日本の消費税議論
日本の消費税議論(にほんのしょうひぜいぎろん)では、日本の消費税に関する議論について記述する。
この項では、現行制度の趣旨、沿革および問題点について述べる。
一般消費税導入以前には、奢侈品・贅沢品とみなされるものについて、個別消費税の一種である物品税が課されていたが、対象となる物品の範囲、税率、指定のタイミングなどをめぐって企業側から不公平感が指摘されることもあった(真に新しいカテゴリの商品のうちは対象にならず、法令の改正などを経るためにある程度普及してから課税対象になる。そのことが可処分所得が相対的に少ない世帯にとって新商品の入手をいっそう困難にする結果となるなど)。この問題は、広く財を対象にする消費税では生じにくい。しかし、物品税は贅沢品を中心に課税され、食品などの生活必需品は課税されなかったことから富の再分配にかなう利点も存在した。
物品税は、1988年の税制改革による消費税の導入に伴い、1989年4月1日に廃止された。
国家による税の再分配機能の視点から考えたとき、所得課税(法人税を含む)には所得の再分配機能、消費課税(酒税等を含む)には消費力の再分配機能、資産課税(固定資産税や相続税)には資産の再分配機能があるとされている。
財政学者の矢吹初は年金や生活保護等の社会保障制度は、消費力を再分配しているため、再分配機能の視点からは消費税が合致していると考えられている。実際に社会保障制度が充実している欧州国家では消費税率が高いところが多い。現実問題としても日本は将来予想される少子高齢化にともない社会保障支出が高まることが分かっていたことがある。
また、シャウプ勧告以後から続いた所得税などの直接税中心の制度から、消費税のような年金生活高齢者や貯蓄生活者層などを含む幅広い各層からも広く薄く徴収することのできる間接税とのバランスが取れた税体系に変えるべきだという議論があった。概ねこれらの理由を中心とした議論から消費税が導入された。
消費税は元々は直間比率の是正という文脈で説明されてきたが、その後は社会保障→財政再建→被災地復興→世代間の公平な負担と変化している。
福祉財源も参照。
経済学者の伊藤元重は「消費税の場合、消費に税を課すことにより、消費者が支払う価格は、企業のコストに消費税が上乗せされたものになる。消費価格と生産者価格のギャップをもたらす消費税は、資源配分に様々な歪みをもたらす」と指摘している。
経済学者の原田泰は「消費税は、他の税と比べればGDPを引き下げる効果が小さい税である。ヨーロッパ諸国では付加価値税が広く採用されているのは、これが効率的な税だからである」と指摘している。
直接税は、所得の低い人ほど負担が少なく、所得がある人は負担が重い累進性が出る。所得の多い人ほど高い税金を払う所得税と異なり、消費税は消費のみによって決まる税制であるため、所得が多い人も少ない人も消費額に対しては同じ税率となる。しかし実際には消費税(売上税)は所得が少ないほど不利な税制(逆累進的税制)だという指摘がある。というのも所得の少ない人は貯蓄する余裕がなく、所得の多くの割合を消費に回してしまう傾向があるので、所得に対してはより高い割合で消費税を払わねばならなくなるからである。消費税は収入が無い人でも消費する際に課税されるため、所得が低い人ほど負担感が大きくなる。実際、利潤、利子、配当などの資本所得を得られる金融投資には消費税はかからないため、こうしたものに投資する余裕がある人(≒所得の多い人)ほど有利な(所得に対する税負担が少ない)税制となる。また貯蓄を切り崩して消費に回せばそこに消費税がかかるが、一生使われなかった貯蓄には(相続税は控除しきれない分に課されるが)消費税はかからないことも、消費税が、貯蓄から消費に回す額が相対的に多い人(≒所得の少ない人)に不利な税制と言われる原因である。
日本の事例では2002年の総務省「家計調査」にもとづく勤労者世帯の所得階級別消費税負担率と所得税負担率の計測によれば、所得がもっとも低い分類階層においては所得の2.8%にあたる消費税を負担しており、これは最高所得分類階層が2.1%であったことから逆進性の存在が確認できる。所得税については負担率が4%に対し最高所得階層では12%であり累進的である。またこの消費税率が10%に上昇した場合、年収1300万円世帯の消費税負担は4%程度、年収125万円では9%程度と逆進性が高まるとの試算もある。
もっともこの種の議論は一時点での所得を念頭にしていることが多く、少子化時代における税負担の衡平性を考えるさいにはとくに生涯所得に対する負担の公平性に気を配る必要があり、引退して勤労所得がない人の担税能力が勤労世帯より貧しいとは限らず、逆進性を一時点の所得水準で計測することには問題があるともいえる。特に、スポーツ選手など現役の短い期間だけ高所得となる場合にはこの問題が大きくなる。なお日本では、所得が非常に高い世帯では不動産や株式の譲渡所得や配当による所得の割合が高い傾向がある。不動産等の譲渡所得税率(20-39%住民税含む)あるいは株式等の譲渡所得・配当にかかる分離課税(10-20%住民税含む)は累進の上限税率より低いため、日本の所得税課税構造は年間所得が1億円超程度の階層の実質負担率がもっとも高くなっている。これをこえる階層では、不動産や株式の譲渡所得が中心となることから、年間所得の合計が増えるに従って負担率が下がっていく結果となっている。
経済学者の松原聡は「高所得者ほど支出が多いと考えれば、消費税は公平な税制である」と指摘している。
経済学者の岩井克人は「消費税は、消費額に応じて負担するという意味での公平性があり、富裕層も多い引退世代からも徴収するという意味で世代間の公平性もある」と述べている。
経済学者の吉川洋は「社会保障は低所得者ほど給付が大きい。生涯にわたる所得でみれば消費税の逆進性は深刻ではない」と述べている。
森永卓郎は「低所得者からたくさん取っても、最終的にはその低所得者に多く分配されるから結果的によいと言いたいのであろうが、本来社会保障とは、所得の高い人から低い人に所得移転が行われていなければ、体をなさないものである」と指摘している。
経済学者の高橋洋一は「消費税は、広く課税するため一人ひとりの負担度を正確に把握できない。消費税を財源として社会保障政策を行うとしても、負担と給付の関係が不明確である」と指摘している。
経済学者の飯田泰之は「消費税は貧困層に負担が大きいため、本来ならもっと下げるべきであり、理想としてはなくていい」と指摘している。
橋下徹は「消費税を所得再分配である社会保障に使うというのは、根本的に理論が間違っている。金持ちからお金を取って弱者に渡さないと。分配は所得税のほうを累進課税でやるべき。」としている。
日本では2019年10月1日より、10%(標準税率)と8%(軽減税率)の2種類に移行した。これは1997年以来である。消費税は導入当初、自動車は6%の割増税率であった。
贅沢品か生活必需品かによって税率を変える多段階方式の消費税を導入する事で低所得者層の負担に配慮している国も多い。ただしこうした税制はどこからを贅沢品とみなしどこからを生活必需品とみなすかで議論が紛糾し、政治問題化する。という問題や、記帳申告実務に多大な労力を要するという問題もある。これらの事情から5%引き上げ時に多段階税率方式が見送られた経緯もある。
インボイス方式とは「課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式」であり、複数税率が導入されている欧州各国で採用されている。インボイスは、古くから国境を越える取引が盛んに行われてきたヨーロッパでは、商取引慣行として定着してきた。欧州連合の前身である欧州共同体において、1960年代後半より仕入税額控除を組み込んだ付加価値税システムを導入される際に、仕入税額を確認するのに最適な書類。
日本は消費税導入時に日本の取引慣行や納税義務者の事務負担に配慮するといった観点から、帳簿上の記録等に基づいて控除する「帳簿方式」が採用されていた。しかし、「帳簿方式は実態として十分に機能しているが、納税者自身が作成した帳簿を要件にして税額控除ができるというのは消費税制度に対する信頼性の点で疑問であるとの国民の声が大きい」との指摘があり、「帳簿の保存に加え、取引の相手方(第三者)が発行した請求書等という客観的な証拠書類の保存を仕入税額控除の要件とする方式」 である「請求書保存方式(日本型インボイス方式)」が導入されている。
欧州の付加価値税で導入されているインボイスを、日本の消費税方式においても導入を望む意見もある。日本はインボイス方式が導入されていないため、2022年7月31日 (日) 02:43 (UTC)が、必ずしもインボイス方式を導入したからといって消費税制度の正確性が向上するものではない。
高橋洋一は、インボイスを導入していないために3兆円程度の税収漏れが発生しているとして、同制度を導入すべきと提言している。高橋は、インボイス方式の導入が所得捕捉の向上にも寄与し、消費税収の向上につながると述べている。
中央大学大学院法務研究科教授で元財務官僚の森信茂樹はこの3兆円という金額は誤った計算方式による算出であるとの指摘をしている。森信は、インボイス方式の導入が所得捕捉の向上にも寄与するという「インボイス神話」は、仕入税額控除制度の在り方に関する冷静な議論を誤らせるものであり、問題であると指摘している。
コンプライアンス事務負担の増大 - 欧州では、インボイス制度を導入することによる「税務コンプライアンスコスト」の増大が、企業の生産性を著しく低下させているとの指摘がある。
不正行為の横行 - インボイス自体が金券となるため、既にインボイスが導入されている欧州では、「偽造インボイス」や「インボイス飛ばし」等の不正な手口が横行し脱税行為が問題になっており、ドイツでは消費税収の10%相当分が徴税漏れとなっているとの指摘もある。
生産と消費は一対の取引として行われるものであるが、これらが国境をまたがる場合には、どの時点で課税するかによって、制度の趣旨が変化することになる。日本の現行制度は、生産時点で一旦課税したものを消費地課税主義に基づいて調整するものであるが、その過程で輸出企業に対して還付が行われることから、消費地課税主義に対して批判がなされることがある。なお、生産地課税に基づき輸出取引に課税した場合(輸出取引について仕入税額控除を認めない場合を含む)、輸入消費税はその課税根拠を失うことになる。
輸出事業者むけの消費税還付制度が一種の「補助金」に当たっており不公正だとの主張もしばしば見られる。たとえば税理士の湖東京至(元関東学院大学法科大学院教授)は平成18年度予算を元に、消費税全体の税収が地方消費税を入れて5%で計算すると約13兆円。そのうち約23%の3兆円が輸出企業に還付されていると試算しており、ジャーナリストの斎藤貴男や湖東京至は、消費税は輸出企業への補助金としての側面があり、日本経団連が消費税増税を主張する理由のひとつであると主張している。しかし還付金で儲かるわけではないのでなんら補助金ではなく、これは値下げで儲かるのと還付金で儲かるのとを混同した誤った主張である。
高橋洋一は「こうした仕組みはどこの国にもある。企業は、受け取った消費税分から支払った消費税分を引いた金額を納税(マイナスになれば還付)するため、還付されたからといって収益に変化はない。輸出に対して輸出企業に恩恵を与えているわけでない。国としても、輸出で消費税を還付したとしても、輸入では逆に消費税を課せるため、国内の消費を課税ベースとする消費税では損も得もない」と指摘している。
この項では、課税技術上の諸議論について述べる。
消費税は間接税であるため、実際の取引と納税処理との間に差異があると、制度の趣旨に反する形で事業者が利益を得ることがある。このことは益税問題と呼ばれる。
益税問題には、免税点制度、簡易課税制度、95%ルールなどがある。
経済学者の八田達夫は「日本の消費税は自営業者に『追い銭』を与えており、消費税が上げるほどクロヨン問題は悪化する。クロヨン問題の解決には徴税体制の整備が不可欠である」と指摘している。
しかし、消費税法第5条1項は、事業者(個人事業主及び法人)に対して、消費税の納税義務を課している。最終消費者の権利義務関係に関しては、消費税法上、規定が設けられていないことから、「国と最終消費者」及び「事業者と最終消費者」との間には、消費税法上、何らの租税法律関係も存在しない。事業者は、国との関係において、他に納税義務者が存在し、自らは納付義務のみを負うという関係にはない。この消費税の納税義務者を巡っては、税制改革法11条(消費税の円滑かつ適正な転嫁)の規定を根拠に、事業者は単なる徴収義務者であり、納税義務者は消費者であるとの主張が裁判で争われ、判例である東京地裁平成2年3月26日判決(判例時報1344号115頁)では、「消費者は消費税の実質的負担者であるが、納税義務者であるとはいえず、したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しておらず、事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者に対する関係で負う者ではない」旨が判示されている。田中治教授(当時大阪府立大学経済学部教授のち同志社大学法学部教授)は、「少なくとも消費税導入の初期の頃は、あたかも、消費者が納税義務者であるかのような錯覚が生じた。消費者が事業者に対して支払った消費税の一部が国庫に納入されない、という意味の益税論(今日もなお存続しているようであるが)は、法の根拠のない主張であって、相当ではない」と述べている。財務省もこの判決を踏襲し、消費税は預かり税(益税)ではないと認めている。
基準期間(税非課税期間の前々年度)における課税売上高(税抜き、輸出免税売上を含む)が1000万円以下である事業者は、消費税の納税義務が免除される。小規模事業者の納税事務負担に配慮して設けられた制度である。
2004年度から免税点売上高が3000万円→1000万円と引き下げられた。
簡易課税制度は、課税売上高の一定割合を仕入れとみなして、事業者の事務処理上の煩雑さを除去することにより、納税事務負担を軽減するために設けられた制度である。免税点制度と同じく、小規模事業者の納税事務負担に配慮して設けられた制度であるが、「みなし仕入率」が高すぎることに対する批判が強い。2004年度から課税売上高(税抜き、輸出免税売上を含む。基準年度=課税期間の前々年度の実績で判定)の上限が2億円以下→5000万円以下と引き下げられた。
売上高に、業種に応じたみなし仕入率を乗じて、簡易に税額を算出するもの。適用上限となる売上高は、5,000万円。通常納付する消費税額は、売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除して計算するが、基準期間における課税売上高が5000万円以下である事業者は、「みなし仕入率」を用いて仕入税額を計算することができる。そのため、みなし仕入率による仕入税額と実際の仕入税額との差額が発生する場合に、自らの利益(損失)となる。
ドイツ等においても簡易課税制度は存在し、みなし仕入率は損税が発生するように設定されている。簡易課税制度においては、帳簿等の保存が軽減されており、この浮いた経費と損税が相殺されるように調整されている。
90% - 第1種事業:卸売業
80% - 第2種事業:小売業、農林水産業(食用)
70% - 第3種事業:農林水産業(食用以外)、鉱工業、建設業、水道光熱業、製造業
60% - 第4種事業:飲食店業、その他
50% - 第5種事業:金融及び保険業、運輸・通信業、サービス業
40% - 第6種事業:不動産業
※複数の種類の事業を営む場合は、原則として、事業の種類ごとに課税売上高を分類して計算することになる。(この観点では、簡易課税事業者の一部は、既に複数税率を経験していたことになる。)ただし、1種類の課税売上高が課税売上総額が75%以上の場合は、有利選択として最も高い「みなし仕入率」を適用することができる。それ以外の場合で、2種類の課税売上高が75%以上の場合は、有利選択として、その2種類の「みなし仕入率」を適用することができる。
非課税取引については消費税を課さないこととされており、また仕入税額(仮払消費税)のうち非課税売上に対応する部分については控除対象とならない。ただし、課税期間における課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95%以上である事業者は、仕入税額を全額控除することができる。そのため、要件を満たす事業者が要件を満たさない事業者と同水準の価格を設定した場合、要件を満たす事業者は仕入税額相当額を自らの利益とすることができる。
なお、2012年度から課税売上高の制限(5億円以下)が設けられた。
情報産業の発達に伴いこの種の取引が急速に拡大しているため、国内の事業者から不公平であるとの批判が強い。
消費税は、付加価値が生産された場所ではなく消費された場所に基づいて課されるものであるから、国外で生産され輸入される有形資産には消費税が課されている。しかし、2016年改正以前は、無形資産の輸入・海外からの役務提供に対しては消費税が課されていない ため、国外の事業者は消費税相当額を自らの利益とすることができるか、あるいは値引きの原資とすることで国内事業者との差別化を図ることができた。
先述の通り、一定の取引については消費税を課さないこととされており、また仕入税額のうち非課税売上に対応する部分については控除対象とならない。このことについて、事業者が消費者の負担を肩代わりする「損税問題」が発生していると主張されることがある。しかし、同種の取引について同種の課税がなされている以上、市場はそれを前提に構成されており、仕入税額は本体価格として消費者に転嫁されていると言える。従って、経済的実態は課税取引の場合とほとんど変わらない。
ただし、後述の社会保険との関連については留意する必要がある。
輸出売上等については消費税が免除されるが、輸出売上にかかる仕入税額も税額控除の対象となる。これは、付加価値が生産された場所ではなく消費された場所に基づいて課税するという目的に従ったものである。この結果、輸出売上割合が大きい事業者については課税額より控除額が大きくなり、控除しきれない額を還付することとなる。
消費地課税主義を認めない立場からは、還付という現象を捉えて益税問題であると主張されることがある(消費地課税主義を参照)。
先述の通り、非課税自体は制度上の問題ではない。しかし、非課税取引のうち医療・介護など報酬額の定めがあるものについては仕入税額を直接消費者に転嫁することができず、仕入に際して負担した消費税は、診療報酬等を通して配分されることとなる。このため、消費税と診療報酬等との関連付けが不十分だと、医療機関等の経営が不安定になりかねない。
これに対し、これらについて仕入税額控除を適用することにより、税制の変化にかかわらず医療機関等が課税仕入を行うことができるようにすべきであるという主張がある。仮にこの方法を取ると、医療機関等の自由度(仕入との対応関係)が増す一方で、平等性(売上との対応関係)が損なわれることとなる。消費税の趣旨だけでなく社会保険の趣旨にも関わるため、どちらが適切であるか一義的な結論を導くことはできない。
狭義の消費税と個別消費税との間で二重課税が指摘されることがある。個別消費税には、狭義の消費税の課税標準に含まれるものと含まれないもの、従量税と従価税が存在するため、以下の3区分に分けて述べる(課税標準に含まれる従価税は存在しない)。なお、政策目的が異なる場合、ある消費行為に関して複数の税を課すことが必ずしも妥当でないとは言えないことに注意が必要である。
酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税などが該当する。個別消費税相当額についても狭義の消費税が課されるため、消費者から見れば一方の税率が変動すると乗法的に負担が変動することとなる。
ガソリンにはガソリン税(53.8円/L)がかかり、さらに加えて石油税(2.04円/L)、原油関税(0.17円/L)がかけられるが、それらを含めた販売価格に対して消費税がかかる。2004年7月21日の石油連盟発表資料では、本体価格に対する消費税が5700億円、石油諸税にかかる消費税が1800億円としている。
入湯税、ゴルフ場利用税、軽油引取税などが該当する。相互に独立しているため、問題を指摘されることは少ない。
新築家屋に係る不動産取得税、新車に係る自動車取得税が該当する(建設者・製造者が取得した場合にも課税されるため、流通税ではない。ただし中古物件・中古車に係るものは個別流通税にあたる)。狭義の消費税と同じく従価税であるため、消費者から見れば実質的な複数税率状態となっている。このうち自動車取得税については、消費税率の引き上げに伴い2017年4月に廃止された。
日本では、食料品、衣類なども課税対象となっている。この点、低所得・低資産の家計に配慮する観点から軽減税率を導入すべきとの考え方がある。標準税率が15%台を超えている諸外国では食料品等については軽減税率又は非課税が導入されている例が多い。他方、飲食サービス(レストランでの食事等)といわゆる持ち帰りとの区別をどのようにするかという問題がある。
軽減税率は、所得が低いほど消費に占める生活必需品の割合が大きいことに着目した制度であるが、高所得者にも軽減税率が適用されるため、金額ベースでは絶対的な消費が大きい高所得者がより多くの恩恵を受けることとなる。このため、必ずしも富の再分配の観点から、好ましいとは言えないという批判がある。
税務大学校教授の論叢によると、軽減税率の「研究を通して学んだことは、食品等に対する軽減税率の導入がいかに問題を抱えた政策であるかということであった。」とし、3つの理由を挙げている。第一の理由は逆進性緩和効果の観点であり、高額所得者層により高額の軽減効果が及ぶため低所得者層の負担軽減効果はさほど期待できない。第二の理由は制度設計の困難性であり、軽減税率の対象とする範囲などの仕切りを合理的、公平に設定することは困難であり、多くの矛盾や混乱を生じさせかねない。欧州諸国では軽減税率が採用されているが、様々な問題や矛盾を抱えており、これらの国々から学ぶべきはむしろそうした歴史からの教訓ではないだろうか。第三の理由は、事業者のコストの増大や徴税コストの増大である。これら3つの理由により政策的配慮が必要であるにしても許容するべきではなく、「10%程度の税率の下では引き続き単一税率を維持すべきであると考える」、としている。
経済学者の石弘光は「(消費税の)税率アップと軽減税率はどこの国でもワンセットである。軽減税率は中高所得者の税負担も軽くする」と指摘している。
岩本沙弓は「消費税は国内消費を減退させ、内需関連事業者から徴税するため国内景気を一気に冷やす。軽減税率の適用では根本的な問題の解決にはならない」と指摘している。
経済学者の伊藤元重は東京大学法学部、平成26年度の「経済学基礎」の講義において「どの品目を軽減税率とするかで圧力団体ともめたり、また軽減税率を採用した時にかかる税務署職員の人件費が増えたりと、軽減税率導入によるコストと税収をプラス・マイナスしたらそれほど大きな税収にはならないのではないか」と述べている。2014年の第9回税制調査会議においては、「私も軽減税率は反対で、合理的に考えればそのとおりだと思います。」とし、「国民の7割から8割は軽減税率が必要だと考えています。」と触れながら「今、経済学の世界では、行動経済学という考え方で、必ずしもみんな合理的に行動しない」ことが知られている、とつづけ、「軽減税率をしないことがいかに大切なことであるかをしっかり出していくことは、少し違う次元としてあると思いました。」と語った。
政治学者の加藤淳子は「軽減税率は定額給付より不公平であり、しかもその運用に関わるコストは経済や社会保障を圧迫する。」とし、「EUにおいて軽減税率の適用で生じる事務コストは、当初の予想をはるかに超え、それを補うために標準税率(軽減税率ではない通常の税率)は高騰した。」と指摘している。さらに、「ニュージーランドでは、EUの失敗に学び、軽減税率は設けず、付加価値税本来の安定した税収を確保し、EUより低い税率の維持に成功している。」と述べ、「高所得層をも優遇する軽減税率を退けて得た税収を社会保障などへの給付に回した方が、低所得層を保護する。」とした。また、ITの活用による徴税コスト削減も考えられるが、「問題となるコストの多くは、イートインと持ち帰りが可能な店の場合、どこまで外食かという例にみられるような線引きに関わり、こうした問題にITは無力である。」としている。また、加藤は2014年の第9回税制調査会議において「軽減税率の議論が日本でされるときには、ヨーロッパ諸国で軽減税率が使われているという話から必ず始まります。」と前置きしながら、「ヨーロッパ諸国は政治的な理由で止めたくても止められないので続けていますが、他の国が消費税を導入するときは、軽減税率は絶対使わないようにとアドバイスしており、国際的に確実に望ましくない政策として広く知られています。」と語った。さらに2014年の内閣府の会合においては、「逆進性への対応に軽減税率を用いることには強く反対する。逆進性には給付によって対応すべきである。軽減税率は弱者の保護に逆行する。」と述べた。
経済学者の竹中平蔵は「低所得者への負担を解消する手段として、軽減税率が議論されているが、全所得階層の負担が軽減されるのでは本末転倒である」と指摘している。
八田達夫は「食料品の消費税の非課税は、富裕層の外食や高級食材の消費を促してしまう。低所得者も、教育・住居・交通などに支出するため、食料品だけの非課税は所得の再配分として効果が無い」と指摘している。
経済学者の土居丈朗は「軽減税率は、格差是正につながらず、税収を減少させる。軽減税率導入で税収が失われる分、標準税率のさらなる引き上げが必要になる。また、軽減税率のほうが、他国の例で示されているように、事務コストが大きく、不正・脱税の温床となる傾向にある」と指摘している。
高橋洋一は「軽減税率を導入する場合、その適用を巡って『レントシーキング』が横行し、利権が発生する」「軽減税率は、租税特別措置法と同じで利権の固まりになる。こうした利権の裏には、天下りがある」「所得の低い人の税負担を減らすためには、一定額の税額を控除する『給付付き税額控除』の方がよい」と指摘している。
経済学者の大竹文雄は軽減税率について「再分配効果も弱く、消費行動にゆがみを与える。」としている。2014年の第9回税制調査会議においては、「私も軽減税率は逆進性対策として有効ではないと思います。」と語り、理由として「高額所得者の方がより多くの減税の恩恵を受ける。」とし、代案として「一律の定額給付の方がまだ軽減税率よりは再分配効果が高いと考えます。」と語った。
経済学者の伊藤隆敏は、軽減税率を推進したのは一部の政治家だが、大多数の経済学者と多くの政治家は、「軽減税率には問題が多い。低所得者への財政的支援ということでは別の方法が効率的である」と考えている、として軽減税率をやめた方がいい理由として4点を挙げている。第一に、「そもそも消費税が逆進的というのは必ずしもあたらず、逆進性を緩和するための軽減税率が高所得層により多くの利得をもたらす」。第二に、逆進性の軽減の方法は、消費税率の軽減税率以外にも方法はある。第一所得階層(年間収入269万円未満)の人達に月額950円の所得補助をする方がよほど効率的である。第三に、軽減税率の導入で、失われる税収を取り戻すためには、将来より大きな消費税率の引き上げが必要になる。第四に、軽減税率適用の「食品」の線引きが難しい。
経済学者の星岳雄は「軽減税率の適用は、高所得者により大きい金額を配る政策と同じで、所得の不公平感はむしろ増すだろう。」としている。また、試算例を示し、高所得層にも低所得層にも同じ金額を給付した方が軽減税率導入より逆進性緩和効果が高いと指摘した。