子どもの貧困
「いまは引き取れないが、いつでも会いに行けるように、まだ施設で預かっていてほしい」「自分で育てるのは無理だが、手放すのは嫌だ」などの親の意向から、里親や養子縁組が進まないことがある。なお、横須賀市では日本財団と「ソーシャル・インパクト・ボンド(社会的インパクト投資)」を活用した取り組みを開始し、両者が協定を結び、特別養子縁組の推進を目指すパイロット事業を開始、1年間で4件の特別養子縁組の成立を目指している。両者によると社会的インパクト投資の実施例は日本初だという。児童養護施設の子どもは9.3%が中卒で施設を退所し、そのうち約半数が卒業の翌年度中(2005年)に転職を経験している。高校中退は7.6%となっている。九州・沖縄八県の児童養護施設で退園後に大学などに進学した者のうち四割が中途退学している。調査(八県の89施設を対象に、2000年からの5年間の進学児童数などについてのアンケート調査、九州社会福祉協議会連合会養護施設協議会が発行した「九州8県内児童養護施設出身者の大学・専門学校等進学後の実態調査研究報告書」)では「就学支度金制度」の支給条件など、正規雇用のみを対象とした現行の自立支援制度の不備を指摘していた。同期間中の進学者は166名でこのうち在学中のものを除き、卒業者が34名、すでに退学したものが29名だった。中途退学の要因としては「学力不足」11名(37.9%)、「生活費・学費不足」8名(27.5%)、「進路変更」4名(13%)となっている(「琉球新報」2005年7月27日)。これらの対応として、世田谷区では、平成28年度から区内の児童養護施設および里親に措置された児童で、満18歳を迎えた年度末で措置解除となる者、またはなった者を対象として、原則として大学等への進学者は卒業まで、就職者は2年間の間、区営住宅内の旧生活協力員居住室をオーナーの了承のもと提供するなどの事業を行う。静岡県では、児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもを対象に児童福祉法に基づく支援が終わる20歳から卒業までの間、生活費などを補助している。
児童養護施設出身者がまたその子どもも児童養護施設に預けるという「負の連鎖」「貧困の世代間再生産」も起きている。なお、施設入所時に性的・身体的虐待を職員、または他の子供から受けることがあり、子供が心身ともに傷ついていく事件が起こっている。もしくは喫煙などの非行行為に取り込まれていく。これらを防ぐ提唱として、「これはどの程度の水準なのだろうというのが一つは疑わしい部分があるのですが、発生した時間帯がいつごろなのだろうかということなのです。つまり未だに児童養護施設は宿直、実際職員は寝ていませんけれども、1、2時間しか睡眠がとれていませんが、でも宿直なのです。その宿直の時間帯に子ども間暴力も含めてですが結構事件は起こっているのではないか。」との夜間体制への懸念の声があり、子ども間暴力については、「特に一番深刻なのは、ほとんどどの施設でもあるであろう「子ども間の性加害被害」です。これが連鎖をしている。これは主に夜間に起こっているはずです。そのことは地域ごとにある程度データが取れている。例えば埼玉県はその調査をしていて、夜間に子ども間の性加害被害が起こっていることも把握できてきている。なぜ夜間かというと、先ほどの話題ではないけれども、手薄いからです。そもそも宿直体制を考えないで夜勤体制にしていかないと、子どもたちの安全保障が守られないです。」と厚生労働省児童部会社会的養護専門委員会で審議されている。これに対し、一部の施設では一晩に三度、園内を時間を正確に決めず不定期に巡回し、性虐待を防いでいる。しかしながら「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金」交付基準の一つ「児童福祉施設(児童家庭局所管施設)における施設機能強化推進費」に定める総合防災対策強化事業に関する交付基準は、他の防災対策と併せて45万円が上限となっており、かつ「現体制では夜勤体制及び宿直体制の確保が困難な施設に」しか宿直専門員を雇上げる等夜間巡視体制の強化を図る費用の国庫負担は行われていない。
三重県では、入所児童間の性暴力の裁判において、同県は2008~12年度の5年間で51件、のべ144人の児童が性暴力の被害・加害に関わっていたことを明らかにした。また、国としての統計や対策がないと報道されている。しかしながら、過去の文献によると、性被害を受けた男児が、やがて性加害者になるなどの被害連鎖が当時より確認されている。1983年に強姦目的で女子大生を殺害した施設出身の青年の公判では、その在籍した施設での身体的暴力や支配手段としての性行為の強要の存在が明らかになっている。また、特に大舎制の施設において、子ども-子ども間の性暴力が起こっていない施設はほとんどないとの研究調査も2009年には公表されている。中には、小学校高学年女児が中学生男児に複数回襲われそうになり、施設に訴えるも再発防止が取られなかったケースもあり、東京都社会福祉協議会児童部会が元入所児を対象に実施した調査や2007年に行った都内施設調査で暴力被害の状況が明らかになっている。前橋連続殺傷事件の犯人は、2歳の時、両親が離婚し、4歳の時に預けられた児童養護施設と、学校の両方で陰湿ないじめに遭い、孤独を深めたと報道されている。アメリカではfoster care independence act of 1999という法律により、施設や里親で暮らす高校生は自立生活の1年か半年前から州や委託している施設での自立支援プログラムに参加する。これは、教育・就労・生活スキルや薬物乱用、避妊、感染症予防などを目的として行われている。制度的に実施する背景には、施設や里親から自立した若者が1年半以内に50%が離職し、33%が生活保護に、20%が望まない妊娠をする事実があった。日本においては、一部のNPOや企業がその役割を担っている。2015年には、生命保険株式会社が児童養護施設に社内表彰賞金1 万ドルを寄付するなど、企業が施設に寄付を行うことがある。
なお、個人が国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税および復興特別所得税が還付される場合があり、法人の場合は、国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金はその全額が損金になり、それ以外の寄附金は一定の限度額までが損金に算入できる。
このほか、施設に入っている子どもたちのソーシャル・スキル・トレーニングとして株式会社資生堂が「身だしなみセミナー」、株式会社毎日放送「話し方セミナー」などのCSR(corporate social responsibility)での取り組みを行っている。日本マイクロソフト株式会社と東京ボランティア・市民活動センターは、東京都内の児童養護施設および自立援助ホームを対象に、施設で暮らす就労期前の青少年が、就労に役立つ基礎的なITスキルを各施設で習得できる環境の整備と就労・自立支援の拡充に向けて協働で取り組んでいる。社会福祉法人 大阪児童福祉事業協会でも、児童養護施設の子どもを対象にソーシャルスキルトレーニングの講習会を行っている。このような活動をソフトバンクが支援している。
国際調査によると、施設養護出身者が性産業に従事する率は非出身者の10倍、犯罪歴は40倍に上る。また、自殺者は500倍の出現率となっている。児童養護施設に入所する子どもの大学・専門学校進学率は11%程度に対し、里親養育下の子どもの大学進学率は例年20%程度で約10%上回っており、里親下での養育の方が進学に適切な支援が得られている可能性がある。一方で、児童養護施設入所経験者からは大学進学のための経済的支援は以前より整ってきたためすでに拡充の段階を過ぎ、身近な先輩たちの体験談を通じて進路選択の情報を得て活かしていくことが必要になっているとの声がある。
1948年2月厚生省調査「全国孤児調査」では総数12万3504人を数え、実際に当時施設に収容されたのはその10分の1程度であり、必然的に浮浪児化することになっていた。1951年には、児童憲章が制定されたが、その背景には政府統計で戦争で父親を失った子供(18歳未満)は125万9152人(1949年8月)、給食費を払えない家庭や子供の夜間労働が社会的に問題となり、51年には売られた子供は約5000人を数え、そのほとんどは売春を行う「特殊飲食店」に従事させられているなどの問題があった。戦後には上野駅や京都駅には多くの孤児が溢れ、餓死や凍死が日々起こる絶対的貧困状態で暮らす子どもが多数がいたが正確な実態調査はないと言われている。戦後の自治体レベルの貧困調査で著名なものには、労働科学研究所の1952年静岡県在住の被保護者世帯を対象にした「被保護者世帯についての生活調査」及び神奈川県民生部の1961年調査「神奈川県における民生基礎調査」がある。これらの分析では、女性世帯主は世帯員の戦死・病死によって収入源の途絶が生活保護開始理由であるとしつつも、そもそもが低階層が戦争に行っていた可能性が高く、戦中の死亡率も高率だったことが示唆されている。昭和20年代から戦後にかけて日本の昭和時代(戦後期)に高度経済成長を支えるため、15歳で義務教育終了と同時に上京して集団就職する「金の卵たる中卒者」が多数存在した。
以下、諸外国の状況については内閣府の平成27年度『諸外国における子供の貧困対策に関する調査研究』報告書に詳しい。
アメリカでは「要扶養児童家庭扶助」(AFDC)の受給者数がピークに達した1994年には、約500万世帯、全米で8分の1を超える児童がAFDCを受給しており、AFDC 受給児童の半数以上は婚外子であり、4分の3には、離れて暮らす健康体の親がいた。再受給、再々受給を総計すれば、約半数が、5年を超えてAFDCを受給していた。こうした状況に対して、費用を規制するためにAFDCの財源に上限を設ける意見や、単親家庭の貧困児童に恒久的な支援を行うことが、家庭崩壊を助長し、未婚の出産を可能にし、AFDC の長期受給につながったとする意見が出て、福祉改革へとつながった。AFDC 受給者の大部分は、母子家庭であったため、1975年の社会保障法の改正では、子どもの扶養義務を履行していない親を州政府が探し出し、養育費の取立てを行う「児童扶養強制」プログラムが規定された。同プログラムは、AFDC 受給者には自動的に適用された。96年福祉改革法により、AFDC の貧困家庭一時扶助(TANF)への再編が行われた。TANF の目的には就労準備、就労および結婚の促進により、貧困な親達の政府の手当への依存を終わらせること、婚姻外の妊娠を予防し、減少させるとともに、そのための年間数値目標を確立すること、両親のいる家庭の形成と維持を奨励することがあった。受給者には就労等の義務があり、要請に応じない者には、給付の減額ないし停止という制裁措置がとられTANF 受給中に新たに子どもが生まれた場合、州政府は、その子どもに対する追加的給付を拒むことができるという特徴を持つ。連邦財源を用いるTANF の支給期間は生涯60か月(5年)に限定されている。なお、日本においても離婚の増加にともなう母子世帯数の増加を背景にして、児童扶養手当や生活保護の受給世帯が増加していることから、福祉手当の支給に重点を置くのではなく就労による自立を支援するといったワークフェア型の改革が進められている。また、アメリカで導入されている勤労所得税控除(EITC)は還付可能な税額控除であり、控除額が課税額を上回った場合には、負の所得税と同様マイナス分が給付される。たとえ最低賃金でも年間フルタイム働けばEITCとあわせて貧困ライン以上の所得が得られるよう設計されており、福祉改革と連動して連邦最低賃金が1996年と1997年に引き上げられる一方、EITCも1994年から大幅に引き上げられた。負の所得税型の税制はアメリカ以外でもイギリス、カナダ、アイルランド、ニュージーランド、ベルギー、フランスなど多くの先進国において1990年代から2000年代にかけて普及した。
1960年代にミシガンのペリースクールで、黒人の貧困家庭の3 - 4歳の子どもたちに良い幼児教育を受けさせるという社会実験(High/Scope Perry School study)が行われたが、40年間追跡したところ、この幼児教育を受けたグループはそうでないグループに比べて高校卒業率が高く、セカンドカーや持家の所有率が高く、麻薬などで逮捕された人が少なく、収入も高かった。ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンは、ペリースクールなどの成果を根拠にして5歳までの教育が非常に重要と主張しているため、幼児期の投資は収益性が高いとされる。ただし、日本に置き換えて考える時「米国には公的な保育制度がないため、乳幼児期に特にひどい状況が生まれやすいと考えられます。日本には保育園があるので、そこにプラスの投資をすることでどれぐらい効果があるかは別に考えなければいけません。」との指摘もある。事実、日本では平成27年度内閣府子ども・若者白書によると、1・2歳児の3割前後は保育所に、3歳以上児の大半が幼稚園か保育所にそれぞれ通っている。3歳児では「自宅・知り合いの家など」で養育されている子供は全体の35.6%にとどまっており、一方では42.6%が保育所に通っている。4歳になると、「自宅・知り合いの家など」で養育されている子供は3.8%にしか過ぎない。また、公立を含む認可保育所、公立幼稚園を利用する場合には生活保護世帯では月々の保育料が0円、住民税非課税世帯では神奈川県横浜市の事例では、最高額でも3千円強程度となっている。更に、市?税?課税でひとり親世帯でも、月々の保育料は無料となっているなど優遇措置が図られているため、貧困家庭に育つ子どもは金銭的な負担をほぼ気にせずに公的な養育施設で既に捕捉されている可能性がある。
イギリスでは、1999年トニー・ブレア首相は子どもの貧困撲滅に取り組むことを宣言した。2004-05年までに子どもの貧困率を25%削減するという数値目標を掲げ、それはほぼ達成でき、子どもの貧困のギャップを減少させたが、経済危機後に政権交代があったため児童手当等削減政策が取られ、その後子どもの貧困は増加している。子ども貧困法(Child Poverty Act 2010)は2010年3月に制定されている。
イギリスでは1980-1990年代に成長した子どもが親より豊かな生活を送ることができる確率は、1960-1970年代に成長した子どもに比べて低下しているといわれている。このことから児童貧困は終身刑にたとえられる場合もある。なお、イギリスの政治家 トニー・ブレアは養子縁組にも関心を持っていたが、その理由を彼の父が婚外子で養子として成長したからだとガーディアン紙のインタビューに答えている。しかしイギリスでも、働くより高額な公的扶助が問題となり、政府が2013年4月からの制度改革を打ち出し、キャメロン首相はSun新聞で「真面目に働いている人たちよりも生活保護受給者のほうが収入が多くなる例が発生する状態は『狂っている』」と述べ、「生活保護制度が本来の目的から逸脱し、本末転倒の事態に陥っている」と批判して、生活保護費の支給額を同国世帯平均年収までに制限などの制度改革を擁護している。
スウェーデンでは社会保険は国の権限によって実施されており、スウェーデンに居住していれば給付される保険(一種の手当に近い)と、労働市場に参加し保険料を支払っていれば給付される保険の2 段階に組み立てられ、従前所得に対して高い割合の給付が保障されている。これに対して、社会扶助は、管理・運営がコミューン(基礎自治体)に委ねられている。運営面でコミューン間にかなり相違があり、給付水準さえも異なるケースがある。給付の際には、最低生活費の給付とともに、ソーシャルワークによって自立支援が行われているという。その社会扶助の受給資格がきわめて厳しく、所有物を基本的に売却しなければならず、家や土地はもちろん、自治体によっては車・コンピュータも売却対象となり、また少しでも労働能力があれば就労プログラムへの参加が強いられる。90年代の経済危機により失業者が増加し社会保障受給者が増え、社会扶助にかかるコストの増加、受給者数の増加、さらには受給年数の長期化という3 つの要因によって「スウェーデンモデルの崩壊」が叫ばれるほどであった。その結果、社会省が1999年から2004年までに社会扶助受給者数を半減する目標を設し、同時に社会扶助受給者の増加を分析したところ、若年と母子世帯の社会扶助受給者にはきわめて多様なケースが存在しているという。非常に多いのが、社会保険でもカバーされないような軽度の知的障害者、社会活動に不可欠なコミュニケーション能力が欠如している者(軽度の学習障害の場合、大学卒業も可能だがその後の就労の機会に恵まれない事例が多い)、それからDV や児童虐待を受けてきた者、あるいは薬物中毒者・アルコール中毒者である。こうした人びとは、医師から雇用能力があると診断されながら、実際に就労支援を行っても有効に機能しないという事態が起きているという。長期受給者の増加によって、社会扶助受給世帯の子どもも社会扶助受給者に陥るような、貧困の世代間継承の事例も存在することが確認されている。また、2000年にエンショピング市では利用者がソーシャルワーカーを刺殺する事件が発生し、福祉事務所にはソーシャルワーカーを保護するための敷居が設けられ、かなり排除的な事務運営になっているという。
離婚した夫婦で子供と同居しない一方の親が養育費を支払う際にその支払いが滞った場合には、国家が養育費立て替え払い制度によってその費用を支給する。親子存在確認の方法は徹底しており、父親が誰かはっきりしない場合には地方自治体の社会委員会が調査に乗り出すし、それで足りない場合には裁判所に引き渡され、血液鑑定まで行われる。このように確実に徴収する方法をとっているので、徴収見込みの9割近くの水準まで集めることができる。
デンマークでは生活保護は永久給付ではなく、受給条件があり、学校の清掃活動参加、町の施設や病院での奉仕などの義務が伴い、義務を履行しない場合は受給停止となる。就労活動にも厳しく関係者の監視がつく。1994年、現金援助金制度の改革が行われ、これにより、市は、ただ単に現金援助金を支給するだけでなく、就労促進対策、職業紹介、職業相談、教育訓練等の事業を行い、受給者の雇用機会の創出のための積極的な支援を行うことが義務づけられた。現金支援の支給が決定した場合、就労が可能と考えられる全ての者がコペンハーゲン職業センターで審査を受ける。即日、状況に応じ、産業適応訓練センター等9つある就労促進施設(全て市の機関)いずれかの活動に参加することが義務づけられ、これに従わない場合は現金援助金の支給が停止される。2014年1月からは、16歳から受給を始めた36歳のシングルマザーが特段の問題なく就労せずにフルタイム労働者よりも多額の生活費を福祉で得ていたことに端を発した論争から改革が起こり、30歳未満の生活保護対象者は、手当受給のために職業訓練を受けることが必須となった。30歳以上の対象者は、手当を受給するためには何らかの労働(主に、公園や道路の清掃など)を行うことが前提条件となった。また、これまでは、夫婦のうち一方が無収入でも、もう一方の配偶者に一定の収入があれば、生活保護支給の対象から除外されていたが、これは同棲しているパートナーたちには適用されなかったが、今回からは、同居パートナーにも適用されることになった。デンマークの税金制度は、高福祉高負担と一般にいわれ食料品、日用品などにVAT(消費税)25%が課され、生活保護費にも課税されている。国民負担率は、世界一の59%(算出法によって異なる)といわれる。在日デンマーク大使館の2016年11月29日ツイートによると、OECD加盟諸国の貧困率をグラフで紹介しているが、同国は貧困率が一番低い国としている。なお、日本は成人1名で子供が一人の世帯の貧困率は、上部に振り切れている。
日本では、親から子への「貧困の連鎖」を食い止めるために「子どもの貧困対策法(正式名称:子どもの貧困対策の推進に関する法律)」の制定を求める集会が2013年3月29日、国会内で開かれた。2013年4月現在、自民党の「子どもの貧困対策法案」の骨子が明らかになり、民主党が先にまとめた案と大筋で一致しているが、自民党案では民主案に明記された子どもの相対的貧困率を削減する数値目標は盛り込まれていないという齟齬が生じている。日本弁護士連合会はこれに対し、「子どもの貧困対策は待ったなしの喫緊の課題であり、具体的な貧困率削減の数値目標を伴わない法律は実効性に欠け、骨抜きになる可能性が高い」と批判したうえ、民主党案にも「(1) 保育施設を量的に拡充し、かつ、質的に向上させること。(2) 家庭で養育されることが困難になった子どもに対する社会的養護の制度の充実を図ること」の付記を提案している。子どもの貧困対策法案は、平成25年6月に成立した。この法案では、政府には子どもの貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱の制定義務が、都道府県には子どもの貧困対策計画策定努力義務が課されている。
厚生労働省2011年被保護者全国一斉調査では、生活保護の0-17歳の子どもは285,624名となっている。また、同省の2013年調査では、高校進学率では一般世帯98.2%に対し、生活保護世帯では89.5%と低いことが分かっている。一般家庭と生活保護世帯との高校進学率の差は、2010年都道府県別調査では佐賀県が最も大きく、一般97.8%に対し、生活保護71.3%となっており26.5%の差が生じている。なお、進学率の低さは、保護率の高い地域と必ずしも一致していない。東京都内では「生活保護世帯の全日制高校への進学率が7割に届いていない」ような低全日制高校進学の状況もある。全都での2006年度高校進学率97.1%、全日制は90.3%に対し、東京都板橋区の生活保護世帯の高校進学率は93.5%で、うち全日制高校へは72.7%となっている。多くの被保護世帯の子どもに共通することは学力(偏差値)が低い傾向が見られることであり、過去の進学先高校の偏差値調査では偏差値が低い子供が多いことが明らかになっている。また、被保護世帯の中学生の1割以上が不登校者ともなっている。平成21年度中学校卒業生の児童養護施設に育つ子どもの高校進学率は、91.9%となっており、全国平均98.0%より低い。2005年度調査では、高校進学率87.7で%うち全日制公・私立高校は70.1%となっている。内閣府「子ども・若者白書」によると、国は平成25年(2013年)3月から施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」により、母子家庭の母と父子家庭の父の就業支援に関する施策の充実や民間事業者に対する協力の要請を行っている。
子どもの貧困対策法と同時に審議されている「生活困窮者自立支援法案」では、「都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給のほか、次に掲げる事業を行うことができる」とし、その項目の一つとして生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業を掲げているが、廃案となり、その後の国会で成立した。大綱に掲げた目標の達成状況については、内閣府が公表している。平成27年度の生活困窮者等への学習支援については、平成26年度では、「生活困窮者自立促進支援モデル事業実施自治体(254自治体)のうち、50自治体において生活困窮者等を対象とした子どもの学習支援事業を実施した。また、生活保護世帯を対象とした子どもの健全育成支援事業を150自治体で実施した。」とあるところが、「平成27年度に生活困窮者自立支援法が施行され、任意事業として300自治体において生活保護世帯を含む生活困窮世帯を対象とした子どもの学習支援事業が実施された。」との推進状況となっている。地方自治体の計画策定については、2013年1月に日本で行われた調査では、国内の自治体のうち、子ども・若者の貧困対策で一元的な管理部署があるところは2.4%に過ぎず、特化した計画を策定しているところは0%である。何らかの問題意識を持つ自治体は5割あり、積極的に取り組みたいという自治体は2割程度であった。公益財団法人「あすのば」調査によると、2015年12月現在、2013年に成立した対策法に基づく対策計画に関して単独計画を策定する予定のない都道府県が4割に上り、うち東京都だけが単独・総合計画共に「子どもの貧困対策計画策定予定なし」と回答した。内閣府では、各自治体の計画策定状況を公表しており、子供の貧困対策独自計画に特化したものと、子ども・子育てに関する総合計画の一部に位置づけられている場合とを明記している。東京都では、後者に属している。東京都足立区では、「子どもの貧困対策」への各担当部署の意識を高め、各施策を体系化して全庁的体制で取り組んでいくため、政策経営部内に子どもの貧困対策担当部を設置し、また、有識者を加えた検討会議を設置し、平成27年8月頃までには、今後の子どもの貧困対策関連事業の実施計画を定め、対策の充実を図るとしてる。また、平成28年4月には「子どもの健康・生活実態調査」の報告を行った。それによると、生活困窮家庭では虫歯が多いなどの傾向が見られた。大阪市では、公立小学校51校の小学5年生、公立中学校31校の中学2年生およびその保護者を対象とした調査を行い、貧困家庭の子どもは自己肯定感が全般的に低く、「頑張ればむくわれる」「自分の将来が楽しみだ」という質問に対する否定的評価の割合が多く、また、将来の夢もない割合が高く、「希望格差」(山田昌弘)あるいは「意欲格差」が存在していることを示すと分析している。
oecd「図表でみる教育:OECD インディケータ」日本のカントリーノートによると、「就学前教育への参加は、生徒の将来の成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。これは、就学前教育に少なくとも1年間参加したことのある生徒の成績は、生徒の社会経済的背景を考慮に入れたとしても、参加していない生徒の成績より良い傾向にあるからである」とされるが「日本での就学前教育への参加率は高くまた増加しているが、就学前教育に対する支出(公財政支出及び私費負担)の対GDP比は小さ」く、「幼児教育プログラムに参加する子供の半数以上が、私立機関に通っています。これは、たとえ政府の助成があっても、両親にとって重い経済的負担となっています(Indicator C2)。」ということにより、人生のスタート地点での経済力による能力等の格差は広まる可能性がある。
2004年12月20日の閣議決定において、当時問題となっていた子どもの貧困について調査するために、家族・弱者・貧困委員会(commissionFamilles, vulnérabilité, pauvreté)が設置された。同委員会は、貧困問題の調査を実施し、2005年4月に報告書 を提出した。報告書は、子どもの貧困撲滅のための15 の提案をまとめたもので、その1 つとして 活動的連帯所得手当(revenu de solidarité active:RSA)が提案された。2008年9月3日にRSA 法の法案が提出され、2008年12月1日にRSA 法が制定された。RSA が掲げる理念は、「労働による貧困からの脱出」である。RSA は、最後のセーフティネットであるため、受給するには、利用できる他の社会給付をすべて申請していなければならない。また、配偶者や子に関する扶養費の請求や離婚に伴う相手方からの補償手当の請求などもすべて行なわなければならない(L. 第262-10 条)。基準額(MF)は、単身かカップル(夫婦、内縁関係、Pacs)かという点および扶養する子の人数に応じて決定される。特例として、一定の条件を満たす単親に対しては、原則として12 か月間、一定額増額されたMF(以下「単親増額」)が適用される(L. 第262-9 条)。この単親増額は末子が3 歳に達するまで延長することができる。
「多子家族」と呼ばれる子供が4人以上の世帯では貧困率が高く、非ヨーロッパ系移民世帯が2004年統計では3分の1近くを占めている。