アメリカ合衆国共和党の歴史
1936年の大統領選挙に向けて、共和党内では穏健派のカンザス州知事のアルフレッド・ランドンが若い党員の支持を集め、ハーバート・フーバーの派閥を破った。ランドンはニューディール政策の大部分を支持していたが、選挙運動が十分効果的でなかったこともあり、本選挙ではルーズベルトに大敗した。新聞社の大半は共和党穏健派のランドンを支持していた。しかし、アメリカの上位15都市において、社説でランドン支持を表明した新聞が発行部数の70%を占めていたのに対し、実際の選挙ではルーズベルトが69%の票を獲得した。ルーズベルトは大手紙を無視し、ラジオを通じて有権者に直接訴えたのだった。この選挙でルーズベルトは、旧来からの民主党員とともに、活気を取り戻した労働組合や、都市部のマシーン(集票組織)、そして公共事業促進局のおかげで、全国48州のうち46州で勝利した。政界の変化は確たるものとなった。1928年以降、共和党は下院で178議席、上院で40議席、そして19州の知事を失い、わずかに下院89議席と上院16議席を有するのみとなり、民主党の現職議員に勝利したのはマサチューセッツ州選出のヘンリー・カボット・ロッジ・ジュニア上院議員だけだった。
野党に転落した共和党は、1936年以降、保守派(西部・中西部で有力)と革新派(北東部で有力)に分裂し、いずれも党の伝統である共和主義を掲げつつ、鋭く対立した。
共和党には、結党以来、主要な一角としてリベラル派がいた。20世紀初頭にこの一派を代表する人物としては、1907年から12年にかけてのセオドア・ルーズベルト大統領や(それ以前はより保守的)、ウィスコンシン州のロバート・M・ラフォレット・シニア上院議員(息子たちによって1946年頃まで引き継がれる)や、西部の幹部たち、カリフォルニア州のハイラム・ジョンソン上院議員、ネブラスカ州のジョージ・W・ノリス上院議員、ニューメキシコ州のブロンソン・M・カッティング上院議員、モンタナ州のジャネット・ランキン下院議員、アイダホ州のウィリアム・ボーラ上院議員等があげられる。彼らは一般的に自由主義者な国内政策を掲げ、労働組合やニューディール政策の大半を支持したが、外交政策では孤立主義を主張した。
1930年代以降は、北東部の共和党員の多くがリベラルな立場を取った。代表的な人物として、ニューヨーク州のトマス・E・デューイ知事(1944年と48年の大統領選における共和党候補)、ニューヨーク市の フィオレロ・ラガーディア市長、カリフォルニア州のアール・ウォーレン知事、ニュージャージー州のクリフォード・P・ケース上院議員、マサチューセッツ州のヘンリー・カボット・ロッジ・ジュニア上院議員、コネチカット州のプレスコット・ブッシュ上院議員、ニューヨーク州のジェイコブ・ジャヴィッツ上院議員、ペンシルベニア州のウィリアム・スクラントン知事、ミシガン州のジョージ・W・ロムニー知事等があげられる。
この時代のリベラル派は一般的に、自由市場経済を支持しつつも一定の規制の必要性も認め、労働組合を支持し、ニューディール政策のほとんどを支持した。経済成長と州政府・連邦政府の財政出動を支持し、高率の税や規制を認めたが、民主党よりも自分たちのほうが効率的に政府を運営できると主張した。特に民主党が大都市に展開し、汚職の温床となっている集票組織を批判し、行政の効率性や、より効果的な景気刺激策を求め、企業と労働組合の双方から支持されることを目指した。そして、外交政策では国際主義を唱えた点で、以前の共和党リベラル派と異なっていた。
他方、オハイオ州選出のロバート・タフト上院議員を代表とする共和党保守派は、ニューディール改革に正面から反対し続け、外交面でも不干渉主義を唱え続けた。西部は分裂し、そして南部は未だに民主党の牙城だった。
民主党でも、ルーズベルト大統領等革新派が党内の保守派との対立を深めていっていた。特に1937年に司法制度手続改革法によって、最高裁判所の判事を増員しようとした計画は多くの反発を招いた。1938年初頭の大規模な景気後退により、全国各地で大規模なストライキが行われ、この影響と司法制度改革の失敗の影響により、1938年アメリカ合衆国下院選挙では共和党が75議席を回復した。南部出身者を中心とする保守的な民主党員は、ロバート・A・タフト上院議員率いる共和党保守派と協力関係を結び、保守連合 (アメリカ合衆国)を結成して、1964年まで議会における国内政策の決定権を握った。
1939年から41年にかけて、共和党内部では第二次世界大戦におけるイギリスへの支援をめぐり、激しい議論が交わされた。ヘンリー・スティムソンやフランク・ノックスのような国際主義者たちはイギリス支援を主張し、ロバート・タフトやアーサー・ヴァンデンバーグのような孤立主義者は、そのような支援は賢明ではなく、そもそも憲法に違反するとして強く反対した。孤立主義者は超党派でアメリカ優先委員会を結成した。
1940年の大統領選挙に向けて、共和党では、まったく無名のウェンデル・L・ウィルキーが土壇場で候補指名を獲得した。ウィルキーはニューディール政策の非効率性を唱え、慣例を破って三選を目指そうとするルーズベルトを攻撃したが、大戦への不参戦を約束したルーズベルトの前に敗れた。
1941年の日本の真珠湾攻撃は孤立主義者と国際主義者との間の論争を棚上げにし、アメリカは大戦に参戦した。1942年の中間選挙で共和党は民主党の優位を更に切り崩した。戦争の需要から経済は繁栄し、保守連合によってニューディールの公的扶助政策の大半が廃止された。
1944年の大統領選挙では明らかに体力の衰えていたルーズベルトが四選を果たしたが、共和党候補でリベラル派のトマス・E・デューイ・ニューヨーク知事も善戦し、1948年の大統領選挙でも候補指名を獲得した。
1945年、ルーズベルトが四期目開始早々に死去すると、後を継いだのは、より右寄りのハリー・S・トルーマンだった。ルーズベルトが任命した閣僚のほとんどを入れ替えて始まったトルーマン政権だったが、1945年から46年にかけて失策が続き、不安が広がった労働者団体はストライキを頻繁に行った。この混乱は共和党に追い風となった。46年の議会選挙では、共和党が「もう結構?」と「過ちはトルーマンの常」("To Err is Truman"、to err is human (過ちは人の常)ということわざのもじり)いう標語を掲げて、1928年以来初めて多数派を取り戻し、下院議長にジョーゼフ・ウィリアム・マーティン・ジュニアを選出した。
1947年、共和党は労使間の権利のバランスを図ることを目指し、タフト・ハートレー法を成立させた。その後、1950年代にかけてこの法律は選挙で中心的な課題であり続けたが、労働組合がこれを廃止に持ち込むことはできなかった。
1948年、共和党の左右への分裂を利用すべく、トルーマンは大胆にも臨時議会を招集し、共和党保守派が成立を阻止することを知りつつ、敢えてデューイの公約と一致するリベラルな法案を大量に送り込んだ。その上でトルーマンは、共和党の「無為無策議会」が国家の抱えるあらゆる問題の元凶と攻撃した。本選挙でトルーマンは、得票数にしてわずか200万票差(有効投票数は約4900万票)ながら、選挙人数では303票対189票とし、デューイと共和党を打ちのめした。
大戦後、保守派の孤立主義者たちは国際連合に頑強に反対し、共産主義拡大への反対運動にも乗り気ではなかった。彼らの考えでは、反共の砦となることは、国内での政府の支配・統制を強めることにつながるからであった。
1952年の大統領選挙で、共和党内の国際主義派は、保守派の領袖ロバート・タフトの孤立主義的外交政策に対抗するため、国際主義者でデューイ派に近かった、第二次大戦の英雄でNATO軍最高司令官ドワイト・D・アイゼンハワー将軍の擁立を目論み、ヘンリー・カボット・ロッジ・ジュニア率いる小さな派閥がその説得に成功した。タフト派の支配下にある各地の共和党の影響力を削ぐために、アイゼンハワー派は全国に「アイゼンハワーを支持する市民」という草の根団体を立ち上げた。この団体は中道・国際主義政策を支持する改革派を増やすことで共和党の復興を目指すもので、アイゼンハワー以外には特に支持する候補を挙げず、地元に密着した勧誘活動や小規模集会を展開して民主党員や無所属の人々も歓迎し、アイゼンハワーの勝利に結びつけた。アイゼンハワーの大統領就任は20年に及んだ民主党のホワイトハウス独占を打ち破り、2期続いた。
アイゼンハワーはデューイやロッジ等穏健派の政策を取り、ニューディール政策を巻き戻そうとはせず、むしろ社会保障制度の充実と州間高速道路網の整備を実施した。一方、党関連の業務(全国委員会の運営や党の顔としての演説や資金集め等)については、多くの大統領とは異なり、基本的に副大統領のリチャード・ニクソンに任せていた。当選後のアイゼンハワーは「支持する市民」にもほとんど関心を向けなくなり、団体は当初の勢いを失った。伝統的な共和党員は彼ら新参者に疑いと敵意を向け、この運動が共和党そのものを盛り上げていく動きに発展することはなかった。
ニクソンはアイゼンハワーの後を継いで1960年の大統領選挙に出馬したが、僅差で民主党のジョン・F・ケネディに敗れた。中道派で党内を上手くまとめてきたニクソンが力を失ったことで、穏健派(革新派)と保守派の党内対立が再び激化し、1964年の大統領候補指名選挙の場で正面から激突した。
1960年代以降、共和党穏健派を取りまとめていたのは、ニューヨーク州知事のネルソン・ロックフェラーで、穏健派はメディアからしばしばロックフェラー・リパブリカンと呼ばれた。ロックフェラーは1959年から74年までニューヨーク州知事を勤め、多くの信奉者を集めていた。ロックフェラー・リパブリカンは、穏健または革新的な国内および社会政策を主張した。公民権運動を非常に強く支持し、規制や公的扶助制度を含めてニューディール政策を支持しつつも、自分たちのほうがより効率よく政策を実行できると主張した。ロックフェラーは働くことのできる生活保護受給者には、何でもよいから職に就くか職業訓練を受けることを要求した。一方、宗教や禁酒などの社会問題はもはや高い優先順位を持っていなかった。
財政政策では予算の均衡を主張し、その維持のために比較的高率の税制を支持した。減税ではなく、起業家精神を通しての長期的な経済成長を模索していたのである。外交政策では国際主義であり、また反共主義だった。共産主義に対抗するための最善の方法は、対外援助を通じて経済成長を促し、強い軍事力を維持し、NATOとの緊密なつながりを維持することだと考えていた。州レベルの政策では、州立大学を強く支持し、低廉な授業料と潤沢な研究予算を主張した。高速道路網整備のようなインフラストラクチャー強化も支持した。地理的には、ペンシルベニア州からメイン州までの北東部を支持基盤としていた。大企業や銀行の支持を受け、特にウォール街(ニューヨーク市)の大企業から強い支援を受けていた。同時に労働組合とも良好な関係を築いていた。
対する保守派を率いたのは、アリゾナ州選出のバリー・ゴールドウォーター上院議員であった。共和党保守派はニューディール政策に強く反対し、減税や公的扶助制度の縮小等、小さな政府を主張した。外交政策では孤立主義や封じ込め政策は否定したが、国連に反対し、攻撃的な反共政策を提唱した。地理的には中西部から西部を支持基盤にしており、1950年代からは南部でも支持を伸ばした。そして、歴史的に党の主導権を握ってきた北東部の穏健派を「東部の体制側」と呼んで激しく攻撃した。
1964年の大統領選挙に向けて、ロックフェラーとゴールドウォーターは共に指名獲得を目指して立候補した。争いは激しかったが、最大の州カリフォルニアの予備選挙において、ロックフェラーの再婚を巡るスキャンダルの影響から、僅差でゴールドウォーターがロックフェラーに勝利し、ロックフェラーは予備選挙から撤退した。本選挙では民主党の現職大統領リンドン・ジョンソンに大敗し、議会選挙でも全国的に共和党の古参議員の多くが敗北した。しかし、長らく民主党の牙城であったディープサウス(保守的な南部)で民主党からの離反が進んだことから、南部ではゴールドウォーターが5つの州を獲得するという、共和党としては1872年以来最大の勝利を上げた。
選挙後も、民主党がリベラル色を強めていった影響もあり、共和党内では次第に保守派が台頭し、穏健派は弱体化していった。ロックフェラーは1968年にも大統領候補を目指したが、リチャード・ニクソンに敗れた。中道派のニクソン大統領は、穏健派の政策の多く、特に医療や社会福祉への支出、環境保護、芸術や人道支援などの政策を採用した。ロックフェラーはニクソン辞任後の74年から77年までジェラルド・フォード大統領の副大統領を務めたが、フォードの退任とともに政界を引退した。ロックフェラーの引退後、穏健派は「穏健派共和党員」と呼ばれることが多くなり、一方の保守派はロナルド・レーガンの元に集結していった。穏健派のうち、チャールズ・グッデル上院議員やニューヨーク市のジョン・リンゼイ市長などは民主党に移籍し、その他の多くは次第に引退を余儀なくされた。1980年にイリノイ州のジョン・B・アンダーソン下院議員が共和党を離党し、レーガンに対抗して無所属候補として大統領選挙に出馬したのを最後に、共和党内のリベラル派は消えていった。かつて彼らが支配した北東部は、今ではほとんど民主党の地盤となっている。
穏健派の衰退の一因として集団が頭でっかちなだったことを指摘する声もある。穏健派には、よく目立つ国政レヴェルの幹部の数に比べて、草の根で活動するメンバーが不足していた。何より、保守派のように大衆の熱狂的支持を集める力を欠いていた。穏健派にとって保守派がかきたてようとする熱狂は反アメリカ的に感じられた。ロックフェラーの上級補佐官であったダグ・ベイリーは次のように回想している。「(ロックフェラーの)選挙スタッフ内には、『いいかい、我々はこんなに金を持っている。これを成し遂げるのに必要な人間は買えるはずなんだ。上から順番に買えばいい』というような意識があった。」ベイリーによれば、ロックフェラー陣営は、効果的な政治組織がトップダウン式ではなくボトムアップ式に力を獲得するものだということを、最後まで理解しなかった。
1960年代、ベトナム戦争は泥沼化、都市部では公民権運動や反戦運動がしばしば暴動に発展し、南部では公民権法や人種統合政策に反発して民主党員が離反、そしてジョンソン大統領の「偉大なる社会」政策によってニューディール時代がよみがえるという希望も打ち砕かれ、ニューディール連合は崩壊した。1968年の大統領選挙では、再挑戦をかけて出馬したニクソンが、旧来は民主党の地盤であった南部諸州の白人保守層の取り込みを狙い、「南部戦略」を積極的に推し進めた。急速に都市化の進む南部の都市部およびその近郊の保守層・中道層に向けて、ジョンソンの「偉大なる社会」政策を批判し、公民権問題に関しては州政府への連邦政府の介入を防ぐとし、暴徒化する公民権運動や反戦運動を引き合いに、法と秩序の回復を訴えたのである。結局、民主党内の分裂にも助けられて、ニクソンは民主党のヒューバート・ハンフリーと、人種隔離政策を掲げる元民主党のジョージ・ウォレスに勝利した。民主党内の混乱は継続し、1972年の大統領選挙では反戦派のジョージ・マクガヴァンが候補に指名されたが、選挙活動の足並みも揃わず、ニクソンが49州を獲得するという大勝利で再選された。
しかし、ウォーターゲート事件の発覚によりニクソンの名声は地に落ち、1974年には辞任に追い込まれた。長い時間をかけて共和党が取り戻しつつあった優勢はこのスキャンダルによって一旦中断された。ニクソンの後任ジェラルド・フォードはニクソンに恩赦を与え、民主党に格好の攻撃対象を提供した。スキャンダル批判を武器に、民主党は1974年の中間選挙で勝利した。フォードは完全に勢いを取り戻すことはできず、1976年の大統領選挙では、共和党大会でロナルド・レーガンを破るのがやっとだった。本選挙では、ウォーターゲート事件の余波と経済危機を追い風に、ワシントンずれしていない新参者というイメージを全面に出した民主党のジミー・カーターが勝利し、議会選挙でも民主党が大勝した。
レコンストラクション期から約1世紀もの間、「南部の白人」は民主党とほぼ同義語であった。アパラチア山脈の一部では共和党が勢力を握り、また境界州(奴隷州であるがアメリカ連合国に加入しなかった諸州)では民主・共和が争っていたものの、「ソリッド・サウス」と呼ばれた地域での民主党の地盤は極めて強固であった。1948年以前は、南部の民主党員は自党が州の権利を尊重し、伝統的な南部の価値観を認め、南部の生活様式の守護者であると信じていた。そして、自分たちにとって不利な計画を推進する北部の自由主義者や共和党員、公民権運動家を「外部の煽動家」と公然と非難しており、南部の人間が共和党員になるには大きな壁が存在していた。
ところが、1948年の党大会において公民権を強く支持する綱領が採択され、南部の党員は抗議の退場をした。2週間後には、トルーマン大統領によって軍内の人種差別を禁じる大統領令9981号が発令された。ディープサウスの党員は離党して州権民主党(ディキシークラット)を結党し、大統領選挙にはサウスカロライナ州知事ストロム・サーモンド(後に共和党に入党)を候補として指名した。しかしその他の地域の保守党員は党に留まってトルーマンを支持した。ディキシークラットは選挙後解散し、党員は民主党に復党したが、民主党内の南北分裂はその後も続いた。
ケネディ政権において、民主党は公民権運動を推進し始め、1964年、ジョンソン政権下で公民権法が成立するに至って、南部の地盤は決定的に崩壊した。南部の白人は人種統合政策と公民権運動に激しく反発し、州の権限を侵すものであると抗議した。裁判所の判決と64年・65年の公民権法によって人種隔離が違法とされても、民主党のアーカンソー州知事オーヴァル・フォーバスやジョージア州知事レスター・マドックス、特にアラバマ州知事ジョージ・ウォレス等の強硬派は人種統合に抵抗した。これらのポピュリスト的な知事を支持したのは、経済政策では民主党を支持するが、人種隔離政策廃止には反対する比較的低学歴のブルーカラーであった。
しかし、実際のところ、この頃までに南部もアメリカのその他の地域と同じようになり、人種隔離政策を続けることはできなくなっていた。近代化によって南部にも工場や全国規模の企業が生まれ、アトランタ等の大都市が成長し、北部から多くの移民が押し寄せ、高等教育の機会も増大した。一方で、綿花と煙草栽培に依存する南部の伝統的な経済は衰退し、農民は都市部に移動するか工場労働者へと転身した。人種別の食堂や宿泊施設を必要とする人種隔離法は、企業経営にとっても重大な障害となっていた。1965年以後、南部のほとんどの人々はほぼすべての場において人種統合政策を受け入れた(公立学校を除く)。
こうして南部の政治問題は、長年支配されてきた人種問題から解放された。
民主党を支持する意味がなくなった南部の白人保守層は、新興中産階級と北部からの移民を支持層としていた共和党へと鞍替えしていった。共和党も党勢回復のために、南部保守層の積極的な取り込みを戦略に据えた。逆に、かつては共和党の支持基盤であったアフリカ系アメリカ人の票は、ニューディール政策や民主党幹部の公民権運動支持によって、次第に民主党へ向かった。1940年には、北部の黒人の多くは民主党に投票するようになっていたが、南部では黒人が民主党から締め出されていた。1963年、連邦裁判所は、民主党の予備選挙においてアフリカ系アメリカ人の票を排除することが憲法に違反しているとの判決を下した。この判決や公民権法によって参政権を取り戻した黒人有権者の85%から90%は民主党の候補者を支持し、このことが人種隔離を支持する白人層を更に共和党へ向かわせた。1969年、政治評論家のケヴィン・フィリップスは著書『強まる共和党の多数支配』(The Emerging Republican Majority)において、他の要因とともに、南部の白人からの支持と南部での勢力拡大により、大統領選挙人を共和党がしっかりと固めつつあると指摘した。
とはいえ、南部が一夜にして共和党の地盤となったわけではなく、その変化は数十年の時をかけて、連邦、州、地域と徐々に進行していった。はじめに、大統領選挙において、南部の州で共和党が勝利するようになった。民主党は対抗戦略の一つとして、南部の州の獲得が幾らかは見込める南部出身者を候補に擁立して成功したこともあったが(1976年のジミー・カーターや1992年と1996年のビル・クリントン)、2000年のアル・ゴアのケースではこの戦略もうまくいかなかった。次いで、連邦議員選挙において、南部の州から共和党の議員が選出されるようになり、最後に知事職や州議会も共和党が優位となっていった。民主党が最後まで守っていたのはジョージア州であったが、遂に2002年、共和党のソニー・パーデューが知事に当選した。共和党は選挙区の区割り再編を推進し、アフリカ系アメリカ人やヒスパニックの票については(公民権法で定められた通り)権利を確保しつつも、民主党支持の白人層を分断し、ほとんどの区で共和党が勝てるような線引きを実施した。2006年、連邦最高裁判所は、2004年のテキサス州における連邦議会議員選挙に際し、トム・ディレイの主導した区割り再編は、ほぼ全て共和党に有利になるよう図ったゲリマンダー(不当改変)であると認めた。
1980年代以降、共和党は、従来の支持層である白人中産階級に加えて、それまではほとんど政治に関心のなかった福音派キリスト教徒(およびルイジアナ州南部などでは保守的なローマ・カトリック教徒)からも多くの支持を集めるようになった。人工妊娠中絶等の社会問題に対する民主党首脳部のリベラルな姿勢に反発し、多くの民主党員が、これらの問題に対して保守的な見解を示している共和党に移籍した。反対に、北東部のリベラル派の共和党員は民主党に移り始めた。
今日、南部は再び州規模の選挙では基本的に不動であり、大統領選挙でもほとんどの場合不動であるが、その投票先は共和党となっている。2004年アメリカ合衆国大統領選挙における出口調査では、南部において有権者の71%を占める白人の間で、ジョージ・W・ブッシュがジョン・ケリーを70%対30%でリードしていた。一方、有権者の18%を占める黒人の間では、90%対9%でケリーがブッシュをリードしていた。南部の有権者の3分の1は自らを白人の福音派とみなしており、彼らの80%はブッシュに投票した。2008年の大統領選挙では、南部の州のうち、フロリダ州、ノースカロライナ州とバージニア州をバラク・オバマが獲得したが、いずれも2010年の中間選挙では共和党が雪辱を果たしている。
2013年、ニューヨーク・タイムズ紙の記者ジャッキー・カルメスは、共和党の支持基盤が、大企業の本社がある北東部から南部や西部の小さな都市へと、劇的に移動しているさまを次のように伝えている。
1980年の大統領選挙では、事前の世論調査の結果を裏切り、ロナルド・レーガンが圧勝した。レーガン個人の強い魅力に加え、共産主義の脅威を撃退する「力による平和」と大規模減税による経済活性化を公約に掲げた共和党の前に、現職カーターは為す術がなかった。同時に共和党は数十年ぶりに上院を掌握し、党内での保守派の主導権は盤石となった。
レーガンは1984年の大統領選でも民主党ウォルター・モンデールを相手に圧勝した。80年と84年の連勝により、再び政党の勢力図は塗り替えられた。1980年は、大多数の社会経済集団において民主党が劣勢となり、レーガン連合が結成された。1984年には、レーガンは一般投票で60%近い得票率を得ただけでなく、ほぼ全ての州を獲得して選挙人総数538票のうち525票を押さえるという記録的大勝利をあげた。対抗馬のモンデールが獲得したのは、地元のミネソタ州とコロンビア特別区だけであり、そのミネソタ州でさえ、票差はわずか3761票であった。
政治評論家たちは、レーガンのこれほどまでの圧勝を説明するために、80年と84年の選挙でレーガンに(そして88年にはジョージ・H・W・ブッシュに)投票した民主党支持の有権者のことを「レーガン・デモクラット」と名付けた。そのほとんどは白人のブルーカラーであり、人工妊娠中絶などの社会問題に対するレーガンの保守的姿勢と、タカ派的な外交政策に魅力を感じていた。民主党の世論調査員スタンレー・グリーンバーグの分析によれば、レーガン・デモクラットは、民主党がもはや彼ら中産階級の要求を代弁しておらず、むしろ他の集団、特にアフリカ系アメリカ人や左翼の利益を最重視していると感じていた。
レーガンの登場により、経済再生政策と反共政策を始めとして、ワシントンで長く続いてきた論争のいくつかは流れが根底から代わり、俗に「レーガン革命」と称された。
レーガン政権の経済政策はレーガノミクスと称された。財政面においては、レーガン政権は「野獣を飢えさせよ」政策を唱え、減税によって連邦政府(野獣)の歳入を減らす(飢えさせる)ことによって、強制的に小さな政府を実現しようとした。連邦準備制度理事会議長のポール・ボルカーによる新しい金融政策は、激しいインフレと景気後退を押しとどめ、人々をスタグフレーションへの不満から解放した。超党派の協力体制が戻り、社会保障による財政危機はその後25年間、問題にならなくなった。1984年の大統領選挙では、レーガンは経済再生の立役者として賞賛された。この時にもてはやされた選挙スローガンは「アメリカに朝がまたやって来た!」だった。1986年の税法改正で、所得税の累進度は大幅に緩和され、高所得層の所得税は約25%減税された。
レーガンの支持者は、今日に至るまで、レーガンの政策が空前の経済成長をもたらし、ソビエト連邦の崩壊に拍車をかけたとみなしている。一方、リベラル派は同時代から激しく批判した。批判側は、レーガンが減税と国防費の大幅増額と予算の均衡を同時に成し遂げると約束したにもかかわらず、レーガン政権の8年間に連邦政府の財政赤字が3倍になったと指摘している。レーガンの経済顧問を勤めた当時の行政予算管理局長デイヴィッド・ストックマンは、2009年、「(現在の)債務の膨張は民主党政権による大規模な財政支出によるものではなく、約30年前に共和党が受け入れた、減税に由来する限り赤字は問題ではないという、狡猾かつ危険な考え方から来ている」と認めている。
外交面では超党派による協力はみられなかった。レーガンはソ連に対して強硬な姿勢をとり、核兵器の凍結を求める民主党員は懸念を募らせた。また、ニカラグアのサンディニスタ政権に抵抗するゲリラ組織コントラを支援し、グアテマラのエフライン・リオス・モント政権やホンジュラスのホセ・アスコナ・デル・オヨ政権、エルサルバドルのロベルト・ダウブイッソン政権等、反共ゲリラ運動を弾圧する独裁政権を支援したが、ほとんどの民主党員はこれらの政策に断固として反対した。それでもレーガンは、ソ連には到底追いつけない規模にまで国防費を増額し、戦略防衛構想(SDI)を立ち上げた。SDIは反対派からは「スターウォーズ計画」と揶揄された。
ミハイル・ゴルバチョフがモスクワで政権に就くと、レーガンとゴルバチョフの間に友好関係が生まれたが、共和党保守派の多くはこれに懐疑的な目を向けた。ソ連の共産主義を維持しようとするゴルバチョフは、第一に費用のかかるアメリカとの軍拡競争を終わらせることを目指し、次いで1989年には東欧の共産主義政権の崩壊を許した。しかし、結局1991年にソ連は崩壊した。レーガンの後継者であるジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、旧ソ連における大衆の反感を恐れて、国内の勝利気分の過熱を抑えようとしたが、冷戦で明白な勝利をあげたように見えたことは、レーガンの推進した攻撃的な外交政策が正しかったと共和党支持者に確信させた。レーガンを厳しく批判する論客の一人であるヘインズ・ジョンソンも、「レーガンの最も優れた業績は、ベトナム戦争とウォーターゲート事件のトラウマとイランアメリカ大使館人質事件の苛立ちと、失敗と感じられる政権が続いた後に、アメリカ人に自分たちと自分たちの政府に対する自尊心を取り戻させたことだった」と認めている。