法人税
ロバート・フェルドマンは「法人税率の引き下げで税収は減らないだろう｡一時的に減ったとしても､それは投資だと考えればよい｡法人税率の引き下げによって､起業・技術開発しようというインセンティブが働けば､経済成長率は上がる。結果、消費税・所得税の税収、社会保険料収入も増える」と指摘している｡
国際通貨基金(IMF)は、日本の法人税の引き下げについて「財政リスクの高まりを防ぐための財源確保が必要である」との見方を示し「法人税の税率引き下げを段階的に実施することにより、財政リスクの上昇は抑えられる」としている。
大田弘子は「日本の場合、地方の法人課税の割合が高い。日本は連邦制でもないのに、地方法人税が重い」と指摘している。
高橋洋一は「法人税を減税して外形課税の対象を拡大することは、租税回避テクニックを持っていない中小企業に不利である。大企業優遇という批判を浴びるだろう」と指摘している。
浜田宏一は「法人税を下げるのは産業界・財界のためだけではなくて国民経済のために重要である。法人税は少しずつではなく、大幅に減税する必要がある。企業には公害税・租税特別措置法の廃止など別の形で財政再建の負担を負ってもらう。総論賛成で法人税は下げて特別措置は残してくれというのは、企業のエゴそのものである」「株式配当を受け取っている人たちと勤労者と比べれば、法人減税は金持ち優遇の政策になるといわれれば、そうかもしれない」と指摘している。
エコノミストの熊谷亮丸は「(日本の)様々な租税特別措置は特定業界の既得権化しており、産業・商品間の資源配分を歪め、法人税の課税ベースに侵食してきた。今後は既得権にとらわれず各種租税特別措置を『費用対効果』の観点から検証し、整理・統合を行うこと必要となる」と指摘している。
日本経済団体連合会は、日本の法人税率の高さが海外移転につながっていると主張し、のだと述べるが、現実は総税収に占める消費税収の割合など多面的角度からの議論がされているとは言い難い。アメリカでは消費税率は基本的にゼロであるが、欧州などでは法人税を下げ消費税を上げており、2007年現在、経団連は法人税の法定実効税率を30%を目途に引き下げ、消費税を引き上げるよう求める提言を発表している。
税経新人会全国協議会は、日本の法人税について、国により課税ベースや減税措置が異なるため、企業の税負担は表面税率だけでは比較できないこと、実際の税負担を有価証券報告書から計算すると、日本の大企業の場合、経常利益上位100社平均で30.7%であることなどを指摘し、経団連の提言に対し批判を加えている。
日本共産党は日本の法人税は大企業を中心として優遇税制を敷いており、ソニーの12.9%を筆頭に、実際の負担率は極めて低い、法人税率を引き下げても内部留保が増えるだけである、と主張している。
日本の法定実行率が2006年時点で39.5%だったのに対して、ドイツは2008年から法人税を含む法定実効税率ベースで39.8%から29.8%、イギリスは2008年から30%から28%、デンマークは2007年に28%から22%、オランダは2007年に29.6%から25.5%、中国は2008年33%から25%に引き下げている。デンマークやスウェーデンは法人税の高い国だが、両国ともホールディングカンパニー(持株会社)に対しては実効税率は高くはないため、法定実行税率が低いイギリスやオランダのように企業本社の転入が相次いでいる。
2013年1月時点における法人所得課税の実効税率(法定実行率)はアメリカ・カリフォルニア州が40.75%(国税 31.91、地方税8.84)、日本が35.64%(国税23.71、地方税11.93)、フランスが33.33%(国税33.33)、ドイツが29.55%(国税15.83、地方税13.65)、中華人民共和国が25.00%(国税25.00)、韓国が24.20%(国税22.00、地方税2.20)、イギリスが24.00%(国税24.00)、シンガポールが17.00%(国税17.00)などとなっている。
2017年1月時点の法定実行率はアメリカが40.75%、フランスが33.33%、日本が29.97%平成28、29年度時点。平成25年時点で37%、平成30年度に29.74%。(この数字は外形標準課税適用法人で法人事業税が標準税率の地域。東京都などはより税率が高い。)、ドイツが29.79%、カナダが26.50%、中華人民共和国が25.00%、イタリアが24.00%、イギリスが20.00%などとなっている。アメリカのトランプ政権は企業の海外移転に歯止めをかけ、国内の雇用増や賃金増による年3%の経済成長につなげるために、中間層向けの所得税減税・アメリカの企業が海外にためた資金を国内に持ち帰る際の税率の減税で国内投資を促す方策・現在35%の法人税率(連邦税)を20%には引き下げると表明した。オバマ前政権も連邦法人税率28%を目指したが、失敗していた。アメリカ政府によると世界の工業国の平均法人税率は22.5%未満なので、20%ほどで企業の競争力が高まると述べている。2017年12月時点でアメリカの上院は法人税の最高税率35%を20%に引き下げる減税法案を可決した。イギリスは2017年12月時点の19%から17%へ、フランスは33.3%から25%に8.3%の推進している。
アマゾンジャパン株式会社は、日本に納める法人税が極めて少ないと指摘されてきた。2014年に公表されたアマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスの法人税合計納税額は約11億円であった。アマゾンジャパンは商品の売主は日本法人ではなく、アメリカ合衆国ワシントン州シアトルに本社があるAmazon.com Int'l Sales, Inc.であり、同社は日本国内に支店等を有しないことをもって、国税庁に抗弁してきた。2009年、東京国税局はアマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが法人税法・日米租税条約に規定する恒久的施設であるとして、2003年から2005年について 140億円の追徴課税を行った。これに対してAmazon.com側は、1億2000万米ドルを銀行に供託。その後日米当局間で協議が行われ、日本の国税庁の請求は退けられることで2010年9月に最終合意に至った。国税庁は銀行供託金の大部分を解放した。しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス・ドイツ・ルクセンブルク・イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている。
しかし、デジタルプラットフォーマーによる同様の節税策は世界中で問題となっており、ヨーロッパを中心にデジタル課税の検討が盛り上がるようになり、圧力が強まっていた。さらにネット通販事業において、医薬品や医療機器の販売業務など、日本法人が契約主体でなければできない業務があり、より一層の日本市場の開拓のためには日本法人が主体となる方が良いとされたこと、クラウド事業の日本政府からの受注に際して納税額が少ないと不利になる可能性があったことなどから、アマゾンは各国で適切に納税する方針に転換した。日本に対しては、2018年と2019年の2年間で約300億円の法人税を納税した。グーグルなど、他のデジタルプラットフォーマーも同様の方針を取りつつある。
経済学者のポール・クルーグマンは「アメリカなど他の先進国の例を見ると、法人税引き下げとGDP成長率にはあまり関係がないように思える」と指摘している。
経済学者の伊藤元重は「経済は複雑な体系であり、法人税率によって企業行動がどう変化し、そのことによって雇用・経済活力にどのように及ぶのか、マクロ経済全体としての思考が必要である」と指摘している。伊藤元重は「法人税に限らず他の税でも､税の全体の体系がどれだけの税収をもたらすのか､そして経済全体にどのような影響を及ぼすのかという広い視点で見る必要がある」と指摘している｡
伊藤は「法人税率の引き下げによって企業活動が活性化すれば､その恩恵は国民全体に広がる｡法人税率の引き下げの恩恵は利益をあげている一部の大企業だけという見方は正しくない。法人税減税は企業の手元資金をより潤沢にするので､それが企業の投資資金に回るという面もある」と指摘している｡伊藤は「アジアの多くの国は積極的に法人税率を引き下げている｡海外からより多くの投資を引きつけたいという狙いもあるだろうが､それだけが法人税率の引き下げの理由ではない｡法人税率をできるだけ低くすることが､経済活動を活性化する上では有効であり､それが経済成長に大きくプラスに働く､という見方が根底にある」と指摘している｡
大田弘子は「アメリカのロナルド・レーガン大統領は、1981年の第1期税制改革で、設備投資減税・減価償却のやり方を変える政策税制を導入した。1986年の第2期税制改革では、法人税率を12%引き下げた。この改革が1990年代のIT関連の新しいビジネスが興る素地となった」と指摘している。森信茂樹は「レーガン2期の税制改革によって生じたアメリカ経済の産業構造の変化が、後の経済繁栄につながったという事実がある」と指摘している。
「法人税パラドックス」とは、実効税率を引き下げるによって、逆に法人税収は増加するという現象を指す。
伊藤元重は「欧州諸国は法人税の法定税率を下げてきたが､税収は減少どころか増加傾向さえ見せている」と指摘している｡伊藤元重は、欧州の法人税収の増加の要因として、
法人税率の低下によって個人企業などが法人成りし、税金を所得税ではなく法人税で支払うようになった
の3つを挙げている。
伊藤元重は「法人税率を下げていっても､課税ベースを拡大すれば､法人税収が減ることはない｡場合によっては､増える可能性もある｡そのためには､法人税率を下げると同時に､課税ベースを広げることを検討すべきである」と指摘している｡伊藤は「ドイツのように法人税率を下げると同時に他の減税措置を縮小(課税ベースの拡大)した国もあるが、そういった措置のないまま、税率引き下げたにもかかわらず経済成長が法人税収の伸びにつながっている国もある」と指摘している。
経済学者の大竹文雄は「景気回復が偶然生じたという効果を除いて、法人税減税によって法人税収が増えたという効果が、どの程度あるのかについてははっきりしていない。法人税パラドックスが観察されない国も存在しており、その一つが日本である。1990年代に日本の法人税は低下と同時に法人税収も減少した」と指摘している。
経済学者の岩田規久男は「1990年以降のグローバル経済の発展により、企業はグローバルな視点で立地を決めるようになっており、法人税は企業立地選択の大きな費用の一つになっている」「グローバル経済の下では、長期的には法人企業は法人税率が高い国から低い国に生産拠点を移動させようとする。結果、法人税率が高い国では、国内雇用の減少による賃金低下を通じて、労働者の法人税負担割合が増大する」と指摘している。
伊藤元重は「法人税率を1%ポイント引き下がると､国・調査期間・分析手法によって結果にばらつきはあるが､おおむね2-4%程度の投資の拡大が見込まれるとされており、ある程度の投資誘発効果が見込まれる」と指摘している｡
経済学者の國枝繁樹は「法人税率を下げれば国外から資本が流入する｡欧州ではアイルランド、アジアでは香港・シンガポールのような経済規模の小さな国では､そのメリットが大きい」と指摘している｡一方で國枝は「日本・アメリカのように経済規模の大きな国では､GDPの規模で考えれば､税率を下げることで資本が流入し､税収が増えるということには､なかなかつながらない」と指摘している｡
投資活動の抑制について、経済学者の野口悠紀雄は「投資によって利益が増加すれば法人税は増加する一方で、借り入れの利子が損金算入されるため法人税は減る。結局、借り入れで投資する場合、2つの効果が相殺して法人税負担は変わらなくなる」と指摘している。
国際的な企業誘致競争の1つとして、欧州域などでは法人税率の引き下げ(同時に消費税の引き上げ)競争が進んでいるが、WTOでは「有害な税の競争」だと問題を指摘しており、国際社会における枠組みについて議論されている。
国税である法人税自体はイギリスのが日本より0.3%ほど高いが、事業税や住民税など地方税も含めた実質的に企業が負担する税率である法定実効税率と比較するとイギリスの方が11%も低いなど世界の各国は企業の国外流出を防ぎ、外国の優良企業を呼び込もうと減税競争をしている。各国が法人税減税を行うのは企業が投資先の国を選ぶ時代であり、一時的に法人税収が減っても企業・工場誘致することで国内経済活性化と企業の国内投資も促進で中長期的には税収も伸びるためである。法人税の引き下げ、円安、規制改革、設備の自動化などで日本製造製品の国際競争力が強くなったことで、2015年以降から多くの日本企業が製造本国回帰し始めている。
大田弘子は、法人税は大きな転換が迫られているとしており、
企業活動が多様化しているため、国際的な戦略が求められていることから、税が企業の選択に歪みを与えないようにする必要がある。
企業が容易にグローバルな経済活動を行う時代であるため、税において国際水準を意識しなければならない。
企業のグローバルな展開によって、徴税が困難になっているため、国際的な取り決めが重要性を増している。
と指摘している。大田は「法人税の負担は、税率だけではなく『税率』と『課税ベース』で決まる」と指摘している。
なお、野口悠紀雄は、法人税制等は国によって異なるため、課税所得を分母にとる法定実効税率の指標比較はあまり意味がないとしている。
三木義一著、『日本の税金』、2012年3月22日第1刷発行、岩波書店、9784004313595