ズーチェック運動
ズーチェック運動(ズーチェックうんどう、Zoo Check Campaign)とは、動物園を監視する“動物園調査"(Zoo Check , Zoo Investigation)を通して、「貧弱」「わびしい」などと形容される展示を行う動物園に対して抗議活動などをし、それによって、人間に“搾取"される動物の削減を行うことを目的としている市民活動のことである。
動物権利運動に伴い、“動物園廃止運動"として1970年代の欧州からはじまり、80-90年代に広まった。この運動は、動物園の飼育動物の環境改善を目指す動物福祉の向上を狙う目的だけではなく、公衆から“わびしい展示"が見えなければいいとする大衆運動でもあり、動物園調査の結果、動物福祉が劣るとみなされた動物園は、閉鎖勧告を受けるなどの攻撃対象にされ、対象とされた動物園は閉鎖に至ったり、雇用が失われたり、動物の殺処分や自然減が行われる。
この市民活動や時代の変化に対応する形で、動物園の展示技術の向上や、飼育動物の環境エンリッチメント (environmental enrichment) の概念が1980年代の米国で成長し、動物園で様々な試みが行われ、そして善い変革を行うよう推奨する市民活動も「市民ZOOネットワーク」などにより行われる。
動物園調査は狭義には、1980年代に英国人が始めたとされ、ズーチェック団体や教育機関などが用意する“独自の調査法"に基づき、動物園に飼養される動物に関して、市民が改善点を探す私的調査、外部調査を指す。狭義の動物園調査(ズーチェック)は、米国では1980年に、英国では1984年に、日本では1996年に、中国では2010年に、幾つかの動物園で行われた。
広義の動物園調査とは、ズーチェック団体の考えた狭義の調査法とは無関係に、従来通り、動物園への市民・消費者からの苦情や要望、あるいは専門家の意見まで、外部から様々な改善点を見つけることである。調査の目的は様々であるが、その時代に見合った「動物園の正常化」を目指すもので、学術権威が意見する場合もある。日本での広義の動物園調査は1905年の上野動物園のゾウ飼育にさかのぼることができる。
“動物園調査"を示す「ズーチェック」という呼称が造られる以前から、動物園には人びとの様々な考えが寄せられていたが、その「考えを見つけること」が動物園調査である。なお、公的機関が動物園を検査する場合は“査察"であり、施設の開設前に行われる査察は“審査"と呼ばれ、何れも一般市民の動物園調査とは異なり法定権限や指導力、専門性を持つ。また、動物園が自園を調査することは一般に内部調査でありズーチェック(動物園調査)とは呼ばない。。
狭義の動物園調査(ズーチェック)は専門家だけではなく広く大衆が行えるように、動物の典型的なストレス行動の例や、わびしい展示の例、動物園の抱える課題などを書籍やインターネットなどで予め啓発する。広く大衆に啓発するのは、市民(消費者)の意識向上の狙いがある。また、ズーチェック団体自身も動物園調査を行い、結果を公表し抗議活動を行う場合もある。例えば、東京の動物権利団体による動物園調査の結果、神奈川県小田原市の小田原動物園が狭いことが判り、その団体の抗議活動などが行われ、2012年現在、閉園する方向となっている。
著名なズーチェック団体が掲げるチェックリストでは、動物の把握、飼養場の把握、環境の把握、給餌と給水の把握、安全策などに分類される調査内容を最低限含むこととされている。このチェックリストはチェックする者の素養で結果が大きく異なる。詳しくは「ズーチェック運動の問題点(専門性)」を参照。
このチェックリストは、短時間の観察や、飼育の記録を閲覧又はアンケートで調査できる単純な内容であり、欧州の別の動物権利団体 Animal Equality は、特に調査の必要があるとみなした動物園に数か月の潜伏調査を行い、動物園調査の信頼性を増している。
日本の幾つかの動物園の調査資料、日本各地のホッキョクグマ飼育を調査した資料、日本のクマ類の飼育環境の考察などが存在するが、動物園は年々変化しているため、最新の調査結果と考察が必要となる。
※病的な行動とそうではないものがある。
常同行動(常動行動。意味もなくおなじ行為を繰り返す。“貧乏揺すり"程度から病的な程度まである。)
頭をかきむしるなど過剰なグルーミング(毛繕い)による脱毛
不必要に糞、尿を食す
繁殖障害(交尾法がわからない、育児法を知らない、育児放棄)
発育障害(脳が正常に発育しない、正常な体重増加が見られない)
社会的問題(不必要に喧嘩が多い、異常に相手を攻撃する)
※上記の幾つかの病的症状を“Zoochosis"(ズーコシス:動物園精神疾患、"Animal psychopathology"(動物精神疾患)」と同じ)と呼ぶ人もいる。
従来の「動物福祉」と、「動物の権利」(動物権)による動物園調査は異なる性質をもつ。
。この価値観からの動物園調査(ズーチェック)は昔からあり、19世紀に設立された英国動物虐待防止協会(当時は「王立動物虐待防止協会」)などがそれで、動物虐待防止の法律を整備したり、「動物虐待防止の観点から〜という行為をやめさせる活動」が主体である。例えば過去には、動物を過度に鞭打つ行為や、乱暴な殺し方、餓死など動物への無慈悲な取り扱いを防止し、逆に20世紀末ごろからは、餌の過剰による肥満などの不適切な飼育をやめさせることである。その後、この考えは動物福祉(アニマルウェルフェア)という形で広まっていく。日本では第二次大戦後すぐの1946年に「日本動物福祉協会」の前身が活動をはじめ、1949年には「日本動物愛護協会」も設立された。
だが、1970年代から台頭した「動物権」(動物の権利、アニマルライト)によれば、人間による動物への“搾取"(利用)は“悪"であるため、動物園はその存在自体が“動物の虐待施設"とみなされ、動物権利活動家の非難や抗議の対象となり、動物園が閉鎖に追い込まれる場合もでた。又、西洋で発生した動物権は、動物の殺処分は適切な方法で行えば“許容される"ため、「人工哺育は不自然」という理由で殺される場合や、閉鎖した動物園が大量の動物を殺処分する場合がある。動物権利団体は動物園の閉鎖を目的として存在するため、この観点からの動物園調査(ズーチェック)は、本来の意味の“動物福祉"から言えば、適切になされているとは言い難い。その団体の主張が“動物福祉"なのか、“動物権利"なのかを見分ける方法は「動物園の否定」以外に、「食肉の否定(菜食の推奨)」、「毛皮の否定」、「サーカスの否定」、「動物権利宣言の啓蒙」などにより判断される。市民はどの立場から動物園調査(ズーチェック)が呼びかけられているのか、吟味する必要がある。一方、21世紀のRSPCAは動物の権利を意識した動物園調査を行う。
太古より人類は動物を利用してきたが、哲学では古来から動物の取り扱いについて、「動物には知性が無い」、「動物は痛みを感じる」の概ね2つの考察で論じられ、そして20世紀後半には、動物は痛みを感じるので適切に取り扱う方向に考えられるようになった。これを受けて1970年代から台頭した動物権利論により、人権宣言を模した「動物権利宣言」が活動家により作成された。その前提条件に「人間が動物を“搾取"している」という“階級闘争"に似た価値観を置いたそして、人間が動物を“搾取"(利用)している場所は、狩猟場、畜産場、動物実験、毛皮、食肉業、ペット、サーカスなどとともに、動物園も掲げられた。現代のズーチェック運動はこれを発端にするため、動物園の存在自体を問題視している。
「ズーチェック運動」という一部の市民による活動は、そもそも“動物園が人類に必要か否かの議論"に始まる。動物の権利によれば、「人類が動物を“搾取"する」のは“悪"であるとみなされるため、一方、動物権利団体代表の野上ふさ子(ポン・フチ)(1949-2012)によれば、「植民地主義の否定」という発想から動物園は植民地主義のなごりで不要であり、かつ、動物園は動物を檻(おり)に閉じ込め“搾取"(あるいは動物虐待)しているという“誤解"が含有される。この歴史解釈は背景にある共産主義陣営の崩壊とともに消失したが、後者の「檻に閉じ込めている」は、動物園を“刑務所"、動物を“犯罪者"に例えて擬人化した感情論ではあるものの、その後も広く用いられる表現である。これは、先進国を中心に20世紀後半の社会が豊かになり、人々はテレビを通じて野生動物を見られるようになったため、一部の人々の世界観・価値観が変化し、野生下の動物の生態を“最善"と考え、動物園での生態と比べるために生み出された共感(誤解)であるが、必ずしも野生下のほうが“最善"ではないと動物権利論では語られる。野生下よりも動物園のほうが動物が利益を得られる場合は、野生動物に利益を与えなければ人道に反する場合もある。
動物権利運動には『動物園は動物を“搾取"(虐待)している』という“誤解"が根底にあるため、動物園の“監視"に「動物園調査(ズーチェック)」を用いるようになった。従来の動物福祉の向上の観点から展示動物に“できるだけより善く"暮らしてもらうという発想ではなく、“人間は動物を搾取している"、“動物園は不要"とする思想のため、動物園の都合、歴史や技量などとは無関係に、展示動物が異常行動をしないか、又は、世界でも高度な基準と照らし合わせを行い、一律に高いハードルで“監視"をする。例えば、秋田県の水族館のホッキョクグマ飼育舎はカナダのマニトバ州の基準で設置されたが、日本とカナダの動物権利団体などの抗議により、カナダに拒否された。また、静岡県の自然動物公園がスマトラゾウを借り受けようとしたのを同じく抗議した。動物権利団体は「動物園は不要」とする価値観の下、動物園調査で“あら捜し"を行ったり、また行うように市民に呼びかける。これがいわゆる「ズーチェック運動」とされるものである。この運動には「動物園は不要」とする価値観があるため、問題点が見出された施設は動物園調査の結果を公表されうるし、或いは営業妨害されうる。
ズーチェック運動とは、動物園調査(ズーチェック)という調査により動物園の飼養に問題があると見なした外部の個人や団体が、その動物園や関係する取締機関に問い合わせや苦情を行うことから始まる。著名なズーチェック団体は動物園調査の予告や結果の公表、或いは動物園への営業妨害や取締機関への抗議活動までをも「動物園調査(ズーチェック)」と称する場合もあるが、一般にそれらの行動は動物園調査には含めず“動物園への調査"だけがズーチェック(動物園調査)である。これは善意の個人・団体が善意で動物園調査を行い、善意で動物園へ改善点(要望)を連絡する(いわゆる慈善行為)とは区別する必要があるためである。
動物権利運動では、市民(人間)の権利獲得運動と同種と捉えているため、動物園への営業妨害(抗議活動)がしばしば行われる。例示すると、「利用しないことの呼びかけ(不買運動)」「メディアやインターネットで非難」「口コミで悪評の拡散」「内部情報のリークや内部告発を行わせる」「近所や出入口でデモ・集会を行う」「動物園協会から脱退させる」「国会・地方議会に質疑させる」「行政が指導するように促す」「動物の輸出入を妨害する」「免許・資格の取り消しを求める」「世論調査や住民投票を行う」「他国の団体にも協力を仰ぐ」「訴訟を行う」などがあり、また悪質な場合は、「私有地の無断侵入」「内通者の手引き」「合鍵などの無断使用」「無許可の撮影と公表」などの不法行為もあり、軽い破壊行為(侵入や逸走のために鍵や窓、金網の破壊など)を伴ったり、「脅迫」「暴力」「破壊」行為などのエコテロリスト犯罪もある。
動物福祉団体の動物園調査によって指摘された改善点に応える形で、動物福祉(アニマルウェルフェア)の考えの一環として、「飼育動物の環境エンリッチメント (environmental enrichment)」という概念が1980年代にアメリカで体系化され、1990年代から普及した。環境エンリッチメントという概念は飼育管理技法の一つで、動物になぜストレスが発生するのか、動物の心は満たされているのかという福祉的な観点『思い遣り』を考え改善するもので、アメリカ動物園水族館協会 (AZA) の定義では、『動物の種にふさわしい行動と能力を引き出し、動物福祉を向上させるような方法で動物の環境を構築し、改造すること』をいい、動物園の飼育動物の生活の質を向上させるように生活環境をより善くより豊かにする発想である。
この発想及び、1990年代から重視される「顧客満足度」の向上という発想から、動物園の改修又は飼育の改革が行われる。中にはベテラン飼育員が飼育舎の設計に深く関与して改修を行い、評判となる展示もある。動物園にとって環境エンリッチメントと顧客満足度の2つの観点は車の両輪の様に同じ道を歩むものであり、ここでは両者を分けずに紹介する。これらは動物種に応じた様々な試みが行われる。例えば、野生下の動物は餌を探すのに長時間かかるが飼育下では時間がかからないことに着目し、暇な時間が動物にストレスとならないように餌を隠して探させ、その生き生きとした様子を展示することや、キリンの餌場を高所に配置すれば、キリンが食べにくそうに頭を下げる不都合から解消される上に、キリンが舌を器用に使って高所の餌を捕らえる様子が観察できるようになることである。
改修の工夫例として、ケージサイズ・飼養場の拡張、見学場所を目立たなくする工夫、地下(水底)から地上(水中)を観察する工夫、樹木・岩・小川・池などの造園、アスレチックの造成、動物の隠れ場所の工夫、動物の脚にやさしい床面、猛獣が観客を眺める工夫(見学者を遊び相手にする発想)、空調設備・霧・シャワー・日陰を設置、水深・水流・波の工夫、水槽の水のリサイクル、などがある。飼育の工夫例として、給餌方法の向上(遊びのために餌を隠して配置、採食に時間がかかるように餌をばら撒く工夫など)、給餌メニューの工夫(粗食を与える工夫。季節に応じドングリ給餌及びどんぐりの募集など)、給餌回数を増やす、好奇心・満足感を満たす仕掛けの配置(餌が入っている箱や朽木などの配置。遊び道具の配置、大型類人猿に道具を使わせる工夫など)、トレーナーや来園者が遊び相手をする(トラとプールで遊ぶなど)、木道・渡り廊下を設置(レッサーパンダ・アライグマなど)、複数種の混合飼育、群れでの飼育(ゾウなど)逆に単体での飼育(クマ類など)の工夫、動物がバックヤードに戻れる工夫などがある。
これらは動物園の動物に「できるだけ善い環境」を提供することで、展示の見栄えの向上や顧客満足度や動物福祉の向上を狙うだけに留まらず、飼育動物の健康増進が導かれ、平均寿命の増加や、繁殖のし易さなどを導き出し、「ズーストック計画」などの動物園の機能(期待される役割)を補強するものでもある。そして、2002年からNPO「市民ZOOネットワーク」などが、善い施設の改善を行った日本の動物園を「エンリッチメント大賞」として選出するようになった。
この賞は日本の動物園等を対象に、応募により日本の有識者が選定するもの。狭義のズーチェック(動物園調査)の様に動物園等の“ダメだし"をするのではなく、日本国内の先進例の動物園等や飼育担当者を評価してより善い施設を作ることを目指し、その過程に市民が関れるものである。
※ この賞は2002年度から「市民ZOOネットワーク」により行われる。エンリッチメント大賞の動物園等
最良の動物園 by DeGrazia (2002)
(米国)アトランタ動物園、ブロンクス動物園および野生生物保全公園、サンディエゴ野生動物公園、(英国)エジンバラ動物園、グラスゴー動物園。
※以上は、David DeGrazia(デヴィッド・ドゥグラツィア)ジョージ・ワシントン大学準教授(哲学・倫理学)が例示したもので、「最良の動物園」の傾向は、ケージから自然生息地に近い展示へ移行していることを指摘している。
なお、 DeGrazia (2002)によれば、動物権論から見ると、動物飼育には2つの条件(1)動物の基礎的な身体的及び心理的ニーズが満たされなければならない。(2)動物は少なくとも野生で暮らすのと同じくらい良好な生活条件を与えられなければならない。があり、更に、動物園には「動物を道徳的地位をもつ存在として尊重する態度を涵養する責任がある」とし、「唯一の正当化できる動物園は少数の非常に優れた公立動物園で、大きくて自然に近い展示施設を持つため、動物をそばで見ることはしばしば難しくなる(正当化できる動物園は双眼鏡が必要)」と、動物の道徳的な扱いの要求と飼育スペースの巨大化を指摘した。日本で双眼鏡が必要なほど大きな展示施設は、自然の山林を用いた「サホロリゾート ベア・マウンテン」や「勝浦ぞうの楽園」があり、全てが人為の従来型の発想から脱却し、“自然そのもの"を有効活用した民間動物園(但し単一種)である。
「いま動物園がおもしろい」で例示された他国の動物園(掲載順)。
(生態的展示)- ブロンクス動物園(ニューヨーク)、シンガポール動物園&ナイトサファリ、ハーゲンベック動物園(ドイツ)(1907年、無柵放養式(むさくほうようしき)の組み合わせによるパノラマ展示)
(環境一体型展示)- フィラデルフィア動物園(アメリカ)、ウッドランドパーク動物園(アメリカ・シアトル市、1977年に環境一体型展示)、ブロンクス動物園(ニューヨーク)
哲学倫理学の DeGrazia (2002) などにより、米国のブロンクス動物園が高く評価されるのは1999年オープンの「コンゴ・ゴリラの森」に見られるように展示・演出・福祉・教育・生息地の保全のどれも“世界最高水準"であることだけではなく、都市型動物園ながら敷地面積が広大であること、ランドスケープなどの展示方法が優れていること、情報提示に優れていること、種の保全を行うこと、研究者が多数在籍し学術研究が盛んであることなどに昔から優れた先進性を示し、動物園の抱える今日的な課題の手本であり続けたからである。日本においてブロンクス動物園の真似(ランドスケープ型展示)を行おうとすると、都市部の動物園では“小さな箱庭"になってしまうため、上野動物園のように「行動展示」への方向性を示す場合もある。
世界動物園水族館協会 (WAZA) は、動物園・水族館のスタッフは動物園への批判者と対話し、アンチ・ズー(動物園批判者)の誤った主張は訂正し、アンチ・ズーの認識の時代遅れな部分は抗議し正していかねばならないとしている。
1996年に日本の動物権利団体が英国の団体と行った10か所の動物園調査では、「多くの動物園は旧態依然とした“見世物小屋"であり、この数十年見るべき改修を行っておらず、動物はケアさえ受けられない状況」と結論を述べた。動物園への批判の中に、この“見世物小屋"或いは“見世物"という非難がしばし見聞されるが、欧米において“見世物小屋"とは、“道路脇"にケージや檻が置かれ野生動物が飼育される展示を指し、「見物人がおよそ野生動物を尊重できず、教育にも科学研究にも繁殖にも役に立たないような状態」と、動物権利論の DeGrazia (2002) は述べている。この意味において、当時の日本の動物園の過半は教育も科学研究も繁殖も行われており、(路上の)“見世物小屋"には相当しない。また中国では2010年の13か所の動物園調査により、「動物の管理方法は極めて野蛮」「動物の生活環境は劣悪」「動物たちが生命を維持するのがやっと」と厳しい評価がなされたが、サーカスで危険防止に猛獣の牙を抜き、サーカス引退後に動物園で飼育していたところ、その動物園が行ったように指摘したり、予想外の極めて稀な事故死を例示した。これらの例の様に、動物園批判者は過激な言葉で話題作りをしているが、これは客観公平公正な調査を行っているとは言い難い。そもそも、批判者による調査に、法に基いた行政組織の様な客観公正公平さを期待することはできない。
一方、動物園は市民のために存在し、動物園を維持をする主体が市民なのであるから、これは“市民の道徳観の現れ"ともいえるという意見もある。そもそも、"Zoological Gardens"(直訳すれば、「動物学の園(その)」)を福沢諭吉が「動物園」と解釈し、日本の動物園の“手本"である上野動物園が博物館というよりも娯楽施設としての側面が強く、これが以後の日本の動物園のあり方を決定づけたため、模倣した動物園が作られていった歴史もある。
また、動物園批判者には、動物園には動物行動学の専門家が存在しないと解釈し、外部から専門家を招くべきと意見することがあるが、動物園からは「職員に専門家がいる」「動物園技師が専門家であるべき」と反論されている。これは、動物行動学は野生動物を対象とする学問であるため飼育下に応用できない場合があり、飼育下の動物行動に詳しいのは動物園そのものであることと、動物園の運営や革新には多様な最新情報(最新技術)が必要とされ、外部の専門家を招いても効果が乏しいことを意味する。例えば、最新のペンギンの環境エンリッチメントを行う場合においては、東京の動物権利団体が主張する通りに動物行動学の専門家や学識経験者から指導を受けても効果は乏しく、国内の動物園水族館の飼育担当者が中心となって組織する「ペンギン会議」から意見を得れば最新情報(最新技術)が容易に入手でき、設備投資に失敗する可能性が低くなる(同様の飼育専門家集団に「ゾウ会議」もある)。あるいは、大型霊長類の為に高いタワーを造り環境エンリッチメントの向上を図る例があるが、これは大型霊長類の飼育を長年行う京都大学霊長類研究所が手本となった新知見で、優れた飼育技術である為に模倣する動物園がでている。この様に多様で最新の飼育技術が必要であるため、一般人からも意見を募集した動物園もある。
動物園調査(ズーチェック)を行う者の素養で、「日当たりが悪い」・「じめじめしている」・「空気がよどんでいる」など主観的な結果を出すケースや、「塗装が剥げている」・「柵が錆びている」など動物福祉上も機能上も問題の無いことを主張するケース、稀に飼養場の無断撮影とそれの無断公表を行うケースなど、質の低い調査が行われるが、本来は法的権限を持たない一般市民には実行の難しい内部調査であるためにおこる“過失"であり、なおかつ高度な専門性を要する調査であることを理解していないための“見識の低さ"である。例えば、住宅調査の様に湿度計・照度計・流量計・臭気計・騒音計などの測定器を用いて感覚を排除し客観性を示す工夫や、ストレスをホルモン分泌で調べる工夫、柵・ケージの塗装の剥げや錆などの耐久性について主観的な調査を避ける見識、調査者自身が不法行為を犯してないか客観視する姿勢、自身の調査結果が検証性や論理性などがあるのかを考察する素養、などの“専門性が欠如"している。これは一部の個人・団体が調査の質(動物福祉の向上)よりも暴露(スクープ)を重視するため、適切な人材と人員(人数)がいないにも関らず調査を行う歪みである。また、短時間の簡単な調査であるため、推測した調査内容の公表を行い、のちにそれを否定する証言が出る場合もある。
また、ズーチェック団体が掲げるチェックリストでは簡単に短時間で行える比較的単純な調査に留まり、動物のQOLの把握、エンリッチメントの評価、個体の生涯調査などの長時間・長期間の観察を要する調査項目(動物の専門家が本格的に取り組むべき調査)を行う概念は乏しい。例えば、「現にストレス行動をする飼育動物がその動物園にいるか。一日に何時間のストレス行動をするか。あるいは動物園の何%の動物がストレス行動をしたか。」という基礎的で極めて重要な調査内容が欠如している。動物園にストレスを抱えた動物がいるのであれば、その個体そのものに適切に対応しなければ倫理(人道)に反するからであるが、単純な動物園調査は個別の事案には対処できない調査(偶然の発見を期待する調査)である。例えば、ある動物権利団体が、ある観光牧場を20年間追跡調査をしたとしても、それは10年ごと又は数年ごとに単純な調査を行ったに留まっており、実際の個体の生涯(例えば、その個体の群れの中の地位や日常生活)や、ストレス行動率やストレス個体率、怪我率や動物の死因などが殆ど理解できず、本来の動物福祉の観点(一頭一頭を大切に扱う)からの十分な調査(見張り番)とはいえないものであった。動物園の何%の動物がストレスを抱えるか、他、疾病率、怪我率、事故死率などの生涯調査の把握は、DeGrazia (2002) が主張する野生下との現実主義的な比較において有効な観点であるが行われず、感情論やスクープでの印象操作(イメージ操作)などで世論が導かれている側面がある。
市民による動物園調査(ズーチェック)は行政が行う立入検査とは異なり、専門的な知識や法による権限に基づいておらず検証性の低いものになりがちであり、それが原因で行政や専門家と見解が食い違うことがある。
例えば、「個体が異常に痩せている」のを東京の動物権利団体が見つけ写真撮影し、給餌量が少ない動物虐待と判断してインターネット上に調査結果を公表し行政に文書で通知したが、その後の行政と獣医師などの専門家が行った立入検査では、高齢や病気、強い個体からの迫害が痩せた理由で、餌の投与量が十分であるにもかかわらず、その個体だけが痩せていた例がある。これは調査者が管理者に個体の体調について詳細な説明を求め、客観的な検証を行えばよく、専門的視野に欠けたケースである。。
この様な、追跡調査された事実と食い違いを見せる検証性の低い動物園調査(ズーチェック)により、その施設名の公表をも行ったり、マスメディアも団体の主張を鵜呑みに報道するのは、そもそも人権よりも動物権を重視している視点である。動物権が脚光を浴び、専門性や検証性の乏しい調査と公表が行われる現状では、その行為に対して法による監視(私的調査の禁止、調査官の主観の禁止、指標や基準の整備、及び公的調査の専門家育成など)が必要である。
その個人が動物園の動物にいかなる感情を持つのかによる。
動物園批判には、「動物が可哀想」と感じ、例えば、「この動物園の動物の目は死んでいる」などの。
野生動物の生息地に直接観察に行くことを勧める場合(対象動物の生息地以外での飼育に反対する場合)、同じく、動物の代わりに動物ロボットを展示することを求める場合、同じく、動物の展示の代わりに動物の映像を放映すればよいと主張する場合、同じく、国内飼育総数の少なさを無視して対象動物を国内に求めるように主張する場合(ホッキョクグマなど)や、動物が可哀想と考えて、動物のしつけ・訓練に反対する場合(ゾウなど)、同じく、動物のショーや芸に反対する場合、同じく、動物どうしの喧嘩が行われる状態に反対する場合、同じく、環境エンリッチメントの向上のために餌を食べ難くすることに反対する場合、同じく、環境エンリッチメントの向上のための科学的な「共生展示」」(混合展示)に反対する場合、芸やショーを毛嫌いして、立つレッサーパンダのブームを批判する場合、野生の生態を優先させるあまり、動物の擬人化に反対する場合、動物の気持ちを推察したつもりで、動物を至近距離から見せることに反対する場合、同じく、動物と人とのふれあいに反対する場合、動物権のみを優先して、動物の移送(移動・輸入)に反対する場合、同じく、逸走猛獣の射殺に反対する場合、逆に「育児放棄の仔の人工哺育は不自然」と主張し殺処分を勧める場合、人工繁殖を人工的だと批判する場合、動物園と野生下での違いを理解せず、チンパンジーの塔を15m以下にすることに反対する場合、チンパンジーのショーやテレビ出演に反対する場合、動物園の餌やり体験は野生動物への餌付けにつながると主張する場合、野生生物の家畜化に反対する場合、動物園の動物の野生復帰は不可能だと主張する場合など、現実性や利便性、合理性、検証性、論理性などに乏しい様々な感情論が行われる。