支那
支那(しな)またはシナとは、中国またはその一部の地域に対して用いられる地理的呼称、あるいは王朝・政権の名を超えた通史的な呼称の一つである。日本では江戸時代中期から広まったが、第二次世界大戦後は主に差別的意味合いが含まれるとされ、避けられる傾向がある。差別的表現ではないとする意見もある一方、蔑む目的で使用する極右団体や民間人がいるのも事実である。
支那という言葉の語源は諸説あるが、明朝時代末期にこの地域にいたイタリア人イエズス会宣教師衛匡国(マルティノ・マルティニ)による著作 "Nuvus Atlas Sinensis" では、中原初の統一王朝秦(Qín, 梵語: Thin・Chin, ギリシャ語・ラテン語: Sinae)に由来するとされる。衛匡国によれば、この秦の呼称が周辺諸国に伝わったが、現在のインドで転訛してシナになったとしている。
2世紀前後には、インドで中国を指して「チーナ・スターナ "China staana"」と呼んでいた。この表記について徐作生は、1995年に雲南省西部の都市「支那城」に由来するという説を発表している。 China と呼ぶ。。
インドから仏教が隋に伝来した当時、経典の中にある梵語「チーナ・スターナ "China staana"」を当時の訳経僧が「支那」と漢字で音写したことによって彼の地に伝来した。この時の当て字として、「支那」のほか、「震旦」「真丹」「振丹」「至那」「脂那」「支英」等がある。この「シナ」の発音が西洋に伝わり、英語の "China" フランス語の "Chine" などの語源ともなったといわれている。
「支那」という用語の用法としては以下のようなものがある。
漢民族とその土地・文化等に用いられる、王朝や政権の変遷を超えた国号としても使用可能な通時的な呼称東京帝国大学では、東洋史専攻をさらに支那・塞外・西域・朝鮮に細分化していた。。
種族や民族を問わず、中華民国およびその関連政権、または中華人民共和国という国家と、その国民に関連する事象に用いられる呼称。
中国では王朝が変わると国号も変わったが、秦の滅亡後も、周辺の諸民族は「あの国はチンだ」と呼び続けた。インド、ペルシャ、アラビアなどでも中国を「秦」系統の言葉で呼ぶようになった(「チーン」、「チーナ」、「シーナ」)。
日本では、歴史的に中国に言及する際に「明」「清」など王朝の名前を使っていたが、王朝を越えた名称として「中華(ちゅうか)」や「中土(ちゅうど)」などの表現も用いられ、「支那」も後者の一種であった。
2.の「中華民国」という国家に対する呼称としては、後述のように1930年(昭和5年)に日本に呼称を言い換えるように要請があり、それに応じて「支那共和国」に代えて「中華民国」を用いる閣議決定がなされている。第二次世界大戦中にも、汪兆銘政権への配慮から「中華民国」を用いるべきとされ、さらに1946年(昭和21年)、改めて外務省より「中華民国」を用いるよう通達が出されている。ただし、民間などで中華人民共和国に対しても支那と呼称する者は存在する。
辛亥革命以前の共和主義運動の中では、漢民族主義や、清朝の領土のうち漢人の土地の部分(中国本部、チャイナ・プロパー)のみを領土とする国家を追求する主張もみられたが、1911年以降、実際に共和政権が樹立されるにあたっては、モンゴル、チベット、東トルキスタン、満洲などを含む、清朝の遺領をそのまま枠組みとする領域が領土として主張され、また「中国」という多民族国家がこの領域を単位として古来から一貫して存在してきたという歴史認識が採用されることになった。
清を打倒して成立した中華民国は、「シナ」だけでなく、その周辺のモンゴル、チベット、東トルキスタン等もその領土として主張したため、厳密に言えば、支那(シナ)と中国は、領域も住人も、その範囲には著しい相違がある。中国では、シナとその周辺の諸地域、諸民族が古くから一体の「中国」を形成してきた、という歴史認識を採用したため、シナの部分だけを指す、王朝や政権の変遷を超えた、通時的な国号を別途に設けることはしなかった。
その結果、「中国」の一部分である漢民族の土地だけに対し、ことさら「王朝や政権の変遷を超えた国号としても使用可能な通時的な呼称」を別途つけることは行われなかった。これは中華思想において周辺世界は中華世界の辺境に過ぎず異民族「四夷」が跋扈する「化外の地」とみなしており、対等の国家ではありえなかった。
そのため、歴代皇帝が統治する王朝名は存在するが、その中華秩序による国家体制概念を指し示す国家名を必要としなかった。
仏典に中国を指す国名として「チーナ」が登場している。仏教伝来後、中国は仏典を漢訳した際、「チーナ」に「支那」(その他にも「脂那」や「至那」)を当てた。また、インドの言語で「秦国」をあらわした「チーナスターナ」という言葉は、「震旦」、「真丹」などに漢字化された。仏典の漢訳には中国人僧だけでなく、シルクロード諸国やインド出身の僧も多数、参加していたため、「支那」の考案者が中国人とは限らない。
7世紀の玄奘の時代には仏教関係の書物で中国を賞賛する意味合いで使われていたと考えられるが、18世紀頃にはすでに中国で「支那」という表現が一般に使われることはなくなっていた。
日本において、「支那」の言葉が入ったのは、隋と同様に漢訳仏典を通じてであった。平安時代の高僧空海の詩文集「性霊集」に「支那」が用いられた例が確認できる。京都東福寺蔵の重要文化財にも「支那禅刹図式」(南宋作)がある。鎌倉時代には虎関師錬の元亨釈書・王臣伝論に「彼の支那は葱嶺の東」と見える。室町時代の僧万里集九の「山谷先生を祭る文」にも見える。江戸時代初期の卍元師蛮『本朝高僧伝』巻一「釈福亮伝」には「支那に入って嘉祥師に謁し」とある。更に江戸時代初期には世界の中にこの地域を位置づける場合に「支那」の呼称が用いられた例を見ることが出来る。江戸初期『西洋紀聞』はキリスト教が禁止されていた日本に布教目的で潜入して捕らえられたイタリア人ジョヴァンニ・バッティスタ・シドッチに対して新井白石が行った尋問の記録であるが、シドッチの日本上陸(1708年(宝永5年))および翌年の尋問を1725年(享保10年)頃までに完成させたものであり、その中ではアジア、アメリカ、ヨーロッパなどと並べて「支那」の記述が発見できる。江戸中期の富永仲基『出定後語』や富永仲基『出定後語』「三蔵阿毘曇修多羅伽陀第五」には「支那の教学、必ずこれを操縵に託す」とあり、同書「言有三物第十一」には「真丹・震旦・支那・指難また同じ、琳師云わく、東方は震に属すと、また字に因って解を生ず、笑うべし」とある。早稲田大学蔵、高橋昌長写本、 http://archive.wul.waseda.ac.jp/kosho/bunko01/bunko01_01577/bunko01_01577_p0017.jpg 、 http://archive.wul.waseda.ac.jp/kosho/bunko01/bunko01_01577/bunko01_01577_p0031.jpg 。、江戸中期の僧大玄の『淨土頌義鈔探玄鈔』や、僧覚深『摩多羅私考』や覚深『摩多羅私考』には「天竺・支那・扶桑の神なりや」「支那の神にあらず」という語が見える。、佐藤信淵が1823年(文政6年)に著した『混同秘策』でも「支那」が用いられている。
江戸後期には「支那」と同じく梵語から取った「China」などの訳語としても定着した。幕末の洋学者佐藤元萇は六大陸と対比して支那を論じる長久保赤水「唐土歴代州郡沿革図」の安政2年佐藤元萇跋文に「世の論者ややもすれば輙ち曰く、支那と我と相い唇歯となすと、これ必ずしも然らず……六大洲の浩々たる、満清を継いで王たる者また何の姓なるを知らず」と言う。。幕末の英語辞書『増訂華英通語』の万延元年の福澤諭吉凡例では英語と中国語との対比で「支那」が使われている。特に明治期以降、歴代の王朝名(例:漢、唐、清)とは別に、地域的呼称、通時代・王朝的汎称としての、この地域の名称を定めることが必要であるという考え方が一般的となり、従来「漢」「唐」などで称していたものを「支那」と言い換えることが行われた(例:「漢文学」→「支那文学」)。日本では、伝統的に黄河流域の国家に対し「唐、漢、唐土」の文字を用いて「とう、から、もろこし」等と読んできたが、明治以前の文献調查では日本と対置するものとして「中国」と呼んだ例が存在する間宮林蔵述村上貞助編『東韃紀行』(文化八年(1811年)筆原本画像)の最終頁に「中国」の呼称が複数登場し、「日本と中国」ともある。日本と中国が対置する概念として記載されている。なお、同書に掲載されている清朝役人の名刺は「大清国」である。。
明治政府が清と国交を結んでからは、国号を「清国」、その国民を「清国人」と呼称した。学術分野では、伝統的には「漢」の文字を用いて「漢学」「漢文」等の呼称が用いられてきたが、明治中葉より、漢人の国家やその文化に対して「支那」が用いられるようになった。ただし、「漢人」「漢民族」の定義は不確定であり、学術的に確定しているわけではなかった。
大日本帝国(日本)は1876年(明治9年)以降、清に大日本帝国の郵便網を整備し郵便局(在中国郵便局)を設置した。これは欧米列強と同様に、清で近代的郵便制度が未整備であった為であるが、19世紀末に清国政府による大清郵政が創業してからも存続していた。当初は大日本帝国と同様に日本切手を現地通貨で販売していたが、価値の低い清国通貨で購入した切手を日本列島に送る投機が行われるようになった。そのため1900年(明治33年)以降は大日本帝国で使えなくするため加刷切手に切り替えた。この時の加刷切手に地域名として「支那」を用いている。これは欧米列強が中国で発行した切手が、国号の"Ch'ing"ではなく"China"(英米)を用いたのと同様であった。この切手もまた、大日本帝国では支那は国家名ではなく、地域名として用いられていたことを表している。
当初「支那」は同様に歴然として辱めた意がなかった。中華民国成立以前の大日本帝国公文書においても、いくつか支那の使用例は存在する。しかし佐藤三郎は、この時期の中国人がアヘン戦争の敗北や改革の遅れなどにより「惰弱・因循姑息・驕慢不遜・無能・不潔」といった印象を持たれており、同時期に普及した「支那」の語がそれに結びつけられるようになったと指摘し、実藤恵秀も日清戦争後には、日本人の「支那」という言葉には軽蔑が交じっていたと指摘している。
19世紀末まで、中国大陸は清朝(満洲族)の統治下にあり、明治の日本以来は中国を清国と称し、その国民を清国人と呼んだ。清朝末期に共和主義運動が広まるにつれ、中国人共和主義者たちの間で、清国、清国人という呼称は「満清の臣下」を意味するという理解の人たちから、清朝を共和制にかわる、未来建てる共和国の呼称についての模索が開始された。また中国では、世界の中に中国を客観的に位置づける場合に「支那」の呼称が主に仏教文献で広く使われてきた。
清の末期(19世紀末 - 1911年)の中で、漢人共和主義革命家たちが、自分たちの樹立する共和国の国号や、自分たちの国家に対する王朝や政権の変遷を超えた通時的な呼称を模索した際に、自称の一つとして用いられた一時期がある。
王朝や政権の変遷を超えた、国号としても使用可能な固有名詞の呼称のひとつとして古来の「支那」という呼称を選び取り、満洲族による清朝支配体制からの脱却を目指す革命家などの手で一時期広く使用された。
中華民国建国の父とされる孫文は1902年(明治35年)に発行された宮崎滔天の『三十三年之夢』に寄せた言葉の中で「支那」の語を使用し、1910年(明治43年)に「支那暗殺團」を設立し、また中華民国成立後の1914年に、孫が首相の大隈重信に宛てた書簡の中では、支那29回、支那革命1回、支那国民2回、支那人1回、合計34回の「支那」表記を使用している。また孫文の協力者であった日本人の梅屋庄吉が辛亥革命成功後に「支那共和国公認期成同盟会」を結成している。この時の額は広州にある孫中山記念館で保存されている。1902年には、日本に亡命していた中国人共和主義者たちが、上野精養軒で「支那亡国二百四十二年記念会」を企画した。
日本の東京に留学していた宋教仁も機関誌の題目を『二十世紀之支那』としていた。
1911年の新国家の国号候補にもあがっている(最終的には「中華民国」が採用された)。
梁啓超は1901年(明治34年)に『中国史叙論』において「吾人がもっとも慙愧にたえないのは、我国には国名がないことである」とし、唐や漢は王朝名、支那は外国人の使用する呼称、中国・中華は自尊自大の気味があるとしながら「やはり吾人の口頭の習慣に従って『中国史』と呼ぶことは撰びたい」と述べている。
近代主権国家への性向をもつ政治運動で結集核となったのは、清朝というよりも「中国」であって、この時期に次第に国名として定着しつつあった。辛亥革命を経て成立した中華民国の国号について、日本政府は正式な国名を使用せず伊集院彦吉駐清公使の進言「中華民国ナル名称ハ現共和国ノ国号ニ付承認後ニ於ケル公式ノ文書即チ条約国書等彼我往復ノ文書中特ニ国名全部ヲ記スル場合ハ斯ク認ムルヲ要スレトモ帝国部内ニ於テハ中華民国ト称スルノ要ナカルヘク」と稟申し、中国では歴朝の国号により呼称を変えるが欧米は関係なくChina等の地理的名詞を使用していること、日本で一般言語として支那と称していることを挙げ、欧米にならって支那という地理的名詞を使って正式な公文書を記録すべきであり「今後国号ノ更改如何セス我ニ於テハ「支那」ト称スルニ敢テ差支ナカルヘクト存候」と上申したによる「支那」を採用した。
于紅によれば、これは近代日本の対中大陸政策を表徴するものであり、日中関係の不対等化を意味していたとする。日本政府は中国政府と締結する条約の文面など、正式呼称を用いることが不可欠な場合を除き、この共和国に対する呼称を「支那共和国」と称することを定めた。
以上の結果、日本における「支那」という呼称は、以下の2つの概念に対する呼称として使用されることになった。馬廷亮駐日代理公使からは「中華民国」を使うようにという抗議があったが、牧野伸顕外相はすでに官報に告示済であり、訂正しがたいと回答している。ただし、両国間で往復する公文書に際しては、日本文では「支那共和国」、漢文では「中華民国」が用いられることとされた。
国民党の北伐が完了し、国権回復運動が盛んになると、日本が用いる「支那共和国」という呼称に対する反発は再び強まった。1930年(昭和5年)5月27日、中華民国は外交部に対し、「支那」と表記された公文書を受け取らないように訓令を発した。中華民国中央政治会議による決議を受けて、中華民国外交部が、英語による国号表記を“Republic of China (ROC)"とする一方で、中文表記を「大中華民国」であるとし、日本政府に対し「支那の呼称を使わないよう」に申し入れてきた。
その理由として「支那という言葉の意味は大変不明確で、現在の中国とはなんら関係ない」というものであった。そのため、10月31日「支那国号ノ呼称ニ関スル件」という閣議決定で、「これまでは外交文書で「中華民国」と書く必要のあるものを除いて通常文書では「清国」のことを「支那」と記載してきたが、当初から中華民国側は支那という呼称を好ましくないとしていたし、特に最近は中華民国の官僚や民衆が不満を表明することが多くなっているので、その理由の如何はさておいて、中華民国政府からの正式な申し入れはないけれども、今後は「支那国」ではなく「中華民国」と書くことにする。」と決定した。
この決定は「中華」が、かつての中華思想に基づくものであると見て、日本の知識人などには強い反発を持つ者も少なくなく、幣原喜重郎外相の「軟弱外交の証拠」であるとして、批判の対象となった。
1937年(昭和12年)7月の盧溝橋事件を端緒とする日中戦争について、大日本帝国政府は「今回の事変を支那事変と呼称する」と決定した。ここで戦争とせず事変としたのは宣戦布告によって戦時国際法に拘束されることを日華両国が望まなかったためである(宣戦布告した場合、中立国から武器を輸入することが出来なくなるなどの問題が起きるため)。
当時の日本では「支那」ないし「支那人」の呼称が一般的であったが、支那という言葉は、日清戦争以降、日支親善などと両国の頭文字を使って用いることもあった。中国政府や中国人を非難するときもたびたびセットで使われた。このような表現としては「暴戻支那」や「暴支膺懲」があったここでは「暴戻:残酷で徳義にもとる」「暴・膺懲:乱暴(な者)を懲らしめる」の意味であり、支那(支)そのものは固有名詞にすぎない。。戦時中の中国人に対する蔑称としては「チナ」「ポコペン」「チャンコロ」などがあった。その原因は「支那」が当時、一般的な呼称であったためである。
中華民国が連合国の一員として第二次世界大戦の戦勝国になると、蔣介石は日本に対し、「今後は我が国を中華民国と呼び、略称は中国とするよう」主張した。1946年(昭和21年)6月13日公表(6月6日通達)の「支那の呼称を避けることに関する件」という外務次官通達が行われ、「中華民国の呼称に関する件」という外務省総務局長通達を公告した。
これ以後、外務次官の通達により、放送・出版物においては、中国のことを支那と呼称することを自粛することになった。その理由として、中華民国の代表者から公式・非公式に「支那」の字の使用をやめてほしいとの要求があったので、今後は理屈抜きにして、先方の嫌がる文字を使わないようにしたいとしている。
日本人が「支那」と呼んでいた事について、蔣介石は、対日戦の最中の対日言論集の中で「彼ら(日本人)は中国を支那と呼んでいる。この支那とはどういう意味であろうか。これは死にかかった人間の意である」と述べており、中華民国指導者層には「支那」には侮蔑の意があると勝手な解釈をする者もいた。
そのため、「中国」の表記が一般に使用されるようになり、日本語読みで「ちゅうごく「中国」は現代中国語の発音記号でzhōngguó、国際音声記号ではʈ͡ʂʊŋ˥ kuo˧˥と表記され、かな文字化すると"チュンクォ"となる。」と呼ぶようになった。
当時大学にあった「支那哲学」といった教科名の変更が文部省から求められたほか、郵政省も国際郵便で旧「満洲国」地域は「中華民国東北」、「支那」「北支」「中支」「南支」と呼んでいた地域に「中華民国」と書いていなければ、郵便局では引き受けないと発表している。
また、当時の吉田茂首相が国会答弁で「支那」と呼称した事に対し、野党から批判を受けた事をめぐり、中国文学者として著名であった青木正児が「悪い名称ではなかったから、吉田茂首相が使うのは問題にしないでほしい」という事を、朝日新聞に寄稿したところ、当時経済貿易新聞社主幹であった劉勝光は「日清戦争以後の教育方針が侮中国的であり「支那」という文字を見ると日本の軍閥・帝国主義を想起する」として、中国にはない単語であり、日本人による著作以外には存在しないなどと批判した。
この点につき、加藤徹は「日本国政府が『支那共和国』という独自の呼称にこだわったのは(中略)1930年までだった。以後は、公文書のなかで『中華民国』という国名を使うようになった。既に第二次大戦中に、日本政府は、南京の中華民国政府(汪兆銘政権)の要請を受け、今後、段階的に『支那』という呼称をやめてゆくことを約束した。もし仮に、日本が第二次世界大戦で戦勝国となっても、『支那』は廃語となったろう」とする。
戦後、「日支事変」ないし「支那」といった表現が使われる場合戦後のかなり経過した書籍であっても、広島県町村会編「広島町村会50年史」(1971年発刊)のように、「日支事変」といった表現がある事例もある。も少なくなかったが、21世紀現在の日本において、「支那」「支那人」が使用される頻度は少なくなり、一般的には「中国」「中国人」に取って代わられている。
戦後の一時期は、略称で「中」とする場合は、中国本土を支配する中華人民共和国を意味するが、「華」とする場合は、台湾に逃れた中華民国政府を意味する1952年に蔣介石政権との間で締結された「日本国と中華民国との間の平和条約」は日華平和条約と呼ばれる。。そのため、日本政府が中国大陸を代表する中国政府として、中華人民共和国ではなく中華民国を国家承認していた時期に、日本では二国間に対し前者を「日中」、後者を「日華」と表記していた。
なお中華人民共和国との国交がなかった時期には、日本では未承認国家ということで「中共」(中国共産党の意)といった略称が普通に使われていたたとえば1964年2月18日に参議院外務委員会において中国問題を扱った当時の大平正芳外務大臣の答弁は、全て「中共」である。。また中華民国政府のことを「中国国府政府」(中国国民党政権の意)といった表現もあったが、いずれにしても「支那」が使われることはなくなった。
Microsoft Windowsに使用されているMicrosoft IMEや、ATOKなどの日本語入力システムでは、出荷時に「支那」という単語が辞書登録されておらず、初期状態では「しな」を「支那」に漢字変換出来ない。また読売新聞社が刊行した読売新聞紙面データを収めた「」でデータベース検索する場合、原典の記事で、「支那」「支那人」「北支」と表現している場合、固有名詞で「支那派遣軍」とある場合を除き、「中国」「中国人」「華北」と表示される。
一方で、学術的に漢字表記ではない片仮名「シナ」が現代でも用いられる場合がある。言語学では「シナ・チベット語族」の学術用語が、標準表記として使われている。また、地理においても「東シナ海」(英語 East China Sea)・「南シナ海」(英語 South China Sea)・「インドシナ半島」(英語 Indochina)が使われている。
東京大学や京都大学に設けられた支那史専攻は、この地域国家の歴史を研究対象とする専攻である。
1992年(平成4年)に朝日新聞社から刊行された『地域からの世界史』シリーズの第6巻『内陸アジア』では、モンゴル史の専門家中見立夫が、上述の漢人国家と中国概念のズレについて考察したのち、
という文脈で「シナ」という語を使用している。
田中克彦は、オットー・メンヒェン=ヘルフェン『トゥバ紀行』の日本語翻訳版を出版しているが、この中で敢えて「シナ」を用いている。田中によれば「国家と民族は厳密に区別すべき」として「言語は国家ではなく民族と結びつくものであり、中国といえば多民族国家としての略称であって、国民を表す中国人とシナは別々に使うべきである」と主張している。
木村光彦は、福澤諭吉の『学問のすゝめ』の支那表記は、現代日本語版では中国と言い換えられているが、福澤諭吉が『学問のすゝめ』を書いた当時は、中国という国家は存在しないため、支那と書くのは当然であり、中国と言い換えるのは「徳川家康が東京に幕府を開いた」と奇妙な事を言ってるに等しく、歴史上の用語を抹殺するかのような風潮には疑問を感じるとして、中華民国成立以後を CHINA と表記している。その上で「この言葉は支那と同根であるが、なぜか誰も文句を言わない。それどころか、かの国自身、英語表記として使用しているのが可笑しい」と述べている。そしてロシアでは CHINA を「キタイ」といい、かつての漢族の北狄・契丹に由来するが、中国共産党総書記習近平は気にならないのだろうかと述べている。
岡田英弘は、19世紀以前の隣の大陸(中国という国がないため、大陸という地理的概念で説明するしかない)を「中国と呼ぶのはおかしい」として、シナを使用する理由を以下のように述べている。
宮脇淳子は、漢字の「支那」ではなく、片仮名の「シナ」を使用しており、その理由を「『中国』という国家は一九一二年一月に建国された『中華民国』までありませんでした。古い時代には中国という国家も中国という土地も存在しなかったので、なるべく使いたくないのです。英語の『チャイナ/China』に対応することばは『シナ/支那』です。チャイナもシナも秦の始皇帝の『秦』から来ています。秦は紀元前二二一年に今の中国の中心部に初めて統一国家を建てた王朝です。『古代中国』という呼び方は、第二次世界大戦後に中国に気を使って使用するようになったことばです。『支那』という漢字には、べつに悪い意味はありませんが、良い意味でもないので、中国人はこれを使うことを侮辱と考えてひどく嫌います。だから、意味のないカタカナの『シナ』を使うのならいいでしょう、ということです」「私は19世紀までの大陸について、中国という言葉を使うのはやめようと決めました。なぜなら、中国という国家が誕生したのは、1912年にできた中華民国からで、1949年に誕生した中華人民共和国は、中華民国を台湾に追放して大陸の政権を奪ったわけですから、違う国家です。それにもかかわらず、どちらも略称『中国』なので、日本人は同じ国家が続いているように思っています。まずそれが誤りです。戦前は、英語のチャイナは、日本語では『支那』でした。この言葉はどちらも、紀元前221年に中原を統一した秦の始皇帝の『秦』が起源です。中国という国がなかったのだから、中国人も20世紀まではいなかったのです。ところが、戦争に負けた(中国にではなくてアメリカに負けたのですが)日本に対して、『支那』は蔑称だから使わないように、と蔣介石が言い、GHQの命令を受けた日本人は、それまでの『支那』をすべて『中国』と書き換え、英語のChinaも全て『中国』と翻訳してしまいました。こうして、ウソがウソを呼んで今日に至ります。漢字の「支那」は好い意味ではないから嫌だ、と中国人が言ったのだから、意味のないカタカナの『シナ』ならいいわけでしょう。チャイナの日本語訳はシナに戻しましょう。『中国五千年』はウソで、『シナ二千二百年』が正しいのです」と説明している。
この二人の議論を日本に当てはめれば、古代史学界の通説では「「日本」という国号は(「天皇」という称号も)7世紀の成立とされているので、少なくとも6世紀以前の列島の歴史を述べる際には、「日本」ではなく「倭」という用語を使うべきということになる。実際、近年の教科書や概説書では、倭や大王という語を用いて、この時期の叙述がなされることが一般的である。
生物・植物学の分野でも、戦前に命名されたシナイタチアナグマ、シナグリ、シナレンギョウなど「シナ-」を用いた和名は用いられており、学名についても同様である。ただし、チュウゴクモクズガニのようにかつての「シナ-」という名前が「チュウゴク-」に変わった例もある。
このように、学術界における「支那(シナ)」の使用は、
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に起因するものであり、2020年9月20日 (日) 01:42 (UTC)東洋史学における例、言語学における事例を参照。。
また一部学者たちは「支那の歴史上、歴代王朝の半数以上が中華系でないのにも拘らず、それらを全て引括め「中国」と呼称するというのは、中華中心主義的󠄁であり他文化への寛容性を無視した態度である。」指摘する。
一方で、中国を指して「支那」もしくは「シナ」という単語を、敢えて用いる論者も存在している。渡部昇一などの右派言論人を始め、酒井信彦も「シナ蔑称説は、意図的に作り上げられた神話・妄説に過ぎ」ず、むしろ「中国あるいは中華と言う表現こそ、シナ人の他民族に対する侵略行為を正当化する用語である」と主張している。
日本で中国を「シナ」と表現する政治家として、石原慎太郎がいる。石原は、1999年(平成11年)3月10日の東京都知事選出馬表明の記者会見で「シナは、清が滅んで中国大陸が混乱した時、孫文がつくった言葉だ。孫文は台湾でも大陸でも国父として尊敬されている。なぜ日本人が使うと差別になるのか、さっぱりわからない」と、その理由を語っている。
呉智英は「支那」禁止は理不尽な言いがかりであると主張している。