天明の打ちこわし
天明の打ちこわし(てんめいのうちこわし)とは、江戸時代の天明7年(1787年)5月、ほぼ同時期に江戸、大阪など当時の主要都市を中心に30か所あまりで発生し、翌6月には石巻、小田原、宇和島などへと波及した打ちこわしの総称である。天明7年5月の打ちこわし発生数は江戸時代を通じて最多であり、特に5月末の江戸打ちこわしは極めて激しかった。全国各地で同時多発的に発生した打ちこわし、とりわけ幕府のお膝元の江戸打ちこわしによって当時幕府内で激しい政争を繰り広げていた田沼意次政権派と、松平定信を押し立てようとする譜代派との争いに決着がつき、田沼派が没落して松平定信が老中首座となり寛政の改革が始まることになった。
江戸時代の中期以降、都市の発展によって新たな就業形態が発生し、また大商人への資本の集積による中小商工業者の没落、そして荒廃が進んだ農村を離れ都市へやってきた農民たちによって都市貧民層が形成されるようになった。
都市貧民層は通常、零細な商工業や日雇い就労などによって家族を養う収入を得ることができたが、米価高騰や銭の相場の下落によって容易に貧困状態に陥る生活基盤の脆弱さを抱えていた。天明期に幕政を主導していた田沼意次の政策によって銭の相場が高騰し、さらに天明期は天明の大飢饉をもたらした冷害、浅間山大噴火、関東地方の大洪水などの影響で米が不作となり価格が高騰し、商業の発展によって商人が米を投機の材料とする傾向が強まっていたこともあって、天明7年には全国的に米価が異常に高騰し、全国各都市の都市貧民層の生活は困窮のどん底に陥った。そのような中で天明7年5月に大坂で発生した打ちこわしはまたたく間に全国各地の都市へと広まり、江戸時代最高の打ちこわし件数を記録するに至る。特に江戸での打ちこわしは町奉行による混乱収拾が不可能な状態に陥る激しいものであった。打ちこわし発生後、ようやく困窮した人々への支援策が具体化し、混乱は収拾に向かった。
天明7年5月から6月にかけて全国を席巻した打ちこわしの結果、打ちこわしの原因を作ったとされ、民衆の批判対象となった田沼意次を支持する勢力が没落し、松平定信が老中に任命され、寛政の改革がスタートすることになる。定信の政権は打ちこわしという民衆蜂起の直接的影響で成立した江戸時代唯一の政権であり、極めて強い危機感を持って大規模な打ちこわしを起こした都市の問題や、都市問題の原因ともなった農村問題などに取り組むことになった。そして全国で同時多発的に打ちこわしが発生し、将軍のお膝元である江戸では激しい打ちこわしによって一時無政府状態に陥った事実は将軍の権威の低下を招き、天皇が将軍に天下の政治を委任する大政委任論の成立と定着をもたらすことになった。
江戸幕府成立後しばらくは、参勤交代制の定着や幕府、諸藩が行った大規模な建築による支出など、主に公共工事など公共の投資によって都市の発展が進んだ。しかし17世紀後半から18世紀になると、交通網の整備、産業の発展、全国的な市場の拡大が進み、経済の中核である都市では自立的な発展が進むようになった。
また同じ時期には、消費物資の荷役、小売を行う業種や、各種飲食業、髪結いなどの理美容、古着屋などといった、都市で生活する人々に対して各種サービス提供を行う新たな生業が発生、発展し、そのことが更なる都市への人口集中を招くという都市への人口集中の連鎖が見られるようになった。このような都市の発展は様々な都市問題の発生という新たな課題を生み出すことになった。
享保年間になると、寛永20年(1643年)に出された田畑永代売買禁止令の原則が骨抜きとなっていき、延享元年(1744年)にはついに田畑の所有権の移動、そして田畑を買い取り集積することが公式に認められるに至る。その結果各地の農村で地主制が急速に広まっていくことになる。宝暦から天明期になると、領主からの年貢と地主からの小作料という二重の負担に耐え切れなくなった多くの農民が没落し、離農を余儀なくされるようになった。
離農した農民たちの多くは、江戸を始めとする都市に流入した。主に生活苦によって農村から都市へと流入した農民たちは、後述する都市における階層分化によって没落した商工業者などとともに都市での貧民層を形成するようになった。天明7年5月の江戸打ちこわしでも、明和から天明期にかけて江戸近郊の関東農村から離村し、江戸に流入した人たちが打ちこわし勢に参加していたことが確認され、当時の関東地方の農村では地主から小作農までの階層分化が進み、没落した農民層が離村して江戸に流入していったことが想定される。
また多くの下層農民が離村して都市へと流入するようになると、地主にとっても悪影響をもたらすようになった。それは農村人口が減少して小作人が不足し、農業生産に支障をきたすようになったからである。天明期になると労働力不足の結果、地主経営も難しくなってきており、農村自体に行き詰まりが見られるようになっていた。
農村の疲弊によって都市に大勢の人々が流入する一方で、都市そのものにも変化が生じていた。これまで幕藩体制を都市内部から支えてきた地縁や職能によって結びついてきた町の機能が低下し、都市内部に都市貧民層が形成されるようになったのである。当時の都市における都市貧民層は、棒手振りなどの零細商人や、そして大商人や武士の家などに奉公に出ている人々などであった。これら下層町民は大商人による資本の集積のあおりを受けた中小商工業者の没落や、農村からの人口流入によって新たに形成されていったものであった。
また都市貧民層の形成は都市のあり様を大きく変化させるものであった。例えば天明期になると大商人や武士への奉公人になろうとする人が激減し、奉公人の給与が高騰するといった事態が発生していた。幕府は田沼時代からたびたび奉公人の給料高騰を取り締まる法令を出すが全く効果が無かった。これは都市生活者が窮屈な奉公人生活を嫌い、都市の拡大によって発達した飲食業などのサービス業などに従事する方を選ぶという現象が発生していたためである。都市貧民層であっても米価高騰時などを除き、零細商工業や日雇いなどで何とか家族を養えるだけの収入は得られたため、制約が多く窮屈な奉公人を忌避するようになったのである。そして天明期になるとこれまで都市の下層民では数少なかった妻帯者が増加していた。これは延享4年(1747年)には男性32万人余り、女性19万人あまりと男性人口が6割を超えていた江戸の町方人口が、天保期になると男性約55パーセント、女性約45パーセントと女性の比率が高まったことからも裏付けられる。都市で生計が立てられる上に妻帯者が増加した結果、都市貧民層は制約が多い農村生活へ戻ろうとは考えず、通常時は農村と比較して自由で安楽である都市に定着し続けるようになった。
当時の都市下層民の生活実態は極めて不安定で、飢饉や災害、手取りの給料の減少、そして銭相場の下落などといった要因で容易に困窮状態へと陥り、無宿人などに転落した。このような都市下層社会の形成は江戸、大坂、京都という当時の三都のみならず、全国各地の都市で進みつつあった。このような都市下層社会の成立は、自らの労働力以外失うものが何もない階層の誕生を意味し、身分制社会であった江戸時代にはこれまで見られなかった社会問題が発生することになった。
こうした都市下層社会の多くの構成員が生活に困窮すると、都市では打ちこわしという現象がしばしば発生するようになる。それは生活に余裕がなく不安定な都市下層民にとって、米価などの物価高騰や銭の価値の下落は飢餓や無宿への転落といった深刻な生活危機に直結するため、危機感に襲われた民衆が打ちこわしという直接行動に訴えるためである。天明7年の5月から6月にかけて全国各都市で同時多発的に発生した打ちこわしは、異常な米価高騰が引き金となって発生した典型的な都市打ちこわしであった。
幕府は当時の都市が抱えた問題への対応を進めていたが、石高制を基本とした幕府の体制下では、どうしても執りうる施策に根本的な矛盾が発生した。つまり幕府側は年貢として徴収した米の価格が高い方が利益となるのに対し、都市で生活する貧民層にとっては米の価格の高騰は生活困難に直結した。幕府は極端な米価の高騰といった特殊な場合を除き、自らの利益のために米価を高くする方向に誘導する政策を取り続けた。「高い米価によって武士の所得が増えることになるので武士の購買力が上がり、その結果町方の景気も良くなる」という論法で幕府は自らの政策の正当化を図ったが、武士の購買力の経済への影響は限定的なものであり、高米価政策は都市貧民層の生活苦に直結することになった。しかも高米価が幕府や武士全体の利益になるという構造は、米価高騰によって都市住民の生活が困窮に陥っても、武士階級の収入増となる高米価を是正する政策の実行をためらわせることにつながり、生活苦によって発生する打ちこわしの発生を未然に防ぐことが困難となるなど、対応がどうしても後手後手に廻るという事態を招くことになった。
そして全国各地の都市を席巻した天明の打ちこわしに対する対応を迫られた後の寛政の改革や、天保の改革において、都市の米の確保や都市住民の生活安定の重要性が認識されるようになり、高米価を抑制する政策が取られるようになるまで、高米価を志向する政策は幕府政策の基本であり続けた。
天明期は老中と将軍の側近である側用人を兼任していた田沼意次が政治を主導した、いわゆる田沼時代であった。田沼意次の嫡男である田沼意知は天明期になると奏者番そして若年寄となり、また父と同様に将軍側近も勤め、田沼意次の後継者としての地歩を固めつつあった。
天明期は老中と将軍側近である側用人を兼任し、嫡男を後継者とする布石を着々と進めるなど、田沼意次の権勢は絶頂期を迎えていた反面、田沼政治の限界もまた顕著になっていた。まず安永期に小康状態を保っていた幕府財政は天明期に入ると極度に悪化した。これはもちろん天明の大飢饉、浅間山の大噴火などの続発した災害が幕府収入を減少させた半面、支出の増加を招いたことが大きく影響していた。
そして田沼意次が主導してきた政策の行き詰まりもまた明らかになってきた。田沼時代の特徴の一つとして、幕府財政を健全化させることを目的とした収入増加策に積極的に取り組んだことが挙げられるが、その収入増加策の立案、運用が場当たり的なものが多く、多くの政策が利益よりも弊害の方が目立つようになって撤回に追い込まれるようになっていた。そして幕府に運上金、冥加金の上納を餌に自らの利益をもくろんで献策を行う町人が増え、そのような町人の献策を幕府内での出世を目当てに採用していく幕府役人が現れ、町人と幕府役人との癒着も目立つようになった。このような風潮は「山師、運上」という言葉で語られ、利益追求型で場当たり的な面が多く、腐敗も目立ってきた田沼意次の政策に対する批判が強まっていた。
また田沼家はもともと600石の旗本で、意次は幕府役人から第9代将軍・徳川家重、そして第10代将軍・徳川家治の側近となってその実力が認められ、老中になった人物であり、いわゆる成り上がり者であった。そのような田沼意次が先例にとらわれない政策を実行していくことに対して、特に親藩、譜代の大名、旗本などの間に不満が高まっていた。
東北地方の天明の大飢饉がその深刻さを増していた天明4年3月24日(1784年5月13日)、若年寄田沼意知は佐野政言に刃傷され深手を負い、治療の甲斐なく死去する。佐野の凶行の動機は不明であるが、天明の大飢饉の最中で米価高騰に苦しみ、田沼意次の施策に対する批判を強めていた江戸町民は佐野を「世直し大明神」と称え、逆に死去した田沼意知の葬列に投石し悪口を投げつけるという状態であった。
そして若年寄と将軍側近を兼任し、田沼意次の後継者として地歩を固めつつあった嫡子田沼意知の横死は、意次にとって後継者を失ったことになり、その権勢に限りが見え始めた象徴的な事件となった。
田沼時代を代表する政策の一つとして通貨政策が挙げられる。田沼が取り組んだ通貨政策は大きく二つあった。まず第一の政策は江戸を中心とした関東、東国経済圏で行われていた金を基本とした経済と、大坂、京都を中心として西日本、裏日本を中心として行われていた銀を基本とした経済を統合していこうと試みた。これは長年の慣習もあって定着してしまっていた東日本の金使いの経済と、西日本、裏日本の銀使いの経済であったが、経済の発展に伴い流通が盛んになるにつれて、金使いと銀使いの経済が並立することによる弊害が目立つようになっており、田沼は経済の一元化を目指し両経済の統合を図った。
田沼はまず明和2年(1765年)に明和五匁銀を発行した。これは西日本、日本海側を中心として流通していた丁銀、豆板銀が秤量貨幣であったのに対し、五匁銀12枚で一両に相当するという計数貨幣として発行された。しかしこの時の試みは金と銀との交換によって生計を成り立たせてきた両替商の抵抗に遭い、市場では五匁銀12枚で一両という計数貨幣としての通用をせず、これまでの丁銀、豆板銀と同じような金貨との交換相場が立てられてしまい、もくろみは失敗に終わった。しかし明和五匁銀の失敗後、安永元年(1772年)には南鐐二朱銀が発行された。南鐐二朱銀は表面に8枚で小判一両となる旨が明記されており、明和五匁銀と同じく計数貨幣としての流通を図った銀貨であった。
両替商の抵抗など紆余曲折はあったものの、南鐐二朱銀は徐々に西日本などにも浸透していった。南鐐二朱銀の発行直前、金貨不足により公定レートである一両=銀60匁という相場から大幅に金高、銀安の一両が銀68-70匁という相場であった。しかし金と直接リンクした計数貨幣である南鐐二朱銀が定着するにつれて相場は安定し、安永末から天明半ばかけては公定レートである一両=銀60匁付近に落ち着いた。しかし南鐐二朱銀の発行量が増えるに従い、天明中期以降、今度は一転金安、銀高の相場となり、天明6年後半には一両=銀50匁に近づくという著しい銀高相場となった。これは南鐐二朱銀の流通量が過大となってしまった点に加えて、南鐐二朱銀の流通が江戸、京都、大坂の三都に偏り地方にはあまり行き渡らなかったため、江戸、京都、大坂での供給過剰が顕著になった上に、これまで南鐐二朱銀の流通を促進してきた田沼の経済政策への不信が著しい金安、銀高の相場をもたらす要因となった。
田沼意次の通貨政策のもう一つの柱が銭相場の安定化であった。公定レートは銭4000枚(4000文)が一両であったが、経済の発展に伴い庶民が主に用いる銭の需要が増大したことが原因で、公定レートよりも銭が高い相場が続いていた。また銀相場の維持は銀中心の経済であった大坂市場の強化にも繋がると判断し、田沼政権は明和2年(1765年)には江戸の亀戸などで銭の鋳造を進めたが、明和5年(1768年)水戸藩に鉄を用いた銭の鋳造を認め、さらに同年、真鍮四文銭の鋳造を開始したことにより、今度は一両が5500文になるほどの大幅な銭安相場へと転じてしまった。田沼政権は銭の価値を高め相場を安定させるために鋳造量を減らす対策を立てたものの、銭の価値は高まらなかった。
天明年間後半は、南鐐二朱銀と銭の流通量過大を主因とした金、銀、銭の相場の混乱が顕著となり、物価高を引き起こす要因の一つとなった。特に庶民が主に用いる銭の価値下落は購買力低下に直結し、天明の大飢饉の影響による米価高騰とのダブルパンチを受ける形となった庶民の生活は厳しさを増し、田沼政権に対する不満が高まっていった。
天明2年(1782年)は、西日本が不作となって米価が急上昇した。一方東北地方一帯は平年作であり、高騰した米価を見た東北地方の諸藩は争うように米を江戸や大坂に送り、利益を上げようとした。当時、諸藩は厳しい財政難に悩まされており、米価の高騰は財政難を軽減する大きなチャンスであった。また盛岡藩に広がっていた大豆栽培も、天明2年(1782年)作の大豆のその多くが大坂などに移出された。大豆は商品作物としての需要があって財政難の軽減に有効であり、農民たちにとっても現金収入が得られるため、粟や稗などといった自給自足用の作物に替わり大豆栽培を増やすようになっていた。また領主ばかりではなく農民も手持ちの米を売却するようになっていた。当時、飢饉に備えての穀物の備蓄はあまり行われておらず、天明2年の米価高騰は東北地方からの米の移出を加速させ、天明3年(1783年)を前にして救荒用の備蓄はほとんど存在しなかった。
明けて天明3年(1783年)は春先から関東から東北地方にかけて雨がちで冷涼な日々が続いた。関東では7月になると例年通りの暑さがやってきたが、東北地方の現在の青森県、岩手県、宮城県、福島県では、天明3年の夏は最後までほとんど夏らしい暑さがやってくることはなかった。
天明3年は東北地方の太平洋沿岸と現在の青森県では事実上夏が来なかった。すると大飢饉発生の予感が多くの人々を突き動かした。天明3年7月には弘前藩領内で一揆、打ちこわしが頻発したのを皮切りに、盛岡藩、白河藩、仙台藩などに騒動が拡大していった。弘前藩では後述のように大飢饉発生が間近に迫っているのにもかかわらず藩当局が江戸や大坂への回米を強行しており、打ちこわし時には米価高騰への抗議とともに回米反対がスローガンとして掲げられ、仙台藩では前年の米価高騰に乗じて回米を積極的に推し進めた藩の役人宅が打ちこわされた。
各藩とも著しい天候不順による大凶作が目前に迫る中、全く対策を取らなかったわけではない。まず米を原料とする酒造の禁止、穀留という穀物の他領持ち出し禁止という、かかる飢饉の恐れがある場合にとる常套手段を行った。しかし天明3年の場合は前年の米価高騰もあって余剰の米自体がほとんどない状態であり、酒造禁止、穀留の効果はほとんど期待できないことは明らかであった。しかも弘前藩などは天候不順が続く中、天明3年7月下旬まで江戸や大坂への米の移出を続けていた。やがて極度の不作が現実のものとなる中で、各藩は領外から穀類を入手することを試みたものの、すでに穀留は広範囲に広がっており入手は極めて困難であった。天明3年の秋以降、多くの人々が飢饉に苦しみ始める中、各藩はほとんど救援の手を差し伸べることができなかった。また享保の大飢饉時には大飢饉に陥った西日本に対して、大名への拝借金、大規模な回米などといったかなり迅速かつ大規模な救援が幕府主導で実施されたが、天明の大飢饉時には幕府はわずかな大名拝借金を認めたのみで、積極的な被災地救援に乗り出そうとはしなかった。このような中、天明3年の米の作柄は弘前藩は皆無作に陥るなど惨憺たるもので、結局東北地方の太平洋側と現在の青森県では、天明3年から4年にかけて数十万人と推定される餓死者が発生した。
天明3年は東北地方の著しい天候不順による大凶作とともに、信濃国と上野国の境にそびえる活火山・浅間山が大噴火を起こし、甚大な被害をもたらした。浅間山は天明3年の4月から噴火活動を開始し、7月には大規模な火砕流が北麓の村落を埋没させた後、利根川の支流である吾妻川に流入して火山泥流となり、吾妻川から利根川にかけて大量の火山灰を堆積させながら流れ下ることにより洪水を引き起こし、更には利根川に大量の土砂を堆積させ、河床の上昇をもたらした。また一連の噴火活動で噴出した大量の火山灰は多くの耕地を荒廃させ、米価高騰の引き金となった。天明3年9月20日(1783年10月15日)には上野の安中藩では米価の高騰に抗議する打ちこわしが発生し、10月には打ちこわしは信濃へと広がった。上野から信濃へと広まった打ちこわしは、当時の百姓一揆ではおおむね守られていた領主への訴願をその活動の中心とし、盗みや略奪は行わないという統制が崩壊し、これまで見られなかった金品や衣類、食糧を強奪するために打ちこわしを行うといった暴力的な様相を呈した。
これまでおおむね守られてきた一揆や打ちこわし時の統制が崩れ、領主への訴願ではなく盗みや略奪を目的とした打ちこわしが広がった原因は、天明期の領主はこれまでと比較して領内の問題を解決する能力が低下し、領民が訴願行為に期待を持てなくなった現れと考えられる。これまでとは異なる略奪目的の打ちこわしが広まった事実に衝撃を受けた幕府は、略奪を主導する扇動者がいると判断し、扇動者を「悪党」と呼び、一揆の指導者である「頭取」と区別して悪党に対する厳しい弾圧を行った。
上信越に広まった略奪目的の打ちこわしの扇動者に対する弾圧を進めながら、幕府は天明4年閏1月16日(1784年3月7日)に、関東、東北一円、信濃に村役人や農民が所持している自家用以外の米、麦、雑穀を売るように指示し、さらに穀類の買占め禁止、米屋などに対する打ちこわしを禁止する法令を出した。これは天明の大飢饉、浅間山の大噴火の被災地である関東、東北、信濃では極度の食糧不足により米価や穀物の価格が急騰しており、供給量を増やすことによって価格を下げ、一揆や打ちこわしを防ぐことを目的とした。しかし天明4年2月28日(1784年4月17日)には、武蔵多摩郡の村山で、領主への訴願行為を全く行わずして米の買占めを行っていた人々に対する打ちこわしが発生してしまった。
天明3年に東北地方を襲った大凶作と浅間山の大噴火というダブルパンチは、全国的な米価の急騰をもたらしていた。幕府はお膝元である江戸での米価高騰に対して危機感を抱き、矢継ぎ早に対策を講じた。まず天明3年12月17日(1784年1月9日)には、全国の譜代大名の居城などに非常時用に備蓄されていた城詰米のうち、近畿、中国、九州の諸藩を中心とした37藩の11万石余りを江戸に向けて回送するよう命じた。天明4年に入ると江戸の町奉行所は江戸市中の米蔵に対する見分を繰り返し、米を扱う商人を奉行所に出頭させた上、米の買占め、売り惜しみを行わないよう命じた。
天明4年1月16日(1784年2月6日)に幕府は、米穀売買勝手令という法令を公布する。これはこの当時、決められた業者のみが米の流通、販売を行うことが出来るとされていた規制を撤廃し、例えば江戸に持ち込まれた米を問屋を通さずして自由に販売してよいとするものであった。問屋を通さない米の販売を認める米穀売買勝手令は当時としては画期的なものであり、米の流通量を増やして米価を引き下げることを目的とした緊急時の時限立法的な色彩が強い法令であった。しかしこの法令は期待したほどの成果を挙げることはできなかった。これは米の流通の活性化という点からは米穀売買勝手令によって大坂からの米の搬出が活発となったが、今度は大坂が米不足に襲われ価格が急騰したため、大坂町奉行所はあわてて大坂からの米の搬出を厳しく制限する措置を行ったことなどによるものであった。結局米穀売買勝手令は天明4年の秋、米の作柄がある程度期待できることが市場に周知されたことによって米価が落ち着きを見せたため、天明4年9月10日(1784年10月23日)に廃令となった。なお米穀売買勝手令は凶作によって再び米価が激しく高騰した天明6年(1786年)、そして天明7年(1787年)に再施行され、特に天明7年の施行時には法の意図したものとは全く逆の結果を招き、米価高騰に拍車をかけることになった。
天明4年4月23日(1784年6月10日)、幕府は全国を対象として、村役人や農民が所持している自家用以外の米の販売を行うこと、米の買占めを行う者がいたらまず領主に申し出て、打ちこわしという手段に訴えないこと、さらに諸藩が江戸への回米を行う際に道中で米の売買を行うことを禁止する法令を出した。これは全国的な米価高騰を受けて米の流通量の増加を図り、米の買占めの制裁を行う意味での打ちこわしを押さえつけ、そして回米を行う際の米の売買禁止は江戸に流入する米の量を確保する意図があった。幕府としては全国的に米の流通量を増やして米価を引き下げる政策とともに、お膝元の江戸で流通する米の絶対量を確保するという、時には矛盾する政策の遂行を余儀なくされていた。このような矛盾は米不足による米価高騰に対して、大坂からの米の搬出を厳しく制限した措置後の大坂とその周辺地域などでも発生しており、米価高騰の中、難しい経済運営を余儀なくされていた。
しかし天明3年から4年にかけては、天明の大飢饉に直撃された東北地方と浅間山の大噴火による甚大な被害を蒙った関東地方と信濃以外に打ちこわしは広がらなかった。これは天明3年の米の作況が東海以西ではさほど悪くなかったことと、幕府が江戸、大坂、京都の三都で実施したお救い米の支給が功を奏したためである。天明4年2月11日(1784年3月31日)、大坂堂島の米仲買商16名が買占めにより摘発されていたが、天明4年4月23日(1784年6月10日)には16名の仲買商が所有していた196440石の米のうち約三分の一にあたる65000石が、江戸、大坂、京都で米価高騰で困窮する人々へのお救い米として利用されることが決定された。65000石のうち30000石が江戸、25000石が大坂、10000石は京都へ向けられることになり、お救い米として市場価格よりも廉価で売り渡され、困窮した人々への支援に充てられた。端境期に行われたこの措置は米価のさらなる高騰を食い止め、米価が高騰した厳しい情勢はなお続いたものの、天明3年から4年にかけては大規模な打ちこわしが全国的に広まる事態は避けることができた。
天明6年(1786年)は、再び東北地方を始め気候が寒冷な年となった。しかも天明6年の場合、冷害以上に風水害が米の不作に拍車をかけた。まず天明6年7月、関東地方が大雨に見舞われた。天明6年7月12日(1786年8月5日)に降り始めた大雨は、先年の浅間山大噴火による降灰で河床が浅くなっていた利根川を始めとする関東地方の各河川を氾濫させ、江戸を始め関東地方各地は大洪水に見舞われた。天明6年7月の水害は江戸の町始まって以来の大水害と言われ、江戸の町は広く水浸しとなった。そしてこのときの大雨は関東地方の多くの田畑に甚大な被害をもたらした。天明6年の風水害はこれで終わらなかった。天明6年8月になると今度は全国的に強風が吹き荒れ田畑に被害をもたらした。結局天明6年の米の収穫高は全国平均で平年作の約三分の一にまで落ち込んだと言われている。
天明6年の米の作柄は全国的に著しい不作となったが、その中では九州、北陸、そして東北地方は比較的作柄が良かった。天明6年、東北地方は冷害に見舞われたものの、弘前藩の米の作柄が平年作の6割から7割程度であったように、不作とはいえ場所によっては収穫が皆無となった天明3年のようなことにはならなかった。全国的に著しい不作の年であった天明6年、東北地方はある程度の収穫高を確保できた。しかし東北地方の人々の脳裏には天明3年から4年にかけての大飢饉の惨状が生々しく残っていた。天明6年から7年にかけて東北地方の諸藩は地元での食糧確保を重視して回米にブレーキをかけ、そのことが全国的な不作で高騰していた米価を更に押し上げることに繋がった。
そのような中、幕府の政局は大きな転換点を迎えていた。将軍徳川家治が天明6年8月に体調を崩し、天明6年8月25日(1786年9月17日)に死去する。そして天明6年8月27日(1786年9月19日)、田沼意次は老中を依願免職となる。折りしも天明6年の8月にはこれまで田沼意次が推進してきた重要政策であった全国御用金令、印旛沼干拓などが中止に追い込まれ、その政治責任を追及する声が高まっていた。天明6年閏10月5日(1786年11月25日)には田沼意次の領地のうち2万石が没収となり、さらに大坂の蔵屋敷と神田橋の上屋敷の返上、そして意次本人の謹慎が命じられた。
しかし田沼意次の政治生命はここで完全に絶たれたわけではなかった。天明6年12月27日(1787年2月14日)には田沼意次の謹慎措置は解除となり、天明7年1月1日(1787年2月18日)に江戸城で行われた年賀の席で、田沼は老中に準じる席次で参列し、次期将軍徳川家斉に拝謁した。そして田沼意次は老中を辞めたとはいえ、当時の幕府中枢部の多くは田沼によって引き立てられた人物であり、田沼復活の可能性はまだ残されていた。