アメリカ合衆国民主党の歴史
民主党の主要支持層には、青年期にベトナム戦争反対運動に身を投じた一派がおり、全般的にアメリカの軍事介入に対して否定的な意見が根強い。1990年8月、サダム・フセイン率いるイラクがクウェートに侵攻すると、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は多国籍軍を形成し、国連でイラクの撤退を求める決議を採択させた。翌91年1月、アメリカ議会はイラクに対する武力行使に権限を与える決議を僅差で可決し、アメリカは湾岸戦争に踏み切った。この時、一般的に共和党員は賛成、民主党員は反対の態度をとった。具体的には、上院では42人の共和党議員と10人の民主党議員が賛成、45人の民主党議員と2人の共和党議員が反対し(52票対47票)、下院では164人の共和党議員と86人の民主党議員が賛成、179人の民主党議員と3人の共和党議員と1人の無所属議員が反対した(250票対183票)。
ブッシュ政権下でも民主党の中道化は進行した。民主党指導者会議が民主党の政策を右方修正して中道に近付けようとするに連れ、テリー・マコーリフ等、民主党内の中道及び保守派幹部が党の主導権を握るようになっていった。経済学者セバスチャン・マラバイによれば、民主党の政策は、1976年以降、次第に企業寄り、自由市場主義寄りに転じていっている。
1990年代に入ると、ようやく経済政策の右方修正等が功を奏し、民主党は復活を遂げた。1992年には、ビル・クリントンが当選を果たし、12年ぶりの民主党大統領となった。ビル・クリントン政権では、議会はケネディ政権以来となる連邦政府予算の均衡を実現させ、健全なアメリカ経済を主導し、全国的に収入が増加した。1994年には、過去25年間で最も低い失業率とインフレ率を記録した。クリントン大統領はまた多くのリベラルな法律を制定した。特筆すべきは、銃を購入する際に5日間の猶予期間を設けることを定めたブレイディ法である。また、多くの種類の半自動火器の購入を禁止する法案も成立させた(2004年に期限を迎え、廃止された)。家庭および医療目的休暇法 (1993年)は約4000万人のアメリカ人を対象とし、出産、または自身および家族の疾病時に、最長12週間の無給休暇を認めるものである。
外交面では、一時的ではあったが、ハイチの民主主義再建を助け、最終的には不首尾に終わったもののパレスチナとイスラエルの和平交渉で強い主導力を見せ、北アイルランドの和平交渉でも歴史的な停戦協定を仲介し、デイトン合意にこぎつけて旧ユーゴスラヴィアで4年近く続いていたテロと殺戮の日々を終わらせた。1996年の大統領選挙では、民主党の大統領としては1944年のフランクリン・D・ルーズベルト以来となる再選を果たした。
しかしながら、民主党は1994年の議会選挙では上院下院共に多数派の地位を失った。クリントンは共和党が提出した公的扶助改革案に対して二度にわたって拒否権を行使したが、3回目に提出された個人責任・就労機会調整法 (1996年)には署名を余儀なくされた。不法行為法改革として提出された私募証券訴訟改革法は、クリントンの拒否権行使にもかかわらず成立した。
労働組合は、1960年代以降、組合員の減少が続いており、この頃には民主党内部でも政治的影響力を失いつつあった。クリントンは労働組合が激しく反対していたカナダおよびメキシコとの北米自由貿易協定に署名した。リベラル派や進歩主義者の一部は、民主党の中道化の方向性に違和感を感じ、庶民の利益保護や左派的な問題が疎かになっていると批判し、これに対して民主党は進歩主義的な改革を続けているとの反論が交わされた。
1998年、共和党の主導により、下院においてクリントンに対し2つの嫌疑に関する弾劾決議が可決された。これらの嫌疑は、翌99年、上院において不問に付されたが、クリントン政権末期はスキャンダルのイメージを強く残す結果となった。この年、クリントンの指揮下、アメリカは、NATOによるユーゴスラヴィアへの軍事介入のための合同作戦軍に参加した。
2000年の大統領選挙では、民主党は現職副大統領のアル・ゴアを候補に指名した。対する共和党はジョージ・H・W・ブッシュ元大統領の息子ジョージ・W・ブッシュテキサス州知事を候補に立てた。ゴアは選挙運動中、クリントンと距離を置いたが、共和党はクリントンのスキャンダルを積極的に利用し、民主党を批判した。また、一部の批評家は、ゴアとブッシュの政策は似すぎている、特に自由貿易、社会保障費削減、死刑制度存続についてはほとんど変わらないと批判した。特にアメリカ緑の党から大統領に立候補したラルフ・ネーダーはゴアの政策を激しく批判した。
ゴアはブッシュに対して一般投票で50万票余りの差をつけたが、選挙人投票では4票差で敗北した。民主党員の多くは、ネーダーの第三極の形成により票が分散したのが敗因と非難した。ニューハンプシャー州(選挙人数4)とフロリダ州(選挙人数25)でネーダーが獲得した票が、ブッシュとゴアの得票差よりも大きかったからである。特にフロリダでは、ネーダーが9万7000票を獲得したのに対し、ブッシュとゴアの得票差はわずかに537票であった。しかも、フロリダ州では集計作業で混乱が生じ、結果の確定に時間がかかっただけでなく、選挙における不正への批判が噴出するなど混乱が生じた。選挙の後、ゴアは数年にわたって政界を離れた。
大統領選でゴアが惜敗を喫したのに対し、議会選挙では民主党が上院で5議席伸ばし(ニューヨーク州のヒラリー・ロダム・クリントンを含む)、これにより、選挙前には55対45で10議席差を付けられていた共和党と議席数で並んだ。実際には、賛否同数の際には上院議長を務める副大統領が投票するという規定のため、共和党が多数党となったが、2001年、バーモント州選出のジム・ジェフォーズ上院議員が共和党を離党し、民主党会派として投票することになり、多数党の地位が民主党に移った。これとともに議会の運営を支配する多数党院内総務も、各委員会の議長職も民主党のものとなった。
2001年アメリカ同時多発テロ事件を受け、政治の焦点は安全保障へと変化した。同年のブッシュ大統領によるアフガニスタン侵攻に対し、民主党はバーバラ・リー下院議員を除くすべての議員が共和党に賛同して承認を与えた。民主党のリチャード・ゲッパード下院院内総務とトム・ダシュル上院院内総務は、米国愛国者法とイラク戦争への賛成も党内に強く働きかけた。愛国者法へ反対票を投じたのは、ラス・ファインゴールド上院議員ただ一人であった。
しかし、2003年になると、民主党内部からはテロとの戦いの正当性や行き過ぎへの懸念が強まり、また米国愛国者法が公民権や自由権への脅威となることへの批判もあり、イラク戦争に対する民主党内の見解は分裂した。
エンロンや他の企業の不正会計スキャンダルが浮上すると、不正会計の取り締まりを強化するために、民主党は企業会計関連法の改革に乗り出し、2002年には上場企業会計改革および投資家保護法が超党派で成立した。
2001年から2002年にかけては、各地のさまざまな業種で失業や破産が増加した。民主党議員の多くは経済の回復を掲げて選挙運動を展開したものの、2002年アメリカ合衆国下院選挙では数議席を失う結果となった。上院でも3議席を失い、手に入れたばかりの多数党の地位を失った。知事選挙では、ニューメキシコ州(ビル・リチャードソン)、アリゾナ州(ジャネット・ナポリターノ)、ワイオミング州(デーブ・フリーデンサル)を取り戻したものの、サウスカロライナ州(ジム・ホッジス)、アラバマ州(ドン・シーゲルマン)、そして1世紀以上もの間保っていたジョージア州(ロイ・バーンズ)を失った。更に2003年、有権者に不人気だった民主党のグレイ・デイヴィスカリフォルニア州知事は解職請求され、代わって共和党のアーノルド・シュワルツェネッガーが当選した。2003年末までに、アメリカ最大の4つの州、カリフォルニア州、テキサス州、ニューヨーク州、フロリダ州の知事は共和党の知事によって占められた。
2004年アメリカ合衆国大統領民主党予備選挙は、実質的には早くも2002年12月、ゴアの不出馬表明から始まっていた。当初の最有力候補は、イラク戦争に反対し、民主党主流派を批判していたハワード・ディーン元バーモント州知事で、草の根組織、特に党の左派から幅広い支援を受けていた。しかし、最終的に指名を獲得したのは、民主党指導者会議から大きな支援を受けた中道寄りでマサチューセッツ州選出のジョン・ケリー上院議員であった。ケリーが選ばれたのは、ディーンよりも「勝ち目がある」とみなされたからであった。
様々な産業においてアウトソーシングにより労働者のレイオフが発生したため、一部の民主党議員(ディーンやノースカロライナ州のアースカン・ボウルズ上院議員候補等)は自由貿易に対する立場を修正し、なかには過去に支持したことについて問いなおす動きすらあった。また、ブッシュ政権がイラクにおいて大量破壊兵器を発見できなかったことや、戦闘による死傷者の増加、テロとの戦いの終わりが見えないことも、選挙戦の議題であった。このことから、2004年の選挙戦では、民主党は雇用なき景気回復の克服、イラクの危機的状況の打開、より効率的なテロとの戦いを公約に掲げた。
しかし結局、本選挙では、一般投票でも選挙人投票でもケリーが敗れた。議会選挙でも共和党が上院で4つ議席を増やし、民主党は1920年代以降最少となる44議席に留まった。下院でも共和党が3議席伸ばした。のみならず、1952年以来初めて、民主党の上院院内総務が落選した。州議会の議員数でも、全国の合計で民主党議員が3660人、共和党議員が3557人と拮抗した。知事選挙では、ルイジアナ州、ニューハンプシャー州とモンタナ州を民主党が奪還したが、ミズーリ州知事の席を失い、また、長い間民主党が盤石な強さを誇ってきたジョージア州議会の多数派の地位を失った。一方、この時当選した新人上院議員には、コロラド州選出のケン・サラザールと2004年民主党全国大会で基調演説を行ったイリノイ州選出のバラク・オバマがいた。
敗北には多くの原因があった。選挙後、ほとんどのアナリストはケリーの選挙運動に問題があったと結論付けた。例えば、真実を求めるスウィフト・ヴェッツと捕虜たちという、ケリーに反対するベトナム戦争退役軍人のグループが障害となって、ケリーは軍人としての経歴を選挙戦略に利用し辛くなった。また、2004年の選挙ではイラク戦争反対を掲げていたが、開戦当時の賛成から転じたことを上手く説明できず、民主党内の賛戦派、反戦派の深刻な対立をまとめることもできなかった。共和党は大量のテレビCMを放送して、ケリーのイラク戦争に対する立場が一定していないと主張した。折しもケリーの地元のマサチューセッツ州で同性婚が合法化され、民主党および無党派層内のリベラル派と保守派の間に亀裂を生んだ(ケリーは選挙戦を通じて同性婚には反対するが、シビル・ユニオンは支持すると表明した)。共和党は同性婚問題を積極的に利用し、11の州で住民投票を推進して保守票を取りまとめ、禁止にもちこんだ。安定した雇用市場や株価の上昇、好調な住宅販売と低い失業率もケリーに不利に働いた。更に、投票集計システムの不備がケリーの敗北に影響を及ぼした可能性を指摘する者もいた。
2004年の選挙の後、民主党内からは、党を建て直すための様々な戦略が提案された。ある者は右傾化することで上下両院の議席を取り戻すことを提案し、そうすれば2008年の大統領選挙での勝利の可能性があると主張した。またある者は左傾化を進め、より力強い反対政党になることを要求した。主要な政策議題には、まず主に人工妊娠中絶の是非をめぐる生殖権の問題があった。また、銃規制も主要な議題で、特にハワード・ディーン、ビル・リチャードソン、ブライアン・シュバイツァー等、また修正第2条(人民の武装権)を重視する有権者が多い州の知事に就任した党員から積極的な発言がなされた。評論家トーマス・フランク (政治評論家)は著書『カンザスはいったいどうしたの? (書籍)』の中で、民主党は国民寄りの経済政策に回帰する必要があると述べた。
こういった問題が活発に議論された2005年の民主党全国委員会の委員長選挙では、党内に多くの異論があったものの、左派のハワード・ディーンが委員長に選出された。ディーンは党の戦略が上層部寄り過ぎるとし、赤い州も含めて全州支部への支援を強化する方針をとった(50州戦略)。
アメリカ合衆国第109議会が招集されると、新しく上院少数党院内総務に就任したハリー・リードは、主要議題についてはもっと組織的に投票するよう民主党上院議員に働きかけた。また、共和党による社会保障の民営化の阻止に成功した。2005年には、バージニア州知事選挙(ティム・ケイン)とニュージャージー州知事選挙(ジョン・コーザイン)では民主党が勝利し、知事職を維持したが、本来は民主党の地盤であるニューヨーク市長選挙では4期連続で敗れた。
2006年アメリカ合衆国中間選挙では、民主党は「汚職文化」を標語に共和党に対抗する選挙運動を展開した。ちょうど、ロビイストのジャック・アブラモフやデューク・カニンガム、トム・ディレイ、マーク・フォーリーやボブ・タフト等をめぐるスキャンダルが問題となっていた。また、イラク戦争への否定的な世論、連邦政府の債務増大に対する不満の広がり、ハリケーン・カトリーナへの対応のまずさにより、ブッシュ大統領の支持率は低下していた。選挙の結果、民主党は、実に12年ぶりに下院の多数党の地位を取り戻し、また上院でも院内会派によって多数党を構成することになった。さらに、知事選挙でも少数党から多数党へと前進し、州議会の多くでも議席数を伸ばして多数派となった。上院、下院、知事選挙全てにおいて、民主党の現職は全員当選し、前職が民主党であった席も全て維持した。
この年の民主党の大勝の要因については、ある方面からは、劣勢にある共和党現職に対して、保守派寄りの民主党候補を立てたことにあると指摘され、またある方面からは、より大衆迎合的、あるいは進歩主義的な候補を立てたことにあると指摘された。出口調査からは、多くの有権者にとって汚職が決定的な争点だったことが伺われた。
2006年、連邦議会における代表者を決める選挙において、民主党はメリーランド州選出のステニー・ホイヤー議員を下院多数党院内総務に、そしてカリフォルニア州選出のナンシー・ペロシ議員を下院議長に指名した。また、ネバダ州選出のハリー・リード議員を上院多数党院内総務に選出した。アメリカ合衆国第110議会の開会で、ペロシは女性初の下院議長に選出され、民主党は100(執務)時間以内に主要政策に関する法案を可決するという「100時間計画」を掲げ、次々に下院で法案を通過させた。
2008年の民主党大統領候補予備選挙では、イリノイ州選出のバラク・オバマ上院議員とニューヨーク州選出のヒラリー・クリントン上院議員の2人が接戦を繰り広げた。2人は片やアフリカ系アメリカ人、片や女性として、大政党の中ではかつてない支持を獲得していたが、2008年民主党全国大会を目前にして、オバマが指名獲得をほぼ確実にした。一方共和党は、ディック・チェイニー副大統領が不出馬を表明したこともあり、早い段階でアリゾナ州選出のジョン・マケイン上院議員が候補としての地位を固めた。
2008年の大統領選挙戦を通じて、世論調査ではオバマとマケインが接戦を演じていた。しかしながら、2008年9月の金融危機の影響を受け、オバマがじりじりとマケインを引き離していった。結局、11月の選挙人選挙ではオバマが大差でマケインを破った。民主党はまた、2006年の中間選挙に引き続き、上下両院でさらに議席数を伸ばした。
2009年1月のオバマ大統領の就任式は、約200万人というかつてない大勢の熱狂の中で執り行われた。しかし、就任式に溢れた楽観的な盛り上がりとは裏腹に、政権はすぐに経済刺激策について、共和党の知事たちやティーパーティー運動の保守主義者、リバタリアンからの攻撃を受けることになった。
オバマと民主党が支配する議会は医療制度改革を推し進め、時間はかかったものの、後に法制化に成功した。しかし、約束された景気の回復が一向に実現されないのを尻目に、共和党は2010年の議会選挙での盛り返しに備えていた。この選挙で民主党は下院で63議席を失って多数党の座から転落し、上院でも多数党の地位は維持したものの議席を減らした。
波乱の選挙の余波を受け、両党の敵対的な関係が継続した。2011年1月、民主党の女性議員ガブリエル・ギフォーズがアリゾナ州ツーソンで暗殺未遂にあい、議員は一命を取り留めたものの、6人が死亡するという事件が発生した。この惨劇に際し、ティー・パーティー運動が引き起こした不穏な政治的潮流が原因だという非難も生じたが、オバマは銃撃事件の原因となった政治的要因について冷静に互いを尊重しながら議論することを双方に求めた。
第112議会での対立は継続し、予算案をめぐって共和党が歳出削減と税額据え置きを求めたのに対し、民主党は断固として応じず、2011年4月には政府機能の停止が現実に迫った ばかりでなく、アメリカが債務不履行に陥るのではないかという懸念まで生じた。経済および財政の不振は州レベルでも問題となり、民主党の重要な支持母体である公務員労働組合は、人件費抑制のために団体交渉権を抑制しようとする共和党との戦いを繰り広げた。公務員による抗議活動が継続し、ウィスコンシン州やオハイオ州では同情的な民主党議員が抗議のために議場を退席した。
外交面では、ヨーロッパと中東におけるアメリカのイメージはわずかに改善したが、2009年イラン選挙デモや2011年のエジプト革命等の危機に対する大統領の対応を、国内の保守派は「消極的」と批判した。他方、リベラルな民主党寄りの活動家たちは、アフガニスタンへの増兵や、グアンタナモ湾におけるテロ容疑者に対する軍法会議の再開、リビア内戦時の飛行禁止空域設定といったオバマの決断に反対した。ただし、イラクからの戦闘部隊の撤退という公約の実行に関しては、反戦活動家達の要求が聞き届けられた。
2012年の大統領選挙は非常に高額な選挙費用がつぎ込まれ、特におよそ10の接戦州では大量の相手陣営を中傷するテレビ広告が流された。鈍い景気回復と高い失業率にもかかわらず、オバマの選挙陣営は若者や黒人、ヒスパニック、そして女性の支持者の動員に成功し、2008年の選挙で獲得した州のうち、失ったのはインディアナ州とノースカロライナ州の2つに留まった。この結果により、1988年以降の大統領選挙においては、2004年を除いて、民主党が最も多くの票を獲得する傾向が続いている。一方、議会選挙ではほとんど変化はなく、選挙直後から、2013年1月1日に予定された「財政の崖」についての厳しい交渉が始まった。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙では、元ファーストレディという大統領経験者の配偶者ではあるものの、史上初の女性大統領の誕生を目指したヒラリー・クリントンが共和党候補のドナルド・トランプに、2000年の大統領選挙と同様に得票数では僅差ながら上回ったものの獲得選挙人数で敗北し、政権を失った。
翌2017年1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領に就任した、実業家出身で政治経歴のないドナルド・トランプが推進している政策に対して批判を強め、2020年大統領選挙での再選を阻止しようと画策している。
2017年2月25日、全国委員長にトーマス・ペレスを選出した、キース・エリソンは副委員長に指名された。
List of Democratic National Conventions(民主党全国大会の一覧)
American National Biography (20 volumes, 1999) covers all politicians no longer alive; online and paper copies at many academic libraries. Older Dictionary of American Biography.
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Shafer, Byron E. and Anthony J. Badger, eds. Contesting Democracy: Substance and Structure in American Political History, 1775–2000 (2001), most recent collection of new essays by specialists on each time period:
includes: "State Development in the Early Republic: 1775–1840" by Ronald P. Formisano; "The Nationalization and Racialization of American Politics: 1790–1840" by David Waldstreicher; "'To One or Another of These Parties Every Man Belongs;": 1820–1865 by Joel H. Silbey; "Change and Continuity in the Party Period: 1835–1885" by Michael F. Holt; "The Transformation of American Politics: 1865–1910" by Peter H. Argersinger; "Democracy, Republicanism, and Efficiency: 1885–1930" by Richard Jensen; "The Limits of Federal Power and Social Policy: 1910–1955" by Anthony J. Badger; "The Rise of Rights and Rights Consciousness: 1930–1980" by James T. Patterson, Brown University; and "Economic Growth, Issue Evolution, and Divided Government: 1955–2000" by Byron E. Shafer
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