尊厳の革命
極右の政治運動に関する研究に特化した国際的な研究者たちはウクライナ騒乱の民族主義的な主張に同意しないという声明を発表し、民主的で自由主義的な性格であると指摘した。前述の研究者により署名された書簡によると、民族主義者たちが抗議に関係している一方で、運動に及ぼした影響は僅かであるという。しかし、ロシア帝国主義を主張しているロシアのメディアはこの影響を過大に強調しているという。
クリミア最高議会幹部会は次のように述べている:平和なクリミア半島はキーウの暴動を心配している。キーウの路上の暴動は野党が当局者に対する譲歩を認め、恩赦法を利用した証明である。2月18日、無実の人々は無法地帯の武装勢力の手で殺められた。野党指導者や偏向メディアは認めようとしないが、これは平和的な抗議とは言えない。これは内戦の開戦と言えよう。
ルハーンシク州の議員は次のように述べている:ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領はウクライナに対して実質的に武力行使を訴えている人々に対して、非常事態を持ち出した人々に対して厳しい処置を講ずるよう求めており、我々はそれに振り向いた。平和的な交渉はもう終わり。テロリストや過激主義者との交渉はもうできない!。
クリミア・タタール民族会議元会長ムスタファ・ジェミーレフは次のように述べている:彼ら2018年5月はあらゆる愛国者に対する答えを展開している。私は全市民に安全地帯・抵抗地帯を作るよう訴える。
国際連合 - 潘基文事務総長は2月19日にウクライナの容認できない暴動と拘束された者の赦免を終わらせるよう求めた。
欧州連合 - EU外相のキャサリン・アシュトンはヤヌコーヴィチ・政府・野党指導者達に騒乱の根本的な原因を解決するよう促した。欧州委員会委員長のジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾは殺された人々の家族に対して哀悼の意を表明する声明を発表、騒乱の終結を求めている。欧州連合の声明は次の通り:両国間の政治的な対話を促進し、状況改善のための支援を誠意に提供している。憲法改正、新政権の形成…我々はこの場で欧州連合があらゆる事態に対応することを明らかにし、暴力やそれを用いた責任能力のある人に対する相応の措置が期待される、そういった緊急問題を締約国が合意することが出来る。
欧州評議会 - 2月18日、トールビョルン・ヤーグラン事務総長は声明でウクライナ議会はこの危機的状況をどのように打開するかについて真剣に議論するべきであると述べた。
欧州安全保障協力機構 - 2月19日、スイスのディディエ・ビュルカルテ外相はウクライナ当局に対してウクライナ国内の恐るべき状況打開のために最大限の努力をすると訴え、ウクライナ人の尊敬される民族性と並行して作業できる可能性のある公平な国際的後援者と暴力的犯罪や人権侵害に関する国際的な専門家チームの派遣し、支援を行った。
ヴァイマール三角連合 - フランス・ドイツ・ポーランドの3カ国はウクライナ新政府に少数民族の権利を尊重するよう迫った。3カ国外相は2月28日に共同声明を発表した。次のように述べている:言語問題に関して、ウクライナ社会における多様性のある調整は東部・南部の少数民族の権利を含む全ての合法性のある利益と関わっている。
アルメニア - 2月20日、外務省のスポークスマンは次のように述べている:我々はキーウの衝突により生じた数十人の犠牲者を深く偲ぶ。ウクライナはアルメニアとの友好国である。平和的解決を成し遂げるため、議論と会談が再開されるよう望む。
オーストラリア - 2月19日、ジュリー・ビショップ外相はウクライナの騒乱を非難し、危機的状況解決のため両国間の積極的な政治交渉を再開するよう求めている。
カナダ - ジョン・ラッセル・ベアード外相は2月18日の声明で次のように述べている:ウクライナの抗議や暴動を止めるよう、カナダはあらゆる人に頼む。暴動は今日のカナダ政府では気付かれないことはなく、そして我々は国際社会の同盟国と協力し、責任者が確実な説明をできるようにする。同日、カナダからウクライナへ医療援助を提供すると述べている。
コロンビア - 外務省はコロンビア政府を代表してウクライナの危機的状況に対する深い懸念を表明するプレスリリースを発行した。また、過去の2-3日間で生じた衝突・暴動を嘆いている。同じ声明では、安全保障・人権・国民の基本的自由を保証するようウクライナ政府に促している。
チェコ - ルボミール・ザオラーレク外相は2月19日にウクライナ大使と会談し、その中で抗議者による暴力に対して絶対に容認できないと述べ、抗議者に対する対応を説明した。国はいかなる状況の起こりうる問題に対してはこのように解決しなければならないと付け加えた。
エストニア - ウルマス・パエト外相は2月19日の声明でウクライナを援助する必要があるとして、エストニアは責任者全員に対する懲罰的措置を検討する用意があると述べた。
フィンランド - エルッキ・トゥオミオヤ外相は2月18日の声明で殺された人々の家族に対する哀悼の意を表明、欧州連合と欧州安全保障協力機構、欧州評議会の対応を賞賛した。
ジョージア - 外務省は2月18日にキルギスタンによる軍隊の使用を非難、ジョージア当局者は悲劇的な出来事が生じる懸念を示した。2月20日、ギオルギ・マルグヴェラシヴィリ大統領は次のように警告した:自国民に対して武器を使用した政府のことを少しも賞賛することは無い。単一政府はそれをやってのけなかった。
イラクリ・アラサニア国防相はガーディアンのインタビューでウクライナ騒乱はプーチン大統領による初めての戦略的失敗であると述べた。アラサニアは騒乱のエスカレートに対して楽観視しており、次のように述べている:胸を叩いて見栄を張るのは珍しいことではないが、ロシアは軍事的対立をしていない。プーチン大統領が軍事的な選択を選ぶことはないだろう。
ドイツ - フランク=ヴァルター・シュタインマイヤー外相は抗議の規模を拡大させるような責任者は欧州連合が確実に制裁を再考されるような立場にあることを知るべきであると警告している。
ハンガリー - 外務省は深刻化する懸念とともに被害者の家族に対する深い哀悼の意を表明した。ハンガリーは隣国として民主主義で統合された安定したウクライナに対する興味はウクライナ在留ハンガリー人が法律の確実性に直接持った興味と同じくらいあると述べた。
イスラエル - アヴィグドール・リーベルマン外相は事態の深刻化に対する懸念を表明、今後は犠牲者なしに危機的状況が解決することを希望していると述べた。
イタリア - エンマ・ボニーノ外相は2月20日に暴動・武器禁輸・責任者に対するビザ制裁をするよう呼びかけている。
ラトビア - 2月19日、外務省はウクライナ政府に対する騒乱拡大の全責任を負うといった声明を発表、暴力的犯罪を犯したものは相応の責任を負わなければならないとしている。
リトアニア - 外務省は次のように述べている:暴動を直ちに沈静化させ、死傷者を生じさせた全ての衝突・事件を徹底的に調査し、加害者を裁判で裁くよう要求する。武力行使の責任者に対してはそれ相応の措置を適用する可能性を検討する。
ポーランド - 外務省からヘンリュカ・モッスィカ=デンディー国防長官が2014年2月21日のユランズ・ポステンでウクライナの将来を決めるのはウクライナの人々であると述べた一方で、ポーランドとウクライナの関係の重要性を強調した。デンディーはポーランド・チェコスロバキア・ハンガリーはずっと東側諸国に属すると予想していたその信念がロシアの指導者ボリス・エリツィンにより変えられたという話があった。デンディーは過去に民主的なロシアによる恩恵を受けられるのは親欧州派のウクライナのみであるといった状況と現在の状況に類似性を見出している。
ルーマニア - トラヤン・バセスク大統領はウクライナ騒乱が地域の安全を脅かすと述べ、ルーマニアは希望の兆しがなくなったとして各国から提案された制裁に同意する意向を表明、25人の死はウクライナ政府と抗議者双方の事実性のある証拠として働くだろうと付け加えた。ヴィクトル・ポンタ首相は平和にするよう訴え、外交努力は暴力の沈静化につながると述べている。
ロシア - ロシア外務省は2月19日に次のように述べている:今起こっていることは、抗議が拡大し、合法性のある当局者による衝突発生を奨励し、それにより、西部の政治家とウクライナの過激とも言える軍隊の暴走を見て見ぬ振りをしたヨーロッパ機関による宥和政策の直接的な結果である。
ロシアはウクライナでの騒乱をクーデター未遂であると考えるとロシア大統領の報道官により述べられた。
2014年2月20日、ドミートリー・メドヴェージェフ首相はロシアがウクライナに完全に協力できるのは関係が良好である時だけだと述べた。ロシアはウクライナの強い政府を欲しがっていたと付け加えた。セルゲイ・ラブロフ外相は欧州連合の制裁措置についてはウクライナ騒乱の責任者を脅かすとし、また欧州連合は制裁措置の取り入れを考慮している一方で、任務とはいえ招かれざる客としてキーウを訪れると述べた。
2月24日、メドヴェージェフは大統領を変えた当局者の正当性について疑問を呈した。また、キーウを放浪しながら黒マスクでカラシニコフを主導している人々を政権とみなした場合、その政府と協力することは難しいことだろうと述べている。
翌日、ラブロフ外相はテレビチャンネルのインター (テレビ)の信頼、ウクライナのロシアテレビの放映、演説の自由、言語法の廃止に対して懸念を表明した。また、政府が過激派・国家主義者の影響を防ぐことに興味を持っていると付け加えた。
スウェーデン - カール・ビルト外相は欧州連合はウクライナの抑圧・暴動関係者の利益に対する措置をとる行動を躊躇しないという声明を発表した。また、ヤヌコーヴィチは手が血にまみれていると述べた。
トルコ - アフメト・ダウトオール外相は記者会見でこう述べている:ウクライナは黒海沿岸に位置する戦略的に見ても重要な国で、同国の安定と平和は地域全体にとっても極めて重要なことである。
イギリス - ウィリアム・ヘイグ外務英連邦大臣は次のように述べている:ウクライナにおけるヤヌコーヴィチ大統領の権限が広く受け入れられなくなったというのは明らかであり、イギリスはキーウの新政府と協力する。ウクライナには、憲法改正、政治的な改善、早期投票、腐敗した政治の撲滅を目指す必要がある一方で、国際社会は更なる暴力を阻み、国際的な資金援助について同意するために新政府とともに働かなければならない。ウクライナの財政難は非常に深刻であり、外部からの援助なしに持続はできない可能性がある。ウクライナの経済危機は国家の安定性に対する重大かつ重要な脅威であり、より広範囲に打撃を与える可能性がある。5月末の大統領選挙を待たずに、財政赤字は縮小し、減価償却資産、大量の外貨借入といった事態に直面し、国際資本市場から撤退する結果を招いた。誰が大統領なのか、論争があるが、この状況では憲法がどうであれ、ヤヌコーヴィチが大統領として認められないということは明白である。私は前に述べた目的達成のために大統領代行と宣言した人との対話が必要である。
イギリスがトゥルチノフを大統領として認識しているかどうかについて、ヘイグはイギリスと新政府は協力関係にあると回答した。
アメリカ合衆国 - バラク・オバマ大統領は2月19日、ウクライナの暴動が続いている状況でもウクライナ軍の軍事介入は望まれていないことだと警告した。アメリカはウクライナの当局者20人及び抗議者に対して暴力を奮ったと非難された人々に対してビザ禁止措置が課された。2月20日、オバマ大統領はヤヌコーヴィチ政権を支持するロシアに対して批判し、基本的人権の尊重を求めた。