ADKホールディングス
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
株式会社ADKクリエイティブ・ワン
株式会社ADKホールディングス(ADK Holdings Inc.)は、日本の広告代理店業務を行う企業を統括する純粋持株会社。ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーの子会社。
1999年1月1日に旭通信社と第一企画が合併して発足した株式会社アサツー ディ・ケイ(略称:ADK(エーディーケー)かつてADKを名乗っていたゲームソフト開発企業エーディーケイ(旧アルファ電子工業)が2003年に倒産したのを機に正式にADK表記を使用。製作関連作品の通り、途中からASATSU-DK表示をADKに変更している。)が2019年1月に持株会社化・商号変更した。
1999年1月、旭通信社と第一企画が合併して発足。2019年1月に現在の商号に変更。
日本の広告市場において、電通・博報堂に次ぐ第3位の売上高(単体ベース)の総合広告代理店グループである。中華人民共和国の新華通信社(新華社)などとも業務提携関係にある。欧州(イギリスやフランス)、アジア(タイ王国や大韓民国)、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦などに現地法人や合弁会社を置き、海外市場へも広く展開している。
世界最大の広告代理店グループのWPPグループ(イギリス)と約20年にわたって資本・業務提携関係にあったが、2017年にベインキャピタルによる株式公開買付け(TOB)が成立。WPPとの資本・業務提携は解消された。2018年3月にベインキャピタル主導で上場廃止となり、数年後の再上場を目指している。
株式会社旭通信社は、1956年に稲垣正夫が中心となり、社員4人で設立された。略称は「あさつう」(ASATSU)。
「大手と同じことをしていてもだめだ」との方針のもと、雑誌広告に申込ハガキをつける、婦人誌付録の家計簿に広告スペースを設けて買い切るなど、前例のないアイデアを次々に実現して業績を伸ばした。一方でまだ少なかった子供向けテレビ番組として国産アニメーション作品の企画制作を開始、現在のコンテンツビジネスの先駆け的な存在となり、業務を拡大した。1988年以降の国内アニメには、略称のASATSUが使用されていた。
1984年、BBDOへの出資、持ち合いを実施。当時、電通がヤング・アンド・ルビカム、博報堂がマッキャン・エリクソンという「王者同士」の合弁は誕生していた中、日本で10位そこそこの代理店の代表として稲垣がマンハッタンに乗り込み、ペプシやアップルを担当していたBBDOとの「提携」ではなく「資本の出し入れ」を決めた。
1987年には、広告業界では初めて旭通信社(当時)が東京証券取引所に上場し、1990年に広告会社としての初の一部上場を果たした。また、幅広い人脈を生かしていちはやく中国へ進出し、1991年に中華人民共和国の新華社と業務提携。
1996年、デジタルガレージを率いる伊藤穰一(Joi)と旭通社員の横山隆治などが起案者となり、博報堂、旭通、第一企画、読売広告社、I&S BBDO、デジタルガレージによって、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)を設立。その後2001年にナスダック・ジャパン(現JASDAQ)に株式上場を実現した。
1998年には、イギリスのWPPグループと資本・業務提携を行い、その後2017年までWPPグループとして資本・業務提携を継続した。
第一企画株式会社は、旭通信社の5年前である1951年に第一企画宣伝株式会社として設立され、10年後の1961年に第一企画株式会社へ商号変更された。第一企画は雑誌やアニメが強い旭通信社とは対照的に企画・マーケティング領域に定評があり、「企画の一企」「テレビの一企」と称された。
1997年には国内初のインターネット調査パネル「KNOTs」をリリースするなどの先進的な取り組みを行った。
アサツー ディ・ケイは1999年1月1日に、当時売上規模で国内3位だった旭通信社と7位だった第一企画が合併して発足した。旭通信社時代から引き継いだアニメコンテンツに強みを持つ。その歴史は古く1963年11月8日から放映された『8マン』にはじまり、それ以降『ドラえもん』シリーズに代表される藤子アニメなどの多くの作品の製作に加わっている。第一企画から引き継いだ『妖怪人間ベム』の派生作品では原作にADKの社名が単独でクレジットされている(『BEM』以降の作品は後述のADKエモーションズに継承)。
2002年にそれぞれの旧本社を集約する形で、東京都中央区築地のADK松竹スクエア隈研吾が設計。上層部は賃貸住宅。かつては洋画封切専門(松竹富士配給)の映画館「松竹セントラル1・2・3」「松竹大谷図書館」を擁する松竹本社ビルだった。(現・銀座松竹スクエア)へ本社を移転。そのほか、分散していたオフィスも統合された。その関係から、ADK松竹スクエアは大手広告会社を扱ったテレビドラマ『サプリ』などの撮影の舞台になった。
2006年8月4日、デジタルガレージ、電通、サイバー・コミュニケーションズ(CCI)、アサツーディ・ケイ(ADK)が共同で、新会社「CGMマーケティング」を設立した。 デジタルガレージの子会社でブログ検索サービスを提供するテクノラティジャパンの検索技術を活用した、CGM広告配信ネットワークの構築や、デジタルガレージのグループ企業である価格比較サイト「価格.com」、旅行の口コミサイト「4travel.jp｣、食べ物に関する口コミサイト｢食べログ.com｣をはじめ、すでにデジタルガレージと事業提携しているシックス・アパートやグループ外のCGM運営企業とも連携し、新しいインターネットマーケティングの提案をしていくとした。その後2008年1月にはTwitter社とデジタルガレージが資本業務提携し、2008年4月にTwitter日本語版サービスがスタートした流れを受けて、CGMマーケティング(デジタルガレージ・電通・ADK・CCI)がTwitterマーケティングに関する説明資料を用意したうえで積極的な企業利用を誘致したり、日本の携帯電話向け Twitter 公式サイトを2009 年 10 月に β 版として立ち上げた。モバイルタイアップ広告を始めとした広告ラインナップを2010年8月2日から正式販売するなど、初期Twitterの広告開発やマーケティング活用などの取組みが実施された。
2006年9月にセプテーニとの合弁によりe-マーケティングソリューション事業を手がける子会社エイエスピーを設立。セプテーニが培ってきたソリューション系メディアにおける提案や運用に関するノウハウと、ADKがもつ総合広告代理店としての企画力を融合させ、新しいインターネットマーケティングソリューションをADKの顧客へ提供すると発表した。セプテーニにとっては新たな販路の開拓が、ADKにとってはインターネット広告に関する提案力のさらなる強化がそれぞれ見込まれるとともに、中長期的には、両社のインターネット広告市場における競合優位性の確保を図ることが目的。
2008年1月、子会社2社を統合して「株式会社ADKダイアログ」を設立。インドに合弁会社「ADK-FORTUNE PVT. LTD.」設立。
中国・上海に「旭通(上海)展覧広告有限公司」を、ロシア連邦の首都モスクワに駐在員事務所を設立。
2010年3月、清水與ニが代表取締役社長に就任。
同年9月、グロヴァレックス社とともにサイトパトロール「キキコミ」のサービスを開始。インターネットコミュニティのユーザー投稿を24時間365日、目視でチェックし、パトロール結果の抽出から企業活動の改善戦略立案までを行うサービス。専門の担当者が文脈を読み取りながらサイトをモニタリングして、「隠語」や「縦読み」「逆説的表現」などの特殊例の漏れを防ぐとしている。
2011年8月、「株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ」設立。
2013年3月、植野伸一が代表取締役社長に就任。
2014年6月16日、虎ノ門ヒルズ森タワーに移転。移転後の本社オフィスは「パワー・アイデア・キャンプ」と称しており、キャンプのようなオフィスに強い「個」が集い刺激しあってアイデアを生み出す場を目指す、としている。13階受付ロビー階には、藤子・F・不二雄ミュージアムを制作した乃村工藝社と藤子プロ監修による「ドラえもん会議室」などを備える。
創業以来、稲垣正夫が社訓として「全員経営」を掲げている。2014年の虎ノ門ヒルズ移転およびコーポレート・アイデンティティ刷新に伴い、長期ビジョン『VISION2020』を制定して、「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」を標榜している。また「従来の広告ビジネスの枠を超えてビジネスを拡大していく」としている。
2017年12月13日、米ベインキャピタル傘下のビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーがTOBにより株式の87.05%を取得、WPPグループは全保有株式を売却し、同社との資本・業務提携は解消された。
2018年3月16日付で上場廃止となり、3月22日付で株式併合が行われ、ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーの完全子会社となった。
同年5月15日、早稲田大学と学術交流協定を締結。
同年10月18日、インターネットメディア「POSTAD」を創刊。ウェブマガジン運営などを手掛けるクリエイティブカンパニー「CINRA」との協業により、「実体験が、原動力。」をコンセプトに、モノよりも体験の重要度が増していく時代に「世の中に渦巻く情報を鵜呑みにせず、現場に足を運んで、汗をかきながら解き明かしていく」ことを掲げている。ADK社員が中心となって構成する編集部員が直接見て対話し、触れることで、日々感じる疑問などを明らかにした「価値のある一次情報」を掲載している。
同年11月21日に持株会社体制に移行することを発表、2019年1月にADKホールディングス(ADK HD)を純粋持株会社とし、以下の3事業会社との4社を中核とした企業グループとして再編された。
ADKマーケティング・ソリューションズ(ADK MS):コミュニケーションを中心としたマーケティング領域の統合的ソリューションの提供と、マーケティングデータを活用したデジタルおよびマスメディアの計画とバイイングを担うマーケティング事業会社として再編された。法人としてはアサツー ディ・ケイが商号変更した形となる。
ADKクリエイティブ・ワン(ADK CO):クリエイティブおよびプロモーション領域における企画から制作まで、ワンストップで実現するプロモーション事業会社・総合クリエイティブ会社として、アサツーディ・ケイのクリエイティブ・ソリューション事業部門とADKアーツが経営統合した。
ADKエモーションズ(ADK EM):アニメなどのコンテンツ事業の独自性を高めてライツ・マーケティングビジネスの基盤を強固にするコンテンツ事業会社として、アサツー ディ・ケイから分割・設立された。傘下に日本アドシステムズ(NAS)、スタジオKAI、エイケンなどのアニメ制作会社がある。
他の広告代理店グループが部門統合を模索する一方で、ADKは4つの異なる事業体への再編を進めており、さらなる専門性の強化を試みている。ADKは「真のコンシューマー・アクティベーション・カンパニー」になるという目標を掲げて、軸足をメディアバイイングからイノベーションへと移した運営方法の模索している。
2018年より、多彩な「クリエイティブブティック」の立ち上げを開始。その第一弾「CHERRY」は、現在は収益源というよりも、見込み顧客の獲得としての役割を果たしている。次に設立された「FACT」は、ジオメトリー・グローバルからエグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクターとして移籍した三寺雅人が率いる予定。また、新規事業開発支援プロジェクト「SCHEMA」では、日米のアクセラレーター(起業直後の会社を支援する組織)や大学などと共同で、スタートアップ企業の支援や、最先端技術についての洞察を得ることを目指している。
また、国内の3大広告代理店では珍しい動きとして、ADKは大山俊哉(電通デジタルでCEOを短期間務めた)を経営陣に招き入れている。
2019年2月28日、日本IBMとの共同事業として、企業のカスタマーエクスペリエンスの向上および変革を目的としたコンサルティングサービス「alphabox」を開始した。ADK MSが持つ消費者洞察力、コミュニケーション・コンテンツ企画・実行力と、IBMが持つ先進テクノロジーの専門知識、デザイン思考やデータ・サイエンスを起点とするコンサルティング能力を融合させることにより、戦略策定から実行管理までのサービスを一貫して提供するとしている。
同年4月4日、ジェイアール東日本企画(JEKI)、東急エージェンシーとの3社共同で、データを使ったマーケティング領域で新会社「データ・ケミストリー」を設立した。3社で消費者データを広告配信に活用しやすい形で蓄積・管理するDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)を構築する。
同年7月、音楽を起点としたクリエイティブ/コミュニケーションをつくるクリエイティブブティック「ADK Wonder Records」を設立した。
同年10月を持ってADKエモーションズが傘下のディーライツを吸収合併した。あわせてディーライツの北米子会社Sunrights.Incも商号変更しADK Emotions NY.Incになる。
2021年2月19日、加速するDX時代のコミュニケーション課題を ワンストップでスピーディに解決するオンラインサポートサービス『ONE ONLINE』を提供開始。
同年2月26日、周年事業を通じて企業変革を支援する 専門チーム『周年エクスペリエンスデザイン』発足。
同年3月5日、専門性によって課題解決のブレーンが選べる 業界初のクリエイター専門店街『ADK CREATIVE MALL』を発足。
2021年3月、ADKグループ全体でデジタル&データドリブン・マーケティングを専門領域とする新事業ブランド「ADK CONNECT」の始動を発表。ADKグループが有するデジタル&データドリブン・マーケティングに関わるソリューションを専門とする多様なスペシャリストを結集させ、多様化する顧客のニーズに応える構想と発表した。
2022年4月、ADK MSとJ-WAVEは共同で、広告配信サービス「J-WAVE HEADLINE NEWS on スマートデバイス」による音声広告配信を実施。デジタル・インフォメーション・テクノロジーおよびオトナルとともに効果検証を行ったと発表した。
2022年10月20日、ADKホールディングス執行役員社長補佐グループCDOおよびADKマーケティング・ソリューションズ代表取締役社長の大山俊哉が、ADKホールディングス代表取締役社長兼グループCEOに就任した。
上海万博(日本パビリオン等)
東レPPO(大会主催)
樋口久子レディス(大会主催)
東京ガールズコレクション(沖縄開催などにおける主担当代理店)
ホノルルマラソン(日本事務局を担当)
ホノルル・センチュリーライド(日本事務局を担当)
2020年東京オリンピック構想(東京2020オリ・パラ招致活動における専任代理店電通の販売協力代理店)
2020年東京オリンピック・パラリンピック(専任代理店電通の販売協力代理店)
スポーツをする人も、観る人も、支える人も、みんなで一つになって、未来に向かって進んでいくプロジェクトである「TEAM BEYOND」へのメンバー登録をはじめ、各種事業に携わった。
S2O JAPAN SONGKRAN MUSIC FESTIVAL
FISE HIROSHIMA
MONSTER JAM IN JAPAN
SHIBUYA FASHION FESTIVAL(アッシュ・ペー・フランス株式会社と共同)
LIVING on demand(株式会社イープラス、株式会社キョードーアジアと共同)
ネット上の原子力安全に関わる不正確情報のモニタリング事業(資源エネルギー庁からの委託事業)
経済産業省資源エネルギー庁が行う「原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)」の2011年度分に事業内容入札広告には事業内容が示されている。を踏まえて応札し、約7000万円で落札・契約した。Twitterやブログなどのインターネット情報をモニタリングする。ADKは「福島第一原発事故の風評被害防止になる事業だと判断した。事業内容については委託された立場なので、同庁の出した事業を進めるだけ」としている。
2021年5月、大会組織委員会の内部資料に関する報道で、電通、東急エージェンシー、博報堂、フジメディアHG系列の番組制作会社フジクリエイティブコーポレーションなどの大手広告代理店等9社のうちの1社として報道され、人材派遣会社パソナと共に「日当35万円」など管理費や人件費名目で多額の「中抜き」(ピンハネ、丸投げ)に関与していたとされた。
2022年7月末、東京五輪専任代理店電通と再委託関係となる「販売協力代理店」選定に絡み、元電通で大会組織委員会元理事の高橋治之の一連の五輪汚職事件を巡る贈収賄の容疑で、東京都港区のADKホールディングス本社や東京都大田区の同社元五輪担当本部長宅が東京地検特捜部に家宅捜索を受けた。 10月19日には同事件に関わったとして現役社長である植野伸一、元専務の久松茂治、元五輪担当本部長の多田俊明 デイリー新潮によると、事実婚相手である“妻"は、自民党衆議院議員野田聖子元少子化担当大臣の実妹とのこと。の3名が東京地検特捜部に贈賄の疑いで逮捕された。
大会組織委員会理事であった高橋はみなし公務員であり、企業からの金品の受領は違法である。AOKIホールディングス、KADOKAWAなどの大会スポンサーや、電通から再受託を受けた広告代理店「大広」などが高橋に多額の金銭を支払っていたことが発覚し、2022年8月以降、収賄側の高橋と高橋の知人、贈賄側企業の会長や経営幹部らが次々と逮捕されている。
ADKは植野が社長に就任し、東京五輪の開催が決定した2013年から毎月50万円ずつ計2,700万円を、高橋が経営するコンサルティング会社「コモンズ」に支払った。さらにADKは、コインパーキング最大手「パーク24」の大会スポンサー斡旋に介在し、開催3年前の2018年12月に、電通との折半で2.000万円を高橋の知人が経営する休眠会社「アミューズ」を通じて支払ったとされる。ADKの贈賄容疑については、一部は公訴時効の3年間が過ぎていることから、贈賄額の計4,700万円のうち、1,400万円が容疑の対象となっている。
なお同日、高橋は、ADKおよび大会マスコットミライトワとソメイティのぬいぐるみを販売していた「サン・アロー」からの受託収賄容疑で再逮捕された。一連の五輪汚職による高橋の逮捕は4度目で、極めて異例である。
また、逮捕された植野は19日付で取締役及び代表取締役を辞任した。同日行われた株主総会と翌20日に行われた取締役会で、元電通執行役員及び元電通デジタル代表取締役社長で、ADKホールディングス執行役員社長補佐グループCDOおよびADKマーケティング・ソリューションズ代表取締役社長の大山俊哉が、ADKホールディングス代表取締役社長兼グループCEOに就任する人事を決議した。
11月9日に植野ら3人が贈賄罪で起訴された。
2022年11月22日、東京五輪のテスト大会を巡る入札談合疑惑で、ADKマーケティング・ソリューションズが公正取引委員会に対し、課徴金減免制度に基づいて談合を自主申告していたことが判明した。談合が疑われているのは、五輪組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案などを委託する業務。2018年、1~2会場ごとに計26件の競争入札が行われ、電通やADKといった広告会社など9社と共同事業体の1団体が落札した。契約額は1件あたり約6000万~約400万円で、総額は5億円余りに上る。同月25日と28日、東京地検特捜部と公正取引委員会は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反容疑で、電通本社、イベント制作会社「セレスポ」及び「セイムトゥー」、フジメディアHG系列の番組制作会社フジクリエイティブコーポレーション、東急エージェンシー、博報堂などに家宅捜索を行い、同月29日には、電通ライブ、イベント制作会社「シミズオクト」及び「トレス」などと共に、ADKマーケティング・ソリューションズを家宅捜索した。課徴金減免制度に基づき公正取引委員会による刑事告発は免れた。
過去のものを含む。
1-10 Imagine - 1-10 design(ワントゥテンデザイン)の関連会社。2017年3月にADKが株式を取得しADKグループ傘下に。
addict - 藤本勝也を中心としたクリエイティブブティック。
ADKアーツ - CM、グラフィック、プロモーション、ダイレクトマーケティングの制作部門を集約した子会社。
ADKインターナショナル - 主に外資系クライアントなどを扱う子会社。
ADKマインドシェア - 外資との合弁会社で、LVMHグループをクライアントに持つ。
ADKインタラクティブ(2011年解散)
ADKデジタル・コミュニケーションズ(ADDC) - 電通デジタルホールディングスおよびADKの合弁会社。
ADKデジタルオペレーションズ - ノーザンライツと合弁で設立されたBPO(Business Process Outsourcing)サービス子会社。
ADK-FORTUNE PVT. LTD - インド子会社
ADK Wonder Recrods (AWR) - 音楽でひろがるコミュニケーションづくりテーマに、市川喜康が設立したクリエイティブブティック。
Caratz(キャラッツ) - 石田具隆を中心としたクリエイティブブティック。IP活用を得意とする。
ALPHA BOX - 日本IBMとの共同事業。企業のカスタマーエクスペリエンス向上および変革のためのコンサルティングサービス。
CHERRY - 2018年7月に設立されたクリエイティブ・ブティック。
DAサーチ&リンク(DASL) - 電通デジタルホールディングスおよびADKの合弁会社。
eYeka(アイカ) - ADKが独占販売契約を結ぶ、フランスのクラウドソーシング、コ・クリエーションプラットフォーム企業。
FACT. - 三寺雅人を中心としたクリエイティブブティック。
navy - 米澤克雄を中心としたクリエイティブブティック
SCHEMA(スキーマ) - 企業の新規事業開発を支援するプロジェクト。外部パートナーとして、Plug and Play Japan、デジタルハリウッド大学大学院、DMM.make AKIBA、広尾学園中学校・高等学校が参画。
エイエスピー(ASP) - ADKおよびセプテーニの合弁会社。
旭通(上海)展覧広告有限公司 - 上海子会社
データ・ケミストリー − ジェイアール東日本企画(JEKI)、東急エージェンシーと共同設立したデータマーケティング会社。
ドリル - 電通およびADKの合弁会社。クリエイティブ・ブティック。
ノイマン - ADKと1-10 design(ワントゥテンデザイン)による合同プロジェクトチーム。
AH Project team - 博報堂とADKの合同プロジェクトチーム。
エイケン - 2002年に子会社化したアニメーション制作会社。代表作に『サザエさん』『ぼのぼの(2016年版)』『ガラスの仮面』『アルプスの少女ハイジ』など。
ゴンゾ - 2016年に子会社化したアニメーション制作会社。代表作に『 青の6号』『ストライクウィッチーズ』『アフロサムライ』『LAST EXILE』など。2019年にスタジオKAIへ制作部門を譲渡、2020年にADKグループより独立。
スタジオKAI - 2019年に子会社として設立されたアニメーション制作会社。ゴンゾの制作部門を継承している。
スーパー・ビジョン - アニメーション作品・映像ソフトの製造・販売会社。ADK100%出資により、1991年に設立。
テンユウ - 日本アドシステムズの子会社。アニメーション制作における制作委員会の仕事を法人格をもって単体業務として行う会社。
ディーライツ - 三菱商事系列のコンテンツ製作会社。2015年に株式の過半数を得て筆頭株主となり子会社化。『ベイブレード』シリーズなどの版権管理および海外での番組販売を行う。2019年10月、ADKエモーションズに吸収合併され解散。
アニメコンソーシアムジャパン - バンダイナムコホールディングス、アニプレックスと共同設立した、日本アニメの海外向け配信事業とアニメ関連商品のEC(通信販売)サイトを運営する会社。
日本文芸社 - 1976年より連結子会社だったが、2015年2月18日に健康コーポレーションに全株式を譲渡。2021年3月よりメディアドゥグループ傘下。
ナカミノ - グローバルクラウドソーシングネットワーク「Sticki」にて提携関係にある。
アドフレックス・コミュニケーションズ - ダイレクトマーケティング領域において提携関係にある。
textus(テクスタス) - ADKとアドフレックス・コミュニケーションズの共同事業プロジェクト。
Plug and Play Japan - 2006年創立の世界最大のテクノロジーアクセラレーター・投資家。コミュニティ内のスタートアップ企業は60億ドル(6600億円超) の資金調達に成功している。ADKとパートナーシップを締結している。
ベインキャピタル - 世界的なプライベート・エクイティ・ファンド。1984年にベイン・アンド・カンパニーのシニアパートナーらによって設立。
WPPグループ - ロンドンに本拠地を置く世界第1位の広告代理店グループ。ジェイ・ウォルター・トンプソン(JWT)、オグルヴィ・アンド・メイザー、カンター・グループ、ヤング・アンド・ルビカムなどを傘下に置く。2017年12月12日までADKの筆頭株主であった。
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ - イギリスの投資ファンド。2017年12月12日までADKの第二位株主であった。
阿部秀司(CMディレクター、クリエイティブディレクター、コピーライター、映画プロデューサー、企画制作プロダクションROBOT創業者)
石川真一郎(ゴンゾ代表取締役社長)
市川喜康(作詞家・作曲家・クリエイティブディレクター。ADK出身・現ADK Wonder Records代表)
伊藤直樹(クリエイティブディレクター・コピーライター・アートディレクター。現Party代表)
犬童一心(映画監督。ADKアーツ在籍)
稲垣正夫(旭通信社創業者)
岩村暢子(現代家族論研究者、ADK200Xファミリーデザイン室室長。ADK在籍)
大山俊哉(現代表取締役社長兼グループCEO)
植野伸一(元代表取締役社長)
海老沢幸男(アニメーター、演出家、エイケン出身)
大塚雄三(ミュージシャン・元CHARCOAL FILTERのヴォーカリスト)
大林宏(検察官、第25代検事総長。ADK取締役)
大垣友紀惠(アートディレクター)
片岡義朗(アニメプロデューサー・舞台プロデューサー)
加藤公一レオ(実業家、売れるネット広告社代表取締役社長兼CEO)
川上徹也(コピーライター・コミュニケーションディレクター・作家)
砧大蔵(小説家、漫画原作者、ADKインターナショナル出身)
齋藤匠(テレビプロデューサー、アクロ代表取締役社長)
澤邊芳明(ワン・トゥー・テン・ホールディングス代表取締役社長)
杉本勇次(ベインキャピタル日本代表マネージングディレクター。2017年10月2日にADKに対してTOBを開始した)
鈴木聡倫(CHERRY代表取締役)
攝津幸彦(俳人)
佐藤達郎(コピーライター・多摩美術大学)
高橋哲哉(漫画家・イラストレーター・同人作家)
多氣田力(ADK元社長)
立川かしめ(落語家、落語立川流・立川こしら門下)
戸練直木(アカウントプランナー。kazepro代表)
長沼孝一郎(元ADK取締役会議長)
藤本勝也(1-10 Imagine常務取締役。ADK在籍)
マーティン・ソレル(実業家、WPPグループ創業者兼CEO)
マシコタツロウ(作詞家・作曲家・シンガーソングライター。AWR在籍)
松下洋子(プロデューサー・エイケン常務取締役)
松露将典(盆栽職人)
萬代知(プロデューサー、ADK・日本アドシステムズ出身)
水野仁輔(カレー研究家)
三井明子(コピーライター。ADK在籍)