セウォル号沈没事故
4月18日、行方不明となっている乗客らの家族らが現場の状況を暴露したことが報道される。16日に父母らが現場近くにある珍島を訪れたときには、まだ現地に対策本部がなかったこと、その日の夜に父母らが民間の潜水士と共に現場に向かうと、海洋警察に阻止されたこと。当局の説明では、救助の作業員が555人、ヘリは121機、船は69隻などとしていたが、17日に現場海域に出たところ、現場の救助作業員は200人以下、出動しているヘリコプターは2機、軍艦と警備艇は各2隻、ボートは6隻であったことなどが明かされた。不明者家族らは最後に、国民の皆さん、これが大韓民国の現実です。子供たちを救うため、私たちを助けてください、などと締めくくった。
4月19日午後11時35分頃、官民軍合同の救助チームのダイバー達は斧を手に、セウォル号4階にあるコンパートメントへの進入に挑戦。窓ガラスを手斧で数回刺して亀裂を入れてから破り、コンパートメント内にあった遺体の回収に成功した。これまで数回の進入を試みたが、窓ガラスに進入を阻まれていたとされ、海洋警察関係者も「今回の成功は民間ダイバーのアイディアによる手斧であった」などと述べた。前回荷室に入ったときは荷物が障害となり、およそ10分で引き上げ何も成果がなかったため、今回が事実上最初の進入であった。
4月22日には民間ダイバー達に罵声を浴びせたとされ、200人いた民間ダイバーは30人となり、参加者は11人に激減したことが報道される。朝鮮日報によると効率的な指揮系統がなく、海洋警察と民間ダイバーとの間に確執がある。
4月23日、21日に投入された遠隔無人探査機 (ROV) が全く成果をあげられず、さらに他の潜水作業の妨げになっていることが報じられる。海水の濁りと強い流れのために方向も定まらず、しかも船上からケーブルで電気を供給するため、感電の危険から他の潜水作業もできない。投入されたROVは2ノットの流速に耐えられるが、事故現場の最大流速は6ノットに達する。
4月24日、明日の25日からは現場の潮流が早くなり捜索が難航が予想されるなか、ある家族が海洋警察庁長官のキム・ソクキュンに対し、捜索に参加する潜水士の人数を質問、庁長のキムは「750人、いや100人余り」と言うとすぐに「直接収拾できる潜水士は13人」と答え直した。この潜水士13人は、潜水捜索作業を主導しているウンディーネ・マリン・インダストリー(Undine Marine industries)。ウンディーネはセウォル号の船会社である清海鎮海運と契約を結んで捜索をしており、海洋警察との癒着疑惑がある。ある韓国メディアは、水の流れが普段よりとても弱い塑造期がこの日(24日)で終わるとし、海軍と海軍救助隊、消防潜水要員、民間潜水士、文化財庁海底発掘団など救助隊員726人が動員され、艦艇261隻、航空機35台などの装備が集中投入されたなどと記事にしたが、それらの内容は、汎政府事故対策本部が発表したブリーフィング内容を写しただけのものであった。
4月25日、海洋警察が韓国船級の家宅捜索を行う前、捜査員の1人が家宅捜索の1時間ほど前に、知り合いの韓国船級の社員に「1時間後に家宅捜索に行く」とメールを送っていたことが判明した。また、1日前に家宅捜索の情報が漏れていた可能性も指摘されている。関係者によれば、家宅捜索では一部の資料が見つからないなど、事前に対策されていた印象があった。
4月28日、検察などの合同捜査本部は、沈没直前の救助活動に問題があった疑いとして、木浦海洋警察署を家宅捜索したことが伝えられる。映像のなかで、海洋警察職員が船内に入って乗客を誘導している様子がなく、こうした救助活動に問題がなかったかを調べていると見られる。同じく、事故当時のセウォル号と交信した、珍島と済州島の海上交通管制センターが捜索を受け、交信内容や航跡を示す資料を押収したことが伝えられる。
4月28日、海洋警察は初期の救助活動の様子を撮影した動画を公開した。この中で、中央日報は「海洋警察捜索救助マニュアル」と比較した結果、救助活動でいくつものマニュアルを無視した行動があったと報じた。救助者の身元確認を怠ったり、潜水士が到着したのが船が完全に沈んだ後だったり、船体を木槌などで叩いて生存者の反応を確認したりなどの行動を怠っていた。
4月29日、海洋警察が一部の映像を隠したとする疑惑が指摘される。先日公開された救出映像は、16日午前9時28分58秒から11時18分4秒までの約1時間49分間の状況を記録していたはずなのに対し、公開された映像の長さが、9分45秒間分しかないため。海洋警察側は、全体を撮影していたのではなく、時々撮影したため、と説明した。この説明に対し、16日に公開された画像(キャプチャー写真7枚)が映像に入っていないとする疑問が新たに生まれた。海洋警察側は、携帯電話での撮影のためと説明したが、中央日報の調査によると、画像には携帯電話で撮った写真ファイルにあるべきカメラの種類や撮影日などの情報がなかった。
4月29日、民間ダイバーから「海洋警察は4人ずつしか海に入っていない」などとした指摘に対し、海洋警察側は「減圧チャンバーが2台しかないため人数の制限が避けられない」などと説明したことが報道される。
4月30日、公開された映像により、船内乗客の見落としが指摘される。16日午前10時20分頃の映像では、船内に閉じこめられている乗客が、窓を割ろうと試みる姿が映されている。プラスチックボックスらしき道具で窓を叩くが、窓は割れず、窓に顔を近づけ救出を待つが、海洋警察の救命ボートはその場を離れ、客室が水に浸かっていく様子が確認される。
4月30日、海洋警察艦艇が燃料にも困る状況であるのにも関わらず、海洋警察の予算145億ウォンがゴルフ場作りに、流用されていたことが指摘される。セウォル号対策委員会委員長であるチョン・ジンフ議員によると、2006年、海上警察教育院は、野外射撃場や艦砲射撃場の設置が必要として、敷地の拡大とそのための予算を求めたが、当初予定されていなかった、ゴルフ場が作られた。
5月1日、セウォル号沈没時に潜水士が救助に遅れた原因が、(潜水士を運ぶための)高速艦艇の乗組員がいなかったため、と報道される。(セウォル号沈没地域を担当する)木浦海洋警察には、高速艦艇と潜水士達が非常待機していたが、事故当日には高速艇の乗組員がおらず、潜水士達は車で1時間以上をかけて、珍島彭木港まで移動しなければならなかった。このため木浦港から事故現場まで、高速艇であれば最短約80分で到着できたにもかかわらず、実際には152分を要し、1人の被害者も救うことができなかった。
5月1日、捜査指揮と救助活動の責任者、海洋警察庁イ・ヨンウク情報捜査局長が事実上の更迭処分を受ける。イ局長は、清海鎮海運の実質オーナーである兪炳彦が関係する企業、セモに務めていた経歴があり、さらに兪炳彦が指導者を務める救援派の信徒であったとされ、これらが更迭の理由と考えられている。テレビ朝鮮によると、イ局長は、かつてセモ社の造船事業部に勤務し、兪炳彦前会長から奨学金を受けていた。また、過去の博士論文では『勉学の機会を与えてくれた兪炳彦会長に心から感謝申し上げる』とつづられていたことが、各メディアで伝えられた。
5月2日、海洋警察がセウォル号操船関係者達を同じモーテルで過ごさせ、口裏を合わせる機会を与えていた可能性があると報道がされる。船長のイと乗組員10人は、事故当日の16日から、全羅南道木浦市竹橋洞のモーテルに集められていたとされ、逮捕拘束されるまでの取り調べ期間中は、警察署とモーテルとを行き来していた。海洋警察側は会話が自由に出来ないよう監視をしていたとするが、もし監視していたのであれば、4月21日に一等機関士が自殺を図り乗組員達が止めたことは辻褄に合わないと、韓国メディアは疑問を呈している。当時の捜査責任者であった海洋警察庁情報捜査局長のイは、兪炳彦が会長を務めていたセモグループ出身者であるとされ、5月1日に事実上の更迭処分を受けている。
5月7日(事故から22日目)、海洋警察は4月18日に発表した生存者の数を174人から172人に訂正した。原因は重複記載であり、1人は二重表記、もう1人は救出者証言による食い違いだ。これにともない行方不明者は33人から35人に増えた。
5月7日、セウォル号事件に関連し、韓国政府から公務員に出されていた自粛令を無視したとして、済州地方海洋警察庁は、地方庁航空団長を務める警監の職位を解除した。警監は、ゴルフ自粛の公文書を受け取っていたことを認めながらも、階級が低いので問題になるとは思わなかったなどと述べ、責任を感じている。
5月7日、キム・ソクキュン海洋警察庁長官は、セウォル号の中間捜索の結果のなかで、長期の工事は身体検査と4大保険に加入するが、小規模では保険なしで行う、などと説明した。セウォル号は突発的な事故での捜索活動のため、保険加入の条件には含まれない。6日に亡くなった民間ダイバーの産業潜水士については、韓国産業人材管理公団の確認の結果、産業潜水士の資格がなかったなどとし、重要なのは、資格があるかないかよりも潜水能力の有無である、などと強調した。ちなみに民間海洋救助隊員は、1日8時間作業をした場合、日当約97000ウォン(約9600円)を受け取り、超過した場合は1時間7800ウォンを受け取る。純粋なボランティアとして参加した場合は原則無料。
5月8日、新政治民主連合の議員・黄柱洪(ファン・ジュホン)は、海洋警察から提出を受けた資料を元に、事故の約50日前の2月25日、海洋警察によりセウォル号を含む5隻の旅客船の特別安全点検を実施していたことを明らかにした。点検は、1隻あたり1時間程度で終わり、点検の結果、すべて「良好」判定を受けた。黄は、「セウォル号のような超大型旅客船は内部を歩くだけで1時間近くかかる」とし「このように短時間に安全点検を終えたというのは話にならない」と批判した。
セウォル号が出港した4月15日、仁川港沿岸旅客ターミナルに海洋警察は1人も勤務していなかったことが判明した。
海洋警察の警備艦艇の182隻には、救助用ロープ・はしご・油圧切断機など基本的な装備も無いことが判明した。
5月12日、合同捜査本部は、事故当時、海洋警察が発生時に現場に到着した時点で、船内に入り乗客を救出できる可能性が高かったとする分析を発表した。海洋警察は船外の者しか助けておらず、初動対応の過失の有無が調査されることとなる。
5月19日、大統領の朴槿恵は、国民に向けた談話を発表。救助活動は事実上失敗したとして、海洋警察の解体を明らかにした事が伝えられる。海洋警察が管轄していた捜査と情報機能は警察庁に移され、海洋救助、救難、海洋警備分野は新設する国家安全処へと移譲される。
6月5日、韓国検察は、セウォル号の乗客救出作業に関連し、海洋警察庁の仁川本庁を含めた6ヶ所(西海地方庁、木浦海洋警察庁、珍島郡庁、彭木港の海洋警察状況室、珍島海上交通管制センター)を、家宅捜索した(発表は9日)。捜査は、海洋警察が乗客避難誘導や船内救出作業を行われなかったことを中心にすすめられている。
6月10日、海洋警察への過失致死容疑の適用が検討されているとの報道がされる。沈没事故当日の午前9時43分頃、セウォル号に到着していた海洋警察は、地方海洋警察庁と木浦海洋警察庁へ、乗客が中にいるが出てこられない、などと報告した。しかし救命ボート2つを落としただけで、セウォル号から離れた。午前9時53分頃、船内救出活動を指示した西海地方庁に対し「傾斜がきつく乗り込む方法がない」などと答えて船内活動を行わなかった。しかし10時09分頃には、漁業指導船の乗組員がセウォル号に乗り込み、乗客を救出した。また検察は、海洋警察と民間海難救助業者ウンディーネとの癒着疑惑に対しても調査する方針。
6月13日、仁川〜済州島航路での運航認可基準を満たしていなかったセウォル号を、およそ5千万ウォン(約500万円)の賄賂で認可したとして、木浦海洋安全審判院のトップを務めるパク・ソンギュら2人を収賄罪などで起訴、韓国海洋警察の中堅幹部2名も同罪などで在宅起訴した。
7月1日、セウォル号沈没当時における職務怠慢、公文書偽造、公共物破損の疑いで、海洋警察の職員3名に事前拘束令が申請されたことが伝えられる。本来、海上交通管制センター職員は、海上状況の報告や船舶の管制を2人1組で行う規定であったが、事故当時は1名で職務にあたっていた。職員達からは3日に1度の24時間勤務に不満があったとされ、このような規約違反が常習的に行われていた。またセウォル号事故の際も現場海域の監視をおこたっていたことが実証されている。
7月9日、監査院の発表によると、済州海洋警察署は事故当日(4月16日)の午前8時58分には、済州海上交通管制センターから事故の発生を伝えられていたが「我々の管轄ではない」としてすぐに対応をせず、9時10分になってから艦艇の出動を指示した。もう一方の全羅南道消防本部側も「海上事故は海洋警察の管轄」などとして、21分が過ぎた9時13分になってからようやく消防ヘリコプターに出動の指示を出した。また珍島海上交通管制センターでは、セウォル号の異常航路を監視している者がいなかった。
7月9日、事故当時(4月16日)、現場で救助活動をしていた木浦海洋警察は、本庁から7回にわたってセウォル号との交信を求められたが、十分な交信をしなかった。さらに珍島海上交通管制センターを通じ、セウォル号側が乗客の脱出について西海地方海洋警察庁に問い合わせたが、海洋警察側は「船長が判断すべき」などと消極的な対応をとり続け、結果として救出の機会が失われた。
7月9日、監査院によると、海洋警察は警備規則として沿岸海域に200t以上の中型の艦艇を配備していなければならなかったが、事故当日は中国漁船の違法操業の取り締まりで全ての中型艦艇が出払っており、このためセウォル号事故時には、定員9名の警備艇(123号艇)しか派遣できず、充分な救出活動が出来なかった。
事故海域から118マイル離れた西海(ソヘ)海上で作戦中だった米軍強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」から、複数の救命ボートを積んだ2台のMH-60ヘリが派遣されたが、韓国国防部の判断で救援参加は見送られた。
4月16日、駆逐艦「テジョヨン」での貨物昇降の作業をしていた兵長が頭部を負傷、意識不明となり、その後息を引き取った。
2012年に1590億ウォンをかけて完成した韓国国産の救難艦統営(トンヨン)が派遣されないことに、一部で批判があがっている。この統営は、韓国海軍の要求を一部満たしておらず、統営を無理に投入すれば装備作動や航海安全に危険を招きかねないと見て、軍は探索救助に投入しないことを決めた。
4月22日、テレビ報道での「やらせ」が発覚する。休憩中の潜水士のウエットスーツに真水をかけたうえ、潜水士が「今日の(海中の)視界は50 - 60センチ」と答えると、海軍関係者が割り込み「視界を30 - 40センチにすれば救助活動が困難であることを伝えることができる」などと、回答内容の変更を求める場面があった。
4月26日未明、東巨次島(トンゴチャド)で山火災が発生。数キロ先の海域では遺体収容の夜間作業が行われており、軍関係者によると、照明弾の一部が強風にあおられて山に落ちたとしている。
6月10日、朴槿恵の叱責にあわせ、兪炳彦の国外逃亡を阻止するため、黄海沿いの警戒を担当している陸軍や海軍の第2、第3艦隊などに、監視強化の指示が出た。
4月28日、検察などの合同捜査本部は、「セウォル号沈没事故」の救難対応をめぐり、全羅南道消防本部を家宅捜索した。
5月1日、セウォル号沈没時に救助ヘリの遅れた理由が、寄り道によるものであったことが報道される。事故当日、光州市の消防ヘリは午前9時40分に出発したが、その後、消防本部より全羅南道庁に寄るよう指示を受け、全羅道庁前のヘリポートに到着。全羅南道行政副知事、全羅南道消防本部長を乗せて飛び立ち、珍島の彭木港への到着は午前10時37分頃となった。この20分程の遅れにより、到着時のセウォル号は事実上の沈没状態になっていた。
5月14日、事故直後(4月16日)の10時30分頃、救助の最中にある海洋警察に対し、119状況室が、生存者を高位公職者が訪問するペンモク港に連れてくるよう、繰り返し要求していたことが伝えられる。国会安全行政委員会の懸案報告で通話録音記録(事故直後の午前10時30分頃 - 11時頃)が公開され、この問題が伝えられた。当時、海洋警察は事故現場から近い、西巨次島へと生存者を運び、応急処置を施していたが、119状況室は、ペンモク港に高位公職者達が集まることを告げ、生存者が西巨次島に留まっていてはならない、患者を運んで来なければならない、などと告げていた。これら一連のやり取りに対して、消防防災庁長のナムは、「初めて聞く内容」、とだけ答えた。
7月9日、監査院の発表によると、事故直後(4月16日の午前8時52分)、檀園高校の生徒から最初の通報を受けた全羅南道消防本部は「海上事故は海洋警察の管轄」などとしてすぐに対応をせず、21分が過ぎた9時13分になってから、消防ヘリコプターに出動の指示をだした。済州海洋警察側も「我々の管轄ではない」として対応が遅れ、9時10分になってから出動を指示していた。
5月1日、韓国の潜水作業会社のダイビングベル(潜水鐘)が投入される(4月26日、4月30日と失敗)。午前3時20分頃、民間潜水士3人を乗せて海中に下ろされ、10分ほどかけて水深23メートルまで進んだが、潜水士達が、セウォル号の船体4階後部の客室の入口付近で行く手を塞がれ、午前5時17分頃にはダイビングベルごと水面へ上がってきた。遺体は回収できなかった。その後、イ代表は潜水士がいないこと、海洋警察の功績を奪いたくないことなどを理由に撤収を告げ、もし海洋警察が使用するならばダイビングベルを渡すとしながらも、それは政府が代価を支払うことなのかというメディアの質問に対し、そうだ、儲けるほどではなくても、現実的でなければならない、などと述べた。珍島室内体育館で結果を待っていた行方不明者家族は、ダイビングベルが入れば救助が迅速に進むように話していたので期待していたが、もう民間潜水士の話は信じることができない、などと述べた。
5月1日、海洋警察庁とセウォル号救難業者ウンディーネ・マリン・インダストリー(Undine Marine industries)の癒着疑惑が報じられる。セウォル号沈没の当日にウンディーネが決定されたことをめぐり、ウンディーネと海上警察との密接な関係を維持したのが影響を及ぼしたのではないかという疑惑がある。ウンディーネ代表のキムは海洋警察庁の法廷団体で昨年1月スタートした韓国海洋救助協会の副総裁であるとされ、19人におよぶ海洋救助協会副総裁にも、海上警察庁警備安全局長、海上警察警武官出身のキムが含まれている。また、海上警察のある関係者は「海洋警察は海事安全法と水難救護により事故旅客船の船会社清海鎮海運に適法に救難命令を下したとし、清海鎮海運はこれに基づいてウンディーネと船舶救難契約を締結した」と明らかにした。国会国防委所属の新しい政治民主連合の議員チン・ソンジュンは、国防部から提出させた資料を引用、「事故海域の探索を引き受けていた海洋警察は、ウンディーネの潜水作業のために現場水域への接近を規制、このために海軍潜水要員は現場に投入されることができなかった」などと述べた。海洋警察はこれに対して「救助現場への条件を総合的に判断して時間帯別に潜水人材の調整と投入を決めている」などと述べ「民間企業ウンディーネのために海軍UDT潜水要員の入水を防いだことはない」と説明した。事故当時、海軍の特殊戦戦団や海難救助隊は救出活動を充分に行えなかったとされている。軍は海洋警察の現場統制を受けていたと説明、ボランティアに駆けつけた民間潜水専門家らも、海洋警察とウンディーネが救助への参加を阻むと抗議して、4月20日までに現場から撤収した。海洋警察はウンディーネを除いた他の民間企業に救助要請をださなかったとされ、海洋警察が功績を立てるために軍の救出作業を妨害した疑惑や、海洋警察とウンディーネの癒着などに疑いが持たれている。海洋警察は、セウォル号の船会社である清海鎮海運がウンディーネと独占的契約を結んだために、他の民間企業に助けを求めることができなかったなどと主張している。
5月30日、午後3時頃、セウォル号の4階の船尾にある大部屋窓の切断作業をしていた民間ダイバーが、呼吸困難を訴え、3時20分頃には木浦韓国病院へと緊急搬送されたが、到着した時には呼吸も意識も殆どなく、亡くなった。その後の調べで、このダイバーの身元を確認していなかったことが明らかになった。当初、汎政府事故対策本部は、この人物を兄のイ某と発表していたが、指紋鑑識の結果、兄の名前を使用していた弟のイ・ミンソプであったことがわかった。死亡した弟は、約20年間にわたって水中潜水作業に従事した経歴があるとされているが、潜水士の資格証も所持していなかった。
4月16日の事故発生当日、教育省長官の徐南洙は、行方不明者の家族が集まる体育館を訪れた時、家族に背を向けてカップラーメンを食べ、顰蹙を買った。
4月17日、日本政府側から、日本が支援することがあれば何でも支援する、とした救出支援協力の申し出を拒否。
4月18日、与野党の指導部や地方選挙の出馬予定者らが珍島の現場に訪れることで、論争が起こっていることが報道される。この2日間に訪問した政治家は、50人を超えた。救助活動が進展しないなか、随行員を連れて歩く政治家達に、政治家たちは写真を撮ってもらいにきた、などと批判する意見もある。被害者家族よりも優先して海洋警察の船に乗っていたことにも批判があがっている。17日、首相の鄭は、不明者家族らが投げつけたペットボトルらしきものを受け、警察に護衛されながら事故現場を離れた。
4月18日、セヌリ党議員の鄭夢準の次男が、行方不明者の家族などが、朴槿恵に罵声を浴びせるなどの怒りを示したことについて、Facebookに「似たような事件が起こっても理性的に対応する他国と違い、わが国は国民情緒がとても未開(野蛮)だ。国民が未開だから国家も未開なのではないか」と書き込んだ。鄭夢準は謝罪に追い込まれた。
朴槿恵の支持率は、4月18日時点では71%を記録したが、21日に67.0%、22日に61.1%、23日に56.5%と、わずか5日間で14.5ポイント低下した。救助活動の不手際や、政府の危機管理能力に対する信頼低下が原因。ただし、これは世論調査会社の社長が、自分のTwitterアカウントで公開したものであり、正確性に対する疑問が持たれている。5月2日、韓国ギャラップが発表した世論調査によると、朴の支持率は48%まで下落している。5月9日、韓国ギャラップが発表した世論調査によると、朴の支持率は46%に下落した。
4月20日、現場を訪問した安全行政省局長級の幹部職員が、犠牲者の名簿の前で記念写真を撮ろうと言い出して、犠牲者や行方不明者の家族が激高する出来事があった。この幹部職員は職務を解任された。職員は辞表を提出し、翌21日、受理された。怒りが収まらない家族たちは、21日に現地を訪問した海洋水産省長官の李柱栄が現場を訪れた時、李を取り囲んだ。李は「私が代わりに謝罪する」と表明した。
4月20日、被害者の家族がソウル行きのバスをチャーターし、朴槿恵に直談判に向かおうとしたが、450人の警官隊に阻まれた。韓国の市民団体「人権弁護団」は、これを完全に違法と主張している。
与党セヌリ党議員のクォンは4月20日、フェイスブックに、「行方不明者の家族になりすまし、政府をけなしたり、公務員たちの頬を叩いたり、わめき散らして扇動している連中がいる」などと書き込み、「動画に登場する女性が、送電塔デモにもいた扇動屋」、などと主張した。動画に登場する行方不明者家族と写真の人物は別人であることがわかり、書き込みは削除され、22日に国会で謝罪した。
4月21日、セウォル号の沈没事故対策本部は、特別災害地域宣言にもとづいて、必要予算を優先的に執行することを決定。これに合わせて遺体を家族に引き渡す手順を簡素化、これまでDNA鑑定結果により身元確認がとれてから遺体を引き渡していたが、家族の希望があれば、DNA鑑定が出る前であっても他の病院(葬儀場が併設されている)へ移せるように簡素化した。同日、安山市の葬儀場に運ばれた男子高校生の遺体をみて、生徒の友人が本人ではないと証言、DNA鑑定を行ったところ、別の生徒の遺体であった。(4月23日時点)高校の関係者は、この生徒を含めて3人の生徒のDNAが合わなかったと打ち明けた。
4月23日、韓国議員100名余りは、内閣総理大臣の安倍が全面的な捜査協力の姿勢を示しながら、靖国神社に供え物の真榊を奉納したとして、隣国に対し最低限の礼儀もない国など無恥の極みなどとする声明を出し、謝罪を要求した。
4月24日、行方不明者の捜索活動が続くなか、与野党が、相手の不適切な行動を暴露しあっていることが報道される。6月4日に行われる、統一地方選挙を睨んでのネガティブキャンペーンと考えられている。協会関係者らと夕食を共にしたときの飲酒動画や、宴会で撮影した写真や動画などが出回っている。新政治民主連合に所属する議員は、酒を1杯だけ呑んだと謝罪しながらも、動画が出回っているのは酷い、などと述べた。
4月25日、海洋水産省が2013年に作成した船舶事故時の危機管理マニュアルで、大型事故の際には世論の関心を分散させるため「衝撃を相殺する記事のネタを発掘せよ」と定めていたことが判明した。海洋水産省は、海産物などの風評被害を避けるための措置と釈明しているが、マニュアルからは当該箇所を削除した。2014年4月下旬より、北朝鮮の核実験の動向が伝えられるようになったが、韓国内では、核実験の報道を流すことで、事故の関心を逸らすためではないかとの指摘が出ている。米大統領バラク・オバマの訪韓と従軍慰安婦関係についても報道されるようになっている。
4月27日、首相の鄭烘原は、セウォル号の沈没で、政府の初期対応が遅れたことに対して責任を取るとして辞意を表明した。朴槿恵は、事故収拾の後に辞任を認める方針を示した。新政治民主連合代表の安哲秀は、捜索活動が続く中での首相辞任は「極めて無責任」と批判した。しかし、のちに鄭の代わりに首相に指名された安大熙は不透明な弁護士収入を批判されて指名を辞退、文昌克は過去の発言が親日的であると批判されて指名を辞退した。3人目の首相選びは難航し、結局、朴槿恵は6月26日、鄭烘原を首相に留任することを発表した。一度、大統領が辞意を受け入れて交代を決めた首相を留任させたのは、韓国の憲政史上初めてのことである。朴槿恵政権の人材不足が露呈した形となった。野党は、首相留任の決定を「セウォル号惨事の責任回避」と批判している。
4月29日、朴槿恵は、閣議で、「事故を予防できず、初動対応や収拾が不十分だった。多くの尊い命を失い、国民の皆さんに申し訳なく、心が重い」と謝罪した。ただ、この謝罪は非公開で行われたため、遺族の中からは「非公開の謝罪は謝罪でない」という批判がある。この遺族からの批判に対し、4月30日、大統領府の閔庚旭報道官は「遺憾で無念だ」と発言し、これが不適切な発言と批判されている。批判に対し、閔報道官は「純粋に個人的な発言で、大統領府や朴大統領の意思ではない」と釈明した。一方、遺族対策委員会は「謝罪として受け入れることはできない」とし、朴の謝罪は事態を収拾するどころか、逆に新たな政治的問題となっている。
負傷した全ての高校生を収容している高麗大学校安山病院は、負傷者に対する心理的な悪影響があるとして負傷者が犠牲者の追悼行事に出ることを禁止している。4月30日に74名のうち70名の高校生が退院し、そのまま教員に付き添われて、既に多くの国民が弔問に訪れていた市内の会場で多くの同級生を含む犠牲者への焼香を行った。
4月29日、朴槿恵が犠牲者の合同焼香所を訪問した際、1人の弔問客の肩を叩いて慰める場面があった。この弔問客が、実は大統領府が動員した人物だという話が4月30日ごろから、一部の政治家などに広まり、ニュースにもなった。後日、この弔問客は本当に弔問客であり、大統領府が動員した人物だという話は誤りであったことが判明した。しかし、5月11日に、ニューヨーク・タイムズに掲載された広告では、広告主は「演出だった」と断定している。