電通
12月23日 - こうした一連の事実を受け、電通は2016年のブラック企業大賞「大賞」を受賞。
12月28日 - 社員に違法な長時間労働をさせた上、勤務時間を過小に申告させる犯罪行為をしたとして、東京労働局は法人としての電通と自殺した女性社員の当時の上司を、労働基準法違反の疑いで東京地方検察庁に書類送検した。同日、石井直電通社長が、2017年1月の取締役会で引責辞任することを発表。
2017年
4月25日 - 労使協定で定めた上限を超える残業を社員にさせていたとして、厚生労働省は法人としての電通と、中部、関西、京都の各支社の幹部らを労働基準法違反の容疑で書類送検した。
5月 - 社員に違法な長時間労働をさせていたとして、電通の子会社である電通東日本、電通西日本、電通九州、電通北海道、電通沖縄の5社が各労働基準監督署から是正勧告を受けた。
7月6日 - 社員に違法な残業をさせていたとして、法人としての電通が東京地検に略式起訴され、一連の捜査は終結した。過労死した女性社員の当時の上司は刑事責任を問われず、不起訴処分(起訴猶予)という結果となった。
7月12日 - 東京簡易裁判所が、書面審理だけで量刑を即決する略式命令では「不相当」と判断し、正式な刑事裁判を開廷することを決定したため、電通の刑事責任が公開法廷で問われることとなった。電通本社が労働組合と交わしていた、残業時間を月に50時間までなどと定めた労使協定(三六協定)が、組合員が従業員の50%を下回っており協定無効となっていたことも明らかになった。
9月22日 - 東京簡易裁判所にて初公判が実施され、電通社長の山本敏博が出廷した。起訴内容の罪状認否について「間違いありません」と罪状を認めた。東京地方検察庁は「自社の利益を優先させ、違法な残業が常態化していた」として罰金50万円を求刑し、裁判は結審した。
10月6日 - 東京簡易裁判所は「違法な長時間労働が常態化し、サービス残業が蔓延していた」とし、電通に対して労働基準法違反により罰金50万円の支払いを命じる判決を下した。50万円という額であったため、電通は控訴期限日まで控訴せず、10月20日に罰金刑が確定判決となった。
電通の場合、政治家それも"自民党議員のボンボン"が多いと指摘されている。自民党の広報・宣伝は電通が長く担当している。2012年(平成24年)12月に発足した第2次安倍内閣以降、内閣官房内閣広報室の外部民間職員採用で博報堂が外された代わりに9年連続で事実上1~2人の電通職員枠が設けられていた。2019年新型コロナウイルス感染症の流行での持続化給付金事業を巡る委託事業同様(#持続化給付金事業の受託をめぐる問題参照)、自民党政権と電通との親しき関係ないし蜜月関係が指摘されている(自由民主党 (日本)#問題にも同旨関連情報あり)。
民間職員採用は民主党政権下の2011年当時の内閣官房長官であった仙谷由人の発案であり、民主党政権下では中心的な存在を博報堂が、自民党政権下では電通単独で担っていた事がわかっている。
1990年代には、複数社員が大麻取締法違反容疑等により逮捕された事件があったり、2000年代に入ってからも複数の痴漢や性的暴行容疑で逮捕された事件や、複数の詐欺容疑での逮捕事件があった。また、元社員によるセクハラ告発がネット社会で注視されたりした。但し、実際に報道されているのは一部であり、報道されても、他の会社であれば社名や名前が記事に載るのに、同社の場合には伏せられたりする場合が多い(報道におけるタブー#スポンサー・広告代理店タブーも参照)。
2019年、ラグビーワールドカップ2019日本大会のマーケティングも担当していた電通の新聞局長が暴行容疑で逮捕された。
映画アナと雪の女王2公開では、2019年12月のTwitterへの7人の漫画家による映画称賛イラスト投稿がステルスマーケティングではないかと指摘が相次いだ。最終的にウォルト・ディズニー・ジャパンは金銭対価による漫画で映画PRというマーケティング企画だったが、「PR」の表記が抜けていたとの謝罪文をだした。ウォール・ストリート・ジャーナルは「Disney Puts Some `Frozen 2' Promotions on Ice After Twitter Flap」との記事で電通が漫画家らに対して、ツイートに宣伝(PR)表記を付けないように指示していた報道している。
2022年9月28日、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、同局コメンテーターの玉川徹が、故安倍晋三元首相の国葬の場で菅義偉元首相が読んだ弔辞に「これこそが国葬の政治的意図」「政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」と論じた。その後、玉川は発言内容は事実誤認であったとして謝罪し、テレビ朝日から10日間の出勤停止処分を受けたが、その処分内容に賛否両論の声があがった。
石井清司 『スポーツ・マフィア―電通の時代』 講談社、1989年、ISBN 4062047233
植田正也 『電通「鬼十則」―広告の鬼・吉田秀雄からのメッセージ』 日新報道、2001年、ISBN 4817405023
大下英治 『小説電通』 ぶんか社、2003年、ISBN 4821108372
塩沢茂 『電通のイベント戦略―現代を仕掛ける頭脳集団』 PHP研究所、1984年、ISBN 4569514162
田原総一朗 『電通』 朝日新聞社、1981年、ISBN 4022549092(文庫版:1984年、ISBN 4022602619)
日向夏平、川手浩次 『電通』 世界文化社、1988年、ISBN 4418881034
藤井剛彦 『電通の成功・失敗・弱点―1兆円企業になれた秘密と巨大ゆえの弱さと脆さ』 エール出版社、1989年、ISBN 475390928X
舟越健之輔 『われ広告の鬼とならん―電通を世界企業にした男・吉田秀雄の生涯』 ポプラ社、2004年、ISBN 4591079082
週刊金曜日取材班 『増補版 電通の正体 マスコミ最大のタブー』 金曜日、2006年、ISBN 4906605184
安倍昭恵(安倍晋三夫人、元内閣総理大臣夫人)
尼子騒兵衛(漫画家)
新井満(芥川賞作家)
荒木経惟(写真家)
安西水丸(イラストレーター)
五十嵐通夫(テレビプロデューサー)
石井達矢(CMプランナー)
伊集院静(作家・作詞家)
伊藤春香(ブロガー〈はあちゅう〉)
大宮エリー(マルチクリエイター)
大山俊哉(ADKホールディングス社長〈2022年 - 〉)
岡康道(クリエイティブディレクター、CMプランナー)
小倉紀蔵(京都大学大学院教授・韓国哲学研究者)
大日方邦子(電通グループフェロー、電通総研副所長、元チェアスキーヤー)
鏡明(SF作家、翻訳家)
加地隆雄(元プロ野球横浜ベイスターズ球団社長)
雁屋哲(漫画原作者)
川崎徹(CMディレクター〈旧電通映画社所属〉)
岸勇希(クリエイティブディレクター)
ケン・イシイ(テクノミュージシャン)
小山觀翁(古典芸能評論家)
権八成裕(CMプランナー)
サイモン・ケリー猪木(元新日本プロレス副社長)
さかはらあつし(映画監督)
佐々木宏(2020東京五輪・パラリンピック等のクリエイティブディレクター)
佐藤雅彦(メディアクリエーター、東京藝術大学教授)
設楽洋(ビームス経営者)
白井晃(俳優)
菅野薫(クリエイティブディレクター)
竹内良幸(デザイナー)
田中洋(中央大学大学院教授・マーケティング論)
塚原俊平(元衆議院議員)
永井一郎(声優)
南部利昭(南部家第45代当主、靖国神社宮司)
濱田逸郎(江戸川大学教授)
福里真一(CMプランナーー、コピーライター)
藤原伊織(直木賞作家)
堀貞一郎(オリエンタルランド顧問)
松野弘(環境思想論・環境社会論、CSR論「企業と社会」論、千葉商科大学教授・博士(人間科学))
渡辺文雄(俳優)