ドイツ民主共和国の経済
東ドイツには開かれた住宅マーケットは存在しなかった。住居が割り当ては、結婚か未婚か、子供は何人かという社会的立場によって決まり、個人の希望は、間借りしている人同士が個人的に借家を交換しあうことによってしか通らなかった。子供のいない未婚の成人にとっては、マイホームを持つことは極めて難しかった。家賃(光熱費抜き)は、月額およそ30マルクで、120マルクを超えることはめったになかった。当時の平均収入と比較してみると、この額は安かったと言われている。
戦争による荒廃によって大規模な住宅建設計画を立てることが必要不可欠になった。1970年代初頭からの団地の建設技術で、住宅建設の最大限の合理化・画一化に成功した。新しい住宅の需要は莫大なものであったので、デザインへのこだわりは控え目になった。しかしそれでも、住宅問題は1980年代になっても解決されなかった。古い住宅が放置され、改修されずに老朽化したことも問題になった。東ベルリンでは1980年代に本格的な老朽化した住宅の改修が始まったが、実際には東ドイツの古い住宅は1989年でも大部分は荒れ果てていた。改修が必要な建築物の額は、「明らかに東ドイツで効果的に使われた建設費用」を超えていた。1991年の信頼たる査定では、建築物の20%が「再利用不可能」と判定されている。
今日の西側諸国と比べると、住宅地は、収入ごとに分かれることが少なく、大部分は混ざり合っており、様々な社会階層の家庭が同じ場所に住んでいた。とはいえ、党のエリートや国家機関の職員は、国家が指定した特定の地域に集まって暮らしており、特にSEDの最高指導部である政治局のメンバーは、ベルリンのヴァルトジードルングと呼ばれる専用の住宅地区に住んでいた。
一軒家は、当初は物資の不足ゆえに、限られた場所でしか建設されなかったが、絶え間ない住宅不足のために住宅建設は、特に1980年代はある程度の好景気であった。
医療器具および医薬品に関しては、東ドイツは外貨不足から、国際的な基準を満たすことできなかった。年金生活者や生活保護者にも充分な供給が出来なかった。避妊剤(ピル)は無料で貰うことができたが、コンドームは有料であった。
移動の自由は制限されていたので、私的目的での旅行は国内が多かった。海外ではバルト海は、最も人気の保養地であった。他にもチェコスロバキア、ハンガリー、ブルガリア(黒海)が多かった。西側諸国への旅行は、何らかの正当な理由があった場合(例えば、西側にいる親戚の誕生日など)、あるいは仕事で出国する場合にのみ可能であった。なお年金生活者は、経済スパイの疑いが無いかぎりは、基本的に西側へも自由に海外旅行することができた。
ウルブリヒトは、経済的な効率においても、商品内容でも、西側に追いつき、追い越すことという計画を提唱したが、1950年代の終わりには幻想であることが明らかになった。その原因は、過度な「中央集権化」のなかに求めることができるであろう。この方針は、計画・指導の新経済システムという綱領が出されたときに是正されるべきであった。党が決める計画経済を方向転換することも、ユーゴスラビアの「社会主義的市場経済」のような範例も、あまり考慮されなかった。
ウルブリヒトが提唱した、一流の産業部門を計画目標に合わせて助成するという構想では思った通りの成果が上がらないことがわかると、ホーネッカーは新たに中央集権化を推進するようになり、1970年代初めに、それまで民間であった企業のほとんどが国営化された。「小さな個人経営の手工業と小売業、飲食店だけが残った」。
1960年代の終わりから、当時主流だった人民公社連盟は、ますます解体され、それに代わってコンビナートが建設された。そこでは合理化のために、人民公社の産業・研究・開発、売上が統一化され、統一的な指導体制のもとで管理された。それに結びついた高度な実質的な生産歩合は、高度な分業体制と効率性、生産性を犠牲にした。根本的な欠点は、この方法では除去することができなかった。
1970年代に計画の意図に従属していたのは、明らかに工業だけではなかった。農業は、とりわけ飢饉(1969年)や変化が生じたために、赤字になったので、1971年〜1981年には、およそ1,500万マルク分の穀類・飼料・肥料が非社会主義的経済圏から輸入されなければならず、1970年代の終わりには、さらなる農業の専門化が行われた。垂直統合や水平統合を行なっても、従業員数が多い割には、高いスケールメリットを示さなかった。農業の産業化は、土地の荒廃、水はけの悪化による水たまりの発生、地下水の枯渇など、生態系への悪影響を与えた。農業経営も、投資資金の不足に悩まされたコンビナートと同様の被害を被り、消耗した機材はたまにしか交換されなかった。というのも、農業機械は重要な輸出品であったからである。農業生産の体系的な比較を見ると、東ドイツでは、基本的な食料品がほとんど政府からの補助金に依存した価格が設定されていたため、資本市場が生産を促進することがなかった。
1971年、ホーネッカーは、SEDの第8回党大会で「経済政策と社会政策の両立」という新しい方針を決議し、商品供給と社会保障を拡大させる路線をとった。しかし、社会保障の拡大は東ドイツの財政を圧迫し続け、国家の負債を釣り上げた。1989年10月のシューラー・レポートが、以下にこの展開を総括している。
1970年代のオイルショックは、東ドイツの経済には直接の影響を与えなかった。それどころか最初から東ドイツは、ソビエトの石油の加工することを通じて西側の外貨を獲得することができたので、経済相互援助会議加盟国内で石油価格が高騰した影響を遅らせることで利益を得ることができた。この時代には、東ドイツの経済力、重要な外交成果と国際的な評価も低下した。同時に、ホーネッカーの社会政策によって1972年以降、国民所得よりも比較にならないほど大きな支出が生じた。ソ連が経済的問題のために1981年〜1982年に特別価格での原油供給量を1900万トンから1700万トンに減らしたとき、東ドイツは環境負荷をかける国内の褐炭をますます必要とした。
いかに外貨の必要性が高まったていたかは、外国貿易会社の支援、インターショップ、西側の東ドイツ観光客に義務づけた最低外貨両替額のような外貨獲得措置から想像することができるであろう。輸出支援はますます国内での商品供給の負担になり、企業の設備投資も困難にした。対外貿易省貿易調整部_(ドイツ民主共和国)のメンバーで国家保安省にも所属していたアレクサンダー・シャルク=ゴロトコフスキが指導し、西側との特殊な関係を温存していた貿易調整部は、外貨経営の特別部門を創設。その活動は極めて多種多様な領域に及んだ。東ドイツの美術品や骨董品を所有者から没収し、西側に売却した。他にも、献血から外貨が得られることがあったが、東ドイツ市民が海外の解放運動と連帯し止めさせた。西側のゴミや有害な産業廃棄物を東ドイツで貯蔵・廃棄処理することでも外貨を獲得した。特に採算がとれたのは、囚人の保釈金であった。東ドイツに対して西ドイツは、政治犯の釈放と移住に相当な額を支払っていた。1964年から1989年のあいだに、計33,755人の囚人に340万東ドイツマルク以上の保釈金が支払われた。例えばアフリカや中東への武器輸出も外貨獲得手段であった。
東ドイツ指導部は1977年から、エアフルト・ミクロエレクトロニク・コンビナートの建設に集中的に着手し、合計で150億マルクも投資した。しかしソ連は1980年代半ばから軍事兵器を買い取ることはなくなり、市民向けの製品への切り替えは、西側の基本技術を使いこなせなかったために、馬鹿げたコスト構造になった。
社会政策のなかで中心的だった住宅建設計画を立てたときにも、東ドイツ指導部は明確に遅れていた。1971年から住宅建設計画が始まり、1984年に200万世帯の新居が完成し、また1988年にホーネッカーによって300万世帯の新居が完成したとのことだが、その数字は歪められていて、実際に建設されたのは、そのうちの約2/3であった。他方で、その時期に古い建物は、改修されず、ますます朽ち果てていった。
国家の投資計画は、技術的進歩が遅れた東ドイツ経済の衰退を食い止めることはできなかった。ここに計画経済の非効率性と、東ドイツ経済において投資が減退したことの結果が、ネガティブなかたちで現れている。ウルブリヒトの時代から西ドイツを追い抜くことに重要性が置かれ、あらゆる経済的な改革が行われたが、効果はでなかった。国民一人あたりの実質GDPで比較すると、1950年には西ドイツの50%であったのに、1985年にはもはや36%にまでなっていた。政治学者クラウス・シュローダーによると、東ドイツ経済は、最終的に少なくとも20年近くも遅れていた。
アレクサンダー・シャルク=ゴロトコフスキは、1989年12月にSED党管理委員会議長のヴェルナー・エーバーラインに手紙で予言したのは、年内か新年まもなくに東ドイツの財政が破綻し始めるであろうということだった。しかし実際の対外債務の情報は、東ドイツ国内でも隠蔽されていたので、党の経済指導部には知らされなかった。貿易調整部_(ドイツ民主共和国)が支出していた貸出残高と外貨準備高が隠蔽されていたため、財政破綻の危機は、ゲアハルト・シューラーの在職期間中に始まった。
企業の設備投資も1980年代にはますます悪くなっていった。ホーネッカーが提唱した「共産社会主義」は、莫大な企業の収益を国家予算に組みこみ、それを債権として投資に回した。しかし、投資対象には企業外の活動、例えば自由ドイツ労働総同盟の活動も含まれていた。
東ドイツ中央銀行に対する人民公社の借金も、1989年には2,600億マルクに到達していた。さらに、生産設備の修繕費用が増大したことで、設備の更新投資は低下し、そこから資本の減耗が生じた。民兵組織の労働者階級戦闘団や企業内党組織(Betriebsparteiorganisationen)のような企業外活動が活発になると、無用に行政を増大させ、企業はさらに負担を被ることになった。したがって、東ドイツの経済を自力で回復させることは、極端に消費を制限することによってのみ可能であったであろう。
社会主義社会に典型的なのは、統一的な労働法規定である。社会に対する個人の権利と義務に基づいており、つまり例えばドイツ民法における契約の自由には基づいていなかった。
ドイツの健康保険、法定年金保険を含める社会保険が、ブルーカラーとホワイトカラーに義務づけられており、これらは自由ドイツ労働総同盟社会保険の義務保険である。また個人事業主には、東ドイツ国民保険が義務づけられていた。
高度な産業立国であった東ドイツは、様々な商品、食料、原材料の輸入を必要としていた。東ドイツマルクは他国では通貨として交換可能ではなかった。海外から輸入するには、例えば交換可能通貨であるUSドルに対して何かを売ることで、貿易するか外貨を獲得するしかなかった。その際、貿易量の増加を達成した(単位10億ドイツマルク:実効価格)。
東ドイツ国民経済の主要問題のひとつは、非社会主義国への輸出は、莫大な助成金を貰わなければならなかった。1980年と1988年のあいだ、原材料の海外市場での価格が高騰し、国内経済へ充分に投資できなかったため、輸出に必要な費用は倍増した。西ヨーロッパと東ドイツの生産性の格差はますます増えていった。さらに、ドイツマルクはその間にUSドルに対して極めて強く高騰した。
最も重要な貿易パートナーは、ソ連と西ドイツであった。比較的小さかった東ドイツは、ソ連との貿易に占める割合は11%であったのに対して、逆にソ連が東ドイツとの貿易に占める割合は40%であった。1950年に15億ドイツマルクであったソ連との貿易額は、1960年に79億ドイツマルクにまで増大し、1987年には710億ドイツマルクにまで到達した。第二次世界大戦直後には、まだ賠償(Reparationen)が重い負担になっていたが、その後すぐに貿易は通常通り行われるようになり、発展していった。貿易は、東ドイツの産業力と原材料の需要にかかっていた。例えばルール地方とかつてのオーバーシュレージエンからの石炭供給ルートは分断されており、技師のゲオルク・ビルケンロートが発展させた褐炭の高温ガス化技術で補わなければならなかった。東ドイツは、国内の褐炭だけでなく、とくにソ連のドルジバパイプラインからの石油を必要としていた。ソ連の方では、産業設備・消費財・(軍事的)電子機器が必要であった。
東ドイツが経済相互援助会議に1950年に加盟したことで、加盟国での経済を分業化し、それぞれ専門化して、相互に協力し合い、不足分を補うことが試みられた。東ドイツ経済は、とくに、ソ連の工業化をなしとげる課題を持っていた。インフラ、農業機械、輸送設備、船舶、長距離列車、工作機械、クレーンなどが必要であった。それ以上に、核兵器製造を始めていたソ連に東ドイツは閃ウラン鉱をヴィスムート社を通じて供給した。1983年に決定された軍事産業と武器輸出を著しく拡大させるというマイクロエレクトロニクス・イニシアチブは、ゴルバチョフ政権のもとでは適用されなかった。
東ドイツ貿易量の15%は、西ドイツとのいわゆる相互地域貿易のなかで無関税のまま取引された。東ドイツはこの枠組を通じて、西側の技術をソ連に移し、間接的に西ヨーロッパのマーケットにもつながることができた。このような部分的に非合法な輸入には、兵器に関連する物資も含まれていたが、西側の禁輸規制をすり抜けた。貿易調整部_(ドイツ民主共和国)とシュタージは、この西ドイツからの輸入には、西ドイツへの輸出と同じぐらいに強い関心を持っていた。西ドイツとのビジネスは、東ドイツにとってかなりの輸出チャンスでもあった。こうして、東ドイツは、国内と社会主義国の商品を通商協定違反であったにもかかわらず、西ドイツとECCに輸出することができた。その際、密輸、コピー品などのような違法な手段が用いられた。そのことでパラドックスな状況が生じた。一方ではドイツ社会主義統一党は、東ドイツが経済相互援助会議に属していること、計画経済システムの重要な意義と優越性とをプロパガンダしていたが、他方では密かに西側との貿易、特に利益の多い西ドイツとの貿易を進めていた。「経済とプロパガンダされたイデオロギーとのあいだの股割り状態」をごまかし、しかしにもかかわらず、ソ連の方針からも身を守るために、東ドイツは西ドイツとの貿易の売上を低く申告していた。
1970年代に東ドイツは、ソ連の重油とそこからできる化学原料や燃料を西側に流す中継ぎ業で大きな利益を得ていた。貴重で消費者にとって高価だった輸入材は、コーヒーであった。1954年ソ連のコーヒー供給ルートが中止されると、東ドイツで初めてコーヒー不足が起こった。コーヒーは1970年代までには東ドイツ国民にとっては家計のなかで最も重要な位置を占めるものになっていた。西ドイツの人間との関係がある東ドイツ国民にとってコーヒーを手に入れる拠り所だったのは、長いあいだ西側から送られてくる小包「ヴェスト・パケート」であった。劇的にコーヒー価格が高騰したため、代用コーヒー(Muckefuck)を美味しくブレンドしようとしたが失敗し、そのことは広範囲でいつにないほど強烈な国民の抵抗運動を呼んだ。党指導部は、再び海外市場でのコーヒー取引に乗り出したが、そのメンツは著しく失われた。