大同電力
この時大同電力が利用しようと試みていた東京送電線は、天竜川電力南向発電所から自社東京変電所(横浜市)までの全線が1930年に竣工していたが、東京電灯との供給電力増量交渉が遅延したため、フル稼働するに至っていなかった。1934年6月、東京電灯による供給に任せていては既設設備の有効活用は不可能であるとして、大同は市場分割協定の破棄を宣言する。これに対して東京電灯が反駁するなど両社の対立は解消の見通しが立たなくなったため、同年7月電力連盟が仲裁に入った。だが大同電力が、すでに一般供給契約を1万5,000kWほど締結済みであり、もし電力連盟が一般供給を制限する裁定をなすならば連盟脱退も辞さない、と宣言したことで、電力連盟の手に負える問題でもなくなった。
最終的に大同電力・東京電灯間の対立には逓信省が介入することとなった。同省としては電力業界の統制強化を図るという観点から、両社による需要家争奪戦の開戦は回避せねばならなかったのである。1934年11月になって以下のような裁定が下された。
東京電灯は大同電力から12月以降向こう10年間(1944年11月まで)にわたり受電する。
受電地点は大同電力東京変電所とする。
受電電力は当初4万5000kWで、順次増量して1943年以降は10万kWを受電する。
料金はkWあたり年間96円、責任負荷率60%(1kWhあたりに換算すると1銭5厘6毛余り)。5年毎に更改する。
この裁定に基づき翌1935年(昭和10年)2月に新協定が締結され、紛争に終止符が打たれた。新協定による供給電力は裁定よりも増量され、1934年12月より4万5000kWの供給を開始したのち毎年1万kWずつ増量していき、1943年末には13万5,000kWを供給する、とされた。
宇治川電気との間に締結していた電力供給契約は、1933年(昭和8年)11月末で期限切れとなる予定であった。この期日が迫ると、宇治川電気と大同電力の対立が表面化するようになる。
宇治川電気への供給は1930年代に入っても増加を続け、1930年に1万3,500kWを加え、1931年11月には1万500kWの供給も始まり累計12万3,300kWの供給となっていた。しかし1932年(昭和7年)11月と翌年3月に予定されていた1万3,500kWずつの受電増加を、不況の影響で需要が減退して余剰電力を抱え込んでいるとして、宇治川電気が拒否する構えをみせた。1932年5月のことで、大同電力・宇治川電気の対立の発端である。
宇治川電気への12万3,300kWの供給料金はkWあたり年間113円60銭(責任負荷率60%)であった。宇治川電気の姿勢に対し大同電力は受電増加取り消しを拒否し、大阪市周辺における一般供給に動き出した。契約期限の1933年に入っても交渉は続き、両社の主張は以下のように対立したままであった。
宇治川電気:1932年11月・1933年3月の追加受電を拒否。現在受電分の12万3,300kWも減量する。
大同電力:宇治川電気に追加受電を求める。ただし契約改訂条件によっては12万3,300kWの供給維持でも可。
宇治川電気:kWあたり年間60円、責任負荷率50%(1kWhあたりに換算すると1銭3厘7毛弱)。
大同電力:1kWhあたり2銭、責任負荷率60%。
宇治川電気:協定は維持。
大同電力:追加受電を行わない場合は協定破棄。この場合、送配電設備の活用を目的に一般供給を行う。
対立が続くため大同電力は1933年4月、宇治川電気を電力連盟に提訴する。だが連盟は逓信省に裁決を仰ぎ、さらに同省の意向で「電気委員会」に回されここで両社間の問題は裁決されることとなった。そして同年8月、電気委員会の審議が行われ、逓信省当局が作成した裁定案を承認した。最終的な裁定は以下の通りである。
大同電力から宇治川電気への供給電力は12万3,300kWとする。
供給料金は1銭9厘7毛、責任負荷率60%とする。
この結果宇治川電気への供給は12万3,300kWで固定されたが、かわりに同社との間に締結されていた市場分割協定は破棄され、大同電力の一般供給に対する制限は消滅した。
以上四大卸売先への供給動向を詳述してきたが、一般供給についても詳述する。一般供給は電気事業者への供給に比べてごくわずかで、供給区域は主に大阪府に設定された。
大阪府における供給区域の設定は大阪送電会社の時代に遡り、1919年10月に事業許可を受けた際、まず北河内郡守口町ほか5町村に設定されたのが端緒である。だが京阪電気鉄道の区域と重複していたため、許可を得たものの同地に対し供給する意図はなかった。
その後1922年9月に大阪市・堺市と東成・西成・中河内・南河内・泉北・泉南の6郡を電力供給区域に追加する許可を得た。この1922年許可地域への供給は1構内につき100馬力以上の供給に限るという制限が付されていたが、1924年2月に1構内につき50馬力以上へと制限緩和されている。この地域ではまず繊維産業が盛んな岸和田市(1922年11月泉南郡より分立)および泉北・泉南両郡において需要開拓に着手し、1923年10月に岸和田営業所を設置して供給を始めた。
続いて、大阪電灯の残余事業買収につき、同社がもつ供給区域のうち大阪市による市営化から外れた区域を自社供給区域に追加した。八尾町をはじめとする大阪市郊外の町村と、堺市一帯の地域で、すべて電灯・電力供給区域である。
大阪府内における一般供給については、大同電力が卸売り事業に集中する方針をとったため、1925年8月に新設の傍系会社大阪電力株式会社へと移された。しかしその後の環境変化により卸売り専業では不利であるという方針に反転し、この大阪電力を1934年11月に吸収した。さらに1938年(昭和13年)5月、同じ大阪府内の千早川水力電気と和泉電気を合併したため、供給区域はさらに拡大した。
大阪府以外では水力発電所の地元などに供給区域を設定していた。岐阜県恵那郡串原村・愛知県東加茂郡旭村の串原・時瀬発電所周辺2か村と、王滝川流域の長野県西筑摩郡三岳村・王滝村の2か村、計4か村が該当する。ここでは電灯供給のみで、串原村・旭村では木曽電気興業時代から、三岳村・王滝村では1922年秋から供給していた。
最終的に、大同電力の供給区域は下表のようになった。1937年12月末時点のものだが、翌年に合併する千早川水力電気・和泉電気の供給区域も併記している。
以上の一般供給事業は大同電力の解体により1939年(昭和14年)4月1日付ですべて日本発送電へと引き継がれた。その3年後の1942年(昭和17年)4月、配電統制令により関西6府県を配電区域とする関西配電が新設されると、大阪府下の旧大同電力区域は同社へと出資される。愛知・岐阜・長野3県の小区域も配電統制第2次統合により翌1943年(昭和18年)3月中部配電へと譲渡された。
以下、発足以来の業績の推移について記述する。
大同電力は1921年(大正10年)2月、資本金1億円をもって発足した。発足初期の業績をみると、発足最初の決算にあたる1921年上期(5月期)の収入は142万円余りであったが、以降累増して2年半後の1923年(大正12年)下期(11月期)にはその4倍近い551万円余りに達した。半期後の1924年(大正13年)上期になると収入は一挙に930万円余りとなり、以降も漸増傾向を示して1929年(昭和4年)上期・下期にはそれぞれ2000万円を越える収入を挙げた。
収入の拡大につれて利益金も拡大し、1921年上期に85万円余りであったものが、1929年下期には8倍以上の754万を計上するに至った。配当率は当初6分であったが、次第に上昇して1926年(大正15年)上期からは1割配当を開始した。1926年上期から1929年下期に至る4年が営業の最盛期であり、この間会社史の中でも最大の1割配当が続いた。
資本金はこの間、1923年10月に大阪電気の合併により1296万3000円を増資し、1927年(昭和2年)4月に6003万7000円を加え、さらに1928年(昭和3年)9月尾三電力の合併に伴い300万円を増して、1億円から1億7600万円へと増加した。この公称資本金に対し、払込資本金は発足時3301万円であったが、その後1921年11月から1924年10月にかけて6度にわたり払込徴収が実施され一旦全額払込み(1億1296万3000円)となった。
1920年代を通じて収入を拡大した大同電力であったが、収入の増加率は供給電力量の増加率を下回っていた。したがって、収入を供給電力量で除した1kWhあたりの収入は減少したのである。1kWhあたりの収入減少の主因は電力料金の低下であった。実際に、収入のうち事業収入は1929年上期までは上昇したが、1kWhあたりの事業収入は1925年(大正14年)上期の2銭0厘をピークに減少へと転じた。これに対して1kWhあたりの支出は硬直的であったため、1kWhあたりの利益も1926年(大正15年)上期を頂点として低下していき、1931年(昭和6年)下期にはピーク時の半分以下にまで縮小した。
収入の減少とともに業績低迷の要因となったのが、支出の増加、中でも支払利子と償却費の増加であった。支払利子の増加は、社債と借入金が増加したことによる。1927年4月の6003万7000円の増資議決後、同年8月にこの増資新株について第1回払込(1500万9250円徴収)が実施されたが、それ以降は払込徴収による資金調達が業績低迷・配当率低下により困難になり、その分社債と借入金、特に後者が増加していった。増加につれて利子負担も重くなり、1931年の支払利子は1925年の1.5倍となっている。
償却費については元々大同電力は償却不足が指摘されており、増加したといっても望ましいと考えられていた償却率の半分程度であって、なお不十分であった。この償却費圧縮は資金調達に関連していた。というのは発足初期の大同電力は、巨額の建設資金を調達するため株式の払い込みや増資を必要としており、これらを円滑に行うには高配当の維持が必須であったのである。高配当の捻出のため犠牲にされた費用が特に減価償却費で、1932年までの10年間に本来望ましいとされる額の2割程度しか計上されていなかったので、その分固定資産の水増しとなった。その上、日本水力や大阪電灯から引き継いだ不良資産を抱え、東京送電線など建設したものの未稼働の資産があり、保有していた傍系会社の株式など有価証券も業績低迷により額面の8割程度に実価が低落しているなど、資産全体が不健全な膨張を見せていた。そして資産の膨張自体が債務の累積に繋がり、支払利子の増加をもたらしてもいた。
収入減少などにより1930年以降配当率は低下し続けたが、1933年ついに無配当に転落した。その要因は対米ドル円相場の急落が引き起こした外債問題にある。
そもそも外債とは、1920年代半ばに発行していた米ドル建て社債のことである。1920年代に行われた発電所の新増設など設備投資に必要な膨大な資金を調達するための発行であった。
発足初期における投資額は、1922年度から1924年度までの間だけでも1億900万円に達し、大阪電灯の資産買収分を除く設備投資額だけでも7900万円に上っていた。この時期における資金調達は、もっぱら資本金の払い込みと社債の発行によったが、関東大震災による金融逼迫など環境の変化があり、1923年末に社債引受け銀行から融資を断られるなど、資金調達に難儀するようになる。また発行社債は2年から3年半を期限とする高利の短期債で、社債発行と償還を並行して行っている状態であったから、開発が一段落した後には長期債への切り替えが望まれていた。こうした状況の中で具体化したのが外債の発行計画である。
外債発行の舞台となったアメリカ合衆国では、第一次世界大戦中・戦後を通じて新興の投資家層が形成されて証券市場が拡大し、外国証券の発行も活発化していた。その上、事業としての安定性が高く国際的に急成長しつつあった電力業界は、証券市場において有力な投資対象であった。こうした環境の下、1922年以降いくつか浮上しては消えていた外債発行交渉が、アメリカのディロン・リード商会との間で具体化する。1924年3月には同社の関係者が訪日し、同年4月、同商会の引き受けによる1500万ドルの米ドル建て社債発行に関する仮契約が締結されるに至った。5月には社長の福澤桃介自身が渡米して本契約交渉に臨み、諸問題が浮上して難航したものの、7月に本契約が成立、そして8月1日付で大同電力のドル建て社債発行が実現した。
大同電力の外債発行は、前年6月に東京電灯が発行した英ポンド建て社債に続き電力業界では2番目の事例であり、米ドル建て社債の場合では業界最初の試みであった。以降、電力会社による外債発行は1931年(昭和6年)までの間に7社計14口が成立。うち1口は、ディロン・リード商会を引受会社として1925年7月1日に発行された、大同電力の米ドル建て社債1350万ドルである。第1回・第2回外債の発行条件は以下の通りであった。
第1回外債(1924年8月1日発行)
発行総額:1500万ドル
利率:7%
償還期限:20年
減債基金:最初の5年間は毎年50万ドルずつ、次の5年間は毎年70万ドルずつ、最後の10年間は毎年90万ドルずつ
償還方法:発行10年後より額面金額をもって随時償還可能、それまでにも減債基金による償還が可能
第2回外債(1925年7月1日発行)
発行総額:1350万ドル
利率:6.5%
償還期日:25年
減債基金:最初10年間は毎年30万ドルずつ、その後15年間は毎年70万ドルずつ
償還方法:期間の制限なくいつでも額面金額をもって随時償還可能、減債基金による償還は額面金額以下での市価による買入償還が可能
外債発行時、対ドル円相場は100円あたり41ドル前後であったから、当時の円相場では第1回外債1500万ドルは約3617万円、第2回外債1350万ドルは約3301万円に相当する。この後円高ドル安傾向となり1927年(昭和2年)には100円あたり49ドルとなったので、利払いおよび減債基金の費用節約に繋がり、さらには償還時の為替差益が見込まれて、外債発行は成功と評された。
日本では1930年(昭和5年)1月に金輸出解禁を行っていたが1931年(昭和6年)12月にこれを停止、この影響により翌年には世界恐慌を脱して景気回復へと向った。その過程で円相場は急激に下落し、金輸出再禁止の直前1931年12月初めには100円につき49ドル余りであったものが、1年間で20ドル強の水準へと低下した。急速な円安は輸出の伸長や輸入代替化による重化学工業の発展をもたらしたが、恐慌前に多額の外債を発行していた電力会社にとってはその利払いや償還のための円資金を倍増させる結果となり、経営難をもたらすこととなった。
大同電力はこの時期、第1回外債向けに70万ドル、第2回外債向けに30万ドルの減債基金を毎年送金していた。これに利子の送金を加えると、送金額は1932年から1934年までの3年間で合計約700万ドルに及んだ。これを金輸出再禁止前の平価と送金時の円相場でそれぞれ換算して比較すると、3年間で1000万円以上の為替差損を出したことになる。ピーク時の1933年上期には為替差損が半期だけで298万円に達し、営業利益のほとんどを為替差損の穴埋めに向けねばならなくなり、無配に転落した。この事態に減債基金の送金延期、政府に対する支援要請など様々な対策を検討したがいずれも実現に至らずに終わった。支出の増加は発生電力1kWhあたりの費用を1銭8厘(1933年)に押し上げ、販売の伸び悩みとあわせて利益率を急激に低下させる要因となった。
1933年上期末時点での外債残高は第1回・第2回あわせて1900万ドル余りであった。これらの利払いおよび減債基金の送金から生じる為替差損を圧縮するには、外債を自社で買い入れて外債総額を減少するほかなくなり、多額の資金を捻出するため、外債以外の債務整理、傍系会社の整理、営業の拡大などからなる会社更生計画を策定せざるを得なくなった。
会社更生計画は1933年11月に「更生計画要綱」として発表された。資産と債務の整理を主眼とし、外債の買入れ償却、借入金の弁済と借り換え、傍系会社の整理と貸付金の回収、未稼働資産の活用などが主たる内容である。
資産整理について見ると、主な対象は固定資産で、財務管理の合理化と稼働率の向上が図られた。前者の具体策は償却費の増額で、1935年度以降は年間650万円前後を計上するようになり、その多くを減価償却に向けたので、償却率は標準的な水準に近づいた。償却費の増加は利益率を低下させ配当率の低下に繋がるが、後述のように環境の変化で低利社債の発行が可能になっており、増資・払い込みの必要がなく高配当の維持が不要であったことも、償却費増加の一因となった。所有有価証券は矢作水力・大同電気製鋼所の株式などを処分して650万円の売却益を計上、これに1933・34年度に計上した特別償却費約1300万を加え、これらの資金を外債の償還および買入れ、借入金の返済、設備投資などへと充当した。固定資産稼働率の向上は発電所の新設によって、未稼働の送電設備などの有効活用を図るものである。
外債の整理を1932年度から遡って見ると、1934年度までの3年間に減債基金を毎年100万ドルずつ送金し、第1回外債を額面価格にて償還、第2回外債を市価にて買入償還したので、減債基金による償還は合計381万ドルを算する。減債基金以外の資金による任意の買入償却も追加で実施して1934年下期に173万ドルを償還し、他にも約100万ドルを買入れて保有しており、外債の償還額と買入れ額は3年間の合計で約660万ドルに及んだ。減債基金は規定により、第1回外債分は1935年上期以降年額90万ドルずつ、第2回外債分は同年下期以降70万ドルずつにそれぞれ増額されたが、その後も外債負担軽減のため任意の買入れを進めた。外債残高の減少に加えて対ドル円相場が30ドルに回復したこともあり、為替差損は軽減された。
国内債務の整理は、借入金の低利社債への借り換えに重点が置かれた。低金利政策、金融緩慢、大手金融機関への資金集中といった環境の好転に加え、担保付社債の発行要件緩和(オープンエンド・モーゲージ制の導入)、金融機関の引き受け体制整備といった事情もあり、1934年以降の発行社債は金利が5%以下で、以前より発行額が多くかつ償還期間が長い低利社債となった。社債発行による資金は主に旧社債と借入金の借り換えに充当され、外債の買入れとともに支払利息の削減に繋がった。支払利息の減少に加えて購入電力単価もこの時期低減しており、一方で発生電力量が増加に向ったことから、1kWhあたりの費用は再度の低下を示して1935年以降は1銭4厘まで回復した。
収入のうち事業収入をみると、1932年上期以来1800万円前後で推移していたものが、1935年上期以降は供給電力量とともに上昇に転じた。1kWhあたりの収入・支出ともに安定的であったから、供給増が増収増益に繋がったのである。業績の回復により1935年上期に無配より脱して5%の配当を再開、翌1936年(昭和11年)上期からは6%の配当を続けた。復配におる株価上昇で1927年以来実施されていなかった増資新株についての払込徴収も可能となり、1936年2月・1937年6月の2回に分けて2101万2950円が払い込まれた。
1938年(昭和13年)下期には事業収入2380万円、総収入2592万円と過去最大となり、550万円余りの利益金を計上した。利益金は1929年下期に及ばないが、支出のうち減価償却費を控除して比較するならば880万円余りでこれも過去最大である。公称資本金についてみると、1934年11月に大阪電力株式会社の合併に伴い1000万円を、次いで1938年5月千早川水力電気株式会社・和泉電気株式会社の合併により141万円をそれぞれ増資し、最終的に1億8741万円となっている。ただし1927年発行の増資新株127万740株(額面50円)のうち20円が払い込まれずに解散を迎えたため、最終的な払込資本金は1億6339万5200円に留まった。
1921年度から1938年度にかけての払込資本金額、電気供給事業収入、総収入、総支出、利益金、配当率と発生電力量(発電量と購入電力量の合計、これのみ1924年度以降)の推移は下表の通り。大同電力の決算期は毎年5月と11月の年2回で、会計期間は前年12月から5月まで(上期)と6月から11月まで(下期)である。また表中、最高値を赤色で、最低値を青色で表記した。
以下、沿革のうち1939年の会社解散に至る経緯について記述する。
大同電力の歴史は終始一貫した抗争の歴史であると評されたが、最後の相手となったのが日本政府が推進した「電力国家管理」政策であった。この政策の影響を受けて、大同電力は解散への道を歩んだ。
電力国家管理政策の起源は「電力国営論」である。明治末期ごろから存在し、1918年(大正7年)前後には時の逓信大臣野田卯太郎によって提唱されるなど、しばしば争点となっていたが、そのたびに現実化に至ることはなかった。時代が下って昭和に入ると、国営論は台頭しつつあった軍部や革新官僚によって脚光を浴びるようになる。1935年(昭和10年)から翌年にかけて、岡田啓介内閣が設置した内閣審議会・内閣調査局(後の企画院)で推進に向けた動きがあり、岡田内閣の後1936年(昭和11年)3月に広田弘毅内閣が発足すると、逓信大臣に国営論者の頼母木桂吉が入って逓信省が国営論改め電力国家管理政策を主導するようになった。民間電力会社に発送電設備を出資させて特殊会社を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には逓信大臣より提案された「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ。
電力国策要綱を法案化した「電力管理法」など5法案が1937年(昭和12年)1月に帝国議会へと上程されたが、直後に広田内閣が総辞職したため中断、代わって発足した林銑十郎内閣は上程中の全案件を撤回して電力国営案を再上程しない方針を決めたため、またしても実現は見送られる結果となった。しかし同年6月、林内閣にかわって第1次近衛文麿内閣が成立すると、逓信大臣に就任した民政党の永井柳太郎により電力国家管理政策は再び前進し始める。頼母木案と異なり永井案は発送電設備のうち水力発電所を出資から除外する方針となるなど修正が加えられ、新しい「電力国策要綱」が12月に閣議決定された。
翌1938年(昭和13年)1月、要綱に基づく「電力管理法」など4法案が議会に上程され、審議難航の末に会期切れ直前の3月26日に可決、1935年以来の電力国家管理問題がここに決着した。正式決定された電力国家管理政策は、
既存の電気事業者から火力発電所と主要送電線を現物出資させて国策会社「日本発送電株式会社」を設立する。
発電事業者からの発生電力の買い上げ料金、配電事業者への電力卸売り料金、発送電設備の建設方針など、日本発送電の重要な経営政策決定を政府が規制することによって、電気事業を政府が管理する。
という「民有民営」の方針をとった。4月5日に電力管理法および関連法が公布されて以降、国家管理の実施に向けた準備が進められ、翌1939年(昭和14年)4月1日をもって日本発送電が発足、電力国家管理が実行に移されることとなった。
1938年6月、電気事業者が日本発送電に出資すべき設備の範囲が以下のように確定した。
送電設備:主に最大電圧100kV以上のもの。
変電設備:主に最大電圧100kV以上の送電設備に接続するもの。
火力発電設備:出力1万kW超のもの。
この決定に基づき、五大電力各社を含む33の事業者を対象に送電線亘長約7,200km、火力発電所34か所(出力約182万7,000kW)、変電所95か所に及ぶ発送電設備の日本発送電への現物出資が指示された。
「日本発送電株式会社法」の規定により大同電力が出資すべきと命ぜられた設備は、1938年8月11日付の告示によると以下の通りである。
送電設備:56路線
154kV送電線:7路線
77kV送電線:33路線
55kV送電線:3路線
22kV送電線:6路線
11kV送電線:7路線
変電設備:18か所
東京・塩尻・須原・犬山・大阪・八尾の各変電所など
火力発電設備:4か所
毛馬・春日出第一・春日出第二・安治川の各発電所
上記強制出資設備の簿価は約1億231万6000万円に達し、1938年上期末(5月末)時点の固定資産のうち43.2%を占める額であった。出資額だけを見ると、大同と同様電力卸売りを主体とする日本電力が固定資産のうち40%の出資を命ぜられており、電力国家管理の影響は日本電力と同程度ということになるが、国家管理の実施により大同電力は解散へと向う一方日本電力は存続が可能であった。命運を分けたのは、営業に占める一般供給の割合の差であった。日本電力が電気事業者への供給を主体としつつも全供給量の4割強を一般供給に振り向けていたのに対し、大同電力の一般供給は全供給量の1割に過ぎなかったのである。残りの9割を占める電気事業者への卸売りは電力国家管理に伴い大部分が日本発送電へ移り、さらに料金が低く抑えられる見込みであったから、大同電力にとって国家管理の実施は営業基盤の喪失を意味した。
また、これらの強制出資設備は工場財団として社債の担保に入れられており、外債の関係上国際関係にも配慮する必要性から、工場財団所属設備のうち強制出資対象から外れていた残余設備とともに社債の元利支払い義務も日本発送電へと継承させるのが穏当と考えられた。このため政府は「電力管理に伴う社債処理に関する法律」を大同電力に対して適用し、12月3日、社債元利金支払い義務の継承および工場財団所属残存電力設備の強制買収について通知・命令した。強制買収の対象となった設備は以下の通りである。
水力発電設備:14か所
寝覚・桃山・須原・大桑・読書・賤母・落合・大井・笠置・串原・時瀬・笹戸・旭・西勝原の各発電所
送電設備:8路線
変電設備:8か所
政府当局の方針は、工場財団所属設備の強制買収からさらに踏み込み、大同電力の資産負債一切を日本発送電へ包括的に継承させる方針となっていたため、社債継承および強制買収の通知とともに、大同電力は強制出資・強制買収両方の対象から漏れた残余資産および負債をも日本発送電へと包括的に譲渡・継承すべしという慫慂を受けた。大同としては残余事業を守り副業へと進出してゆく道があったが、細々と事業を続けるよりはすべてを日本発送電へと移譲して発展的解消を遂げる方が得策である、との判断から当局の方針に従うこととなった。12月8日、重役会を開いて当局の慫慂に応じる方針を打ち出し、27日に開かれた株主総会も対応一切を取締役会に一任する旨を決議してこれを追認した。譲渡が決まった残余資産のうち事業設備は以下の通り。
営業設備:本社・支店・営業所・出張所
水力発電設備:4か所
千早川第一・同第二・滝畑第一・同第二の各発電所
送電設備:7路線
変電設備:11か所
その後の協議の結果、強制買収・残余資産負債の譲渡・継承それぞれの実行期日が次のように決定され、1939年3月16日の臨時株主総会にて手続き終了後の会社解散が議決された。
社債元利金支払い義務の継承:日本発送電設立登記の翌日
工場財団所属設備の強制買収:設立登記の当日
上記以外の設備の譲渡:設立登記の翌日
その他資産・負債の譲渡:設立登記の当日
1939年4月1日、予定通り日本発送電株式会社が発足。強制出資による同社への設備出資が同日付で実行に移され、他の作業も事前決定の通りに実施された。そして一連の作業が完了した4月2日、大同電力株式会社の解散も実行された。かくして大同電力は1919年の大阪送電会社設立以来の20年にわたる歴史に幕を閉じたのである。
最後の社長は福澤桃介にかわって1928年(昭和3年)6月に就任していた2代目の増田次郎。副社長はおらず、1932年(昭和7年)に取締役から昇格した藤波収と、1933年(昭和8年)に日本興業銀行から派遣された永松利熊の2名が常務取締役で、それぞれ経営方面と経理方面を担当していた。社長・常務を含め取締役は14名いたが、解散後清算人となった増田ら計3名を除いて全員3月末に辞任の手続きをとっている。大同の解散により、社長の増田は日本発送電初代総裁に就任、常務の藤波・永松も同社の常務理事に転じた。