社会的市場経済
国民資本主義のデメリットとして、市場メカニズムから所得と資産の格差が生じる欠点がマイナス材料となっていた。すでに1950年代、所得と資産の格差が生じる傾向が明らかになっていたからである。資産政策的なレトリックにも関わらず、労働者が高齢になったときの生活保証のために法定社会保険を要求することが、あらゆる他の法定年金保険の規模と収入源よりも重要であり続けており、家庭が資産形成できる規模をはるかに凌駕していた。ベヴァリッジ・モデルでの福祉国家への転換のデメリットとしては、転換コストの高さがマイナス材料となっていた。1957年の年金改革によって、ドイツのビスマルク型社会保険は、ベヴァリッジ・モデルに対しても、ルートヴィヒ・エアハルトの縮小バージョンに対しても、価値があることが認められていたことが明らかになった。年金改革によって高齢者年金は、生活手当ではなく、給料の代わりと考えられるようになった。標準年金は、被保険者の全員の平均賃金の60%(1956年次では34.5%だった)であった。年金改革によって国民は社会福祉国家を再び信頼し、社会的な安定をもたらした。1957年以降、社会的市場経済の意味は、エアハルトのいう「国民資本主義」から独自の社会福祉国家と結びついた市場経済と変化した。まずこのことによって社会的市場経済の概念は、中道の合意事項となった。
戦後から第一次石油ショックまでの時代は、高度経済成長と高い所得増加の時代であった。所得水準は、西ヨーロッパとアメリカと同じであり、失業率も減少、物価は比較的安定しており、労働者の所得も上昇した。エアハルトが目標として設定した「万人のための福祉」は、より現実的に達成可能であるように思われた。「奇跡的経済復興」という言葉はよく使われているが、しかしエアハルト自身はこれを否定していた。経済成長の原因は、専門分野では合意に至っていない。社会的市場経済を導入したことがその原因であるとする理論もあるし、ドイツの経済成長はアメリカに対して西ヨーロッパが成長を取り戻す段階にあったためとする理論もある。
ヘルベルト・ギーアシュ、カール=ハインツ・パック、ホルガー・シュミーディンクは、経済政策の重要性を秩序政策の形態に見ている。経済復興が成功したのは、市場経済というショック療法_(経済政策)によってであり、通貨改革と価格自由化が個人への供給できる体制を可能にし、慎重な貨幣政策・財政が金銭の安定性を保証した。1950年代の成長は、規制緩和と内容豊かな企業の利潤によって引き起こされた。ヴィルガ・フェステによると、「奇跡的経済復興」の十分条件ではなかったが必要条件であった。
「奇跡的経済復興」は、この時代、もちろん西ヨーロッパ諸国も経験していた。フランスは、ドイツと同様の所得水準まで発展していた。マーク・スペーラ―によると、フランスは長期経済発展計画によって、干渉主義的な経済政策を顕著に追求しており、このことから、私的所有権と競争に対する最低限の措置が保証されているのであれば、様々な経済政策の構想があったとしても、そこには実際の意味はほとんどない。トマス・ヴィットナーによると、フランスはまとまった経済構想を持っておらず、さらに社会的市場経済の構想もその政治的な後押しが不正確であり、その意味で両国とも理論的な根拠をもち包括的な秩序政策構想が欠落していた。ビットナーによると、今日までほとんど研究されてこなかったため、ドイツの社会的市場経済構想やフランスの長期経済発展計画構想が、そもそも戦後の西ヨーロッパにおける高度経済成長に貢献したのかどうか、したとすればどの程度なのかは判断することができない。
多くの経済学者(とくにアンガス・マディソン、ウィリアム・ボーモル、アレクサンダー・ガーシェンクロン、ゴットフリート・ボンバッハ)が主張している「巻き返し論(Aufholthese)」(英語ではキャッチアップ理論と言われている)によると、戦後の西ヨーロッパ経済は、技術的にリードしていたアメリカの経済に対する巻き返しを始めていた。当時西ヨーロッパ企業は、アメリカの企業を模範として方針を決定することができた。巻き返しプロセスは、先進国アメリカの庇護のもとで行われたのであり、だからこそ高度な経済成長が可能になった。アメリカ経済並みの生産性レベルに届き、巻き返しプロセスが終わると、西ヨーロッパの経済成長は軒並み低い水準に留まった。ルットガー・リンドラーは、巻き返し論を根拠にして西ヨーロッパで急速な経済成長が起こった条件を歴史的に特徴的な状況から分析している。彼によれば、社会的市場経済は急速な経済成長に必要な条件ではなかった。巻き返し論は、1950年から1973年までの時期に西ヨーロッパと日本が生産性を急速に向上させた理由を論理的・経験的に説明している。もちろん、どうして西ヨーロッパは第二次大戦後になってからアメリカに対して巻き返しをしたのか、OECDに加盟していない多くの国々はなぜ巻き返しを図らなかったどころか、落ち込みさえしたのか、ということを巻き返し論は説明しておらず、この点を彼は批判している。新古典主義的な成長理論における巻き返し論の「単純な」あり方に対しても彼は批判している。これについての説明として有力なのは、巻き返し論を拡張した人たちの説明である。モーゼス・アブラモヴィッツによると、巻き返しプロセスの恩恵に与れるには、ある程度の発展水準と、いくつかの制度的な前提が必要である。ロバート・バローによると、私有財産権と自由な市場は経済成長にポジティブな影響を与えるが、インフレと国家のシェアが占める割合が高い状態は経済成長にネガティブな影響を与える。
ルートヴィヒ・エアハルトは1954年、アデナウアー首相に対して、SPDは計画経済の党であるという烙印を押すのはますます難しくなっているとコメントしている。なぜなら、経済政策に対するSPDの批判は、経済が安定しないことに集中的に向けられていたからである。しかしエアハルトは、オルド自由主義理論によって導かれた毛剤政策が景気を良くできると確信していた。しかしエアハルトの賛同者たちのあいだでも、計画政策・景気刺激策に禁欲的であることに対する批判が部分的にではあるが生じていた。ミュラー=アルマックは、景気刺激策に一定の役割を認めるという社会的市場経済の第二段階が必要だと主張していた。
1960年代半ば、経済復興期が終わる兆候がますます増えていった。確かに成長率は相対的に高かったものの、過去を振り返っていくと、成長の循環が少しずつ減少していることがわかるようになっていた。1966年の終わり、連邦政府は初めて軽度の不景気に直面した。「経済奇跡の国」にとっては、このことに全く準備のできていなかったために大きなショックを与えた。エアハルトは、政敵だけではなく、経済誌や専門家からも批判を受けるようになった。この批判は、経済よりも政治的に重大な結果をもたらし、エアハルトの時代は終わりを告げた。
1960年代半ば、民主社会主義による経済政策・社会福祉政策の構想が、経済秩序の形態に影響を与えるという社会的市場経済の第二段階が始まった。このような形態もまた、一般的な意見では社会的市場経済の概念と結びついているとされている。大きな意味をもったのは、1967年の経済成長と安定化を促進するための法律である。この法律によって、政策転換が起こり、積極的な景気刺激策が行われるようになった。当時の経済大臣であるカール・シラーは、これを「経過政策基本法」と呼び、カルテル法による「秩序政策基本法」を補正するものであるとした。彼はこれを「フライブルク学派の要求とケインズ主義のメッセージを共生させる」と考えていた。実際には、包括的統制というポスト・ケインズ主義的構想によって、景気の不安定性を恒常的に和らげられることになった。この構想は、さしあたり雇用政策的には成功を収めた。完全雇用が復活し、1970年代半ばまで維持されることになった。しかし貨幣の安定性という問題が、ますます注目されるようになった。1970年代のオイルショックは、輸入価格のインフレによって価格上昇圧力を強めた。1970年代以降、経済成長も世界的に冷え込んだ。そのことによって、景気の正確な統制はますます困難になっていった。そうこうしているあいだに、景気の不安定性を完全に沈めようとするこの構想は、ますます時代遅れのものと見なされるようになった。しかしポストケインズ主義的な財政政策による景気刺激策は、現在でも多くの人々にとっては、重大な経済危機(例えば、2007年からの経済危機)という「ケインズ主義的状況」では必要だと考えられている。というのも、マネタリズム的な金融政策とビルト・イン・スタビライザーは、流動性の罠がある状況では限界に行き当たるからである。また安定化法によって決定した、経済バランスをとるのに必要な条件に注視し、魔法の四角形で経済政策を調整するという経済政策上の目標設定は、今日でも変わらずに残り続けている。
1976年の共同決定法では、1952年の経営組織法よりも拡大した共同決定権が導入された。2,000人以上の企業とコンツェルンの場合、出資者の代表者と企業の代表者に対して、これらと対等な権限をもった監査が割りふられるようになった。投票が同数の場合には、(雇用者側が設置した)監査役会長の票によって議決が取られる。共同決定法は、株主だけでなく、従業員の利害をも聞き入れさせることで、労働世界のヒューマニズム化に貢献しなければならない。当初からドイツにおける共同決定は、取引コストを減少させることを目的にしていた。取引コストが企業内において減少するほど、信頼に満ちた共同労働の可能性が高まるが、他方で取引コストが高くなればなるほど、共同労働は、形式的規制と強制措置に頼らなければ可能ではなくなる。長期間にわたる安定的でコンフリクトの少ない労働関係によって、企業は長期間にわたって従業員の教育とスキルアップに投資することができるようになるのである。このことは、ポスト工業社会や知識社会といった非物質的な価値創造が急速に高まるなかで、企業が成功する条件のひとつになっていった。というのも、非物質的な価値創造が依拠しているのは専門知識だからであり、それは簡単には代替できず、その移転をコントロールすることも容易ではないである。同時に企業は、コストのかかる設備投資をさらに多くするよう取り組まなければならない。このことが、オイルショックによって構造転換が生じた時代のなかで、ますドイツの立ち位置を決定するものであった。非物質的生産活動と分業体制は、取引コストを根本的に高めるが、それを持続的に進展させることで、共同決定という制度は実際にもよい結果をもたらした。ユルゲン・シュレンプによれば、短期間での利潤最大化は、未来に必要な投資をする負担になるので阻止するというドイツモデルのひとつが共同決定なのである。
社会福祉政策において、社会福祉国家のさらなる拡充が生じた。1972年の年金改革によって、自営業者や学生、主婦、農民、障害者を含めた住民の大部分を保証できるようになった。批判者は、この政策が保険料の支払額をさらに低下させ、保証の中身を薄めてしまうと見ている。
1982年~1983年の政策転換が目標としていたのは、1960年代と1970年代に主流だった需要促進政策を終わらせ、完全雇用を復活させるべく供給促進政策へと移行させることであった。この傾向は国際的なトレンドでもあった(レーガノミクス、サッチャリズム、ミッテラン大統領の「politique de rigueur緊縮政策」)。ドイツ連邦銀行、後の欧州中央銀行は、マネタリズム金融政策の限定的な解釈を採用しており、それは他の中央銀行よりも顕著で長期間にわたるものであったが、限定的な金融政策が成功した国はどこにもなかった。連邦政府は、実際には政策をミックスさせて、相変わらず財政政策によって経済成長をコントロールするというやり方を取り続けた。補助金削減を目指したものの相変わらずレトリックに留まっており、社会保障の支出もいったん削減されたあとさらに増大した。減税は合計で630億ドイツマルクの税負担を削減したが、投資と経済成長への特質すべき効果はないままであった。失業率は、1983年以降、世界レベルが好景気になるなかで減少したものの、しかし1990年代には記録的に上昇した。1970年代以降、失業率が上昇する傾向は、変わっていない。
1990年5月18日の「通貨・経済・社会同盟条約」において、社会的市場経済はドイツ再統一の共通経済秩序となることが決定した。私有財産、成果による競争、自由な価格形成、特に労働、資本、財、サービスの自由な移動(第1条3項)が、この国家条約のなかで決まった
奇跡的経済復興という歴史的な前例があるのだから、秩序政策によって経済力を誘導し、解放すれば、新たにドイツ連邦に編入される5つの州でもある種の奇跡的経済復興が誘発されると、1990年の時点では、連邦首相ヘルムート・コールをはじめ、多くのドイツの政治家や西ドイツの経済学者たちは信じていた。政府が主に参考にしたのは、再統一を経済的に実行する計画について書かれた1953年のルートヴィヒ・エアハルトの報告書であった。エアハルトが前提にしたのは、ドイツ再統一が「政治的・経済的・人間的な関係のなかで、……力を発揮するだろう」、「計画経済学者による机上の空論では決して思い描くことのできないものだ」ということであった。コンラート・アデナウアーは、当時すでにエアハルトよりも懐疑的であった。東ドイツの工業と農業はひどい状態にあると見ていたからである。「この地域で再統一することは、新たな植民地化と同等である。だから、ドイツ連邦の経済力は何年も削がれることになるだろう」。通貨・経済・社会同盟で問題になったのは、東ドイツ経済状態が悪さだけはない。東ドイツマルクを西ドイツマルクへと交換する際にレートを上げたことも問題になった。東ドイツマルクを実際以上に高額で買い取ったことで、国際競争力は無くなり、さらに1990年12月31日に取引のルーブル決済(Transferrubel)が失効したことで、東ドイツの輸出はあっという間に崩壊した。高い相場で交換することは、歴史的前例のないものであり、1948年にアメリカが通貨改革を実施した際には、ドイツマルクの価値は低下したのであり、これによって当時の西ドイツは国際競争力を増大させることにあったのであった。最終的には、1950-60年代の奇跡的経済復興をもう一度引き起こすことはできないということが証明された。
1990年代初頭、フランスの経済学者ミシェル・アルベルトは、ドイツとアメリカの経済システムを多面的に比較したなかで、ライン型資本主義というドイツのモデルは現状では経済的にも社会的にもアメリカよりも優越していると強調した。もちろん彼は、アメリカの競争相手からの政治的・メディア的・文化的影響を受けて、ライン型資本主義が後退するだろうとも推測している。
1980年代におずおずと始まった民営化、規制緩和、脱国有化の流れは、1990年代半ばから、著しく加速した。特に、金融セクターの自由化は決定的な影響を与えた。2000年の税制改革_(ドイツ)で法人税法が変更となり、ドイツ株式会社は、撃滅されることになった。なぜなら、SPD政治家のハンス・アイヒェルによると、緊密に絡み合った経済関係という風土をもつドイツモデルは硬直しており、グローバルマーケットの要求には全く向いていないからである。ここで生じた変化は、長期的に企業の資産とパースペクティブを最適化するというステークホルダー価値から、アングロサクソン系の国々で昔から採用されていた短期的な利潤を追求する株主価値への方向転換であった。(国際基準にあわせた)会計実務への変更、高い系絵者報酬などもそうであるが、こうした変化は、ドイツ大企業の経営方針に大きな影響を与えた。さらにこのことは銀行家組合の制度的な変更さえもたらした。まだ1990年代初めには、ドイツ銀行の取締役会スポークスマンが、銀行セクターの内外で承認されており、ドイツ株式会社の最後の砦として、誤った方向へと発展しそうな場合には干渉していた。評判を気にした経営方針は、高度に投機的なビジネスへ、特にデリバティブへの誘惑に屈することになった。
ドイツ統一による一連の経過に関してカール=ハインツ・ペックの見解によると、「社会的市場経済の再生は、[...]かなりの部分で成功」した。
それに対してヴェルナー・アーベルスハウザーは、アングロサクソン的な慣行と生産体制の交換に対して警告している。長期間にわたって発生している構造は、急速に壊れつつあるが、新しい慣行と組織形態は、ゆっくりとしか作り上げることはできない。そのような根本的な運用が成功するかどうかは不確かなままである。ドイツ経済の生産性は世界トップと肩を並べており、ライン型資本主義はこのことに貢献している。そのイノベーション能力については批評家にとっても異論の余地のないものである。さらに2007年の世界金融危機が示しているのは、伝統的な社会的市場経済のいう意味での生産的な秩序政策と国家の枠組み設定は、グローバル化の状況下においても、決して古ぼけたものにはなっていなおらず、むしろ以前よりも切迫して必須のものとなっている。
EU基本条約のにおいては、EU市場とのつながりのなかで、EUは、「均衡のとれた経済成長と価格の安定性を土台にしてヨーロッパの持続的な成長に」影響を与える。それは「完全雇用と社会福祉の進歩を目標とし、高度に競争する能力をもった社会市場経済である」。このような公式は、すでに2004年のEU憲法にも導入されており、それが否決されたあと、リスボン条約において採択され、2009年に施行された。さらにEUの経済秩序はEU労働基本条約においても、例えばにおいて、「自由な競争のある開かれた市場経済」として記されている。EUの通貨統合は、この原則に従っている。またすでに1992年のマーストリヒト条約においても、基本条約として受け入れられている。
EU憲法条約のI-3条2項にも社会主義と並んで挙げられた経済政策的な目標のひとつは、「自由で純粋な競争のあるEU市場」でもあった。しかしこの公式は、オープンな議論のなかでは批判されることになり、とくに2005年の憲法条約で否決されたフランスでの国民投票では、極めて自由主義的なEUの発展を表現したものであると見なされた。そのためリスボン条約においては棄却されることになったが、市場の歪曲に対する保護は、追加議定書によってEU市場の部分として定義された。最終的には、憲法条約においても、リスボン条約においても、この公式はこれまで有効であったEU競争政策からの方向転換を意味するものではなくなった。すでに1958年の欧州経済共同体設立条約では、「共同体内部での競争を歪曲から保護するシステムの樹立」は、欧州経済共同体の目的であるとされていた。当初から欧州共同体の競争理念は、オルド自由主義学派の市場経済的プログラムへと方向づけられており、このプログラムは、ドイツの社会的市場経済の主要理念に影響を与えていたのである。
連邦首相のアンゲラ・メルケルは、リスボン条約に証明する際に次のように説明してる。「社会的市場経済の基本思想は、秩序のある競争という基本思想であります。この思想を私たちはEUに伝えなければなりません」。