犯罪
犯罪(はんざい、crime)とは、刑罰法規に規定される「構成要件に該当する、違法で有責な行為」のことである。
なお、犯罪行為を行った者は犯罪者(犯人)と呼ばれる。近代法以前は咎人(とがにん)などと呼ばれていた。
何を犯罪と判断しこれをいかに処罰するか、ということに関し、法執行者の専断(もっぱら法執行者の心に浮かんで、各法執行者が勝手に判断したこと)にゆだねる、とする考え方が古代や中世などではしばしば採用されていた。これを罪刑専断主義という。これに対し、近代では、何が犯罪であるか各犯罪に対してどのような刑罰を与えるべきかを、あらかじめ法律によって明確に定めておかなければならない、という基本原則が採用されるようになった。これを罪刑法定主義と言う。その成立の歴史としては一般に1215年のイギリスにおけるマグナ・カルタ(第39条)に由来するものとされており、その後の権利請願(1628年)や権利章典(1689年)によって近代市民法の原理として確立した。現在では多くの国でこの罪刑法定主義が原則とされており刑法など法典に犯罪として規定されていない行為については犯罪とされない。日本でも明治時代、フランスのナポレオンの主導で制定されたナポレオン刑法典(ナポレオン法典も参照)を手本として作成された1880年の旧刑法の第2条において「法律ニ正条ナキ者ハ何等(なんら)ノ所為ト雖(いえど)モ之(これ)ヲ罰スルコトヲ得ス」と明記され、罪刑法定主義を採用することが明言され、明治憲法の第23条でも罪刑法定主義の原則を採用することが書かれ、こうして日本でも定着し現在に至っている。
犯罪の成立要件をどのように構成(体系化)するかを犯罪論体系の問題と呼ぶ。この体系化によって犯罪の定義が行われる。
刑法学における犯罪は、ドイツの刑法理論を継受する国(日本など)においては、犯罪の成立要件を構成要件、違法、有責の三つの要素に体系化し、犯罪を「構成要件に該当し違法かつ有責な行為」と定義することが多い。しかし、他の体系を用いて犯罪を定義する刑法学者もある(例:構成要件該当で違法、そして故意の行為(過失は例外で認める)、「有責」は、「行為者」について問う)。
行為でないものはおよそ犯罪たり得ないのであり、行為性は犯罪であるための第一の要件であるとも言える。行為性を構成要件該当性の前提となる要件として把握する見解もある。行為の意味についてはさまざまな見解が対立している(行為論)。行為でないものとしてコンセンサスのある例としては、人の身分(犯罪の実行者と身分関係があること-連座・縁座など)や心理状態(一定の思想など)などがある(歴史的にはこれらが犯罪とされてきたことがある。)。犯罪が行為でなければならないということは、これらのものはおよそ犯罪たり得ないことを意味する。なお、行為とは作為だけでなく不作為を含む概念である。
ドイツの刑法学者エルスント・ベーリングなどは、犯罪の成立要件として行為、構成要件、違法、有責の4要素を挙げている。しかし、ドイツや日本の多くの学説では行為論は構成要件該当性に取り込んで論じられることが多い。
ドイツの刑法学者・マックス・エルンスト・マイヤーをはじめとするドイツや日本での通説は、犯罪の成立要件として構成要件、違法、有責の3要素を挙げ、構成要件を犯罪の第一の成立要件とする。
犯罪の成立に関しては、罪刑法定主義の観点から、まず、構成要件該当性が判断される。問責対象となる事実については構成要件該当性(充足性とも)が必要である。構成要件とは、刑法各論や特別刑法に個別の犯罪ごとに規定された行為類型である。端的に言えば、犯罪のパターンとして規定されている内容に行為が合致するかどうか、が構成要件該当性の問題である。構成要件要素としては、行為(行為を構成要件とは別の犯罪成立要件とみる説では除かれる)、行為の主体、行為の客体、行為の状況などが挙げられる。各犯罪類型の構成要件はそれぞれ固有の行為、結果、因果関係、行為主体、状況、心理状態などのメルクマール(構成要件要素)を備えており、問責対象となる事実がこれらの全てに該当して初めて構成要件該当性が肯定されるのである。なお、構成要件には基本的構成要件(直接の処罰規定があるもの)と修正された構成要件(未遂犯や共犯など)があるとされる。
行為の主体は自然人でなければならないとされ、刑法上は法人は犯罪の主体とならないとするのが日本では通説である。ただし、特別法の規定により処罰の対象とすることはできる「両罰規定」も参照)。なお、ヒト以外の生物も犯罪の主体たりえない(歴史的にはなり得るとする法制もあった)。
なお、ドイツの刑法学者・メッガーのように犯罪の成立要件に行為、違法、有責の3要素を挙げ、構成要件の要素を違法性に取り込んで考える説もある。
構成要件該当性の判断に続いて違法性の判断が行われる。通説によれば、構成要件は違法・有責な行為の類型ということになるから、構成要件該当性が認められたこの段階では、違法性阻却事由のみが問題となる。たとえ、構成要件に該当するとしても、違法でない行為は有害でなく、禁止されず、したがって犯罪を構成しないのである。いうなれば、構成要件という犯罪のパターンに該当する場合であっても、悪くない(違法とされない)場合には、犯罪を構成しない、ということを意味する。違法性阻却事由には、例えば「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」(刑法36条)とする正当防衛の規定がある。なお、明文のない違法性阻却事由も認められる(超法規的違法性阻却事由)。
違法性の本質は、倫理規範への違背であるとされたり(規範違反説)、法益侵害・危殆化とされたりする(法益侵害説)。両者を折衷する見解が多数であるが、法益侵害のみを本質とする見解も有力である。この対立は、違法性の判断の基準時(行為時判断か事後的判断か)の問題と絡んで、学説は深刻に対立している(いわゆる行為無価値論と結果無価値論の対立である。通常は、規範違反説=行為時判断=行為無価値論、法益侵害説=事後的判断=結果無価値論として理解されている)。
違法性の判断ののち責任の判断が行われる。たとえ、構成要件に該当し違法な行為であっても、それが自由(行為者の自発的)な意思による場合に初めて非難が可能となるのであり、したがって他の行為を採ることを規範的に期待しえない場合には非難が出来ず、これを治療や教育の対象とすることは別段、処罰の対象とすることは相当でないからとされる(道義的責任論)。この部分は前2段の判定により、犯罪のパターンに該当し違法な行為であると認められた場合に、その責任を当該犯人に問うことが妥当かどうか、という点を問題とするものである。
例えば、違法性阻却事由該当事実を誤想した場合には故意責任は問えないとされる(厳格責任説を除く)。また、行為者が刑事未成年者であったり重度の精神障害を患ったりしている場合には、その者の行為は処罰の対象とならない。明文のない責任要素ないし責任阻却事由も認められる。
精神障害者が犯罪を行い、心神喪失が認められて処罰の対象とならない場合の処遇は、保安処分を、同じく心神喪失が認められて重大な犯罪(殺人、重大な傷害、強盗、強姦、放火)の場合で処罰の対象とならないときの処遇はそれにあわせて心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律を参照。
なお、客観的処罰条件や一身的処罰阻却事由といった処罰条件という概念があるが、これらは犯罪の成立を前提に処罰が可能かどうかという問題に過ぎないとされる。もっとも、これらを構成要件要素に組み込む見解も有力である。親告罪における告訴などは刑事手続上の訴訟条件であって、刑事実体法の問題としては扱われていない。
罪刑法定主義が採用されている国においては、何が犯罪とされるかについて刑法などの法典に明示されている。法解釈学のひとつとも位置づけられる刑法学が発展してきた。
また、犯罪の本質をマクロ的な視点で捉える学問として、社会経済状況、価値観、文化といった観点で捉える社会学や社会心理学があり、
犯罪者に対する取り扱いや政策の問題を取り扱った刑事政策学がある(※)。
※ これは刑事学と呼ばれることもあるが、刑事学という用語はより広範な意味で用いられることもある。詳細は刑事学で解説。
事実としての犯罪の現象と原因、予防方法を研究する学問の分野を広義の犯罪学という。そのなかでも犯罪の現象と原因を研究する学問の分野を狭義の犯罪学という(詳細は刑事学を参照)。
同様に、犯罪心理学や精神医学も、実際に発生した犯罪場面を元に、犯行に至る状況要因や行為者個人の心理的な状況を捉えて研究する学問分野である。
刑法学、犯罪学、刑事政策それぞれの学問分野の関係や体系的な位置、役割分担については、それぞれの研究者によって違いがある。
日本の刑法及び特別刑法諸法に定められた犯罪には次のようなものがある。
殺人罪(199条)・予備罪(201条)・自殺関与・同意殺人罪(202条)・未遂罪(203条)
堕胎罪(212条 - 216条)
遺棄罪(217条 - 219条)
過失致死傷罪(210条)・業務上過失致死傷罪(211条)
危険運転致死傷罪(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条・3条)
傷害罪(204条 - 207条)
暴行罪(208条)・ 凶器準備集合罪(208条の3)
過失傷害罪(209条)
脅迫罪(222条)・強要罪(223条)
逮捕・監禁罪(220条 - 221条)
略取・誘拐罪(224条 - 229条)
強制性交等罪・強制わいせつ罪(176条 - 181条)
住居侵入罪・不退去罪(130条)
秘密・名誉に対する罪
秘密に対する罪 信書開封罪(133条)・秘密漏示罪(134条)
名誉に対する罪 名誉毀損罪(230条)・ 侮辱罪(231条)
信用毀損罪(233条)
業務妨害罪(234条)
審判妨害罪(裁判所法73条)
電子計算機損壊等業務妨害罪(234条の2)
財産に対する罪(財産犯)
窃盗罪(235条)
不動産侵奪罪(235条の2)
知的財産権侵害罪(特許法、著作権法など)
強盗罪(236条 - 241条)
航空機の強取等の処罰に関する法律(ハイジャック防止法)
詐欺罪(246条)
恐喝罪(249条)
横領罪(252条)・業務上横領罪(253条)
背任罪(247条)・特別背任罪(会社法960条)
盗品等関与罪(贓物罪)(256条)
文書毀棄罪(258条 - 259条)・建造物等損壊罪(260条)・器物損壊罪(261条)
(財産犯については、個別財産に対する罪と全体財産に対する罪、領得罪と毀棄罪とに分類するのが通常である。)
社会・公共の平穏に対する罪
騒乱罪(106条)・多衆不解散罪(107条)
放火及び失火の罪(108条 - 118条)
出水・水利妨害罪(119条 - 123条)
往来妨害罪(124条 - 129条)
通貨偽造罪(148条 - 153条)
有価証券偽造罪(162条 - 163条)
支払用カード偽造罪(163条の2 - 163条の5)
文書偽造罪(154条 - 161条の2)
印章偽造罪(164条 - 168条)
あへん煙に関する罪(136条 - 141条)
飲料水汚染罪(142条 - 147条)
公然わいせつ罪(174条)・わいせつ物頒布等罪(わいせつ物陳列罪)(175条)
淫行勧誘罪(182条)
重婚罪(183条)
賭博罪(185条 - 187条)
礼拝所不敬罪(188条)・墳墓発掘罪(189条)・死体損壊罪(190条)
内乱罪(77条 - 80条)
外患罪(81条 - 88条)
公務執行妨害罪(95条 - 96条の6)
逃走罪(97条 - 102条)
犯人蔵匿罪・証拠隠滅罪(103条 - 105条の2)
偽証罪(169条 - 171条)・議院における証人喚問での偽証罪(議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律6条)
虚偽告訴等罪(172条 - 173条)
公務員職権濫用罪(193条 - 196条)
賄賂罪(197条 - 198条)
逋脱罪(所得税法、法人税法など)
外国国章損壊罪(92条)
私戦予備・陰謀罪(93条)
中立命令違反罪(94条)
刑法の存在や判決による刑事学上認められている影響(一般予防、特別予防)についてはマスメディアの存在を前提としないものであり、また、判決や犯罪統計なども公的な機関により公開されているが、一般にマスメディアが発達した社会においては、市民は犯罪報道によって犯罪を知り、刑事裁判の判決報道によって刑罰が科されることを知り、刑罰の一般予防効果がより十全に発揮される(一般予防とは、当該犯人以外の一般に対しての予防効果を言う。これに対して、当該犯人に対する効果については特別予防と呼ぶ)。また、マスメディアは違法性のある事例や、違法となるおそれのある反社会的行為を先行して取り上げることによって、警察が捜査に乗り出したり犯罪としての立法化がおきることもある。この様に犯罪におけるマスメディアの果たす役割は大きい。
しかし、誤った報道が冤罪を生み出したり、統計を無視して体感治安で犯罪が増加していると報道することが厳罰化など刑事政策を誤った方向に導いたり、犯罪報道が類似の犯罪を誘発したりする危険性もある。また警察などの捜査機関による捜査の段階において有罪を前提とした報道がなされることは長らく問題とされてきており、現在においてもこの問題は解決されたとは言えない。いわゆる無罪推定の原則とマスメディアによる報道の兼ね合いには注意を要する。
犯罪を題材にしたフィクションの作品はジャンルとしてクライム、サスペンスの要素がある場合はクライム・サスペンスと称される。また、テレビドラマは犯罪ドラマ(はんざいドラマ)、映画は犯罪映画(はんざいえいが)もしくはクライム映画、漫画は犯罪漫画(はんざいまんが)、小説は犯罪小説(はんざいしょうせつ)と称されている。猟奇殺人をテーマに取り込んでいる作品も多く、凶悪犯罪の低年齢化を助長しているとの批判もある(メディア効果論を参照)。
一般的に犯罪者は男性が多い。例えば、平成26年の統計によると、一般刑法犯として検挙された者の総数 25万人のうち、20万人(約8割)が男性である。