自衛隊イラク派遣
第1次イラク復興業務支援隊の佐藤正久1佐は、到着直後から積極的に地元首長など有力者と接見し、自衛隊の活動への理解を求め、住民側はこれを快く受け入れた。これは当初、サマーワの住民が、自衛隊が派遣されることにより雇用問題などが劇的に解決されると過剰に期待していたことから、これを訂正する目的もあった。佐藤1佐が帰還する際、有力者に率いられた住民が、宿営地前でデモ活動をして、これが当初、自衛隊に反対するデモと見られたが、実際は日章旗を振りながら佐藤1佐に感謝するデモ活動であった。
自衛隊では地元住民と融和する為、文房具を配ったり、各部族長に羊肉を贈答したり、子供達の前で演奏会を行い、スーパーうぐいす嬢作戦を行うなど、様々な対策を行った。「スーパーうぐいす嬢作戦」とは、日本の選挙活動での街宣車うぐいす嬢を捩ったもので、車両で移動する際に市民を見かけたら、自衛隊員から手を振るようにしたものである。この作戦の成果は絶大で、自衛隊の車両が通るときには子供達が自分から手を振るようになった。車列を組む為に車道に進入する際は、地元の車両に対して機銃等ではなく、手を使って合図を送った。また日本の風習を紹介しようとこいのぼりを記事にしたところ、「鯉が竜神になる」点が唯一神教のイスラーム教のタブーにふれる事を指摘され修正するなど、地元住民の宗教に対しても気をつかった。佐藤は地元住民との友好関係を「信頼と安全の海」と述べている。
しかし、自衛隊の主要任務は水道・病院施設などのインフラストラクチャー整備による復興計画であり、直接的な雇用の回復などを期待していたサマーワの住民の思惑とは違っていた。自衛隊との思惑の齟齬でサマーワ市内で自衛隊撤収を求めるデモが起こるが、その数日後には、治安の悪化や劇的ではないにしろ助けにはなっていると、自衛隊の活動を支持するデモも行われる。また、迫撃砲・ロケット弾による宿営地攻撃が13回計22発にわたって発生したが、奇跡的に死傷者は出なかった。地元警察、オランダ軍、友好的住民がすぐかけつけるため、照準修正ができなかった事が原因とされる。さらにサマーワは地方都市であるため首長間や住民同士の付き合いが濃密で、市外からのテロリスト・武装勢力が侵入しにくい点が、専守防衛に徹しなければならない為にテロを阻止することができない自衛隊の救いになっている。首長の1人は「日本の自衛隊を攻撃したものは一族郎党皆殺しにする」と公言し、自衛隊の安全確保に一役買った。
2005年(平成17年)1月19日に陸上自衛隊をイラクのサマーワに派遣してちょうど1年を迎えるにあたって、同年1月上旬に地元紙アッサマワが現地のムサンナ州の住民1000人を対象アンケート調査が行われた。その調査によると、日本国政府の陸上自衛隊派遣延長についての支持が78%、不支持は13%であることが明らかになった。また、自衛隊の活動に対して不満と答えた人は約3割おり、その主な理由を「事業が小規模」とあげた人が半数近く上るなど、大規模な都市整備などの活動が望まれている。自衛隊の望ましい駐留期間も、「1年」と「1年以上」で約70%以上を占め、2004年の調査の結果とほぼ変化はなかった。
オランダ国軍が2005年(平成17年)3月でイラク派遣(ムサンナ州の警備)を終了する旨を表明。当初、撤収の後には米軍か英軍が進駐すると思われ、その際にはこれらを狙う武装勢力も侵入する恐れがあり、自衛隊の安全が保たれるか不安の声が上がった。また武装勢力によってサマーワの治安が悪化することも考えられたが、オランダを引き継いでムサンナ州入りしたのは、米軍よりは評判のよいオーストラリア軍と英軍であり、混乱は起こらなかった。
しかし、2005年(平成17年)5月末から6月にかけて、自衛隊への投石、日章旗落書き、手製爆弾攻撃(負傷者なし)が一時的に発生した。このため急遽、任務が終わった給水要員の一部を転用して警備要員を増やし、宿営地外での活動を3時間から1時間に削減するなどの対応をとった。用件を1時間以内で終わらせて宿営地へ帰還する自衛隊に対し、市民からは「自衛隊は市民を怖がっている」「自衛隊は隠れているだけ」といった批判も聞こえるようになった。
これらの事件の背景には、自衛隊の活動内容と一部の地元首長や住民の要望に乖離があったためと見られるが、日本はサマーワに対して資金的な援助(道路・橋梁・学校・病院の建設や修繕にかかわる援助と円借款)も行っており、この資金の分配(主に地域別の建設や修繕の優先順位)を巡って首長間の意見対立が起こり、一連の事件の要因になっているとも言われる。事件後に陸上自衛隊がサマーワ市長に苦言を告げたところ、このような行動は一切無くなった。また自衛隊では、これらの事件のたびに各首長と面談し、自衛隊の活動に理解を求めると共に、自衛隊の活動停止をカードとして、首長や住民代表と慎重な調整を行っており、サマーワの平穏をもたらしてきた。
日本政府は2006年(平成18年)6月に自衛隊の撤収を命令した。これを受け、共同通信社がサマーワ市民に、自衛隊の活動に対する評価アンケートを行ったところ、78.7パーセントが復興支援に「満足している」と答えた。一方、「自衛隊は占領軍である」と答えた住民は12.4パーセントで、過去4回の調査で初めて1割を超えた。朝日新聞が8月31日に発表した調査では、自衛隊駐留に対し肯定的評価が71パーセント。自衛隊の活動について、「人々に大いに役立った」が28パーセント、「ある程度役立った」が39パーセントという評価となった。自衛隊は給水水量5万3500トン、医療技術指導277回、新生児死亡率1/3、総雇用人員48万8000人の数字を残して撤収した。
撤収発表と前後して、サマーワ市内や郊外で爆発や市幹部の暗殺が発生した。イラクの他の地域より安定しているとされてきたサマーワも、治安の悪化が問題となっている。
自衛隊のサマーワ撤収より6年後、2013年3月20日、朝日新聞の元現地助手が報告したところによると、自衛隊による道路の整備については質が悪く、多くをやり直す必要があったとして「失敗」としている。ただ、サマーワの人々の批判は、自衛隊ではなく、武装勢力の妨害や州政府の腐敗に向かっており、自衛隊には感謝しているとされる。また、サマーワの病院への支援や、火力発電所の建設は高く評価されている。サマーワの病院では難しい手術を実施できるようになり、イラクの南部地域でも最高のレベルの医療技術を持つようになったという。他、復興支援活動で、莫大な資金が投入された結果、人々の経済格差が開いたともされる。
東京新聞は2023年3月20日の報道で、日本人の丁寧さとモラルの高さを評価しながらも「米軍と一緒である限り、侵略者だ」と語る市民の声や、2008年にイラクを訪問したブッシュ大統領へ靴を投げた、ジャーナリストのモンタゼル・アルザイディが「私たちは1980年代にイラクの発展を支えた日本に今も感謝している。しかし自衛隊の派遣は犯罪であり大きな過ちだ。『なせ来たのか?』という疑問は今も消えない」とする評価を伝えている。
陸上自衛隊活動期間中のサマーワを中心としたムサンナー県の治安に関わる主な攻撃・事件。
陸自宿営地に対する迫撃砲・ロケット弾の攻撃が計13回発生(各1発〜3発程度)計22発。
2004年10月22日から2005年7月4日まで4回連続して各1発ずつのロケット弾が宿営地内に着弾した。うち2004年10月31日の攻撃は、宿営地西側に置かれた荷物用コンテナを貫通した。当時の隊員の宿舎はテントであったが、陸上自衛隊は隊員の安全強化のため砲弾を通さないコンクリート宿舎を築造した。
2005年6月23日 - サマーワ郊外で陸自車両に対する路肩爆弾(IED)による攻撃(車両が破損)。
路肩爆弾による攻撃の発生は、これがイラクで活動する米兵に対する主要な攻撃法であり、また米兵の主要な死亡要因であるため治安の悪化が懸念された。
米兵をバグダッド空輸の際、地上から携帯ミサイルで狙われた。
オランダ軍部隊は陸自と同じくムサンナー県で活動していた。陸自が人道復興支援活動を行なうのに対してオランダ軍は治安維持活動にもあたっていたため、武装勢力などとの衝突もいくらか発生し、2005年3月のイラク撤収までに死者2人を出す一方で、任務活動によってイラク人数人を殺害ないし死亡させている。
2004年5月10日 - サマーワ中心部で警備中に手榴弾の攻撃があり、オランダ軍兵士1人が死亡、1人が重傷を負った。
2004年8月14日 - サマーワ近郊のルメイサで、パトロール中の車両にロケット弾の攻撃があり、オランダ軍兵士1人が死亡、5人が重傷を負い、武装勢力側のイラク人2人も死亡した。
その他パトロール隊などへの攻撃に加え、オランダ軍の宿営地に対しても陸自と同様の攻撃が継続して発生した。
サマーワでは停電や雇用に関する不満が大きく、地元行政当局などに対して住民によるデモが度々起こり、暴徒化によって警官隊との銃撃戦に発展することもある。特に2005年8月7日の州知事の解任を要求した1000人以上の大規模デモでは、暴徒化によりデモ隊の1人が死亡、警官20人を含む約60人が負傷する事態となった。
自衛隊のイラク派遣の是非については、全国の多くの自治体で反対、あるいは慎重な対応を求める決議が採択されるなど、国内で大きな論争となった。
小泉純一郎首相(当時)からは「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、私に聞かれたってわかるわけがない」「自衛隊が活動する所が『非戦闘地域』」などの発言もあり、憲法や自衛隊員の生命よりもアメリカに忠節を尽くすことを優先する姿勢も反発を招く一因となった。
大きく2つに分かれる。以下の「#派遣そのもの」「#派遣延長」には、同じ項目に挙げられていても、異なる前提が混じっているので注意が必要である。
一つは、軍隊という「力」が必要不可欠とする立場である。従って、軍事による協力を最も高く評価し、再軍備のための憲法改正論議とも話題が関連する。また、軍事力以外の選択肢はそれ自体が「テロに屈した」と非難されることになり、戦争の正当性への疑問は無視するか、民主化などの大義名分を挙げて反論する。いわば非妥協の戦いである。基本的に自衛隊派遣に賛成であり、反対する場合も、再軍備して軍隊としての力を付けてから派兵すべきという但し書きが付く。
もう一つは、軍隊の評価に消極的な立場である。できうる限り民間によって復興させるべきであり、軍事力はむしろ敵意を高めるという主張である。たとえ「テロリスト」を軍事力で潰したとしても、背後に民衆の支持がある限りは屈服させられない、という認識である(さらに進んで、攻撃する側こそテロリストだとする見解もある)。
また、イラク戦争の場合、派兵そのものが侵略であり、許されないとする見解が、軍隊消極派はもとより、軍隊肯定派の一部にも存在する。これは、開戦の理由とした大量破壊兵器所持疑惑などが、ことごとく誤りであり、ついに正当性を証明できなかったからである(イラク武装解除問題参照)。当然ながら自衛隊派遣に反対であるが、代案についてはボランティアの派遣や原住民に対する物資援助で自助努力に期待する、さらにPKOでの派遣なら賛成するなど、見解が分かれる。
肯定的な意見
そもそも、派遣地域が支援を必要としている。
治安が不安定なイラクで支援するには自衛もしくは護衛が必要であり、自衛能力を備えた自己完結組織である自衛隊が適している。
アメリカ合衆国ブッシュ政権に貸しを作ることにより見返り(特に北朝鮮による日本人拉致問題の解決のための国際的支持)が得られるなど、日米安保による事実上の同盟を更に堅固なものにすることで、日本は様々な国益を得る。
自衛隊が給水活動を行ったところ、乳幼児の死亡率が3分の1に減った。きれいな水を支援するだけで目に見えて変化があるため、派遣している意義は大きい。
サマーワ市民の期待に添えなかったとしたら、日本の自衛隊は憲法第9条を遵守しているためである。他国の軍隊・国軍の活動とは違い、自衛隊の行動や活動には制限がある。2004年5月、新しく統合したEUは、米国一国による世界の国際紛争の解決を懸念し、独自で軍事力を強化している。世界的に軍隊や軍事力は国際紛争の解決の手段(…及び、外交の手段)として重要なままである。
赤十字といった国際的機関も撤退し、観光目的などで渡った日本人が拉致や殺害されるなどイラクの治安は悪化している。このような地域で自衛能力を有した集団以外の活動は困難である。非武装で活動すればテロに対して格好の標的になり、逆に地元軍・警察や所属国家の手を煩わせることになりかねない。そのため、非政府組織による復興を大規模に行うにはまだ危険であり、復興支援のごく初期段階を自衛隊が行うことは非効率性を差し引いてももっとも確実であるといえる。イラク戦争に反対の姿勢を取っていたカナダも、復興支援のために民間でなく軍の機材を提供している。
イラク武装勢力に拉致拘束された自国民を解放するため、フィリピン政府が自国の軍隊をイラクから撤退させたことは、 米・英・豪など参戦国から「テロに誤ったメッセージを与え、更なるテロを助長した」などの批判が浴びせられた。今更自衛隊を撤退させても、テロに屈したとみなされ日本の国際的な地位や信用を無くすだけである。
小川和久によれば、民生協力によって社会資本の再建を手助けすることは、(貧困がテロを深刻なものにしている一因であることを考慮すれば)テロの温床を根絶することにつながる。これは日本国憲法の前文が示している精神にも適うことである。日本にとってはテロリストと大量破壊兵器の結びつきが現実的脅威となるため、たとえアメリカと同盟関係になくとも、独自に対テロ戦争に関わっていくことになるだろうし、アメリカ合衆国とはこの点において利害が一致しているに過ぎない。貸しを作ることによる見返りを期待することが目的ではないと指摘している。
否定的な意見
自衛隊の派遣は米国によって「有志連合」の一員と見なされている。現地の報道でも日本軍として報じられている。また、自衛隊による輸送は復興支援物資だけではなく、多国籍軍の輸送も行っており、兵站支援であるから戦闘目的の一部であり、武力行使を禁じた憲法第9条違反である。
イラク日本人人質事件が自衛隊イラク駐留を原因とするという主張がある。
自衛隊の派遣は戦闘目的ではなく復興支援である(という立場から)。米は復興支援要員を少なくすることが出来るので戦力を大きくさせることにつながる。
これまでの自衛隊の海外派遣は、主に国連平和維持活動(PKO)の下で活動しており、今回のイラク派遣は国連指揮下ではないことが問題である。
非武装中立で経験の長い非政府組織の復興活動に比べ自衛隊による復興支援は極めて非効率的な上、日本の非政府組織の復興支援の中立性を脅かしかねない。
覇権主義的姿勢の米ブッシュ政権を支持する小泉純一郎政権の外交姿勢に主体性はないに等しい。
自衛隊は日本を守る為にこそ存在するのであり、自民党がブッシュ政権に自分達を認めてもらうために使う私兵ではない。
肯定的な意見
復興支援を任務に派遣されているが、サマーワの復興が不十分であるので撤退はまだ早い。
そもそも、自衛隊を派遣しているサマーワ市民が派遣を歓迎してくれている。
反米強硬派として知られるムクタダ・サドル師も、自らの部隊には日本の部隊への攻撃を行わないよう厳命していた。
否定的な意見
他国の軍隊はテロリストたちから攻撃を受け、死亡者も出ている。今のイラク特措法では相手に反撃することすら難しく、憲法9条を改正せずに派遣延長を決めるのは自衛隊員の安全を考えず、政府は無責任である。
湾岸戦争と違いイラク戦争に正当性はない。一刻も早く撤退するのは当然である。アクテッドが現地の住民に機材を貸与しているように、自衛隊でなければできないというものではない。
日本国憲法では戦争を放棄しており、イラクが日本を侵略してきたわけでもないのに自衛隊を出兵した事は自衛行為にあたらず違憲である。人道支援なら自衛隊でなく非戦闘員を派遣すべきである。
名古屋高等裁判所は2008年4月17日、自衛隊イラク派兵が日本国憲法違反であることの確認などを求めた訴訟(自衛隊イラク派兵差止訴訟)において航空自衛隊のイラクにおける空輸活動について「自らも武力を行使した」と認識し憲法違反であるとする傍論を含む判決を出した。これは主文において原告敗訴を判決するものであったにもかかわらず原告側が実質勝訴として上告しなかったため、翌月5月3日に同判決は確定した。
この裁判および「傍論」記述は議論を呼び、当時の航空幕僚長田母神俊雄による「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数はそんなの関係ねえという状況だ」の発言などが一種の舌禍事件として報道された。国会において田母神発言を含めた質問主意書が提出されたが、政府は、国側勝訴の判決と説明を加えた上で、日本国憲法第9条(第1項。戦争を放棄し国際紛争に武力を用いて関与しない)に違反するとの傍論の部分は「判決の結論を導くのに必要のない傍論にすぎず、政府としてこれに従う、従わないという問題は生じないと考え」ており、田母神の発言は「政府と同様のこのような認識に立った上で [中略] 必ずしも正確な表現ではないが、自らの言葉でこのような発言をしたものと承知している。また、防衛行政については、シビリアン・コントロールの下、法令に基づき、適切に行われている。」と答弁している。。
社民党の照屋寛徳議員が国会において、インド洋やイラクなどへの派遣任務に就いた自衛官の中に、自殺等による死者が多数に上っている点を問題視して、質問を行なったのに対して、延べ約1万9700人の自衛隊員のうち、16人が在職中に自殺していたことが、政府が閣議決定した2007年11月13日の答弁書で明らかにされている。在職中の死亡者は計35人で、内訳は海自20人、陸自14人、空自1人とし、そのうち自殺者は、海自が8人、陸自が7人、空自が1人で、それ以外は病死が、計7人、事故死・死因不明が、計12人となっている。だが、2万人近い自衛官が一度に派遣されて、そして一度に戻った上で直後に16人が自殺したというわけではなく、それぞれ数十人あるいは数百人ごとに代わる代わる交代して任務を行っている。この答弁書が作成されるまでの間に、派遣任務という因子以外にも数多くの因子が付加されてしまっている。その為、派遣任務が即自殺に繋がったわけではないが、海上自衛隊だけを取って見ても厚生労働省が発表した10万人当たりの自殺者数よりも多く自殺者が出てしまっている。今後、自衛隊内における精神面のカウンセリング体制の整備が求められている。
イラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した自衛隊員数(2007年10月末現在)
陸上自衛隊 14人(うち自殺7人、病死1人、死因が事故又は不明6人)
海上自衛隊 20人(うち自殺8人、病死6人、死因が事故又は不明6人)
航空自衛隊 1人(うち自殺1人)
2014年4月16日現在の自衛隊イラク派遣後の自殺者合計が28名と放送される。内訳は陸自20名、空自8名。
イラク派遣の自衛隊の負傷者は21名。
2019年11月26日名古屋地裁は、2006年に小牧基地からクウェートの米軍基地に派遣され、基地でのマラソン大会で交通事故に遭い負傷した元航空自衛隊三等空曹(47歳)が十分な治療を受けられず身体的、精神的苦痛を受けたとして、国に1億2,350万円の損害賠償を求めた判決で請求を棄却した。元三等空曹は控訴する方針。元三等空曹はマラソン大会で米民間軍事企業の大型バスにはねられ、あごや上半身にけがを負った。元三等空曹は、現地に満足な治療環境がないとして帰国を求めたが、2か月帰国が許されず身体障害者4級に認定される後遺症が残ったと主張。当時が空自がイラクの首都バグダッドへ米兵の輸送を始める直前で「対米支援をトラブルなく進めるために事故は隠蔽された」と訴えていた。
佐藤正久『イラク自衛隊「戦闘記」 ―元自衛隊一等陸佐 イラク先遣隊長「ヒゲの佐藤」―』(講談社、2007)