第2次安倍内閣
2013年5月14日の産業競争力会議において、小泉構造改革の中心人物で日本維新の会にも近い立場である竹中平蔵が、「混合診療など、これまで岩盤と言われてきた項目が抜け落ちている」と内容に不満を示していたことが分かっている。また、アメリカの金融情報紙ウォールストリートジャーナルは、社説で日本の医療制度について「作家フランツ・カフカの小説に匹敵する悪夢的な医療保険システム」と痛烈に批判し、営利目的の病院や医院の許可を求めている。さらには、「正社員の解雇をしやすくするといった計画」が後退していることにも不満を示し「(安倍の)今の政治的な勢いをこういった規制バリアーを打ち破る力に利用するべき」「(台頭する独断的な中国の挑戦に応えるといった)安倍首相のより大きな『人気のある』目標と経済改革は一致する」との説得を試みた上で、「(30年間の不景気などの要素に加えて)福島原発事故のショックは変革のためのめったにない機会を作った」といった、いわゆるショック・ドクトリン(「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」との主張)にも言及している。
2013年6月5日、成長戦略第3弾が発表されたが、東京株式市場では上記のような理由による「失望売り」から500円を超える大幅な値下がりとなった。成長戦略第3弾の内容は①「国家戦略特区」創設(都心の容積率の規制の緩和、インターナショナルスクール設置の支援、外国人医師の国内での医療行為の認可 など)②空港、道路整備でPFI(民間資金を活用した社会資本整備)の拡充③一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売解禁 などである。アメリカの大手情報企業ロイター通信によると、エコノミストらは成長戦略について「一律の法人減税や、雇用流動化策が盛り込まれなかったため、主軸となる政策が抜け落ちている」といった評価を下しているという。またアメリカのウォールストリートジャーナルは、「外資を誘致するには英語が使いやすい環境のほか、雇用関連の規制緩和も必要になる」と『解雇をしやすくする』ことの意義を説明している。
2013年10月16日、政府が国家戦略特区において労働者の権利に配慮する形で修士・博士号取得者などに限定した雇用規制緩和を検討していることに対して、民主党代表の海江田万里が「解雇特区」だと批判。安倍は「レッテル貼りは事実誤認で不適切だ」と反論した。ただし、産業競争力会議メンバーである竹中平蔵は「最初は修士・博士号取得者に限定しようという内容」と明言している。この問題に関しては竹中の主張するような「特区による規制緩和を突破口に、地域限定でなくやがて全国で解雇規制を緩める狙い」といった論点のほか、「解雇しやすくするのはいけない」「労働者を大事にしないブラック企業を野放しにする」「労働規制が地域によって異なるのはいけない、全国一律であるべき」と言った立場からの反対論が噴出している。
政府は従来「(消費税増税は)さまざまな指標を見て総合的にタイミングを判断したい」としていたが、財務大臣の麻生太郎はG20直前の2013年4月19日付のフィナンシャルタイムズへの寄稿などで「予定通り(税率を)引き上げる考えだ」との表明を行い、大手メディアが一様に『踏み込んだ』という表現を使って報道した。その後に行われた2013年4月23日の参議院予算委員会の中では、麻生は「(判断する際にみる)指標にはいろいろある。政治的判断で決まる。」「景気が良くないと上げられないと(税制抜本改革法の附則に)書いてある」と従来の政府の立場を繰り返したが、財務省幹部は、その日の夕方に行われた麻生とOECD事務総長・アンヘル・グリアとの会談の中で麻生が「(増税の)実施を決定できるよう、経済環境をしっかりさせるべく頑張る」と述べたと日本経済新聞に公表した。さらに、翌日の24日には財務省が2013年1-3月期の全国の景気判断を「緩やかに持ち直しつつある」と上方修正したことを発表した。
2014年8月から消費税増税の判断に関する集中点検会合が複数開催された。この会合の資料で、土居丈朗は『予定通りの消費税率引上げの必要性』と表題で強調、伊藤隆敏は『予定通りの消費税率引き上げに賛成 3つの理由』との説明の中でアジア金融危機などが1997年時の増税失敗の原因であると指摘、吉川洋は『消費税率は予定どおり引き上げるべきである』と特筆大書するなど増税派が会合の大勢を占め、慎重派は片岡剛士、宍戸駿太郎など少数にとどまった。このような経緯を経て、2013年10月1日に首相の安倍晋三は消費税の8%への引き上げを決定した。
2014年5月の家計消費が、ロイター通信の事前予想の前年比実質2.0%減を大幅に上回る8.0%減となった。4月の調査では4.6%減で東日本大震災やリーマンショック以来の落ち込みを示していたが、さらにそれを上回る減速となった。この原因について飯田泰之は、1989年の消費税3%の導入では物品税廃止や所得・資産課税減税が同時に実行されており、1997年の増税では所得・住民税減税が同時に実行されていたのに対して、2014年の増税ではそのような配慮が全くなかったことが影響していると分析している。
荻上チキや高橋洋一は財務省の活動についてコメントをしており、荻上は2013年11月に財務省側から「メールで『ご著書を拝読しました。消費税についてぜひ一度お話をさせて下さい』とコンタクトをとってきました。」「簡単にいえば、『いまなぜ消費税増税が必要なのか』について説明を受けたわけです。」とした。高橋は、2014年6月10日に元財務事務次官の勝栄二郎が読売新聞社の監査役となり、6月27日には元財務事務次官の真砂靖が日本テレビホールディングスの社外取締役に就任したことに注目し、消費税再増税の議論への影響を指摘している。
2014年8月13日、内閣府は4月から6月までのGDPが前期比で実質-1.7%、年率換算で-6.8%で、東日本大震災以来の下落幅となったと発表した。時事通信は、8月世論調査で消費税再引き上げに75%が反対しているとしたが、その一方で産経新聞は、企業業績への影響が想定以上だったとする企業は2%にとどまり再増税を賛成する企業は64%(前回調査から8%増加)に達するとした。消費に関しては7月に入っても上向く兆しがなく、「7月の1世帯当たりの食料品支出の内訳をみると、米は前年同月比8%減、牛乳や生鮮魚介も8%-14%台の大幅ダウン」「税抜きの本体価格(外税)表示が広がったため、レジでお金を払うたびに増税を意識する人が増えてきた」といった報道も出始めた。
2013年4月1日、読売ジャイアンツ出身の長嶋茂雄・松井秀喜両名への国民栄誉賞授与方針を発表したが、そのときどきの権力者の「腹づもり」で決まるとも言われる曖昧な表彰基準に対して疑問視する質問が相次いだという。共同通信は今回の受賞について、同じ日に5月5日の東京ドームでの松井引退記念セレモニーを発表(長嶋も出席予定)したことを引き合いに出し、「どうして一つの球団からダブルなのか」「どこかすとんと胸に落ちない」と疑問を呈している。
2013年度中に韓国のハンファグループが、総出力10万キロ(100メガ)ワットの太陽光発電所を日本国内に建設することになった。再生可能エネルギーの全量買い取り制度で採算が確保できると判断したとされ、今後も外資の大型投資が相次ぐと言われている。
若者の『使い捨て』が社会問題となる中、「ブラック企業」に対して社名を公表するなどの措置を行うよう政府に提言する方針を固めた。具体策として(1)重大・悪質な場合の司法処分と企業名の公表(2)問題企業への就職抑制策の検討(3)相談窓口の開設などが挙がっている。また自民党副総裁の高村正彦は、「正規社員の給料を上げるのはいいが、非正規社員が同じ労働をして同じ賃金でないのは正義に反する」「経済政策としても、同じ給料を上げるなら、正規社員より非正規社員を上げた方が良い。」と述べ、給与のあり方に苦言を呈した。「ブラック企業」の公表に関しては、Yahoo!ニュースのクリックリサーチにおける「ブラック企業の社名公表、賛成?反対?」とのアンケートに93.5%(44222票)の「賛成」が集まったという。
2013年5月31日、参院選の自民党比例区の公認を受けたワタミグループ会長の渡邉美樹は、「自民党や政府では現在、ブラック企業の定義を明確にし、該当する企業名を公表するなどの動きがあるようですが、私はこれに大賛成です」「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません。」などのコメントを出した。
2014年3月11日に、安倍内閣は、高度人材と認定された外国人が永住権を取得するために必要な在留期間を3年に短縮、親や家事使用人の帯同も認められるようにする出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定する。外国人労働者受け入れの規制緩和と「移民の大量受け入れ」は軌を一にするとの見方が出ており、外国人労働者受け入れの規制緩和により入ってくる移民の大半は中国人になるだろうといった見方がある。
2014年3月、毎年20万人の移民大量受け入れの本格的な検討に入った。
2016年3月、「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始した。下村博文は「1000万人、2000万人くるのは国民的理解を得られない」としたものの、特命委委員長の木村義雄は「『移民の寸前』まで持っていけるかも含めて議論したい」としている。