウンしたり当局に取り締まられたりするとボットネットが完全に停止してしまう。そこで様々な国に複数のC&Cサーバを立てて多重化する事で各国の取り締りにそなえたり、ボットの下にさらにボットをぶら下げる階層型の構造にしてボットネットの全体像を把握されにくくしたり、P2P通信によるランダムなトポロジーにする事でネットワーク耐性を上げたりする。
ボットネットのC&Cサーバ等の悪性サイトは、サイトのFQDNに対応するIPアドレスを数分程度で次々と変えていくFast Flux手法(IP Flux手法とも呼ばれる)を用いる事で、捜査機関等が悪性サイトをテイクダウン(停止)させるのを難しくしている。攻撃者は自身のコントロール下にあるボットのIPアドレスを悪性サイトのFQDNに次々に割り振っていく為、FQDNに割り振られるIPアドレスは数百から数万に及ぶ。C&Cサーバやドライブバイダウンロード攻撃用サイトはFast Flux手法で運営される事が特に多い。
Fast Flux手法はBlind Proxy Redirectionという手法と併用される事が多い。この手法ではFast Fluxで運営されるサイトのは単なるリダイレクトサイト(フロントエンドノードという)であり、リダイレクト先にあるマザーシップノードが真の悪性サイトである。このような構成を取る事により、マザーシップノードのアドレス情報を捜査機関から隠したり、捜査の手が及んだフロントエンドノードを切り捨てたりする事ができる。また悪性サイトのコンテンツを変えたい場合はマザーシップノードだけを変えればよいので運用も容易である。
Fast Flux手法はsingle flux手法とdouble flux手法に分かれる。single flux手法では攻撃者は何らかの方法を用いて自身の権威DNSサーバを立て、その権威DNSサーバ上で悪性サイトのIPアドレスを(TTLを小さな値にする事で)次々に変えていく手法である。この手法の(攻撃者にとっての)欠点は、攻撃者が立てた権威DNSサーバが単一障害点になっているため、この権威DNSサーバが捜査機関にテイクダウンされると、悪性サイトを運営できなくなってしまう事である。
double flux手法は権威DNSサーバもFast Flux手法で運営する事で対策耐性をあげたものである。double flux手法ではボットネット上に権威DNSサーバXを立て、さらにXより上位レベルの権威DNSサーバYを自身で立てる。single flux手法のときと同じく悪性サイトのIPアドレスをX上で次々と変えるのみならず、XのIPアドレスをY上で次々と変える事でXがテイクダウンされる事を防ぐ。なお、double flux手法においてYは単一障害点であるが、捜査機関が調査のため悪性サイトにアクセスしてきても、悪性サイトの名前解決はXで行われるので、捜査機関に直接Yが見える事はなく、Yを特定してテイクダウンするのは難しくなる。
1つのドメイン名に対して複数のIPアドレスを用意して多重化するFast Flux手法とは逆に、ドメイン名を複数用意して多重化する手法をDomain Flux手法と呼ぶ。この手法を用いる事で、一部のドメイン名が悪性サイトとして対策側にブラックリスト化されても、悪性サイトに別のドメイン名を用いる事でブラックリストをすり抜ける事ができる。
Domain Fluxを行う方法の一つは攻撃者自身が管理するドメイン(仮にexample.comとする)に○○.example.comというFQDNを生成し、○○の部分を短時間で変える、というものである(ドメインワイルドカード)。
Domain Fluxでは疑似乱数を使ってドメイン名を生成する。このためのアルゴリズムをDGA(Domain Generation Algorithm)という。擬似乱数を利用するのは、C&Cサーバとそのコントロール下にあるマシンでドメイン名を同期するためである。C&Cサーバとそのコントロール下にあるマシンで事前に擬似乱数の種を共有しておき、種と時刻情報を利用してドメイン名を生成するようにすれば、両者とも同一時刻には同一のドメイン名を取得できる。
本節では攻撃やペネトレーションテスト(システムに実際に攻撃をしかけてみる診断。詳細後述)で使われる手法やツールについて述べる。
ペネトレーションテスト用のLinuxディストリビューションとして、Kali Linux、Parrot Security OS、BackBoxなどがあり、前者2つはDebianベース、最後のものはUbuntuベースである。これらのディストリビューションにはペネトレーションテスト用の各種ツールがプレインストールされている。
ペネトレーションテストの練習用として、意図的に脆弱に作られたツールが公開されている:
Metasploitable:意図的に脆弱性が残されたLinuxディストリビューションのバーチャルマシン。
OWASP BWA (Broken Web Applications):意図的に脆弱性が残されたウェブアプリケーションを詰め込んだバーチャルマシン
OWASP Mutillidae:BWAに梱包されている脆弱なウェブアプリケーションの一つ
他にもBadstore、BodgeIt Store、amn Vulnerable Web Application (DVWA)、OWASP Bricks、WASP WebGoatb、WAPP、moth、Gruyere
Magical Code Injection Rainbow (MCIR)などがある。
攻撃者は標的組織を偵察する際や、侵入後に横断的侵害を行う際、スキャンを行うことで、標的組織のネットワークの情報を得る。スキャンはホストスキャンとポートスキャンに大別でき、前者はネットワーク上にあるホストのIPアドレス等を行うために行われ、後者はホスト上で空いているポート番号を知るために行われる。ホストスキャンにはICMPプロトコルを利用したツールであるpingやtracerouteが用いられ、ポートスキャンには例えばnmapのようなツールが用いられる。
nmapは単にホスト上の空いているポート番号を特定するのみならず、ホストに送ったパケットに対する返答のフォーマット等の情報から、ホストで動いているOS、サービス、およびそれらのバージョン番号などを特定する機能も備えており、これらは攻撃者にとって有益な情報となる。この手法で動作しているアプリケーションを特定する事をバナーチェック、OSの種類やバージョンを特定することをTCP/IP スタックフィンガープリンティングという。
他にも下記のようなツールがある:
SING(Send ICMP Nasty Garbage) 、ICMPScan:nmapのようにICMPをプロービングするツール
Amap:アプリケーションのフットプリンティングを行うツール。通常とは違う場所で動作しているアプリケーションをも特定可能である。
httprint:Webサーバのフィンガープリンティングツール
xprobe2:OSフィンガープリンティングツール
スニッファとはネットワーク上を流れるパケットを監視したり記録したりするツールの事でパケット・スニッファとも呼ばれる。攻撃目的ではなくセキュリティ目的で用いられる同種のツールをパケットアナライザ等と呼ぶが、広義にはパケットアナライザもスニッファに含める。フリーなものではWireshark、tcpdumpなどがある。
ソーシャル・エンジニアリングとは人間の心理的な隙や行動のミスなど「人」をターゲットにして機密情報を窃取する攻撃全般を指す。手法としては例えば下記のものがある:
ショルダーハッキング(Shoulder surfing):PCを操作しているユーザの肩越しにパスワード等を盗み見る
トラッシング:ゴミ箱に捨てられた紙媒体や記憶媒体から機密情報を得る。スカベンジング、スカビンジングとも
パスワードクラッキングとは、総当たり攻撃や辞書攻撃等の何らかの方法でパスワードを割り出す攻撃方法であり、推定したユーザID/パスワードでログイン試行を行うオンライン攻撃と何らかの方法で入手したパスワードハッシュ(パスワードのハッシュ値)などからローカルにパスワードを推測するオフライン攻撃とに大別される。オフライン攻撃の対象となるパスワードハッシュはWindowsのSAMファイル、Linuxの/etc/shadowファイルなどにあるものを利用する。またパスワードで保護されたOfficeファイル等も攻撃対象となる。
著名なオンライン攻撃ツールとしては、Bruter(Windows環境)、ncrack(マルチプラットフォーム)、TCP-hydraがある。著名なオフライン攻撃ツールにはJohn the Ripper、RainbowCrack(レインボーテーブルを用いてハッシュを解析する)、ophcrackがある。
またWindowsのSAMファイルからパスワードハッシュを取得するツールとしてPwDumpがある。
MetasploitMetasploit Framework、あるいは単にMetasploitとは、エクスプロイトコードの作成、実行を行うためのフレームワークソフトウエアである。Metasploitには様々なエクスプロイトコードが収録されており、アップデートを実行する事で新たなエクスプロイトコードを手に入れたり、Exploit Databaseのようなエクスプロイト配信サイトからエクスプロイト(とそのエクスプロイトを適用できる脆弱なソフト)をダウンロードして用いたりできる。
net等のツールでネットワーク上の他の端末の情報、ドメイン情報、アカウント情報等を収集し、次に侵入する端末を選ぶ
というものである。
またプロキシやリダイレクタを使ってファイヤーウォールを突破する事で、侵入した端末からC&Cサーバや組織内の別の端末との通信経路を確立する。その他ファイル圧縮ツールやステガノグラフィーツールもデータ内容を隠蔽して送信する目的で使われる。
netcatは正規のネットワークユーティリティで、「接続モードでは、任意のサーバ、ポートを指定し接続を行うことができ、telnetのように対話的に使用したり、ポートスキャナとして使用することもできる。待ち受けモードでは、任意のポートをで待ち受けを行い、接続してきたクライアントと対話することができる」。バックドアのように使用する事も可能である。
LanSpy:ネットワークディスカバリーツール、ポートスキャナ
tcptraceroute、tracetcp:ICMPの代わりにTCPレイヤでtracerouteを行う
SMTP Relay Scanner:SMTPの不正中継調査
snmpcheck、snmpwalk、SNScan:SNMPデバイスのディスカバリーツール
SiteDigger、metagoofil:Googleハッキングツール
dig:DNSへの問い合わせツール
tcpdump、Wireshark:パケットモニタリングツール
Cain and Abel:パスワードクラッキング、スニッファ、VOIPキャプチャ、RTPストリームリプレイ
MSN Protocol Analyzer:MSN Messengerのキャプチャ・プロトコルアナライザ
hping:パケットジェネレータ、パケットキャプチャ・アナライザ。パケットジェネレータ機能はファイアウォールのテストなどに利用可能。
以下のものがある:
ウェブサーバやIoT機器など、インターネットに接続している機器を調査できるウェブサービスとして、SHODANやCensysなどがある。SHODANはポートスキャンにより接続している機器を特定し、特定した機器に対してバナーチェックを行う事により、機器の情報を得ている。SHODANの利用者が例えば東京にあるApacheサーバの一覧を得たければ、SHODANに「apatch city:Tokyo」と打ち込んで検索する事ができる。また、SHODAN MAPSの機能により、検索した機器の位置を地図上に表示可能である。
バナー情報により、検索結果には製品名やバージョン等もわかるため、攻撃者はこれを利用して脆弱性が適用可能な機器を見つける事ができる。なお、SHODANを使うには事前にユーザ登録が必要であり、基本無料であるものの全機能を使うには低額の利用料を支払う必要がある。
CensysはZmapというネットワークスキャナでIPv4のインターネット空間をスキャンして情報を収集し、ZGrabというプロトコル解析ライブラリにより収集したデータを構造化データに加工する。なお、ZmapがIPv4のアドレス空間全てをスキャンするのにかかる時間は45分に過ぎない。
Censysは無料で利用でき、ユーザ登録は必須ではないが、登録していないユーザは1日4回までしか検索できない。Censysはミシガン大学の研究者らが公開したものである。
NIST(アメリカ国立標準技術研究所)のサイバーセキュリティフレームワーク(正式名称:重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク)によれば、重要インフラのサイバーセキュリティ対策は以下の5つのフェーズに分類できる:
上の表でSOC、CSIRTはセキュリティ対応のための組織である。両者の役割分担や関係性、業務内容等は企業毎に異なるが、概ねSOCは「平時」の分析運用を行い、CSIRTは「有事」のインシデント対応を行う。
このフレームワークは、それ以前の類似のフレームワークと比較した場合、攻撃が行われた後の検知、対策、復旧のフェーズの重要性を明確化した事と、各フェーズの習熟度について言及した事に特徴がある。
このフレームワークでは「ガバナンスのサイクル」と「マネジメントのサイクル」を回すことがサイバーセキュリティ対策で重要だと主張している。
またおなじNISTが発行したSP800-61「コンピュータセキュリティ・インシデント対応ガイド」ではインシデント対応プロセスは、準備、検知および分析、封じ込めおよび根絶、インシデント後の活動の4段階に分類されるとしている。
以下、サイバーセキュリティフレームワークの各フェーズを説明するが、一部JPCERT/CCの文献を元に加筆した。
サイバーセキュリティ対策をする上で基本となるのは、守るべき資産を特定し、各資産のリスクを把握することである。
産業分野やサプライチェーンにおける自社の位置づけ、重要サービスを提供する上での依存関係と重要な機能等を把握し、自組織のミッション、目標、活動に関する優先順位を決め、伝達する必要がある。JPCERT/CCは、守るべき資産を特定する前準備として、組織のプロファイルを作成することを推奨している。このプロファイルには規模や提供製品のような基本的事項のみならず、システムダウンの影響度合いや規制のレベルなどリスクアセスメントに必要となる情報も含める。また、組織のサイバーセキュリティ防御能力に関する文書を作成する。
またセキュリティに関する法規制を把握し、自組織の情報セキュリティポリシーを定め、セキュリティに関する役割と責任について内外のパートナーと調整や連携を行う。さらにガバナンスやリスク管理のプロセスをサイバーセキュリティリスクに対応させる。
自組織内の物理デバイス、システム、ソフトウェアプラットフォーム、アプリケーション、外部情報システムといったリソースの一覧を作成し、ネットワークの通信やデータフローを図示し、これらのリソースやデータのうち、守らなければならないものとその理由、およびそれが抱える脆弱性を特定する。この際、ビジネスに対する潜在的な影響とその可能性も特定する。そしてそれら守るべき対象を守れなかった場合に発生するリスクを、脅威、脆弱性、可能性、影響等を考慮して分析し、リスクに対処するためのコストやリスクが顕在化した場合の減損、対処後の残存リスクを特定し、自組織の役割、事業分野等を考慮してリスク許容度を明確化する。そしてビジネス上の価値に基づいてこれらのリソースやデータを優先度付けをする。さらに自組織の従業員や利害関係者に対し、サイバーセキュリティ上の役割と責任を定める。リスク管理のプロセスを自組織の利害関係者で確立、管理、承認する必要がある。
なお、保有資産の特定にはIT資産インベントリ検出ツールが利用でき、未登録機器の発見にはDHCPサーバのロギング機能等が利用できる。またアクセス監視の際、資産リストと突合する事で、承認されたデバイスのみがネットワークに接続されている事を確認できる
なおリスク分析の際にはどのようなタイプの攻撃者が自組織が属する業界を攻撃するのかを事前に特定しておくのが望ましい。
脆弱性管理計画の作成・実施を行い、脅威と脆弱性に関する情報を入手する必要がある。JPCERT/CCによれば、脆弱性スキャンはセキュリティ設定共通化手順「SCAP」のチェックリストにより検証済みのスキャナを用いて、毎週ないしそれ以上の頻度で行う必要がある。これによりコードベース・構成ベース方法の脆弱性を検出する事が可能である。攻撃検知のイベントログと脆弱性スキャン結果を突合することで、どの脆弱性が標的にされたのかを判別できる。アプリケーション、OS双方に対し自動パッチ適用ツールを用いる事が望ましい。
自組織の全ての従業員のIDに対してアクセス制御リスト(ACL)を定義し、ACLに従って従業員の資産や関連施設への物理アクセスやリモートアクセス、データへのアクセスを制限する。ACLは定期的に棚卸し、人事の異動、追加、削減に際してアクセス権限の無効化や従業員の審査を行う。従業員等にシステムや資産に対する権限を与える場合には、最小権限の原則に従う。
システムの開発ライフサイクルや設定変更を管理する。また開発の際には開発環境やテスト環境を実環境と分離することで情報漏えい等を防ぐ。
全てのユーザをトレーニングし、権限ユーザ、上級役員、利害関係者、 物理および情報セキュリティ担当者にポリシー、手順、契約に基づいた役割と責任を理解させる必要がある。またAPTなどの攻撃に対する演習を事前に行っておく必要がある。
自組織のリスク戦略に従って、保存されたデータや伝送中のデータの機密性、完全性、可用性を保証する。データの可用性の保証に関しては十分な容量を確保し、機密性に関しては漏洩対策を実施し、完全性に関しては何らかの完全性チェックメカニズムを導入する。データは定期的にバックアップ・テストする。またデータはポリシーに従って破壊し、資産の撤去、譲渡、廃棄も管理する。
なお情報はその機微度に応じて「高、中、低」等の格付けを事前に実施し、自組織を狙う可能性がある攻撃者がどのような情報に関心を示すのかを特定しておく事が望ましい。
システムのベースラインを設定・維持する必要がある。保守と修理はポリシーや定められた手順に従って実施する。重要な資産を保護するプロセスを定め、重要なシステムに対して適用可能なセキュリティ管理策を全て実施していることを確認する。保守や修理の際は、管理されたツールを用いてタイムリーに行い、ログを記録する。特に遠隔保守の際には、承認、ログの記録、不正アクセス防止を行う必要がある。監査記録やログの対象をポリシーに従って決め、取得した監査記録やログをレビューする。ログデータは、DNS、プロキシ、ファイアウォールなど重要機器に対して取得し、時刻はNTPにより同期する。事前にセキュリティを強化し、構成管理を厳密に行ったOS等のイメージを作成しておき、従業員のPCや新規導入システムにはこのイメージをインストールする。
ネットワークのセキュリティ構成は、変更管理委員会によって文書化、確認、承認を行う。
セキュリティポリシー、プロセス、手順を維持し、資産の物理的な運用環境に関するポリシーと規制を満たすようにする。また保護プロセスを継続的に改善する必要がある。
インシデント対応、事業継続、インシデントや災害からの復旧計画の実施・管理・テストを行う。保護に使う技術の有効性の情報共有を行う。
取外し可能な外部記憶媒体はポリシーに従って保護したり、使用を制限したりする。
またJPCERT/CCによれば下記を行う事が望ましい:
自組織のセキュリティ方針やセキュリティ計画に情報システム・重要データが扱う必要がある。
自組織のネットワーク境界の外部および内部からペネトレーションテストを定期的に実行する必要がある。ペネトレーションテストに用いるアカウントはコントロール・モニタリングし、テスト終了後に除去するか通常機能に戻ることを確認する。
システムで使うソフトウェアが限定されている場合には、実行可能なソフトウェアのホワイトリストを作り、そうでない場合は利用して良いソフトウェアとそのバーションを定めて無許可のソフトを検知できるようにする事でリスクを低減できる。利用して良いソフトウェアが改竄されるリスクを低減する為、ファイル完全性チェックツールでモニタする事が望ましい。
検知を行う前提条件として、ネットワーク運用のベースラインを定め、データフローを特定・管理する。そしてセキュリティイベントを検知できるよう、ネットワーク、物理環境、個人の活動、権限のない従業員・接続・デバイス・ソフト、外部サービスプロバイダの活動等をモニタリングし、マルウェア対策ソフトなどで悪質なコード、特にモバイルコードを検出できるようにする。
そしてイベントログを複数の情報源やセンサーから収集し、SIEMなどで一元管理して、相互に関連付け、検知したイベントを分析し、その影響範囲を特定する。また事前に定めたしきい値に従って、検知したイベントをインシデントとみなすかどうかを判断する。
検知プロセスはテストし、継続的に改善する必要がある。また説明責任が果たせるようにする必要がある。