TBSホールディングス
1978年(昭和53年)、ラジオのプロ野球中継(『エキサイトナイター』)で、読売ジャイアンツ主催試合を中継するため放送権を持つ読売新聞社と交渉に入り、10月に読売協力の報道・情報番組を放送することで、79年以降のジャイアンツ主催試合の放送権を確保した。こうして4年ぶりにラジオでの『読売新聞ニュース』が復活したが、92年にテレビでの東京佐川急便事件報道で読売と係争関係になり、ラジオナイターの独占中継権も覆ったため、93年に『読売新聞ニュース』の放送を中止。完全独立の立場に戻って現在に至っている。ラジオ日本ジャイアンツナイター#NRNへの開放
同様に、系列局であるMBSメディアホールディングス(旧・毎日放送)についても、基は毎日新聞の傘下にあった放送局であったが、毎日新聞の再建を行うにあたり、毎日新聞新社への資本出資関係を結ぶとともに、毎日新聞旧社保有株を旧東京放送(現在の当社)に譲渡してはいるが、毎日新聞からのニュース素材の提供は継続されており、MBSテレビの夕方のニュース番組でも毎日新聞社のスポンサー協賛を受けている。福岡のRKB毎日ホールディングス(旧・RKB毎日放送)はMBSメディアホールディングスに次ぐ第2位の筆頭株主であり、最もJNN系列において毎日新聞社との関係が深い。
毎日新聞社と放送局との報道関係では衛星放送の独立局である日本BS放送(BS11・ビックカメラグループ)が毎日新聞グループであったメガポート放送を吸収合併した影響で最も関係が深いとされており、日本BS放送の本社社屋は毎日映画社と併設されている。そのほか、毎日系列地方紙の福島民報をバックに持つラジオ福島、福島テレビ、下野新聞をバックに持つ栃木放送、とちぎテレビも関係が深い。
毎日以外では日本経済新聞社、中日新聞社、産経新聞社との間にもつながりがある。
日本経済新聞社は、日本経済新聞の源流である中外物価新報が、三井物産の手により創刊された経緯があり、事実上の同根企業となっている。日経・テレビ東京との共同出資によるParaviが事業化されているほか、日経・毎日両紙との共同事業も存在する。三井物産#マスメディアとの関係
中日新聞社は、東京本社を設けて東京新聞・東京中日スポーツを発行しているほか、JNN五社連盟・JRNの主要局中部日本放送(CBCテレビ・ラジオ)の設立に関与した縁がある。TBSグループはテレビ・ラジオで東京新聞のCMを放送している。
産経新聞社は、事業が完全に競合するフジサンケイグループの一員だが、ラジオに限ってCMを放送している。TBS系列局では他にRKBテレビが九州・山口特別版のCMを放送している。
三井物産、三井広報委員会加盟企業以外では、小田急電鉄との関係が深い。旧TBS興発の分譲地緑山スタジオ・シティが立地する土地を購入して以来の付き合いがあり、『テレポート6』以来、平日夕方のローカルニュース枠のスポンサーを続けている。
「TBSホールディングス」「東京放送ホールディングス」および「東京放送(2009年3月31日以前)」の資本構成。
企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。
出典:
上記の歴史から、東京放送は在京キー局で唯一新聞社との関係が薄く、大口の安定株主が存在せず買収されやすいと言われていた。2005年2月のライブドアによるニッポン放送株取得を受け、日興プリンシパル・インベストメンツに新株予約権を割り当てるポイズンピルや第三者割当増資を行うなどの防衛策を実施したが、同年10月の楽天による株式の大量取得を防ぐことはできなかった。しかし、2009年4月の認定放送持株会社への移行に伴い、特定株主の出資比率が3分の1に制限され、楽天は経営権の取得が不可能になったことから、同年3月31日、東京放送(当時)に対し、保有全株式の買い取りを請求し、楽天による一連の経営権問題は収束した。
2005年(平成17年)
10月13日、ネット関連事業大手の楽天が系列会社の楽天メディア・インベストメント等を通し、東京放送の全発行済み株式の15.46%を取得した旨株式大量保有報告書を関東財務局に提出するとともにその事実を発表した。
10月26日、楽天はさらに東京放送の普通株式を買い増し、19.09%の株式を保有している旨を関東財務局に報告・発表した。
10月14日、村上世彰が代表を務める村上ファンドが系列会社を通し、東京放送の全発行済み株式の7.45%を取得している事が、関東財務局に提出された株式大量保有報告書にて明らかになった。
東京放送は安定株主対策として、毎日放送や電通に第三者割当増資を行った他、系列局に対しても株式の取得を要請した。
11月30日、東京放送と楽天は、
「放送とインターネットの連携」協議・検討する「業務提携委員会」の設置。
楽天は経営統合の提案を一旦取り下げる。
協議期間中、楽天は東京放送株式の保有比率を10%未満まで低下させる。これを超える保有TBS株式についてはみずほ信託銀行に信託する(信託分の東京放送株式の議決権は同銀行に移行する)。
楽天の東京放送に対する最終的な出資比率等については、両者で協議する。
協議期間については2006年(平成18年)3月31日までとし、延長できるものとする。
以上を要旨とした覚書を取り交わし、両社は敵対的状態から和解した。
2006年(平成18年)
8月24日、東京放送は自社およびJNN/TBS系列各局の財政基盤を強固にする事を目的として「放送持株会社」を新設し、自社の放送事業と一部系列地方局をその傘下に置く持株会社制への移行を検討していることが分かった。
12月1日、ABCマート会長の三木正浩が経営するイーエム・プランニングが、東京放送株5.05%を取得し、楽天に次ぐ第2位の株主となったことが判明した。
12月27日、イーエム・プランニングの持株比率が7.76%に増加した(同日、関東財務局に提出された大量保有報告書の報道による)。
2007年(平成19年)6月18日、イーエム・プランニングが、TBS株の6%強を売却し、株式保有率が3.35%に低下していたことが判明した。
2008年(平成20年)
11月5日、東京放送が臨時取締役会を開き、認定放送持株会社に移行する事を決議した。具体的には、東京放送が保有するテレビ放送免許を、既にテレビ事業の送信以外の現業を担当しているTBSテレビに承継しテレビ放送事業を完全に分社化、東京放送は純粋持株会社化し「株式会社東京放送ホールディングス(略称・TBSホールディングス:TBSHD)」に商号変更、TBSテレビの略称を『TBS』に変更する。
12月16日、 東京放送が認定放送持株会社制移行を議案とする臨時株主総会を開き、株主の賛成多数により2009年4月1日付での認定放送持株会社への移行、およびTBSテレビへのテレビ放送免許の承継及び事業分割が承認された。
2009年(平成21年)
3月12日、総務大臣から同年4月1日付で「東京放送ホールディングス」を認定放送持株会社に認定、及びテレビ放送免許のTBSテレビへの承継が許可された。
3月31日、楽天は、会社法 に基づいて「反対株主の株式買取請求権」を行使、東京放送に対して同社が保有する全ての東京放送株の買取を請求した。
4月1日、株式会社東京放送ホールディングス(TBSHD)に商号を変更しテレビ放送事業を分割、放送持株会社体制に移行した。
7月27日、TBSHDは、「反対株主の株式買取請求権」を行使した楽天ほか1名の株主の内、楽天に対し買取代金の仮払いを行うことで両者が合意したと発表した。仮払い額は400億円で、支払いは同年7月31日に実施された。「仮払い」となった理由は、TBSHDが同年5月1日に当該株式について東京地裁に対し「買取価格決定の申立て」を行ったが発表日現在係属中の為であり、買取価格決定後決定価格にて精算される。
2011年(平成23年)5月10日、同年4月19日付で東京地裁が買取請求した楽天側の特別抗告を却下し、確定した買取金額での買取りが完了した。これにより、TBSHDと楽天との経営権問題は完全に終結した。なお、TBSHDは買取った株式は当面自社保有するとしている。
系列放送局各社に関しては「ジャパン・ニュース・ネットワーク(JNN)」、「ジャパン・ラジオ・ネットワーク(JRN)」の項目を参照。
株式会社TBSテレビ(100%)
株式会社TBSラジオ(100%)
株式会社BS-TBS(100%)
株式会社TBSスパークル(100%)
株式会社TBSグロウディア(100%)
株式会社TBSアクト(100%)
株式会社THE SEVEN(100%)
株式会社CS-TBS(90.0%)
TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC.(100%)
株式会社Seven Arcs(100%)
株式会社TBSメディア総合研究所(100%)
TCエンタテインメント株式会社(51%)
株式会社日音(100%)
株式会社マンガボックス(51%)
株式会社スタイリングライフ・ホールディングス(51%)
株式会社ライトアップショッピングクラブ(スタイリングライフ・ホールディングス100%)
株式会社CPコスメティクス(同上)
赤坂熱供給株式会社(70%)
株式会社TBSヘクサ(100%)
株式会社TBS企画(100%)
株式会社緑山スタジオ・シティ(100%)
株式会社TBSサンワーク(100%)
碧芯珞(上海)化粧品有限公司(49.0%)
株式会社リトプラ(24.7%)
株式会社WOWOW(15.9%)
キッズステーション、スカパーJSATホールディングス、パスコ、JOCDN、その他JNN各社を含む70社程度に出資している。
過去にはキングレコード、イー・モバイル(現:ソフトバンク)にも出資していた。
東放学園専門学校、東京アナウンス学院などを運営している。放送・映像・音響技術者、アナウンサー・ナレーター、テレビタレントなど、メディア関連人材の養成機関である。東京放送の教育事業本部を母体として発足した経緯があり、実習用放送機材にTBSや東通の払い下げが使われている。学校法人のため、TBSHDとの資本的な関係こそ無いものの、今もなおTBS放送センターの現場実習や講師や管理職の大半をグループ社員からの出向者としている等でTBSグループとの繋がりは深い。
1974年、在京キー局各社と新聞社の明確な系列の資本関係を明らかにするにあたり、TBSは毎日新聞社に資本関係と報道協定関係を一本化したが、その後毎日新聞社本体の経営環境が悪化し、1977年の経営の上下分離化により新たに設立された「毎日新聞株式会社」にTBSが資本参加するが、毎日新聞社は保有していたTBSの株式の大半を、準キー局の毎日放送(現・MBSメディアホールディングス)に譲渡し、新聞資本は薄らいだが、引き続きラジオ・テレビのニュース素材の提供などは一部毎日新聞社から受けている(実際、『テレポートTBS6』においても、番組のごく初期に取材協力という形で、番組に協賛し、東京本社の編集委員がコメンテーターを担当していた時期があった)。
同様にMBSメディアホールディングス(旧・毎日放送)についても、基は毎日新聞の傘下にあった放送局であったが、毎日新聞の再建を行うにあたり、毎日新聞新社への資本出資関係を結ぶとともに、毎日新聞社保有株をTBSホールディングス(旧・東京放送)に譲渡してはいるが、毎日新聞からのニュース素材の提供は継続されており(実際、『テレポートTBS6』においても、番組のごく初期に取材協力という形で、番組に協賛し、東京本社の編集委員がコメンテーターを担当していた時期があった)、MBSテレビの夕方のニュース番組でも毎日新聞社のスポンサー協賛を受けている(1994年8月までは、『MBSナウ』において取材協力という形で協賛していた)。福岡のRKB毎日ホールディングス(旧・RKB毎日放送)はMBSメディアホールディングスに次ぐ第2位の筆頭株主であり、最もJNN系列において毎日新聞社との関係が深く、こちらも夕方のニュース枠において、取材協力による協賛を受けている。
毎日新聞社と放送局との報道関係では衛星放送の独立局である日本BS放送(BS11・ビックカメラグループ)が毎日新聞グループであったメガポート放送を吸収合併した影響で最も関係が深いとされており、日本BS放送の本社社屋は毎日映画社と併設されている。
TBSは事業多角化の一環として、本社北隣にテナントビル「TBS会館」を建設するが、この会館の管理を目的に、1964年(昭和39年)10月、TBS100%出資の子会社「TBS会館」を発足させた。当初はこの会館の貸ビル事業のみを行っていたが、66年には不動産ブームの到来とともに、社名を「TBS不動産」に変更し、本格的に不動産事業に進出し、さらに72年には「TBS興発」に改名し、レジャー産業にも手を伸ばした。
小田急線柿生・美山台の宅地分譲(約6万平方メートル)、逗子・披露山庭園住宅、塩尻・塩嶺高原別荘分譲などを始め、マンションの分譲、原宿の東郷記念館、東郷文化会館(パレフランス)、新潟・TBS石打スキー場、大和・浦和でのボウリング場、戸田フィッシングパークなど、不動産事業を手始めにファッションビジネスからレジャー産業分野までに経営を拡大した。だが、72年8月に買収したハワイのインペリアル・ハワイホテルは、買収資金の殆どを借入金で賄ったことから、金利負担が重く、TBS本社との共同事業ではじめた北海道の苫小牧カントリークラブ、TBS樽前ハイランド別荘分譲などは、建設費の高騰と積雪のための長期閉鎖の影響で、資金繰りの苦しさは輪をかけた。そのため、どの当社管理施設であっても外注制作のテレビ映画を含んだTBSが製作したテレビドラマのロケ地とすることが多かった。
不動産ブームの渦中には黙っていても儲かったが、74年末から不動産ブームも終息してくると、厳しい金融引き締めの中で、TBS興発の不動産部門も売上が思わしくなくなり、業績の足を引っ張った。そのため親会社であるTBS本体も50億円の保証をしており、本体の金繰りが苦しい時に、子会社の面倒まで見切れない状況となった。こうしたことから、TBSの今道潤三、諏訪博の両首脳が三井銀行の小山五郎社長をなかに立て、三井不動産の江戸英雄、坪井東の会長・社長にTBS興発の売却を依願し、1975年(昭和50年)4月1日、TBS興発は三井不動産に譲渡されたが、TBS会館の管理は東京放送の直営に移管された。
出版社。基はイギリスのエンサイクロペディア・ブリタニカ社、並びに酒造メーカー・サントリーの合弁事業で、『ブリタニカ国際大百科事典』日本語版の翻訳・発売が目的だった。のちにTBSのテレビ番組と連動したメディアミックス書籍も出版したほか、『FIGARO japon』『ニューズウィーク日本版』など雑誌も手掛けるようになり事業を拡大した。
2000年にブリタニカ社が新たな日本法人ブリタニカ・ジャパンを設立して百科事典関連事業を移管し、残りの事業も2002年に阪急電鉄に事業譲渡して阪急コミュニケーションズとなる。その後阪急阪神東宝グループは当社をカルチュア・コンビニエンス・クラブに再譲渡し、現在はCCCメディアハウスの社名で事業を続けている。
横浜F・マリノス - 公式スポンサー
横浜DeNAベイスターズ - 2002年から2011年までオーナー企業(後述)
日本女子オープンゴルフ選手権競技 - 1968年度第1回大会から70年度第3回大会まで、『TBS女子オープンゴルフ』として東京放送が主催。
三井住友VISA太平洋マスターズ - 三井住友カード、太平洋クラブと共同主催
2002年(平成14年)1月26日から11年12月2日まで、セ・リーグ所属のプロ野球チーム・横浜ベイスターズ(現:横浜DeNAベイスターズ)のオーナー会社であった。
同球団との関わりは古く、60年に前身の大洋球団と独占契約を締結して、放映権を獲得した。これは日本テレビの後楽園球場独占に対する対抗策として行ったものであり、フジテレビやNETテレビ(現:テレビ朝日)、NHKには各局が持つ放映権と引き替えの条件付で解放した。その後、前述の各局が放送できない年数試合については日本テレビ・東京12チャンネル(現:テレビ東京)にも開放した。
しかし、1975年(昭和50年)にNETテレビが大洋球団のテレビ独占中継権を獲得。これにより一部のカードは78年までNET→テレ朝経由での放映権購入となる。次いで78年にラジオの巨人戦中継権絡みでニッポン放送が大洋球団のラジオ独占中継権を獲得したため、TBSテレビ・ラジオの優位は崩れた。なお、同年10月に国土計画(現:コクド)が45%保有していた大洋球団株を放出することになり、その約15%を引き受けた(前述)。ラジオ日本ジャイアンツナイター#TBSとの連携へ
1992年(平成4年)、「横浜ベイスターズ」に球団名を変更した同球団を、01年のオフにオーナー会社であったマルハ(現:マルハニチロ)が手放すことになり、当初ニッポン放送が買収することとなっていたが、野球協約に抵触していた(ニッポン放送の関連会社であったフジテレビがヤクルト球団株式を20%保有していた)ために、東京放送およびBS-i(現:BS-TBS)がマルハから株式を取得して、オーナー企業になった。フジサンケイグループ#フジサンケイグループとプロ野球
上述のように、東北楽天ゴールデンイーグルスのオーナー企業である楽天が東京放送株の取得を進めていた時期があったため、野球協約の規定により球団を手放す可能性があった。また、当時はUSENなどが球団買収に食指を動かしていた。結局、楽天絡みの懸念は払拭されたものの、肝心の球団経営に失敗したため、ディー・エヌ・エーに持株の大部分を譲渡して、球団経営からは撤退した。親会社でなくなった2012年(平成24年)以降もベイスターズの株を保有しており、テレビ・ラジオ中継を継続してきた。しかし、ベイスターズ戦を含むプロ野球のラジオ中継からは、17年シーズン限りで撤退し(ベイスターズ主催試合のJRN系列局向け裏送りのみ継続)、現在はテレビ中継のみ継続している。TBSラジオ エキサイトベースボール#プロ野球中継放送からの撤退(2017年)
『TBS50年史 資料編』
『ヴィジュアル編』(DVD-VIDEO)・『ハイブリッド検索編』(DVD-ROM)
フジ・メディア・ホールディングス(フジサンケイグループ中核企業)
朝日放送グループホールディングス(傘下の朝日放送ラジオが朝日放送テレビのネットチェンジ後も引き続きJRNに加盟していることから、TBSHDと相互に資本関係を継続している)
MBSメディアホールディングス(TBSHDと相互に資本関係を持っている他、ネットチェンジ前の経緯からテレビ東京ホールディングスの大株主でもある)
新潟放送(TBSHDなどと同じく2023年6月1日に放送持株会社『BSNメディアホールディングス』に移行予定)