前田雅弘
前田 雅弘(まえだ まさひろ、1960年 - )は、日本の法学者。専門は商法。研究テーマは日本における株式会社の適正な管理運営のあり方。特にアメリカ法における制度を素材として研究する。京都大学教授。恩師は、森本滋・龍田節。
1983年 - 京都大学法学部卒業
1985年 - 京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1988年 - 同博士後期課程単位取得退学、京都大学法学部助教授
1998年 - 京都大学大学院法学研究科教授
(吉原和志・黒沼悦郎・片木晴彦)『会社法1・2』(有斐閣,第4版補訂版2004年、第5版2005年)
(森本滋(編)・小林量・北村雅史・洲崎博史・川濵昇・早川徹・片木晴彦・山田純子)『商法総則講義』(成文堂,第3版2007年)
(洲崎博史・北村雅史)『会社法事例演習教材』(有斐閣,初版2007年、第2版2012年)
(北村雅史)『新会社法全条文』(三省堂,2005年)
(酒巻俊雄・龍田節編集代表)『逐条解説会社法第1巻 総則・設立』(中央経済社,2008年)
(酒巻俊雄・龍田節編集代表)『逐条解説会社法第2巻 株式・1』(中央経済社,2008年)
(酒巻俊雄・龍田節編集代表)『逐条解説会社法第4巻 機関・1』(中央経済社,2008年)
(酒巻俊雄・龍田節編集代表)『逐条解説会社法第3巻 株式・2 新株予約権』(中央経済社,2009年)
(酒巻俊雄・龍田節編集代表)『逐条解説会社法第5巻 機関・2』(中央経済社,2011年)
「株式単位その他の株式・持分関係」(『ジュリスト』1267号52頁,有斐閣,2004年)
「会社法の大改正と証券規制への影響」(証券取引法研究会編『近年の証券規制を巡る諸問題』98頁,日本証券経済研究所,2004年)
「株式等決済合理化法の法的論点」(『ジュリスト』1280号12頁,有斐閣,2004年)
「新株予約権」(『ジュリスト』1295号46頁,有斐閣,2005年)
「非公開会社」(『法学教室』304号11頁,有斐閣,2006年)
「意思決定権限の分配と定款自治」((淺木愼一・小林量・中東正文・今井克典編)『検証会社法―浜田道代先生還暦記念』79頁,信山社,2007年)
「金融商品取引所―自主規制業務を中心に」(『ジュリスト』1368号42頁,有斐閣,2008年)
「取引所の自主規制業務―自主規制法人と自主規制委員会」(『法学論叢』164巻1〜6号245頁,京都大学法学会,2008年)
「発行可能株式総数の定めと株主保護―四倍規制の再検討」(川濱昇・前田雅弘・洲崎博史・北村雅史編『森本滋先生還暦記念―企業法の課題と展望』25頁,商事法務,2009年)
「金融商品取引所に係る改正―自主規制業務を中心に―」(金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制の現代的課題』318頁,日本証券経済研究所,2010年)
「インサイダー取引規制のあり方」(『商事法務』1907号25頁,商事法務,2010年)
「親会社株主の保護」(『ジュリスト』1439号38頁,有斐閣,2012年)
「判例解説・荷受人以外の者への運送品の引渡し(最判昭和35年3月17日)」(『総則・商行為判例百選 [第5版] 』190頁)
「株主総会当日および総会後の実務に関する諸問題」(『会報』(大阪株式懇談会)686号49頁)
「役員報酬に係る諸問題について」(『会報』(大阪株式懇談会)687号39頁)
「株主総会の事例研究」(『会報』(大阪株式懇談会)688号42頁)
「株券電子化一斉移行に伴う法的諸問題」(『会報』(大阪株式懇談会)690号42頁)
「少数株主権に関する諸問題」(『会報』(大阪株式懇談会)691号70頁)
「株主総会に関する諸問題I」(『会報』(大阪株式懇談会)693号116頁)
「(編修)会社法431条〜574条・743条〜979条」(判例六法編修委員会編『模範六法(平成21年版)』(三省堂))
「株券電子化と株式・株主総会に係る法的諸問題」(『株式実務』90号1頁)
「種類株式の権利内容の変更手続」(浜田道代・岩原紳作編『会社法の争点』(有斐閣)36頁)
「占領政策と会社法」(『法学教室』349号12頁)
「第三者割当てと4倍規制」(『金融・商事判例』1325号1頁)
「所在不明株主の株式売却制度の活用」(『金融・商事判例』1333号1頁)
「株主総会当日および総会後の実務に関する諸問題」(『会報』(大阪株式懇談会)695号3頁)
「株式(振替株式、金庫株等を含む)に関する法的諸問題」(『会報』(大阪株式懇談会)696号38頁)
「株主総会の事例研究」(『会報』(大阪株式懇談会)697号57頁)
「所在不明株主の株式売却に関する法的諸問題」(『会報』(大阪株式懇談会)699号34頁)
「取締役の職務と責任に関する法的諸問題」(『会報』(大阪株式懇談会)700号58頁)
「株主総会に関する法的諸問題I」(『会報』(大阪株式懇談会)702号89頁)
「(編修)会社法431条〜574条・743条〜979条」(判例六法編修委員会編『模範六法(平成22年版)』(三省堂))
「(研究報告)株主提案権制度の課題」(『大証金商法研究会』2号47頁)
「議決権行使結果の開示に向けた対応」(『金融・商事判例』1342号1頁)
「独立役員の確保と会社法」(『月刊監査役』570号1頁)
「判例解説・正規の乗車用構造装置のある場所に搭乗中の者(最判平成7年5月30日)」(『保険判例百選』78頁)
「株主総会当日および総会後の実務に関する法的諸問題」(『会報』(大阪株式懇談会)704号72頁)
「株主総会の事例研究」(『会報』(大阪株式懇談会)706号53頁)
「インサイダー取引規制に関する法的諸問題」(『会報』(大阪株式懇談会)708号32頁)
「コーポレート・ガバナンスに関する法的諸問題」(『会報』(大阪株式懇談会)709号68頁)
「(編修)会社法431条〜574条・743条〜979条」(判例六法編修委員会編『模範六法(平成23年版)』(三省堂))
「会社法改正の動向」(『株式実務』96号1頁)
「判例解説・従業員持株制度と退職従業員の株式譲渡義務(最判平成7年4月25日)」(『会社法判例百選 [第2版] 』46頁)
「(研究報告)ライツ･オファリングの円滑な利用に向けた制度整備と課題」(『金融商品取引法研究会研究記録』34号1頁)
「株主総会当日および総会後の実務に関する法的諸問題-震災対応を含む」(『会報』(大阪株式懇談会)713号41頁)
「株主総会の事例研究I」(『会報』(大阪株式懇談会)715号38頁)
「法定書類の備置きに関する法的諸問題」(『会報』(大阪株式懇談会)717号41頁)
「役員報酬に関する法的諸問題」(『会報』(大阪株式懇談会)718号54頁)
「株主総会に関する法的諸問題I」(『会報』(大阪株式懇談会)720号75頁)
「(編修)会社法431条〜574条・743条〜979条」(判例六法編修委員会編『模範六法(平成24年版)』(三省堂))
「(研究報告)会社法制の見直しに関する中間試案について-企業統治関係」(『大証金商法研究会』9号53頁)
「判例解説・17条の「有価証券を取得させた者」の意義(最判平成20年2月15日)」(『金融商品取引法判例百選』10頁)
「(座談会)「会社法制の見直しに関する要綱」の考え方と今後の実務対応」(『商事法務』1978号6頁)
「(逐条解説)会社法121条〜128条」(山下友信編『会社法コンメンタール第3巻(株式 (1))』265頁)
「株主総会当日および総会後の実務に関する法的諸問題」(『会報』(大阪株式懇談会)722号54頁)
「株主総会の事例研究I」(『会報』(大阪株式懇談会)724号39頁)
「新株予約権(ストック・オプションを含む)に関する法的諸問題」(『会報』(大阪株式懇談会)726号40頁)
「(編修)会社法431条〜574条・743条〜979条」(判例六法編修委員会編『模範六法(平成25年版)』(三省堂))
法務省法制審議会会社法制部会委員(平成22年2月 - 平成24年8月)
日本私法学会理事(平成24年10月 - 現在)
大阪株式懇談会顧問(平成18年1月 - 現在)
京都株式事務研究会顧問(平成22年8月 - 現在)
京都弁護士会懲戒委員会委員 (平成23年11月 - 現在)
近鉄グループホールディングス株式会社・独立委員会委員(平成25年6月 - 現在)・社外監査役(平成26年6月~現在、就任当時の社名は「近畿日本鉄道株式会社」)