慰安婦の年表
10月30日 国際連合人権委員会のB規約(市民的および政治的権利)人権委員会が日本政府に死刑廃止の検討と、慰安婦問題について法的責任の認識と謝罪を初めて勧告。
1月8日 米紙『ニューヨーク・タイムズ』が記事「Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases」において韓国政府やアメリカ人によってアメリカ軍に対する売春を強制されていた女性達の声を掲載した。
1月10日 日本の麻生太郎総理と韓国李明博大統領の間で、強制徴用と慰安婦問題について謝罪要求放棄を誓約
1月27日 元慰安婦の損害賠償請求権譲渡を可能に、法改正推進国会の金映宣(キム・ヨンソン)政務委員長は、日本軍従軍慰安婦被害者らの日本政府に対する損害賠償請求権を家族や友人、民間団体などに譲渡できるようにした「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」改正案を国会に提出した。改正案が成立すれば、慰安婦被害者の死後にも日本に持続的に賠償を請求できるようになる。また日韓基本条約については無効としている。
8月14日 ソウル行政裁判所は「1965年に締結された日韓請求権並びに経済協力協定により、大韓民国外交通商部としては「すでに補償は解決済み」とした。
3月15日 大韓民国外交通商部が、あらためて慰安婦については「1965年の対日請求の対象外」として「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と再度要求を開始。
4月28日 フィリピン最高裁が、フィリピン政府に日本政府への謝罪要求を支持するよう求める訴えを退ける。
10月 ニュージャージー州バーゲン郡パリセイズ・パーク(公立図書館脇)に慰安婦の碑が設置される。
8月30日 韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本軍慰安婦被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは違憲」と判決。
9月15日 韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長は「慰安婦と被爆者の賠償請求権が請求権協定により消滅したのかどうかを話し合うため、日韓請求権・経済協力協定第3条により両国間協議を開催することを希望する」という口上書を日本側に提出。9月24日のニューヨークでの日韓外相会談、10月6日のソウルでの日韓外相会談でも同様の要求をおこなう。
11月27日 高知市の市民団体「平和資料館・草の家」が旧海軍の資料を公表。資料には「主計長の取計(とりはからい)で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」とある。これは1978年の中曽根康弘の回顧録に符合するものである。同団体は「中曽根氏が現地の女性を集めて慰安所を設置するよう計らったことは明らか。軍の関与を示す重要な資料」と主張している。
12月8日 慰安婦は志願であったとネット上に書き込んだ韓国人が韓国政府によって「情報通信網の利用促進及び情報保護などに関する法律違反」で検挙される。
12月14日 駐韓国日本大使館前に13歳の少女慰安婦と称する銅像を設置。
12月17日 訪日した李明博大統領が在日本大韓民国民団大阪本部で演説を行い「慰安婦問題を解決しなければ日本は永遠に韓日間の懸案を解決できない負担を抱えることになるだろう」と述べた。
12月17日 金正日死亡。「挺対協」代表の尹美香が弔電を打つ。
5月5日 ソウル市西大門区に日本軍慰安婦問題について展示する戦争と女性の人権博物館 が3億円(35億ウォン)をかけて建設された。日本でも日本建設委員会が結成され、多数の運動家・運動団体や研究者が呼びかけ人となり、自治労、JR総連、NTT労働組合大阪支部などが寄付をした。
6月16日 ニューヨークのアイゼンハワー公園に「日本軍が性的奴隷にするため、20万人を超える少女らを強制動員した」とする碑文が刻まれた慰安婦碑が韓国人によって設置される
8月14日 李明博韓国大統領が日本の天皇に謝罪を求める発言を行う(李明博による天皇謝罪要求)。
9月3日 参議院決算委員会で国民の生活が第一(当時)の外山斎議員が河野談話の見直しを訴え、河野洋平の参考人招致を要求した。
1月16日 ニューヨーク州議会でトニー・アベラ上院議員らが「日本軍慰安婦は人道に対する罪で20世紀最大の人身売買」と断定し、日本に謝罪を求める決議案を提出、2013年1月29日に上院で採択された。
2月13日 大阪府警公安第三課は、日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワークの4人を在日特権を許さない市民の会会員への傷害被疑者として出頭を求めるとともに家宅捜査を行った。
5月16日 アメリカ合衆国国務省のジェン・サキ報道官の記者会見において、朝日新聞の大島隆記者が、アメリカ合衆国は慰安婦を「性奴隷」として定義しないのかと質問したが、サキ報道官は「慰安婦の定義について、あなたは特定の事象を具体化しようとしている。米国は慰安婦は慰安婦であると過去から述べている(Again, I don't know that I'm going to define it. You kind of laid out the specific details there, and we have described this issue in the past as comfort women)」と回答された。
7月30日 カリフォルニア州グレンデール市の公園に慰安婦像が設置される
1月9日 教科書会社数研出版が、高校で使われる公民教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述の削除を文部科学省に申請し、認められた。
7月 国連の自由権規約委員会が、日本の人権状況に関する最終見解を発表し慰安婦問題について、人権侵害行為を調査し加害者の刑事責任を追及することや日本政府による謝罪表明などを勧告した。
8月5日 朝日新聞が吉田清治の証言を虚偽と認定し、過去の記事のいくつかを撤回する。その根拠として、2014年4月から5月にかけて済州島内で70代後半から90代の計約40人から話を聞いたが強制連行したという吉田の証言や記述を裏付ける証言は得られなかったとした。
8月14日 米国ミシガン州デトロイト市の韓国人文化会館前に慰安婦像が設置される
8月22日 朝日新聞デジタルで朝日新聞8月5日の1面「慰安婦問題の本質 直視を」と16面・17面の「慰安婦問題を考える」の特集記事の英文を掲載。
9月27日 しんぶん赤旗は、吉田証言の記事を取り消した。
11月 産経新聞によれば、米国政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査の結果、日本が強制的に慰安婦にしたという主張を裏づける米国側の公的文書は一点も発見されなかった。この結果を受け米国人ジャーナリストのマイケル・ヨンは「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。
5月5日 日本の歴史家たちを支持する声明が発表された。
6月11日 同じ日に2人の元慰安婦、キム・ダルソン(김달선、91歳)とキム・ウェハン(김외한、金外漢、81歳)が老衰で死去。韓国政府に登録された慰安婦被害者238人中、生存者は50人になった。。
12月28日 慰安婦問題、日韓が慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決し決着し、日本政府が10億円を韓国が設立する元慰安婦支援のための財団に拠出すること、国連など国際社会で慰安婦問題に関する相互批判をやめることを申し合わせた(慰安婦問題日韓合意)。
9月28日 韓国系市民団体「コリア協議会」によって、ドイツのベルリン市の中心部に慰安婦像(平和の少女像)が設置される。
2月 ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が、慰安所は戦時中の売春宿であり慰安婦の仕事は契約に基づくものだったとする論文を学術誌に発表する事が報じられると、アメリカでは韓国系市民団体が日本製品の不買を呼び掛けたり、論文の撤回を求める動きが広がった。韓国政府は「被害者の名誉と尊厳を棄損する試みだ」と批判した。
1月 International Review of Law and Economics誌が、ラムザイヤー論文の撤回要求を拒否。