子どもの貧困
平成26年3月、文部科学省が「平成25年度全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)の追加調査として行われた「保護者に対する調査」の結果を発表したが、所得が高い家庭の子どもの正答率がより高いという傾向にあり、学校外教育支出が多い世帯ほど正答率が高かった。この分析では、家庭の社会経済的背景と子どもの学力の相関ついて言及されているが、ただし今日ではそもそも行動遺伝学的には、知能については70%以上、学力は50-60%程度が遺伝で説明されるとされている。このため、育成上の環境要因ではなく、親と子供自身が持つ能力差の要因が学力調査の結果に反映されている可能性もある。それぞれの個々の就労の適正化については、行動遺伝学者によると、人間の遺伝と環境の交互作用についてきちんと織り込み、行動科学としての教育を構築することで、個々の多様性を認め、子供の職業体験を通じた適正ある就労が望ましいとされている。そもそも、何を以って「不平等」とするかは人により異なるが、その違いの一つが「結果の不平等」と「機会の不平等」の間である。結果の不平等の中には、性別、人種、相続財産、親の状況、生まれつきの能力といった個人の努力とは無関係な状況に起因するものもあるが、努力の差に起因するのは問題にされないことが多いとの指摘がある。しかし一方で、両親大卒割合と学校外学習努力量の公立中学校学校平均割合には相関関係がある。親の大学卒業割合は通塾率にも影響し、また学習時間は生徒の大学進学期待割合との関連している。更に受験学年でのテレビ・ゲーム・携帯電話などのメディア消費量が両親非大卒層は他層と比べて多く消費しているとの研究がある。このことから環境因子が努力の差を生み、結果の差につながることが読み取れる。平成31年東京大学学長の上野千鶴子は入学祝辞で「がんばったら報われるとあなたがたが思えることそのものが、あなたがたの努力の成果ではなく、環境のおかげだったこと忘れないようにしてください。」と入学生にはなむけの言葉を送り話題となった。
2012年厚生労働白書では、小学生時点の家庭の経済状況と学力、高校卒業後の予定進路、フリーター率との分析の相関関係から、「家庭の経済状況の差が子どもの学力や最終学歴に影響を及ぼし、ひいては就職後の雇用形態にも影響を与えている」と結論付けている。ただし、平成21年度文部科学省白書によると、OECDの調査では、日本は経済・社会的背景に恵まれない生徒がトップ・パフォーマーに占める割合が34.9%で、OECD加盟国中、2番目に高い水準となっていると貧困の子どもが全て低学力であることは否定しつつも、「国際学力調査によると、我が国は、諸外国と比較して、社会的経済的背景が子どもの学力に与える影響は小さいのですが、ここまでに見てきた様々な調査・分析の結果を見ると、こうした子どもを取り巻く環境の学力への影響を軽視することはできないでしょう」と貧困が学力に与える様々な影響も示唆している。
経済協力開発機構(OECD)が、57の国と地域における15歳児約40万人を対象に行った国際学習到達度調査(PISA)の結果を分析したみずほ情報総研では、「読解力」において習熟度が著しく低い生徒の割合が、2003年に急増したまま推移している点について、日本では90年代後半以降、失業や倒産などが増加したことが背景にあり、こうした親の事情によって潜在的な能力を発揮しにくい環境に置かれた生徒の増加がある可能性を懸念している。
高校教育無償化前の数値ではあるが、2006年における日本の教育支出の公費負担割合は、諸外国に比べ低い。平成21年度文部科学省資料学部学生への経済的支援の欧米との比較では、大学・大学院の高等教育について「主要国では、奨学金(とりわけ給付型)が充実している(米英)、または授業料が無償または低廉(独仏)のいずれかの傾向にある」としている。一方、授業料が高く、学生支援が比較的整備されていない国として例に日本と韓国を掲げている。OECDによると、国立・私立の年間授業料は「データのあるOECD加盟国で最も高額な国の一つである。日本の高等教育機関に対する支出の約52%は、家計からの支出である。」とされる。なお、ここでは「日本の高等教育機関の学生は民間ローンより低利の公的貸与補助の恩恵を受けることができるが、卒業時に多額の債務を課すこれらの貸与補助を利用している学生は38%のみである。」とされており、後述の日本学生支援機構の統計とは異なる率となっている。
給与所得者の平均給与推移は平成9年以降、平均給給与は年々減少傾向にあるため、奨学金を必要とする家庭は増加している可能性がある。しかし学生が卒業して就職しても、非正規型雇用就労等のため、返済型の奨学金を返済できない者も増えているとされている。奨学金を利用することはもはや特別なことではなく、大学学部生では半数を超え、平成22年度現在で利用割合は52.5%となっている。貸付型奨学金に対し、最近は多くの大学が、各大学独自の給付奨学金制度を用意しているとも報道されている。また、地方に就職する大学生を対象とした奨学金も創設されている。奨学金の返還を肩代わりして人材確保につなげる動きが企業や自治体に広がっており、徳島県などが地元企業への就職を条件に肩代わりする制度を新設している。なお、就職した生涯賃金は、基本的には高卒より大卒の方が高いが、就職する企業規模によって、事情が大きく異なっており、大学・大学院卒で社員数10-99人の中小企業に就職した人は、2割ほども高卒者の方が高い、という逆転現象が起こっているため、必ずしも大学進学だけが有利な道とも言えない。日本学生支援機構の理事長は「貸与を受けている学生が多いところほど、延滞率も高かったりする。」「高専の延滞率がいちばん低いんです。まさに高専の学生たちは専門教育をしっかり受けている。」と問題提起し、また子供たちに、「奨学金さえ受けて、大学に行きさえすればなんとかなるんだ」といった甘い考えはやめて欲しいと提言している。
東京都足立区では、平成28年度からこれまでの足立区育英資金に加え、一定の条件を満たす者を対象に、貸付金額の半額を償還免除とする償還免除型育英資金貸付事業を開始する(年間、高校・大学各10名)。東京都世田谷区でも、平成28年度当初予算より「給付型奨学金の交付」を準備し、返済不要の給付型奨学金制度を新設し、年間、一月最大3万円×12か月で36万円の支援をする。世田谷区長は基金を区の一般会計から拠出したお金に、一般の区民や民間事業者からの寄付も重ねていって持続可能な体制を築いていきたいと語っている。企業が児童養護施設の子供を対象に返還不要の奨学金を支給することもある。法政大学では大学教授が個人で設立した給付型奨学金制度などもある。奨学金ではないが、国立青少年教育振興機構は、児童養護施設や母子生活支援施設に在所する、またはしていた高校3年生や大学生らを対象に、国立青少年教育施設で働きながら大学や専門学校に進学する、年間800時間の勤務で年間120万円が支給される「学生サポーター」制度を行っている。施設の運営業務などを担当する。国立大学への個人の寄付を促すため、政府は2016年度から税制を改正し、現行の所得控除に加え、税額控除制度を新たに導入すると報道されている。通信制高校代々木高校では、提携している企業やお店で働く代わりに、その会社が学費を負担してくれるシステムを採用している。
アメリカにおいては、連邦ペル給付奨学金は、1980年代後半までは、最高額は、公立4年制大学で学生生活費(学費と生活費の合計)の半分をカバーしていたが、現在では約3分の1をカバーするにすぎない。私立ではそれぞれ約2割と13%となっている。また、家計所得2万ドル以下の低所得層では約4割が受給しているが、5万ドル以上では5%が受給しているに過ぎない。このほか、連邦補助教育機会給付奨学金や連邦貸与奨学金もある。連邦奨学金は当初は給付奨学金が大きな割合を占めていたが、連邦と連邦以外のローンが大幅に増加したために、1990年代半ばに給付と貸与の比率は逆転した。このローンの増加は、連邦ローンだけでなく、民間ローンも大幅に拡大したことによるもので、この結果として、ローン負債の重さや返済が大きな問題となっている。ローンの返済のため、卒業しても家や家庭や車を持てない。さらに卒業できない場合、重い負債のため問題が重大であるという、ローン負担が問題となっている。また、ペル給付奨学金は大学へのアクセスのために創設されたものであり、修了のために設計されていない。このため、ペル給付奨学金が、大学等の修了に効果があるかが問われているという問題も生じている。消費者保護の観点からも連邦政府のローンは取り立てを厳しくしていない。これに対して民間金融機関のローン(private loan)の貸し出し市場では、取り立ては厳しい。なお、連邦ローンは破産しても免責(discharge)にならないという面もある。Selective Service System(選抜徴兵局/義務兵役サービス)は18歳-26歳までのアメリカ市民、永住権保持者、米国に不法滞在している全ての男児は、SSSに登録する義務があるが、登録しなかった場合、大学入学時などの奨学金(Pell Grants, College Work Study, Guaranteed Student/Plus Loans, and National Direct Student Loans.)を受けることができず、連邦政府関係への就職も許されない。アメリカでは学生によって学費が一律ではない。ペンシルバニア州の例では、私立研究大学だったピッツバーグ大学が財政難より州立化したときに、州交付金の助成を受けて財政健全化を図る代わりに、州内出身学生に対して低い学費の設定を行っている。アメリカでは、学生の家計状況や成績等に応じて連邦政府、州政府、大学等から給付奨学金、ローン、労働への対価であるワークスタディ等の奨学金が支給される。一方日本では、首都大学東京などの公立大学では、都民とそれ以外で入学金は半額になっており異なるが、学費は同一となっている。沖縄大学では、児童養護施設の利用者や里子ら社会的養護が必要な若年者を対象にした「沖縄大学児童福祉特別奨学生制度」がある。同大学の推薦入試に合格した若干名に対して、授業料を4年間全額免除している。また、沖縄大学同窓会は2015年、創立50周年記念事業の一環として児童養護施設出身者や里親家庭で育てられた里子を対象に、入学金相当額(12万5千円)を贈る奨学金制度を創設している。京都大学は2017年2月24日、民間企業からの寄附で学生を経済的に支援する企業寄附奨学金制度「CES」を創設したと発表した。
なお、文部科学省の平成24年度調査では、学生の中途退学や休学等の状況については、その理由に「経済的理由」が中途退学及び休学の最大の要因であり、平成19年度14.0% が平成24年度20.4%に上昇したと公表している。文部科学省による委託調査では「経済的理由による学生等の中途退学の状況に関する実態把握・分析等及び学生等に対する経済的支援の在り方に関する調査研究」がある。国立大学の授業料、私立大学の授業料平均額、消費者物価指数のそれぞれを、昭和50年時点を100とした場合、消費者物価指数はこの30年間で約2倍の伸びに留まるのに対して、平成20年現在では大学の授業料はこれを大きく上回り、国立大学で約15倍、私立大学で約4倍になっている。2010年度から高校授業料無償化・就学支援金支給制度から実施されている。また、2020年度から私立高校授業料実質無償化され、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校についても無償化が進む。
文部科学省は2014年6月19日、2011年以降に自殺した国公私立の小中高校、特別支援学校の児童生徒約500人について実態調査結果を同省で開かれた有識者会議に示した。背景に進路問題を挙げたケースが多かったが、経済的困難で将来を悲観した自殺が5%と、いじめ(2%)より多かった。
平成21年4月の「国民健康保険法の一部を改正する法律」の施行により、国民健康保険料の滞納世帯においても、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者、つまり中学生までの子どもがいるときには、世帯主に対し、当該被保険者に係る有効期間を6か月とする被保険者証を交付している。しかし、医療保険制度における子どもの自己負担額(3割、ただし未就学児は2割)分に係る医療費助成については、市町村ごとに、対象年齢、自己負担の有無等で様々な違いがある。未就学児に限定すれば、すべての市町村が何らかの医療費助成を実施しているが、平成28年10月調査では、中学生では入院で助成なし7%、外来で助成なし18%となっている。厚生労働省は医療費が膨張するとして、こうした自治体に国民健康保険の公費負担を減額する措置を科しているが、自治体の反発は強く、見直しを含む検討が行われた。この子どもに対する医療費助成係国保の減額調整措置ついては、平成28年6月2日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランおいて「子どもの医療制度在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健康保険減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」とされている。これをうけ、厚生労働省は平成30年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整を行わないこととした。なお、国民健康保険税(料)は通常各市区町村に置いて、所得別による軽減措置が取られているが、子供などの扶養家族人数ではなく所得により保険料が決まる社会保険の健康保険と異なり、加入者には全員賦課(保険税・料)がかかる仕組みとなっている。このため、一人親世帯などの子育て世帯においても所得が一定水準を超えると翌年度賦課が一気に上昇する。豊中市では父子・母子世帯への減免が、東大和市及び北九州市では一定所得下の多子世帯に減免を設けている。2020年4月分より、加西市では国保保険料を高3生までの均等割全額免除を実施している。事業費には、国民健康保険特別会計の基金や交付金を充てるとしている。
厚生労働省は2020年12月、少子化対策の一環として、自営業者など国民健康保険(国保)に加入する家庭の小学校入学前の子どもの保険料(税)について2022年より半額にすることを決めた。
厚生労働省科学研究H20-21年度「子ども虐待問題と被虐待児の自立過程における複合的困難の構造と社会的支援のあり方に関する実証的研究」(研究代表松本伊智朗)に基く調査は、A県の児童相談所における、5歳、10歳、14 - 15歳の平成15年度虐待受理ケース129の記録を研究メンバーが児童票より転記し、個人情報の保護が可能な119例を整理した上で分析するという方法をとったが、虐待事例における障害をもつ子どもの比率と、養育者自身が障害を有している割合の高く、本調査の119事例の中で、56例が当該児童に障害があり、48例はきょうだいに障害がある。当該児童ときょうだいの両方に障害がある事例は33であり、兄弟にのみ障害があるのは15例である。つまり、71事例は、障害を持つ子どもを養育していることになる。さらに、養育者が知的障害、発達障害、その他の疾病・障害がある(精神障害を除く)事例は40に上り、子どもの障害とも重複する。家族に障害児者がいない事例は119例中26となり、障害の偏在化が明らかであった。家族関係の流動性と並び、家計の困窮は、養育者の育児態度、そして子ども自身の成長発達に大きな影響を与えると考えられる。今日の子ども虐待問題は貧困を背景としていると指摘される通り、貧困は、家族に派生する種々の問題への対応力を弱め、事態の深刻化・複合化を招く。虐待問題で児童相談所が関与する家庭には生活保護世帯が多いと都内児童相談所勤務者は指摘している。このため、保護費支給権のある福祉事務所と児童相談所との連携強化が虐待対策に有効としている。このような虐待から保護する機関には、公的には児童相談所があるが、民間が設立する子どもシェルターも寄付などによって運営されている。
アメリカの研究では、貧しい一人親などの虐待リスク家庭について、看護師による家庭訪問が有効だったことが示唆されている。再妊娠、アルコール薬物問題、福祉依存も少ない結果がでている。
文科省調査は新潟県立大の村山伸子教授らが2013年9-12月、東日本の4県6市町村で実施した調査を公表した。小学5年生923人とその保護者から子供の食事内容と保護者の所得について回答を得た。低所得の家庭の子供は休日の朝食を抜きがちで、野菜はあまり食べず、インスタント食品をよく食べていることが明らかになった。
夜間の子供の食事や居場所の提供事業を行うポーランドのバル・ムレチュニィのようなNPOもある。自治体初、北九州市は「子ども食堂」2016年新年度開設へ方針を固めた。
日本医科大学の可知助教らは、「親の経済格差が子どもの肥満に及ぼす影響」に関して、全国から無作為に抽出した794名の6歳から18歳の子どもを対象に分析を行った。その結果、青年期では、世帯を月間の家計支出額に基づいて3つのグループに分けた場合、下位3分の1の世帯(平均家計支出額:16.5万円)では、上位の世帯(平均家計支出額:45.2万円)と比較して肥満の割合が3.4倍高いことが判明した。可知助教は「家計支出が低い世帯では、家庭で炭水化物や脂質に偏った食事を採る傾向にある。適切な食育指導などの対策が必要だ」と述べている。出荷できない余った農産物を生活困窮者に寄付するフードバンクの活動が各地で広がっている。なお、全国の小学校の給食実施率は9割を超え、ほぼ全校で実施されているが、中学校では完全給食の実施率は平成26年5月現在で87.5%となっており、日本財団の推計では子供の貧困率が高率な方の神奈川県では24.4%、大阪63.9%の実施率となっている。学校給食費の食材購入費用については、学校給食法第11条第2項の規定により、保護者負担が原則だが、埼玉県滑川町では2011年より保育・幼稚園児から中学生まで給食費無償化を開始している。山梨県早川町では、少子化に対応した施策の充実のため、学校給食費のほか、教育に必要な教材費、校外学習経費を無償化している。なお、全国の小中学校の学校給食費(食材購入費)を無償化すると、4446億円を要すると文部科学省は試算している。この費用については、小学校教諭だった柏原ヤス参議院議員の働きかけによりかつて教科書も保護者負担だったものが政府負担になった歴史を重ねて、給食についても保護者負担無償化が取り上げられ審議されている。埼玉県戸田市のように、2019年度より独自に市立の小・中学校に在籍する児童生徒のうち一定の要件を満たす第3子以降を養育する保護者に対し、学校給食費の一部に対し補助金を始めた自治体もある。大阪市では2020年度から市立小中学校で所得制限なく給食費無償化を始める。明石市も2020年度より中学校で所得制限なく無償化を開始した。
1995年に起こった阪神・淡路大震災では神戸市内の死者約2456人のうち、建物倒壊から約15分後までに亡くなった人が2221人と92%にも上り、圧死・窒息死で「即死」した人が大半を占め、サンデー毎日による調査では、分析対象とした247人のうち、47人が建物の下敷きになる一方、家具の下敷きは2人のみだった。死者のうち、20代が30代よりも200人近く多く、年齢階層ごとに死者数が増える東日本大震災と異なった様相を呈している。20代が多かった理由としては、大学が多い神戸市灘区などで高齢者と同様、文化住宅など木造アパートに住んでいた学生が、倒壊したアパートの下敷きになったケースが多いと見られている。31大学111人が死亡し、特に、神戸大学では学生39人、教職員2人の大学関係最多の死者を出した。家賃の安い古いアパートに居住したことが要因となった可能性がある。
少年犯罪の現場では次のように報告されている。「A少年院における年次統計を見ると、それでも、3人から4人に1人が貧困世帯であること、平成13年から21年度までの8年間で貧困世帯が約2倍に増加していることが分かります。この背景には、経済不況もあるでしょうが、少年鑑別所・少年院入所少年における母子家庭の増加も影響していると考えられます。」「女性の貧困が子どもの貧困の世襲を招き、そのことが他のさまざまな条件を誘発し、結果として非行に至ったケースは、少年院では数多くあります。」「短期間に転職を繰り返しているB 少年の職歴を見た多くの人は、就労意欲が乏しく、忍耐力がないと非難の目を向けることでしょう。しかし、実際は、本人の非ではない経営縮小による給料不払いや前近代的な雇用関係のなかでの極端な減給が、B 少年だけでなく、中学卒業と同時に働き始めた少年たちに対して日常的に行われている就労環境なのです。」
京都府子どもの貧困対策推進計画によると、「少年院に入る子どもの家庭は、離婚等によるひとり親家庭に加え、虐待、DV、問題行動(アルコール依存、薬物乱用)など、家庭の養育力に問題があるものが多く、その2割近くが貧困の家庭(内閣府 ユースアドバイザー養成プログラムより引用)」とし、少年院入所者の5割前後が母子家庭であり、母親暴力が2割前後あったことなどの逆境的小児期体験調査の結果も掲載している。矯正統計年報2004年によると、全国の新収容者5248人の出身家庭の生活水準では、富裕層2.8%、普通層69.8%、貧困層27.4%となっており、犯罪の度合いが重いほど、貧困世帯出身が多くなっている。また、同統計2017年度「新受刑者の罪名別 教育程度」によると、新受刑者で最も多かった学歴は「中卒」であり、約36.4%を占める。1974年に高校進学率が9割を超えたにも関わらず、全新受刑者約1万9千人中約1万2千人が「中卒(高校中退者・高校在学者含める)」学歴しか持っていない。一方、大学卒業者は、2009年に大学(学部)進学率が50%を超えたにも関わらず、わずか約5.6%となっている。
暴力団加入経験者には、「単親家庭」、またはそれに類する「疑似単親家庭」、家庭内暴力が絶えない「葛藤家庭」、親が子を「放置家庭」、親と子の会話が極めて少ない「意思疎通上の機能不全家庭」等々の出身が多い傾向があるという。特に学童期に門限のない家庭が良く見られるという。また、矯正統計年報2017年度「新受刑者中暴力団加入者の教育程度」によると、新受刑者の暴力団加入者で最も多かった学歴は「中卒」であり、約49.2%を占めた。全新受刑者の暴力団加入者1,194人中991人が「中卒(高校中退者含める)」学歴しか持っていない。逆に大学卒業者は7人しかいない。
アメリカの発達心理学者エミー・ワーナーは、ハワイ・カウアイ島で1955年に出生したすべての赤ん坊698 人を40年間にわたって追跡調査した。その研究で、未熟児として生まれたことや精神疾患の親、不安定な家庭環境など、さまざまなリスクが子どもの精神保健の問題の率を高めるが、そのようなリスクをもった子どもの1/3 が良好な発達、適応をとげたのであり、それは親以外の養育者(おば、ベビーシッター、教師)などとの強い絆や、教会やYMCA などのコミュニティ活動への関与が重要であることを示した。このような「リスクや逆境にもかかわらず、よい社会適応をすること」をリジリエンス(レジリエンス)(resilience)という。欧米では1970年代よりリジリエンス研究がはじまり、近年では児童精神医学、発達心理学、発達精神病理学などの分野で活発に研究が行われている。なお、開発途上国において子どもの学力を上げるのに最も費用対効果の高かった政策は、マダガスカルの事例で『子どもとその家族に、教育が将来の賃金に与える影響について教える』というものだった。
セックスワークは私的なセーフティネットの役割を担うため、その業界の周辺者が貧困状況にある少女やシングルマザーを含む女性と高い親和性を持つとの指摘がある。売春経験のある知的障害者の親もやはり知的障害を持つような連鎖が起こることもあり、「家族の無縁・地域の無縁・制度の無縁」に加え、「精神障害・発達障害・知的障害」を持つものが貧困に陥るとの指摘がある。家出売春少女らから、虐待や放置を受けた小学校時代に、下校後の居場所としての夜間時間帯を含む学童保育などがあればよかったとの声がある。現実的には、大阪府大阪市では多くの貧困層の子どもたちが利用しているという駆け込み寺や受け皿となってきた「子どもの家」に対する2013年からの補助金削減が決定したが、貧困に苦しむ子どもたちを救う手段が減り、将来の生活保護受給者を増やしてしまうことになる可能性も示唆されている。当施設は、新聞や段ボールを売る事やバザーで現金を得て、無償運営継続を目指している。東京都渋谷区では、「渋谷区こどもテーブル100か所プロジェクト」として、地域住民や団体、民間企業が子どもたちに門戸を開き、食事や遊び、学習支援を利用できる「居場所」を区内に作る事業を開始した。また、同区ではインターネットで資金を集めるクラウドファンディングの手法により資金を集め、在住の貧困世帯の中学3年生に学習塾代として使えるクーポンを2018年度より提供する予定としている。
虐待や親からの遺棄などの理由で児童養護施設に保護された子どもも施設退所後に生活困窮に陥りやすい。婦人保護施設長によると、そこで育った子どもは進学しなければ中卒でも施設を退所しなくてはならず、10代女性では行きずりに近い同棲後に妊娠し、相手の男性は姿を消し、婦人保護施設に入所するという例は後を絶たず、そうでなくとも施設退所後に性産業に従事して未婚の母となる場合もある。傾向としては、婦人保護施設の10代出産利用者ではひとり親家庭や生活保護受給者も多いが、両親そろっている勤労世帯でも増加し、社会の貧困化の可能性もある。これらの10代の母は生活経験が乏しく、低学歴・就労経験不足して育児に危険性が伴う。婦人保護施設には知的障害、精神障害を抱えた女性たちが多く生活している。代替養育環境に長期間いる子どもたちの措置解除後の状況は、生活保護率が同年齢層の人口の 18~19倍であり、施設を出た後には頼れる親や家族がいない中で産んだ子どもを保護する事例が児童相談所や市区町村の現場では頻繁に発生している。
日本では社会的養護の子どもたちの90%が施設で、10%が里親等という形であるが、これは世界的にも先進国の中では、ややいびつな形で児童の権利条約の原則からも外れ、権利委員会からも指摘をされているところである。厚生労働省では2016年の改正児童福祉法を具体化した「新しい社会的養育ビジョン」において、原則就学前の施設入所停止や、7年以内の里親委託率75%以上など数値目標を定め、施設に対しては、入所期間を1年以内とし、機能転換も求めている。日本では、養子縁組は成人養子縁組が多数を占め、2012年度統計では未成年の者は全体の1.3%となっていて、未成年養子縁組の成立しづらい状況を示している。