セシウムさん騒動
東海テレビでは今回の問題を受けて、急遽8月5日に放送する予定だった同番組を中止し、9:55から3分間、この問題について番組MCの福島が謝罪。9:58 - 11:30には『トムとジェリー テイルズ』が穴埋め放送された。放送中止となった8月5日以降、本番組は当面の間放送を休止することを発表、本番組の放送枠ではテレビアニメ番組やテレビドラマ番組で穴埋め放送された。
8月5日夕方には『東海テレビスーパーニュース』の放送枠を短縮し、18:36:32から18:51:27までの14分55秒間、今回の「セシウムさん字幕問題」の経緯を説明する特番を放送。冒頭で浅野社長が謝罪し、その後は高井一アナと福島アナが今回の問題の経緯を説明した。この謝罪特番は愛知・岐阜・三重のみで放送され、岩手県の系列局である岩手めんこいテレビへはネットされなかった。このため東海テレビは公式サイト内で5日に放送された特番の概要と、幹部が岩手県庁などを訪れ関係者に謝罪した旨を報告した。
事件発生直後において、番組継続についての見解は公式には発表されていなかったが、地元紙中日新聞の8月11日朝刊では「同局が番組の続行は困難と判断」と報道された。そして同日20時から本社で行われた緊急記者会見にて、番組打ち切りが正式に決まったことを浅野社長から発表するとともに、自らの役員報酬を3か月間50%カットとするなど、役員と社員ら計8人の減給や降格処分も発表。人気番組であった「ぴーかんテレビ」は2011年8月4日の放送を最後に画面から消え、最終回特番が組まれることもなく番組としては最も後味の悪い終わり方となった。
かつて本番組が放送されていた月 - 金の9:55 - 11:30枠はその後、2013年3月までドラマやドキュメンタリーの再放送『朝プレ』および自社制作ミニ番組『きょうのアナ』(2012年10月開始。月 - 金10:58 - 11:18、土11:35 - 11:45)に充てられた(「別冊ぴーかん」に内包されていた『一番本舗』は11:15〜11:25枠で放送の独立番組となっている)。そして、2013年4月1日より本番組以来となるローカルワイド番組『スイッチ!』が開始された。
その後同社では、浅野社長を本部長とする「セシウムさん字幕騒動問題」対策本部を設置し、以下の方針を公式発表した。
不適切内容のリハーサル用テロップが番組本番で誤送出された原因を調査し検証する番組(後述)を放送。
原因が明らかになり次第、この「セシウムさん字幕」問題に関与した社員及び外部スタッフを懲戒処分する。
対策本部は、不適切放送の原因究明と再発防止策のとりまとめ、検証番組の制作と検証報告書の作成のため局内に検証委員会(特別委員・上智大学文学部の音好宏教授)を設けた。「『ぴーかんテレビ』検証報告書」は、8月30日、ホームページ上にて公表された。
8月31日、検証委員会は再発防止策を立案し、実施状況を確認する「再生委員会」を設置した。再生委設置に伴い、検証委員会は同日付で解散した。委員長には検証委で特別委員を務めた音教授が就任。祖父江伸二常務が副委員長を務めるほか、同社の局長、部長計8人が委員となった。11月15日には浅野社長に対して答申書を提出した。
東海テレビは、毎年秋に開催される社会、文化、学術、産業などの各分野で功績のあった東海地方にゆかりのある個人や団体を顕彰する「東海テレビ文化賞」を取りやめることを発表するとともに、10月29日、30日に予定していた「わんだほ祭2011」についても中止したと、9月22日発表した。
不祥事から1年経過した2012年8月4日には、ホームページ上での「再生の取り組みのご報告」内にて、2012年6月9日まで検証委員会が15回開かれたことが報告され、問題を風化させない目的で、毎年8月4日を「放送倫理を考える日」に定めることにした。
検証 ぴーかんテレビ不適切放送 〜なぜ私たちは間違いを犯したのか〜
この不適切テロップ騒動を受けて、東海テレビは8月26日に、検証番組として『検証 ぴーかんテレビ不適切放送〜なぜ私たちは間違いを犯したのか〜』を、8月30日の午前9時55分からCMなしで東海地方(愛知・岐阜・三重)で放送すると発表した。また、同社への視聴者からの質問や意見に答える月1回のレギュラー番組『メッセージ1』(午前6時15分〜6時30分放送)の8月28日放送分でも、不適切テロップの送出問題と経緯について放送した。
なお、当初予定していた岩手県での同検証番組の放送は、調整に時間がかかったために見送られた。東海テレビでは代わりに同検証番組を、放送当日の8月30日から9月12日までの2週間に渡り、同社ホームページ上で動画配信を行った。
検証番組の冒頭、浅野は「岩手県をはじめとする全国の農業関係者や、必死に復興に取り組む被災地、視聴者の皆様に深くお詫びを申し上げます。言い訳のしようのない過ちを犯し、深く反省しています」と謝罪。同時に、問題のテロップを作成した外部スタッフ(50代男)が、所属会社から2011年8月28日(日曜)付で懲戒解雇されたこと、さらにこのスタッフが顔と名前を伏せて出演し、問題のテロップを「ふざけた気持ちで」作成したことも明らかにした。
その後、担当MCである庄野俊哉アナウンサーが今回の問題の経緯を説明。今回の「セシウムさん事件」に対する岩手県の米農家の声、視聴者から寄せられた意見、さらに今回の問題に関与した東海テレビ社員および外部スタッフの証言を取り上げ、不適切テロップが誤送出されるまでの経緯を再現したVTRも流した。
この検証番組の平均視聴率は、6.1%だった(ビデオリサーチ調べ、名古屋地区・世帯・リアルタイム)。しかし、検証番組終了後同日午後7時までに、視聴者から562件の苦情電話やメールが同社へ寄せられた。
検証委員会(当時)は、東海テレビ経営陣(幹部)・「ぴーかん」不適切テロップの件に関与した東海テレビ社員&外部スタッフ計36人に対し、延べ43時間に及ぶヒアリング(聞き取り調査)を行って事故当時の状況や不適切テロップ誤放送に至るまでの経緯を調べ、その内容を下記の通り検証報告書および検証番組としてまとめた。
電波に誤って乗った不適切テロップの消去操作は最終的にサブのスイッチャーが行ったが、
不適切テロップ誤送出の発見から消去までに手間取り、復旧までに23秒を要したこと
本番前準備の段階で何度もテロップ原稿チェックの機会がありながら、コミュニケーション不足で機能しなかったこと
そのために生放送まで不適切内容が未修正のまま残り、その旨がスタッフ全員に伝わらなかったこと
未修正であることを事前に知らされず、突然の誤送出時に初めてそれを見る形となったこと
が今回の「セシウムさん事件」の直接要因だった。
東海テレビ社員および外部スタッフを対象に年に数回実施されている「放送倫理研修会」と、東海テレビ社員および外部スタッフに配布されている「放送倫理及び番組制作ハンドブック・放送基準冊子」では、「不快感や嫌悪感を(視聴者に)与えない、品位ある番組作りに努めること」と謳っており、こうした倫理が全スタッフに隅々まで浸透していれば今回のような事故は起きなかった。「正しい放送倫理を制作現場へいかに徹底させるか」も東海テレビが反省すべき今後の大きな課題と結論づけている。
検証委員会(当時)は「今回の不適切テロップ誤放送は"ぴーかんテレビ"という一つの番組内のみの問題ではなく、会社(東海テレビ)全体の問題としてその土壌(職場の雰囲気)に原因・背景がある」と考え、第三者の立場から東海テレビ全社員および同局で番組制作に携わる外部スタッフに上記のヒアリングに加え、今回の「セシウムさん事件」についてのアンケート調査を実施。それに寄せられた意見も一部紹介した。寄せられた回答は244通であった。
東海テレビ社員とその関係者へのアンケート結果は「セシウムさん事件」検証報告書および(再発防止および信頼回復のための)答申書として同社公式サイトに掲載されており、その中で「ぴーかんスタッフは仕事量が急増しているにもかかわらず、人数が少なかったことから、一人あたりの仕事量が多く制作現場が疲弊していた。こうした環境から番組の品質管理にほころびが生じ、かつ("ぴーかん"スタッフの大半を占めていた)外部スタッフとのコミュニケーション不足が重なったこと、加えて現場従業員からの提案・指摘・意見を受け止める仕組みが十分機能せず、制作現場が抱える課題が経営陣に届かないという問題が今回の事案を誘発した」と結論づけた。
第三者の立場から「ぴーかん」不適切テロップ問題を検証する検証・再生両委員会の特別委員を務め、両委員会の活動終了後は東海テレビの社外アドバイザーを務めている音好宏上智大学文学部新聞学科教授は、番組の中で「東海テレビ従業員アンケートで8割以上が挙げた問題点は『制作体制の不備』で、それらの声が経営陣に届いていたかというと、残念ながらその仕組みは万全でなかったと言わざるを得ない。高い倫理感を持ったスタッフ(放送のプロ集団)が制作する品質管理の行き届いた番組こそ我々視聴者に感動を与え、情操を豊かにする。社会に信頼され、地域経済や文化の発展に貢献し、視聴者が安心できる番組を(局の台所事情が苦しい状況であっても)品質管理のきちんと行き届いた環境で制作し放送するのが放送局の使命だ。(不謹慎テロップ誤放送という)重大ミスにより風評被害を広げる危険性を生み、視聴者・震災被災者・農家・岩手県民へ多大な迷惑をかけた東海テレビが今回のぴーかん不祥事を謝罪する気持ちが本物かどうか、視聴者は静かに、そして厳しく見ている」と述べている。
エンディングでは「今後は岩手県の魅力を取り上げる特番と、米作りに邁進する農家の姿を長期にわたり取材した特番を放送して被災地の人々へ過ちの償いと再発防止を誓う」旨と「今年(2011年以降)出荷される岩手県産米に対してはすべて放射性物質の検査が行われ、国および各自治体の基準値を下回った安全と確認されたもののみが市場へ出回る」旨を示すとともに、斎藤徳美放送大学岩手学習センター長兼岩手大学名誉教授からの「今回はまさに災害復旧と原発の問題。不適切テロップで多大な迷惑をかけた岩手の人々への償いとして東海テレビがどのような形で(岩手の震災復興へ)プラスの貢献をし、地道な日々の放送活動を通じていかに信頼回復に努めていけるかが今後試される。日々の報道(良質のニュース、特に岩手の震災復興へプラスの貢献となる話題を視聴者へ届けること)から信頼回復への礎を一つずつ、長期にわたり築く姿勢が今後の東海テレビには求められる」という再発防止に向けた提言も紹介された。
浅野社長(当時)は(検証番組放送終了後の)8月30日午後2時すぎに記者会見を開き、「今後は番組制作費および経営計画を見直し、制作スタッフの増員を検討する」旨を公式発表した。同時に「再生するため先頭に立って進んでいくのが責任だ」と述べ、辞任する考えがないことを強調した(のちに2013年からは人事異動により「セシウムさん騒動」発生当時東海テレビ専務取締役を務めていた内田優が社長に昇格。2019年より現在の小島浩資に社長交代)。また、検証報告書では「テロップ送出などの作業がスイッチャー単独では追いつかず、TKやAPもテロップ送出操作をしなければならないほどサブ機能が高度化・複雑化し、スタッフへのテロップ送出ルール確認が徹底されなくなってきていた」「スタッフの人手不足や超過勤務、コミュニケーション不足などにより看板番組を制作する現場は疲弊し、安全に生放送を行う体制になかった」と結論づけた。
この検証番組は放送の翌月9月13日の東海テレビ番組審議会でも取り上げられ、出席した委員からは
「番組は客観的な事実検証のみに終始し踏み込みが足りない。特に不適切テロップ制作者への追及が曖昧で歯がゆさが残った」
「チェック体制がきちんとしていれば今回のような事故は防げた」
「放送の社会的影響に対する理解不足が背景にある」
「細心の注意を払い(風評被害拡大を未然に防ぐべく)正しい情報を伝えるべき放送メディアが起こした言語道断の不祥事であり、放送人としての高い見識と倫理観が不可欠だ」
「いいことも悪いことも互いに伝え合う組織間意思疎通(コミュニケーション)が大切だ」
「会社の仕組みとして社員・外部スタッフ相互間連携の悪さがあった」
「震災被災地との今後の向き合いでは、(米作りをはじめとする)農業問題に特化するのではなく、(岩手・宮城・福島3県を中心とした)被災地が置かれている現状も取材すべき」
「経営計画の抜本的見直しは評価出来る。これを機に企業の透明性を高めてほしい」
「放送の原点へと立ち戻り、信頼回復と再生への道を着実に歩んでほしい」
などの意見が出された。
(再生委員会&東海テレビコンプライアンス事務局作成の報告書より抜粋)
検証番組(後述)が放送された際、外部から受けた批判も放送された。
岩手県のコメ農家(農業従事者)からは
「怒りを通り越して呆れた。情報の送り手が冗談でやったのかもしれないが、これは冗談では済まされないことだ」
「(今回のセシウムさん事件への)批判・憤慨はものすごい。"どうしてくれるんだ"と農家は怒っており、"風評被害でお米が売れなかったら廃業するしかない、他の仕事を探そうか"と、今後(もし農家を辞めたとしたら)どうやって稼げばいいのか考え悩む農家もいる」
「我々米農家は何も悪いことはしていない。いつも放射能という見えない敵に怯えながら米を作っている。今回の不謹慎テロップは我々米農家を侮辱する手痛い仕打ちであり、かつ岩手産米ファン・岩手県民・震災被災者の心をも踏みにじる重大事件だ。なぜ何の罪もない我々米農家が不謹慎テロップによる仕打ちを被らなければならないのか、とても残念な気持ちでいっぱいだ」
「今まで汗水流して一生懸命米作りをしてきたのに、不謹慎テロップのせいでその苦労は一瞬にしてマイナス(台無し)だ」
「ひとめぼれは岩手のみならず(同じ東北の)秋田・宮城・福島にもあるブランドなのだから、今回の不謹慎テロップのせいで東北全体のお米が風評被害甚大になる」
「ネットでの風評被害が収まらない、どうしてくれる」
「あなたたち(東海テレビ)の放送で"復興・絆・手を繋ごう"などの放送は絶対してほしくない。大の大人が(不適切テロップで悪ふざけするなんて)恥ずかしくないのか。テスト(本番前の打ち合わせ・準備・リハーサル)段階で誰か注意しなかったのか」
などの手厳しい声がそれぞれ寄せられた。
2011年9月9日に「岩手支援委員会」を東海テレビ社内に立ち上げ、特に東海テレビ自社制作番組で視聴者プレゼントを実施する場合は「岩手県産米ひとめぼれ」をはじめとする岩手の名産品を積極的に視聴者プレゼント商品として取り上げる。加えて騒動を2011年以降は、毎年8月4日(放送倫理を考える日)の前後(「放送倫理を考える月間」期間中)を中心に小島浩資社長以下東海テレビ幹部(経営陣)や「岩手支援委員会」のメンバーが年に数回定期的に盛岡へ赴き、1泊2日の日程で岩手県庁・JA全農いわて・岩手めんこいテレビなどを訪問して「東海テレビ社内における信頼回復に向けたこの1年の取り組み」を報告するとともに、岩手・宮城両県を中心とした沿岸津波被災地復興状況も視察し、その成果は今後の番組制作や放送倫理研修などの参考資料として活用(岩手・宮城・福島3県復興支援番組制作&東海テレビ自社制作レギュラーニュース番組における震災被災地復興支援活動関連ニュース放送のための現地取材、および東海テレビ主催イベントで岩手・宮城・福島3県物産展を開催する際の「岩手・宮城・福島3県と東海テレビ社内各部署間橋渡し役」も担当)。また「東日本大震災発生当日(3・11)の前後」を中心に東海テレビ取材班が(FNN取材団の一員として)岩手・宮城・福島3県へ取材に赴き、被災地が置かれている現状などを東海テレビ制作レギュラー番組にて適宜放送していく(東日本大震災発生日である毎年「3月11日」にはレギュラー情報番組で岩手・宮城・福島3県の観光情報を紹介する「東北復興応援企画」を放送するとともに、東海3県における地震&津波防災の取り組み・震災の教訓伝承活動・東北復興支援活動を取材した『ニュースOne別冊特番』も放送)。
「セシウムさん騒動」以降に新規採用された東海テレビ社員・(東海テレビの番組制作に携わる)系列会社・制作会社の外部スタッフを対象とした「放送倫理&放送人研修会」をそれぞれ年に1回以上継続的に実施。研修会では他地域フジ系列局や他系列局でのディレクター・プロデューサー経験者やBPO(放送倫理・番組向上機構)の委員を講師に招いて「番組作りで視聴者に不快感・嫌悪感を与えないために大切なこと」や「どのようにすればテレビ番組は面白くなり(若年層を中心とした)テレビ離れを防げるか」などについて学ばせ、正しい放送倫理を東海テレビ社内の隅々まで浸透させる(「セシウムさん騒動」が起きた2011年以前より在籍している東海テレビ社員も、後輩の若手社員へ「ぴーかん」不適切テロップ問題で学んだ教訓を自主的に伝承)。
(セシウムさん騒動が起きた)毎年8月4日「放送倫理を考える日」の前後には、「セシウムさん騒動を風化させないための東海テレビ全社集会」を本社内講堂(ホール)にて開催(極力多くの東海テレビ関係者=社員・外部スタッフが参加しやすいよう、全社集会実施日は「番組制作業務が少ない日」を選定。社内各部署で取り組んできた「不適切放送未然防止のために講じた対策」・「視聴者やスポンサーに対し不快感や嫌悪感を与えないための工夫」などを各部署の代表者が発表(プレゼンテーション)することで、系列会社在籍組を含む東海テレビ社員・及び東海テレビで番組制作に携わる外部スタッフ全員が「不適切放送を二度と起こさない決意」を共有する(全社集会の模様は社内報「コンプライアンス通信」・「オンブズ東海定例会議」・8月最終日曜放送の「メッセージ1」にてそれぞれ報告するとともに、「東海テレビこの1年の取り組み」にも掲載)。さらに「(当時の検証委員会が実施した従業員アンケートに寄せられた声をもとに作成した)不適切放送を起こさないために(放送倫理で)大切なことを書いたポスター」も社内各所に掲示し、東海テレビ関係者全員が「ぴーかん不祥事を風化させない決意」を平素から共有できるようにする。
岩手県の魅力・名産品・観光情報・震災復興状況を伝える東海3県向け単発特番を2011年10月〜翌2012年7月にかけて4本制作・放送(下述)。2012年11月24日には東海テレビ報道部記者・ディレクターが岩手県の米作りの様子や米農家の苦労を2011年9月から1年間にわたり取材した単発ドキュメンタリー『四季 純情の里』を正午〜13時の枠で放送した。今後もFNN取材団の一員として震災被災地取材を継続し、自社制作のレギュラーニュース及び情報番組において震災被災地の現状や東海3県で開催される岩手県&東北復興支援イベントなど、岩手の震災復興支援にプラスとなり得る話題を積極的に取材・放送する。加えて東海テレビ自社制作の生ワイド情報番組ではセシウムさん事件で多大な迷惑をかけ名誉を傷つけたことへの償いの意味を込め、岩手県(特に沿岸被災地の現状・復興状況・観光情報・名産品)を特集するコーナーを定期的に設けるとともに、チャリティー募金など震災復興支援への協力を番組・ホームページ・東海テレビ主催イベントなどを通じて視聴者に呼びかけていく。
東海テレビ社員全員が岩手県産米消費拡大に積極的に取り組むことで、セシウムさん事件で多大な迷惑をかけ名誉を傷つけた岩手県の米農家へ償いの意思を示すべく、2011年10月より東海テレビ社員食堂で岩手産ひとめぼれを提供開始。同時に東海テレビ社員に対し岩手産ひとめぼれの社内販売を実施(この活動は2011年以降、毎年10月 - 12月にかけて継続実施し、毎年8月4日発行の「東海テレビこの1年の取り組み」にて「東海テレビ社内における岩手産ひとめぼれ年間販売&消費実績」を報告)。
毎年10月下旬または11月上旬(10月最終土曜&日曜または11月第一土曜&日曜)に開催されている東海テレビ最大規模の野外イベント「東海テレビ感謝祭」では、(「わんだほ感謝祭」として再開後の)2012年度より、震災復興支援活動の一環として岩手・宮城・福島3県の特産品販売&観光PRブースを新設。それらブースにおける売り上げの一部は東海テレビ福祉文化事業団および日本赤十字社経由で岩手・宮城・福島3県の被災市区町村へ義援金として寄付。
東海テレビを(地元の東海3県に在住する人々へ)より身近に感じてもらい社の信頼回復につなげるべく、同局の現役アナ・記者・ディレクターが地元(東海3県)の小・中・高校・大学へ出向いて「TV番組制作&報道取材の仕組みとアナウンサーの仕事」などについて講演する機会(メディアリテラシー授業)を定期的に設けるとともに、同局の社内見学も積極的に受け入れている。特に将来アナウンサーを目指す学生を対象とする講演では(東海テレビ新入社員を中心に継続的に実施している「ぴーかん」不適切テロップ問題を教訓とした)「放送倫理教育」についても積極的に取り上げている(これら内容は毎年8月4日に発行されている「東海テレビこの1年の取り組み」にて報告)。
再生委員会より出された「部下の言い分を上司が頭ごなしに叱責・否定してばかりいれば部下は萎縮し、やがて何も言わなくなる(上司への相談がしにくい雰囲気になる)。これでは意思疎通(コミュニケーション)活性化につながらず、今回のセシウムさん騒動と同様のスタッフ間意思疎通不足による不適切放送が再発しかねない。上司の側にも聞く耳を持つ余裕が必要」という旨の答申を受け、おもに係長・課長・部長・局長級の東海テレビ幹部社員を対象に、外部より専門講師を招聘して「コーチング研修」を実施。これにより部下が仕事上の悩みから私的な事柄に至るまで多岐にわたるさまざまな物事を上司へ相談しやすい環境・土台を作り、職場(東海テレビ社内)の意思疎通(コミュニケーション)活性化を図る。
東海テレビが制作するすべての生放送番組では放送監視(モニタリング)要員をスタジオ・サブ・中継先でそれぞれ最低1名ずつ配置・増員し、(映像・音声・中継回線トラブルなど)不測の事態にも迅速対処できるようにする。また生放送番組ではテロップ誤送出等のリスク回避を図るべく、「VTR放送中における別コーナースタジオリハーサル禁止(本番前の全体リハーサルと素材チェックに十分な時間を確保すること)」を徹底するとともに、社員・外部スタッフ数や作業量に偏りが生じないよう(特定の部署に負荷が掛かりすぎないよう)番組・部署ごとに人員配置を適正化。さらに副調整室およびマスターにおいては(以前はすべてのスタッフが本番中オペレーションに従事していたが、「ぴーかん」不祥事以降は)万一のトラブルや操作ミスを短時間で迅速に発見・解決(特にマスターにおいては万一の映像・音声トラブルをサブへ迅速に連絡)できるよう、映像・音声それぞれにバックアップ&モニタリング要員を配置。
「ぴーかん」では発注したテロップ・CG原稿チェックを受注先CG制作会社側で行わず局側へ任せきりにしていたことが問題視されたため、テロップ原稿が発注内容と相違ないかの確認は受注先CG制作会社側でも制作者以外の第三者により行わせるよう改めた。発注元の東海テレビ側でも作成された原稿が不適切内容になっていないかを複数のプロデューサー・ディレクターで確認(作成したテロップ原稿はいかなる場合でも必ず紙に印刷させた上で内容を確認する旨を徹底)。
従来より発行している「番組制作および放送倫理ハンドブック」については「現場スタッフから寄せられた生の声を活かした実践的規定」へと内容を全面改訂すると共に、不適切放送および放送事故を未然に防ぐ・および万一トラブルが発生した場合の画面復旧方法を具体的にまとめた「安全作業ガイドブック」を新たに発行。制作・技術部門を中心に朝礼や番組本番終了後の反省会・技術ミーティングで安全作業ブック読み合わせを実施し、「不適切放送を二度と繰り返さない」決意を社員・外部スタッフ全員が共有する。
東海テレビは「ぴーかん」など中京ローカル(東海テレビ自社制作)生情報番組を制作していた情報制作局を2012年7月1日付で廃止とし、今後の自社制作生情報番組担当部署は制作局へ移管。また外部制作会社との契約で曖昧な点が多かったことから、編成部内に番組に関する契約を担う編成業務部を新設する旨を明らかにした。
利益・リストラにばかり偏って安全な放送を軽視していたことから、「セシウムさん事件」発生要因の一つとされ再生委員会より不備が指摘された「第11次経営計画」を当初は2014年3月31日まで実施予定だったものを、2年前倒しする形で2012年3月31日をもって白紙に戻した。「スタッフの適正配置」「制作費・予算の適正執行」「法令遵守および放送倫理教育の徹底」「過度な経費削減・利益追求・視聴率至上主義ではなく安全な番組作りを重視」などを新たに盛り込んだ「第12次経営計画」を策定し、同年4月1日より実施。浅野社長も検証委員会からの事情聴取に対し、経営計画の抜本的見直しを約束。第12次経営計画実施期間は2015年3月31日まで実施。なお第12次経営計画の心臓部策定は、時代・会社の現況に適合したまったく新しい内容とするため外部有識者の意見を取り入れるべく、身内ではなく再生委員会メンバーが中心となって行い、東海テレビ経営陣は基本理念策定のみを行った。
第12次経営計画の実施期間終了を受け、2015年4月1日〜2018年3月31日までの期間にて実施する「第13次経営計画」を新規策定した旨を内田優社長が(2015年3月3日に東海テレビ本社にて開かれた)「第13回オンブズ東海定例委員会」にて公式発表。これまでの第12次経営計画より引き続き「放送の公益性・公共性・社会的使命感&高い倫理感の自覚」「社内コミュニケーション活性化」「放送倫理教育&コンプライアンス(法令遵守)の徹底(特にセシウムさん騒動の翌年=2012年以降に入社した若手新世代社員へ2011年の"ぴーかん問題"で学んだ教訓を伝承)」「安全な番組制作体制と放送体制を構築し、視聴者&社会から信頼される地域最良の局を目指す」「放送活動を通じた震災被災地の復興支援継続」を(東海テレビ第13次経営計画における)基本理念として制定するとともに、「2018年に迎える『東海テレビ開局60周年』に向けた会社のブランド力向上」を新たに盛り込んだ。
番組本番終了後の反省会および業務日誌記入では「起きてしまった事故」のみならず「事故になりかけたこと」や「不安に感じたこと」についても改訂版放送倫理ハンドブック「ヒヤリ・ハット集」項目を用いて積極的に話し合うとともにその内容を記録し、今回のような事案を未然に防ぐためのチェック体制強化や他部署との情報共有について改めて確認を徹底。反省会などの各種会議は放送の安全運行上支障となりかねない疑問を残したままで終わらせないよう、各所属長からの訓示・報告のみではなく、各部員全員参加の対話型とする。
他部署とは独立した組織「コンプライアンス推進局」を社内に新設。各部署で起きたトラブルや放送事故になりかけた事例などをまとめた社内報「コンプライアンス通信」を2012年3月より月に一度発行し、各部署へ法令遵守徹底を図る。また騒動後に立ち上げた「内部通報制度」を格上げする形で2017年4月1日より「ヘルプセンター東海」を新設し、上司などからのセクハラ・パワハラに関する社員からの相談に乗って「働きやすい職場環境づくり」に貢献。
東海テレビ視聴者センターに寄せられた声を各部署へ反映させる仕組みを強化し、寄せられた声は月毎に集計し各部署の社員へ社内メールで配信。さらに社員の要望(放送の安全運行上疑問に思ったこと・職場環境改善など)が経営陣に上がりやすいよう「自己申告制度」も新設。加えて東海テレビ自社制作生番組における字幕・映像などの間違い事案を本番中すぐに訂正できるよう、視聴者センターと番組制作部門との連携も強化する。