日系人の強制収容
日系人の強制収容(にっけいじんのきょうせいしゅうよう、Japanese Internment)とは、第二次世界大戦時において連合国、特にアメリカ合衆国やアメリカの影響下にあったペルーやブラジル、メキシコなどのラテンアメリカ諸国、またカナダやオーストラリア、ニュージーランドなどのイギリス連邦において行われた、日系人や日本人移民に対する強制収容所への収監政策である。1942年から終戦後の1949年に亘って実施された。
フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、日系人人口が多いハワイにおける日本側の情報活動に危機感を抱き、1936年8月10日に海軍作戦部長にあてた覚書で「わたしに明確な考えが浮かんだ。日本の船舶と乗組員に接触するオアフ島の日系人の身元を極秘に洗い出し、有事に際して強制収容所に最初に送り込む特別リストに氏名を記載しておくべきだ」と提案している。
その後、1937年7月に行われた日本陸軍による中華民国への軍事行動に対する通商航海条約の継続停止措置や、1940年9月に行われた日独伊三国同盟の締結へのアメリカによる危機感の増大。これに先立っておこなわれた親独政権の統治下にあるフランス領インドシナ北部への日本軍の進駐に対してアメリカが行った、アメリカ国内の日本人資産の凍結と貿易制限が日本と日系アメリカ人に対する厳しい見方に拍車をかけた。
さらに1941年7月に行われたフランス領インドシナ南部への進駐に対して8月1日より行われた、日本へ対する石油の全面禁輸などの措置と、これに反発する日本の世論の沸騰などにより日米間の関係が緊迫度を増した。日米間における開戦が危惧される中、同年11月にアメリカ政府は国内に在住する日系アメリカ人および日本人名簿の作成を完了した。
その後、12月8日に日本陸軍がイギリス領マレーに侵攻し、真珠湾攻撃をきっかけに、枢軸国と戦争状態に入った。
その後、アメリカ政府はアメリカ本土及び中南米諸国に住む、日系アメリカ人と日本人、ドイツ系アメリカ人とドイツ人、イタリア系アメリカ人とイタリア人に対して「敵性市民」としての監視の目を向けることになった。
なお、開戦前にルーズベルト大統領の命により日系アメリカ人および日本人の忠誠度を調査したカーティス・B・マンソンは「90パーセント以上の日系アメリカ人二世は合衆国に対して忠誠であり、日系人より共産主義者の方が危険である」と報告していた。
スパイ行為などの反米的な行為な事例、もしくはそれを疑わせるような事例は、Uボートによりアメリカ東海岸沿岸やメキシコ湾沿岸からアメリカ国内に送られたスパイ(「デュケインのスパイ網」など)への、ドイツ系アメリカ人による支援に対する疑い など、大戦中を通じてドイツやドイツ系アメリカ人、イタリア系アメリカ人にむしろ多数みられた。
なお日系アメリカ人によるスパイ行為などの反米的な行為は、1941年12月から1945年8月までの第二次世界大戦中はニイハウ島事件以外は皆無であった。
カリフォルニア州の防衛に責任のあったアメリカ陸軍ジョン・L・ドゥウイット中将やアレン・W・ガリオン憲兵司令長官は、かねてから日本軍の本土進攻に備えた文民統制から軍統制への方法を模索していた。しかし、民間出身であるヘンリー・スティムソン陸軍長官が軍統制に対して興味を示さなかったため、彼らは独自の計画によりカリフォルニア州を含むアメリカ西海岸の軍統制の道を模索していくことになった。
そのような状況下で、日本による真珠湾攻撃とその後の日本軍によるアメリカ本土侵攻が現実味を帯びてきたことを受け、12月30日にフランシス・ビドル法務長官は、日本国籍を持つ日本人移民の家のみならず、少なくとも居住者の1人が「敵性外国人」である日系アメリカ人の家を、令状なしに捜査するという権限を与えたことで、憲法修正4条はもはや適用されない趣旨を提言した。
ガリオン長官率いる陸軍憲兵司令室は、戦時下における文民統制を主張する司法省との競合のなかで、カール・R・ベンディッツェン陸軍少佐を太平洋沿岸州に送り込み、ベンディッツェン少佐を通すことで、ジョージ・マーシャル陸軍参謀総長を無視して「敵性外国人」の「強制収容所(Concentration Camps)」への強制収容を秘密裏に計画することになった。
さらにカリフォルニア州知事カルバート・オルソンは、「日系アメリカ人はアメリカの価値観や伝統になじもうとせず、受け入れようともしない。」と発言し、さらにカリフォルニア州のアール・ウォーレン司法長官は「日系アメリカ人がまだ破壊活動を行わないのは、攻撃開始予定時間を待っているからだ。」と主張した。
ドゥウイット中将はこの頃、「現時点で日系人による破壊行為が行われていないという事実こそが、今後日系人による破壊行為が行われる兆候である」という、ウォーレン司法長官と同様の主張や、「アメリカ国籍を持っていようが持っていまいが、ジャップの(アメリカに対する)忠誠心を信用することはできない」というような人種差別的表現まで使った主張をし、軍統制や日系アメリカ人の強制収容を正当化しようとした。しかし当時のアメリカでは、このような主張に対しての批判や反論を行うものは少なかった。
しかし、FBI長官のエドガー・フーバーは、日系人の強制収容には「スパイと思しき者たちは、真珠湾攻撃の直後にFBIが既に拘束している」として反対している。
なお、日本海軍による開戦当初の進撃と、連合国軍の度重なる敗退を受けて、1941年12月から1942年の秋にかけては連合艦隊によるアメリカ本土砲撃やアメリカ本土空襲と、それに続くアメリカ本土への侵攻計画は当時「可能性が非常に高い」と分析されていた。
実際に開戦直後にルーズベルト大統領は日本軍によるアメリカ本土への上陸を危惧し、陸軍上層部に上陸時での阻止を打診するものの、それに対して陸軍上層部は「大規模な日本軍の上陸は避けられない」として、日本軍を上陸後ロッキー山脈で、もしそれに失敗した場合は中西部のシカゴで阻止することを検討していた(なお、実際に開戦後数週間の間、アメリカ西海岸では日本軍の上陸や空襲を伝える誤報が陸軍当局に度々報告されていた。)。
開戦後、サンフランシスコやロングビーチ、サンディエゴ等の西海岸の主要な港湾においては、日本海軍機動部隊の襲来や陸軍部隊の上陸作戦の実行を恐れて、陸海軍の主導で潜水艦の侵入を阻止するネットや機雷の敷設を行った他、その他の西海岸の都市でも爆撃を恐れ、防空壕を作り、灯火管制を行い映画館やナイトクラブの夜間の営業停止、防毒マスクの市民への配布などを行っていた。さらには空襲を恐れて学童疎開も検討された。
事実、1941年12月の開戦以降、日本海軍の乙型潜水艦9隻がアメリカ西海岸沿岸で通商破壊作戦に従事し、アメリカやカナダの輸送船に魚雷攻撃や砲撃を加え、エミディオ号をはじめ10数隻に撃沈、擱座、制御不能などの多数の損害を与えた。またクリスマス・イヴには、北太平洋で作戦活動に従事していた日本海軍の艦艇10隻程度によるサンフランシスコへの砲撃が予定されていたが、日本海軍司令部が「クリスマス位は静かに送らせてやれ」という態度を取ったために、最終的に中止するに至った(なお中止の理由には諸説ある)。
大都市部のロサンゼルスやサンフランシスコへの砲撃こそ行われなかったものの、1942年2月24日には、カリフォルニア州サンタバーバラ近郊の海岸沿いにあったエルウッド石油製油所を日本海軍の乙型潜水艦「伊号第一七潜水艦」が砲撃し施設を破壊し、帰途にタンカー1隻と輸送船1隻を撃沈したほか、翌日には、ロサンゼルス近郊においてアメリカ陸軍が、日本軍の航空機の襲来を誤認し多数の対空射撃をおこなった「ロサンゼルスの戦い」が発生した。
この事件に関してアメリカ海軍は「日本軍の航空機が進入した事実は無かった。」と発表したが、一般市民は「日本軍の真珠湾攻撃は怠慢なアメリカ海軍の失態」であり、過剰なほどの陸軍の対応を支持するほどであった。
また、当初は軍統制に興味を示さなかったスティムソンは、日本海軍による太平洋沿岸部への空襲を「戦争開始後一ヶ月の間に行われる可能性は高い、そして日系人がそれに重要な手助けをする危険性は払拭できない。」と証言し、西海岸区域の軍統制を後押しした。
その後も連合国軍が敗退の一途をたどっただけでなく、同月には日本海軍艦艇によってバンクーバー島のカナダ軍施設に対する砲撃が行われた負傷者を出した他、上記のような西海岸沿岸におけるアメリカやカナダ船舶に対する度重なる日本海軍の潜水艦による攻撃などもあり、その後も変わらず「日本軍によるアメリカ本土上陸が近い」、「日本軍による空襲が行われる」と噂され、政府上層部がその対応に追われるなど、アメリカ人の反日感情はピークに達していた。これらの流れに勢いづいた陸軍省は、西海岸地域一帯における軍統制を実現するためにまず司法省を説き伏せようと、様々な手を使って司法省とホワイトハウスに働きかけた。またこのような働きかけに対して、戦時下という非常時におかれていた司法省も法の理念を守り通すことができなかった。
こうして1942年2月19日にルーズベルト大統領は、「大統領令9066号」に署名を行い、「軍が必要がある場合(国防上)に強制的に『外国人』を隔離する。」ことを承認した。
デイヴィッド・ロウマンアメリカ国家安全保障局特別顧問は自著で日本政府が使用していた「パープル暗号」を解読して得た情報(マジック情報)がアメリカ日系人を強制収容する必要性の証拠となったとした。このマジック情報の中に、「日系アメリカ人などを本土上陸後にスパイとして使う」などの作戦が情報として含まれていたとの説が有力である。しかし、多数の日系人を起訴すれば証拠としてマジック情報を公開する事になり、それにより日本が暗号が破られている事に気付く事を恐れたルーズベルト大統領は、大統領令9066号に署名し証拠を提示せずにアメリカ日系人を強制収容する策を選んだのだと結論づけた。
しかし実際には、「パープル暗号」にそのような情報が含まれていたかは証明されていない。
なお、この法令は「すべての敵性外国人に向けたもの」であるとされ、実際に施行当初においてアメリカ国内で一時的に強制収容された半数近くは、日米間の開戦直後にアメリカに対して宣戦布告を行ったドイツやイタリア系の移民とその子孫であった。
さらにアメリカが経済的・政治的に大きな影響を持っていたメキシコやペルー、コロンビアなどの中南米諸国でも、アメリカ政府からの圧力を受けて、日系人のみならず、ドイツ系やイタリア系のユダヤ系を含む移民とその子孫が一時的に強制収容された。
しかしアメリカ国内においては、この行政令が、カリフォルニア州やワシントン州、オレゴン州とアリゾナ州南部のアメリカ西海岸沿岸4州に住み、市民権が与えられない(あるいは剥奪された)日本人、そしてアメリカ国籍を持つ移民一世と、その子孫で日本人の血が16分の1以上混ざっている日系アメリカ人、つまり日本にルーツを持つだけで、明らかにアメリカ国民であるものを含む者約12万人の強制立ち退きと「戦時転住センター」への強制収容に発展した。なお強制収容されたのは、日系アメリカ人が3分の2、日本国籍者が3分の1であった。
また、上記のエリアに住む商店主や農業、学生から僧侶までの職業を問わず、また上記のエリア在住の従軍中の日系人は収容こそされなかったが、強制除隊され敵性外国人とみなされたり、軍隊内で差別を受けることもあった。対象エリア以外に住む者も、日本人や日系アメリカ人を問わず厳しい人種差別を受けた。
その後、日本海軍の乙型大型潜水艦による、1942年2月のカリフォルニア州南部のサンタバーバラ市近郊の製油所やカナダ沿岸に対する砲撃や、9月の伊号第二五潜水艦の搭載機零式小型水上偵察機によるアメリカ本土空襲、ドイツ海軍の潜水艦により同時期に行われていたアメリカ東海岸沿岸やメキシコ湾における連合国の民間船に対する通商破壊作戦、さらにドイツ軍のスパイによるアメリカ国内におけるテロなどの破壊行為が多数行われ、多くの被害や犠牲者が出ていた28。
在米ドイツ人やイタリア人の収容者は短期間で釈放された が、日系、日本人の収容は長期におよび、不動産や自動車などの私有財産を含む全ての財産の放棄や売却を余儀なくされた(なお、例外的な出来事ではあるが、本土にも強制収容に抵抗して日系人住人を守った自治体があった)。
なお、開戦後に日系アメリカ人や日本人移民と同じくアメリカ当局によって抑留された、アメリカと中南米諸国に在留、駐在していた外交官や大企業の駐在員、宗教関係者や留学生などの一時滞在の日本人は、その後強制収容の対象とはならず、アメリカ内陸部の保養地などに抑留され、(家庭の事情などでアメリカへの残留を望んだ者を除いては)その後1942年から1943年にかけて2回にわたり日米間で運行された戦時交換船により帰国させられた。
この際、同じくフィリピンやマレー半島、東インドなどの、日本軍占領下の地域、及びタイや満州国などの日本の同盟国に在留、駐在していたアメリカ人外交官や企業駐在員、留学生も、同じく交換船によりアメリカに帰国した。
なお日本では、抑留、逮捕される外国籍の民間人は45歳以上の男子に限り、女性や子供は対象外であったが、1942年9月以降方針が変わり、修道女や教師などの女性独身者と、宣教師や教師などの男性高齢者は抑留された。これはアメリカが日本人を男女問わず抑留したためであった。
大統領令9066号が発令された後の1942年2月下旬から、カリフォルニア州やワシントン州、オレゴン州とアリゾナ州、そして準州のハワイからは一部の日系アメリカ人と日本人移民約120,000人が強制的に完全な立ち退きを命ぜられた。
最終的に同年3月29日をもって対象地域に住む日系人に対し移動禁止命令が下り、それ以前に自ら立ち退いた一部の人間を除く多くの日系人は、地元警察とFBI、そしてアメリカ陸軍による強制執行により家を追い立てられ、戦時転住局によって砂漠地帯や人里から離れた荒地に作られた「戦時転住所」と呼ばれる全米10ヶ所の強制収容所に順次入れられることになった。
しかし、強制収容所の建設工事が間に合わなかったため、一部の人は一時的に16ヶ所に設けられた「集結センター」に収容されたが、その内のいくつかは体育館や競馬場の馬舎(本項冒頭に掲載の羅府新報に記載されているサンタアニタパーク競馬場もその一つ)であった。なお、収容者のほぼ3分の2はアメリカで生れ育った日系アメリカ人だった。
議会ではアメリカ本土の議員(準州であるハワイからの議員はいなかった。)から全てのハワイ諸島在住の日系人と日本人移民の強制収容を支持する声も挙がったが、ハワイでは約1000人以上の日系人と日本人移民、約100人のドイツ系アメリカ人とイタリア系アメリカ人が、アメリカ本土もしくはハワイの8箇所に設置された強制収容所に送られるに留まった。
ハワイでは既に戒厳が宣告されており、スパイ行為や破壊行為の抑止は十分できると考えられた為、ハワイ諸島在住の日系人と日本人移民の大部分は強制収容を免れた。また、ハワイ諸島には、1940年米国国勢調査の時点で全住民の約37.3%に相当する15万7905人の日系人(うち「ネイティブ」即ちハワイもしくはアメリカ国内で生まれた者、もしくはアメリカ以外で生まれたが、親がアメリカ国籍を持っていた者が12万552人と約76.3%を占めた)が住むなど、日系人があまりにも多く、社会生活が成り立たなくなると同時に膨大な経費と土地を必要とすることになるため、強制収容するには現実的に無理があった。
日米間における開戦当時、ペルーやブラジル、メキシコやコロンビアなどのラテンアメリカ諸国の殆どはアメリカの強い政治、経済、さらに軍事的影響下にあり(モンロー主義)、その殆どが1942年に入ると連合国として参戦するか、もしくは参戦はしないものの連合国よりの政策を取っていた。
そのような中で1942年4月18日に、ペルーの首都・リマのアメリカ大使館からジョン・K・エマーソン書記官(後の駐日アメリカ合衆国公使)が国務省あてに「ペルーの日系人が危険である。」と報告した。
このような報告を受けて1942年12月から1945年にかけてこれらの中南米諸国家に対して出された、日系人及び日本人移民のアメリカへまたは現地の強制収容要請により、ペルーやボリビアなどの中南米13カ国で、アメリカ合衆国大使館が「日系人社会に影響力がある。」という戦争とは関係のない理由で指定する日系人及び日本人移民を現地の国家の警察の協力によって逮捕し、アメリカ海軍の艦艇でアメリカに連行された。「正規の入国手続きを経ていない不法入国」を理由に逮捕し、テキサス州クリスタルシティの移民労働者用のキャンプに強制収容された。一部についてはアメリカ軍兵士の捕虜と交換船により交換された。
また、ブラジルではタカ派のジェトゥリオ・ドルネレス・ヴァルガス大統領の独裁体制下で、「ブラジル文化に同化しない」と評された日系ブラジル人に対する弾圧が1930年代を通して進み、アメリカ合衆国の上述のような姿勢と相まって、戦中の日系ブラジル人は非常に厳しい立場に立たされた。
最終的にアメリカ政府は、メキシコとカナダ、南アメリカ諸国に住むのべ13カ国に住む2264人の日系人及び日本人移民をアメリカ国内の強制収容所に強制連行し、そのうち1771人(80%)はペルー移民及びその日系子孫のペルー人であった。
大統領令9066号の発令以降、上記のようにカリフォルニア州やワシントン州、オレゴン州とアリゾナ州の4州と、ハワイ準州に住む12万313人の日系アメリカ人と日本人移民、そして中南米諸国に在住する日系人と日本人移民が、強制収容所に収容された。
日系アメリカ人、つまり16分の1以上の血が日本人にルーツを持つとみなされたアメリカ国民と日本人移民が収容対象となり、アメリカの下記4州と1準州に住む指定者の計12万313人が対象となった。また、メキシコやペルーなどのアメリカの友好国である中南米諸国から連れてこられた日系人と日本人移民も強制収容の対象となった。
ハワイ準州在住者(指定者のみ)
最初に開設されたポストン強制収容所は1942年5月に開設された。その後相次いで強制収容所が開かれ、最後に開設されたクリスタル・シティ強制収容所は同年11月に開設された。なお、アメリカ国内における全ての強制収容所は人里離れた内陸部、その多くは砂漠地帯に設けられていた。しかも、逃亡者を防ぐために有刺鉄線のフェンスで外部と完全に隔てられている上、警備員の銃口は常に収容所内部に向けられていた。
マンザナー、カリフォルニア州(Manzanar、1942年6月開設)
ツール・レイク、カリフォルニア州(Tule Lake、1942年5月開設)
ポストン、アリゾナ州(Poston、1942年5月開設)
ヒラ・リバー、アリゾナ州(Gila River、1942年7月開設)
ハート・マウンテン、ワイオミング州(Heart Mountain、1942年8月開設)
ミニドカ、アイダホ州(Minidoka、1942年8月開設)
トパーズ、ユタ州(Topaz、1942年9月開設)
ローワー、アーカンソー州(Rohwer、1942年9月開設)
ジェローム、アーカンソー州(Jerome、1942年10月開設)
アマチ、コロラド州(Amache、1942年8月開設)
クリスタル・シティー、テキサス州(Crystal City、1942年11月開設/司法省が管轄する拘置所)
また、そのほかにもニューヨーク州ニューヨークのマンハッタン島の横にあるエリス島に設けられていた移民者収容施設にも、上記4州に住む日系人と日本人移民約8,000人が収容された。
強制収容所内には、急ごしらえの粗末な住居や各種工場や農場、病院、商店、学校、教会、劇場などが作られており、これらの施設で働くものには給与が与えられた。また、強制収容所内における移動は自由に行われたが、一部の許可されたもの以外は、強制収容所内の病院で治療することのできない病気や怪我にならない限り外部に出ることはできなかった。
強制収容者の住居にあてがわれた建物は、いずれの強制収容所においても急ごしらえの木造の「バラック」というべき粗末なもので、その後もきちんとした建物に建て替えられることはなかった。また暖房も冷房もなく、さらに砂塵などが部屋の中にも容赦なく吹き込んだ。
また、家具も粗末なものしかあたえられず、トイレの多くはしきりすらなかった。また、このように衛生管理が不十分であったため、集団食中毒や集団下痢などが多発した。
なお、電気や水道こそ外部から供給されていたものの、戦時中で一部の食料の配給制限が行われているということもあって、日系人の好みに合う食料の調達が難しかった。このことから、食料などは基本的には自給自足でまかなう事が求められており、強制収容所内における食生活(全ての食事は食堂で行われた)の多くは強制収容所内の農場で獲れた作物があてられていた。特に、アメリカで生産された米の4割が、戦時転住局に買い上げられた年もあった程だった。
その多くが農民であった一世は野菜作りを得意としており、野菜以外にも養豚や養鶏、豆腐や醤油の製造、漬物作りも行っていたほか、日本酒やワイン、ビールの密造なども盛んだったという。
また、強制収容者へのリクリエーションとして相撲、剣道、野球やバスケットボールなどのスポーツが行われた他、「アメリカ化」への思想教育の一環としてボーイスカウトが組織された。
ボーイスカウトの日系アメリカ人の団員は、当然のことながらアメリカ国家に対する忠誠を宣誓し、常にアメリカ国旗を掲げているにもかかわらず、「普通のアメリカ人」として扱われず、逃亡防止のために銃を向けられた強制収容所から出ることができないという異常な状況下での活動を強いられていた。
強制収容所内ではラジオの所持は許可されたものの、戦前よりロサンゼルスなどの日系人が多く住む地で発行されていた「羅府新報」などの日本語新聞の発行は許されず、わずかに強制収容所内の情報のみが英語で書かれ、収容所の管理者に事前に検閲を受けた情報誌の発行が許されただけであった。
このように強制収容所内の情報を外部に発信することがほとんどできなかったため、強制収容以前に自ら移転先を確保して立ち退いた日系人の間では「収容所では遊んで暮らせる」との誤解も広まった。当時のアメリカ国内における日系人への迫害の影響から、自ら移転したものの移転先で生計を立てることがままならない者は少なくなかったため、一部には自ら希望して収容所入りするものも現れた。
このように、アメリカ政府により日系人に対し酷い人種差別が行われていったものの、アメリカへの愛国心、忠誠心に突き動かされた日系人によって、収容者や非収容を問わずアメリカ軍内に日系人部隊を組織するような動きが活発化した。なお、非収容者による日系人のアメリカ軍人は戦争前から存在した。
1942年2月23日 全員日系二世からなる大学勝利奉仕団が、ハワイ準州で第34戦闘工兵連隊のもとに編成される。6月にはハワイ在住の日系人による陸軍第100歩兵大隊が編成された。11月24日にはマイク正岡らの主導で陸軍省に日系人部隊を組織するよう建白書を提出、翌年1月28日に請願が許可された。
このような動きがあったものの、1943年初頭に戦時転居当局は、アメリカに対し忠誠心を持った収容者を西海岸から離れた地での住居と仕事を供給する事を目的に、17歳以上の日系アメリカ人収容者に対し「出所許可申請書」と題された忠誠心の調査が行われ、特に
質問27:貴方は命令を受けたら、如何なる地域であれ合衆国軍隊の戦闘任務に服しますか?
質問28:貴方は合衆国に忠誠を誓い、国内外における如何なる攻撃に対しても合衆国を忠実に守り、且つ日本国天皇、外国政府・団体への忠節・従順を誓って否定しますか?
の2つの質問が、忠誠登録の核となった。
しかし、質問27と28は収容所内に混乱を招いた。女性と老人は質問27に困惑し、日本生まれで日本国籍を持つ一世は質問28へ「Yes」と答える事によって無国籍になる事を恐れ、両方の質問に「No-No」と答えざるを得なかった。
結果、両方の質問に「Yes」と答えたのは調査対象者の84%となった。両方の質問に「No」と答えた「No-No」は不忠誠と見なされツール・レイク収容所に送られた。「No-No」の中にも天皇崇拝者、強制収容に対する怒りから質問に回答した者、日本が戦争に勝つと信じていた者、様々だった。家族で違った回答をしてばらばらになるのを恐れた一世の親に説得された二世もいたという。ちなみに、少数ながら「No-Yes」と答えた者もいたが、その場合も「No-No」と同じ扱いを受けることとなった。
1943年2月19日には、ツール・レイク収容所で忠誠登録を強制されたことに反感を持つ17〜8歳の35名の二世が、「徴兵局に登録する意思は全く無い。しかし、日本への送還には何時でも署名する。」との抗議文を手渡す為に、管理局までデモ行進を行う、という事件が起きた。これに対し、管理局側は見せしめとして35名を検挙すべく、収容所の近くに駐屯していた陸軍の一個中隊を派遣することを決め、デモから2日後の2月21日夜に一斉検挙に踏み切った。このこともあってか、ツール・レイク収容所では3000名の二世が、忠誠登録の質問27と28を「No-No」若しくは無回答とした。徴兵に応じたのは僅か59名で、息子が徴兵に応じた家族は、他の収容者から邪険に扱われ、食堂内に「イヌの席」と書いた札を立て、その席で食事をすることを強要された。
アメリカ政府が忠誠登録を行ったのには、兵役選考だけではなく、1942年から1946年の5年間で1億9000万ドルにも及んだ戦時転住居の予算を軽減することや、戦時下において、工場や農場では労働力が極度に不足しており、それらを補わせるべく、抑留者の社会復帰を促すことにもあった。いわゆる「危険人物」を野放しにすることは出来ない為、忠誠審査において「Yes」と答えた者だけを仮出所させ、出所した二世たちは中西部ならびに東部の大学に編入学したほか、労働力不足に悩む工場や農場での職を得た。
1944年7月1日に希望した収容者にアメリカ国籍の放棄の権利を与える「Public Law 405」がフランクリン・D・ルーズベルト大統領の署名により成立すると、5589人の日系アメリカ人がアメリカ国籍を放棄し、その内1327人は終戦後に日本に送還された。多くの者は強制収容に対する怒りや抗議の意味で国籍を放棄したが、終戦後司法省が国外追放の用意を始めると事の重大さに気付いた。
アメリカ国籍を放棄した5589人の内、多くのすでに送還された者もふくむ5409人が戦後にアメリカ国籍の回復を願い出た。ウェイン・コリンズ弁護士の尽力により極限的状況においてなされた多くの国籍放棄は無効だと証明され国籍の回復を果たした。1971年にはリチャード・ニクソン大統領によりすべての国籍放棄は無効化された。
しかしアメリカ政府により赦されたあとも「No-No」と答えたものや国籍を放棄した者は日系アメリカ人の多くから冷たい目で見られ、一部の「No-No」は自分の過去を恥じ、家族に隠している事もあるという。
僻地にある粗末な強制収容所に収容され、行動や表現の自由だけでなく、仕事も社会的地位も奪われた日系人の不満は鬱積し、強制収容所内ではハンガーストライキや暴動が多発した上、盗難や殺人などの犯罪も数多く起きた。また、強制収容所での生活に嫌気がさし、脱出しようとし射殺されてしまった者もいた。
フレッド・コレマツ - コレマツ対アメリカ合衆国事件の原告
ゴードン・ヒラバヤシ(社会学者。戦後、アメリカ連邦政府を相手取り、日系人収容違憲裁判に勝訴。アメリカ・カナダの日系人補償に先駆的役割を果たした)
ノーマン・ミネタ ‐ アメリカ合衆国運輸長官
マイク・ホンダ - アメリカ合衆国下院議員
ジョージ・タケイ(『宇宙大作戦 (Star Trek) 』シリーズなどで有名な日系アメリカ人俳優。少年時代であった戦時中をツール・レイク収容所で過ごした)
ケン・エトウ(モンタナ・ジョー)(シカゴ・アウトフィットに属したギャングスター。トーキョー・ジョー(Tokyo Joe)とも呼ばれた)
イサム・ノグチ(日系芸術家)
ジミー佐古田 - ロサンゼルス市警刑事