専修大学
専修大学は1880年9月16日に開校した専修学校(現在の専修学校とは異なる)を前身とし、1922年に大学令に基づく大学となった私立大学である。五大法律学校の一校としても知られた。
大学の前身である専修学校は、1875年に日本人の官費留学生によってアメリカ合衆国で結成された「日本法律会社」にまで歴史はさかのぼる。当時、明治政府は近代国家の建設を目標に、西欧の先進的な文化を導入するため、積極的に海外留学政策を推し進めており、創立者たちもアメリカへ留学した人物である。1879年日本法律会社に所属していた相馬永胤と目賀田種太郎は、東京市京橋区(現:東京都中央区)に法律事務所を開設、そこへほぼ同時期に帰国した田尻稲次郎と駒井重格が加わり、アメリカ留学時に構想していた高等教育機関の設立へと動き出す。この構想に賛同した福澤諭吉は、まず慶應義塾内に教育機関を開設するように促した。こうして、1879年12月に開設されたのが慶應義塾夜間法律科である。また、同じくこの構想に賛同した箕作秋坪は、自分の私塾である三汊塾へ法律経済科を設置して、相馬らに教授を任せた。一方、日本法律会社は、東京大学法学部の卒業生らを加え、東京法学会へと発展し、東京攻法館という教育組織を結成していた。
慶應義塾や三汊塾の一部としてでは、自分たちの求める高等教育機関として不十分であると感じた相馬 らは、本格的に独立した高等教育機関を設立することを模索した。その結果、明治生命本館として使用されていた明治会堂を借り受けられることとなり、慶應義塾夜間法律科と三汊塾法律経済科、東京攻法館を統合し、専修学校を設置することにした。
明治会堂跡地(現在の東京都中央区銀座3丁目)には、専修学校発祥の碑が設けられている。これらの教育機関における実績をもとに、相馬ら8名は、1880年8月7日、東京府へ開校届出を提出し、イギリス法学系の私立旧制法律学校として認可された。その後、明治会堂の完成が遅延したが、福澤の好意で、簿記講習所を仮校舎として使用することとなり、簿記講習所で開校式が執り行われた。
当時、法律学を本格的に教える教育機関は、東京大学法学部や司法省法学校など極少数であり、東京大学法学部が英語、司法省法学校が仏語で教授していたのに対し、
専修学校法律科は初めて日本語で英米法を教授する法律学校として多くの学生を集めた。
また、1880年に日本で初めて「経済科」(現在の経済学部)を設置した。日本最初の専門教育課程、高等教育機関において経済学を日本語で教授した学校である。これまでは経済学も個人的な教授は存在しただろうが、組織的にこれだけの大規模な経済学を享受できる機関の誕生は日本の学問に大きな功績を与えたといえる。
そのため法学部、経済学部が専修大学の看板学部である。
現在では7学部18学科・6大学院研究科を抱える、所謂文系、社会科学・人文科学(ネットワーク情報学部のみ文理融合の方針となっている )の総合大学へと発展した。
銀座に校舎を構えていたが、関東大震災や銀座地区の発展を受け、現在の神田神保町に校舎を移転した。当時の現在で言う九段、神保町、駿河台地域は武家屋敷が立ち並ぶ地域であったためにその風合いに倣い、黒色の門を構えた。上の写真がその門である。改築に伴いその門は解体されたが、140周年記念事業の一環として、モニュメントしてではあるが復活し専大通り沿いに展示されている。
神田校舎は、千代田区の神田神保町に位置し、神田五大学とともに学生街を形成している。戦後に入ると学生数増加及び学部新設に伴い神奈川県川崎市にもキャンパスを構え、神田・生田の2キャンパス体制となる。
専修大学の前身である専修学校は「創立主旨」において2つの姿勢を示した。まず「力ヲ専攻ニ致サザルベカラズ」と宣し、各科兼修ではなく一科専修の専門学校をめざして経済・法律の2科をおいた。
そして「其他諸科ニ至テハ将サニ漸次計画スルトコロアラントス」と示して、経済法律専修学校として開学した。専修学校とはこれの略称で、一科を専修し、一学を専攻して学問の蘊奥を究めさせるという方針を含意させたものである。
この方針はコロンビア法律学校(相馬)、ハーヴァード法律学校(目賀田)、イェール大学大学院(相馬・田尻)、ラトガース大学(駒井)における専門教育課程での経験、教育制度にならったものと言える。
創立者である相馬永胤・田尻稲次郎・目賀田種太郎・駒井重格らは、明治の初め、米国に留学して新しい学問を学んだ。この幸福を日本にいる多くの青年たちにわかち与えたいと念願して、専修大学を創立した。専修大学では、青年を教育・指導することによって社会に「報恩奉仕」するという精神を建学の精神としており、学風として「質実剛健・誠実力行」を挙げている。
専修大学では2010年に創立130周年を迎えることになったのを機に、建学の精神である「社会に対する報恩奉仕」を、現代的に捉えなおしたものとして、「社会知性(Socio-Intelligence)の開発」を柱とした、21世紀ビジョンを制定している。
社会知性(Socio-Intelligence)とは、「専門的な知識・技術とそれに基づく思考方法を核としながらも、深い人間理解と倫理観を持ち、地球的視野から独創的な発想により、主体的に社会の諸課題の解決に取り組んでいける能力」である。
法律学を学ぶためにアメリカに留学していた相馬永胤は、留学生監督として日本人留学生を支援するかたわら、自身も法律学や欧米の教育制度を調査研究していた目賀田種太郎と親交を深め、勉学組織「日本法律会社」を結成。他方、田尻稲次郎と駒井重格は経済学と財政学を学び、協力して財政学書の翻訳を開始。その後、相馬ら法学徒と田尻ら経済学徒は、イェール大学で出会う。 帰国後4人は、米国の教育制度にならい専門教育課程を組織的に日本語で教える「経済科」と「法律科」を併設した「専修学校」を1880年に創立した。1913年に私立専修大学、1919年に専修大学と改称、1922年大学令により大学として認可された。
1880年(明治13年) - 専修学校創立(東京府京橋区)。夜間2年制の経済科(現・経済学部)および法律科(1893年生徒募集停止)を置く。
1881年(明治14年) - 法律雑誌『明法志林』を発行。
1882年(明治15年) - 神田区中猿楽町に移転(順天求合社の校舎を借用)。
1883年(明治16年) - 修業年限を3年に延長する。
1885年(明治18年) - 神田区今川小路(現在の神田キャンパスの地)に校舎を新築し、移転。
1886年(明治19年) - 私立法律学校特別監督条規により、専修学校など五大法律学校が帝国大学特別監督下に入る。
1887年(明治20年) - 校外員制度を設けて経済学および法律学の通信教育を開始。
1888年(明治21年) - 五大法律学校連合大討論会に参加。経済科を理財科と改称。
1889年(明治22年) - 政治科を設置。
1891年(明治24年) - 政治科を廃止。
1893年(明治29年) - 法律科の生徒募集を停止。
1903年(明治36年) - 専門学校令準拠の専門学校として認可される。
1905年(明治38年) - 理財科を経済科に改称。商科を増設。
1906年(明治39年) - 大学部・専門部・高等専攻部(大学院の原型)・大学予科を設置して大学組織とする。
1907年(明治40年) - 学校組織を社団法人とする。
1911年(明治44年) - 商科を廃止。
1913年(大正2年) - 私立専修大学と改称。
1917年(大正6年) - 専門部に計理科増設。
1919年(大正8年) - 専修大学と改称。
1920年(大正9年) - 大学令による大学設立認可申請書を提出。学校組織を社団法人から財団法人に改める。新校舎竣工。(木造3階建て、関東大震災で焼失)
1921年(大正10年) - 予科の修業年限を2年に延長する。
1922年(大正11年) - 大学令による大学として認可される。
1923年(大正12年) - 大学令による専修大学設置、経済学部および大学予科、専門部を開設。
1924年(大正13年) - 専門部が高等学校大学予科と同等以上と指定される。
1927年(昭和2年) - 法学部設置
1928年(昭和3年) - 鉄筋3階建ての新校舎竣工。専門部に法律科・商業科増設
1929年(昭和4年) - 学部・専門部全学科で昼夜2部制をとる。
1931年(昭和6年) - 専門部法律科を法科と改称。五大学野球連盟(東都大学野球連盟の前身)結成。
1932年(昭和7年) - 専門部商業科を商科と改称。
1934年(昭和9年) - 学長を総長と改称。
1939年(昭和14年) - 総長・学長の二長制に移行。
1943年(昭和18年) - 学徒出陣壮行会挙行。
1944年(昭和19年) - 夜間部予科の学生募集停止。専門部の法科・経済科・商科・計理科を政経科と経営科に統合(戦後復旧)。
1945年(昭和20年) - 終戦により学徒勤労動員解除。
1946年(昭和21年) - 女子学生がはじめて入学する。
1947年(昭和22年) - 労働講座を開講。
1948年(昭和23年) - 川崎市生田の日本電気研究所跡地を取得(生田キャンパスとなる)。労働講座を労働学院に改組
1949年(昭和24年) - 学制改革により新制大学として発足。商経学部(経済学科・商業学科)・法学部(法律学科)設置。旧制専門部の学生募集停止。
1950年(昭和25年) - 短期大学部商経科・法律実務科設置。旧制学部の学生募集停止。旧制専門部最後の学生が卒業。
1951年(昭和26年) - 運営組織を財団法人から学校法人に改める。旧制学部最後の学生が卒業。
1952年(昭和27年) - 大学院経済学研究科経済学専攻修士課程設置。
1954年(昭和29年) - 大学院法学研究科私法学専攻修士課程設置。
1955年(昭和30年) - 大学院経済学研究科経済史・経済学史専攻・法学研究科民事法学専攻博士後期課程設置。
1957年(昭和32年) - 労働学院を廃止
1961年(昭和36年) - 旧制専修大学廃止。
1962年(昭和37年) - 経営学部経営学科設置。
1963年(昭和38年) - 商経学部を経済学部と改称。
1965年(昭和40年) - 商学部商業学科設置。短期大学部廃止。
1966年(昭和41年) - 文学部国文学科・英米文学科・人文学科設置。
1968年(昭和43年) - 商学部に会計学科増設。
1970年(昭和45年) - 大学院経済学研究科経済史・経済学史専攻博士後期課程を大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程に改組。
1971年(昭和46年) - 大学院文学研究科国文学専攻・英文学専攻・哲学専攻修士課程設置。法学部の1年次は生田キャンパスへ移転。
1972年(昭和47年) - 経営学部に情報管理学科増設。
1973年(昭和48年) - 神田キャンパス1号館竣工、落成式に田中角栄内閣総理大臣が参列。大学院文学研究科国文学専攻・英文学専攻・哲学専攻博士課程設置。
1974年(昭和49年) - 大学院法学研究科に公法学専攻修士課程・博士課程増設。
1975年(昭和50年) - 大学院経営学研究科経営学専攻・商学研究科商学専攻修士課程設置。
1977年(昭和52年) - 大学院経営学研究科経営学専攻・商学研究科商学専攻博士課程設置。
1979年(昭和54年) - 常陸宮正仁親王・親王妃華子の御臨席のもと創立100年記念式典を挙行。創立100年を記念してコロンビア大学のドナルド・キーン教授(当時)が来校し、生田キャンパスで学術講演会を開催。
1992年(平成4年) - 大学院文学研究科史学専攻・地理学専攻・社会学専攻・心理学専攻修士課程増設。
1994年(平成6年) - 大学院文学研究科史学専攻・地理学専攻・社会学専攻・心理学専攻博士後期課程増設。
1996年(平成8年) - 経済学部に国際経済学科、文学部に心理学科増設。
2000年(平成12年) - 神田キャンパスにて大学院経済学研究科経済学専攻修士課程の夜間開講が始まる。
2001年(平成13年) - 文学部国文学科を日本語日本文学科に、英米文学科を英語英米文学科に名称変更。経営学部情報管理学科をネットワーク情報学部ネットワーク情報学科に改組転換。
2002年(平成14年) - 神田キャンパスにて大学院経済学研究科経済学専攻修士課程1年制コースを夜間開講。大学院文学研究科修士・博士後期課程国文学専攻を日本語日本文学専攻、英文学専攻を英語英米文学専攻、史学専攻を歴史学専攻に名称変更。神田キャンパスにて大学院商学研究科商学専攻修士課程を夜間開講。
2004年(平成16年) - 大学院法務研究科法務専攻(法科大学院)設置。
2006年(平成18年) - 法学部に政治学科増設。商学部商業学科をマーケティング学科に名称変更。
2009年(平成21年) - 創立130年記念式典挙行。
2010年(平成22年) - 文学部心理学科を人間科学部心理学科に改組転換し、人間科学部社会学科を新設。文学部日本語日本文学科を日本文学文化学科と日本語学科に、人文学科を哲学科、歴史学科、環境地理学科に改組転換し、人文・ジャーナリズム学科を増設。大学院商学研究科に会計学専攻修士課程・博士後期課程増設。
2012年(平成24年) - 法学部一部の1年次を神田キャンパスに移転し、法学部を神田キャンパスに集約。
2019年(平成31年/令和元年) - 文学部の人文学科を廃止。経営学部にビジネスデザイン学科を増設。文学部の人文・ジャーナリズム学科をジャーナリズム学科に改組。
2020年(令和2年) - 商学部一部を神田キャンパスへ移転。国際コミュニケーション学部を神田キャンパスに開設(文学部日本語学科を国際コミュニケーション学部日本語学科に改組転換、国際コミュニケーション学部異文化コミュニケーション学科を新設)。経済学部の一部経済学科を現代経済学科と生活環境経済学科に改組。経済学部一部経済学科、経済学部二部経済学科、法学部二部法律学科、商学部二部マーケティング学科を学生募集停止。
キャンパスは2つあり、東京都千代田区神田神保町にある皇居や国会議事堂にほど近い神田キャンパスと、川崎市多摩区にある多摩丘陵と生田緑地に挟まれた高台にある生田キャンパスに分かれている。
神田キャンパス(東京都千代田区神田神保町)
法人本部、法学部、商学部、国際コミュニケーション学部、法律事務所、法科大学院、専修大學大學院(法学研究科、商学研究科、経済研究科)
図書館(神田分館、法科大学院分館、Knowladge Base)
詳しくは←専修大学HPを参照
生田キャンパス(神奈川県川崎市多摩区東三田)
経済学部、経営学部、文学部、人間科学部、ネットワーク情報学部、図書館(本館、生田分館)
体育場(総合体育館、第一体育館)、体育会体育寮
サテライトキャンパス(神奈川県川崎市多摩区登戸)
伊勢原総合グランド(神奈川県伊勢原市西富岡)
体育会各部のスポーツ施設、馬術部厩舎、体育会学生寮など
専修大学の校章は、1910年(明治43年)の卒業アルバムにあるデザインをもとに、1921年(大正10年)に制定された。この校章は当時の経済科の学生が考案したもので、「大學」の文字にペンと頭文字のS、そして鳳の広げた羽を組み合わせたものである。旧制大学時代は、「大學」を白字に抜いたものが大学部、抜いていないものが予科と区別されていた。
校章のほかにも専修大学のシンボルマークがある。これは、左側を向いて口を開いた有翼のライオンの像で、獅子奮迅の活躍をするよう願って作られたものである。校章が必要とされる場よりも若干くだけたスポーツの場で用いられている。
校旗は、緑地の旗の中央に校章を配したデザインで、校章と大部分のデザイン要素を共有する。縦に掲揚する場合は、校章が横向きにならないようにレイアウトを変更した特別な旗を使用する。
宮城の北 枢地に立ちて 礎固し われらが大学 質実は姿 真摯は心 学徒幾千 理想に生きて 済世の道 ここに学び 経綸の策 ここに究む
鳳の翼 両手に開き 世に魁し われらが大学 剛健の意気に 力行の勇に 学徒幾千 希望に生きて 常久の富 ここに萌し 限りなき幸 ここに芽ぐむ 「われらが行く道 磐石なせり われらが行く手は 光に 充てり」
ほかに応援歌「スター専修」(作詞東辰三、作曲明本京静)などがある。
専修大学のスクールカラーはみどり(Green)である。
大学としてこの色を認可したのは昭和55年のことで、創立100年を記念して校旗を新調した際に制定された。それ以前から体育会のユニフォームなどには緑が用いられ、専修大学のスクールカラーが緑であることは
その起源については明らかではないが、本学体育会によると、緑を最初に使用したのは、大正13年に創部した陸上競技部であった。2014年3月
なお、1930年(昭和5年)に山田耕筰の手によって作られた校歌は「緑の栄冠」(現在はラグビー部の部歌)と名づけられている。
また、校章、学生用の襟章や箱根駅伝の襷には、緑のほかに白、えび茶色を用い、三色となっている。
平成14年10月に発行された『専修大学年報 平成13年度』 の10ページによれば、スクールカラーについて、平成13年度に「創立100年時に新作成された校旗の色を基準に測色し、印刷に近似に再現した色を指定した」として、「大日本インキ化学工業(株)発行「フランスの伝統色カラーガイド」第3版のNo.F293」をあげている。
2004年(平成16年)に、上記の体育会のシンボルマークである、鳳の羽をもつ獅子をデフォルメして制定した。
「センディ」と名がつき、学生に愛されている。学校のモチーフとして、学生スタッフのユニフォームや広報活動、ポスター等に記載されている。
商標登録第4859856号。
1880年に日本で初めての独立した経済学の高等教育機関である専修学校経済科として創立して以来、専修大学の代表的な学部として130年以上の歴史を有する。1922年の大学昇格時に初めて設置した学部でもある。教養科目とは別に、外国語科目が学科の専門科目としてあり、経済時事英語、国際コミュニケーション、国際事情、地域研究特殊講義などの講義では、ネイティブ・スピーカーの教員によって行なわれている。国際経済学科独自のカリキュラムとして、海外研修というものがあり、夏季休暇を利用して海外の視察が行われている。経済学科の学生はインターンシップに参加する学生が多くいるが、国際経済学科の学生は習得した外国語を生かしてインターンシップではなく海外へ留学する学生の割合が非常に高い。2020年4月に経済学科が現代経済学科と生活環境経済学科に改組された。
「経済政策」プログラム
「企業産業」プログラム
「金融」プログラム
「経済理論」プログラム
福祉・労働プログラム
経済システム・理論プログラム
専修大学と法律学の関わりは古く、1880年に創立されたイギリス法学系の私立旧制法律学校である専修学校法律科まで遡る。「五大法律学校」の一校としても知られている。定員は両学科合わせ約700人と、在京大学の中でもかなり規模が大きく、外交官や駐日大使(イラク、パキスタン等)による国際政治や法律問題に関する学術講演会、シンポジウム、学会などが多く開かれている。法律学科では2020年度入学者より従来の3コース制度から履修モデル制度による学修を行うこととなった。また、2020年度入学者より、成績優秀な学生を対象にした「法学部3年次早期卒業制度」(法律学科、政治学科ともに対象)を導入している。また法科大学院設置に伴い大学は3年次までで法科大学院へ進学するという洗濯もできるようになっている。
法律専門職(法曹、行政書士、租税法務)モデル
公務員(国家公務員・地方公務員、警察官・消防官、裁判所事務官)モデル
企業法務(一般ビジネス法務、金融ビジネス法務、不動産・建設ビジネス法務)モデル
研究・教育(外国の法と法の歴史、国際関係法、教職)モデル
政治理論・歴史コース
国際政治・地域コース
日本政治・政策コース
日本の大学でマネジメント研究が始まった最初期である1962年(昭和37年)に、全国の大学で5番目の経営学部として設置された。教育方針として「理論と実践の融合」を掲げ、卒業生や一般の起業家、会社経営者らも教壇に立つことがあるなど、理論一辺倒にならぬ教育・研究がなされている。また、学部の開設当初には、当時最先端であった情報教育を教育の柱に据えたほか、日本の大学としてはオペレーションズリサーチの研究にいち早く取り組んだ。2016年度に、姉妹大学である石巻専修大学の経営学部との間で「専修大学経営学部と石巻専修大学経営学部との学生交流事業に関する協定」及び「専修大学経営学部と石巻専修大学経営学部との国内留学に関する覚書」を締結した。2019年に企業をスタートアップさせる人材を育成するビジネスデザイン学科を設置し、1972年~2001年に情報管理学科設置時以来となる複数の学科を持つ学部となった。
テーマ科目:企業と市場・社会、ベンチャー創造と事業継承、戦略デザイン(2018年以前の入学者)、戦略マネジメント(2019年度以降入学者)、グローバル・マネジメント、企業評価とファイナンス、企業活動と会計情報、顧客満足とマーケティング、ビジネス・ソリューション、人的資源と知識創造、ICTと情報マネジメント
1905年に設置された商科が由来となり、その後の数度の改編を経て、1949年に商経学部商業学科、1963年に経済学部商業学科(商経学部の学部名称を変更)、1965年に商学部商業学科(経済学部商業学科から商業学科を分離)として設置されている。専修大学内においてセメスター制、オフィスアワーを最初期に導入した学部である。1968年増設の会計学科は、1918年の計理科に由来している。2020年に就学のキャンパスを生田キャンパスから神田キャンパスへ変更した。
ビジネスインテリジェンスコース(2019年度入学生まで)
マーケットアナリティクスコース(2020年度入学生から)
1966年の学部開設時から最多の学科数を誇る学部である。学部開設時は国文学科、英米文学科、人文学科の3学科で発足した。そして、1996年に人文学科の心理学コースが独立して心理学科が設置されて4学科となった。2001年からは国文学科を日本語日本文学科(日本語学専攻、日本文学文化専攻)に、英米文学科を英語英米文学科に改称・改組し、人文学科の哲学・人文、史学、地理学、社会学の各コースを哲学人間学、歴史学、環境地理学、社会学の各専攻へ改組した(2001年の改組では日本語日本文学科、人文学科の各専攻とともに入学定員が設定され、入学試験やカリキュラムは基本的にこの専攻ごとにわけておこなわれるなど、2010年の改組への布石となった)。また、2010年からは日本語日本文学科の日本語学専攻を日本語学科へ、日本文学文化専攻を日本文学文化学科へ、人文学科の哲学人間学専攻を哲学科へ、歴史学専攻を歴史学科へ、環境地理学専攻を環境地理学科へ、社会学専攻を人間科学部社会学科へ、心理学科を人間科学部心理学科へ改組するとともに、文学部内に人文・ジャーナリズム学科を増設した。その後、2019年には人文・ジャーナリズム学科をジャーナリズム学科に改組した。各学科とも、ゼミナールと卒業論文(英語英米文学科の一部学生は卒業研究)が必修である。人文・ジャーナリズム学科、ジャーナリズム学科は、文学部で唯一、学科の専門科目に実社会での実習(インターンシップ)を開講していて、新聞社で記者とともに、取材や原稿執筆などを行っている学生もいる。関連研究所として人文科学研究所がある。
ジャーナリズム学科(2019年4月に人文・ジャーナリズム学科を改組して誕生。学科内に「学びの柱」(科目群)として「ジャーナリズム」「情報文化アーカイブ」「メディアプロデュース」「スポーツインテリジェンス」を有する)
元来、理工学部として設置検討がされていた経営学部経営学科(1962年設置)にて、もっとも理工系の色が強かった電子処理コース(1964年設置)が、1972年に経営学部情報管理学科となり、情報科学部(情報数理学科・情報システム学科)への改組構想(1992年に構想を断念)を経て、2001年に改組・開設されたという経緯がある。専修大学の大学院には、当学部の大学院課程は存在しない。だが、経営学研究科経営学専攻の修士課程・博士後期課程に情報管理コースというコースが存在し、本学部の教員(一部)は、経営学部・経営学研究科などの数学、情報学や経営情報学などを専門とする教員らとともに、このコースにおいても教鞭を執り、研究指導などを行っている。なお、この情報管理コースは経営学研究科経営学専攻の経営学コースが「経営学」の修士号、博士号を授与できるのに対し、「情報管理」の修士号、博士号を授与できるようになっている。
Sコース(SはSystem(システム)、Simulation(再現・予測)、Science(科学)の頭文字)
Dコース(DはDiscovery(発見)、Design(デザイン)、Demonstration(実証)の頭文字)
(2018年度まで)
心理学科と社会学科を有する。文学部から人文学科社会学専攻と、心理学科を切り離して設置された。学部組織は文学部と分離したが、大学院の専攻は文学部を基礎として設置した文学研究科(のまま)である。
「文化・システム」「生活・福祉」「地域・エリアスタディーズ」の3つの系(科目群)を有するとともに、社会調査士の養成も行っている。
文学部の日本語学科を切り離し、英語および英語以外の外国語や文学部人文・ジャーナリズム学科の東西文化コース担当教員を中心として、2020年4月に開設した。日本語学科と異文化コミュニケーション学科の2学科を有する。日本語学科は7つの履修モデル からひとつを選択して履修する。異文化コミュニケーション学科は入学1年目に学んだ言語の文化圏へ、2年目に約半年間留学する「語学研修」が必須であることが特徴である。日本語学科のみ、国語の教員免許が取得可能となる。
基本的に月曜日から金曜日の夜間と、土曜日の昼間及び夜間を使って授業が行われている。最短4年間で卒業が可能。教養科目や教職課程を含め、一部(昼間部)のカリキュラムとほぼ同等のものが整備されており、一部(昼間部)の授業も一部履修することができる。2020年4月に学生募集停止となった。
以下、特記していない専攻は修士課程・博士後期課程である。
コースは修士課程のみ。経済学部4年次から大学院開講科目を履修し、大学院修士課程を1年で修了することを目指す「経済学特修プログラム」を導入している。
社会経済コース(2年制あるいは4年制。生田キャンパス昼間開講)
国際経済コース(2年制あるいは4年制。生田キャンパス昼間開講)
プロフェッショナルコース(神田キャンパス平日夜間・土曜昼間開講)
エコノミックリサーチコース(2016年設置。神田キャンパス平日夜間・土曜昼間開講)
プログラム:スタンダード・プログラム、アドバンスト・プログラム
法学専攻(修士課程)
民事法学専攻(博士後期課程)
公法学専攻(博士後期課程)
修士課程の専攻名は「法学」だが、政治学の一部、文学部人文・ジャーナリズム学科所属の教員(一部)による人文・ジャーナリズム学科開講科目の応用分野の講義も開講されている。
心理学専攻(修士課程では専攻内に以下の領域を有するが、一括して学生募集を行う)
経営学部4年次から大学院教育をスタートさせ、大学院修士課程を1年で終了することを目指す「経営学特修プログラム」がある。
経営学コースと情報管理コースで、授与される学位は異なる。
商学部在学生(二部の学生も含む)を対象とした、学部4年、大学院修士課程1年の一貫5年制の「商学特修プログラム」がある。コースは修士課程のみ。
法務研究科(法科大学院)
専修大学の法科大学院は、司法制度改革の理念を踏まえ、経験・実績の豊かな教授陣による少人数教育、先進的な実務教育、多様なカリキュラムと高度な設備という万全の体制で、優れた人間性と高度な専門知識を備え、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応できる、創造的応用力を持った法曹を養成している。
多くの法科大学院が認証評価機構により不適合との判定を受ける中、同大法科大学院は、一貫して適合認定を受け続けている。