準児童ポルノ
ECPAT/ストップ子ども買春の会の共同代表中原眞澄は、雑誌の取材で、「表現されている子供が実在しているかどうかではなく、子供を性的な対象=モノとして扱うべきではない」としたうえ、「子供を性的虐待の対象として描いた児童ポルノは、子供をそういう対象として使用していいんだという意識を一般化したり助長する」と主張している。
また、ポルノグラフィの存在そのものが、女性の肉体を男性の楽しみのために利用する性差別的な制度と規定するラディカル・フェミニズム団体のポルノ・買春問題研究会は「最も無力で受動的で抵抗力が弱く支配しやすい対象としての少女との性的行為を妄想することは、この(現代社会の男性の)支配的セクシュアリティの核心部分と完全に合致している」と主張し、後述の宮台真司を、性的リベラリズムの潮流の代表者として批判している。
一方、社会学者の宮台真司は「他者たち(の権利)を侵害しないにもかかわらず特定の生き方を政治権力が否定する」ことは、リベラリズムの中核である他者危害の原則を没却し、「近代社会の正統性を自ら否定」するもので、絶対に許されないと主張しており、ゾーニング(年齢別での購入制限)の徹底による対処を提言している。
前述の中原眞澄は「もうひとつは、実在する子どもの権利を守るものと同時に、集団としての子供の権利を守るという点について、我々は大変関心があった」と語っている。
これに関し、前述のポルノ・買春問題研究会の代表で、福島大学准教授の中里見博(キャンペーンの呼びかけ人の一人)は、ラディカル・フェミニズムの立場から、たとえそれがフィクションであっても、ポルノがその対象とする特定集団への差別を「助長」させかねないとの懸念を表明している。
それらに対し、日本ユニセフ協会は、1999年に児童ポルノ禁止法が成立した際、児童ポルノ禁止法上の「児童ポルノ」の定義から「絵(情報の記録手段・形式としての絵)」と、単純所持規制が除外された為に、インターネット上の(狭義の、実在しない子どものポルノを含まない)擬似子どもポルノが規制対象外になったことを指摘し、「法律は具体的な個人法益の侵害に対処するものという考え方」を超えることが必要として、「集団としての「子ども」の「基本的人権」」(子ども一般の人権)という考え方を日本で受容させることを「今後の課題」として取り上げ(2001年12月1日にも再度「今後の課題」とした)、実在しない子どものポルノへの規制を要望し、前述の中原眞澄や中里見博と同様の主張を展開した。このような集団としての児童の人権論は、ラディカル・フェミニズムの集団としての女性の人権論に由来すると推測される。
さらに、日本ユニセフ協会は2003年9月5日に、実在の子どもをモデルとしたコミック、を含む「子どもポルノ」の単純保持規制が必要な理由として「「子どもポルノ」は社会法益を侵害するからではなく、子どもの尊厳という個人法益を侵害するが故に、犯罪なのであると考えている」とし、上記の考えを明確にした。また、2008年3月11日より、「なくそう! 子どもポルノキャンペーン」を開始し、実在しない子どものポルノへの規制の必要性を訴えるようになった。詳細はなくそう! 子どもポルノキャンペーンを参照。
また、規制派からは架空の人物に対しては「準児童ポルノ」として扱い、これらも児童ポルノ法により規制すべきとする活動が行われている。これに対しては、児童ポルノ法が、実在する児童の保護(個人法益)をその本旨としている関係から、実在しない児童を取り扱った創作物を、児童ポルノ法によって規制することには慎重意見も根強い。
一方、自民党の高市早苗は、子供を性の対象とする社会的風潮を助長する可能性が高いと見られる創作物について、その規制を可能にするために、個人法益から社会法益へと重点を移すことを検討する必要性を示唆している。この点、裁判実務では、なお実在の児童に限定されてはいるものの、しかし社会法益をも保護法益とした判例がすでに多く出されていることも事実である。また、円より子参議院議員が、衆院法務委員会で、18歳未満の「児童を性の対象としてとらえることのない健全な社会を維持することもこの法案では目的としております」とし、現行法においても付随的にではあるが社会法益も対象とするとの趣旨の答弁をしている。
福島瑞穂は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(児童ポルノ禁止法)の制定目的は性被害から(実在する)児童の人権を守る「個人的法益の保護」であって、決して「抽象的な社会的法益」(わいせつ物頒布罪の保護法益としての善良な風俗)保護の見地からではなかったと指摘し、実在の児童が写真を撮られる場合は性被害から守る必要があるが「実物を写した写真以外のアニメやマンガを規制をすることには、問題あり」(原文まま)ではないかと疑問を呈し、日本弁護士連合会でも、これと同様の見解を示している。
また、宮台真司は実在する児童の人権擁護を建前として、その人権の侵害を「助長・誘発」する恐れがあると主張されるフィクションに対する規制を強化をめざす動きに対し、憲法第19条「思想・良心の自由」が規定する「法と道徳の分離」の原則に対する「無理解の結果、少年の人権を守る法案がいつの間にか青少年の道徳を規定する法案に化けること」を懸念している。
アイルランドコーク大学教授の臨床心理学者エセル・クエールはECPAT/ストップ子ども買春の会作成の報告書で、実際に子どもポルノを受動的に視聴した刑務所内の入所者の76%が接触犯罪を犯していた、とするヘルナンデス研究を引用し、また2005年に来日した際、性犯罪者が「ネットで情報を交換し、性犯罪に走る現実をもっと知ってほしい」との訴えを行なっている。
これに関し、社会学者の宮台真司は性犯罪との因果関係を肯定する「強力効果説」を非学問的と退けている。そのうえで、学問的に妥当な説として、フィクションが「元々暴力的性格の人間に引き金を提供する」というクラッパーの「限定効果論」を紹介しており、「引き金の含意は、ソレが引き金を引かなくても、別のものが引くだろうということ」との見解を示している。また、具体例として、1980年から1990年までの十年間に、(性的表現が掲載されることが多い)マンガ雑誌の売上げはほぼ倍増し、マンガ単行本(コミックス)の売上げは三倍以上に増大したが、強姦で検挙された(14歳以上20歳未満の)刑事責任年齢少年男子は半減以下(984名から445名)になった事を指摘している。
また、解剖学者の養老孟司は雑誌の取材で、「普通の人間がマンガを読んで犯罪を犯したいとは思うはずがない」として、因果関係を安易に肯定する主張は、フィクションをスケープゴートにするものとの見方を示している。
ただ、警察庁の設置したバーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会の座長で、刑法学者の前田雅英は「犯罪を助長しようがしまいが、こういうものが大勢の人の目に触れることや、かなりの子どもに見せるということ自体がまずい」とし、これを「やめさせる手段として刑罰が有効なら刑罰を使う」ことも検討すべきとの認識を示している。
なお、日本ユニセフ協会では、広報室長がインタビューで、「準児童ポルノ」に該当するフィクションを問題とする認識の根拠が、現状では、アネクドータル・データ(逸話的、伝聞的なデータで、数値には出ないもの)の域をでないとの見方を示している。また協会によれば、子どもポルノの被害はそのほとんどが家族や親戚などの身近な関係にある人からの性的搾取によって生じているという。
また、2005年からスウェーデンがインターネットの児童ポルノのブロッキング
を開始したが、児童ポルノのブロッキング以降もスウェーデンでは強姦犯罪の増加が止まず、むしろ犯罪増加が加速した。
日本における小・中学生を被害者とする、強制わいせつの認知件数の、児童・生徒各10万人当たりに対する比率は2003年(平成15年)をピークとして低下しているが、強姦については横ばい傾向である。また、性犯罪(強姦犯罪)は、性に関する規制を強化すると逆にかえって増してきているという意見もある。
また、準児童ポルノの規制はいわゆる「萌え文化」「萌え産業」といったコンテンツの破壊につながり、日本が世界に誇るべき漫画、アニメ、ゲーム産業を萎縮させるのではないかと危惧する声もある。
現在店頭に陳列されているポルノグラフィーを規制したいのであれば、あえて児童ポルノのカテゴリーで新たに立法化しなくても、現行のわいせつ物陳列罪(刑法175条)を適用すれば処罰可能との指摘も日本弁護士連合会などからなされている。しかし、同条の取り締まり対象は「わいせつ物」であり、時代や判例により変遷はあるものの、現状では「性器の露骨な描写」が取り締まり対象であり、「ポルノグラフィー」の取り締まりとしては範囲が狭すぎる。
児童ポルノの単純所持が禁止された場合、児童ポルノを郵便や電子メールで送付すれば、相手が開封したり画像をクリックした現場を確保すればその場で現行犯逮捕が可能となるため、気に入らない相手に故意に児童ポルノを送付すれば社会的抹殺が可能になると指摘されている。なお、アメリカでは、児童ポルノの「だましリンク」をクリックしただけの人が、児童ポルノ処罰法違反容疑で米連邦捜査局(FBI)に起訴されるという事例も発生している。
単純所持が法的に規制されているアメリカ合衆国やイギリスでは、既に類似の事件が発生している。さらに、ユーザに気づかれないようコンピュータ内に児童ポルノを蓄積し、一定期間が経ったところで警察に匿名で自動通報するコンピュータウイルスが開発されれば、冤罪による逮捕者が大量に発生する危険性が指摘されている。民主党の国会議員からは「捜査権がいたずらに広がる可能性がある」との懸念が表明された。