子どもの貧困
子どもの貧困(こどものひんこん)とは、必要最低限の生活水準が満たされておらず心身の維持が困難である絶対的貧困にある、またはその国の貧困線(等価可処分所得の中央値の50%)以下の所得で暮らす相対的貧困にある17歳以下の子どもの存在及び生活状況を言う。
世界銀行が定める国際貧困ラインは一日1.9ドル未満であり、世界中で、子どもの約3人に1人(およそ6億6,300万人)が栄養、生活な水を欠く貧しい世帯に住んでいる。2020年5月、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年末までに貧困下の子どもが15%増加、最大8,600万人の子どもが新たに貧困に追い込まれる恐れがあるとする分析を国連児童基金とセーブ・ザ・チルドレンが公表している。日本での対策財源については「子供の未来応援基金」などが当てられている。ところで地方自治体には歳出歳入外現金として、処分もできず管理だけしていく死亡者の遺留金は20政令指定都市で約10億円にのぼる財産があり法整備がなされなければ継続保管しかない。OECDや厚生労働省調査の相対的貧困率には等価可処分所得の中央値の50%が使用されている。この50%という数値は絶対的なものではなく、40%や60%を用いる場合もあり、EUは公式の貧困基準のひとつに中央値の60%を使用している。子どもの相対的貧困率については、発表主体、統計利用データ年次によって変動する。本ページでは日本国内における相対的貧困状態の子どもについて記述する。
2008年10月に「Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries」で子どもの相対的貧困率を公表。2005年の日本の子どもの相対的貧困率は14%であった。世界的には、より母親が働いている国では子どもの貧困率が低く「労働は貧困を減らす」というデータも同報告書には掲載されている。2005年の日本の母親の就業率は52.7%で、24か国中の平均を下回っている。日本ではひとり親の相対的貧困率が高く、無職では60%で30か国中ワースト12位と中位であり、有業のひとり親の相対的貧困率については58%で諸外国中ワースト1位だった。2012年1月27日公表の2008年現在データでは、ひとり親無職の相対的貧困率は52.5%で、有業では54.6%と働いているほうが貧困率が高くなっている。このため、キャロライン・ケネディ駐日アメリカ合衆国大使(第29代)からは「日本は、仕事をすることが貧困率を下げることにならない唯一の国」と評されている。2009年には所得再分配後の子どもの相対的貧困率は15.7%となっている。ただし、平成28年4月28日の参議院厚生労働委員会にて福島瑞穂議員がOECDの子どもの貧困でデータが示されない理由を尋ねたところ、厚労省は、相対的貧困率はOECDで定めて定義に基づき各国で数字を出すが「一応私どもはその定義に基づいた数字を使って算出をして先方とのデータのやり取りをしておりますが、OECDの基準自体が、各国、それぞれ国が違ったり制度が違ったりするので、何といいますか、技術的な面で調整というかそろわないところがあります」と明かし、「何度も先方から修正ですとか追加の作業の依頼がありまして、これは二十六年十月以降、何回かやり取りをしております」という中で「現在そのデータをやっている中で若干、何といいますか、異常値が出ていまして、例えば就業者がいる世帯の方が貧困率が高く出るとか、ちょっといろいろそういう問題がありまして、更に今向こうと調整をしております」「これは、調整が完了し次第、OECDの方には出したいと思っておりますが、(中略)ここはできるだけ正確を期して登録をしてまいりたい」と答弁しているため、先の有業者の相対的貧困率が無業者を超えていることは異常値であり、遡及して補正が入る可能性がある。
最新比較では子どもの相対的貧困率は33か国平均より高い。内閣府は、OECDによる国際比較研究においては、日本に関するデータは「国民生活基礎調査」が用いられており、ジニ係数や再分配効果が大きくなりやすいことに注意が必要と指摘している。
国連児童基金(ユニセフ)公表
日本を含む先進35ヶ国を対象に調査し、『Report Card 10-先進国の子どもの貧困(Measuring child poverty)』を2012年5月公表。日本の子どもの相対的貧困割合は、14.9%(約305万人)。35ヶ国の中で、相対的貧困率の高い方から9番目にランクされている。ただし、貧困率を可処分所得の50%でなく40%や60%で試算した結果も掲載があり、その場合には貧困率及び国際順位が変動している。2016年報告書『子どもたちのための公平性』では、日本は所得格差で下位だった。
国民生活基礎調査の一環として実施。貧困率は、OECDの作成基準に基づいて算出している。平成24年(2012年)の「子どもの貧困率」(17歳以下)は 16.3%となっている。2012年度厚生労働省白書では、2000年代半ばまでのOECD 加盟国の相対的貧困率について日本が加盟国中大きい順から4位であったこと、うち子どもの貧困率は13.7%と30か国中ワースト12位であると記載されている。また、2003年以降のひとり親家庭の相対的貧困率は低減してきているが、子どもの貧困率はやや上昇傾向という状況にある。なお、都道府県別の統計は公表されていないが、各世帯から集められた個票は全て都道府県を通じて厚生労働省に報告されるため、各府県で自地区の結果は把握が可能である、または厚生労働省から匿名データの提供を受けることにより都道府県レベルでは分析が可能である。しかしながら、阿部彩によると「(日本の貧困率の)16.3%の元データである「国民生活基礎調査」にて、都道府県別集計ができれば少なくとも都道府県レベルの貧困率がわかります。しかし、都道府県別ではサンプル数が少なくなるため、厚労省ではこの集計をしていません。」 との見解が示されている。平成27年の子どもの貧困率は13.9%となっており平成24年より改善がみられる。
総務省公表
「全国消費実態調査」で公表している。2016年安倍首相が子どもの相対的貧困率が改善したと発言したが、この数値をもとに発言しているとされている。
政府の貧困に関する統計「低消費水準世帯」の推計は、1965年を最後に打ち切られていた。その後長年にわたり貧困の定義と測定を持っていなかったとの指摘がある。なお、政府統計うち相対的貧困率を算出している調査としては、総務省「全国消費実態調査」と厚生労働省「国民生活基礎調査」があり、調査対象、手法等が異なっている。この結果、両調査の相対的貧困率を世帯主年齢別、世帯類型別に比較すると、ほとんど全ての区分で国民生活基礎調査の相対的貧困率が全国消費実態調査に比べて高くなっている。阿部彩によると、相対的貧困率については、貧困線より高い所得者は考慮しないため「格差」の問題ではなく、また国や地方団体の政策によって変動するため所得差があっても相対的貧困率は減らせないものではないとされている。なお、山形大准教授の戸室健作は「就業構造基本調査」のデータなどを分析し、都道府県別の「子どもの貧困率」を独自に算定した。日本財団においても都道府県別の率を独自算定し、公表した。
内閣府は平成21年度年次経済財政報告で「我が国の所得再分配は高齢者層に対してしか働いておらず、若年から中年といった現役世代においてはほとんど再分配が行われていないことが分かる」「所得再分配の効果が高齢者に偏っていることとあわせ、所得再分配機能が働く範囲が限定的になっている可能性がある」と言及している。現在の日本では、子どもの貧困増と教育支出が低下する一方で、年金や医療が手厚くなっているプレストン効果が現れている可能性がある。この効果は子どもの利益を代弁する「子を持つ親」よりも、高齢者の人口のほうが相対的に多いことと関係があるという。
『Social ExpenditureDatabase 2007』(OECD)によれば、我が国の家族関係支出は対GDP 比0.75%であり、スウェーデン3.54%、フランス3.02%と比べると非常に少ない。また、社会保障給付費に占める割合を見ても、高齢者関係支出の46.7%に比べ家族関係支出は4.0%にすぎないという指摘もある。教育費を見ると、oecd「図表でみる教育:OECD インディケータ」日本のカントリーノートでは、在学者1人当たりの公財政支出・私費負担はOECD平均を上回っているが、(公的・私的財源からの)教育支出の対GDP比は依然としてOECD平均を下回っているとされる。また、日本では2008年から2012年の間に初等教育から高等教育に対する公財政教育支出が増加したが、公財政支出総額がさらに大幅に増加したので、教育支出が公財政支出総額に占める割合は若干(3%)減少している。OECD加盟国平均で、初等教育機関から高等教育機関に至るまで教育機関に対する支出の83%が公財政支出で賄われている。日本は公財政教育支出の割合(70%)が最も低い国の一つであるが、これは主に高等教育の私費負担(高額の授業料)の割合が高いことによる(OECD加盟国平均30.3%に対し、日本は65.7%)と分析されている。文部科学省によると、日本の公財政教育支出の対GDP比は、機関補助と個人補助を合わせて3.8%であり、データの存在するOECD加盟国の中で最下位となっている(2011年)。また、教育段階別で比較しても、全ての教育段階でOECD平均を下回り、特に、就学前教育段階と高等教育段階では、OECD加盟国の中で最下位となっている。しかしながら、在学者1人当たりの公財政教育支出の対1人当たりGDP比では、就学前教育段階と高等教育段階では、OECD加盟国の平均を下回るが、初等中等教育段階では他のOECD加盟国と同様の水準となっている。これら、教育費用や家族費用については、日本は世界全域の年少人口割合(国連推計)は、26.6%であるが、我が国の総人口に占める年少人口の割合は、12.9%と世界的にみても最も小さくなっている。2013年(平成25年)総務省「人口推計(平成25年10月1日現在)」によると、年少人口(0 - 14歳)は1,639万人、総人口に占める割合は12.9%となっている。これに対して生産年齢人口(15 - 64歳)は7,901万人(対総人口比62.1%)、高齢者人口(65歳以上)は3,189万8千人(同25.1%)となっているため、総人口に占める年少人口の母数の差によって家族関係や教育関係の支出比率が他国と異なっている可能性もある。
地方自治体で保護者負担を軽減することもあり、東京都杉並区では2億以上かけて、所得水準にかかわらず小学校教材費および中学校修学旅行経費の一部を助成している。平成28年度より、大阪市では4月から、5歳児の教育費を所得制限なしで無料にする方針を固めた。まず、学校教育法で「学校」として扱われる幼稚園は、保育料を全額無料にする。一方、保育所は機能が「教育」と「養護」に分けられるため、幼稚園の保育料と比較して教育費とみなされる部分を無料化する。これにより、保育料は現行の5-6割減となる計算である。
阿部彩の子どもにおける政府移転の貧困削減に対する再分配効果分析によると、子どもの年齢別に貧困率(再分配後)を見ると、年齢が高いほど貧困率が上昇している。また、父・母親の学歴別分析では小・中卒の親を持つ子どもの貧困率が特に高くなっている。日本財団が2015年に行った試算では、子どもの貧困を放置した場合、わずか1学年(現在15歳の子ども(約120万人)のうち生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭の子ども(約18万人)) あたりでも経済損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加するという推計結果が得られたとしている。なお、同財団では「家も学校でもない第三の居場所」を設け今後100カ所設置することを目標としている。第一号拠点は 2016年11月(予定)に埼玉県・戸田市に設置するとしている。
箕面市で行っている「子ども成長見守りシステム」では市の保有する子供の家庭・経済・福祉受給状況などの環境要因と学力や生活習慣のデータを複合的に利用して市内の学齢期の子供を分析している。これにより、生活困窮度の高い家庭の子どもほど学力調査の偏差値が低く、また非認知能力と呼ばれる「問題解決力」などと家庭の経済状況・養育状況の関係が非常に密接に関連していることも明らかになった。日本財団はこのデータを分析し、貧困状態の子どもの学力は10歳を境に急激に低下し、年齢があがるにつれその差は拡大するとしている。基本的な非認知能力は、困窮世帯と他は低学年時点から差が大きいが、貧困下でも学力の高い子どもは、非認知能力が高く、基礎的信頼や生活習慣などの非認知能力育成が重要と結論づけている。
自治体別分析では、沖縄県内の子どもの貧困率が29.9%に上ることが2016年1月29日、都道府県で初めてとなる県の調査で分かった。2012年時点の全国平均16.3%の約2倍。子どもの3人に1人が貧困状態に置かれていることになる。ひとり親世帯の貧困率は58.9%で、全国を4.3ポイント上回った。内閣府では沖縄子供の貧困緊急対策事業として平成28年度予算で10億円(補助率10/10)で3年間地域の実情を踏まえた対策に集中的に取り組むことを予定している。
沖縄県に関しては、河野太郎沖縄担当相は2021年5月の沖縄の日本復帰49年に関するインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして10代の妊娠率の高さと、若いうちの妊娠が引き金であることを問題とし、いかに若い人の妊娠率を下げるかについて言及した。また、性教育の重要さにも触れている。 それに対し、地域の支援団体や沖縄大学教授など若年の母子支援に取り組む関係者からは反発の声が上がっていると報道されている。しかしながら、官民が協力して作成した「沖縄子どもの貧困白書」において沖縄県子どもの貧困対策計画を担当した沖縄県の所管課長も、県の子どもの貧困率の高さの要因を核家族化の進展などにより子育て家庭の養育力やひとり親家庭の出現率が高いことなどがあると分析している。その2016年参考指標では離婚率が全国1.75%で沖縄は2.51%、母子世帯割合が全国1.46%で沖縄は2.72%、非婚母子世帯も全国7.8%で沖縄12.2%となっている。当事者団体のしんぐるまざーすふぉーらむ沖縄も母子世帯出現率、若年出産率、DV相談件数などいずれも全国の2倍であり、別れた子の父からの養育費受け取り状況が全国より低調であること、低賃金の現状に言及している。支援者からは10代の若年出産が多い沖縄県の特徴から学業の中断や、低学歴による就労不利、若年層であることでの生活力不足などが心配されており、乳幼児ネグレクト率も高い。教育困難校の現場からも、高校に進学しない最も懸念する子供は全てひとり親世帯で全体のひとり親世帯が3割を占めており、卒業後何人かは間もなく母親になり若年層妊娠の負の連鎖が語られている。また、デキ婚率も平成22年度全国25.3%に対し、沖縄県が42.4%と全国1位となっている実態がある。 日本では緊急避妊薬が処方箋なく薬局で購入できず、諸外国で認められている経口中絶薬やインプラントや皮膚に貼るシールなどによる避妊法が未承認で女性自身が主体的に避妊する手段が少ない状況にある。おきなわ子ども未来ネットワークは、厳しい経済状況にある女性が望まない妊娠を防げるよう子宮内避妊用具(リング)の費用を援助する「リングキャンペーン」を行ったが、医療関係者や保健師が避妊を勧めても、男性が協力しない、避妊具を準備するお金がないなどの事情で進まないことがあり報道で希望者が殺到したため受付を一時停止した。沖縄県の若年妊娠率は2.6パーセントと全国平均の2倍である状況を支援団体も憂えており、その背景には性行為やその先にある妊娠に関する知識不足、家庭の貧困問題、親からの暴力など、いろんな原因が絡み合っているがその子どもたちの共通点として、親子間の『関係性の貧困』と挙げている。
2020年3月から5月にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大予防のためにとられた全国での一斉休校において、学校や部活も無くなり自宅にいる中高校生が性行為の機会を持ち望まない妊娠に至ったり、妊娠の不安を感じてこうのとりのゆりかごを設置する熊本市の慈恵病院の妊娠相談窓口に、過去最多の中高生からの相談が寄せられている。生活苦から援助交際と言われる年上男性との性行為の結果、妊娠に至った高校生もおり、親に打ち明けるにも「小さないのちのドア」などの支援者の援助を得て乗り切るケースもある。コロナ禍の最中に性虐待が判明した少女には、10歳での母の恋人からの性暴力の妊娠や12歳での父からの性強要による事件も含まれ、日本は他国に比較し性虐待の顕在化がされていない可能性が高い一方で自分の体を守り大切にする性教育が不足しているため自らを責めたり我慢をする少女もいる。加害者は知人や親族など身近な人からのことが多い。女性の心身を守るうえでも性教育は重要だが、2020年より幼稚園から小中高校、大学で「生命の安全教育」という新しい教育を始める方針があるが、引き続き性行為や避妊は取り扱わない予定とされている。なお2020年10月、政府が性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても2021年より薬局で購入できるようにする方針を固めたと報道された。
相対的貧困に占める子供のいる家庭の割合は40.4%(平成16年現在)となっており、その中で「有業者2名の大人2人以上と子供の世帯」は18.0%、「有業者2名の大人2人以上と子供の世帯」は14.8%、「無業者の大人2人以上と子供の世帯」は2.3%「有業者1名の大人1名と子供の世帯」は4.3%、「無業の大人1人以上と子供の世帯」は1.0%となっている。このため、貧困世帯に含まれるひとり親家庭(長子が成人している、または祖父母などと同居を除く)は全世帯中最大でも5.3%である。しかし、母子家庭の一人当たりの平均所得金額は児童のいる世帯の4割程度となっていて、母子家庭の多くは貧困率が高い。
母子家庭の貧困問題を解決するのに、二つの選択肢があり、母子家庭そのものの数を減らし貧困問題を解決するのか、それとも母子家庭の所得を増やして解決するのかという選択肢である。ブッシュ政権は前者の方向を推し進め、その代表的なシンクタンクであるヘリテージ財団のレクターという論者は、「長期に及ぶ子供の貧困問題の80%は離婚・婚外出産の問題から発生しているとし、父親不在の子供たちは情緒的・行動的問題、高校中退、ドラッグやアルコール依存症、犯罪の問題をより多く経験し、さらに大人になっても、結局のところ福祉受給者となる」と指摘した。多くの研究から、ひとり親家庭は、子供の貧困率だけでなく高校中退率や10代の出産率が高いことが示されている。一方、マクラナハンの研究では、ひとり親家庭の高校中退率、10代出産率、ニート率が高いとしつつも、家族の所得を考慮した場合には、ひとり親であるかどうかは統計的に有意を示さなくなってしまうとした。アメリカの貧困問題研究では、ゲットーに住むアンダークラスの都市住民の貧困について、失業や犯罪、10代の妊娠、婚外子出生、女性世帯主家族、福祉依存を人種的および階級的な不平等の表れとして分析すべきものというmary Corcoranらの主張もある。10代の女性の妊娠は彼女がゲットーの貧しい女性世帯主の家族成長したことと深く関連し、黒人の場合、多くの子供が父親のいない家庭に育つが、それは黒人女性に結婚しない者が増えたことに起因し、その大きな理由は仕事のない黒人男性が増加して経済的結婚適格のある男性が減少したとのwilliam Julius Wilson の分析がある。黒人男性の失業率の高さが、貧困黒人女性の間で未婚の母が増えたことにもっとも深くかかわってると主張されている。
日本においても、2003年に製造業の派遣が解禁になるなどの労働者派遣法の改定を受けて派遣労働者が増えるなど、雇用者の三割以上は非正規雇用職員となる一方、企業における内部留保(利益剰余金)が上昇しかつ、企業の人件費削減分に匹敵する額が株主配当や役員報酬として増加するなど、格差社会が進行しアンダークラス層が出現しているとの指摘がある。
単身女性を含めた女性の貧困化についてはNHKなどのメディアに取り上げられるようになり、女性の非正規雇用職員の貧困を「アンダークラス化する若年女性」とも表現しているが、母子家庭においても、離婚および未婚の母の増加により、児童扶養手当の受給者は100万人を突破しており、新たな貧困層が増加している可能性がある。平成28年度「賃金構造基本統計調査」のよると、女性の賃金は過去最高となっているが、男女間賃金格差(男性=100)に対し、女性過去最小の73.0と公表されている。構造的に女性賃金が低いため、母子家庭となり母が主たる稼ぎ手になった場合、多くの家庭において、生計を維持するに足るだけの収入が得られない可能性がある。
母子世帯の学歴はふたり親世帯の学歴より低く、中卒は同世代女性の約3-4倍となっており、母子世帯の貧困や諸困難の背景に低学歴という問題がある。学歴が低いほど就業率が低く、正規雇用率が低い。非婚(未婚)世帯は中卒割合が22.5%で、同世代女性の6倍強で、増加傾向にある。
歴史的には、日本は明治十年代、二十年代には離婚率が3.0%を前後しており、アメリカ0.7、フランス0.25、ドイツ0.15、イギリス0.02(1900年現在)と比較しても、全国統計が得られるほどの近代国家としては例がなく、世界一の離婚王国であった。離婚に伴う子の引き取りは性別・年齢に関係なく、全員を夫側の家で養育するという例が圧倒的に多かった。子の全員を夫側が引き取るのは、妻側の経済力の弱さ、再婚への差支えなどもあろうが、最大の理由は「嫁入りした家で生まれた子」だろうと推論されている。その後、昭和初期(1920-1940年代)では最も離婚率が低下した時期となった。そして戦後の混乱期を経て一旦低下した後、都市部の離婚の増加とともに、1960年代半ばから再び増加していく。母親が子どもを引き取る割合が父を上回る時期も、同じ1960年代半ばだった。子どもを引き取る母が増加した背景には、離婚の際、協議で親権者を決めるとした戦後の民法改正がある。民法改正後20年ほどして、婚姻中はもちろん、離婚後も母が子どもを養育するのが当たり前と見なす社会が、都市部の離婚の増加とともに形成されたうえ、男性が離婚後容易に子を手放すようになったのは、再婚、とりわけ初婚女性との再婚によって新たな子どもを持つ可能性が高いことと結びついていたとする説がある。昭和25年から40年までは、「夫が全児の親権を行う場合」の方が、「妻が全児の親権を行う場合」より多かった。これが41年に逆転し、「妻が全児の親権を行う場合」の方が年々多くなっており、平成10年では「妻が全児の親権を行う場合」79.2%、「夫が全児の親権を行う場合」16.5%となっている。2012年統計では妻側が83.9となっており、一貫して増加している。
なお、日本が過去施してきた「子ども手当」や「少人数学級」は、海外のデータを用いた研究のなかでは、すでに費用対効果がないか、極めて低いことが明らかになっているため、単純に手当を増額する手法は「学力の上昇」には直結しない。
長野県や島根県浜田市のようにひとり親世帯の移住促進策を実施する自治体もある。
国際的には、共同親権などの制度があり、必ずしも母側だけがその費用も含め、養育責任を担っているわけではない。離婚後には、日本のように子供の単独親権ではなく、フランスのように離婚後の共同親権の原則を導入している国もあり、ドイツ・スイス・イギリスも原則として離婚後も両親監護または養育義務を課している。なお、韓国では選択的共同親権制度を採用している。韓国では単独親権が原則化されていないため、離婚の届け出時に協議書に親権者を明示する手法を取っており、2011年研究インタビューではある判事の見解では20%程度が共同親権を選択している。また、親権者とは別に養育者も定める。EUの欧州議会本会議は2020年7月8日、日本に対する批判的な決議を採決し、裁判の判決を必ず執行すること、日本が署名したハーグ条約をきちんと守ることを日本政府に迫っている。日本では実子誘拐をした片親に実質的に監護権が与えられることがあり、かつ裁判所で返還命令を取っても執行されない場合があることが問題となっている。2010年に起こった大阪2児餓死事件では、被疑者である母が離婚を言い渡された理由は借金と自らの不倫が原因だったものの、離婚を決める家族会議で「借金はしっかり返す」「家族には甘えません」「しっかり働きます」などの誓約書を書かされた。22歳で幼い2児を抱えるひとり親は養育費もない状態で家族を頼れず孤立した子育てを強いられる状況となり、かつ児童扶養手当も子ども手当も受給しなかった。この被疑者もまた幼少期に実母からネグレクトを受けていたうえ、中学生で輪姦体験での性被害もあり解離性障害の傾向もあったという。公的機関に一度子どもを預ける相談をしたが実施には至らなかった。子ども共々セーフティネットから零れ落ちてしまった。2016年6月、母親の精神疾患により指導養護施設に預けられていた9歳の女児が一時帰宅時に母親に殺害された。父親は母にDV被害届を出されたことがあり、それゆえ施設は母の主張通り連絡を取ってはいけない相手だと思っていた。しかしながら、DVは父に親権を渡すことを忌避した母の狂言だったようだとも報道され、共同親権が実施されていれば防げた事件である。父親は母子を担当した秋田県中央児童相談所(秋田市)と女児が入所していた児童養護施設(同)の対応に落ち度があったとして県に損害賠償を求める訴えを秋田地裁に起こすと報道されている。大阪2児餓死事件でも子どもの養育責任と親権が母親一人負わされた結果、幼児2人が育児放棄の末餓死に至っている。このような事件を防ぐためにも、別れた親を含め、多くの目で子供を見守る制度が必要となっている。しかし同時に、オーストラリアでも親子断絶防止法の実施下で親と面会交流中の児童が殺害された反省を生かし、子との面会交流を制限したり、禁止しなければいけないような親、子どもの生命、身体、健全な育成を脅かすような親が子と交流することを制限する必要がある。また、共同親権により面会交流することで養育費を削減することにつながらせる危険性も指摘されている。2017年4月には日本でも元夫との初の面会交流中に4歳の女児が無理心中で死亡した事件も発生している。また、2018年には離婚後に7年ぶりに会った娘(13)に対し、体を触るわいせつ行為をする事件も起こっているため、面会交流時には子どもの安全が確保される必要がある。
離婚要因については、司法統計(平成26年度)第32表によると、全家庭裁判所取り扱いの婚姻関係事件中も申立動機別申し立て人別統計では、夫全562件のうち「性格が合わない」は315件(56%)で妻全1387件中634件(45.7%)で男女共に最多理由だが、そのほかに妻側では「暴力を振るう」が427件(30%)、「精神的に虐待する」が278件(20%)とDVを理由とする離婚が相当数含まれている。ただし、主な理由な3つまでの重複集計全家庭裁判所のため単純合算でDV総数推計はできない。また本件は、家庭裁判所を経たもののみのため、平成26年の年間離婚総数222,107件の離婚理由の内訳を示すものではない。