首里城
2019年(令和元年)10月31日未明に火災が発生し、正殿と北殿、南殿が全焼した。ほか、合わせて7棟の建屋、延べ4,800平米が焼失した。警察と消防は火災の原因などを調べている。人的被害は、消防活動にあたった消防士1名が脱水症状となったほかは鎮火時点まで報告されていない。
首里城が焼失したのは、1453年、1660年、1709年、1945年に次いで歴史上5度目となった(前述参照)。
消防活動は、消防車両延べ60台・延べ人員219人、消防団1団・10人体制で行われた(このうち沖縄県応援本部8本部15台74人が消防応援)。
正殿からの出火と見られている。消火設備として放水銃やドレンチャーが設置されており、ドレンチャーは作動したが、放水銃4基のうち、正門裏手に設置されていた放水銃1基が使用できなかった。また、設備されていた消防用タンクの用水約79トンは10数分余りで払底した。
総務省消防庁によると以下の建屋が焼損した。延べ4,800平米が焼失。
全焼 - ほぼ全焼
正殿 100%
北殿 100%
南殿・番所 74%
書院・鎖之間 93%
黄金御殿池(寄満・奥書院) 80%
二階御殿 68%
焼失した建屋内には琉球王国時代からの1500点以上の絵画や漆器などの工芸品も収蔵されていた。次を含む、正殿に常設の展示品421点が焼失、焼損した。
国王椅子(復元、前田孝允作)
扁額「中山世土」(復元)
扁額「永祚瀛壖」(復元)
皮弁冠(レプリカ)
琉球国王印(レプリカ)
大龍柱残欠(一部損)
雪中花鳥図(17世紀作)
11月2日、収蔵品のうち、南殿と「寄満」の2収蔵庫は耐火性があり、これらに収蔵されていた史料は防火扉により水濡れの可能性はあるが焼失を免れていた事が判明した。収蔵庫から搬出し状態を確かめているが、高熱や火災によるススの付着や変形などの一部損が一部に見られている。
2収蔵庫には、次を含む1,000点余りの文化財がある。
刀剣「青貝巴紋散合口拵」
正殿など建屋の火災が激しく、火の粉が周辺の住宅街など広範囲に飛散したため、一時、県警や消防などが、首里、石嶺、城南地区などの周辺住民を避難誘導した。当日午前4時頃、避難所も一時開設され、周辺住民30人程が一時避難した。同日閉鎖された。
この火災を受け、周辺の学校では児童や生徒が精神的に不安定となり遅刻や学校を休むなどの影響が出た。
火災の影響で首里城公園、園内施設は臨時休園となり、11月3日開催予定の首里文化祭「琉球王朝祭り首里」を含め各イベントが中止となった。11月1日から、守礼門から歓会門までなど周囲の規制が一部解除され、当該エリアには一般客が入れるようになった。12月12日には奉神門付近まで公開エリアが拡大された。
旅行会社やバス会社は、修学旅行ほか団体旅行ツアーのルート変更(識名園、国際通り、ひめゆりの塔など)に追われた。
また、2020年東京五輪の聖火リレーのコースにも予定されていて、守礼門前から出発する方向で検討中であったが、新型コロナウイルス感染拡大による沖縄県のまん延防止等重点措置により首里城での聖火リレーは中止となった。
この火災を受けて、岩手・平泉中尊寺、奈良・法隆寺など、日本国内の他の世界遺産を含む文化財関係者、担当者にも防火対策などに関して緊張が走った。
首里城公園近くの円鑑池で11月1 - 6日にかけ水面が変色し、90匹の魚が大量死しているのが発見された。
木造であること、赤い塗装に沖縄独特の「桐油」を使っていたことが火の勢いを早めた可能性がある。消防によると、現場は輻射熱が強かったことにより、離れた所の木材も温度が上がり自然発火したことや、現場に近づくことすら困難になり、放水していた消防隊員らが一時退避したことなども、消火を拒まれた原因とみられる。
警備員らの証言や火災発生直後の防犯カメラの影像などから、火元は正殿1階の北東部分とほぼ断定された。この付近に設置された分電盤にショートしたような痕跡や、分電盤から電源を取っていた延長コードにショート痕が多数見つかっていた事が判明した。コードについて鑑定を依頼する(出火原因の解明にはまだ至っていない)。
文部科学省は、2019年9月に文化財にスプリンクラーの設置を推奨する文書を配布していたが、建屋内部にスプリンクラーは設置されていなかった。指定管理者側が文書について把握していなかった可能性がある。文化庁は同年4月のノートルダム大聖堂の火災を受けて文化財防災の防火対策ガイドラインを定めたが、首里城火災を受けて、10月31日に文化財調査官4名を現地に派遣し、同日付で改めて4月17日付けで通達した文化財の防火管理等の点検・確認と共に、復元建物についても防火対策の確認を各地方公共団体等に発出した。
煙感知器は正殿2階と3階には設置されていたが、火元となった正殿1階には設置されていなかった。また、夜間の火災を想定した訓練は行われていなかった。
2:34 - 建屋内の熱反応センサーが異常を感知。
2:40 - 火災発生時刻と見られているが調査中。
2:41 - 城内の火災報知器が作動、火災覚知。警備員が正殿から煙が上がっているのを発見。以降、他の建物にも次々と延焼する。
2:50 - 消防隊が到着。
4:00頃 - 正殿が激しい火災により崩落し始める。
4:24 - 消防庁は災害対策室を設置、第1次応急体制施行。
5:35 - 正殿は完全に焼け落ちていた。
11:00 - 火災の大勢を「鎮圧」。消防活動は継続。消防庁職員ほかを現地派遣。
13:30 - 完全に「鎮火」(那覇市消防局発表)。11時間程にわたり燃え続けた。
原因究明のため消防研究センター職員1名派遣。
消防研究センター職員2名派遣。
台湾の蔡英文総統は当日12時過ぎのツイッターで「多くの台湾人が、私と同じように心を痛めているはず」と述べた。
ユネスコのオードレ・アズレ事務局長は「すべての人類にとって損失」と述べた。また、同・メヒティルド・ロスラー世界遺産センター長は世界的繋がりにより再建の支援をする意向を表明、世界遺産登録取り消しについては否定した。
ほか、スペイン、カナダ、ドイツ、アメリカの各駐日大使らより、ツイッターでお見舞いのメッセージがあった。
菅義偉官房長官は当日午前の記者会見で、首里城の再建に政府として全力で取り組む事を表明した。
熊本県は期間を定めて、首里城復興支援応援募金を同県内で実施すると発表した。県庁などに募金箱を設置。
和歌山県伊都郡高野町は、再建支援の義援金受付を発表した。金剛峯寺や奥の院などが世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に登録されている。
三重県伊賀市にある伊賀上野城に救援募金箱を設置(伊賀文化産業協会)。
沖縄県や那覇市は、復旧事業支援の寄付金を募集開始した。沖縄県内の各市町村も一部で募金箱を設置した。
秋篠宮文仁親王・親王妃紀子夫妻が第43回全国育樹祭出席のため訪沖の折、12月15日に現地を視察、文仁親王は首里城と文化財の焼失を「誠に残念に思います」と言葉を延べた。
政府は再建に向けた当面の措置として12月13日、2019年度補正予算に8億円を計上。2026年頃までに再建を目指す方針。
本件火災を受け、世界文化遺産が数多くある京都で、消防や文化庁関係者らにより緊急に防火対策の会議が二条城にて開催された。
火災を受け、日本国内各地の重要文化財の施設等で、防火体制につき消防の立入検査や、防火訓練の実施があった。
那覇市が募集した寄付のうちクラウドファンディングサイトによるものが、2019年11月21日時点で累計総額5.7億円を突破した。また那覇市その他の1.7億円、沖縄県の2.2億円、沖縄県内報道10社で7000万の総計で10.5億円となっている。
2019年11月、沖縄県議会は再建に向け、県議報酬の半年間月額2万円減額を全会一致で決議した。
2020年2月27日、大龍柱の応急処置が始まり報道陣に公開された。今後は修復作業を一般公開する予定。
2020年1月に被災状況と1992年に復元された際の資料に基づき仕様や建材(文化資材)を同じ条件で再建する旨の緊急報告書を世界遺産センターへ提出し、2020年6月29日から7月9日に中国・福建省の福州市で開催予定であった第44回世界遺産委員会において承認を得る予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行により世界遺産委員会の開催が延期された。
金秀グループ(4,000万円、延べ1億円を予定)
沖縄電力グループ(2,000万円)
東恩納組、那覇市の建設業(1,000万円)
琉球銀行グループ(1,000万円)
沖縄創価学会(1,000万円)
JALグループ(1,000万円)ほか、沖縄への旅行商品収益から1人当り500円を寄付予定、見込み額1億円程度
サンエー(1,300万円)
りゅうせきグループ(1,000万円)
EY税理士法人(1,000万円)
広島東洋カープ(1,000万円)
KOBE三宮・ひと街創り協議会(延べ560万円)
睦会、オキコ他10社(500万円)
山川穂高(500万円)
沖縄懇話会(500万円、延べ2,000万円を予定)
真如苑(300万円)
伊藤忠商事(200万円)
丸紅(200万円)
三井物産(200万円)
横浜DeNAベイスターズ・同選手会一同(延べ200万円)
大匠アーキプロ、那覇市の建築業(120万円)
ジミー、宜野湾市の食品業(100万円)
個人、うるま市96才女性(100万円)
兵庫県(100万円)
ディー・エヌ・エー(100万円)
琉伸会、畜産業(100万円)
東洋企画印刷、糸満市(100万円)
ルネッサンスリゾートオキナワ、恩納村(100万円)
JAたじま、兵庫県但馬市(103万円)
沖縄県建築士事務所協会(100万円)
沖縄物産企業連合(100万円)
沖縄日通エアカーゴサービス(100万円)
沖縄食糧・同社員(112万円)
コザ信用金庫(100万円)
太名嘉組、浦添市の建設業(100万円)
上原彩子、比嘉真美子、新垣比菜ら女子プロゴルファー14選手が約250万円。
再建の寄付金募集を騙るフィッシング詐欺メールが携帯電話等宛てに多数送信され、事業者は注意を呼びかけている。
首里城の管理・運営を沖縄県から委託されている美ら島財団にて年間2,940万円の保険料が支払われており、保険金の受け取りは首里城公園を所有する国で、支払限度額は70億円であることが明らかとなる。
NHKはウェブサイトで、高精細な空撮画像から首里城の3Dモデルを復元し公開した。
スマートフォンアプリresaVRで、2018年10月時点の首里城のVR映像が公開されている。
2020年1月、霊感商法等で問題となっている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が58万6千円を那覇市に対し寄付している。