関西電力
2008年3月1日、カラスの巣作りが原因で電圧が低下し、化学メーカーステラケミファ工場でフッ化水素ガス漏れ事故が発生。同年10月にステラケミファは「送電トラブルは容易に予見できた」などとして関西電力を相手取って損害賠償約1000万円を求め提訴したが、3年近い係争の後「解決金50万円を支払いその他の賠償義務は負わない」などの条件で和解が成立して終了した。
2012年5月から8月にかけ、同社の子会社・かんでんCSフォーラムの女性の契約社員が、同社の顧客情報管理システムに不正アクセスして契約者情報を抜き取り、大阪府茨木市内の探偵業の男性に5000-10,000円で売却していたとして、不正競争防止法違反の容疑で愛知県警に逮捕された。
同社は2012年に電気料金値上げを申請したが、その際、電力料金に社宅や寮の空き部屋等の維持費を電気料金算定の原価に含めるよう経済産業省に対し求めていたことが、2013年6月に判明。同省は、入居率が9割未満の物件についてはコストを減額した上で原価に計上することとしたが、同社が原価に含めようとした物件の中には、廃止され塩漬け状態となっている社宅跡も含まれており、役員報酬が電力料金に含まれていた問題も明らかとなる中、「料金値上げの前に土地を売却すべき」だとの批判の声が多く聞かれる。
2013年5月31日に大阪市天王寺・浪速両区で、配電ボックスが開けられて内部の配電装置が操作され、両区内の民家やビルなど計132件が最長約1時間30分に亘り停電した。その後、同社難波営業所の37歳の男性社員が、同年6月4日に自分がやったと名乗り出た上で、大阪府警浪速署に出頭。同署はこの社員を偽計業務妨害容疑で書類送検した。
同社発注の送電線設備の工事について、受注業者との談合に同社社員が多数関わっていたことが明らかになった。2014年1月31日に公正取引委員会は、同社に対し談合防止策を申し入れた上、談合に関わった受注業者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反で課徴金納付や排除措置命令などを出した。また、この談合について、その後の調査で社員240人が関わっていたことが明らかとなり、同社は、当時の副社長ら執行役員4人を譴責や報酬返上などの処分とした。
同社で高浜原子力発電所の運転再開を巡り原子力規制委員会の審査対応にあたっていた40歳代の男性課長が、2016年4月中旬に出張先の東京都内のホテルで自殺。この課長は、3月や4月の残業時間だけでも約100時間に及ぶとされた。敦賀労働基準監督署は同年内に、この男性を労災認定した。
以下、役職名などは当時のもの。
金沢国税局の税務調査で、2011年から2018年にかけて、高浜原子力発電所がある福井県大飯郡高浜町の元助役の森山栄治から、会長の八木誠や、社長の岩根茂樹、副社長の豊松秀己、森中郁雄らが、3億2千万円を受け取っていたことが明らかになった。なお、関西電力幹部に流れた金品の拠出元となった建設会社の売上高は、無入札による特命発注(随意契約)などによる原発関連工事の受注増により少なくとも6倍増となっていた。
税務調査が開始された翌月の2018年2月に、1億6千万円相当の金品を関西電力側から返却するとともに、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件で懲戒処分を受けて退官した元大阪地方検察庁検事正の小林敬を委員長とする社内調査委員会を設置して調査にあたり、八木や岩根ら関係者を社内で処分したが、これらの事実を取締役会に対しては隠蔽した。また、調査にあたって森山から聞き取りをせず、一方当事者の言い分のみを聞いたが、このことを指摘された調査委員会の小林は「そこまでは思いが至らなかった」と振り返った。
2019年9月26日に配信され共同通信のスクープ記事により明るみに出され、事態を受けた経済産業大臣の菅原一秀は、記者会見で「言語道断。ゆゆしき事態だ」と断じた。原子力規制委員会委員長の更田豊志は、「まだそんなことがあるのか」「憤りを感じた」とし、関西電力の対応を批判した。
また、八木は記者会見で兼務する関西経済連合会副会長職を続投する意向を示したが、これに対し関西経済連合会会長の松本正義は「関係者に疑義をもたれるようなことをしてはいけない」と批判した上で、第三者委員会の報告を待って八木の処遇を判断する意向であることを明らかにした。一方、関西経済同友会代表幹事の池田博之は「信頼回復に努めるべき」と述べるに留まり、進退についてはノーコメントとしたほか、関西財界の間で関西電力による2025年日本国際博覧会への15億円の寄付に影響が出ないか懸念が生じた。
こうした批判を受け、関西電力側は10月2日に改めて記者会見を行い、社内調査委員会報告書を公表。幹部らが元助役からの現金や金貨、スーツ仕立券など総額3億1,845万円相当の金品を受け取っていたことを明らかにすると同時に、弁護士などで構成する第三者委員会を設置して関西電力社内全部門に対して今般の問題と同様の事例の有無などを改めて調査するなど、年内にも検証報告書を取り纏める方針であることを発表したが、菅原経産相から「悠長な話だ」と批判され「可及的速やかに報告してもらいたい」と求められることとなった。
第三者委員会は、委員長を元検事総長の但木敬一が務め、元第一東京弁護士会会長の奈良道博らが委員に、特別顧問に元日本弁護士連合会会長の久保井一匡がそれぞれ就いた。その後2020年3月に公表された第三者委員会の報告書では、関西電力から森山側への便宜供与が認定されるとともに、電気料金値上げの条件として引き下げた役員報酬や金品受領に伴う追加納税分を闇補填していたことが明らかにされた。また特に責任が重い関係者として、相談役森詳介、前会長八木、社長岩根が指摘され、いずれも前後して辞職した。2019年11月28日に現旧取締役5名に、2020年4月18日に現旧取締役12名に対して、株主から責任追及の提訴請求を受けていた関西電力は、3月30日に取締役責任調査委員会を設置した。
4月1日、森山を通じて不当な要求や金品供与があったとして「吉田開発」、「オーイング」、「塩浜工業、「柳田産業」を停止期間は非公表で指名停止したと発表。
4月23日、福井県は高浜町の企業と行った1980年代の土地取引について、森山氏が県に働きかけた事実は確認されなかったとする調査委結果を明らかにした。県へ届け出が必要だが資料は保存期間が過ぎており残っていなかった。ほとぼりが冷めた2020年5月には八木が関西経済連合会に特別顧問として復帰した。
2020年4月28日、中村直人弁護士を委員長とするコンプライアンス委員会を設置。6月16日、取締役責任調査委員会の報告書が善管注意義務違反を認定したことから関西電力は八木前会長、岩根元社長、豊松元副社長、白井元常務、森元会長に対し総額19億3600万円の損害賠償請求訴訟を、大阪地方裁判所に提訴した。一方、監査役を務めた、土肥孝治元検事総長、大坪文雄元パナソニック社長、槇村久子京都女子大学名誉教授、十市勉元日本エネルギー経済研究所専務らに関しては、善管注意義務違反が認定されたものの訴訟の提訴は見送られた。また、同年新たに取締役候補とされた佐々木茂夫元大阪高等検察庁検事長につき、事前に金品受領問題を認識していなかったと虚偽の説明が株主に対してなされ、のちに訂正された。8月17日に提出されたコンプライアンス委員会報告書により役員報酬補填問題で森元会長から指示を受けていた秘書室担当取締役の八嶋康博にも善管注意義務違反が認定され、関西電力は11月17日に追加提訴を行った。一方、提訴請求を行っていた株主らは、6月23日、関電の訴えでは不十分として22名の現旧取締役・監査役を被告に92億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を提訴している。
金品受領は特別背任罪、贈収賄罪等に該当するとして市民3200余名が、2019年12月13日に告発状を大阪地検に提出。また、同年6月9日には、役員報酬等の闇補填問題で市民2100余名が業務上横領と特別背任で追加告発を行った。大阪地検は、2020年10月5日に告発状を正式に受理したものの、強制捜査を行わず任意の事情聴取等により2021年11月9日に嫌疑不十分で全員を不起訴処分とした。処分を不服とする告発人約1200名が、2022年1月7日、検察審査会への申立てを行った。代理人の海渡雄一弁護士は「公益性の高い関電がまともな企業に戻るためには、強制起訴で膿を出し切ることが必要」と訴えた。同年7月7日付で、大阪第2検察審査会は八木前会長、森元会長、岩根元社長の3人について、起訴相当と議決した。議決を受け大阪地検は再捜査を行ったが、12月1日に再び嫌疑不十分で全員を不起訴処分とした。
2019年9月分の電力料金について、小規模商店など63法人に対し、過大に請求していたことが、同年11月29日に新聞報道で判明。同社は2018年に料金請求に関する社内システムを変更したが、契約内容データの移行の際にミスがあり、割引をしていない料金を請求していた模様だが、同社は「お詫びと説明をし精査を進めている」との理由で、報道されるまで事実を公表していなかった。
2022年、2018年秋頃から電力小売りが全面自由化されているにもかかわらず、主に工場や商業施設、商業ビル向けの電力小売りで、お互いの地盤エリアで営業活動を展開しないように画策するなどカルテルを結んでいたことが明らかとなり、2023年3月30日 、 公正取引委員会は、中国電力や中部電力とその子会社、九州電力などに総額1000億円あまりの課徴金納付を命じた。しかしカルテルを主導した同社は公正取引委員会にカルテルを"自主申告"したため、処分が免除されたことが報道された。総額1010億円の巨額の課徴金は過去最高額であった。
=== 国家資格不正取得 ===
2022年12月20日、関西電力グループ全体で197人が工事施行の国家資格を不正に取得していた事を明らかにした。
2023年1月13日、子会社の関西電力送配電が持つ新電力会社の顧客データが親会社である関西電力社員に不正に閲覧され、営業活動にも利用していた問題について電力・ガス取引監視等委員会に報告書を提出し、同日、記者会見で謝罪した。調査した2022年12月12日までの3カ月間で社員ら730人が1万4657件の新電力の契約情報を閲覧し、一部で営業活動に使っていた。閲覧後に新電力から関電に契約を切り替えた事例は3538件あった。同月中に電力・ガス取引監視等委員会が関西電力と関西電力送配電に電気事業法に基づく立ち入り検査に入った。2015年の監視委員会設立以来、個別の不正に関する立ち入り検査は初めて。2023年4月17日、経済産業省は関西電力と関西電力送配電など5社に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した。
福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。
同社において、少なくとも1972年から18年間に亘り、歴代内閣総理大臣に対し、原発推進などの目的で多額の政治献金が行われてきた実態が、2014年に同社元副社長の内藤千百里の証言により明らかになった。