ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法
第III編、すなわち、「2010年金融機関安定性・健全性強化法」(Enhancing Financial Institution Safety and Soundness Act of 2010) の 目的は、(1)米国における安全で健全な銀行制度の運用を提供し、(2)連邦と州による預金機関免許の二重制度を維持・保護し、(3)預金機関の規模・免 許の種類を問わず、各預金機関の公正・適切な監督を確保し、および(4)預金機関および預金機関の持株会社の監督を効率化・合理化することにある。
A節により、貯蓄金融機関監督庁は廃止され、持株会社に対する権限は連邦準備制度理事会(FRB)に、州法貯蓄組合に対する権限は連邦預金保険公社(FDIC)に、他の貯蓄金融機関に対する権限は通貨監督官に、それぞれ移転される。貯蓄金融機関免許は残るが、その効果は弱められる。
FDICによる付保預金額および全国信用組合出資保険基金(NCUSIF)による付保出資額は、恒久的に10万ドルから25万ドルに引き上げられる。
金 融安定監督評議会において代表される金融規制機関の各々は、マイノリティ・女性参加室(Office of Minority and Women Inclusion)を設置しなければならない。同室は、管理、雇用および事業活動におけるダイバーシティに関わる当該機関のあらゆる事項について責任を 負う。
さまざまな法律について所要の技術的ないし形式的な改正がなされた。
第IV編、すなわち、「2010年プライベート・ファンド投資助言登録法」(Private Fund Investment Advisers Registration Act of 2010) は、ヘッジ・ファンドなどの投資仲介業者に対して初めて重要な規制を導入した。
一般に、この編によって、投資助言業者の報告義務が加重され、投資助言業者がさまざまな連邦政府機関に対する報告において情報を除外する能力も制限された。しかしながら、いくつかの例外は認められている。すなわち、ベンチャー・キャピタル・ファンド助言業者、運用資産が1.5億ドル未満の一定の助言業者 およびファミリー・オフィス(証券取引委員会により定義される。) である。この法律は、認定投資家の定義を変更し、自身でまたは配偶者と併せて4年以上にわたって平均100億ドル超の純資産を有する者との定義について、その者の住居を計算対象から除外した。また、証券取引委員会(SEC)は、時期に応じてこの金額を調整することができる。また、SECは、5年ごとにインフレ効果を反映して調整しなければならないが、この金額は10万ドルの倍数でなければならない。
この編において求められる検討事項には次のものがある。
政府説明責任局(GAO)の検討事項として、財務的閾値を判断するための適切な基準その他の認定投資家を認定するために必要な基準(3年以内)
GAOの検討事項として、プライベート・ファンドのための自主規制組織のフィージビリティの検討(1年以内)
SECの検討事項として、空売りの検討(リアルタイムな空売りの公表および任意の試験的な報告プログラムのフィージビリティ、便益および費用を含む)
A節、すなわち、「2010年連邦保険局法」(Federal Insurance Office Act of 2010) は財務省内に連邦保険局を設置するものであり、その任務は、次のとおりである。
保険産業(健康保険、一部の長期介護保険および穀物保険を除く。)の全面的なモニタリング(金融危機に寄与し得る保険業者の規制の差異の特定を含む。)
伝統的にサービスの行き届かない地域および消費者、マイノリティーならびに低・中所得者が利用可能な保険(健康保険を除く。)にアクセスを有する程度のモニタリング
金融安定監督評議会に対する、保険業者等について非金融銀行会社として連邦準備制度理事会の監督下に置くことの勧告
国際的な保険のプルーデンスに係る事項に関する連邦政府内の調整・政策形成
州(州の保険規制当局を含む。)との間の保険に関する全国的に重要な事項および保険のプルーデンスに係る国際的に重要な事項についての協議
一般に、連邦保険局は、保険会社に対し、同局の機能遂行のために合理的に必要となり得るデータの提出を求めることができる。
局長において、州の保険に係る措置が、米国外保険業者であって米国の協定又は条約を締結する国に所在する会社を親会社とするものに対し、不利な取扱いを招くものであると判断した場合に、その限度において、当該措置に対して、連邦政府と外国当局との協定が優先することになる。
B節、すなわち「2010年非認可・再保険改革法」(Nonadmitted and Reinsurance Reform Act of 2010) は、非認可保険および再保険に適用がある。
非認可保険については、被保険者の本拠州の法令にのみ従うものとされており、それ以外の州は、サープラス・ライン保険ブローカーに対して当該被保険者に係る非認可保険の販売、勧誘または交渉についての免許を求めることはできないものとされている。また、被保険者の本拠州以外の州は、非認可保険について保険料税を課すこともできない。ただし、州間の合意等により、被保険者の本拠州において支払われた保険料税を州間で配分する手続を定めることは可能である。さらに、州は、個人または団体に対するサープラス・ライン保険ブローカーの免許付与に関して手数料を徴収してはならない。ただし、2012年7月21日時点で有効な法令により、サープラス・ライン保険ブローカーへの免許またはその更新のためのNAICの全国保険販売者データベースまたはその他の同等の統一的な全国的データベースへの参加を定めている場合には、この限りではない。
第 VI編、すなわち、「2010年銀行・貯蓄組合持株会社・預金機関規制改善法」(Bank and Savings Association Holding Company and Depository Institution Regulatory Improvements Act of 2010) は、いわゆるボルカー・ルールの導入のために1956年銀行持株会社法を改正するものである。「ボルカー・ルール」の名は、前連邦準備制度理事会議長ポール・ボルカーに由来する。大企業のバランス・シートに対する投機的投資の額を減少させるため、銀行組織(banking entity)は、そのTier1資本総額の3%を超えてヘッジ・ファンドまたはプライベート・エクイティ・ファンドの持分を保有することが禁止された。さらに、ヘッジ・ファンドまたはプライベート・エクイティ・ファンドと直接的または間接的な関係を有する銀行は、「当該ファンドまたはその他のヘッジ・ ファンドもしくはプライベート・エクイティ・ファンドであって当該ファンドにより支配されているものと取引をする」ためには、当該関係の全てを規制当局に 開示し、利益相反がないことを保証しなければならない。銀行組織(banking entity)には、付保預金機関、付保預金機関を支配する会社およびかかる会社の関連会社または子会社が含まれ、これらは、本編による規定を制定後2年以内(延長申請可)に遵守しなければならない。
このルールは、銀行組織による取引を、連邦準備制度理事会の監督する非銀行金融会社による取引と区別する。このルールは、次のように規定する。「付保預金機関は 付 保預金機関の執行役員、取締役もしくは主要株主またはこれらの者の利害関係人…から資産を購入し、またはこれらの者に資産を売却することができないが、(a)当該取引が市場条件に基づき、かつ、(b)当該取引が当該付保預金機関の資本金および剰余金の10パーセントを超える場合には、当該取引が、事前 に、当該付保預金機関の取締役であって当該取引に利害を有しない者も過半数による承認を得ている場合は、この限りではない。」。自己資本規制については、ボルカー・ルールにより、規制当局は、金融機関に対して「カウンターシクリカル」な資本規制を課すことが求められる。これは、会 社によって維持されることが求められる自己資本の額を、経済拡張時には増加させ、経済収縮時には減少させることで、当該組織の安全性および健全性を確保す るためのものである。さらに、ボルカー・ルールによれば、付保州法銀行がデリバティブ取引を行うことができるのは、当該州法銀行が免許を受けている州の貸出制限に係る法律がデリバティブ取引への信用エクスポージャーを考慮している場合に限られる。本編によれば、2009年11月23日より後に申請のあった連邦預金保険公社による預金保険の承認につき、商事企業により直接または間接に保有されまたは支配される産業銀行、クレジット・カード銀行または信託銀行に係るものについては、3年間のモラトリアムを規定している。
ボルカー・ルールが初めて公式に提案されたのは、2010年1月21日に、オバマ大統領によってであった。協議委員会によって起草されたこの法律の最終版には、ボルカー・ルールを修正する文言がジェフ・マークリー上院議員(民主党、オレゴン州)およびカール・レヴィン上院議員(民主党、ミシガン州)によって盛り込まれた。これは、最初に政権によって提案されたものよりも広範囲な自己勘定取引を対象としつつ、米国政府証券および政府関連組織によって発行された債券の取引を例外とし、また、利益相反のある取引をも禁止するものであった。このルールは、銀行組織の自己資本の充実と経営の適切性の双方を確保しようとするものである。提案されたボルカー・ルールの案は、規制当局によって2011年10月11日に、2012年7月21日に発効するものとしてパブリック・コメントに付された。
第VII編、すなわち「2010年ウォール街透明性・説明責任法」 店頭スワップ市場の規制に関わるものである。とりわけ、クレジット・デフォルト・スワップが規制対象とされている。また、この法律は、さまざまな店頭スワップ取引について、取引所または清算機関を通じて清算することを求めている。
商品先物取引委員会(CFTC)と証券取引委員会(SEC)の双方がこの法律においてスワップとされるデリバティブ取引を規制するところ、SECは「証券派生スワップ」(security-based swaps)について権限を有する。この法律は、グラム=リーチ=ブライリー法に基づく証券派生スワップについての規制の例外を廃止した。規制当局は、さまざまな種類の証券スワップに関して規則を制定しまたは命令を発する際には事前に相互に協議することが求められる。また、CFTCとSECは、連邦準備制度理事会と協議のうえ、商品取引所法1条a(47)(A)(v)(7)および1934年証券取引所法第3条(a)(78)(15)に登場するスワップ関連の用語について定義することが求められる。
本編によれば、「別段定めがある場合を除き、スワップ組織に対しては、スワップ、証券派生スワップまたはその他のスワップ組織の活動に関し、連邦によるいかなる支援もなされない」。
また、効率的で、安全で、透明な排出権市場を確保するための、既存のまたは予期される排出権市場の監督(スポット市場およびデリバティブ市場の監督を含む。)を統制するために「政府機関間グループ」(Interagency Group)が設置される。
第VIII編、すなわち「2010年支払・清算・決済監督法」 の 狙いは、金融システムに内在するシステミック・リスクを緩和し、かつ、金融安定を推進することにあり、そのために、①連邦準備制度理事会(FRB)に対して、システム上重要な金融インフラ企業によるリスク・マネジメントおよび金融機関によるシステム上重要な支払・清算・決済業務に係る行為のための統一基準 の推進させ、②FRBに対してシステム上重要な金融市場インフラ企業のためのリスク・マネジメント基準の監督における強化された役割を与え、③システム上 重要な金融市場インフラ企業の流動性を強化し、かつ、④FRBに対して、金融機関によるシステム上重要な支払・清算・決済事業のためのリスク・マネジメン ト基準の監督における強化された役割を与えるものである。
第IX編、すなわち、「2010年投資者保護・証券改革法」(Investor Protection and Securities Reform Act of 2010) は、証券取引委員会(SEC)の権限および構造、信用格付組織、ならびに顧客とブローカー=ディーラーまたは投資助言業者の間の関係を改めるものである。この編はまた、さまざまな検討および報告をSECおよび政府説明責任局(GAO)に対して求めるものでもある。この編には、AからJまでの10の節が含まれる。
A節には次のような規定が含まれる。
SECにおける規制の虜を予防し、投資者の影響を増大させるため、この法律は、投資者代弁局、投資者諮問委員会(任期4年の12名から22名の委員から構成される。)、および投資者代弁局によって選任されるオンブズマン を創設した。なお、投資者諮問委員会は実際には2009年に創設されており、したがって、この法律の可決よりも先行しているが、この法律によって特に認められたものである。
SECは、リテール投資者による投資商品・サービスの購入時点における「販売時点開示」(point-of-sale disclosure)規則を発することを特別に授権され、これにより費用やリスク、利益相反などについての簡潔な情報が開示されることとされている。この授権は、SECが2004年と2005年に販売時点開示規則案を実施できなかったことを踏まえたものである。これらの規則案が反発を受けたのは、ブローカー=ディーラーの負担を重くするものと考えられたためであった。例えば、電話での取引については口頭での開示 が求められ、安価なウェブまたは電子メールによる開示は認められず、また、顧客はその投資額を基礎とする開示を求めることが許容されたのであった。開示規 則を決定するに際しては、この法律は、SECが「投資者試験」(investor testing)を行い、リテール投資者の金融リテラシーの研究の専門家に依拠することを認めている。
A節は、SECに対して、ブローカー=ディーラーの顧客に対する「信認義務」を定める規則を制定する権限を与えている。この法律が直ちにかかる義務を創設するものではないが、この法律は、SECに対してかかる基準の制定を授権するとともに、SECが、ブローカーやディーラー、投資助言業者などの顧客に対する注意義務の基準を研究し、6ヶ月以内にその結果を議会に報告することを求めている。この法律の下では、販売委託報酬を受領することや取扱商品の幅に限りがあることは当該義務違反とはならず、また、ブローカー=ディーラーに対して投資助言を行った後の継続的な注意義務が求められるものでもない。
B節はSECに対してさらなる執行権限を与えている。これに含まれる「内部告発者賞金プログラム」(whistleblower bounty program) は、2006年に内国歳入庁によって制定された同様のプログラムを基礎としている。このプログラムはSECによる執行を成功に導いた情報提供者が100万ドルを超える制裁金の10%から30%までを受領することを認めるものである。
また、この節にある921条は、SECが紛争前の強制的な仲裁を禁じることを認めている。
さらに、929I条は、1934年証券取引所法および1940年投資会社法を改正し、1934年証券取引法17 条(b)に基づいて取得した記録もしくは情報、または当該情報が本編の目的を推進するための利用(監視、リスク評価またはその他の規制・監督業務を含 む。)のためにSECにより取得された場合には当該記録もしくは情報を基礎としてもしくは当該記録もしくは情報に由来して取得された記録もしくは情報(す なわち、検査から得られたような情報)の公開を要しないこととしている。この結果、情報自由法は SECに適用されないこととなった。SECは規制・監督業務の一部と考える文書の公開を拒絶することができるようになったのである。SECは、この改正は 業者の検査のためには必要であるとするが、この規定はSECが連邦機関に適用のある典型的な情報公開ルールを回避することを許容するものとして批判されて いる。なお、かつてのSECは、情報自由法に基づく請求を拒絶するに際しては、営業秘密というより狭い例外事由を根拠としていた。
C節の制定は、信用格付のシステム上の重要性や、全国的に認知された統計格付組織(NRSRO)を含む信用格付機関の「ゲートキーパー」としての役割の重要性等を背景とするものである。
C 節は、先般の金融危機における信用格付機関の利益相反と信用格付の不正確さが金融機関および投資家のリスク・マネジメントの失敗に著しく寄与し、このた めに米国経済の健全性に悪影響が生じたことを、信用格付機関の説明責任および透明性の強化を必要とする要素として挙げている。
C節は、SECによる信用格付局(Office of Credit Ratings;OCR)の創設を命じており、OCRは、NRSROを監督し、これらに強化された規制を課すものとしている
NRSROに対する強化された規制には、以下のものが含まれる。
NRSROは、信用格付の決定のための方針、手続およびメソドロジーの実施および遵守のための実効的な内部統制構造を形成し、維持し、エンフォースし、かつ、文書化しなければならない。
OCRに対して年次内部統制報告書を提出しなければならない。
SECによって定められた規則を遵守し、営業の考慮が当該NRSROの発する格付に影響しないようにしなければならない。
(1)利益相反防止のための一定の配置換え、(2)NRSROのコンプライアンス違反に関する苦情処理、および(3)特定された著しい過誤の利用者への通知に関する方針および手続が求められる。
コンプライアンス・オフィサーの俸給は当該NRSROの財務業績とリンクしていてはならない。
証券発行者の不法な行為について確かな主張を適切な当局に報告しなければならない。
発行者または引受人以外のソースによる発行者についての確かな情報であって格付決定に潜在的に重要なものは考慮しなければならない。
この法律により、コーポレート・ガバナンス、組織および利益相反管理についての指針が定められており、また、少なくとも2名の独立取締役が必要とされる。
Compensation of the compliance officer may not be linked to the financial performance of the NRSRO.
C節は、SECに対して、証券の特定の種類についてNRSROの登録を一時的に停止しまたは永久に取り消す権限を与えており、これは、告知および聴聞を経たうえで、当該NRSROが信用格付を誠実に付すための資源を欠くという場合に認められる。
このほかの重要な規定として次のようなものがある。
SECは信用格付の手続およびメソドロジーに関して規則を定める。
OCRは各NRSROの検査を少なくとも年1回行い、検査報告書を公開しなければならない。
信用格付の業績の透明性を促進するため、SECはNRSROに対して当初の信用格付と変更後の信用格付について情報(用いた信用格付のメソドロジーおよび依拠したデータを含む。)を公開させ、利用者がNRSROを評価できるようにする。
さ らに、C節はSECに対してNRSROの独立性強化に関して検討することを求めるとともに、SECがその規則制定権限を用いて、信用格付と無関係なサー ビス(コンサルティングや助言などのサービス)の提供による不適切な利益相反を予防するための指針を制定することを勧告す。この法律は、合衆国会計検査官に対して、NRSROが報酬を得る代替的なビジネス・モデルの検討を行うことを求めている。
D節において、「資産担保証券」(Asset-Backed Security)の語は、自己清算的な金融資産(ローン、リース、抵当貸付など)を担保とする固定金利その他の証券であって、その保有者は(例えば)当 該ローンのキャッシュ・フローに従って支払を得ることができるものとして、定義されている。規制の観点から、資産担保証券には、以下のものが含まれる(た だしこれらに限られない)とされる。
抵当ローン担保証券(CMO)
債務担保証券(CDO)
債券担保証券(CBO)
資産担保証券の債務担保証券(CDO of ABS)
債務担保証券の債務担保証券(CDO of CDO)
規 制の観点から、資産担保証券には、金融子会社により親会社または親会社によって支配される会社に対して発効された証券は含まれない。この法律の制定後 270日以内に、「証券化実施者」(securitizer)が信用リスクのあるポーションに対する経済的利益を保持することを求めることに係る規則が制 定される。当該規則を制定する主体は、資産の種類ごとに以下のように定められている。
住宅:通貨監督庁(OCC)、連邦準備制度理事会(FRB)、連邦預金保険公社(FDIC)、SEC、住宅・都市開発長官および連邦住宅金融局の共同
その他:OCC、FRB、FDICおよびSECの共同
証券化実施者は、以下のような規制に服する。
当該資産に関して保持することが求められる信用リスクのヘッジまたは移転が禁止される。
適格住宅抵当貸付でない資産については、当該資産に対する信用リスクの5%以上を保持することが求められる。
商業用抵当貸付その他の種類の資産については、規則により、開示がある場合には信用リスクの5%未満の保持が許容され得る。
規 則により、証券化実施者のためにいくつかの資産の種類(住宅抵当貸付、商業用抵当貸付、商業用ローン、オートローンなど)ごとのルールが定められることと なる。OCC、FRB、FDICおよびSECは共同で、以下の制限の下で、このルールの免除、例外および調整を定めることができる
証券化実施者およびオリジネーターによる資産の適切なリスク管理を推奨し、消費者および企業の合理的な条件での融資へのアクセスを改善し、または、その他の形で公益および投資者保護に適うこと
さらに、以下のような免除も定められている。
農業信用制度機関:連邦農業住宅抵当公社を含む。
住宅施設、集合住宅施設または医療施設に係る抵当ローン資産、またはかかる資産を直接もしくは間接に基礎とする証券化であって、米国または米国政府関連機関(連邦住宅抵当公社、連邦住宅貸付抵当公社および連邦住宅貸付銀行を除く。)によって保険または保証されているもの。
適格住宅抵当貸付(Qualified Residential Mortgage):OCC、FRB、FDIC、SEC、住宅・都市開発長官および連邦住宅金融局長が共同で定める規則より定められる。
SECは、資産担保証券の発行者を分類し、その種類ごとに適切な規制を定めることができる。また、SECは、資産担保証券の各発行者に対して、当該証券のトランシェまたは種類ごとに、当該証券を担保する資産の特定に資することとなる情報の開示を求める規則を定めることができる。
さらに、この法律の制定から180日以内に、SECは、資産担保証券の市場における表明・保証の利用に関して以下のような規則を定める。
各NRSROは、信用格付に伴う報告において以下の内容を記載することを求められる。
投資者に利用可能な表明、保証および執行の仕組み
類似の証券の発行における表明、保証および執行の仕組みとの違い
証券化実施者は、投資者が明らかに審査に不足のあるオリジネーターを特定できるよう、当該証券化実施者によって束にされた全ての信託について、買戻請求の成否を開示することが求められる。
SECはまた、この法律の制定が180日以内に、資産担保証券の発行開示における当該証券の裏付資産のデュー・ディリジェンス分析および当該分析の開示について規則を定める。
E節は、経営者報酬についての株主への説明責任に関し新たなルールを規定している。
公開会社は、少なくとも3年ごとに、株主に対して経営者報酬の承認の決議を求める必要があり、さらに6年に1度は、当該決議を求める回数を3年に1度よりも多くすべきか否かについて株主に決議を求める必要がある。また、ゴールデンパラシュートの経営者報酬については、株主への開示が義務づけられるとともに、株主は拘束力のない決議によってこれに反対することができる。
ま た、この法律の制定後360日以内に、SECは国法証券取引所および国法証券業協会に対して、1934年証券取引所法10C条(a)に従った独立の報酬委 員会を有しない発行者(被支配会社、リミテッド・パートナーシップ、倒産手続中の会社、1940年投資会社法上の登録を受けたオープン・エンド型運用投資 会社または外国民間発行者であって株主に対する年次開示において独立した報酬委員会を有しない理由を開示しているものを除く。)の出資証券の上場を禁止す る旨の規則を定めるものとされており、取締役会報酬委員会の委員は、SECの発する規則に定められる独立した取締役でなければならない。
発行者は、SECの定める規則に従い、実際に支払われた経営者報酬と当該発行者の財務業績との関係について、株価の変動および当該発行者の配当その他の分配を考慮に入れつつ、株主に説明しなければならない。加えて、SECにより改正される規則によって、以下についても開示が求められる。
(a)発行者の全従業員(CEOまたはこれに相当する地位にある者を除く。)の年間報酬総額の中央値
(b)CEOまたはこれに相当する地位にある者の年間報酬総額
(c)(a)の(b)に対する割合
会社はまた、従業員または取締役が報酬パッケージの一部である出資証券の市場価額の下落をヘッジしまたは相殺するような仕組みの金融商品を購入することが許容されているか否かについて、株主に開示しなければならない。
さらに、連邦規制当局は、この法律の制定から9ヶ月以内に、対象となる金融機関に対し、所管の連邦規制当局へのインセンティブ報酬の仕組みについて以下の判断に必要な開示を求める規則または指針を共同して制定する。
当該仕組みが執行役員、従業員、取締役または主要株主に対して過剰な報酬、手数料または手当を提供するものでないか
F節においては、SECの効率性向上のためのさまざまな管理上の変更が規定されている。すなわち、SECによる議会に対する内部監督統制に関する報告、GAOの長である合衆国会計検査官による議会に対する3年ごとの人事管理報告、両者それぞれによる議会に対する年次財務統制監査の報告、合衆国会計検査官による議会に対する国法証券業協会の監督報告、SECの取引・市場課および投資運用課による管轄下組織に対するコンプライアンス検査、SEC職員による業務改善提案等のためのホットラインの設置、SECの組織の検討・改革 ならびに官民間の「回転ドア」人事に関する検討 である。
G節は、コーポレート・ガバナンスの強化のための規定を整備している。
SECは、株主が会社の委任状勧誘資料を取締役候補を指名するために利用することを許容することを求める規則を発することができる。
また、この法律の制定後180日以内にSECが発する規則に従い、会社は、投資者に対して、同一人物が取締役会長兼CEOとなるべき理由を開示するを説明しなければならない。
H節においては、地方証券に関して規制の整備を行っている。
まず、地方証券助言業者が州政府等に対して地方金融商品や地方証券発行等に関して助言を行う場合にはSECへの登録を求められることとされた。また、地方証券規則制定委員会(MSRB)は15名の個人から構成されることとなり、地方証券助言業者を所管することとなり、また、情報システムを立ち上げて情報の提出・受領について手数料を課すことができるものとされた。
さらに、合衆国会計検査官は、地方証券の発行者による開示についての検討・見直しを行って24ヶ月以内に議会に報告することとされた。また、合衆国会計検査官は地方証券市場の検討を行って18ヶ月以内に議会に報告し、SECが180日以内にこれに応答することされた。
このほか、政府会計基準審議会の資金源についての規定の見直し や、SEC内の地方証券局の設置 が規定されている。