ファビピラビル
4月13日に発表された地域医療機能推進機構船橋中央病院の報告では、全5例の内の4例(20代男性、60代女性、40代男性、50代男性)(他の1例は既報)のうち、どの例でもファビピラビル投与開始後は症状は悪化することは無く、遅くとも4日以内に発熱、倦怠感、食欲不振などの症状の軽快化が認められたが、うち2例では、投与期間の14日間の内にはPCR陰性化までには到らなかった。また、4例全てで大きな副作用は見られなかったとしている。
4月14日、新型コロナウイルス肺炎のため入院中のグラビアアイドルでタレントのソラ豆琴美が、Twitterで13日からアビガン投薬治療を開始したことと、病状の変化について「昨晩から飲み始めて早速効果があるように感じました。高熱が微熱になって、全くわからなかった味がほんの少し、味の雰囲気がわかるようになり、匂いも全くなかったのがほんのりわかりかけた気がします。咳の量も減って、痰(たん)もかなり減りました。まだ1日目なので劇的な変化ではないけど明らかにいい感じ!」 と報告している。効果が投薬開始後1日程度で急速に現れるという点で、東京品川病院での症例(前述)と共通する面がある。
4月18日に開催された日本感染症学会の緊急シンポジウムにおいて、藤田医科大学(愛知県豊明市)の土井洋平教授は、同大が主導して実施しているファビピラビルの国内第Ⅲ相臨床試験の状況について報告し、ファビピラビルを投与された300人のうち、軽症と中等症の患者ではおよそ9割、人工呼吸器が必要な重症患者では6割で2週間後に症状の改善が見られたことを明らかにした。この9割改善という数値は、中国の刘磊、刘映霞、鍾武らによる論文における数値、および後述のイランの医師の主張(30人中27人回復)と一致している。
4月19日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策担当の西村康稔経済財政・再生相は、抗インフルエンザ薬「アビガン®錠」について、700を超える医療機関・施設で手続きを終えて、患者の同意があれば使えるようになったと述べた。
4月21日、加藤勝信厚生労働大臣は、現在、治療薬の審査期間を6か月程度を目標に短縮する「先駆け審査指定制度」という制度があるが、アビガンなど新型コロナウイルス治療薬の承認審査については、「6か月にこだわるつもりは全くなく、出来る限り短く対応していきたい」と述べた。
同日、赤司浩一九州大学病院長、岩崎昭憲福岡大学病院長、高島宗一郎福岡市長は、投与の承認手続きを省略して医師の判断でアビガンの投与が可能となるよう規制緩和を求める要望書を、加藤厚生労働大臣に提出した。
4月27日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、ファビピラビル使用における医療機関向けの注意事項をまとめた文書「コロナウイルス感染症に対するアビガン(一般名:ファビピラビル)に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」 を公表した。これによれば、医療機関が同剤を投与する条件としては、倫理委員会などで承認を得たうえで、藤田医科大学病院などの研究班が行っている観察研究に参加し、患者本人の同意があり、医師の判断によって使用が必要となった場合に限り可能であるとしている。同剤は治療薬としては承認されていないが、既に全国の医療機関で観察研究として広く投与が行われており、参考情報として、4月26日の時点で、既に国内1,100の医療機関で、2,194人の患者に投与されたと述べている。なお、4月26日の時点で国内感染者は13,232名、そのうち入院患者は8,051名であり、入院患者のうちの約4分の1は同剤の投与を受けていることになる。
5月4日、安倍首相は記者会見で、アビガンが臨床研究で有効性が確認されれば5月中の承認を目指す考えを示した。
5月11日、福岡県医師会は、アビガンの観察研究への医療機関の参加を、医師会が設けた倫理委員会が一括して審査する「福岡県方式」を、観察研究を実施している藤田医科大学と厚生労働省に提案し、承諾を得たと発表した。同剤の投与は、観察研究への参加という形で、現在既に全国で実施されているが、観察研究への参加に際しては、医療機関ごとに設置する倫理委員会などで承認を得る必要があった。福岡県方式は、この手続きを簡略化するものであり、観察研究による投与の枠組み自体を変えるものではないが、今後は医師会に登録した医療機関で、医師の判断と患者の同意があれば投与が可能になり、軽症者への早期投与が可能となった。ただし、副作用の管理対策として当面は入院患者に限定される。
特定臨床研究「SARS-CoV2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験」の中間解析で、顕著な有効性を確認できることを期待して、「新型コロナウイルス感染症に対する医薬品等の承認審査上の取扱いについて(薬生薬審発 0512 第4号、薬生機審発 0512 第1号)」(令和2年5月12日)を発出したが、目論見が外れた。
5月26日付けの毎日新聞、日本経済新聞及び朝日新聞は、加藤勝信厚生労働相は同日午前の記者会見で、「臨床研究の継続の可否を判断する中間解析において、極めて高い有効性が示されればその結果を待つまでもなく、薬事承認という流れも想定していた」とするが、学外の専門家による評価委員会から科学的に評価することは時期尚早とされたため研究は継続となり、月内の承認には至らなかった、と報道しているが、その前日の5月25日付けの産経新聞など複数のメディアは、「25日時点で審査の前提となる企業からの承認申請はなく、月内に審査を終えるのは不可能と判断した。政府関係者が明らかにした。」このため「安倍晋三首相が目指すとした『5月中の承認』を政府が断念したことが25日、分かった。」と、承認できないのは企業側の未申請が原因であると報道しており、報道に齟齬が見られる。
5月26日に発表された藤田医科大学の「【中間報告】ファビピラビル観察研究中間報告(2020年5月15日現在)」によれば、5月15日の時点でファビピラビルの観察研究による投与例が、全国407の医療施設から2158例登録されている。このうち軽症患者が976名(45.2%)、中等症患者が947名(43.9%)、重症患者が235名(10.9%)であり、コロナ肺炎の発症者の8割は軽症のまま治ることがわかっているので、観察群の構成は通常よりは中等症患者と重症患者の比率が高い(54.8%)。投与開始後7日目の改善率は、軽症が73.8%、中等症が66.6%、重症が40.1%(サンプル数1,713)であり、投与開始後14日目の改善率は、軽症が87.8%、中等症が84.5%、重症が60.3%(サンプル数1,282)であった。また、入院後1ヶ月の時点における死亡率は、軽症が5.1%、中等症が12.7%、重症が31.7%、全体で11.6%(サンプル数1,918)であった。副作用については、2,158名のうち、尿酸値上昇または高尿酸血症15.58%、肝障害または肝機能酵素上昇7.37%が報告された。考察として、対照試験ではないこと、前述のように発症者の8割は軽症のまま治ることから、「慎重に結果を解釈することが必要」として、有効との結論は控えている。
7月10日、特定臨床研究「SARS-CoV2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験」の最終結果の暫定的な解析が報告された。目標症例数は、86名で、89名が登録され、ランダム化された。主要評価項目である「6日目まで(遅延投与群が内服を開始するまで)の累積ウイルス消失率」は、通常投与群で66.7%、遅延投与群で56.1%、調整後ハザード比は1.42(95%信頼区間=0.76-2.62、P値=0.269)であった。副次評価項目である「6日目までのウイルス量対数値50%減少割合」は通常投与群で94.4%、遅延投与群で78.8%、調整後オッズ比は4.75(95%信頼区間=0.88-25.76、P値=0.071)であった。主要評価項目及び副次評価項目ともに、統計学的に有意な差は認められなかった。
9月10日に全国医学部長病院長会議(AJMC)が発表した、「新型コロナウイルス感染症における重症症例に対する治療実態調査結果」では、AJMC会員である全82国公私立大学病院から得られた回答を集計したところ、7月31日までに治療を行った487例の重症症例のうち、378例(77.62%)でアビガンが使用されたことが明らかになった。レムデシビルの使用例は54例(11.09%)であった。なお、重症症例487例のうち死亡は98例(20.1%)であり、このうちアビガンを使用した378例では死亡は74例(19.58%)であり、アビガンを使用しなかった109例では死亡は24例(22.02%)であった。
9月23日、新型コロナウイルス感染症患者を対象としたアビガンの国内臨床第Ⅲ相試験結果が、富士フイルムホールディングスのニュースリリースで報告された。156例を解析対象とした主要評価項目(症状(体温、酸素飽和度、胸部画像)の軽快かつウイルスの陰性化までの時間)の中央値は、アビガン投与群で11.9日、プラセボ投与群では14.7日となり、非重篤な肺炎を有するCOVID-19患者にアビガンを投与することで早期に症状を改善することを、統計学的有意差(p値=0.0136)をもって確認した。調整後ハザード比は、1.593 (95%信頼区間1.024 – 2.479) を示した。さらに本試験では、安全性上の新たな懸念は認められなかった。
10月16日に富士フイルムホールディングスが、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」について富士フイルム富山化学株式会社が新型コロナウイルス感染症に係る効能・効果などを追加する製造販売承認事項一部変更承認申請を厚生労働省に行ったことを発表した。
12月21日、厚生労働省は、薬事・食品衛生審議会の専門部会を開き、アビガンを新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認するかを審議した。富士フイルム富山化学による治験が、どの患者にアビガンを投与したかを医師が把握して行われる単盲検試験だったことの影響、治験結果の臨床的意義について議論した。現時点では「有効性を明確に判断することは困難」とされ、継続審議となった。海外で実施中の臨床試験(治験)などの結果の提出を待ち、年明け以降に審議する。
2021年2月21日、富士フイルムホールディングスは、アビガンについて、4月にも国内で臨床試験(治験)を再び実施する方針を固めたと報じられた。既実施治験が、単盲検試験だったことで、「有効性を明確に判断することは困難」とされたことから、再試験では、二重盲検試験とする。対象は、65歳以上の軽症患者、腎疾患、糖尿病等の基礎疾患を有する50歳以上の軽症患者で、目標症例数は、約270名としている。
4月21日、富士フイルムホールディングスが、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」について、富士フイルム富山化学株式会社が新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした新たな第3相試験を国内で開始したことを発表した。発熱などの症状発現から72時間以内、かつ基礎疾患や肥満などの重症化リスク因子を有する、50歳以上のCOVID-19患者において、重症化した患者の割合を主要評価項目とし、有効性を検証する二重盲検プラセボ対照試験である。
2022年3月11日、富士フイルムホールディングスが、アビガンの国内臨床試験(治験)で新規投与を終了すると発表した。従来の変異型と比べて重症化率が低いオミクロン株の流行により、アビガンが重症化を防いだかという検証が難しくなっている上に、治験の条件となるワクチン未接種者も減っていることも要因とされている。
2020年4月9日、富士フイルムはアメリカでのアビガンの治験を第2相試験に進めると発表。第2相臨床試験は2020年6月末までに終える予定である。米国ではファビピラビルは未承認であり、米国で承認申請を行うには第3相臨床試験で有効性を確認することが必要になる。
12月2日、Appili Therapeutics Inc.は、アビガンのアメリカでの第3相試験において、最初の患者へ投与したことを発表した。本試験は、ランダム化プラセボ対照二重盲検比較試験であり、軽症及び中等症の外来患者が対象、目標症例数は、826名である。
2021年11月12日、Appili Therapeutics Inc.は、アビガンのアメリカでの第3相試験で、主要評価項目である持続的な臨床回復までの期間について、統計学的有意差を達成しなかったことを発表した。試験には、米国、メキシコ、ブラジルの38の治験施設からCOVID-19患者1,231人が登録された。
2020年3月20日、イランの政府系通信社タスニム通信は、イラン新年初日(3月20日)に茂木敏充外務大臣とイランのザリフ外相が電話会談を行い、茂木大臣は日本政府はイランに対して無償でファビピラビルを供与する予定であると述べたと報道した
。
4月3日、イラン保健省のキアヌーシュ・ジャハンプール(Kianoush Jahanpour)報道官は、ファビピラビルに関して「(中国で実施された臨床試験について)患者に相当な効果を与えているが、効果を科学的に立証したとまで言うには不十分であろう」「日本から寄付された薬の臨床試験の結果はまだ出ていない」「既に日本からは3,000人分の薬を寄付を受け、さらに中国からは中国赤十字(中国紅十字会)を通じて15,000人分の薬を寄付されている。これらは多数の病院で臨床試験中であり、現在、研究と効果評価を行っている最中である」と発表した。
4月5日付けのタスニム通信によれば、テヘランの国営マシ・デーンズバリ病院(Masih Daneshvari hospital)のヴェラーヤティー院長は、シャヒード・ベヘシュティ―大学が、イラン国内では初めてアビガンの製造に成功したと発表した。同院長によれば、製造された薬は既に同病院でのコロナ肺炎患者の治療に用いられている。なお、ヴェラーヤティー院長自身もコロナ肺炎に罹患し、回復している。
同日、イラン国外を拠点とするイラン反体制派組織イラン国民抵抗評議会は、上記のマシ・デーンズバリ病院の医師 Mohammad Reza Hashemian が、「この薬により30人のコロナ肺炎患者の内、27人が劇的に回復しているにもかかわらず、イラン保健省は情報を隠蔽し、国民が使用するのを妨害している」と非難していると伝えている。同医師は、政府の意図について、薬を体制側の人間に優先して使用するための数の確保が目的であり、実際、コロナ肺炎に罹患した、体制側の重要人物であるヴェラーヤティー院長は、この薬を優先的に割り当てられたおかげで回復したと主張している。
2020年3月22日、イタリア医薬品庁(アイファ、AIFA)は、同庁の科学技術委員会は、最も新型コロナウイルス感染症の拡大が激しい3つの地域、ロンバルディア、ベネト、エミリアロマーニャの病院におけるファビピラビルの試験的投与を承認したと発表した。ただし、イタリア医薬品庁は「この薬はヨーロッパでもアメリカでも認可されていない。 この薬物の効果について現在ある証拠は、まだ不十分で予備的なものである」と釘を刺している。
2020年3月23日に、コジャ保健相は、中国から供与された本薬の患者への投与を既に実施していると発表した。トルコ国営・アナドル通信社によれば、この治療薬は国内の40の都市に空輸された。
6月9日、エルドアン大統領は、トルコ国内でファビピラビルの製造を行う予定であり、登録手続きが完了すればコロナ肺炎治療に使用可能になると述べた。既に、中国からトルコに持ち込まれたファビピラビルを用いて行われた治験では、治療期間の短縮と、肺への病状の改善の両方において効果が確認されている。
2020年4月、ドイツ政府がアビガン数百万セットを大量購入すると報道された。
2020年3月16日付け中央日報によれば、韓国政府はアビガンの輸入特例を検討していたが、中央臨床委員会など専門家らの意見に従い、本薬の効果や副作用の強さなどから臨床的根拠が不十分であるため、導入しないと発表した。『ネイチャー』に掲載された中国の研究論文を分析した結果、アビガンが新型コロナウイルス抑制効果がなく、副作用も深刻であり使用できないとした。
中央臨床委員会のオ・ミョンドン委員長(ソウル大病院感染内科教授)はアビガンが中国で治療薬として許可されたと報道されたが、「ネイチャーの論文によると『単に臨床試験患者を募集する』と話しただけ」であり、またWHOも治療薬候補にアビガンを挙げていないとして、アビガンが治療薬として許可されたというのはフェイクニュースだと論じた。
2020年5月1日、ロンドンのチェルシー・アンド・ウェストミンスター病院は、450名の患者が参加するファビピラビルとヒドロキシクロロキンの臨床試験を開始すると発表した。試験では患者を150人ずつの3つのグループに分け、第1グループにはファビピラビルを投与し、第2グループにはヒドロキシクロロキン、亜鉛およびアジスロマイシンを投与し、第3グループは対照群として通常の治療法による処置のみを行う。また、同病院の他に複数の病院も試験に加わる予定であると述べている。
2020年5月31日、ロシアの政府系ファンドであるロシア直接投資基金(RDIF)は、同基金が合弁事業で開発したファビピラビルのジェネリック医薬品である「アビファビル」(Avifavir)に、ロシア保健省が暫定承認を与えたと発表した。これはファビピラビルのコロナ肺炎治療薬としての政府機関による世界初の承認となる。ChemRarは5月13日に、ロシアで4月から開始されていたアビファビルの治験で、有効性が確認できたと発表していた。治験の中間解析の結果、ファビピラビルを投与された40名のうち60%が投与開始から5日目の検査で陰性となり、標準治療群の2倍だったと明らかにしていた。6月11日から、一般病院での投与が順次開始されるという。
2020年5月12日、Glenmarkは、ジェネリックであるファビピラビル(販売名:FabiFlu®)の第3相ランダム化比較臨床試験の開始を発表した。150人の軽症から中等症患者が、標準的支持療法群あるいは標準的支持療法+ファビピラビル群に、1:1の比率で割り付けられる。
2020年5月21日、Strides Pharma Scienceは、先発薬であるアビガンとの生物学的同等性試験の実施について、インド医薬品管理局からの承認を得たと発表した。
2020年5月26日、Glenmarkは、ファビピラビルのUmifenovirとの併用による第3相ランダム化比較臨床試験の実施について、インドの規制当局からの承認を得たと発表した。入院している158人の中等症患者が、ファビピラビル群あるいはファビピラビル+Umifenovir併用群に割り付けられる。
2020年6月20日、Glenmarkは、ジェネリックであるファビピラビル(販売名:FabiFlu®)について、インドの規制当局から軽症から中等症患者を適応として「制限された緊急使用」の製造販売承認を取得したと発表した。
2020年7月24日、Cipla Ltdは、ジェネリックであるファビピラビル(販売名:Ciplenza)について、インドの規制当局から製造販売承認を取得したと発表した。
通常、成人に1日目は1回1,600 mgを1日2回、2-5日目は1回600 mgを1日2回経口投与する。総投与期間は5日間まで。アビガン錠は200 mgなので、一人当たりの投与量は (1600 × 2 + 600 × 2 × 4) mg / 200 mg = 40錠となる。研究では高用量投与(ハイドーズ)も行われている。
中国・深圳第三人民病院での実施例では、成人に対して、経口投与により、1日目は3,200mg、2日目から14日目は1日あたり1,200mg。投与期間は、ウイルスがなくなるまで、または最長14日間。
2020年2月27日付けで厚生労働省が全国の保健所などに通知した事務連絡の添付資料となっている2020年2月26日付で日本感染症学会が発表した方針によれば、1日目は1回1,800mg(200mg錠×9錠)を1日2 回、2日目から1回800mg(200mg錠×4錠)を1日2回経口、最長14日間投与(上記の中国における用法よりやや多い)。総投与量は24,400mg(200mg錠×122錠)となる。
しかし、2020年2月27日付けで厚生労働省が全国の保健所等に通知した事務連絡でのファビラビルの処方量は過少である。
(1) 2020年2月27日付けで厚生労働省が全国の保健所等に通知した事務連絡に記載のファビピラビルの処方量での(1日目は1,800mgを2回で3,600㎎)は、新型コロナウイルスによる発病者の治療にアビガンを用いる場合の必要処方量としてアビガンの開発者である白木公康が提唱する1日あたり6g~9g(6,000mg~9,000mg)の中心値である7,500mgと比較すると、48%となっている。しかし、1日あたり6g~9gを投与した臨床経験はない。よって、1日あたり6g~9gを投与する新型コロナウイルス患者における検証試験を実施する場合、追加臨床試験で忍容性が確認されることが前提となる。
(2) ファビピラビルを新型コロナウイルス(COVID-19)の治療に用いる場合の用法・用量は、2020年2月17日付で富士フイルム富山化学工業が首相官邸に提出した資料の第10ページには「COVID-19へのEC50濃度 9.72 μg/mL はヒト国内インフルエンザ治療時の投与量の2.5~3倍量と推定される。」と、記載している。この記載に基づいて、インフルエンザ治療の場合の2.5倍として必要処方量を計算すると、1日目は1回4000 mgを1日2回,2日目から5日目は1回1500 mgを1日2回経口投与する総投与期間は5日間となる。この必要処方量からみて、日本感染症学会が提唱する処方量(1日目は1回1,800mg(200mg錠×9錠)を1日2 回、2日目から1回800mg(200mg錠×4錠)を1日2回経口)は、1日目では必要処方量の45%、2日目以降では必要処方量の53%となる。
(3) 厚生労働省が行なった事務連絡でのCOVID-19へのアビガンの標準処方量(成人向け)は、日本小児科学会が定めたアビガンの標準処方量からすると、体重が22kg~35kgの子供用のものとほぼ同じである。
(4) 添付文書に記載された新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症での投与量は、8,000㎎(1日目1,600mg×2 回、2~5日目600mg×2 回、総投与期間5日間)であるが、日本感染症学会の「COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方」によると約3倍の最大24,400㎎(1日目1,800mg×2回、2日目以降800mg×2回、最長14日間)とされており、1回投与量及び投与期間の違いによって、備蓄量の換算人数分は異なる。
(5) すなわち、2020年2月27日付けで厚生労働省が全国の保健所などに通知した事務連絡の添付資料となっている2020年2月26日付で日本感染症学会が発表した処方量は必要処方量のほぼ50%以下になっており、アビガンの薬効が十分には発揮できない過少なものであると思われる。
2020年2月27日付けで厚生労働省が全国の保健所等に通知した事務連絡に添付された日本感染症学会の文書に記載の処方量が過少である結果、上記の処方量(1日目は1,800mgを2回で3,600㎎)で実施していた観察研究について、2020年5月26日に発表された藤田医科大学の「【中間報告】ファビピラビル観察研究中間報告(2020年5月15日現在)」では、アビガンの有効性を明確には示すことができずに終わったと思われる。
この観察研究では、1日目のみ1回1,800mg×2回、2日目以降は1回800mg×2回で投与された患者が92.8%、1日目のみ1回1,600mg×2回、2日目以降は1回600mg×2回で投与された患者が5.4%、その他が1.9%である。すなわち、ほとんどの患者が、2020年2月17日付で富士フイルム富山化学工業が首相官邸に提出した資料に記載の「ヒト国内インフルエンザ治療時の投与量の2.5~3倍」ではなく、2020年2月27日付けで厚生労働省が全国の保健所等に通知した事務連絡でのファビラビルの処方量を投与された。この観察研究でアビガンの有効性を結論しなかったのは、用法用量の違いだけが理由ではなく、観察研究の報告書に記載されているように、対照試験ではないこと、発症者の8割は軽症のまま治ることから、「慎重に結果を解釈することが必要」という状況となったためである。
富士フイルム富山化学が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について実施していた「アビガン」(ファビピラビル)の第3相臨床試験(国内の臨床試験のデータベースの登録番号:JapicCTI-205238)での用法・用量は、1日目のみ1回1,800mg×2回、2日目以降は1回800mg×2回で、最長14日間、経口投与するものであった。 すなわち、この治験での用法用量は2020年2月17日付で富士フイルム富山化学工業が首相官邸に提出した資料に記載の「ヒト国内インフルエンザ治療時の投与量の2.5~3倍」の約50%となっている。この過少な用量での治験の結果、156人の肺炎患者においてアビガンを投与した患者と偽薬を投与した患者ではウイルスが陰性になるまでの日数の中央値が、アビガンを投与した患者は11.9日で、偽薬では14.7日であった。プラセボを対照としたアビガンの主要評価項目の統計学的有意差(p値=0.0136)を検証、アビガンを投与することで症状が早期に改善することを確認したことから、富士フイルムホールディングスは、10月にも新型コロナウイルスの治療薬として、アビガンの製造販売の承認を申請すると発表した。
妊娠した動物への実験で催奇形性が確認されているため、妊婦および避妊無し性交渉から2週間未満の女性への投与は禁忌である。。また上記の理由のために男女とも薬が体内に残っている投与期間中および投与終了後7日間、性交を行う場合は必ず避妊しなければならない。
臨床使用における副作用等発現状況については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のサイトに掲載された情報によれば、インフルエンザ治療薬としての承認用法及び用量における投与実績はないが、国内臨床試験及び国際共同第III相試験(承認用法及び用量より低用量で実施された試験)で得られたデータは、次の通りである。
安全性評価対象症例501例中、副作用が100例(19.96%)に認められた(臨床検査値異常を含む)。主な副作用は、血中尿酸増加24例(4.79%)、下痢24例(4.79%)、好中球数減少9例(1.80%)、AST(GOT)増加9例(1.80%)、ALT(GPT)増加8例(1.60%)等。
平成30年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞」を受賞。