民進党
2018年3月、讀賣新聞が民進党と希望の党の執行部が、合流した上での新党結成を模索していることを報道。これを受け、幹事長・増子輝彦は記者会見で、希望の党との合流による新党結成について「遅くとも統一地方選1年前の4月中、メーデーの前までには新しい党の形で戦うのがいい」と述べ、さらには希望の党以外からも入党希望者を募る方針を示す。
ただ、岡田克也・野田佳彦ら民進党籍を残した無所属議員による衆議院会派「無所属の会」は立憲民主党との統一会派結成を模索しており、党全体が希望の党に合流できるかはまだ不透明な情勢となっていた。
3月29日の産経新聞では、3月28日に代表の大塚が翌29日の幹部会合において希望との合併を提案する意向を固め、30日に開催される両院議員総会で了承を得た上で4月中の新党設立を目指すとしたことを報道。同日開かれた常任幹事会において、合併協議に入る方針を正式決定。民進党は希望の党を吸収合併させる形での新党結成を目指すとした。また希望の党側も玉木代表が、党内保守派と分党の上、新党への合流を進める考えを表明。しかし、民進・希望とも合流に反対する議員も多く、分党する案もあるため、党が一枚岩となって合流するかどうかは不透明となっていた。
また、民進党側は、新党に立憲民主党も合流させる予定であったが、立憲民主党・枝野代表は「永田町の数合わせのような権力ゲームに巻き込まれない」として、新党構想には加わらない意向を改めて示した。4月2日の執行部役員会でも民進党の新党構想には応じない姿勢を再確認し、新党結成申し入れのための党首会談の呼びかけに対しても応じない姿勢を示した。
4月9日、民進党の大塚代表が玉木雄一郎希望の党代表と会談し、当面は共同代表制とするなどの合流協議を再開した。これに対し、杉尾秀哉参議院議員が合流に反発し民進党を離党、立憲民主党に入党した。
4月17日には衆議院会派「無所属の会」の全メンバー14人のうち新党に合流する方針を示しているのは3人ほどであると報じられた。
4月24日、新党協議会で合併後の党名を「国民民主党」とすることを決定した。4月26日に国民民主党結成の合意書に署名し、5月7日に結党する方針で正式に合意した。なお、手続きとしては5月7日にまず「希望の党」を解党し、玉木ら新党合流組が「国民党」、松沢成文参議院議員らが「(新)希望の党」をそれぞれ結党する形で分党し、このうち玉木らの「国民党」が翌8日に民進党に合流の上、民進党側が「国民民主党」へ党名を変更する方式を取った。
一方で新党への不参加を表明する議員も相次ぎ、4月25日には岡田常任顧問、野田前首相、安住淳元財務相、中川正春元文部科学相、江田憲司元代表代行、福田昭夫元総務大臣政務官の民進党籍を持つ「無所属の会」所属6人の衆議院議員が結党届提出に合わせ集団離党する方向で調整に入ったほか、翌26日には小川敏夫参議院議員会長が自身を含め17人の参議院議員が離党する見通しであると公表、野党第一党を目指した「国民民主党」は衆参合わせて60人程度の規模にとどまり、現在の野党第一会派である立憲民主党を下回ることが確実な情勢となった。
「国民民主党」結党大会当日となった5月7日、党所属の参議院議員18名と党籍を持つ衆議院議員9名の計27名が離党届を提出した。このうち小川敏夫、鉢呂吉雄元経産相、那谷屋正義参議院議員ら9名と6日付で離党届を提出した福田衆議院議員の10名が立憲民主党へ入党届を提出した。最終的に民進党から国民民主党へ参加したのは参議院から23名、党籍を持つ無所属の会の衆議院議員3名(原口一博元総務相、平野博文元官房長官、篠原孝衆議院議員)の計26名に留まった。
同日、参議院の会派名を「民主党・新緑風会」から「国民民主党・新緑風会」へ名称を変更し、無所属で同会派に参加する舟山康江参議院議員を含めた24名で会派結成を届け出た。同日付で民進党が国民民主党への党名変更を総務大臣へ届け出て、「民進党」の名称が法的にも消滅した。
翌8日、(旧)希望の党から分党した政治団体「国民党」(代表:玉木雄一郎、会計責任者:岸本周平)を吸収、国民民主党結成の法的手続きが完了した。なお、政党・会派の異動先は以下の表の通り(※は民進党籍を持っていた衆議院議員)。
02月22日 - 民主党の岡田克也と維新の党の松野頼久の両代表が、民主党を存続させて維新の党を吸収する形で両党が合流したうえで、新党を結成することで合意。
02月26日 - 岡田・松野の代表会談が再び国会内で行われ、民主・維新の両党が3月中をめどに合流することで正式に合意。
03月03日 - 両党が記者会見で、合流に伴う新たな党名案を同月4日から6日にかけて、両党のホームページとファックスを使って、国民から一般募集すると発表。
03月10日 - 民主党側は「立憲民主党」、維新の党側は「民進党」の2つの新党名称案を提示。
03月14日 - 民主党と維新の党は記者会見で、合流に伴う新しい党名を「民進党」とすることが決定したことを発表。
03月22日 - 改革結集の会の所属議員5人のうち、おおさか維新の会に合流する小沢鋭仁を除く4人が合流することを表明。
改革結集の会が衆議院事務局に会派の解散届を提出し受理。「改革結集の会」は正式に解散。
松野・岡田の代表会談が国会内で開かれ、両者が合併協議書に調印。両党の合併手続きが完了。
党綱領が制定。
維新の党の臨時党大会において、解散を決議。維新の党は正式に解散。
民主・維新の両党が合併し「民進党」結党大会が品川プリンスホテルにおいて開催された。
03月30日 - 基本政策が制定。
04月04日 - 党のロゴマーク案の公募を開始(4月12日まで)。
04月24日 - 合併後初の国政選挙となる前期補欠選挙実施(北海道第5区・京都府第3区)。
北海道第5区は民進がバックアップした民主党元職員で野党統一候補の池田真紀が自民党候補に挑むも惜敗。
京都府第3区は民進党公認の前職泉健太(社民党推薦)が当選。民主・維新合併後としては、国政選挙初勝利。
05月10日 - 公募した党のロゴマークについて、3676通の応募の中から選ばれた最終候補の4作品を発表。なお、この日より民進党公式サイトにおいて、国民からの意見を募集。その上で、民進党の地方組織や所属国会議員などが投票を行い、得票数がトップだった作品が新しいロゴマークとなる。
05月19日 - 民進党の新ロゴマークが、最終候補4作品のうち、A案に決定。
05月31日 - 民進・共産・社民・生活の野党4党が安倍内閣に対し内閣不信任決議案を共同提出。即日、衆議院本会議において採決され、自民・公明の与党、おおさか維新などの反対多数で否決。
07月10日 - 第24回参議院議員通常選挙実施。その結果、選挙区で21、比例で11、合わせて32議席を獲得した。
07月30日 - 岡田克也代表が9月の代表選への不出馬を表明。
07月31日 - 2016年東京都知事選挙実施。野党統一候補の鳥越俊太郎が小池百合子に大差で敗れ、落選。
08月02日 - 両院議員総会において、結党後初の代表選を9月2日告示、9月15日投開票の日程で行うことを決定。
08月05日 - 10月23日実施の後期補欠選挙の公認候補として、東京都第10区に元NHK記者の鈴木庸介、福岡県第6区に元在インド・チェンナイ日本総領事館職員の新井富美子をそれぞれ擁立することを常任幹事会で決定。
09月01日 - 旧民主党時代の党公認マスコットキャラクター(ゆるキャラ)・民主くんの後任となる新しい公認マスコットを公募すると発表した。党のホームページで同月6日~15日まで受け付け、党外から募集する選考委員による選考などを経て、来年前半に予定される党大会で発表する。なお大賞には、正賞として10万円と、副賞として「民主くん」の等身大人形(全長:約130センチ)が進呈される。
09月02日 - 民進党代表選挙告示。蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の3人が立候補を届け出る。
09月15日 - 民進党代表選挙投開票。1回目の投票で過半数の503ポイントを獲得した蓮舫が新代表に選出される。
09月21日 - 両院議員総会において人事案が採択され、蓮舫体制の新執行部が正式に発足。
10月23日 - 後期補欠選挙投開票。東京都第10区・福岡県第6区とも与党系候補の前に敗戦、2連敗に終わる。
02月14日 - 民進党東京都連は、都議会にある2会派(「都議会民進党」「民進党都議団」)を合流、新会派「東京改革議員団」を結成。
03月09日 - 民主党時代のゆるキャラ「民主くん」の後任キャラクターを発表。名前を「ミンシン」と命名したことを発表。
03月12日 - 民進党定期党大会が開催され、蓮舫代表が、次期衆院選に向け現在の「2030年代原発ゼロ」から目標年限を前倒しすることを目指し、「原発ゼロ基本法案」を作成する考えを表明。
03月31日 - 森友学園に対する一連の問題に関連した民進党の辻元清美衆議院議員に関する疑惑を報じた産経新聞に抗議するが、産経新聞は石橋文登政治部長が「恫喝と圧力には屈しない」として記事の撤回を拒否した。
07月02日 - 2017年東京都議会議員選挙投開票。改選前に7議席あった議席数は2議席減の5議席に終わり、旧・民主党結党以来最低だった前回(2013年)の15議席を大きく下回る結果となった。
07月27日 - 蓮舫代表が、この日行われた役員会の中で代表職の辞任を表明、その後行われた記者会見で辞任を正式発表。
08月02日 - この日行われた両院議員総会において、蓮舫代表の退陣に伴う代表選挙を、8月21日告示・9月1日投開票の日程で行うことを決定。
08月21日 - 民進党代表選挙告示 - 前原誠司、枝野幸男の2人が立候補を届け出る。
09月01日 - 第2回民進党代表選挙投開票。1回目の投票で過半数の502ポイントを獲得した前原誠司が新代表に選出される。
09月05日 - 両院議員総会において人事案が採択され、前原体制の新執行部が正式に発足。
09月28日 - 両院議員総会において、小池百合子代表率いる希望の党との合流案が提案され、満場一致で承認される。これにより民進党は、事実上の「解党」と報じられた。
10月02日 - 民進党の枝野幸男代表代行は新党「立憲民主党」の旗揚げを表明。
10月10日 - 第48回衆議院議員総選挙公示日。公認候補者を擁立せず。
10月22日 - 第48回衆議院議員総選挙投票日。民進党籍を残す無所属候補は18人当選。
10月26日 - 民進党籍無所属当選議員が岡田克也を代表に衆議院で院内会派「無所属の会」結成。
10月27日 - 両院議員総会を開き、希望の党への合流方針を正式に撤回。前原代表が辞任表明。
10月31日 - 第3回民進党代表選挙立候補届出において、大塚耕平以外に立候補の届け出がなく、同日の両院議員総会で代表に選出される。
11月08日 - 両院議員総会において人事案が採択され、大塚体制の新執行部が正式に発足。
04月24日 - 民進党と希望の党は合併後の新しい党名を「国民民主党」とすることを決定。
04月26日 - 民進党の大塚耕平と希望の党の玉木雄一郎の両代表が国会内で会談し、新党結成の合意書に署名。
05月7日 - 国民民主党結党大会が行われ、総務大臣に「国民民主党」への名称変更を届け出る。民進党の名称が消滅。
専守防衛による平和主義、憲法第9条への自衛隊明記反対、長時間労働の規制、基礎的所得保障の実現、原発ゼロ実現などを政策として掲げており、リベラル・中道左派色が強かった。
結党大会において採択された綱領には、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とし、「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を実現するとした。
以下は綱領の内容。
我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。
未来・次世代への責任を果たし、既得権や癒着の構造と闘う、国民とともに進む改革政党である。
一. 自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る
私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。象徴天皇制のもと、新しい人権、統治機構改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する。
二. 共生社会をつくる
私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる。
男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画を推進する。
「新しい公共」を担う市民の自治を尊び、地方自治体、学校、NPO、地域社会やそれぞれの個人が十分に連携し合う社会を実現する。
正義と公正を貫き、個人の自立を尊重しつつ、同時に弱い立場に置かれた人々とともに歩む。
三. 未来への責任 改革を先送りしない
私たちは、未来を生きる次世代のため、税金のムダ遣いを排するとともに、国の借金依存体質を変える行財政改革、政治家が自らを律し身を切るなどの政治改革、地方の創意工夫による自立を可能とする地域主権改革を断行する。
原発に頼らない社会を目指すとともに、東日本大震災からの復興を実現し、未来への責任を果たす。
四. 人への投資で持続可能な経済成長を実現する
私たちは、市場経済を基本とし、地球環境との調和のもと、経済成長を実現する。安全・安心を旨とした上で、市場への新規参入を促し、起業を促進する規制改革を実行する。
経済成長は幸福をもたらすものでなくてはならない。公正な分配による人への投資なくして持続可能な成長は達成できない。持続可能な社会保障制度の確立、生涯を通じた学びの機会の保障など人への投資によって、人々の能力の発揮を阻んでいる格差を是正する。それによって支え合う力を育み、幸福のための成長を実現する。
五. 国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する
私たちは、専守防衛を前提に外交安全保障における現実主義を貫く。我が国周辺の安全保障環境を直視し、自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海・領空を守る。日米同盟を深化させ、アジアや太平洋地域との共生を実現する。
国際連合をはじめとした多国間協調の枠組みを基調に国際社会の平和と繁栄に貢献し、核兵器廃絶、人道支援、経済連携などにより、開かれた国益と広範な人間の安全保障を実現する。
規約上は、民主党の制度を基本的に受け継ぐものとなっている。
党員・サポーター制度は民主党時代の2000年(平成12年)の党大会で導入されたもので、党ではFAQの中で「党員には規約・組織規則・倫理規則に基づく義務が発生するが、サポーターにはそれがない」と両者の決定的な違いを説明している。
党員の資格は「党綱領及びそれに基づく政策に賛同する18歳以上の日本国民で入党手続きを経た者」(党規約4条1項)、サポーターの資格は「党所属の国会議員、地方自治体議員及びこれらの候補者等を支援する18歳以上の個人(在外邦人及び在日外国人を含む)で定められた会費を拠出し総支部に登録した者(党員を除く)」(党規約6条1項)となっている。党費は年間6,000円で機関紙「民進プレス」が毎号自宅に郵送される。また党代表選挙に投票することが出来る。
サポーターの会費は年間2,000円。党代表選挙の投票権を購入するだけと誤解されがちだが、実際はサポーターであっても党が主催する講演会や勉強会、イベント、選挙ボランティアなどに参加することができるとされている。なお外国人サポーターは代表選挙に投票することができない(党規約6条3項)。
一般党員の入党・サポーター入会は最寄りの総支部で、地方議員の入党は選挙区を管轄する都道府県総支部連合会(組織規則2条4項)がそれぞれ受け付ける。なお国会議員の入党は幹事長が受け付け、役員会と常任幹事会の承認を受けることが必要となっている(党規約4条8項)。総支部は党費・サポーター会費を受け取った後、その中から一定額を「本部登録料」として都道府県総支部連合会経由で本部に送る(党員は組織規則4条、サポーターは同7条で1人につき1,000円とされている)。
また自民党の党友組織ないしは政治資金団体である自由国民会議や国民政治協会と異なり、サポーターでも党本部が登録を受け付け管理する形式となっていて、党の政治資金団体「国民改革協議会」に個人献金をしただけではサポーターとみなされない。
ちなみに、旧民主党の党員・サポーターは合流時に民進党に承継されたが、旧維新の党の一般党員については合流後、改めて民進党の入党手続きを取ることが求められていた。
衆議院の小選挙区、参議院の選挙区ごとに総支部、基礎自治体ごとに行政区支部を擁する(党規約37条1項、38条1項)と定められている。この他に、自民党の職域支部に相当する任意の組織を置くことができるとされており、都道府県ごとにこれら支部を束ねる連合会を設置している。この連合会のことを県連と略しており、正式には「民進党○○県総支部連合会」という。東京都、大阪府・京都府、北海道においてはそれぞれ都連、府連、道連になる。
県連代表は現職国会議員を就けるのが基本であるが、県内の衆議院小選挙区に議員がおらず(空白県)、衆議院比例代表にも地元出身者がいない場合は次の国政選挙の公認予定者を就かせることもできる。設立および代表の選任手続きは事前に党本部に通知し、執行役員会の了解と組織委員長の承認を得ることが必要となる(党規約39条1項、組織規則10条1項・2項)。
また、県連の上に立つ組織として衆議院比例代表選挙のブロックごとにブロック協議会を置くとしており、これは社民党のそれと同等の位置付けになる(党規約40条)。
2018年5月の民進党の国民民主党への移行に伴い、地方組織も国民民主党が引き継ぐこととなったが、旧民進党の地方議員のうち国民民主党に参加したのは約半数にとどまり、無所属で活動する議員や、立憲民主党に入党する議員などに分裂した。そのため、一部の県では旧民進党系地方議員の受け皿として地方政治団体が設立された。以下に一例を挙げる。
新政あいち(愛知県) - 2018年2月設立。
三重民主連合(三重県) - 2018年5月に「三重新政の会」として設立、8月に三重民主連合に改称。
千葉民主連合(千葉県) - 2018年6月設立。
みやぎ民主連合(宮城県) - 2018年8月設立。
新政信州(長野県) - 2018年4月に設置した「信州連絡協議会」を母体として2018年10月に発足。
茨城県民フォーラム(茨城県) - 2018年2月24日設立。
民進党の総支部は、自民党の選挙区支部に相当するものであり、現職国会議員及び次回国政選挙の公認予定者の活動を支える組織となる。
参議院選挙区選挙の当選者と次回立候補予定者は、都道府県連に所属した上で(組織規則15条1項)その下に置かれる「参議院選挙区総支部」(組織規則11条3項)の支部長となる。衆議院比例代表単独で立候補し当選した議員(組織規則11条2項)、および参議院比例区選出議員(組織規則11条4項)、次回立候補予定者は出身都道府県ごとに置かれる「衆議院ブロック比例区総支部」「参議院比例区総支部」(組織規則11条2項)に所属しその支部長となる。なお総支部長が国政選挙で落選、もしくは離党、除籍処分により党籍を失った場合は、県連代表または同県出身の他の現職国会議員を暫定総支部長とすることができる(党規約36条5項、組織規則12条3項・4項)。その後、当該選挙区の次回立候補予定者が決まった場合は予定者が総支部長に就任する(組織規則13条5項)。
総支部長の選任と異動は事前に本部に通知し、執行役員会の了解と組織委員長の承認を得ることが必要とされる。
行政区支部は自民党の地域支部に相当し、地元の選挙区選出の都道府県議会議員と、その地域の基礎自治体議会の議員が所属する。原則として1つの基礎自治体につき一つの支部(「地域型行政区支部」)とするが、複数設置することが党勢の拡大に寄与すると判断される場合は、都道府県・政令市議会議員の選挙区を単位とする行政区支部(「地方自治体議員型行政区支部」)を議員1人につき1つ設置することができる(組織規則18条4項)。
行政区支部長の選任と異動は、事前に本部に通知して組織委員長の承認を得ることが必要とされる(党規約39条4項、組織規則10条2項)。
地域型・自治体議員型のどちらの行政区支部も総支部の国会議員や公認予定者と緊密な連携を取る。
自民党の職域支部に相当する組織として、都道府県総支部連合会または総支部の下に任意の組織を作ることができるとされている。
党役員のうち、代表・代表代行・幹事長・参議院議員会長およびその他代表が必要であると判断し指名した人物が執行役員会を構成する(党規約10条2項本文)。
全員が民主党出身。
民主党出身。
2017年9月19日現在。
解散が確認されていない党内グループは以下の通り(設立順)。民進党のグループ(=政策集団)は掛け持ち自由が基本のため、人数通りの勢力を持つとは限らない。掛け持ち禁止のグループ(=派閥)は通常「○○派」と呼称される。2017年10月以降は、希望の党や立憲民主党との超党派グループに移行している。
※備考欄には最近の報道を掲載した。以上のほか、馬淵グループ(約5人)を党内グループとして挙げる報道もある(2017年7月に、馬淵は自身を無派閥とした上で、馬淵組は10人から20人程度の緩い連携としている)。また、松野グループは第48回衆議院議員総選挙にて、当選したメンバーは希望の党所属議員・立憲民主党所属議員がそれぞれ2名、民進党所属議員は誰もおらず、さらに、旧維新の党出身で民進党籍を保持したまま当選したのが松野と袂を分かった江田のみとなったため党内勢力を失った。
前身の民主党 (日本 1998-2016)#支持層も参照。
現在の与党である自由民主党および公明党とは、民主党時代に大連立構想が浮上したり、民主党政権末期に消費増税に関する三党合意を締結するなど一定の協力関係にあったが、第二次安倍政権下では政策的距離の遠さなどもあり国会運営では対立関係にあった。民進党結党の際、岡田克也代表は「今の自民党は相当、右に寄っている。自民党の中のリベラルな考え方を持った人たちを含め、民進党にしっかり結集していくことが必要だ」と述べ、自民党内部のリベラル系議員の合流も歓迎する姿勢を表している。
日本共産党は民社国連立政権・民国連立政権を含む非自民政権から連立参加を持ちかけられたことはなかったが、2015年の平和安全法制審議時の反対運動の頃から民共両党で提携を深めており、第24回参議院議員通常選挙など2016年の主要な選挙で選挙協力を行った。両党間の表向きの交流では、次期総選挙などでの共闘も合意しているが、党内からは共産党との連携への慎重意見も根強い。共産党との連立政権樹立については、岡田は否定している。
自由党(旧称:生活の党と山本太郎となかまたち)とはすでに各選挙で協力関係を築き、第47回衆議院議員総選挙の際に一部議員が生活の党から民主党へ復党している。ただ、生活の党代表の小沢一郎らがかつて民主党を集団離党した経緯もあり、野田佳彦前内閣総理大臣(当時の民主党代表)が「一番足を引っ張った(小沢)元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」と公言するなど、党内に小沢への反発もあることから党としての合流の見通しは立っていない。
社会民主党とは民主党時代に連立政権を組んでいたことや同じ自治労を支持基盤とすること、これまでも選挙協力を行ってきた経緯などもあり、一定の協力関係にある。民進党結党の際にも合流を呼びかけていたが、その際は又市征治幹事長が「参院選前の判断は難しい」という考えを示した。結党後の5月12日には、社民党の吉田忠智党首が常任幹事会で「民進党との合流も選択肢」と発言したが、党内の合意を得られず断念した。
日本維新の会(おおさか維新の会から改称)とは、政策的距離の遠さ、維新の党分裂時の経緯、安倍政権との距離感の違い、維新の会側が民進党の支持母体である自治労や日教組などの公務員労組に批判的であることなどから、全面的な対立関係にある。国会質疑においても、維新の会所属議員の発言には民進党批判が盛り込まれることが多く、とりわけ足立康史衆議院議員は「(安保法廃止法案をもって対案だと言っている)民進党は国会の恥。あほ、ばか、どうしようもない政党」「(熊本地震対応で)民進党は何やってるか。足引っ張ってるんですよ、足を。ふざけるなよ、お前らホンマに」などの度重なる暴言で、民進党側から三度懲罰動議が提出される事態となっている。第24回参議院議員通常選挙をめぐっても、維新の会は民進党との選挙協力を拒否して独自候補を擁立し、それに対し枝野幸男幹事長が「邪魔だ」と公言するなど両党の対立は深刻である。
沖縄社会大衆党とは民進党沖縄県連が「オール沖縄」に参加している関係で共闘関係にある。第24回参院選では「オール沖縄」として共同で支援した伊波洋一が当選した。伊波は同党の糸数慶子参議院議員と参議院会派「沖縄の風」を結成した。
全国市民政治ネットワークに加盟する各地の地域政党や、緑の党グリーンズジャパン、新社会党といった左派リベラル系政治団体が、第24回参院選などで「野党共闘」を全面的に支持し、民進党の複数の候補者を推薦している。
新党大地はかつて民主党と共闘関係にあったが、現在は民進党と対立関係にある。その背景には鈴木宗男代表(非議員)が共産党との共闘に拒否反応を示していること、および宗男の実娘である鈴木貴子衆議院議員が共産党との共闘に異を唱え民主党に離党届を提出した際に、比例代表(比例北海道ブロック)選出議員であることなどを理由に民主党側がこれを受け容れず除籍(除名)処分を行ったことがある。民進党との協力関係を解消した新党大地は、現在自民党と選挙協力を行っており、貴子も自民党に入党している。
幸福実現党は民進党に批判的である。第24回参院選では複数の選挙区で競合した。なお、同参院選の1人区のうち自民党が惜敗した選挙区では自民党と幸福実現党の票数を合わせると野党4党統一候補の票数を超えていたケースが4例あり、結果的に民進党の勝利に貢献したとの指摘もある。
この他、減税日本、政党そうぞうも民進党に否定的である。
米国の民主党とは実務者派遣などの党間交流を積み重ねている。2016年民主党全国大会には民進党議員が招待され、外国人の入場券取得が困難な中、4日間連続の入場を許された。
略称が同じ「民進党」である台湾の民主進歩党の楊家俍報道官は民進党結党の際に「同名の政党が増えることに親近感を覚える。祝福する」とのコメントを発表している。一方、同党内からは「台湾の民主主義を勝ち取ってきた我々とは背景が違う気がする。あまりうれしくはない」との声も出たという。2018年に民進党と希望の党が合流して国民民主党が結成され、略称が中国国民党と同じ「国民党」となったことは台湾でも話題となり、台湾のネット上では蔡英文政権の与党民進党と対立する野党国民党と同名への党名変更を揶揄する反応があったほか、希望の党出身で国民民主党に参加しなかった長島昭久元防衛副大臣は友人の台湾民進党関係者から「私たち民進党(民主進歩党)がどれだけ国民党から弾圧を受けたか」と怒りの声があったことをツイッター上で明かした。
※この他、野党統一候補として無所属で当選した舟山康江と参議院院内会派「民進党・新緑風会」を組んでいる。
地方議員:1,586人
都道府県議会:362人