大津市中2いじめ自殺事件
その他時期は特定出来ないが、当該クラスの生徒がAの状況を見るに見かねて、Aに対し「あんた、いじめられているんやで。先生に相談しい。」と言うと共に、担任に対して「Aがいじめられているので、聴いてあげて。」と話していた。その後、その生徒がAに対して担任に相談したか否かを聞いたととろ、Aは「先生は忙しそうやったから・・。」と曖昧なことを言っていた。
調理実習のまとめと反省の用紙や文化祭プログラムには、少年Cの銘のある印鑑が押捺されている。
誰が書いたのかは不明であるが、Aの二学期の中間テストの勉強計画表の表紙には「キモイ、Aの名前キモイシネ」、「デス」との書き込みの他、格子状に線を引き、そこに「アカサタナ」、「ハヒフヘホ」、「なにぬねの」を縦書きに書き、見た目には上記50音が列挙されているように見えるが、格子状の横線「一」と「夕」と「ヒ」と「ね」を組み合わせて「死ね」と読める記載があった。
自殺の練習と葬式ごっこ
生徒の第二回目のアンケートに、自殺の練習をした、葬式ごっこがあった、という旨の記載があったので、そのような事実の有無について、個別に検討を加える。
自殺の練習:前述したとおり、10月に入り2度、教室及び廊下の窓でBが身を乗り出すような形を見せて、Aに対して同じようにやれと命じている。しかし、Aはこれを頑なに拒否したため、Bが命じたような体勢をとることはなかった。以上のとおり、自殺の練習を実際にさせられていたということは言えないものの、自殺の練習をしろと言われたととは認めることができる。なお、第二回のアンケートには「自殺の練習といって首をしめる。」ということが記載されていたものの、記載した生徒はこの事実を見ているということではなく、このような方法で自殺の練習をさせたということを認めることはできない。
葬式ごっこ:そのような事実があったとは認められなかった。アンケートを記載した生徒は、直接そのような行為を見たことはなく、同級生から聴いたことであり、その同級生はきょうだいから聴いたということであった。情報源といわれたアンケートを記載した生徒の同級生のきょうだいも、アンケートの後そのようなことがあったと知ったということであり、現場を見たということではなかった。以上から、葬式ごっこがなされていたと認めることはできない。
万引きと金品の強要
生徒のアンケートには、複数名から、Aが万引きをさせられていたと聴いたということ、金品を強要されていたと聴いたことが記載されていたので、万引きの強要及び金品交付の強要の有無についても、個別に検討する。
万引きの強要について:ア Aが万引きをしていたことについては、Aが友人や父親にその旨を告白していたこと、一緒に万引きをしたことがあるという生徒からの聴き取りから認められる。Aが万引きを強要されたところを見ていたという直接的な資料は存在しなかった。また、A、B、Cと行動を共にし、自らも万引きをしたと認めている仲間は、自分が一緒に居るときに、Aが万引きを強要されていたことはない旨を述べている。
しかし、一方で、Aの友人は、9月29日か30日の塾からの帰り、Aから、「万引きをさせられている。止めようと 思って断ったら少年Cとかに殴られる。」と言われた、と教員からの聴き取りの際に述べている。この点について、同人からは直接聴き取りはできなかったものの.同人から聴き取りをした教員によれば、その友人は、正義感の強いしっかりした人物であり、聴き取りを実施したのは、その生徒からAのことで話をしたいというと申し出たからであったという。そして、上記の内容は、何か話したいことがあるならば話して欲しいと投げかけた際に、一番始めに出てきた回答であるという(この点、生徒の話を聴き取った教員のノートにも、最初に塾の帰り29日と30相談『万引きをしてると皆言ってるから、止めようと思って断ったら殴られる。』←〇〇(C の名前をひらがなで書いている。)などに記載がある。)。生徒自ら、教員に対して、自らの知っていることを話したいと申し出たこと、Aとのやりとりについても、Aから「自分は万引きをさせられている。」「止めようと思っても、それを言ったら殴られる。」と言われた。「誰に殴られるんや?」と聞くと少年Cの名前を言ったので「そんなん、でも止めなあかんのちゃう?」と言い、さらに「殴られたりとか、そういうことするんやったら、俺らの○○組に来い。」というような話をした、というように具体的である。この友人の話からすれば、この友人が作り話として教員に話したとは思えない。また、Aも、何ら強要されていないにも関わらず強要されていたということは考えがたい。これらのことからすれば、その友人が聞いたように、少なくともCから万引きの強要がなされていたのではないかと推測はできるところである。しかし、Aから話を聞いた友人からの聴き取りはできておらず、万引きについて、いつころ、どのようなことを強要され、それを断った際にどのような暴力を受けていたのかということまではわからないことからすれば、前記のとおり、万引きの強要があったのではないかとの推測は働くものの、事実としてそのようなことがあったとまでは結論づけることはできない。よって、万引きの強要があったと認めることはできない。
金品交付の強要について:Aのお金にまつわることとしては、次のような出来事があった。
終わり頃からということも考え合わせると、Aが、金員の持ち出しを強要されていたことがあったからではないかという疑問が生じないわけではない。しかし、これらはあくまで推測の域に止まるものであり、上記各事実からそこまで推認することは論理的に飛躍があると言わざるを得ない。よって、Aに対して金員の持ち出しの強要があったと認めることはできない。
自死前日(10日) 夜のAから少年Cに電話があったか否かについて11日の3時間目と4時間同の休み時間、Aが亡くなったという噂が流れていた際、少年Cが「Aから昨日の夜に『僕、死にます。』と電話してきた。「あほかあいつ。」と、教室で話していた。
ところで、前日の10日Aは、朝から、母親と共に母親の運転する車で他県に旅行に行った。墓参りをした後、温泉や観光地を巡った後に帰路につき、午後7時30分には自宅に戻った。自宅に戻ったAは、父親とと一緒に夕食を取り、その後は一緒にテレビ鑑賞し、就寝している。その問、自宅の固定電話からの発信はなく、このことはA宅の電話履歴から明らかである。Aが、テレビを鑑賞した後、外出したか否かは不明であり、外から電話をかけたか否かは明らかでない。また、Aは、携帯電話を持っておらず、携帯電話から電話をかけたということもありえない。さらに、旅行からの帰り道で、Aが電話を架けたということを認める資料はない。以上のととからすれば、10日の夜に、Aが、少年Cに電話をかけて、「死ぬけ」と伝えた可能性はゼロではないものの、あくまでもその可能性があったに過ぎず、そのような事実があったとまではいえない。
なお、電話がなかったにも関わらず、何故、少年Cが10月11日に「Aから昨日の夜に『僕、死にます。』と電話してきた。あほかあいつ。」と、教室で話した理由については、明らかにできなかった。
クラス担当の担任は、自殺した生徒より相談や暴力行為の報告を受けていたが、適切な対応をとらなかった。自殺後の保護者説明会にも姿を見せず、在校生徒に取材を避ける旨の放送とプリントの配布が行われ、事件直後より2013年3月まで休職してしまい、教育委員会や第三者調査委員会(後述)の調査にも支障をきたした。また遺族には謝罪を行わなかった。
被害生徒の自殺の原因究明のため、10月中旬に全校生徒860人を対象にアンケートが行われた。その結果は以下のようなものであった。
「暴力」に関する記述は138件あり、「トイレで殴られた」「廊下でおなかを蹴られた」「鉢巻きで首を絞められた」「体育大会で集団リンチのようなものにあっていた」等があった。
「金銭要求」は13件、「万引きをさせられた」が11件あった。
「暴言・嫌がらせ」は173件で、「おまえの家族全員死ね」と言われたり、蜂の死骸を食べさせられそうになったりし、顔に落書きされたなどの回答もあった。
また、16名の生徒より「(男子生徒が)自殺の練習をさせられていた」との回答を得ていた。体育館での暴行についても10名の生徒が直接目撃したと記載した。加害者とされる生徒は｢死んでくれて嬉しい｣・「死んだって聞いて笑った」と記載した。しかし、市教育委員会は真偽が確認できないとしてアンケートの結果を公表せず、男子生徒がいじめを受けていたことを認めたが、いじめと自殺との因果関係は不明とした。アンケートの結果を学校側が集計したものは遺族に渡されたが、その際に「部外秘」とする確約書へ署名させられた。
また、同中学校の加害生徒3人が被害生徒に粘着テープを貼ったとされる暴行をめぐり、在校生2人が産経新聞の取材に対し「ミイラのように体中ぐるぐる巻きにされているのを見た」「脚に貼られ一気に剥がされたのを目撃した」などと証言した。この生徒のうち一人は「先生に言おうと思ったけど、伝えたらさらに激しくなると思い、伝えなかった」と話した。別の2年生の男子生徒も「男子が(粘着テープを)脚に貼られ一気に剥がされているのを目撃した。脛毛を抜かれているような感じだった」と話した。一方、学校が自殺直後に実施した全校アンケートでは、14人(うち記名11人)の生徒が体育大会で暴行を目撃したと回答。このなかでも、粘着テープを口に貼られていたとの内容のほか「足の脛にもガムテープを貼られた後、勢いよく剥がされ、痛がっていた」(記名)、「ぐるぐるにされている人をみた」(無記名)との証言があった。
1回目のアンケート調査結果を踏まえ、さらに事実を知りたいという遺族の希望があり、2011年11月に学校は2回目のアンケート調査を実施した。2回目のアンケート調査では、「葬式ごっこをした」、「『自殺の練習』と言って首を絞めた」などのいじめを示唆する回答があったが、学校側は1回目のアンケート調査と同様に事実関係の調査を実施せず、調査結果の公表もしなかった。また、教育委員会には「新たな情報は確認できなかった」と報告し、本件の調査を終了した。
のちに、「いじめた側にも人権がある」として、『教育的配慮』より加害者の生徒に聞き取り調査は実施しなかったことが明らかとなった。また調査自体も3週間で打ち切っていた。特に「いじめた側にも人権がある」とする大津市教育委員会の姿勢に対しては非難が殺到した。2回目のアンケート調査には、「男子生徒が先生に泣きながら電話でいじめを訴えたが、あまり対応してくれなかったらしい」との指摘や、「先生もいじめのことを知っていた」、｢いじめをみて一緒に笑っていた｣などの記述も15件あったが、それらを拾い上げていなかった。その理由として学校側は、｢記載を見落としていた｣とした。
2013年1月29日、生徒が自殺前に「死にたい」と同級生に相談していたことを、学校側が自殺直後の調査で把握していたことが同市教育委員会への取材で分かった。校長は調査を受け、自殺の6日後の2011年10月17日にあった職員会議で、いじめとの因果関係がある可能性を認めていた。学校は同日、全校生徒を対象にしたアンケートを開始。市教委は同年11月、いじめがあったと認定したが、自殺との因果関係は認めていなかった。しかし、この時点で、学校側が行った調査の存在は遺族には伝えられていなかった。市教委によると、学校側は自殺翌日から在校生20人近くに聞き取り調査を実施し、その中に自殺前の11年9月、塾で男子生徒から相談を受けた同級生の証言があった。男子生徒は「死にたい」と言っていたが、理由については言及しなかったという。また他の生徒への調査で、いじめがあったことが判明した。
しかし学校側は、それまで「男子生徒が自殺するまでいじめを認識していた教諭はいなかった」としていたが、校長が9月18日に緊急記者会見を開き、「少なくとも教諭3人がいじめを認識していた可能性が高い」と従来の説明を一転させた。また、複数の教諭が男子生徒への「いじめ」を自殺前から認識していたとする内容を生徒指導担当教諭が文書に記録し、校長に提出していたことも判明した。この文書は、男子生徒が自殺した日に作成された「生徒指導連絡書」で、同校の生徒指導担当教諭が問題の経過を教諭らに聞き取って纏め、校長に提出した。それによると、自殺6日前の同月5日、男子生徒が同級生から校内のトイレで暴力行為を受けたことについて「被害生徒を呼びつけ、殴る」「加害生徒の身勝手な行動を『いじめ行為』ととらえ、被害生徒と加害生徒を呼んで指導」などと経緯を記し、自殺前から2年生を担当する複数の教諭が「いじめ」を認識して対応にあたっていたことが示されていた。市教委によるとこの連絡書は県警が加害者の暴行容疑の関係先として学校を捜索した際に押収したうちの一つで、事実確認のため関係資料を探していた市がコピーを受け取り、18日に遺族による損害賠償請求訴訟の第3回口頭弁論で証拠として提出した。
大津市の越直美市長は、市長の下に第三者調査委員会を設立し、独自調査を依頼した。5人の委員は元裁判官や弁護士、大学教授らで構成され、今後のためのモデルにしたいと述べた。副委員長には明石花火大会歩道橋事故の遺族側代理人を務めた弁護士の渡部吉泰が選ばれた。委員の選出については大津市側のみならず、遺族側からの推薦で選任が行われた。市や教育委員会からは段ボール箱10箱分の資料が提出された。越市長は「学校や市教委の調査は不十分で、杜撰だった。再調査で事実を徹底的に明らかにしてほしい」と述べ、真相解明への期待感を示した。2012年8月25日から8月26日にかけ初会合が開催された。
2012年12月22日、大津市役所での第11回会合で最終報告書を2013年1月20日を目処に纏める方針を決めた。当初は年内を目指していたが、関係者への聞き取り調査が難航し遅延した。会合後、記者会見した横山巌委員長は「20日に完成させて、1月末には市長に提出したい」との意向を示した。また、県警が加害者らを書類送検するなどの方針を固めたとの動向については、「警察の動きに関係なく、淡々とやるべきことをやる」と話した。
2013年1月31日、調査委員会は自殺の直接の原因は同級生らによるいじめであると結論付けた。また大津市教育委員会やいじめ側の家族らが主張した「家庭環境も自殺の原因となった」という点については、「自死の要因と認められなかった」と否定した。
遺族は大津警察署に対して、3度にわたり被害届を提出した が｢被害者本人が自殺しており存在していない｣として受理されなかったが、このことが大きく報道されると態度を変えて受理するに至った。父親は7月18日、男子生徒に対する行為45件について暴行や恐喝、強要、窃盗、脅迫、器物損壊の6つの罪で加害側の同級生3人を刑事告訴した。父親は告訴後、弁護士を通じて「事実が解明され、加害少年が罰を受け、しっかり更生することを望みます」とのコメントを公表した。一方でインターネット上からは、「どうせ渋々受理したんだろう」と警察への不信感を覗かせる声が噴出した。
滋賀県警察はこのうち、2011年夏頃から自殺した同年10月までの間に、3人が男子生徒に行った行為を家宅捜索での押収資料や生徒らへの聞き取りで捜査した。これに対して加害者側は「いじめではなく遊びだった」と一貫して容疑を否定している。
滋賀県警は7月11日夜、被害者への暴行容疑の関連先として市教育委員会と学校に対して強制捜査を実施した。いじめが背景にある事件の場合、学校や教育委員会から証拠の任意提出を受けるのが一般的で強制捜索に至るのは異例とされた。学校では7月12日に緊急保護者会が開催され、学校側より強制捜査を受けるまで至った一連の経緯が保護者に説明された。保護者からは「納得いく説明がない」などと厳しい批判が噴出し、保護者会は3時間を越えて続けられた。保護者らが求めた担任からの説明もなく、学校側の保身と、それに対する保護者らの不信感が増したとされた。校長は、担任教師が会場に姿を見せなかったことに関しては、「私の判断で出席させていない」とした。
滋賀県警が強制捜査に入ったことを受け、それまで学校名を他紙同様匿名としてきた中日新聞(東京新聞)は翌12日の朝刊から実名報道に切り替えた(新聞各社で学校名の実名報道に踏み切ったのは中日のみ)。
2012年12月27日に滋賀県警は、加害者3人のうち2人を書類送検した。残る1人は当時は刑事罰の対象とならない13歳であったことから、暴行などの非行事実で児童相談所に送致された。県警は本件に関連する27件の犯罪行為を検討し、暴行、器物損壊、窃盗の3容疑、計13件について立件。一方で、一人一人の容疑や非行事実は、少年事件を理由に明らかにしなかった。認否に関しても詳細は述べず、犯罪行為自体を否認したり、行為を認めたものの犯意を否定したりしているなどとだけ説明した。県警の大山洋史生活安全部参事官はいじめはあったとしながら、自殺との因果関係は、「推測や臆測で説明すると誤解を招く」と述べ、結論は出なかったとした。当初、被害届を3回にわたり不受理としたことを「もう少し被害者の痛みに心を動かすべきだった」とし、遺族に謝罪した。
なお、男子生徒が窓から落ちる練習をさせられていたとされる「自殺の練習」については、他の生徒らからの聞き取りの結果、詳しい内容などは確認できず、度胸試しの一環であったと判断し、強要容疑での立件は見送る方針だという。一方で、学校などへの捜索容疑になった体育祭で男子生徒の手足を鉢巻きで縛るなどしたとする暴行容疑については、「体育祭での行為は、遊びで同様の行為をしていた生徒が多く、犯罪との区別が難しい」として、立件の可否を慎重に検討している。また、3人のうちの1人による女性教師暴行事件の件及び別の1人が他の同級生に対して起こした暴行事件(いずれも後述)でも書類送検などの処分が取られた。
その後、2014年(平成26年)3月14日、大津家庭裁判所は加害者3人の内、2人を保護観察処分、1人を不処分とした。
2012年2月24日、加害者とされる同級生3人とその保護者および大津市を相手に、遺族は約7720万円の損害賠償請求を大津地方裁判所に提訴した(大津地方裁判所平成24年(ワ)第121号 損害賠償請求事件)。これに対して大津市は当初争う姿勢を示したが、事実関係が明らかになると態度を変えて、和解に向けて交渉する意向を越直美市長が示した。一方大津市教育委員会の教育長は、和解の意向は市長の独自判断であり、教育委員会としては従来通り｢いじめと自殺との関連性は判断できない｣とし、市の判断は受け入れ難いとした。その一方で外部の調査機関の判断があれば結果は真摯に受け止めるとも述べた。加害者側とされた保護者は、事実誤認があるとして同校の校門でビラ配りを行うとともに、自殺は被害者宅の家庭環境が原因であるとした。
2013年1月30日、遺族側は、学校がいじめを認識しながら、市教育委員会や学校の指導マニュアルに沿って対応しなかったとして、市の過失を訴える書面を大津地裁に提出した。
2015年3月17日、大津地裁は大津市が設置した第三者委員会の報告書に基づき、いじめの存在を認定した。また生徒が自殺企図の意向を事前に漏らしていたことも指摘し、「学校や教委は適切に措置していれば自殺を防げた」と判断した。これを元に、大津市側の安全配慮義務違反を認め、支払い済みの見舞金2800万に加えて和解金1300万円を支払い、学校や市教委が謝罪するとの内容の和解勧告が提示され、大津市と遺族側との合意が成立した。加害者とされる生徒との裁判は分離され、審議継続される。
2019年2月19日、大津地裁は同級生3人のうち2人に対して、約3758万円の支払いを命じる判決を言い渡した。他の1名に関しては、一体的となっていじめに加担したとは言えないという理由から、損害賠償及び管理責任を認めない判決となった。
2020年2月27日、大阪高裁の二審では元同級生2人に計約3750万円の支払いを命じた一審の判決を変更し、賠償額は2人に計約400万円にまで大幅に減額、支払うよう命じた。
賠償額については、両親が別居していたことや男子生徒が無断外泊した際に父親が顔をたたくなどしていたことなどを踏まえ、両親側にも家庭環境が整えられずに男子生徒を精神的に支えられなかった過失があるとして、損害額から4割を減額。大津市からの和解金の額などを差し引いた計約400万円が相当とした。
2020年3月12日、両親側は大阪高等裁判所判決を不服として最高裁判所に上告した。
2021年1月21日、最高裁判所第1小法廷(小池裕裁判長)において、両親側の上告を棄却し約400万円の支払いを命じた大阪高等裁判所の判決が確定した。
2012年9月、アンケートの結果を受け取る際に「部外秘」とする不当な確約を迫られたことに対する精神的苦痛を理由に、遺族は大津市に慰謝料100万円の賠償請求を行った。これに対して大津市は11月2日、市の責任を認める答弁書を大津地裁に提出し、「遺族の心情を損なった」と謝罪した。弁論後に記者会見した父親は「これを機に大津市が、日本で一番、安全で安心な学校教育が行われる市になれば息子の本望だ」と述べた。賠償額については、議会の同意が必要となることから、市長のみの判断で認諾できないため、裁判所の指示に従うとしている。
2014年1月14日、大津地方裁判所は大津市が原告に対して30万円を支払うように命じた。
捜査の過程で、加害者の1人が2012年5月下旬に女性教師への暴力事件を起こしていたことも、同年7月に学校などを家宅捜索して押収した資料や学校関係者への聞き取りにより発覚した。捜査関係者などによれば、事件は体育館での修学旅行の事前指導中にあった。少年が理由もなく帰宅しようとしたため女性教諭が制止したところ、少年が複数回殴る蹴るの暴行を加えた。この事件の直前にはいじめに関する民事訴訟の第1回口頭弁論が開かれており、捜査関係者は、学校側が訴訟への影響に配慮し県警に相談をしなかった可能性もあるとみている。教育委員会は当初、報道機関の取材に「暴れる生徒を教師が止めようとして小指を負傷した」と説明していたが、実際は小指骨折のほか、顔や胸、脇腹など計5カ所に打撲やすり傷を負い、病院で全治1カ月の重傷の診断を受けたという。学校側は当初県警に事件の相談はしなかったが、市教委により県警へ被害届を出すよう指導された9月以降、大津署に被害届を提出した。
加害者の1人で、事件後に京都府内の市立中学校に転校した生徒が、2012年6月12日に同級生に対して殴ったり所持品を燃やすなどの行為を行っていた。被害者からの被害届をうけ京都府警はこの生徒を傷害容疑で書類送検した。
事件に関連して学校で5人、教育委員会で2人の処分が行われた。
事件発生時の校長は、2013年2月26日に男子生徒へのいじめに適切に対応するための体制づくりを怠ったこと、教員らへの指導・監督を怠ったこと、保護者や社会に説明責任を果たさなかったこと、以上の責任に対して減給10分の1(1カ月)の懲戒処分を受け、同日に依願退職した。事件当時の教頭2名が文書訓告、被害者の在籍していた学年主任が厳重注意処分となった。
教育長および教育部長は減給相当の処分と判断されたが、すでに退職していたので処分は実施されなかった。退職金は規約通り満額支給されたが、これに対して遺族は強い不満を表明した。また教育長が『自殺の原因は家庭環境が問題であり、いじめが原因ではない』と当初表明したことについても未だに謝罪も説明もないとして、退職金の公庫返納を求めた。
2013年5月17日、教育委員会は男子生徒の担任であった男性教諭に対して、「教員としての職務上の義務を怠り、教育公務員としての信用を著しく失墜させた」として、減給1/10とする1カ月間の処分とした。第三者調査委員会は、担任が意図的にいじめの認知を回避しようとしていた感があるとして、報告書で担任の対応のまずさを指摘した。これに対しては遺族側の家族が「学校、教育現場に、よりよい教育現場を作ろうとする意欲が感じられないことを改めて思い知らされ、愕然とする思いだ」と県の教育委員会を批判した。教諭は2013年3月より職場復帰しているが、事件から1年半経過した時点でも、遺族には説明や謝罪を行っておらず、遺族は「男性教諭からまだ謝罪を受けていない。本人の口から、この問題をどう思っているか聞きたい」と述べた。
2012年7月10日に平野博文文部科学大臣は記者会見で、大津市教育委員会による再調査の進展次第では文部科学省が直接大津市教育委員会への調査に乗り出す方針を示した。また文部科学省でも既に2度のアンケート調査の複写を入手し内容を独自に検討していることを明らかにした。学校でのいじめに関しては、国としても今度の再発防止の対策の検討を始めることを明らかにした。
大津市の越直美市長は、2012年7月6日の定例会見で、学校と教育委員会の調査が不十分であったことを認め、再調査を明言した。その後、遺族推薦の委員含む第三者調査委員会を市長直轄として立ち上げ、徹底した原因調査に取り組んだ。これにより市長に不信感を抱いていた遺族も、越市長の対応に感謝と信頼を示した。
第三者調査委員会の報告書を受け、市長部局としていじめ対策推進室を新設、常設第三者機関として、大津の子どもをいじめから守る委員会を設置 等、積極的な教育改革に取り組んでいる。
県教育委員会による担当の教師についての処罰が、僅か数万円の減給1カ月間のみに終わったことについて強い不快感を表明し、教育委員会に対しても改めて不信感を表明した。また、教員の処分を始めとする人事上の任免権を県の教育委員会が持っており、行政が関与できない制度は問題があるという見解を表明した。
教職員の処分が甘すぎるという大津市長の指摘に対して、河原恵滋賀県教育長や嘉田由紀子滋賀県知事は、相応の処分だと反論した。
越市長は事件後に市長に就任した視点から事件を振り返り、第三者調査委員会を立ち上げる経緯、そして大津市の新たな取組み、教育委員会制度の問題点等を著書『教室のいじめとたたかう 大津いじめ事件・女性市長の改革』にまとめ、巻末に遺族が寄稿し、越市長はいじめ問題の日本全国の先頭を切って問題解決に取り組んでいると評価し、教育行政の改革の同志であるとしている。
大阪市の橋下徹市長は2012年7月12日、大津市教育委員会の一連の対応を、保護者視点と世間の感覚から酷く乖離していると批判し、「日本の教育行政の膿中の膿。教育委員会制度が機能していない象徴例だ」と指摘するとともに、大津市長による事態の収拾と改善を要望した。
東京新聞は、｢いじめ自殺 隠すことが教育なのか｣と題する社説を掲載した。調査を3週間しかせず、その結果も自主的公表もせず、加害者への聞き取り調査もせず、「自殺といじめの因果関係は判断できない」と結論づけたのはあまりに拙速で無責任すぎると批判した。また学校や教育委員会が組織を守ることを優先し、子供の立場に立てなかった不明を深く反省すべきだと指摘した。
広島県の中国新聞は｢大津の第三者委 いじめ解明のモデルに｣と題する社説を掲載し、教育委員会が調査に加わった場合、「身内」である学校側への追及は甘くなりがちであり「事なかれ主義」で事実に看過することが繰り返される恐れがあるので、外部の識者だけで構成された調査委員会が必要であると訴えた。
教育評論家の尾木直樹は、「生徒からこれだけいじめの報告が出てくるケースは珍しいですが先生方の感覚が麻痺している。加害者側と一緒になって笑っていることなど感性が教師のレベルに達していない」とコメントした。また、教育委員会は戦後日本の教育における「癌」になっており緊張感が足りないとして学校と教育委員会が相互に評価しあうシステムなどが必要だと提言した。
藤原和博東京学芸大学客員教授も、本事件では教員集団の「隠蔽体質」や「事なかれ主義」が感じられ、そのことは2006年に自分が文部科学省の対策チームに加わって感じたものと同じものであるとし、それらの背後にあるのは教員集団での強固な「親分-子分関係」であると述べた。また、それらを打破するためには、校長に民間人を大量投入して学校や教育委員会で身内だけの論理を通用させなくする必要があると主張した。