社会的市場経済
社会的市場経済(しゃかいてきしじょうけいざい、Social market economy、Soziale Marktwirtschaft)とは、社会福祉政策と経済政策の思想で、「自由競争に基いて自由な創意工夫を、経済的効率性に裏打ちされた社会福祉的進歩へとつなげること」を目的としている。この概念は解釈がなければ理解できず、その多義性ゆえに場合によっては政治スローガンと見られることもある。
「社会的市場経済」の名称および概念の起源は、ドイツの国民経済学者で文化社会学者のアルフレート・ミュラー=アルマックに端を発する。彼によれば、この考え方には、市場での自由の原理を社会的融和と結びつける平和神学的な公式がある。政治家のルートヴィヒ・エアハルトは、この名称を政治的に好都合だと考えて用いた。社会的市場経済は、1930年代と40年代、オルド自由主義、特にヴァルター・オイケン、フランツ・ベーム、アレクサンダー・リュストーなどの思想を受け継いでいる。しかし、例えば景気策や社会福祉政策などにおけるプラグマティズムにも影響を受けている。
「社会的市場経済」は、ドイツとオーストリアの経済構造を示す名称としても使われている。1990年の東西ドイツ基本条約のなかで、通貨・経済・社会同盟のための共通経済秩序としても合意され、また2009年には国際金融危機の克服のための「輸出品」となるべきだと宣伝された。リスボン条約によれば、EUは完全雇用と社会福祉的進歩を伴って「世界と競合可能な社会的市場経済」を作るよう努めている。国際的には、ライン型資本主義と呼ばれることもある。
島野卓爾によれば「市場経済であるから、市場の調整メカニズムと自由競争を尊重し、市場の均衡化機能を重視する考え方であることは間違いない」とするものの、同時に「『市場経済』の前に置かれた『社会的』という形容詞は、市場参加者で構成する社会全体の動きに配慮するという倫理的概念である。政策による社会調和を重視する考え方である。したがって必要となれば、政府の政策運用による市場介入も許される。たとえば市場参加者間の所得分配が不公正であれば、税制による所得移転政策がとられることになる」。
言うなれば企業や私有財産、自由貿易を擁護しつつ、労働組合の団体交渉や年金・健康保険などの社会保険といった社会政策と組み合わせた形の資本主義であり、西ヨーロッパや日本など、主にアメリカを除く先進国で見られた形態である。またレッセフェール的な経済的自由主義と社会民主主義的な混合経済の中庸を行く考え方ともされた(ただ、社会的市場経済そのものを混合経済に含む考えもある)。この基本には階級協調や労使協調・コーポラティズムの要素や(日本は別として)社会的キリスト教やカトリック社会教説でよく取り上げられる補完性原理の考えも含み、キリスト教民主主義政党や穏健な保守政党・中道政党の経済政策として採用されることが多かった。
具体的にこれを政策として推進した者としては、第二次世界大戦後の西ドイツにおいて最初の与党となった中道右派・ドイツキリスト教民主同盟(CDU)を軸とするコンラート・アデナウアー首相の政権下で経済大臣となったルートヴィヒ・エアハルト(のちに自身も首相となる)が有名である。彼は秩序(ラテン語:ordo)を重視するオルド自由主義 (Ordoliberalism、「オルドー自由主義」とも呼ばれる)の支持者でもあったが、この思想を基本に企業間の競争と市民生活における勤労者の平等を同時に実現しようとした。スローガンは「Wohlstand für Alle(全ての国民に繁栄を)!」であり、これはナチス・ドイツの統制経済への否定であると同時に、社会主義や共産主義の計画経済への批判でもあった。このために市場経済に軸足を置きつつも、社会的公正をめざし社会的不平等を最少にする立場から社会政策を重視した。具体的には中間層や中小企業の自立支援、所得再分配、失業対策としての完全雇用、住宅(特に公営住宅)供給、各種社会福祉・社会保障充実などの政策が挙げられる。またドイツの経済においてはカルテルへの規制を強めた。CDUと並ぶ連立与党のキリスト教社会同盟(CSU)もこれを支持した。なおドイツ帝国時代のオットー・フォン・ビスマルク以来、国家主導の保守的な社会政策の伝統があったことも無視できないであろう。
これらの政策により西ドイツは奇跡的な経済成長(エアハルトの奇跡)を達成した。なおもマルクス主義的な発想を残していたドイツ社会民主党(SPD)は立ち遅れ野党暮らしを強いられたため、ゴーデスベルク綱領で国民政党への転換とともに社会的市場経済を受け入れることとなり、こうして西ドイツの経済政策におけるコンセンサスとなった(SPDはその後に与党となった際、従業員500名以上の株式会社の経営陣に従業員代表を必置とするなど労働組合の役割を強める修正を加えた)。
ドイツ再統一以降、経済的に立ち遅れた旧東ドイツ(旧来の社会主義を放棄し社会的市場経済に加わることに合意した)を抱え込むこととなったドイツにとって、社会的市場経済は大きな政府としての性格からグローバリゼーションに対し労働力の高コストなどの足かせと見られるようにもなった。また家族を中心とする保守主義的福祉レジームとしての性格が批判されることもあった。しかし第三の道などの影響によりSPDほか中道左派勢力も市場経済色を強めたが、それでもドイツが新自由主義的な方向に(若干は動いたが)完全に移ることはなく、むしろその防壁となり(「人間の顔を持った資本主義」という肯定的評価もある)、さらには社会的市場経済はドイツの枠を超えて(未発効となったが)欧州憲法にも盛り込まれ、その後のリスボン条約にも言及がある。
なお中国の社会主義市場経済とは似て非なるものだが、改革開放政策(特にその初期)の参考にされたとも言われる。
アルフレート・ミュラー=アルマックは、1946年に『経済統制と市場経済』(1947年に出版)のなかで初めてこの言葉を用い、自由主義市場経済と国家計画経済のほかに、社会的市場経済を「第三の形式」として記述した。戦争によって荒廃したドイツの経済秩序にとっては、「基本的骨格」としての市場に「意識的に制御された、つまり社会福祉的に制御された市場経済」を埋め込む必要があった。「市場での自由の原理を社会福祉的調整に結びつける」という試みを、ミュラー=アルマックは「平和神学的公式」であると記述した。
しかし、この表現は当初あまり使われることがなかった。まず1949年にデュッセルドルフ指針(CDUの1949年ドイツ連邦選挙のための綱領)で経済政策の名称として、ルートヴィヒ・エアハルトとCDUがこの概念を世間に広げた。「社会的市場経済」という新しい経済政策を導入したのは「反社会福祉的な計画経済」に対向するためであったが、最初は議論を呼び起こした。社会民主主義や労働組合、またCDUの労働者サイドは、婉曲的でプロパガンダ的だと批判した。企業や経済リベラルは、「社会福祉的」という言葉が付いているので、経済成長やドイツの競争力向上の妨げになるのではないかという懸念を持った。こうして様々な批判が起こったが、それでも特に1950年代の選挙での議論から支持されるようになり、社会的市場経済というスローガンは政治的成功をもたらした。
西ドイツでの社会的市場経済は、1949年~1966年と、1982年から1998年に、統治政策の基本指針にまで高められ、後にメルケルが「輸出品」として宣伝するようになった。
SPDは、当初一貫してこの言葉の使用を避け、代わりに「民主社会主義」を旗印として宣伝した。しかしそれにも関わらず、1959年のゴーデスベルク綱領では、社会的市場経済の要素を受け容れ、1990年代以降、綱領にもこの表現を用いるようになった。ドイツ労働総同盟も、1996年のドレスデン基本綱領で採用した。政治的違いを越えて、「社会的市場経済」へのポジティブな評価がさらに広がっている。
社会的市場経済の概念は社会的に広まってきたわけだが、その理解の仕方が一致しているわけでは決してない。
多くの学術的・政治的な著作が、本来それがどのような意味であったのかを参考にしている。しばしば引き合いに出されるのは、理念史的な意味での起源、通貨統合、1950年代の朝鮮特需や社会福祉政策の方針転換に対する政治的/組合団体の反応などである。それと同様に、多くの著作が、実際の意味を確定せずに、その概念の多様な意味を前提にしている。最終的には実体のない空虚な言葉であるという見方さえもある。
クヌート・ボルヒャルト、ローラント・シュトルム、マルティン・ノーンホフ(Martin Nonhoff)などは、「社会的市場経済」を単一の意味に還元することはできず、むしろダイナミックなプロセスがさらなる発展を遂げた結果であると考えるべきだと論じた。この言葉の本来の何を意味していたのかは、ミュラー=アルマックの『経済統制と市場経済』、エアハルトの構想、デュッセルドルフ指針におけるCDUの構想などが重なり多様であるがゆえに、定義することは不可能であるという。社会的市場経済を構想した先駆者たちは、お互いに完全に一致しているわけではなく、「完全に軋轢があり、すごい対立」があった。それゆえ、「社会的市場経済」というとき、たんにそれが今日どのようになっているかという実体が問題になるだけではなく、そもそも何を意味したのかの解釈をめぐる政治的な概念も問題になっている。
ハンス=ヘルマン・ハルトヴィヒによれば、「社会的市場経済」の起源をめぐるまとまった理論があったが、選挙の影響を受けた政治的議論のせいで、「社会的市場経済は広く知られているものの、ほんとうにコロコロ変わる」と思われるようになった。しかし、それがもたらしたものは、決して実体のない空虚な決まり文句ではなく、何か新しいものである。
ディーター・カッセルとジークフリート・ラウフートによると、社会的市場経済には、本来の意味があったものの、「ますます信用を落とし、空虚な決まり文句にまで退行した」ので、もう一度本来の意味を思い出すべきである。
1950年代から、「社会的市場経済」の概念は、ドイツの実際の経済秩序を示す名称としても定着した。ただし経済政策は、その時々の政権の政治目標によって変わっている。
社会的市場経済は、1948年から経済システムの根本的な特徴を変えることなく発展したと多くの著者は見ている。しかし実際の経済秩序は、1957年あるいは1960年代以降にはもはやルートヴィヒ・エアハルトの構想には対応しておらず、不適切なものになっていたとする見解もある。
ミヒャエル・シュパンゲンベルガーによると、「社会的市場経済の内容は『ライン型資本主義』の概念で国際化する」ことができる。フランス、ベルギー、オランダ、スイスなどのライン川近隣諸国、北欧諸国、そして日本で発生した「コーポラティズム」や「調整型」市場経済は、アングロサクソン系の経済秩序とは異なっているとして、1991年にミッシェル・アルベールは、「ライン型資本主義」という概念を導入し、社会的市場経済もこのライン型資本主義に分類されるものであると主張した。ゲルハルト・ヴィルケは、社会的市場経済もライン資本主義も、中程度の規制が行われる傾向のある資本主義モデルであるという点で共通しているとした。彼によれば、それとは別に、自由な市場経済であまり規制を行わない資本主義モデルと、極めて強く規制・統制を行う経済がある。そして社会的市場経済のモデルは、この点で最も高い効率性、豊かさ、生活クオリティをもつと結論づけた。ヘルベルト・ギーアシュは、社会的市場経済あるいはライン型資本主義は「コミュニタリアニズムの気配」がすると陰口をたたき、コンラート・アデナウアーやヘルマン・ヨーゼフ・アプスの人間性はそれを象徴しているとした。これとは対照的に彼はエアハルトやオイケン、ハイエクを「純粋資本主義」あるいは「新自由主義市場経済」と同一視した。マンフレート・G・シュミットも、ドイツの経済秩序には市場経済からはかけ離れた傾向があるとした。特に国家の歳出割合は中間程度、経済規制の度合いも中間程度であり、本来の社会的市場経済の理想からは遠ざかっている。かなりの識者たちが、「社会的市場経済」の名称に充分には満足していないし、ドイツの経済秩序を表す概念としては「組織的」資本主義、「ドイツ型」資本主義、「ライン型資本主義」のほうが好まれることになっている。
「社会的市場経済」が目指しているのは、自由市場経済のメリットを福祉国家と結びつけることである。その基本要素は、市場での自由な価格形成、生産手段の私的所有権、利潤追求にあり、その法的枠組みは、経済的自由権、消費者権利、契約自由の原則、職業の自由、結社の自由などの個人の自由権を保証しなければならない。さらに、国家の競争力向上政策を推進し、独占市場権を可能な限り排除しなければならない。その根本思想は、市場経済は国家の厳格な経済秩序政策によって競争する場合にのみ、さらに富を増大させ、調整することができるという点にある。国家は、もしその必要性があると一般的に考えられるようになったのなら、経済に積極的に関与して、市場を補完し、修正しなかればならない(例えば社会福祉政策、景気刺激策、労働市場政策)。しかし、市場を社会福祉政策的に修正することができるのは、経済の競争能力を侵害せず、市民の自己責任と主導権を麻痺させない場合に限られている。とはいえ、その具体的な線引きは決まっていない。「(経済に直接介入する)裁量的経済政策という特例をだすために必要な市場整合性の基準は、個々の場合にはまだ議論が必要である」。ミュラー=アルマックは社会的市場経済の創始者として挙げられているが、エアハルトの功績は、戦後西ドイツの状況のなかで社会的市場経済を経済政策に置き換えた点にある。
関連する書籍のなかでは多くの場合、ミュラー=アルマックは、社会的市場経済の概念を体系的に展開した創始者であると見なされている。彼の概念を継承したのは、1953年から連邦経済省に勤務していたオットー・シュレヒト、1959年から1974年まで経済省に勤務していたハンス=ルドルフ・ペータースである。シュレヒトの見解によると、ミュラー=アルマックは、オルド自由主義者とルートヴィヒ・エアハルトの世界を広げ、補完した。ペータースによると、エアハルトとミュラー=アルマックは競争力向上政策の問題について考えが一致していたが、それとは逆に、何を社会的な問題として設定するか、その射程範囲とやり方については、「極めて根本的に」意見の違いがあった。
ルートヴィヒ・エアハルトの社会的市場経済に対する理論的な貢献に関して、おそらく議論の余地があるのは、戦後秩序の形成について記述した著書『戦費調達と債務の国債化』(1944)であろう。もちろん、フォルカー・ヘンチェルの説明は、たんに概略的であるに過ぎないと評価されていて、それゆえヴォルフガング・ベンツやベルンハルト・レフラーなどが論じているように、エアハルトの貢献は否定されている。さらにこの点で議論されているのは、エアハルトは、(ミュラー=アルマックとは違って)社会的な要求を顧みずに、純粋な市場経済を擁護していたのではないかということである。
ゲーロ・ターレマン(Gero Thalemann)は、エアハルトの思考方法は、社会的市場経済の本来の考え方にあらゆる点で一致していなかったと主張している。
社会的市場経済の創始者とされているミュラー=アルマックは、1952年から連邦経済省の政策立案部門の局長となり、1958年からはルートヴィヒ・エアハルトの同志として国務長官となった。彼は社会的市場経済の概念形成に影響を与えたのみならず、それを体系的に発展させたものの、その根本指針を意図的に完成させなかった。というのも、その枠組みを変更でき、経済システムがそれについて動的に対応できるようにしておかなければならないと考えていたからだ。「我々の理論は抽象的です。だから、皆さんに開かれながら具体化していき、それを実行するのは街頭で皆さんに納得してもらえたときだけです」。社会的市場経済の体系的な理論が出されず、そのときどきの状況から目標設定がなされたのはこのためである。ミュラー=アルマックの試みがこのように漸次的で妥協的な基本構造を持っていたことで、しだいにオルド自由主義理論との対立は避けられないものとなっていた。
ミュラー=アルマックは、キリスト教社会論と過剰投資理論に影響を受けて、市場経済の結果に対する国家の影響力行使という理念を最も明確に支持した。彼にとって社会的市場経済とは、経済的自由主義や計画経済とは異なる第3の経済形態であった。「『社会的市場経済』についてお話しして、これが第3の経済政策のかたちであることを明確にしたいと思います。市場経済は、未来の経済秩序を考えれば必要な枠組みであるように思えますが、ただしそれは放任的な自由主義市場経済ではなくて、自覚的にコントロールする、つまり社会的にコントロールする市場経済であるべきでしょう」。このことを彼は「社会保障と経済的自由とは相反する目標設定であるが、それをひとつの新しいやり方で融和する」ことであるとも理解していた。社会的市場経済の方針とは、「市場での自由の原理と社会的融和の原理とを結びつける」ことであった。それは「公正、自由、経済成長の理念それぞれのあいだで理性的なバランスを取る」ことを試みる平和神学的な公式であると彼は考えていた。
カール・ゲオルク・ジンによれば、ミュラー=アルマックは、秩序ある自由主義を求めるオイケンの学説よりも、ヴィルヘルム・レプケとアレクサンダー・リュストーの学説に近い。だから彼は「社会福祉政策と国家の景気政策と構造政策にオイケンよりも大きな重点をおいたのである。ヴァルター・オイケンにとって社会福祉政策は、せいぜい極端な苦境に対する最小措置として必要になるにすぎず、景気政策にはほとんど不要であるどころか、有害なものであった。なぜなら、彼の秩序理論のなかで考えられているように、理念上の市場経済は、循環的な好景気・不景気を示すことなどないからである。オイケンは、歴史学派の 代表者たちに対して、あらゆる具体的な経済状況は、一回限りの性質(Natur)に属すると認めた。それにも関わらず、彼は可能な限り、一般的に妥当する 法則性を経済領域において確認することを支持した。なぜなら、現実はいつでも、経済的行為のいくつかの根本要素がひとつにミックスされることで存在してい るからであり、この混合において一回限りであるからである。
以下の表では、ヨセフ・シュミットの研究を参考にして、オルド自由主義とミュラー=アルマックの考えを比較した。
ミュラー=アルマックは、「市場整合性の原理」が守られているのであれば、国家が「社会的介入」を行うことを支持していた。つまり、「市場そのものを壊すような介入をせずに、社会の目的を保護する」政治的措置を取るということだ。インゴ・ピースによれば、政府がしてはならないことは何なのかは極めて精確に提示できるものなのである。しかし、実証的な観点から見ると、このような原理は、政治介入を促すことができるだけであり、その応用の度合を導きだすものではない。ハイコー・ケルナー(Heiko Körner)は、ミュラー=アルマックが「『市場に順じた社会福祉政策』の原理と要素についての具体的な言及」をしたわけではなく、経済効率性と社会的公正とのあいだの緊張関係のなかで「このような『意味の定まらない指針』を解釈する人たちは、自分の関心と政治的優先に応じてその比重」を置くことができるのである。それにも関わらず、「理論的」には「市場のルールと矛盾しないでも」極めて厳密な所得再分配が可能であるとミュラー=アルマックは考えていた。
1950年代終わりにミュラー=アルマックが、社会的市場経済の第二の社会政治的な段階について説明したとき、彼は教育や医療などの公共財、都市計画、エネルギー、環境問題などに関して、社会福祉政策の拡張を考えていた。1975年、彼は民主社会主義の台東に対する激しい批判を的確に述べた。社会的市場経済の秩序の枠組みに負担をかける介入主義、極めて多くの対策が講じられることで、市場経済の本質には反する根本的な転換が生じる。ミュラー=アルマックはこれらの反市場経済的な規制として、労働者・従業員の経営意思決定への対等な関与(共同決定)、同様に富の再分配の要求などを挙げた。
ルートヴィヒ・エアハルトは、一般的に社会的市場経済を実行した人であると見なされており、「経済が自由になれば、そのぶん社会も自由になる」という見方を支持していた。彼にとって自由競争を保護することが、自由主義社会の国家にとって最も重要な仕事であり、社会全体を豊かにするために最適な方法であった。秩序政策的に正しく制御された市場経済においては、豊かさの増大によって、古典的な社会福祉政策の必要性はますます減るようになる。彼の目標は、市民たちが財産をもち、もはや社会保障を必要としなくなるような、脱プロレタリア化した社会というユートピアであった。エアハルトは、社会的市場経済の理論的な創始者として、自由主義市場経済的な要素に強く関わっていた。もちろん彼は、戦後の混乱した政治的状況のなかでレッテルによって作り上げていった市場経済に全体的には有利になるように利用していた。エアハルトにとって自由とは、あらゆる国家の操作や監督に対して優越しており、何よりも譲れないものである。ハンス=ルドルフ・ペータースによれば、エアハルトは、リベラルな考えから、集団的に強制力をもった保障には懐疑的であった。社会は、「社会的・経済的・金融政策的措置によって制約を設けるか、規制」しなければならないという。民族資本主義という考えによって、彼は自由で平等な社会を創りだそうとした。資産形成について彼は次のように述べている。「もし近代技術の拡大による生産手段の集中化が不可避であるのなら、これに対して意識的・積極的な意思を広めなければならないが、しかし国民経済の生産資本をそのまま共有することには反対しなければならない」。民族資本主義を実行に移す試みがいくつかなされたが、しかしたいした効果はなかった。1957年以降、社会的市場経済は、独自の社会福祉国家であり、市場経済に対する民族資本主義であると再解釈され、それによって中道を行くために必要な合意となった。
エアハルトにとって重要だったのは、貨幣価値の安定、とくに、独立した中央銀行であり、社会的市場経済は、一貫して価格水準安定性を図る政策がなければ考えられないものだった。このような政策が保証されるのは、ある住民集団が他の住民集団の負担になりながらも私腹を肥やすことがない限りにおいてである。生産資本の効果的な投入を保証するのに必要なのは、私的所有権の権利だけでなく、責任も必要である。生産資本の所有者は、利潤だけに執着するのではなく、誤った決定をした際には責任を取るべきである。労働組合が(経営に関する労使双方の)共同決定制度による「経済の新秩序」(1949年ミュンヘン基本綱領)を要求していたとき、エアハルトは、「共同決定(Mitbestimmung)」は計画経済のものであり、「協力(Mitwirkung)」は自由市場経済のものであると線引した。この時代に共同決定制度は、労働組合からも連合国からも要求されており、これを巡って労働組合と戦っていたアデナウアーは、このエアハルトの発言のあと即座に電信をうち、「被雇用者の共同決定権の問題について公に立場を決めないよう」に要請した。
クルト・H・ビーデンコプフの見解によると、実際には、すでに大連立政権時代に、エアハルトとは異なる方向で政策が進められたのであり、エアハルトが主張した国家の制限は、政治的には実現しなかった。1974年、ルートヴィヒ・エアハルトは、社会的市場経済の時代はとっくの昔に終わったのであり、いまの政治は自分が考える自由と自己責任からは遠ざかっていってしまったと考えた。
「社会的市場経済」の考え方は、1930年代と40年代の経済学者たちの影響で出来上がったものであるが、この考えは、とくに今日ではいろいろと解釈される「ネオリベラリズム」をも含んでいる。とくにフライブルク学派(参照:オルド自由主義)からの影響は大きかったが、しかしそれとは異なって、例えば景気刺激策では段階的な政治的影響力を行使する点や、社会福祉政策をかなり強く強調する点でプラグマティズムの影響を大きく受けていた。
社会的市場経済は、他にもキリスト教社会規範あるいはもっと広く言えばキリスト教社会倫理からの影響も受けていると見なされることがあり、この点は例えばミュラー=アルマックやレプケ、リュストーから確認することができる。間接的にだが「オルド自由主義がもつ潜在的なプロテスタントの思考パターン」からの影響もあるとされている。フライブルク学派_(ナチス時代)の研究からの影響もあり、そこにはエルヴィン・フォン・ベッケラート、ヴァルター・オイケン、フランツ・ベーム、他にも告白教会の信者、例えばヘルムート・ティーリッケ、場合によってはディートリヒ・ボンヘッファーなどが参加していた。
議論されているのは、フランツ・オッペンハイマーの「リベラル社会主義」から影響を受けたと考えていいのかどうかである。エアハルトは、フランクフルトで勉強した際にはオッペンハイマーの指導を受けて彼から強い影響を受けていた。
「社会的市場経済」の極めて重要な先駆者は、ヴァルター・オイケンとされている。彼はすでに1942年に、自由放任主義や夜警国家論、計画経済とも異なるかたちでの経済秩序の全体的な転換を要求していた。
オイケンは競争の進展を妨げないことで自由と効率性とを保証する秩序の根本原理を発展させた。彼にとってその諸原理とは、機能的な価格システムであり、通貨政策の優先、市場への自由なアクセス、生産手段の私的所有権、契約の自由、経済政策の不変性と責任原則であった。それに向けて政治は、それらの諸原理が緊密に連携しているかどうか、経済秩序と他の生活領域とが相互に依存しているかどうかに注意しなければならない。
オイケンによれば、競争秩序を機能的にとどめておくには不充分な領域がある。非効率な独占的地位、所得分布、労働市場、環境問題などである。ここで挙げられた4つの領域は、オイケンが創りだした規制原理と一致するものであるが、この規制を実行するには、個別的な経済政策では不可能であり、それには経済憲法の原則に従っていなければならない。
オイケンは、社会問題について、さらなる議論を呼び起こした。オイケンにとって、自由と社会保障・社会的公正とは相反する目標ではない。なぜなら、自由は社会保障と社会的公正に必要な土台であるからだ。正しく理解された「社会福祉政策」は、ひとつの秩序政策のなかで融け合う。国家が動く前に、政治はみんながそれぞれ自分自身を保護できるようにしておかなければならない。カルテル庁は「非効率な独占的地位」を規制しなければならない。競争から生まれた「所得分布」は、例えば累進課税によって収入の低い家庭に有利なように修正されなければならない。最低限度の生活以下の賃金しかもらえない場合や失業した場合には、「労働市場」での政治介入する必要性が生じることもある。もちろん、このような問題は需要面と供給面での最適化によって解決されるかもしれないが、オイケンは最低賃金も支持した。彼によれば労働市場を支配し、それによって競争を制限するような雇用者を無力化する必要がある。しかし労働組合は、不平等な労働者と企業の市場での立ち位置を是正するという重要な役割を持っている。「環境政策」では、外部効果を制限するために、国家介入は必要と考えている。
オイケンによれば国家にとって最も重要な経済政策は、独占、カルテルなど不当な市場の支配によって、市場での権力の一極集中を防ぐことであり、まさにそれゆえに国家の独占的権力もまた問題であった。
社会学の影響を受けた新自由主義の代表者たちは、機能的な競争を保証するだけでなくて、社会的・社会福祉政策的な目的も追求するべきであると主張している。ゲーロ・ターレマンによれば、彼らの考える国家の義務とは、積極的に、しかし市場に適応するかたちで、市場経済に介入することである。
レプケとリュストーが主張するところでは、市場経済は倫理的・道徳的な条件にないのなら、存在し続けることはできない。そしてこの倫理・道徳は市場それ自体が作ることはできない。レプケがここで挙げているのは、誠実さ、フェアネス、節度などであり、これらは人間的な社会や家族のなかで伝えられる。