イドロ・ケベック
他にもケベック民主行動党党首のマリオ・デュモンは2008年の選挙で簡単ながらイドロ・ケベックの少数株を売却できる可能性について議論を交わした。レガー・マーケティングが2008年11月に行った調査でケベック州での回答者の半数(53%)が企業の資本 (金融)のうち7.5%をケベック州住人や企業に売却する提案に反対だったが38%は賛成だった。
かつてケベック党党首だったジャック・パリゾーはギー・ルパージ(Guy A. Lepage)のトーク番組でこの問題に触れ、売却は市民の支持を得ていない上、イドロ・ケベック自体ケベックのサクセスストーリーや誇りと見なしていると述べている。過去の様々な民営化提案が一般市民に多少注目された理由としてリベラルな州政府は繰り返しイドロ・ケベックを売るつもりはないとしていたためとされている。
多くの他のエコノミストのように、HECモントリオール・ビジネススクールのイヴァン・アレールも民営化に頼ること無く政府の年間配当額を増やすためには電力料金値上げが有効と主張している。その他、サグネにあるル・クオティディエンのバートランド・トレンブリーは、民営化はケベック州の天然資源が外国人に非常に安い値段で大量に売られてしまう状況に陥ってしまうと主張している。長い間トレンブリーは「ケベック州はほぼ森林・水資源を渡してしまうバナナ共和国になる徴候があった。さらにこれらの外国人の私利私欲は地元のハゲタカとつるんで天然資源開発と共に我々の仕事を奪っていった。」と記述している。
ケベック大学モントリオール校のレオ=ポール・ロゾンやガブリエル・サント=マリーといった左翼系の教職員は、民営化は高い料金を払っている家庭向け使用者が犠牲になる上、住民と政府との社会的協定を裏切ることになり、州は最低限の短期的な利益のために選んだ資産を譲渡することによる空売りをしていることになると主張している。
2011年12月31日時点でイドロ・ケベック・プロダクションは59箇所の水力発電所(このうち12箇所は1,000 MW以上の発電能力を持つ)と26箇所の貯水池と原子力発電所を1箇所管理運営しており、ケベック州のセントローレンス川、ベルシミ川、ラグランデ川、マニクアガン川、オタワ川、ウタルド川、サンモーリス川を含む430箇所ある流域のうち13箇所にある。これらの発電所で発電、販売する電力の大部分を担っている。
水力発電以外の発電所として総ベース負荷675 MWのジャンティイ原子力発電所があるがCANDU炉は2012年12月28日で運転を終了、660 MWのトレーシー汽力発電所でも重油火力炉が2011年3月に運転を終了しているが2基のガスタービンピーカー発電炉は2011年時点で36,971 MWの発電量となっている。イドロ・ケベックの平均発電コストは2011年時点で1kWhあたり2.11セントである。
また、ラブラドールにある5,428MWの出力を誇るチャーチル滝発電所から発電される電力を買っており、2041年までの長期契約を結んでいる。2009年、イドロ・ケベックはベー・コモ(Baie-Comeau)近くのマニクアガン川河口にあるマコーミック発電所の権利60%を6億1600万カナダドルで|レゾリュート・フォレスト・プロダクツから買収した。
2010年時点でイドロ・ケベックが顧客に販売している電力の供給源は主に水力によるものである(94.22%)。二酸化炭素(13,635トン/TWh)、二酸化硫黄(24トン/TWh)、窒素酸化物(23トン/TWh)の排出量は北米東北部の産業平均値より30倍から38倍低い量である。近隣市場から輸入している電力はこれらの排出のほとんど全ての責任を伴っている。
長距離に及ぶ非常に高電圧な送電網を構築し管理しているイドロ・ケベックの専門的技術は電力業界で長い間認識されており、イドロ・ケベックの送電部門であるトランスエナジーは北米最大の送電網を管理している。北米電力信頼度協議会のシステムのケベック・インターコネクションにおいて独立したシステム管理や信頼出来る調整役として北東域電力調整評議会の一翼を担っている。トランスエナジーはケベック州での電力の流れを管理し、卸売市場全参加者に差別なくアクセスできるように保証している。この無差別アクセス政策は例としてニューファンドランド・アンド・ラブラドール・ハイドロが送電料を払った上でトランスエナジーの送電網を使ってニューヨーク州の公開市場でチャーチル滝で発電された電力の一部を販売することを可能としている。
近年、トランスエナジーの「Contrôle des mouvements d'énergie」 (CMÉ)というシステム制御ユニットがRégie de l'énergie du Québecとアメリカ合衆国エネルギー規制委員会による米加二国間協定の下、ケベック州全体の一括送電網における信頼出来る調整役として機能している。
トランスエナジーの高電圧網は33630以上に及んでおり、11422の765、735 kV送電線や514箇所の変電所のネットワークが含まれていて、10,850 MWの最大受電容量と7,994 MWの最大送電容量で隣接するカナダの州やアメリカ合衆国を17箇所で接続している。
トランスエナジーの送電網はイースタン・インターコネクションにおいて隣接地域のとは同期せずに動作している。ケベック州は北米の他地域と同じ60ヘルツの周波数だが、送電網は周囲の送電網と同じ位相を使用しているわけではない。そしてトランスエナジーは他地域と電力を輸出入するためとして主にバック・トゥ・バックの直流送電変電器に依存している。
ケベック州の送電網にあるこの機能は2003年8月14日に北米で停電があった間でもオタワ川にある5箇所の水力発電所は例外的に運転され、オンタリオ州の送電網へ放射的に繋がっていたためイドロ・ケベック自体には損害がないままだった。新しい1250 MWのバック・トゥ・バックの直流送電地点はオンタリオ州州境近くのランジュ=ガルディアン (ケベック州ウタウエ地区)にあるウタウエ変電所で稼働した。新しいインターコネクションも2009年より稼働を開始し、2010年からは315 kV電線も完全稼働している。
トランスエナジー送電網の欠点の1つとされているのが発電所と主要電力消費地がかなり離れている点である。例としてラディソン変電所はジェームズ湾プロジェクトの発電所とセントローレンス川の南にあるサン=トゥラリ近くのニコレット変電所を繋いでいるが距離は1200以上ある。
2011年、トランスエナジーは送電網拡張に投入する4億6000万カナダドルを含む13億カナダドルを資本支出として設備投資した。
オンタリオ州での新たな地点に加えて、ケベック州イースタンタウンシップスのウィンザーにあるデカントン変電所とニューハンプシャー州ディアフィールドとを繋ぐ新しい1200 MWの直流送電線とニューハンプシャー州フランクリンに直流送電変換ターミナルを建設する計画を立てた。アメリカ合衆国側はノースウェスト・ユーティリティーズ(Northeast Utilities) (75%)とNSTAR (25%)が共同出資したノーザン・パス・トランスミッション社が11億USドルをかけて建設することになった。計画を進めるために、プロジェクトはケベック州とアメリカ合衆国の規制当局から承認を受けなければならず、今回の計画されている送電網が稼働するのは2015年を予定している。ノースウェスト・ユーティリティーズ幹部のジム・ロッブによれば、ニューイングランドでは水力発電のみを介する新しい電力線で地域温室効果ガスイニシアチブの3分の1を満たすことができるとしている。
イドロ・ケベック・ディストリビューションはケベック州の電気販売においてほとんどの電気使用者を抱えており、112089の中圧・低圧Low voltage送電網を管理している。さらにアルマ (ケベック州)、アモス、ベイ・コモー、コアティクック、ジョリエット、マゴグ、サグネ、シェルブルック、ウエストマウントといった9つの自治体やサン=ジャン=バプティストの電気協同組合を除いて州内唯一の電力共有者となっている。
また、イドロ・ケベック・プロダクションが提供する165 TWhのヘリテージプールで発電される電力のほとんどを2.79¢/kWhの価格で購入するだけでなく追加の電力は通常、一般募集入札を経て長期契約を締結することで購入している。短期的な需要に応じて近隣の発電システムからの電力を市場価格で購入することもある。さらに最終手段としてイドロ・ケベック・プロダクションは短期的救援を提供することも可能である。ヘリテージプールからの供給契約はRégie de l'énergie du Québecの承認を得なければならず、それに伴うコストは電気使用者に上乗せされる。
2003年に民間部門の発電事業者と、天然ガスコージェネレーション507 MWの合意に、2004、5年に3件の森林バイオマス発電取引 (47.5 MW)、2005年と2008年に風力発電に関する10件の契約を、2002年にイドロ・ケベック・プロダクションと600 MWのフレキシブルな契約2件を締結した。
イドロ・ケベック・ディストリビューションはまた、主要電力網に繋がっていないリモートコミュニティでの発電も手がけていて、バース=コート=ノールの地域社会に電力を提供するための送電網外の水力発電ダムやマドレーヌ諸島とモリシー地域とヌナビクにて小規模のディーゼル発電所を23箇所運営している。
イドロ・ケベックは過去40年間にわたって研究開発にも多額の投資を行なっている。大学による研究への投資に加えて、同社はイドロ・ケベック研究所(IREQ)という大規模な研究所を抱える北米で唯一の電力ユーティリティとなっている。1967年にライオネル・ボウレットが設立、モントリオールのリヴ・シュッド (モントリオール)郊外であるヴァレンヌ (ケベック州)に位置している。IREQは年間推計1億カナダドルの研究予算で運営されていて、高圧電流、力学、熱機械力学、ネットワークシミュレーション、キャリブレーションに特化している。
科学者や技術者によって行われるIREQでの研究はダム寿命の延長、発電用水車の性能向上、送電網管理の自動化、高圧電線の送電量増加に貢献している。
シャウィニガンには別の研究施設として1988年に設立されたLaboratoire des technologies de l'énergie (LTE)は事業者顧客のエネルギー効率改善に貢献するために順応させた新製品を開発している。
過去20年に渡り研究所は地上輸送の電化に向けた研究開発を行なってきた。現在のプロジェクトにはリン酸鉄リチウムやナノチタネートの革新的な活用を含む電池の材料、電力系統において電気自動車の大規模展開に貢献できる電気パワートレインの性能向上がある。そして走行距離の延長や寒冷地での性能向上、充電時間の短縮にも力を入れている。
しかし、イドロ・ケベックは自身が生み出したいくつかの技術革新が生かされなかったことで批判されている。その1つにケベック州住民の共感を集めた電気ホイールモーターのコンセプトがあり、1994年にIREQ所属の物理学者であるピエール・クチュールが初代試作機を製作した。このクチュールによるホイールモーターの後継機は1998年に独立の形で設立したTM4エレクトロダイナミック・システムズが現在売り込んでいて、フランスのダッソー・グループとユーリエが電気自動車を開発するために取引しており2006年にクリーンノヴァの試作車が製作された。2009年初頭、イドロ・ケベックはモントリオール国際モーターショーにて自社開発エンジンがタタ・モーターズに採用、インディカのデモ車に搭載されノルウェーでテスト走行が行われることを発表した。
イドロ・ケベック・エクイップメントという部門はジェームズ・ベイ・エナジーという子会社が手がけているジェームズ湾と北ケベック合意に基づく地域での現場を除く主な建設現場を手がける主要建設業者である。
ロメーヌ川で4基の水力発電所で構成される複合施設(1,550 MW)の建設は2009年5月13日に始まり、2014年から2020年の間に完成、運転開始が予定されている。
2009年3月、ケベック州首相のジャン・シャレが自身の就任演説にて、州内の水力発電発展を推し進めることを発表した。イドロ・ケベックでも2009年7月30日に公開した2009年-2013年戦略計画で水力や他の再生可能エネルギーによる発電のさらなる発展を訴えており、具体的にはジーン=ルサージ発電所 (120 MW)とレネ=レベック発電所 (210 MW)、SM-3プラントの3号機 (440 MW)の発電容量を増加することとなっている。また、コート=ノール地域にあるプチ=メカティナ (1,200 MW)とマグパイ (850 MW)、ケベック州西部のアビティビ・テミスカマング地域にあるタバレット発電所 (132 MW)の再稼働に向けて技術と環境に関する調査研究と地元住民との協議を実行するとしている。
イドロ・ケベックの海外事業は1978年から始まった。自社が持つ配電、発電、送電のノウハウを売り込むためにイドロ・ケベック・インターナショナルという新たな子会社を設立、既に豊富な専門知識を活用することにしている。
25年間にわたってイドロ・ケベックは海外の送電網と発電に投資しており、チリのトランセレク、アメリカ合衆国のクロス・サウンド・ケーブル、ペルーのコンソールシオ・トランスマンタロ、コスタリカのハイデロエレクトリカ・リオ・ラジャス、オーストラリアのマレーリンク、パナマのフォルトゥーナダムといった実績を挙げている。
1999年、セネガル政府が同国の電力会社であるセネレック(SENELEC)をフランスにあるスエズの子会社であるエルヨ(Elyo)による合弁企業に一部の株式を売却する決定を下した時にイドロ・ケベック・インターナショナルはセネレックの株17%を取得する予定だったが、2000年、この取引はアブドゥライ・ワッド大統領の選挙によって中止となった。
また同じ1999年にイドロ・ケベック・インターナショナルは中華人民共和国のメイヤ・パワー・カンパニーの株20%を8300万カナダドルで取得、2004年6月まで所有していた。イドロ・ケベックが持つ専門知識は世界中の数ある水力発電開発企業からの需要を得ていて、三峡ダムではイドロ・ケベックの社員が経営、金融、ダムに関して中国人技術者に指導を行った。
しかし、イドロ・ケベックは2003年から2006年にかけて段階的に海外事業から撤退、利益改善のため全ての対外投資を売却した。これらの売却で得られた収入はケベック州政府によるジェネレーションズ・ファンドという次世代負う公的債務の負担を軽くするために州政府が設立した信託基金に支払われた。
発電、送電、配電施設の建設や管理による環境への影響やイドロ・ケベックの活動も例外ではなく、水力発電開発において施設を建設する時に現場地域の環境や地元住民に影響を与える。例として、新たな貯水池の開発は食物連鎖を乱し湖や川の水銀濃度を上げてしまうという。これにより一時的に貯水池からの温室効果ガス排出が増加し、汀線の侵食を進めてしまう。
加えて、水力発電所は人間の住環境にも変化をもたらしており、航行への新たな障害、伝統的な狩猟場所での洪水、一部の魚類で水銀濃度が上昇したことによる食生活の強制的な変化、影響を受ける地域において歴史を辿れる貴重な遺跡の破壊、発電所近くに居住する原住民の社会や文化の混乱といった諸問題が生じている。
1970年代よりイドロ・ケベックは事業の環境外部性を認識している。1972年にケベック州が環境保護を定めた法律を制定したことで、1973年、ジャック=カルティエ川の渓谷に揚水発電所を建設する計画であるチャンピグニー計画を中止、1975年にジェームズ湾に関する交渉の末ジェームズ湾と北ケベック合意が交わされ、事業の見直しを余儀なくされた。
環境問題への対処として、イドロ・ケベックは1970年に環境保護委員会を、1973年9月に環境管理部を設置した。科学者との協力で研究プロジェクトの推進を交えて同社が環境に与える影響の研究や測定、影響評価準備、新規及び既存施設の緩和戦略策定を業務としている。
1970年代終わり、イドロ・ケベックはジェームズ湾プロジェクトの影響を測定するための観測地点を27箇所設けることで北部の環境に関するデータを大量に得られている。ジェームズ湾地域での30年に渡る研究の結果、貯水池の洪水が発生して最初の5年から10年後に魚の水銀濃度が3から6倍に増加したことが分かったが、20年から30年後にかけて徐々に初期値に戻ることが分かった。この結果はカナダ、アメリカ合衆国、フィンランドといった他の場所でも実施された同様の研究でも確認されている。この研究はまた魚が人々の主食となっている場合でも水銀が人々に与える影響を軽減する事が可能であることや特定の魚類や釣り場所を避ければ魚の消費量を減らすこと無く水銀の影響を抑えられることが判明した。
しかし、この事実にもかかわらず、生物の陸生環境から水性環境への転換は大きな変化となっているだけでなく、洪水が移動性でない動物の追放同然の移動や死を招いたり、洪水によって失われた水辺の環境は一部で流量が減少したことで新たに露出した川岸に置き換わっている。貯水池の島における生物多様性は地域や貯水池のドローダウン (水文学)場所にある他の島に匹敵するほど数種類の野生生物がいる。トナカイのような興味を集める移動性動物の個体数は狩猟が行われている場所で増加している。
温室効果ガスの排出量も貯水池の湛水後数年間で大幅に上昇するが、10年後周辺の湖沼と同じ量に安定する。ジェームズ湾地域の貯水池における温室効果ガス総排出量は1TWhの発電ごとで3万トンの二酸化炭素と同等とされる。イドロ・ケベックは自社の水力発電所が排出する温室効果ガスの量はガス火力発電所より35倍、石炭火力発電所より70倍少なく、自社発電所は最高の性能を持つオプションで構成されていると主張している。
もう一つの主要な環境問題は水力発電開発の影響を受けた地元住民、特にコート=ノールのインヌ人や北ケベックのクリーやイヌイットとの問題である。20世紀最後の四半期に行われた水力発電開発は1950年代から始まった先住民との解決プロセスを加速させるものだった。
先住民が定住型生活を取ることが増えた原因は先住民によるビジネスの成立、有給労働の導入、新たな貯水池が原因である伝統的な狩猟や釣り場所の水害、そしてジェームズ湾と北ケベック合意に基づいたコミュニティ自身による社会や教育サービスの運営によるものである。
いくつかの先住民のコミュニティ、特にクリー族は「ますます南部の工業化社会に似てきた」という見方をしているが、イドロ・ケベックによる1970年から2000年の間でのこの地域における研究をまとめた報告書でも指摘されている。さらにこの報告書では、同様の現象は北カナダとスカンジナビアでの孤立したコミュニティ近くに道路や水力発電所が建設された後にも見られたとしている。しかし、1990年代、大規模な建設プロジェクトが終わったことで社会問題の深刻化や仕事が無い人々の増加が浮き彫りになった。この報告書ではまた、この地域における将来の経済と社会の発展に関して「様々な人々による協働作業によるやる気に強く依存される」と結論付けている。シュホワプロジェクトへの強い反発で2004年11月に中止が決定した後、新しいCEOであるシェリー・ヴァンダルの下、イドロ・ケベックはエネルギー効率、水力発電、代替エネルギー開発といった自社の責務を再主張した。それ以降、イドロ・ケベックは定期的に自社が行う新たな水力発電開発において3つの基準を強調している。その3つの基準とは、プロジェクトは費用対効果を実現しなければならないこと、環境に許容的であること、地元住民の好感を得なければいけないことである。イドロ・ケベックはまた1980年代終わりより持続可能な開発を重視し、経済発展、社会的発展、環境保護の3つの原則を基にしている。2007年より持続可能性的行動情報の収集と公表を担うGlobal Reporting Initiativeに準拠している。そして、環境分野の専門家や管理職を250人雇用し、ISO 14001認証環境管理システムを実装している。
2010年終わりの時点で、イドロ・ケベックには406万195人の顧客がおり、家庭と農場(D料金)、商業と団体(G料金)、企業(M及びL料金)と3つにグループ分けされる。その他区分には公共照明システムや自治体流通システムが含まれる。
この数ある電気料金は毎年公聴会の後に「Régie de l'énergie」で決められる。値段は供給、送電のコストや固定資産の減価償却費、施設の保全、顧客の成長率、利益率に関する規定を含む配電コストが基になっている。
ブロック内で異なる全ての料金はケベック州中で均一であり、顧客の種類と消費量に基づいている。全て料金は住宅、商業、企業顧客間の相互補助効果を軽減している。
イドロ・ケベックの商業料金は北米で最も安い。料金据え置きは1998年5月1日から2004年1月1日まで5年間で、2004年から2010年の間「Régie」は値上げを8回行った。総計18.4%にのぼる。一方で2011年に0.4%、2012年に0.5%と調整の意味合いで連続して値下げを行った。2010年のケベック州予算にてヘリテージプール電力の緩やかに増加することを受けて2014年から2018年にかけて料金は3.7%上昇すると予想されている。
家庭や農業使用者の平均電力消費は比較的高く2011年で年16,857 kWhとなっている、これは主な空気 (77%)や水 (90%)の温めるのに電力が幅広く使われているためである。イドロ・ケベックは電気暖房器の使用が家庭での電力需要の半分以上を占めていると推測している。
電気暖房器の優先使用は電力需要予測を難しくしているが、環境的利点もいくつか生じている。ケベック州の冬は厳しいにも関わらず、家庭使用での温室効果ガス排出量は2006年時点で全排出量の5.5%(推定4.65メガトン CO)に抑えられており、1990年から2006年にかけてのケベック州における家庭使用での排出量も30%減少している。
電気の家庭利用は年ごとに変動し、気象にも強く関係している。隣接電力網の常識に反して、イドロ・ケベックの電力需要がピーク需要に達するのは冬である。過去の記録では2011年1月24日に37,717 MW、2009年1月16日に37,230 MW、2004年1月15日にはピークとして36,268 MWを記録した。
家庭と農業の電気料金には毎日の加入料が含まれ、消費電力量に応じて値段が2段階となっている。料金は発電、送電、配電のコストが含まれ、物品サービス税 (カナダ)やカナダの消費税も課せられている。2012年4月1日時点で、使用者は最初の30日は1kWhあたり5.32¢であるが、それ以外は1kWhあたり7.51¢となっている。2008年時点で家庭使用者の平均月額は約100カナダドルである。
電力量計の読み取りは通常隔月だが、請求も隔月である。しかし、同社が提供している「イコライズ・ペイメント・プラン」では家庭使用者は現住所での過去の電気使用傾向とその場所の平均気温に基いて12ヶ月の分割払いで年間電気使用量を払うことができる。
2007年、イドロ・ケベックはカナダ政府の主導による自治体中のスマートメーター導入から撤退することにした。同社は「電気料金を低く抑えるためにはコストが掛かり過ぎる」と述べている。その後、イドロ・ケベックは2年間かけたパイロットプロジェクトとして4都市2000人の使用者向けにネットメータリングを始めた。「Régie de l'énergie」がまとめた報告によれば2010年夏において、冬での3段階価格を伴う限界費用の価格設定の影響でエネルギーの節約になると結論づけた。同社は2011年から2017年にかけてAdvanced Metering Infrastructure (AMI)を段階的に導入する予定だという。まず初めにメーターのデータ転送、接続・切断や停電の検出と電気窃盗を抑えることに力を入れるとしている。
1世紀以上にわたって、ケベック州における産業発展は豊富な水力資源によって支えられている。資源の主要な消費元が紙パルプやアルミニウム生産であり、ケベック州における伝統的な産業となっている。2010年、企業はイドロ・ケベックから68.4 TWhの電気を購入しており、同社が州内で売っている全電力量の40.4%を占めている。
ケベック州政府は新たなビジネスを誘致し既存のビジネスと融合させるために電気料金を低く押さえている。電気を求める人が出てくる度に売らなければいけない法的義務があるのにも関わらず、ケベック州では1974年よりケースバイケースで企業に大規模な負荷配分を留保する権利を付与している。1987年から2006年までのしきい値は175 MW、2006年から2015年までのエネルギー戦略では50 MWに設定している。
大規模な企業顧客は家庭、商業資料者より低い電気料金を払っているが、配電コストがより小さいためである。2010年での最も大規模な企業顧客やL料金顧客が払った料金の平均は4.66¢/kWhだが、特別な契約を結んだ企業は3.07¢/kWhだった。
1987年、イドロ・ケベックとケベック州政府は大手アルミニウム企業であるアルキャンとアルコアとの一連の問題のある取引に関して合意を結んだ。これらのリスク分担契約は世界のアルミニウム価格やカナダドルの価値といった一連の要因に基いて電気料金を設定するものとなっている。これらの合意は段階的に公表レートに基づいたものに置き換えるとしている。
2007年5月10日、ケベック州政府はアルキャンとの合意に署名した。この合意はリオ・ティント・グループとの合併に関わらず効力のあるもので、サグネとペリボンカの河川における水利権を更新するものである。交換条件としてアルキャンはケベック州の施設に投資し、雇用とモントリオールにある本社を維持することに合意した。
2008年12月19日、イドロ・ケベックはアルコアとも同じような合意を交わした。この合意は2040年まで有効で、州内のベイ・コモ、ベキャンクール (ケベック州)、デシャンボー=グロディーヌにあるアルコアが持つ3箇所のアルミニウム製錬への電力供給を維持したものになっている。加えて、この取引でアルコアがベー=コモー発電所の発電容量を11万トンに増加する現代化が出来るようになり、最終的に総計54万8千トンにするとしている。
ラヴァル大学のジーン=トーマス・ベルナルドとジェラルド・ベランジャーを含む複数のエコノミストは政府の戦略に反する大手企業顧客への販売はケベック州経済にとって大きな負担だと主張している。2008年に出た記事では、研究者の推定によると現政権下において、ニューヨーク市場に余剰電力を売った時に得られるお金を考慮した時、アルミニウムの新精錬所や拡張プロジェクトでの仕事に伴う州のコストは年間で255,357カナダドルから729,653カナダドルの間とされる。
この問題は大規模な企業顧客によって論議されており、2000年から2006年までのデータによると電気の輸出量が増加すると輸出価格が下がるという逆の結果になっている点が指摘されている。「我々はより輸出することで数少ない有利な点を得られることを発見した」とケベック州の大規模企業顧客を代表する団体のトップであるリュック・ブーランジェは述べており、自身の意見の中で、変動性が高い電力市場や送電インフラの物理的限界は価格が高くなった時に輸出することで電気の量を減らしているとしている。