地域的な包括的経済連携協定
第3回首脳会議が2019年11月4日に、バンコクにおいて開催され、共同声明で「全20章に関する条文ベースの交渉及び15か国の基本的に全ての市場アクセス上の課題への取組みを終了したことに留意し、2020年における署名のために15か国による法的精査を開始するよう指示した。」 とインドを除く15カ国が全20分野の交渉を妥結したとして2020年中の協定署名に向けた手続きを進めることが発表された。この共同声明により、15カ国がいわゆる「大筋合意」に達したと言ってよいという見方もされている。インドに対しては、共同声明は「インドには、未解決のまま残されている重要な課題がある。全てのRCEP参加国は,これらの未解決の課題の解決のために,相互に満足すべき形で、共に作業していく。インドの最終的な決断は,これらの未解決の課題の満足すべき解決にかかっている。」 とした。
インド外務省のビジェイ・シン局長は首脳会議後の記者会見で、「インド政府は首脳会合でRCEPに参加しない決定を伝えた」と述べ、交渉から撤退する考えを明らかにした。中国が主導するRCEP交渉で市場アクセスを巡る懸念が対応されず、自国の農業、消費部門が影響を受けるとして参加を見送るもの。好調な経済成長を続けてきたナレンドラ・モディ政権で初めて景気が減速し、莫大な対中貿易赤字も抱えていることから参加に慎重なインドを除外した枠組みを主張していた中国の要求 通りになったと報じられた。インドの離脱を受けて「インド抜きの協定となる可能性が高まってきた」 との報道もされる一方で、「離脱なら枠組み瓦解」とする報道 もされ、見通しは不透明である。日本の梶山経済産業大臣は、11月5日の閣議後記者会見で、引き続き「インドを含めた16カ国で署名を目指す」と述べた。また、梶山経済産業大臣は「インドがRCEP交渉から離脱・撤退するといった事実関係は確認ができていない」とも発言した。また時事通信は「日本政府は「(離脱言及は)交渉戦術上の話だ」(関係者)と受け止めており、インドの残留を重要課題と位置付けて他国への働き掛けを強める構え」 と伝えた。
インド離脱表明を受けての日本の各紙の社説は、インドへの対応については、「インドが離脱しないよう粘り強く働きかける(毎日)」、「粘り強くインドに復帰を促すことが重要(読売)」、「インドを取り込む努力を続け、16カ国による完全なRCEPを何とか実現してほしい(日経)」、「各国はインドを孤立させてはならない。国内事情にも配慮して交渉につなぎ止めるべきだ。(京都)」「インドが離脱しないよう粘り強く働きかける(産経)」、とインドを含む合意が必要であるという意見では一致している。しかし、具体的な方法については、京都新聞が「各国の現実に即した交渉を進めてほしい。自由貿易一辺倒ではなく、緩やかな連携でいいはず」 と更なるインドの自由化水準の引き下げも必要と論じたほかは、日経の「参加国の交渉妥結に尽力してほしい」、「インドが離脱しないよう粘り強く働きかけるべき(産経)」等、抽象的な努力を求めるにとどまっている。なお朝日新聞は、首脳会議以後、社説でRCEPについて言及していない。
インド離脱については、ウォールストリートジャーナルのコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」は、「アジアのRCEP、インド離脱で張り子の虎に」の見出しのもと、「中国にとって環太平洋経済連携協定(TPP)の代わりになる可能性を秘めたものであり、マンモスと評されていたが、マンモスよりもネズミに近いものに向かっている」と論評した。
日本経済新聞電子版2019年11月16日に掲載されたシンガポール国立大学リー・クワンユー公共政策大学院のJ・クラブツリー准教授は「インドの離脱姿勢は、歴史的な大失態としか言いようがない」「もちろん、離脱姿勢は、譲歩を引き出すために強硬に臨むという交渉戦術かもしれない。ただ、RCEPがインド抜きで前進し、経済的な指導力を発揮したいというインドの目標に大きな疑問が生じる公算のほうが大きそうだ。」と評した。
東洋経済は、次のように状況をまとめている。「RCEPの交渉開始時に、中国が提唱したASEAN+日中韓に対抗して、日本がインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16か国による交渉を提唱し、かつ、TPP並みの高い自由化を求めていたとし、中国、インドが消極的であった。これが、米中摩擦の激化によって中国はRCEPに活路を求め、交渉に積極的になったのに対し、インドはなお消極的であったが、最近のインドはRCEP交渉にがぜんやる気を見せてTPP並みとはいかずとも日本政府も納得できる水準で交渉はまとまり、2020年2月までには妥結が可能と思われた。それがドタキャンと表現するインドの姿勢の急変で合意の見通しが白紙となった。12月には安倍首相のインド訪問が予定されており、日本がインドにどんなボールを投げるかを参加国は注視している。一貫してインドを重視してきた安倍首相のスタンスからすれば、インドのRCEP交渉復帰に向けて経済協力などさまざまな手土産を持参するとみられる。(要約)」。
安倍首相のインド訪問については、2019年12月15日から3日間の日程であると日印外交筋が19日、明らかにしたとの報道がある。インドの離脱については、「関税引下げ問題というより、関税引き下げに見合う専門職業の相互承認協定(MRA)等インドの関心事項に十分な手当てをしてきたとは言えないことが原因であり、MRAについてASEAN+6のなかで最も消極的なのはおそらく日本であり、もし日本が、RCEPにMRAを重要な要素として取り入れる努力をするとコミットするなら、インドは交渉に戻ってくるであろう、専門職業の移動の自由でさらなる譲歩ができないか再検討すべきである、との指摘がだされている。この指摘は更に、「インド抜きではRCEPが瓦解するとの見通しもあるが、むしろインド抜きで交渉がラスト・スパートに入るであろう。中国は是が非でもRCEP交渉を来年中に纏めようとするだろう。中国はインドの参加よりも、RCEPの交渉妥結を重視したわけであるが、今後、日本の参加よりもRCEPの交渉妥結を重視するかもしれない。」としている。
ジェトロのビジネス短信は、11月11日付の複数の地元紙が報じたとして「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉からインドが離脱したとしても、2020年の協定署名を目指す残り15カ国が妥結すれば、フィリピン経済にとってプラスとなる、とフィリピンの複数の専門家や政府高官、企業が主張している」と伝えた。
日本経済新聞電子版2019年11月27日は、ニューデリー発として「国内景気の減速でモディ政権の支持が急落し、農家がさらに離反することへの焦りが背景にある。大票田に目配りする一方、対外向けには交渉に残る」との記事を掲載し、「まだインドから交渉を離脱するという正式な通知は何も来ていない」。インドネシア政府のRCEP交渉筋は首をかしげる。もし本当に離脱するなら窓口である同国政府に外交文書で伝える必要があるが、首脳会合後も連絡がなく、「インドは来年も交渉に参加する可能性が残る」とみる。」との記事を掲載し今後まだ事態が流動的であることを報道した。
今後の見通しについては、ネットコラムにある分析では、「中国が主張する15か国による先行合意となる可能性が高まっている(野村総合研究所)」、「インドの離脱はRCEPの意義を減じることになるため、16カ国による合意に向けた努力は続けられるべきだが、15カ国による先行署名によってインドの参加を促すという方法も検討すべきではないか」と先行合意の可能性が高くなっている分析がされている。先行合意後でも「今後の条件次第では、インドが改めて交渉に復帰する可能性もある(ニューズウィーク)」、「インドは脱退の意向を示したが、国内経済の回復に伴って再びRCEPに加入する公算が大きい(ロイター) インドの復帰の可能性は十分にあるとされており、その場合、法的な手続として先行協定では「門戸を開くべきとの見地からまったくの新規加盟の扱いではなく、関税について約束をしたインドについての付属書を添付してメンバーになる方式(関税と貿易資料室」となるのではないかとされている。
オーストラリアは、政府のHPにおいて、「オーストラリアは、2020年のRCEP協定の署名に向けて作業する」と表明した。バーミンガム外交貿易大臣は「RCEP16カ国のうち15カ国が、数カ月以内に未解決の重要な問題を最終決定し、来年にこの協定に署名することを約束し、大きな進展があった」と表明し15か国による合意を強調した。さらに「オーストラリアはまた、インドとの間で未解決の問題に関する協力を行うことでRCEPの価値を拡大し、インドとの間でも協定に署名することを目指している」、としインドの復帰をめざすことも表明したが、インドの復帰がない場合に全体の合意をしないということにはしていない。
2019年11月22日のニューデリー発の共同通信は、(RCEP)交渉を巡り、インドは200品目の緊急輸入制限(セーフガード)を要求し、中国からの輸入品に他の交渉参加国より高い関税を課すことも主張したと伝えた。記事は「中国は強く反発。交渉は一段と難航しそう」との見通しを行い、また「参加国は2020年中のRCEP協定署名を目指すがインドは交渉に期限を設けない方針」とも伝えた。インド抜きに15か国で先行合意となるか16か国の合意を目指して更に交渉が長期化するかの見通しについてはこの記事はふれていない。
2019年11月29日、牧原秀樹経済産業副大臣は、ブルームバーグのインタビューで、RCEPについて、インド抜きでの妥結は「全く考えていない」との考えを示した。更に交渉の見通しについて「15カ国はほぼ間違いなく合意ができる」とする一方、インドを巡る状況は国内事情などで「大変シビアになってきている」と述べた。
2019年12月10日、経済産業省のHPによると、梶山経済産業大臣は、インドを訪問し、ゴヤル商工大臣と会談し、RCEP及びインドの産業競争力強化に向けた協力について意見交換し、梶山大臣より、RCEPについて、インドの参加に向けてともに課題に取り組む旨を述べた上で、率直な議論を行った。HPでは結果については記述はない。
朝日新聞は「反応はつれない」、「ゴヤル氏は会談直後の議会で『貿易赤字の問題がありRCEPには参加しない』との見解を改めて表明。会談後のインド政府の発表資料では『日本との貿易赤字が問題だと指摘した』とし、今回の支援策だけでは日本の説得には応じない姿勢を見せた。」と報道 した。
安倍首相は、12月17日までインド訪問し、アッサム州のグワハティで、モディ首相との首脳会談のほか、両国の経済団体による会合への出席も予定していた。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)についても、インドを含む16カ国での妥結に向けて交渉をリードしたいと意欲を見せていたが、現地の治安悪化を理由に延期された。
日本経済新聞電子版2019年12月11日は、マレーシア貿易産業相のインタビューとして「「インド抜きで妥結が可能か前向きに考えるべきだ」と述べ、まず15カ国での妥結をめざす考えを明らか」にしたとの記事を掲載し、更に「一方で「妥結から発効までにも猶予はある。対話を続けることが重要だ」と語り、インドが妥結後に参加する可能性を示唆した」と報道した。
更に同じ日本経済新聞電子版2019年12月11日は、オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相のインタビューとして「インドが残留するよう最善を尽くすが、そうでない場合にも対処する」と、インド抜きでの合意の可能性を示唆した。同時に「インドが離脱しても、豪州や残る国には恩恵がある」との見方を示した。」と報道した。
2019年12月22日に北京で第12回日中韓経済貿易大臣会合が開催された。日本の経済産業省は「RCEPについては、16カ国でのRCEPの早期署名に向け、今年11月に発出された共同首脳声明に基づいてより一層の努力をすることで一致」と発表した。ただし発表された共同声明では「2019年に発表されたRCEPに関する共同首脳声明におけるコミットメントを再確認する。」という表現 であり、16カ国での署名に明言した表現はない。毎日新聞は「今回の会合で梶山氏は「15カ国で署名すれば、後から参加することが難しくなる」と指摘し、インドを含めた16カ国での署名を目指す考えを示した」と報道した。
2020年2月20日の産経ニュースは「日本政府、難航するRCEP交渉でインド取り込む“プランB"を模索」と伝えた。このプランAとは、あくまでもインドを含めた16カ国による完全な合意であるが、日本政府もインドの反対で今年も妥結できなければ、RCEP交渉そのものが漂流しかねないとの危機感を抱き始めているとの前提で、次善策として“プランB"、具体的な内容としては、「中国とインドの間で関税協定を設けない」、「15カ国によるRCEPの枠外でインドと日本・オーストラリアなどが貿易協定を結び、その上で将来的なインドのRCEP合流を目指す」案を「頭の体操として練り始めている」(経済官庁幹部)と報道している。日本政府がプランAであるインドを含めた完全合意を目指す考えに変わりはないとも報じているが、記事の内容からプランBは、形式的にインドをRCEPに残すが、実質的にはインド抜きでの合意を目指すものだとの論評が発表されている。
2020年3月11日、ベトナム中部ダナンでASEAN10カ国のみの関係閣僚会合が開催された。これについて日本経済新聞電子版2020年3月11日は、「交渉離脱を示唆したインドの参加の有無を問わず年内妥結をめざし、インドの交渉復帰を促しつつも、「インド抜き」でも参加国に大きなメリットがあることを確認。 」と報道した。
第29回交渉会合がテレビ会議の形で2020年4月に行われると発表されているが、これに関連してバンコックポスト電子版は、タイの貿易交渉局長であるオーラモンシュータウィートゥム氏の発言として「協定の法的文書の精査を扱う作業部会はすでに6つの章を終えており、残りの14の章について作業している」と伝えた。バンコックポストの報道は更に「協定の法的文書の精査は7月までに終了する必要があるため、RCEPメンバーは、ベトナムのアセアンサミットで年末に協定に正式に署名する前に、十分な検討の余地がある」と述べた と伝えている。また発言の引用でなくンコックポストの報道は記事自体で「インドの有無にかかわらず、RCEPは今年の公式署名が予定されており、2021年中または2022年1月に発効」とも伝えている。
第29回交渉会合の結果について、日本経済新聞は、「インドを含めた16カ国での妥結をめざすことや現時点の交渉の進捗、今後の進め方を確認した」と報道する一方「日本はインドを含めた交渉妥結をめざす立場だが、交渉参加国の中にはインド抜きの妥結を容認する声もある」とも伝えた。会合終了後6日後の4月30日、会合共同声明(、)の発出がされた。会合終了から共同声明の発出まで時間を要した理由及び会合での交渉の進捗については、声明においてふれられていない。声明は、「2020年におけるRCEP協定の署名へのコミットメントを再確認」、「インドをRCEPの貴重な当初からの参加国であることを認識し,インドがRCEP交渉に復帰することを歓迎する」などと述べている。なお共同声明の発出については外務省HP のほか、経済産業省HP でも公表されたが、いずれも発出の事実と声明の仮訳を掲載しているのみである。
2020年5月4日のインドのThe Economic Timesは、「RCEPの印度以外の15のメンバーが、インドが復帰するための関税と特別セーフガードについての提案をまとめ、インドに5月15日までに最初の対応を伝えるように求めた。」と報じた。これは同時に「この提案は4月にインドの復帰を求めた声明後に行われた」とも伝えており、会合の終了後6日後の共同声明の際に、インド向け提案の協議が行われたことを示唆した。
2020年5月17日のインドのThe Defence Newsは、「インドが、RCEPへの復帰についての提案を拒否し、RCEPに参加しないという決定を強化し、再検証した」と報道した。
2020年5月18日の中国の人民網日本語版は、商務部(省)副部長兼国際貿易交渉副代表の王受文氏の記者会見での発言として北京青年報が伝えたとして、RCEPの進捗状況について「15ヶ国はRCEP協定文書の交渉をすでに終え、市場参入に関する全ての交渉を実質的に終えており、各方面に文書の法的精査を行うよう要求し、2020年の調印を目指している。文書の法的精査はすでに80%近くが終わっており、6月末までに完了することを目指す」と報道した。
第30回交渉会合の結果について、日本経済新聞は、「20年中の合意をめざし、交渉からの離脱を昨年示唆したインドへの対応や2国間の具体的な関税削減率などについて協議」と報道したが、具体的な進展については触れていない。また「外務省によるとインドは4月に続き欠席した」とも伝えた。
2020年6月4日のブルームバーグの報道によると、NZ外務貿易省のビタリス副次官はNZ議会特別委員会において「他の交渉参加国と共にわれわれが目指しているのは、インドの迅速な復帰が可能になる道を備える方法を見つけることだ。インドからのメッセージはあまり有望ではないものの、NZとしてはインドの参加を実現する方法を見つけたいと考えている」と発言した。
2020年6月11日の産経ニュースは、「RCEPで日中“同床異夢" 日本は今夏にも方針転換迫られるか」と伝えた。「米国との対立を背景に妥結を急ぐ中国に対し、日本はインドを含む16カ国での合意を目指す姿勢という状況」は、従前の報道と変化がないが、「新型コロナウイルスの蔓延も影を落としてインド交渉復帰のめどは立っておらず、日本は今夏にも方針転換を迫られるとの見方もある」と報じ、また、みずほ総研の菅原氏のインタビューとして、「例年は8月に閣僚会合が開かれる。そうした機会に、インドには将来の復帰に向けた特別な扱いを設ける一方、15カ国で今秋の署名を目指す方針にかじを切る“政治決断"が行われる可能性がある」とも報じており、日本がインド抜きの協定に参加する可能性を示唆している。
2020年6月18日、タイの中国語新聞の泰國世界日報は、タイ商務省が明らかにしたとして「6月10〜11日に交渉会合が、インドを除く15か国でテレビ会議の形で開催された。全20章のうち18の章が完成した。6月23日に第10回閣僚中間会合原文の表記では「第10次RCEP部長級特別會議」。いままでの会議の回数から「閣僚中間会合」とする。が開催される。」と伝えた。6月21日、読売新聞が、18日の泰國世界日報とほぼ同内容を報道した。各国政府の発表や他のメディアでの報道は確認できない。
2020年6月23日に、第10回中間閣僚会合がテレビ会議の形で開催された。インドは欠席した会談後公表されたメディア声明 に参加国が明記されている。。会議後、共同メディア声明が発表された。共同声明は「本年にRCEP協定に署名するとのコミットメントを再確認」、「RCEPがインドに対して引き続き開かれていることを改めて表明」としている。ベトナム政府の公式サイトでの発表 では、署名の時期について2020年11月の第4回首脳会議であると明言している。
2020年8月27日に、第8回閣僚会合がテレビ会議の形で開催された。インドは欠席した会談後公表されたメディア声明 に参加国が明記されている。。会議後、共同メディア声明が発表された。共同声明は「2020年11月の第4回首脳会議において署名するための、RCEP協定交渉の完了に向けた大きな進展を歓迎」、「RCEPがインドに対して引き続き開かれていることを強調」としている。交渉の進展と協定の署名について、2020年6月の中間閣僚会合より踏み込んだ表現で、署名の時期と場所を明示し、「完了に向けた大きな進展」としている。
この会議の結果について、日本の主要新聞は、日本経済新聞電子版2020年8月27日は、「「インド抜き」で成立する可能性が高まってきた」、「今後の"電撃復帰"は不可能ではないものの、他の15カ国との2カ国交渉が間に合わない可能性が高く、現実的ではない。」「今回の会合は11月にめざす署名前の最後の閣僚会合との位置づけ」と、朝日新聞2020年8月28日は、「いったん15カ国で署名する案も現実味を帯びてきている」と、読売新聞2020年8月27日は、「11月に目指す署名は、当初の16か国でなく15か国になる可能性が高まっている」と と報じており、インド抜きの15か国で11月署名という見解でほぼ一致している。
2020年10月10日のタイのバンコックポスト(電子版)は、タイのオラモン・サップタウィタム商務省貿易交渉局長原文の表記は、"Auramon Supthaweethum, director-general of the Trade Negotiations Department"日本語の表記は、経済産業省HPのASEAN関連経済大臣会合の記事 の表記に準拠する。の発言として、「RCEP協定がインドを除く、15か国で署名される。対面の会合は難しいので、署名は11月14日にホログラムを介して(via hologram )行われる」と伝えた。また、「発効要件についてRCEPメンバーの過半数(少なくともアセアン諸国が6か国、非ASEAN諸国が4か国)であり、2021年中に発効するであろう」とも述べた。
2020年10月14日に、第11回中間閣僚会合がテレビ会議の形で開催された。インドは欠席した複数のメディアの報道 及び経済産業省のHP に掲載された参加者の画面にインドが存在しないことで確認できる。。公式声明は発表されておらず、経済産業省のHPは、つぎのように発表を行った。
「本会合では、昨年11月に発出された共同首脳声明を踏まえ、残存論点に関する現状を確認するとともに、今後の交渉の進め方について、閣僚間で率直かつ前向きな議論を行いました。
各国閣僚は、残存論点の解決に向けた作業が進められていることを確認するとともに、RCEP協定がインドに対して開かれた状態であることが、交渉参加国間で改めて確認されました。」
日本経済新聞のコメントは「RCEPは「インド抜き」の発足が濃厚」 としている。
2020年11月に協定の署名が行われるかについては、朝日新聞が「一部の交渉などで論点が残っているとみられる」、日本経済新聞は「新型コロナウイルス禍による交渉の遅れもあり、ずれ込む可能性が出てきた」 おり、なお現在のところ流動的であるとの報道ぶりとなっている。
2020年11月6日、毎日新聞は、「首脳会議が11月15日にもテレビ会議方式で開かれ、インド抜きの15か国で大筋で合意又は正式調印する公算が大きくなった。(要約)」と報じた。
11月9日、時事通信はRCEP交渉の閣僚会合が11日にも開かれ、閣僚レベルで関税撤廃などの大詰めの交渉に臨み、15日の首脳会合で協定に署名の旨を報じた。日本農業新聞は、日本側は農産物について米や牛肉、豚肉などの重要品目で例外措置を獲得する方向で交渉し、環太平洋連携協定のような大幅な市場開放を避ける方針を示している と報じた。
11月10日、共同通信は、合意内容のうち、日本側の農産物については、米や牛肉、豚肉などの重要品目5品目の除外に加えて、農水産品の関税撤廃率が、CPTPPや日EUEPAよりも大幅に低い水準に抑える。初めてのEPAとなる中国からの輸入に対する関税の撤廃率は56%、韓国は49%、ASEAN諸国やオーストラリア、ニュージーランドは61%と具体的な数値を含めて報じた。関税の撤廃率については産経新聞も同じ数字を報じている。インドについては「交渉から離脱したインドがほぼ無条件で即時加入できることを規定した特別文書を15日の首脳会合採択する」と産経新聞が報じた。この報道は、日本の外務省幹部の発言として「市場アクセスなど最低限の交渉は必要だが、インドが望めば即時参加できる環境を整えた」とも報じている。
2020年11月11日に、閣僚準備会合がテレビ会議の形で開催された。結果についての日本政府の公式発表はない。15日の首脳会議において大筋合意とする報道 もあるが、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、共同通信 及び他の多くの報道 は15日の首脳会議での議長国ベトナムが主催した署名式において署名と報じている。
この閣僚会議においてインドの参加についての閣僚宣言 が採択され、11月15日の首脳会議の際に公表された。
2020年11月15日、第4回首脳会議がテレビ会議で開催され、その席上で地域的な包括的経済連携協定の署名式が行われた。日本は、茂木外務大臣は別途署名を済ませており、署名式においては、菅総理大臣立ち会いの下、梶山経済産業大臣が署名し、両大臣の連署となった。各国とも通商交渉担当の閣僚が手元の文書にペンで署名し、署名した文書はASEAN事務局に集められる見通し、電子署名の採用も検討したが、日本を含め法的拘束力がない可能性があり、見送った と報道されている。このような署名をしたため、通常なら1か所である協定の署名地が、この協定では同じ日付で各国の首都で署名されたと記載されている。
第4回首脳会議は、共同声明を発出した。
2022年6月30日、RCEP合同委員会は、2022年版の統一システム(HS2022)により置き換えた品目別規則(PSR)を採択した。原産地規則の基本である品目別規則は、RCEP協定においては2012年版の統一システム(HS2012)に基づいて作成されており、HS2022に準拠する各国の現状の関税率表と乖離しているため不便が生じていた。なお各国の譲許表についても同様にHS2012に準拠しておりこれをHS2022に準拠するものとするのは今後の作業となる。なお品目表規則もRCEPの一部(附属書3A)であるがこの改正は、第3.35条の注により日本については、国会の承認を要せずに、政府の内部手続の完了により発効させることができるとなっている。
この協定は、発効後、18か月経過した後(インドについては特例で下記のように、発効直後から加入可能)、すべての国及び独立の関税地域が加入できるとされている。主として中央アジアの国々や南アジアやオセアニアの国々などが想定、されるが規定として地理的限定はない。この18か月は、加入発効時の制限であり加入交渉はそれ以前から可能である財務省関税局が、2021年6月16日に開催した「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定(「RCEP協定」)の概要、原産地規則等に関する説明会」の質疑応答において「RCEP協定20・9条は、協定の発効後18カ月を経過しなければインド以外の国は新規加入ができない旨定めるもので、交渉の開始時期について定めた規定ではございません。交渉開始時
期について定める規定はありません。」と回答 している
インド(2019年11月以降交渉不参加)については、復帰の働きかけが行われたが、2020年11月の署名に参加しなかった。インドに対して復帰を促するため、協定は発効日からインドによる加入のために開かれている旨を規定 している。インド以外の国は発効後18か月を経過した後にのみ加入可能である。インドの将来的な加入円滑化や関連会合へのオブザーバー参加容認等を定める15か国の閣僚宣言 が発出されている。これによると、協定の署名国はインドがRCEP協定に加入するとの意図を書面により提出すれば、協定への署名の後いつでも、インドとの交渉を開始するとなっており、いつでも交渉再開を認めるとなっている。
シンガポール政府は、協定の受諾を2021年4月9日に、協定の寄託者に指定されているASEAN事務局長に通知した。受諾を発表したシンガポール通商産業省の発表によれば、シンガポールは公式の受諾を行った最初の国である。
2021年3月8日. 中国商務部の王文涛部長は記者会見で、中国政府が地域的な包括的経済連携(RCEP)協定を正式に承認したと明らかにした。中国政府は、協定の受諾を2021年4月15日に、協定の寄託者に指定されているASEAN事務局長に通知した。