革命的共産主義者同盟全国委員会
革命的共産主義者同盟全国委員会(かくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめい ぜんこくいいんかい、Revolutionary Communist League National Committee)は、日本の政治団体。革命的共産主義者同盟(革共同)系の新左翼党派の一つ。通称は中核派(ちゅうかくは、core faction)。
当初は本多派、前進派などと呼ばれていた。2007年の関西派(革共同再建協議会)との対立とその離脱以降は、中央派、党中央、安田派などとも呼ばれる。
「反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命」を掲げる。公然拠点は前進社。機関紙は「前進」「共産主義者」。学生組織はマル学同中核派。警察白書では「極左暴力集団」、マスコミは「過激派」と呼んでいる。
正式名称は「革命的共産主義者同盟全国委員会」(革共同全国委員会)。通称の「中核派」は、本来は革共同第三次分裂後に学生組織であるマル学同の本多支持派が名乗った分派名で、上部団体の正式名称には「中核派」は含まれないが、便宜上「中核派」を自称する場合も多い。当初の他称は「本多派」「前進派」「ブクロ派」など。2007年の分裂後の他称は、革共同再建協議会からは「安田一派」、警察等からは「党中央」「中央派」など。
1957年の革命的共産主義者同盟(革共同)結成、1958年の革共同第一次分裂(太田派の離脱)、1959年の革共同第二次分裂(黒田派・本多派が離脱して革共同全国委員会を結成)、1963年の革共同第三次分裂(黒田派=革マル派の離脱)を経て、残った全国委員会(本多派)が通称「中核派」を形成した。
「反帝国主義・反スターリン主義の旗のもと万国の労働者団結せよ!」をメインスローガンに、世界共産主義革命の一環としての日本共産主義革命を掲げ、その革命は暴力革命で、樹立すべき政権はプロレタリア独裁であるとする。
この「反帝国主義・反スターリン主義」では、「真の共産主義の実現のため資本主義国家の転覆(反帝国主義)」とともに、ソビエト連邦や中華人民共和国などの既存の社会主義国を、世界革命を放棄し、帝国主義との平和共存政策を基調とするスターリン主義と規定し打倒対象とする。朝鮮労働党と日本共産党もスターリン主義と規定し打倒対象とする。
なお分裂した革マル派も同じ「反帝国主義・反スターリン主義」を掲げるが、革マル派の理論重視・組織重視・党建設重視に対して、中核派は大衆運動・武装闘争を重視し、共産主義者同盟(ブント)や社青同解放派など他党派との共闘も行った。
1960年代、権力に対する街頭武装闘争、大学闘争などで新左翼最大の規模・勢力を持つに至った。1966年の三回大会で「帝国主義の根底的動揺の開始」を表明。その後の1974-75年の世界同時不況・高度成長の終焉をもって資本主義の歴史的命脈は尽きたとする。これを元に情勢認識を「革命情勢は成熟している」と規定し続け、その情勢認識から急進的な路線を打出し、その時々で大学闘争、街頭闘争、三里塚や部落解放などの諸闘争、物理的な党派闘争(いわゆる「内ゲバ」、特に革マル派との内ゲバを「戦争」と規定)など、多数のテロ事件、ゲリラ闘争を行ってきた。
冷戦終結後、1991年5月の「5月テーゼ」以降は、武装闘争路線によって疲弊した党組織の立て直しを図り、労働運動路線へと転換。自派の労働運動を展開しつつ、労使協調路線の連合・全労連を「体制内労働運動」と規定して批判している。
2006年頃より「帝国主義戦争を内乱へ」のスローガンに表現される旧来の路線から、動労千葉を軸とした「階級的労働運動路線」にさらに転換した。それへの反発などから2007年頃に関西派など、幾つかの分裂と離脱を引き起こした。「動労千葉派」を自称するいわゆる「中央派」は、現在「労働運動の力で革命やろう」をスローガンにしている。
思想は「反帝国主義・反スターリン主義」、目的は「反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命」。1959年9月、創立者の本多延嘉の『前進』創刊号の巻頭論文での呼びかけは「反帝国主義・反スターリン主義の旗のもと、革共同全国委員会に結集せよ」。
2009年の綱領草案では、目的は「資本主義・帝国主義の完全打倒=プロレタリア世界革命の完遂と階級社会の廃止、真の人間的な共同社会=共産主義社会の建設」とした。現在の帝国主義は、反革命に転落したスターリン主義の裏切りと補完により延命しており、国家独占資本主義政策や新自由主義政策は「最後のあがき」とする。このため労働者階級は暴力革命であるプロレタリア革命と、プロレタリア独裁の国家樹立が必要で、そのためには非合法・非公然でマルクス主義の「世界単一の労働者階級の党」が必要であるとして、日本帝国主義打倒、天皇制粉砕、アメリカ帝国主義打倒、中国スターリン主義打倒、などを主張する。
結成時の指導者:本多延嘉(革マル派によって、1975年に暗殺される)
現在の主な執行部:議長/清水丈夫、書記長/秋月丈志 ほか
週刊紙:『前進』(週1回刊・年末年始や夏季は特別号が発行される)
2016年1月より週2回刊化された。週2回刊化は「世界大恐慌の全面激化、世界戦争危機の急迫、革命情勢の全世界的成熟の中で、世界革命への大挑戦をかけた、宣伝・扇動活動の大変革と飛躍の闘い」としていたが、2020年8月に「党活動全体の見直し」として週1回刊に戻された。
季刊誌:『共産主義者』(理論誌)
『国際労働運動』は2020年8月より休刊となっている。準機関誌とされた『序局』は2022年7月より同じく無期限休刊となった。
学生組織:マルクス主義学生同盟・中核派(マル学同中核派)
青年労働者組織:マルクス主義青年労働者同盟(マル青労同)
政治団体:都政を革新する会(一部の区議会で議席を持つ)
非公然軍事組織:人民革命軍(革命軍・武装遊撃隊)
公然拠点:前進社 現在は江戸川区松江にある。かつては豊島区東池袋、後に豊島区千早に所在する「前進社第二ビル」。革マル派による中核派の蔑称「ブクロ派」は東池袋にちなむ。千早にあった際、現代に千早城が蘇ったかのように要塞化されていたことから千早城と呼ぶこともあった。
ヘルメット:白。前面に黒字で「中核」。ヘルメットによっては、「カクマル(革マル派の事を「片仮名」で書く)せん滅」などのスローガンが書かれているものもある。新左翼の文脈において「白ヘル」は中核派の象徴であり、「白ヘル」または単に「白」で中核派を指す。革マル派による中核派の蔑称「ウジ虫」もヘルメットの色にちなむ。
1955年(昭和30年)の日本共産党第6回全国協議会(六全協)や、1956年(昭和31年)のスターリン批判、ハンガリー動乱によって、日本共産党の権威は大きく揺らぎ、共産主義者の新組織を結成する新たな動きが日本で始まった。
1957年(昭和32年)1月、黒田寛一や太田竜らを中心に結成された「日本トロツキスト連盟」はその一つである。同組織は日本共産党への加入戦術で組織の拡大に成功し、その後、1957年12月に「革命的共産主義者同盟」(革共同)に改称した。
その後、革共同の内部では、太田竜や西京司を中心とした「トロツキスト派」と黒田寛一や本多延嘉を中心とした「革命的マルクス主義者グループ」(RMG)がトロツキーへの評価や第四インターナショナルへの合流などを巡り対立をしていく。
1958年(昭和33年)、太田派が革共同から離脱し「日本トロツキスト同志会」を結成した(革共同第一次分裂)。
続いて1959年(昭和34年)初頭に、黒田寛一が日本民主青年同盟の情報を警視庁に売ろうとして未遂に終わっていたことが発覚し(「黒田・大川スパイ問題」)、同年8月の革共同第一回大会では、黒田寛一は「スパイ行為という階級的裏切り」を理由に革共同から除名された。
同時に、残された本多延嘉(後の中核派の指導者)らRMGも黒田寛一の後を追って革共同を離党する。
そして、本多延嘉は黒田寛一とともに「反帝・反スターリン主義」をテーゼとする「革命的共産主義者同盟全国委員会」(革共同全国委)を結成し、黒田寛一は議長、本多延嘉は書記長に就任した。(革共同第二次分裂)
さらに革共同全国委は「共産主義者同盟」(ブント)とその学生組織である「社会主義学生同盟」(社学同)に対抗する形で、自分たち独自の学生組織として「マルクス主義学生同盟」(マル学同)を結成し、60年安保闘争を追い風にして勢力を拡大させた。
安保闘争後はブントが闘争の総括を巡り組織が内部分裂したが、革共同全国委は組織をそのまま維持し存続した結果、崩壊していったブントから多数の活動家たちが出て、革共同全国委は彼らを組織に受け入れていった。この時、ブントから流入した活動家の中には清水丈夫、北小路敏、陶山健一など、後の中核派幹部の姿もあった。
1962年(昭和37年)6月、第6回参議院議員通常選挙が行われ、その全国区に黒田寛一が革共同全国委(マルクス主義青年労働者同盟、全学連推選)の公認候補として擁立され、選挙に出馬することになった。その時、黒田寛一は選挙スローガンに「米ソ核実験反対」「憲法改悪阻止」「大学管理制度改悪粉砕」「闘う労働者党を創ろう」「帝国主義打倒、ソ連官僚主義打倒」を掲げて選挙戦を戦ったが、組織の力が及ばず選挙結果は得票数約2万3千票余りで落選した。
一方、右翼団体の大日本愛国党総裁の赤尾敏は、同選挙において12万票余りを獲得した。黒田寛一は票の数で赤尾敏に大差で負けたのであり、これは黒田にとって大惨敗・大敗北であり、この選挙結果が革共同全国委の中で組織の対立を生み、その後、「中核派」と「革マル派」に分裂する原因となっていく。
1962年(昭和37年)9月、第三回革共同全国委総会(いわゆる「三全総」)が開かれ、党建設方式や労働運動戦術を巡り、「本多派」と「黒田派」が対立した。その対立は組織を二分するほどの大論争に発展し、三全総から半年後の1963年(昭和38年)4月、ついに革共同全国委の議長黒田寛一や副議長松崎明らが革共同全国委を離党する。そして、黒田寛一や松崎明らは革共同全国委から分離する形で自分たちの新しい組織「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」(革マル派)を結成する。
一方、そのまま残った「革共同全国委」(本多派)は現在の「中核派」となっていくのである(革共同第三次分裂)。
なお「中核派」の名称であるが、本多派が全国委政治局の多数を握ったことから、正式名称は引き続き「革共同全国委」のままだが、学生組織「マルクス主義学生同盟」(マル学同)の多数は黒田寛一に味方・支持した為、革共同全国委は新たな学生組織を作ることになった。その組織の名称は当時の機関紙名の「中核」にちなんで組織の新名称を、「マルクス主義学生同盟中核派」にして、その後、上部組織の「革共同全国委」も「中核派」と呼ばれるようになった。
1965年(昭和40年)には、参院選の全国区に関西地方委員会副議長の浜野哲夫(池内史郎)が中核派・長崎造船社会主義研究会・共産主義者同盟マルクス主義戦線派(マル戦派)3派の統一候補として、「社会主義労働者戦線」公認で出馬し、約2万8千票を獲得し落選した(後に除名)。
1960年代後半からベトナム戦争は激しさを増していった。そして、世界各地では反戦運動が高まる中で、一貫してアメリカのベトナム戦争を支持していた当時の佐藤栄作首相が1967年(昭和42年)10月8日に、南ベトナムを訪問することになった。この時、佐藤栄作首相が羽田空港に行くのを途中で阻止しようとして三派全学連(中核派、ブント、社青同解放派系自治会で構成する全学連)や反戦青年委員会が集まり、初めてヘルメットと角材で「武装」して、警察の機動隊を突破しようとした(「羽田闘争」)。
この事件以降、急進的な学生や青年労働者たちは、1968年(昭和43年)1月の佐世保基地における「原子力空母エンタープライズ寄港阻止闘争」や同年の「10.21国際反戦デー闘争(新宿騒乱)」など、「ベトナム反戦-日本の参戦国化阻止」を掲げて激しい街頭闘争を繰り広げることになる。
この時、中核派はこれらの闘争を「70年安保の前哨戦」と位置づけ、「激動の7ヶ月」と呼称して全力突入、その動員力、戦闘性において群を抜く存在だった。
また同時期、学生運動では当時世界的に広がったステューデント・パワーが、東大、日大をはじめ日本全国の大学にも波及し、全学ストライキとバリケード封鎖の嵐が巻き起こった。それは既成自治会を飛び越えて作られた「全学共闘会議」が主導することが多く、この時期の学生運動は「全共闘運動」とも呼ばれた。この流れに、中核派、及び、新左翼諸党派は、この「学生反乱」を「70年安保闘争」と一体のものとして参画していくことになる。
その後、中核派は警察の取り締まりによって組織が弱体化していき、1970年(昭和45年)6月の「日米安保条約」の自動延長に際しては「ゲバルト=街頭実力闘争」を手控えた。
1971年には、中核派の戦闘力は回復し、ふたたび激しい街頭闘争を展開することになる。三里塚闘争における3月、9月の行政代執行(強制代執行)には、中核派は他の新左翼党派と同様に組織を挙げて現地闘争に参加した。
また、中核派は、同時期の「沖縄返還闘争」(中核派のスローガンは「沖縄奪還」)にも熱心に取り組み、「10.21国際反戦デー」、大坂正明が機動隊員を焼殺したとされる「渋谷暴動事件」、松本楼放火で警備員を殺害した「日比谷暴動事件」を起こした。
これらの事件は、「日本帝国主義はすでに政治的には崩壊状態であり、機動隊によってかろうじて維持されている機動隊国家である」という情勢認識に基づいている。したがって、「機動隊せん滅」という警察官を殺傷する行為は、中核派の戦う目的にも含まれ、それは公然とスローガンとして掲げられた。
この一連の「沖縄決戦」において中核派は大量の逮捕者を出したが、1968年(昭和43年)の時期と比べると大衆的な広がりをもったとは言えず政治的な成果は乏しいものだった。また、革マル派の武装襲撃とそれに対する報復もこの時期に激しさを増し、1970年日米安保・沖縄闘争における敗北感と路線喪失が次の時期の「内ゲバの季節」につながっていくのである。
70年安保闘争の時、中核派を始めとする多くの新左翼党派は街頭実力闘争に熱心に取り組んだ。それに対して、革マル派は組織の維持拡大を重視して、積極的に各大学自治会の支配権を掌握しようとした。革マル派は中核派の街頭実力闘争を「権力に対する挑発行為」として批判した。
しかし、東大闘争において1969年(昭和44年)1月の機動隊導入の直前に革マル派は「敵前逃亡」し、これによって、革マル派は各大学から完全に孤立した。そこで革マル派は「暴力的党派闘争による他党派解体と勢力拡大」を目指す路線に変更し、民主青年同盟ならびに全ての新左翼、さらにはノンセクトに対してまで暴力的襲撃をはじめた。
とりわけ、革マル派は新左翼党派で同じく最大級の規模を持つ中核派と解放派に対しては激しく暴力的襲撃を行なった。この時、中核派は街頭実力闘争による大量逮捕で組織を弱体化させていたので、この革マル派の攻撃で中核派は一時大きなダメージを受けた。しかし、その後、中核派と解放派は自分たちの組織を「軍隊化」させていき、革マル派に対して暴力的報復を開始する。
そして、中核派・解放派と革マル派の間で「内ゲバ」が本格的に始まった。この両者の戦いは、壮絶な戦いであり、双方に多くの犠牲者を出した。また、その戦いは、悲しみ、憎しみによる復讐の連鎖を生み、やがて互いの組織壊滅を目的とした、凄惨な「殺し合い」へとエスカレートしていく。そして、血で血を洗うこれらの「内ゲバ」は学生運動を弱体化させ、失望する人も増えていき、一般の大衆、一般の学生たちが新左翼から離れてゆく大きな原因となった。
1975年(昭和50年)3月14日、中核派の最高指導者だった本多延嘉が革マル派の構成員によって殺害される事件が起きた。(「中核派書記長内ゲバ殺人事件」)。
この「最高指導者の暗殺」という大きな事態に中核派'革マル派幹部である「黒田寛一、松崎明、土門肇の革命的処刑」を宣言し、凄まじい報復を行った。しかし、現在に至るまで3氏の「革命的処刑」は実現していない(黒田寛一は2006年に、松崎明は2010年にそれぞれ病死している。中核派は黒田の死について「恥多き死を強制した」と称している)。
中核派の「軍事部門」を指揮してきた清水丈夫がまとめた統計によると「73年9.21以来の中核派の対革マル派『赤色テロ』は件数で436戦闘、『完全殲滅』(死亡)43人、そのうち、75年3.14(革マル派による本多殺害)以後の革マル派の死亡は31人」。革マル派と解放派の抗争は「内ゲバ戦争」となり、その死者の数は百名近くになった。この「内ゲバ戦争」の被害は両派とは関係のない一般人にまで及んでいる。
1974年(昭和49年)2月6日に琉球大学構内で中核派が革マル派と誤認して無関係な一般学生を殺害するなど、中核派は一般人を革マル派と間違って襲撃する「誤爆」事件を複数起こしている。
このような一般人の巻き添えについては、中核派はそもそも誤爆であると認めておらず、したがって、これまでのところ被害者に対する謝罪などはほとんど行われていない(例外として、在日朝鮮人の女性を負傷させた際に、在日本大韓民国民団(民団)と在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)による「組織的な抗議」を受けて、謝罪を表明した事がある)。
1980年代に入ると、三里塚闘争(成田空港問題)で、三里塚芝山連合空港反対同盟は「一坪再共有化運動」の是非を巡って内部で意見対立が起こった。やがて、それは、賛成派と反対派に分かれて意見がぶつかり合った。
共有化運動を推進したのは「熱田派」と呼ばれ、第四インター統一書記局派(「第四インター派」)らが支持した。共有化運動を「土地の売り渡し」「金儲け運動」として反対したのは「北原派」で、中核派・革労協狭間派らがこれを支持した。
この三里塚芝山連合空港反対同盟の内部対立は、その後、それぞれの支援党派の対立にまで発展してゆく。中核派は、第四インター派を「公団に土地を売り渡そうとする新しい型の反革命」と規定した。
そして1984年(昭和59年)1月、中核派は全国一斉に五箇所の第四インター派メンバー宅を襲撃し、7月にふたたび一斉に三箇所の第四インター派メンバー宅を襲撃した。これらのテロによって8人が重傷を負い、その内一人は頭蓋骨陥没、一人が片足切断の重傷となった。『前進』紙上でこのテロの「戦果」を発表した際には(同年1月23日付1169号と同年7月23日付1195号)、襲撃した第四インター派メンバーの本名と職場、そして地番までの住所を掲載した。
さらに中核派は、第四インター派のメンバーや「熱田派」所属の空港反対派農家、あるいは「一坪共有者」の自宅や勤務先に押しかけたり、脅迫電話を掛けて「次はお前だ」などと組織的に恫喝を展開した。
千葉県収用委員会会長襲撃事件では中核派は犯行声明を発表した。また、成田現地闘争の際には、中核派は熱田派所属の農家や、1987年(昭和62年)に、北原派から離脱した小川派の農家の軒先で、名指しで「脱落派○○を粉砕するぞ」とシュプレヒコールをあげるなどした。
ところが1988年(昭和63年)に、中核派は「脱落派の再共有化に応じた人びとを含む全国千二百人の一坪共有者に訴える。その権利を絶対に守り抜くことは人民の正義であり、三里塚闘争勝利のために不可欠である」とした。ただし、第四インター派へのテロや非北原派の反対派農家への恫喝について何の謝罪はしていない。
ただし、「中央派」と決別した「革命的共産主義者同盟再建協議会」(いわゆる「関西派」。「中央派」は「塩川一派」と呼称)が2009年(平成21年)に第四インターへのテロについて、「革命軍戦闘という方法での軍事的せん滅戦は、明らかな誤りであった」と「階級全体」に自己批判するとしているが、第四インターや被害者への謝罪はしていない。なお「中央派」は「関西派」のこの自己批判に対し、「塩川一派の敵対粉砕を 第四インターに『自己批判』し三里塚闘争の原則解体に走る」という声明を発表した。
第四インターへのこうした内ゲバに対しては、被害を受けた第四インターからはもちろんのこと、外部からも中核派に批判が集中した。のちに中核派を離脱した小西誠によると、中核派組織内においてすら批判的な声は少なくなかったが、中核派の指導部の「批判するものは組織を去れ」という統制によって、中核派内部の批判が公然化することはなかったという。
この第四インターへの中核派の内ゲバは、世間に大きな失望を与えた。それまで新左翼各党派や各種の大衆運動界隈の一部にあった中核派に対する好意的空気、同情的空気がなくなってしまった。また、この三里塚闘争の分裂は、各種の大衆運動の分裂へと波及し、中核派はいくつかの大衆運動から、革マル派とともに排除されるようになった。当時の中核派は、統一戦線より独自路線による運動展開を優先した側面もある。
全共闘運動当時のような、大衆的な拡大・勢いを失った中核派は、その後、1980年代に入って、ゲリラ闘争にその活路を見出し、数々のテロリズムを引き起こした。
中核派の非公然組織「革命軍(秘密部隊)」は、これまでに、運輸省(現・国土交通省)幹部宅や新東京国際空港公団(現・成田国際空港株式会社)幹部職員宅などに対する爆破・放火・放火未遂ゲリラ事件、脅迫事件を数十回も引き起こした。
また、中核派は自分たちが敵とみなした人々の住所等の個人情報や弱みを調べ上げ、「共有・拡散」と称して不特定多数の人々に対し流出させて無用の紛議を煽り、事業を続けることができないようにしたり、精神的なプレッシャーをかけて、中核派の要求を呑ませるという嫌がらせ問題を起こした。
また、自由民主党本部(自由民主党本部放火襲撃事件)や空港施設などを狙った火炎瓶や火炎放射器を用いた放火ゲリラ事件、警察署襲撃事件、警察宿舎への放火ゲリラ事件、国電同時多発ゲリラ事件など、150件を超える事件を引き起こした。
1985年(昭和60年)頃からは、圧力釜爆弾・時限発火装置の製造や、飛距離が数キロメートルに及ぶ迫撃弾・ロケット砲も使用するようになった。1985年(昭和60年)10月20日には、革労協などと共に10.20成田現地闘争で機動隊と大規模に衝突し、1986年の第12回先進国首脳会議では、新東京国際空港と迎賓館に向けて、迫撃弾と飛翔弾(ロケット弾)を発射する事件、放火事件、皇居の爆破未遂事件を起こした。
1988年(昭和63年)9月21日には、千葉市内の路上で、当時千葉県収用委員会会長で弁護士の小川彰を襲撃している(千葉県収用委員会会長襲撃事件)。小川弁護士は全身を革命軍から鉄パイプで殴られ、両足と左腕を骨折するという重傷を負った(その後、小川弁護士は2003年〈平成15年〉7月にこのテロの後遺症を苦に自殺する)。
このテロ行為に中核派は犯行声明を出し、「収用委員会解体闘争」と称して「電話と手紙を集中せよ」として、他の収用委員全員の住所と電話番号を、機関紙『前進』に掲載した。中核派は収用委員およびその親族に対し大量の脅迫状と脅迫電話を送りつける手口で「家族ごと殺す」などと脅迫を行い、その結果翌月、遂には収用委員全員が辞任する事態となる(千葉県収用委員会は2004年(平成16年)に再建された)。
中核派による闘争が最も激しかったのは、昭和天皇崩御と皇太子明仁親王(現在は上皇)の天皇即位に関連して、1989年(昭和64年 / 平成元年)から約2年間の「天皇決戦」であった。中核派は、「大嘗祭粉砕」と称して、「一切が軍事的決着として帰結する死闘戦」を行うことを宣言。大山祇神社や秋田県護国神社等の旧日本軍の戦史に繋がる神社や、三千院・仁和寺・青蓮院など、皇室とゆかりの深い神社仏閣に対する器物損壊・放火事件を起こした「京都寺社等同時放火事件」を皮切りに、伊勢神宮に対する迫撃弾発射未遂事件・伊勢神宮爆破未遂事件、常陸宮正仁親王襲撃未遂事件、往来妨害事件、行政対象暴力事件、企業恫喝事件、新幹線線路爆破未遂事件、造船所放火事件、成田空港襲撃未遂事件、新東京国際空港公団関係者脅迫事件、成田空港行き京成電鉄列車への放火事件など、124件ものテロ・ゲリラ事件を引き起こした。
これらの中核派による「ゲリラ闘争」に関連して、複数のゲリラ事件で一般人の巻き添えと犠牲者を出している。1975年(昭和50年)9月4日、中核派活動家が横須賀緑荘アジトで爆弾を製造しているところ、誤って爆発させ、同アパート住人2名が死亡(中核派活動家も3名死亡)した(横須賀緑荘誤爆事件)。
1983年(昭和58年)6月7日には、千葉県四街道市の成田空港関連の航空燃料用パイプライン輸送敷設工事現場の飯場に放火して、労働者2名を焼死させている(東鉄工業作業員宿舎放火殺人事件)。1984年(昭和59年)10月1日には、佐原市にある成田用水事業の請負業者社長宅を放火(成田用水工事事業者連続放火事件)。社長宅のほかに成田空港問題とは無関係の近接した住宅2棟も全焼させた。これらの「ゲリラ闘争」における一般人の巻き添えについて、中核派は、未だ一つとして被害者遺族らに謝罪も賠償もしていない。
対立党派で宿敵である革マル派との内ゲバも、1980年代に入ると両派ともに組織が「内ゲバ戦争」によって疲弊化したことで徐々に小康化していったが、国鉄分割民営化を巡る過程で、革マル派同盟員と目されていた国鉄動力車労働組合や真国鉄労働組合(真国労)、JR総連の活動家を襲撃するなどした。また、かつて革マル派が行ってきたような大学構内から他党派やノンセクトの活動家を暴力的に排除する「党派による恐怖支配」を、中核派も法政大学・京都大学を始め、各地の大学で強めることになったと語る当時の活動家も存在する。
テロ・ゲリラ闘争は、警察の徹底的な取り締まりと、運動の孤立化を招く結果となった。さらに中核派の無謀な非公然活動重視、武装闘争路線によって中核派の組織が著しく疲弊・弱体化し、通常の活動もままならなくなる事態となった。そのために、1990年代以後の中核派はテロ・ゲリラなどの武装闘争を控えて組織拡大に重点を置き、市民運動や労働組合への浸透を図る合法的な戦術を採用した。これは1991年(平成3年)に中核派が「将来の革命情勢に備えて、テロ・ゲリラ戦術を行う技術力を堅持しつつも、当面は武装闘争を控え、大衆闘争を基軸に党建設を重視する」との方針を決めた「五月テーゼ」(03年以降は「新指導路線」と呼んでいる)に基づいた戦術である。ここで注意しなければいけないのは、組織拡大とは単に同派の同盟員を増やすことだけではなく、同派と関連がある労組・団体(影響の程度は団体によってかなり異なる)の拡大や設立、かつてはほとんど関係がなかった団体との交流による影響力拡大も含まれることである。
労働運動の分野では自治体、郵政、教育、JR(国鉄)を「四大産別」として、労組への影響力拡大を図っている。その一環として、中核派は毎年11月頃に「全国労働者総決起集会」を東京で開催しており、2009年(平成21年)に行なわれた「11.1全国労働者総決起集会」では2,300人(警察発表)を動員した。
歴史教科書問題では、中核派は、2005年(平成17年)、新しい歴史教科書をつくる会が執筆した扶桑社発行の 教科書採択反対運動に積極的に介入し、東京都杉並区などで激しい反対運動を起こしている。
東京都杉並区、千葉県勝浦市、大阪府泉佐野市・高槻市・八尾市、沖縄県名護市・読谷村・北中城村などの議会には中核派系の議員がおり、議会への進出度は日本労働党と並び、日本の新左翼の中では屈指である(かつては神奈川県相模原市、静岡県、大阪府東大阪市などにも議員がいた)。東京都知事選で青島幸男、国政選挙で社会民主党(個人では大田昌秀や山城博治ら)、中核派系政治団体「都政を革新する会」の長谷川英憲を支援した。長谷川は、1989年(平成元年)の東京都議選で当選しており、これは新左翼では史上初の都道府県議員であった。2013年には無所属(生活の党、社民党、緑の党グリーンズジャパン、新社会党支援)の山本太郎の支援を訴え、山本が当選している。
NAZEN(すべての原発いますぐなくそう!全国会議)を設立。反原発運動を通じて市民や学生をオルグしている。NAZEN代表は元全学連委員長・織田陽介。
2014年東京都知事選挙では鈴木達夫を支持。公式サイトでも動向を報じ続けた が、得票数12,684で鈴木は落選した(16人中8位)。