蓮舫
2017年2月には安倍晋三の外交姿勢について「(トランプに)厳しいまなざしが向けられている中、にこやかにゴルフに興じている日本の首相の姿は誇れるものではない」「日本だけが世界各国と歩調を乱して何とか経済で恩恵を受けようとしている姿に映ってはいけない」と批判している。これに対して、産経新聞は、アイゼンハワー大統領が岸信介首相とゴルフプレー後に「大統領になると嫌なやつともテーブルを囲まねばならないが、ゴルフは好きなやつとしかできない」と笑顔で述べ、日米が「占領国」対「被占領国」の関係から「真の同盟関係となる転機」となった事例をあげ、また、トランプ大統領が「安倍首相とゴルフできるのは素晴らしいことだ。ゴルフの方が昼食よりも親しくなれるじゃないか」「ゴルフがうまいかどうかは問題じゃない。安倍首相が私のパートナーであることを確認するんだ」と述べたことを紹介し、蓮舫について「ゴルフも外交の要諦であり、何事も軽軽に見るのは止めた方がいい。」と批判している。
2016年12月24日に安倍晋三と会談した橋下徹について「テレビで、普通の民間放送に出ている方が、特定の政党の、まるでトップかのように行動するというのは私にとっては大きな違和感がある」と述べたところ、橋下から「蓮舫さん、そりゃないよ。僕が安倍首相と会食をしたことについて、違和感があると批判をしたみたいだけど、テレビに出ている人間は政治家と会食をしてはダメなの? 蓮舫さんが代表に就任した後、僕は蓮舫さんともご飯食べましたよね? それはOKで首相はダメな基準を教えてよ」とツイッターで反論される。これについて、産経新聞は、蓮舫について「やることなすこと、発言も行動もすべて矛盾が生じてしまう」と批判し、「ダブルスタンダードを改め、都合の悪い事実から逃げなければいい」と報じている。
糸魚川市大規模火災被災地への訪問について、2016年12月28日に党本部で行った会見の場で「明日は糸魚川に視察に行くことになりましたが、素晴らしい仕事ぶりを発揮して、移動だけで1都5府県です。こんな日程をありがとう」「今日が仕事納めのはずなのに、今日も明日も地方出張です」と発言し、民進党議員からも批判を受けた。
2011年10月4日、日本共産党の機関紙しんぶん赤旗は蓮舫の政党助成金について、2010年末時点で野田内閣において最多の2534万4414円(そのうち、約550万円は、2010年単年での積み増しである)のため込みがあると報じた。なお余った政党助成金は国庫に返納するのが原則だが、基金として積み立てることが認められている。なお2011年12月5日の衆議院予算委員会で共産党の佐々木憲昭の質問に対し「まず、先ほど来委員が御指摘されている企業・団体献金は、私は一切受け取っておりません。その上で、私が代表を務める民主党東京都参議院選挙区第三総支部が、二〇一〇年、党本部から交付を受けた政党交付金は三千万円でございまして、そのうち支出総額は二千四百五十万円。これは、昨年は選挙の年でございましたので、主な使途は、備品や組織活動費や事務所費等でございます。この中身は、使途等報告書及び収支報告書で報告をしてございます。また、御指摘の二〇一〇年十二月末時点の総支部の政党基金は二千五百三十四万円でございますが、ため込んでいるという指摘ではなくて、これは財源が税金由来でございます。私が国会議員をやめるときに、この基金は取り崩して、そして総務大臣の返還命令にこたえて国庫に納付するべきためにも、大切に使って、なるべくここは無駄遣いと言われないように等しているところでございます。」と答弁している。民進党を離党し政党支部を解散後、2018年10月国民民主党に政党交付金積立額の29,869,806円を返金。その後、国民民主党経由で12月に国庫返納された。
週刊ポストに、「政党交付金使途報告書」記載の「事務所経費」(賃借料)支払先の記載がない、と報じられた が、週刊ポストの取材に対して、「使途等報告書に記載した通り、法律に則り適正に処理しています」と回答した。産経新聞の取材に対し、蓮舫の事務所は、「賃借料は、議員会館にいる秘書が日常業務に使う車の駐車場代(月4万円程度)とコピー機のリース代(月1万数千円)だけ」と説明した。2011年1月4日、公表された参院議員の資産等報告書で、不動産を所有していないと公表。読売新聞社の取材に対して事務所を通じ、上記の自宅が「土地、建物ともに母親が社長を務める貿易関連会社が所有権を登記している」と回答していた。なお直近5年分の政治資金収支報告書には、このファミリー企業からではなく、蓮舫本人から無償で提供されたと記載されていた。内閣府の記録『蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年3月2日』によると、過去に脱税で有罪判決を受けた企業の関連会社から、献金を受け取っていたとメディアで報じられた件に関し、蓮舫は記者会見の質疑応答の中で、面識のある同社から120万円の献金を受け取った事実を認め、道義的観点との理由から返還の意向を示した。
2010年6月2日、公設秘書が東京都内で強制わいせつをはたらいたとして、警視庁の事情聴取を受けた。警視庁によると、秘書は痴漢をしたことを認めたが、被害者女性が被害届を出さずに帰ったため、刑事事件とはならなかった。しかし関係者の間で話し合いの結果、この秘書は6月4日付けで依願退職した。これに対して蓮舫は記者会見で、「女性として、娘を育てる母として、あってはならないことだ」と事実関係を認め謝罪した。しかし、蓮舫大臣は3日の電話取材に対し、「トラブルはあったが、痴漢とは聞いていない。相手の女性の言い分との間に食い違いがある。刑事事件になっていないので、公表するつもりはない」と主張していた。
ファッション雑誌『VOGUE NIPPON』2010年11月号P.156-161に特集として、国会議事堂の中央階段等で、アルマーニ等、高級ブランド服を着たポーズをとっている蓮舫の写真を掲載した。議事堂内での撮影について、私的な宣伝や営利目的に当たる行為は許可されていない。
10月7日、この撮影に対して、西岡武夫参院議長が口頭で蓮舫を注意した。これらの批判に対して、蓮舫は「撮影場所が不適切であるとか、懸念を抱かせてしまったとしたら、率直におわび申し上げる」と陳謝した。その上で、「国会議員はさまざまな手段で情報を発信しているが、その一つの手段として雑誌の取材に応えることは大切だ」と述べるとともに、参院議長から注意されたことには「個人的な立場で心配をされている、という先輩議員としてのアドバイスをいただいた」と説明した。
この件について民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は記者会見で「政治活動の一環だと思っているかもしれないが、一般的にどうか。自分と他人のとらえ方は違う」と述べた。
2010年10月14日、参議院予算委員会にて、小幡幹雄参議院事務総長は、自民党の西田昌司参院議員の撮影許可の経緯についての質問に対して、申請書の撮影目的欄には「議員活動の記録のため」と記載されていたが、宣伝色の強いものであるため注意喚起をした、と答弁した。
蓮舫は「参院側から『議員活動の記録のため』と書くように示唆があった。撮影場所の確認時も、参院担当者は『この場所なら大丈夫だ』と言った」と述べたが、のちに蓮舫はこの答弁について「私の誤解に基づいた答弁で、撤回し謝罪したい」と答弁、撤回している。
2011年7月18日、なでしこジャパンの女子W杯優勝をうけて「なでしこJapan、優勝!!すごいです。」とツイッターに書き込んだところ、行政刷新相時代にスポーツ振興費などを仕分けた実績から、「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けられたなでしこジャパン。給料は0円〜10万円の極貧生活」などと批判が集中、炎上した。これに対して蓮舫は「振興予算を天下り団体が『中抜き』するよりも、チームにしっかり払う方が手厚い振興になるというのが仕分けの議論だった」「(仕分けは)天下り先の人件費に回っているのではないかという視点で議論した」「当時の議事録をぜひ参照してほしい」と反論。また文科省の競技スポーツ課は、「削られたのは、ジュニアやコーチの育成といった、選手強化には直接的に関係のないJOC独自事業の部分です。選手らの合宿費、遠征費やコーチ強化費といった事業については、減らされずに守られています。JOC独自事業も、別のスポーツ振興基金などを通じて、ほぼ同じぐらいの額が出て、継続されています」と否定。また今回のW杯の費用についても額は減っていないとしている。ただし、日本体育協会の補助金は減っているため女子サッカーの普及に多少の影響はあるかもしれないとしている。
2012年1月13日の野田第1次改造内閣発足により大臣を退任したことについて、「中国網日本語版(チャイナネット)」は「不倫疑惑で辞任」とし、「2011年11月、蓮舫氏は週刊誌に不動産会社社長との不倫疑惑を報道された。しかもその不倫相手は不法薬物使用で逮捕されている。このことを野党議員から国会内で追及され、蓮舫氏はこの社長との交際があったことを認めたが、不倫ではなかったと述べている」と報じている。
2016年9月2日の産経新聞で、「私はバリバリの保守ですよ。みんな間違っているけど。野田佳彦前首相並みの保守ですよ」という発言が報じられている。同紙の政治部次長は、憲法や安全保障等の重要な国家課題において保守らしさを発揮できておらず、思い込みに過ぎないと批評している。
2016年12月15日発売の週刊新潮に「手元を書類ケースで隠しながら、スマホをいじっている」写真が掲載されたことについて、携帯電話の使用は、衆議院では「閣僚が危機管理に対応する際のみ」、参議院は「あくまで緊急事態に限る」とされ、問題視されている。
2017年1月には国会開会中にTwitterを更新してインターネットで多数の批判がされる事態となり、「過剰反応するツイートに愕然」と再ツイートした。これについて、産経新聞は、「逆ギレともとれる」「蓮舫氏は以前にも週刊誌にスマホを国会審議中にいじる姿を撮影されている上、民進党は今国会の審議中、安倍晋三首相が質疑中にトイレに立ったことを批判していた。こうした経緯から「他人に厳しく自分に甘い」と姿勢を批判する指摘が相次いでいる」と述べ、インターネットでは「己に甘く他人に厳しい」などの批判があると報じている。
2017年5月17・18日の厚生労働委員会において、民進党議員の大西健介が、エステ業界で「大量の陳腐な」テレビ広告を流している悪徳ビジネスがあるなどとした上で、「皆さんよくご存じのイエス○○クリニックみたいに」と発言した。これについて、高須クリニック院長の高須克弥は名誉を毀損されたとして、大西と党首の蓮舫を相手取り、1000万円の損害賠償をするつもりであると表明。高須は5月18日のブログで「高須クリニックはエステで集客しない。誇大広告のチラシもまかない。きちんと落とし前をつけてもらう」と発信し、産経新聞の取材に対して「謝罪を求めたかったが、裁判では金額しかないというので、1千万円を求める。大西氏は党を代表して質問した。党首もOKしているはずだ。民進党が攻撃だけで好き勝手言っていて、自民党が応戦一方で反撃しないから、国会での発言が言いたい放題なことに前から怒っていた。庶民でも怒れる、対応ができるのだと伝えたい」と述べている。大西は、「(提訴)内容を聞いていないので詳しく言えない。質問では高須の名前を出しておらず、(提訴は)誤解に基づいている。法律上、名前と連絡先しか連呼できないCMがあるのは現実だ」とコメントしている。
2021年1月18日に召集された第204回国会において、菅義偉首相の施政方針演説の原稿の一部の画像を、首相の演説前にツイッターに投稿し、「今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか」などと書き込んだ。事実上演説前に原稿が公になったことから、自民党などから問題視する声が上がり、蓮舫は「取り扱いに関する縛りはない」と反論のツイートをしたが、参院議院運営委員会理事会で会派としての謝罪と投稿の削除を求められた。最終的に立憲民主党の吉川沙織野党筆頭理事が「こうしたことが発生したことは、誠に申し訳ない」と陳謝し、蓮舫は一連の投稿を削除した。
蓮舫は元来19歳の時に日本に帰化したと主張していたが、「赤いパスポートになるのがイヤだった」「自分の中のアイデンティティーは『日本』とは違うと感じる」と中国への思慕が強く、1993年にニュース番組『ステーションEYE』のメインキャスターに起用されると「在日の中国国籍のものとしてアジアの視点にこだわりたい」と話した。
1995年にはインタビューで、日本に帰化したことに後悔はないのかという質問に対し、「今、日本人でいるのは、それが都合がいいからです。日本のパスポートは、あくまで外国に行きやすいからというだけのもの。私には、それ以上の意味はありません。いつのことになるかわかりませんが、いずれ台湾籍に戻そうと思っています」と語っていた。同年、北京大学留学のためにキャスターを卒業。中国留学中に双子を妊娠する。
1997年の雑誌インタビューでは「私は中国人の父と日本人の母の間に生まれたんですが、父親が日本人として子どもを育てたので日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それが自分の中でコンプレックスになっていました。だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました。」と話していた。
2004年7月に参議院選挙へ立候補した際、蓮舫は選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と公示して当選を果たす。
しかし、2016年に民進党代表選挙に立候補するに際し、8月30日、八幡和郎が違法な二重国籍が現在まで続いている可能性があることを主張した。これを受けて蓮舫は9月3日放送の読売テレビの番組で「台湾籍を抜いている」、「18歳で日本人を選んだ」と発言、更に9月6日の記者会見では追加して「31年前、17歳で未成年だったので、父と東京で台湾籍の放棄手続きをした。ただ、私は(父と担当官とがやりとりに使った)台湾語が分からなかった。私は台湾籍放棄の手続きをしたと『父を信じて』今に至る」と述べた。
そして、念のための手続きとして台湾籍を放棄する書類を台北駐日経済文化代表処に改めて提出した。9日に配信されたインタビューでは、1985年父系血統主義から父母両系血統主義への改正国籍法施行(1月1日)を受け、同年1月21日、「中国籍(台湾籍)」を離脱し日本国籍を取得し、父から証明書を見せられた、と述べている。
13日、蓮舫は記者会見を開き、自らの台湾籍が残っていたことを発表、謝罪した。民進党代表選の党員・サポータ投票がすでに終了した後だったため、対立陣営の松原仁が「選挙を延期するべきだ」と主張するなど、党内からも強く批判され、物議をかもした。
日本の国籍法では、20歳未満で日本国籍と外国籍の両方を有している場合、22歳までにどちらか選ばなければならず、日本国籍を選択した場合は外国籍の離脱の努力義務が生じるが、同時に、中華人民共和国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、日本政府の見解では日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される見解に基づけば、二重国籍の問題は生じないという見方が出ていた。
しかし、後に日本の法務省は「台湾の出身者に中国の法律を適用していない」とする見解を発表し、前述の見解を否定した。2006年6月14日の衆議院法務委員会で、杉浦正健法務大臣(当時)は「国際私法上、台湾籍の保有者には台湾の法律が適用されること」と答弁している。
公職選挙法では、被選挙権に日本国籍と外国籍の両方を有している者を除外する規定はなく、二重国籍は公職選挙法違反には当たらない。
2016年9月23日の記者会見で、午前中に台湾当局から台湾籍の離脱が完了した報告があったとして、子供の頃の台湾のパスポートの提出を終えているなど手続きの詳細を公表し、発言に一貫性がなかったことにより迷惑をかけたこと等について謝罪した。ただし、同23日に台湾当局から受け取った台湾籍の離脱証明書を東京都内の区役所に提出したが、日本政府としては一般的に「台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」ために不受理となる(後述)。
2016年10月3日の衆議院予算委員会で「国籍の選択宣言」をした日を証明するため戸籍謄本の内容の説明を求められたことに関して、10月6日の記者会見で「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」と述べ、説明しない考えを示した。
2016年10月14日に、台湾当局発行の証明書が不受理であったために、行政指導に従い、国籍法14条で義務づけられた「日本国籍の選択の宣言」を行ったことを明らかにした。
2016年10月28日に、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の代表などが、国籍選択の義務を怠り先の選挙で虚偽の事実を公表したと主張し、国籍法違反と公職選挙法違反を理由とし東京地検に告発状を提出した。
2017年7月18日の記者会見で、タレント活動中に、「二重国籍だ」「中国籍だ」などと雑誌のインタビューに答えたことについては、「混同して発言した。浅はかな発言だった」と釈明をしている。
日本報道検証機構代表で弁護士の楊井人文は、蓮舫が国籍法14条の重国籍者の国籍選択義務に違反した状態であったとの評価は免れないとしても、これに違反しても罰則はなく、2004年の出馬時に選挙公報に台湾籍から帰化したと公示したことは、当選を得る目的で候補者の身分、職業、経歴などに関して虚偽の事項を公にした行為として公職選挙法の虚偽事項公表罪235条1項(2年以下の禁固または30万円以下の罰金)に違反するが、この罪に対しては3年の時効が成立していることを指摘した。
日本弁護士連合会は、「日本政府の立場としては,日台複数籍者は「外国の国籍を有する日本国民」には該当しないはずである」「日台複数籍者は国籍法14条に基づく選択義務を負わないと解すべきである」として、
台湾籍を選択する方法が認められておらず、日本国籍の選択宣言を行うことしか認められていない日台複数籍者に対して、国籍法14条が規定する国籍選択を求めてはならない。
日台複数籍者に対して、日本国籍の選択宣言を行わなかったとしても、国籍法上の義務違反に当たらないことを周知徹底するべきである。
と内閣総理大臣及び法務大臣に対し勧告した。
中央大学法科大学院教授の奥田安弘(国際私法)は、公職選挙法に定める立候補要件は「日本国籍を有すること」のみであり、外国籍を持つ者を排除する規定はなく、詐称との主張については、過去の最高裁判決の基準である「過去に経験したことで、選挙人の公正な判断に影響を及ぼすおそれのあるもの」に適合しないとした。
この問題は、「中国国籍」の有無を、中華民国(台湾)の国籍法と中国の国籍法のどちらで判断するかという問題であり、中国籍である場合、日本国籍を選択した時点で、国籍法上、中国籍を自動喪失している、と指摘した上で、奥田は法務省の対応について、蓮舫が2016年9月13日に取得し、23日に提出した「外国国籍喪失届」を不受理(=中国の国籍法を適用し、二重国籍ではないと判断)したにもかかわらず、「日本国籍の国籍選択届」の提出を求め行政指導した(=台湾の国籍法を適用し二重国籍と認めた)ことは矛盾すると指摘した。
その上で、この判断についての挙証責任は蓮舫個人ではなく法務省にあるとした。ジャーナリストの野嶋剛によれば法務省は、台湾及び政府を国と認めていないことを理由に喪失届を不受理とした一方、「喪失国籍許可証書」の取得で「努力義務」は果たしたと見なすという回答をしたといい、奥田と同様、経緯について法務省に説明責任があるとした。
法務省民事局は、2020年3月10日付け日本弁護士連合会からの照会における「日本人と台湾人との間に生まれた子どもの国籍を複数国籍として扱うか」の問いに対して,
「ある者が外国の国籍を保有しているかどうかは,当該外国政府が把握していることであり,他国の政府が独自に判断することはできない。この点からすると,日本以外のいかなる国の国籍を保有しているかは,当該外国政府の発行する証明書によって判断することとなる。ここでいう外国とは,国際法上,ある地域が国として承認されていること又はその地域がある国に属していることを承認されていることを要し,かつ,日本が独立国として承認する国家であることを要する」
「1972年の日中共同声明により,我が国は,台湾を中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を尊重する立場にある」
と回答している。また、選択手続きの一つである国籍法国籍法13条1項で定める日本国籍の離脱の届出については,
「外国国籍を有することについて,当該外国政府の権限のある者が発行した証明書の提出を求めているところ,台湾当局発行の証明書はこれに当たらない」「当該取扱いは,子の出生地によって異なるものではない」
と回答している。
産経新聞は2016/9/10、1997年に発売された雑誌「CREA」のインタビュー記事で蓮舫氏が「自分の国籍は台湾」と発言していたことについて、「蓮舫氏はフジテレビなどの取材に「多分、編集の過程で『だった』という部分が省かれてしまった」と釈明したそうだ。記事のチェックは当然していただろうに」と批判した。
産経新聞は、過去に雑誌で「台湾籍を持っている」と言及したにもかかわらず、民進党代表選の直前に二重国籍問題が取り上げられると「台湾籍は抜いた」「疑惑はない」と話し、結局台湾籍が残っていたことについて追及、戸籍抄本を公開拒否する一方、プライベートな生活についてテレビで堂々と公開していることを批判した。また、「二重国籍」問題への対応の稚拙さから、2016年で最も注目された政治家の一人であると評し、政治家としての致命傷となったのは間違いないと非難した。
蓮舫氏は2016年9月14日、BSフジの「プライムニュース」に生出演し、過去にメディアで自身のことを「中国籍」「台湾籍」と発言したことについて釈明した。
「私は日本人だとずっと認識していました。他方で父が台湾、母が日本というダブルのルーツがあるというアイデンティティはとても大切にしてきました」と述べた。そして、過去に新聞や雑誌で「国籍は台湾」「在日の中国国籍の者として」と発言していたことについては、「雑誌、新聞の編集権は私にはありません。私としては、台湾の籍を持っていたのは過去のことである、という前提で話をさせていただきました」と釈明した。
さらに新聞や雑誌は間違ってたのか、と問われると「私としては、かつて自分の国籍は台湾だった、日本にいる中国の国籍を持っていた者として、というふうに話をしたと思っています。『だった』という言い方です。私は17歳で日本人になっていますから」と強調した。
一方で、説明が二転三転したことについては、「31年前の不正確な記憶に頼ったのが本当に申し訳ない。日本国籍を取得した。このことで日本人になった。一方で台湾の籍は父が(抜く)手続きをしてくれたと認識していた。結果として(台湾)籍が残っていたという報告が来ました。本当に申し訳ないと思ってます」と陳謝した。
2016年9月21日の記者会見で、閣外与党・日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は、民進党代表辞任と国会議員辞職をすべきと批判した。一方、民共共闘により共闘関係にある共産党の小池晃書記局長は2016年9月12日の記者会見で、「(台湾人の)父親が外国籍との理由で排除するのは差別的」とし、「日本国籍を持ち、3回の参院選で国民の信任を得て公人として仕事をしている。どこに問題があるのか」と述べた。
自身もアメリカ合衆国との二重国籍問題を抱えていた自民党の小野田紀美参議院議員 は蓮舫が情報公開を拒んでいると批判し、また蓮舫の戸籍の公開を求める人々を「差別主義者」と呼んだことを「海外の血が入った人とそうでない人の対立をつくってしまった」とも批判した。
松原仁は、長島昭久など複数の所属議員の離党は「党が嫌いで離党した」わけではないとし、相次ぐ離党や党の支持率低迷は、蓮舫の二重国籍問題をうやむやにしていることも原因の一つであり、「謝るべきは謝り、釈明すべきは釈明する」べきだと批判している。
中華人民共和国から日本に帰化した李小牧は、自らの国籍変更の経験を元に「国籍変更という人生の一大事を覚えていない」のは「馬鹿げた話」だと批判した。また、蓮舫が台湾籍の確認に時間がかかった事について「台湾の官報はネットで公開されており、検索すれば10分で答えはわかる」として、蓮舫の説明は嘘だと語った。
2016年9月14日、琉球大学の准教授が、蓮舫について「出自を偽り大臣まで務めた女工作員だ」などとTwitterに書き込んだ。この書き込みに、「名誉毀損」「ヘイトスピーチ」といった批判が寄せられ、投稿は削除された。琉球大学にも批判が寄せられたため、大学はこの准教授に口頭で注意した。
「アゴラ」で、蓮舫の二重国籍を初期段階で指摘した八幡和郎は、「国籍選択をすれば戸籍謄本に載る」と指摘し、台湾当局に聞くまでもなく二重国籍の状態であることを知っていた、あるいは、すぐ気づいたはずであるのに黙っていたと主張し、政治家にとって「特段に重要な問題」といえる国籍について何度も嘘をついたと批判している。
蓮舫を政治家にスカウトしたと主張する鳩山由紀夫は、二重国籍は想定外であったとし、蓮舫の言動について「台湾籍と日本国籍の『二重国籍』問題で最初にウソをついてしまいました。事実が分かると、ウソを糊塗し、ウソを繰り返さなければならなくなる。蓮舫氏は二重国籍状態を『知らなかった』とおっしゃっていましたが、政治家になる前の言動(『私は台湾籍』などと語ったインタビュー記事)をみると、どうも正直ではないですね」と批判している。
橋下徹は、蓮舫が2016年12月7日の党首討論で安倍晋三首相を「息をするようにウソをつく」などと批判したことに対し、「蓮舫さんなんか二重国籍問題ではバリバリの嘘つきだ。国民はしっかり見ている。(中略)政策論争に徹すべき」とTwitterで批判した。
産経新聞・FNNの世論調査では、二重国籍問題について「納得できる説明をしていると思わない」が48.0%、「思う」が41.9%となった。蓮舫は「謙虚に全て受け止める」と述べた。
2017年5月25日の会見において「日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えはないと改めて主張していた。
2017年7月13日の定例会見で、同18日に台湾の国籍の離脱を証明できる戸籍謄本の一部を公開する考えを表明した。開示の理由については「共生社会を作る民進党の理念に一点の曇りもないが、私自身の二転三転した説明に疑念が残っているのであれば、それを明確にしたい」と述べた。また、「戸籍は個人のプライバシーに属するもので、差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と主張した。
2017年7月18日、日本国籍選択宣言日が「平成28年(2016年)10月7日」と明記された戸籍謄本の複写の一部、2016年9月13日付発行の台湾籍(中華民国籍)の「国籍喪失許可証書」(台湾籍の離脱手続きは同年9月6日申請)、離脱手続きのために提出した台湾の旅券などを公開した。9月13日に台湾側より「国籍喪失許可証書」が発行され、26日に東京都目黒区役所に外国国籍喪失届を提出したものの、日本政府が台湾との外交がないことから10月7日に却下され、同日中に戸籍法「104条の2」にもとづいて日本国籍選択宣言を同区役所へ提出している。公表された戸籍謄本は、家族に関する記載が白塗りされていた。
公開された台湾の旅券は、1987年(昭和62年)に有効期限が切れたままであり、1984年(昭和59年)に17歳で日本国籍を取得した後は、日本国の旅券を使用していたと話している。
戸籍謄本の公開が「もっと早くできたのではないか」という批判については、日本国籍の選択宣言日が明記されたページに未成年の子供の情報が記載されていたため、「これまでは、子供が成人年齢に達していないことでブレーキがかかっていた」と釈明し、子どもが成人したために公開に踏み切ったとしている。