アメリカ合衆国共和党の歴史
1992年の大統領選でジョージ・H・W・ブッシュ大統領は再選を目指したが、経済の低迷と進まない財政再建から、民主党のビル・クリントンに阻まれた。
しかし共和党はニュート・ギングリッチ下院少数党院内幹事の主導により「アメリカとの契約」キャンペーンを展開し、1994年の議会選挙で両院の過半数を獲得した。共和党が両院で過半数を占めるのは実に1952年以来のことであり、途中2001年から2002年までの上院の例外を除き、2006年まで続いた。1994年までの40年間、81年から87年まで共和党が上院で多数を占めたのを除き、民主党が上下院双方を支配してきたのであり、94年の議会選挙は大きな転換点として「1994年の共和党革命」とも呼ばれる。
この選挙で共和党の候補者たちは、「アメリカとの契約」と名付けられた綱領を掲げた。目玉政策は、国が税収を超える予算を組むことを禁止する「予算の均衡のための憲法修正条項」や社会保障制度改革等の大規模な行政改革であった。中間選挙で政党綱領を示すのはこれが初めてであった。また、すべての改革項目について議会に法案を提出すると約束した綱領も史上初めてだった。
1995年の議会では、早速、議会と民主党のビル・クリントン大統領が鋭く対立した。新たに多数党となった共和党の政府支出削減の公約は、大統領のメディケアや教育、環境、公衆衛生等に関する政策と相反するものであり、議論の膠着から予算成立が年度開始に間に合わず、ついにはアメリカ連邦政府の一時的な機能停止(政府閉鎖)につながった。政府閉鎖はアメリカ史上最長にわたり、クリントンがアメリカ議会予算局が承認した均衡予算の提出に合意したことによりようやく終結した。民主党幹部たちは予算を巡る膠着状態を産んだ責任者として下院議長ギングリッチを激しく攻撃し、ギングリッチの大衆イメージはひどく傷ついた。このことも要因となって、クリントンは1996年の大統領選挙で再選された。共和党はボブ・ドールを候補に立てたが、上院で発揮した指導力を選挙運動に活かすことができずに敗北した。
その他、「アメリカとの契約」で約束されたいくつかの法案は成立したが、任期に上限を設ける法案などは廃案になった。クリントン大統領は、共和党の社会政策案の一部には拒否権を行使したが、公的扶助を縮小する個人責任・就労機会調整法 (1996年)や均衡を目指した連邦予算などは最終的に受け入れた。結果として社会保障制度は大きく変わり、保守派はこれを歓迎する一方、リベラル派は落胆した。共和党は下院で多数を占めてはいたが、憲法修正に必要な総議員の3分の2を集めることはできず、議員に在職任期制限を設けることはできなかった。
1998年の中間選挙で共和党は下院で5議席減らした。これは政権党でない党が喫した敗北としては64年ぶりの大きさだった。世論調査では、ギングリッチが弾劾訴追決議によってクリントンを罷免に追い込もうとしたことを支持しない人が多かったので、ギングリッチは選挙での敗北の責任を厳しく問われた。党員集会においてさらなる造反に遭遇し、1998年11月、下院議長の職を辞し、容易に再選を決めて11期目となるはずだった翌年の議会開会を前に、下院議員も辞職した。
2000年アメリカ合衆国大統領共和党予備選挙では、アリゾナ州選出のジョン・マケイン上院議員(ゴールドウォーターの後任)や、エリザベス・ドールなどを抑えて、ジョージ・H・W・ブッシュの息子であるジョージ・W・ブッシュが指名を獲得した。本選挙では大きな混乱の後、非常な僅差でブッシュが民主党候補の副大統領アル・ゴアに勝利した。これにより共和党は、1952年より48年ぶりに、大統領と両院の多数党を獲得した。しかし上院は民主党と同議席数であり、2001年にバーモント州選出のジム・ジェフォーズ上院議員が共和党を離党し、民主党会派に加わったため、共和党は少数党の地位に転落した。
2001年9月のアメリカ同時多発テロ事件により、ブッシュは幅広い支持を得てテロとの戦いに突き進み、アフガニスタン侵攻を開始した。イラク戦争を目前に控え、2002年の中間選挙で共和党は勝利し、下院を維持しつつ上院を取り戻した。ホワイトハウスを支配する政党が、中間選挙で議会両院で議席を伸ばしたのは1934年以来のことだった(それ以前には南北戦争直後と1902年に起きている)。2003年3月、イラクが国連の制裁を破り、また大量破壊兵器を再建または開発しているという情報があるとして、ブッシュはイラクへの侵攻を指示した。この命令に際し、ブッシュは議会において共和党のほぼ全員と多くの民主党幹部の支持を得た。
2004年の大統領選挙において、ブッシュは反対もなく共和党の候補に再指名され、「より安全な世界とより希望に満ちたアメリカ」と題する綱領を掲げた。この綱領には、対テロ戦争に勝利し、所有者社会とも訳される「オーナーシップ・ソサエティ」の到来を告げ、世界で勝ち抜ける革新的な経済を作り出せるというブッシュの楽観的展望が表れていた。ブッシュは2000年よりはわずかに多い差で再選され、同時に共和党も議会両院で議席数を伸ばした。ブッシュは記者会見で「私は今回の選挙運動で資本を稼いだ。政治的資本をだ。これからそれを使うつもりだ。それが私のスタイルだ」と述べた。
しかし、二期目早々に世論調査での支持率は下がり、課題は積もるばかりであった。イラクでは大量破壊兵器は見つからず、戦闘による死者は増加の一途で、ブッシュの政策に対する一般の支持は急落した。これに対し、ブッシュ政権はイラク政策を強く擁護し、有志連合は勝利しつつあると述べ、米国愛国者法の更新を実現した。ブッシュは一期目で大規模減税(ブッシュ減税)を行い、二期目でも増税の動きを阻止したが、社会保障信託基金に個人貯蓄口座を追加する政策や、税制の抜本的改革は先送りされた。人事面では、4つの重要なポストに保守派を就けることに成功した。すなわち国務長官コンドリーザ・ライス、司法長官アルバート・ゴンザレス、最高裁長官ジョン・ロバーツ、そして連邦準備制度理事会議長ベン・バーナンキである。しかし、最高裁判事にハリエット・ミアーズを据えることについては保守派からの承認を得ることができず、代わりにサミュエル・アリートを推薦し、2006年1月、上院に承認された。
2005年、共和党の連邦議会議員を巻き込んだジャック・アブラモフ・スキャンダルが発覚し、同年にデューク・カニンガム下院議員、翌年にはトム・ディレイ下院多数党院内総務、マーク・フォーリー下院議員、ボブ・ニー下院議員が辞職した。2006年の中間選挙で共和党は民主党に敗北し、上下両院で過半数を失った。出口調査によれば、政治腐敗が多くの有権者にとって決定的な問題だった。議会選挙の後の共和党代表選挙において、デニス・ハスタート下院議長は出馬しなかったため、党はオハイオ州選出のジョン・ベイナーを下院少数党院内総務に選出した。上院ではケンタッキー州選出のミッチ・マコーネル上院多数党院内幹事が上院少数党院内総務に選ばれ、上院院内幹事には元院内総務のトレント・ロット議員がラマー・アレクサンダー議員を一票差で破り選ばれた。
この時期の地方政治において特筆すべき事項として、2005年11月のニューヨーク市長選挙で、共和党の現職マイケル・ブルームバーグが圧勝し、基本的には民主党が地盤としているニューヨーク市で4期連続で共和党候補が勝利した。カリフォルニア州では、アーノルド・シュワルツェネッガー知事が、民主党の反対により州議会を通過できなかった法案を住民投票で成立させようとしたが、失敗した。2007年秋の知事選挙では、ルイジアナ州で共和党のボビー・ジンダルが勝利し、ミシシッピー州のハーレー・バーバー知事が再選された一方、共和党現職のアーニー・フレッチャー・ケンタッキー州知事は敗れた。
2008年の大統領選挙に向けては、副大統領のディック・チェイニーが不出馬を宣言したため、早くからジョン・マケイン上院議員が共和党候補として有力視されており、早くも2008年共和党全国大会の6か月前の3月6日にはブッシュ大統領の推薦を得た。8月29日、マケイン上院議員はアラスカ州知事のサラ・ペイリンを彼の副大統領候補に据えることを発表し、共和党としては初めての女性大統領選候補者となった。
大統領候補指名後の全国世論調査では、マケインは民主党のバラク・オバマより優位に立っていた。しかし、世界金融危機と深刻な景気後退のさなか、結局はオバマとその副大統領候補ジョー・バイデンの前に敗れ去った。1992年以来、5回連続で、共和党候補は選挙人300票を集めることができず、共和党勢力が伸び悩んでおり、何か一つ失敗すれば勝利を手にすることは難しくなっていることを示唆した。
2006年の議会の多数党からの転落に続き、2008年の選挙で大統領の座と更なる連邦議会の議席を失い、重要州の知事職も失った共和党は分裂し、リーダー不在状態に陥った。マイケル・スティールがアフリカ系アメリカ人として初の共和党全国大会議長となったが、資金調達力が無く、不手際や失態が続き、職を追われた2016年2月。連邦議会では、2009年4月、アーレン・スペクター上院議員が民主党に移籍し、遂に共和党は上院で法案成立を阻止するのに必要な41票目までもを失った。数カ月後、アル・フランケンが裁判で勝利を確定させて上院議員に就任したことで、民主党は共和党の議事妨害(フィリバスター)を回避できる60議席を手に入れたのである(議会の5分の3の票があれば、クローチャーによって一定時間以内に強制的に採決が可能となる)。オバマ政権の目玉政策である医療改革や経済規制改革が実現するようになったのは、この後である。共和党は、しばしば「仕事はどこにあるんだ?」というオバマ政権を批判するフレーズを使いながら、オバマが成立させた2009年のアメリカ復興・再投資法や2010年の医療保険制度改革法(オバマケア)に強く反対した。特に医療制度改革法は、判で押したように「違憲法案である」と非難した。
共和党上層部の不振とは対照的に、オバマ政権の政策に反対する草の根の保守層市民は、2009年初頭にティーパーティー運動を立ち上げ、全国で盛り上がりを見せた。この動きに乗って共和党も次第に勢いづき、同年に行われた選挙では、ニュージャージー州とバージニア州の州知事選挙で勝利した。2ヵ月後の2010年1月、前年死去したエドワード・ケネディ上院議員の空席を埋めるマサチューセッツ州特別選挙で共和党のスコット・ブラウンが選出されたことにより、共和党は上院の41票目を取り戻した。
2010年11月の中間選挙に向けての予備選挙では、ティーパーティー運動家たちが保守派の候補を立てて体制寄りの穏健派候補に対抗し、ユタ州のボブ・ベネットやアラスカ州のリーサ・マーカウスキーなどの現職上院議員が、各州の予備選挙で敗退した。この状況を見て共和党上層部の多くはティーパーティー運動と距離を置くようになったが、運動の勢いに加え、期待通りには改善しない経済状況から、中間選挙では共和党が大きく票を伸ばすことが事前から予測されていた。実際、共和党は下院で1948年以来の多さである63議席を新たに獲得し、多数派の座に返り咲いた。また、上院でも、多数派となるには至らなかったものの、6議席増やし、州知事選挙や州議会選挙でも多くの勝利を得た。ジョン・ベイナーが下院議長に選出され、マコーネルは上院少数党院内総務に留まった。中間選挙直前に『ナショナル・ジャーナル』から受けたインタビューでマコーネルは、「私たちが成し遂げたい最も肝心なことは、オバマ大統領を1期だけの大統領とすることだ」と述べた。12月、レームダックとなったオバマ大統領はブッシュ政権下で始められた減税(ブッシュ減税)を2年間延長する法案に署名した。
2011年からの連邦第112議会では、下院多数党の地位を占めた共和党とオバマ政権の間で予算を巡る激しい攻防が繰り広げられた。連邦議会では10月から始まる会計年度の歳出法案が前年度中に成立せず、継続予算決議でつなぎながら年度開始後に成立することが常態化しているが、2011年度(2010年10月〜2011年9月)の歳出法案及び7回目の継続予算決議の成立が遅れ、2011年4月9日0時(東部夏時間)を以って重要性の低い行政機関を閉鎖し、80万人の公務員に一時帰休を命じる政府閉鎖が迫った。主な争点は主に2011年春の政府支出と、赤字削減のための長期的措置であった。最終的には期限数時間前に民主・共和両党が歳出法案に合意し、政府機能停止は回避された。
これと並行して、アメリカ合衆国下院予算委員会委員長に就いた共和党のポール・ライアン下院議員は、オバマ大統領の2012年度予算案に代わるものとして、「繁栄への道」と題する予算決議案を示した。その主眼はメディケア、メディケイド、2010年の医療制度改革法による補助金支出やその他の政府支出の大幅な削減である。ただし社会保障制度には手を触れていなかった。ライアンの予算決議案は2011年4月、共和党が多数を占める下院を通過したが、民主党が多数を占める上院は通過できなかった。
5月に入ると、連邦債務が議会の設けた上限に達したため、米国債のデフォルト危機が迫った(米国債務上限引き上げ問題)。議会では債務削減案を巡って激しい対立が起きたが、8月2日、デフォルト期限を目前に予算コントロール法が成立し、今後、財政赤字を削減するのと引き換えに連邦債務の上限を引き上げることとなった。赤字削減の法案作成は両党の両院議員12人から成る財政赤字削減両院合同特別委員会(俗にスーパー委員会)に委ねられ、11月23日までに委員会が決められた額以上の削減案を提案できないか、議会がこれを否決するなどした場合には、2013年から政府支出を自動的に一律削減するトリガー条項が設けられた。委員会は期限までに合意に至らず、2013年から予算の強制一律削減が実施されている。
2011年後半には、共和党が多数派である下院で医療保険制度改革法(オバマケア)の廃止案が提出され、245対189で「法案廃止」となったが、上院はこれを無視した。法案を覆すために、共和党優勢の複数の州当局等が連携して連邦最高裁判所に訴えたが、2012年までに訴えの大部分は退けられた。2012年に共和党の大統領候補となったミット・ロムニーは、大統領になった際にはこの法案を廃止することを公約した。
州政府では、2011年2月以降、新任共和党州知事の一部が相次いで公務員労働組合の力を削ぐ法案を提出した。特に、ウィスコンシン州知事スコット・ウォーカー、インディアナ州知事ミッチ・ダニエルズ、アラスカ州知事ショーン・パーネル、ミシガン州知事リック・スナイダー、オハイオ州知事ジョン・ケーシック、メイン州知事ポール・リページ、アリゾナ州知事ジャン・ブリュワーの提出した法案には、公務員の団体交渉権を剥奪するとともに、公務員の年金や健康保険の負担割合を上げることが含まれていた。知事等の主張によれば、これは州の支出を削減し、予算の均衡を取るために必要な措置であった。しかし各州で公務員の激しい抗議活動が起きた。ウィスコンシン州マディソン市で始まった抗議は、オハイオ州、インディアナ州、メイン州、ミシガン州、アイダホ州、テネシー州、ニュージャージー州、アイオワ州、カンザス州と広まり、現在も継続している(2011年アメリカ合衆国公務員抗議活動)。
2012年の大統領選挙に向けて、共和党内では2010年の早い段階から候補が乱立した。前マサチューセッツ州知事で末日聖徒イエス・キリスト教会(通称:モルモン教)信徒でもあるミット・ロムニーが安定的に支持を集め最有力視されつつも、圧倒的な資金力と組織力の割には苦戦を強いられた。ロムニーの他に、ニュート・ギングリッチ元下院議長、リック・サントラム元上院議員、リック・ペリーテキサス州知事、実業家のハーマン・ケイン、テキサス州のロン・ポール下院議員等も一定の支持を集め、各種世論調査では頻繁に一番人気の候補が入れ替わった。2012年に入り、予備選挙の投票が始まると、ペリーは早々に撤退したものの、ロムニー、サントラム、ギングリッチが各州の投票で入れ替わるように首位に立った。3月のスーパー・チューズデーでロムニーが最も多くの州で勝って頭ひとつ抜け出し、そのまま優位を固めて8月の共和党大会で指名を獲得した。副大統領候補には下院予算委員会委員長として大胆な支出削減を提案している若き下院議員ポール・ライアンを指名した。
本選挙に向けて、夏の時点では、世論調査の結果ではオバマ大統領とロムニーが拮抗していた。初回の公開討論会ではロムニーが好印象を与えることに成功したが、その後は失速して無党派層の支持を上手く得られなかった。結局、一般得票率にして52%対47%でロムニーはオバマに敗れた。共和党は支持基盤の動員に成功しはしたが、民主党は予想を超える規模で若年層や社会的少数派、女性からの票を集めた。上院でも共和党の議席増が予測されていたのに反し、実際の選挙では議席を減らした。
2013年3月、共和党全国委員会委員長ラインス・プリーバスは2012年の敗北について厳しく総括を行い、党を刷新し、移民制度改革を支持することを訴えた。それによれば、「我々が敗北した理由は一つではない。我々のメッセージは弱かった。草の根の活動も不十分だった。あらゆる人々を受け入れてはいなかった。データもデジタルも後れを取っていた。予備選挙や討論の過程にも改善が必要だった」。プリーバスは219の改革案を示し、その中には、女性や社会的少数派、LGBTといった性的少数者に向けた1000万ドル規模のマーケティング戦略や、期間を短縮し、より統制のとれた予備選挙、データ収集や調査態勢の改善等が含まれていた。
これに関連して、保守系論客の歴史家ヴィンセント・カンナートは次のように論じている。
同性結婚に対しても、絶対反対を唱える党の公式方針に異論を唱える動きも出始めている。これに対し、リック・サントラムやマイク・ハッカビー等社会保守主義派は強く反対し、同性婚の問題について姿勢を堅持しなければ、共和党の主要支持母体である福音派の支持を失うであろうと警告している。
2014年の連邦議会選挙では、下院は第二次大戦後では1946年に並ぶ246議席を確保した。
2016年アメリカ合衆国大統領共和党予備選挙において、「AMERICA FIRST(アメリカ第一)」、「Make America Great Again(アメリカを再び大国に)」といったスローガンを掲げて、その並外れた言動から「暴言王」とも称された、実業家出身で政治経歴のないドナルド・トランプが共和党候補として同年実施の大統領選挙に出馬することとなった。
そして2016年アメリカ合衆国大統領選挙において、元ファーストレディ(大統領経験者の配偶者)であるヒラリー・クリントン民主党候補を破り彼が当選を果たした。
2017年1月20日に、第45代アメリカ合衆国大統領にドナルド・トランプが就任し、8年ぶりに共和党は政権復帰した。なお、副大統領にはマイク・ペンスが就任した。
トランプ政権は、環太平洋パートナーシップ協定(通称:TPP)からの撤退表明、駐イスラエル米国大使館のエルサレムへの移転および同国首都としてのエルサレムの承認、シリアへの空爆、メキシコなどからの不法移民規制、気候変動抑制に関する多国間協定(通称:パリ協定)からの米国離脱宣言、ホワイトハウス報道官やCIA(中央情報局)長官、国務長官などの相次ぐ政府高官人事の交代、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の第3代最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長との史上初の米朝首脳会談の開催、中華人民共和国との貿易戦争など、内政・外交面ともにさまざまな課題に直面した。
2020年大統領選挙で、2期目を目指したトランプだが民主党候補のジョー・バイデン前副大統領に獲得選挙人306対232で敗れ、共和党は政権を奪われた。また、同選挙では民主党陣営による選挙不正疑惑などもいわれた(詳細「2020年アメリカ合衆国大統領選挙#論争」参照)。
2021年1月6日から上下両院の合同会議が行われ、先の選挙人の投票結果が正式に確定される予定だったが、議会の開始直後、選挙結果を認めないトランプ支持者が暴徒と化して連邦議会に乱入、議会を占拠する事件が発生した。この暴動に対してバイデンは「われわれの民主主義がかつてない攻撃にさらされている」「連邦議会議事堂に突入し、窓ガラスを割り、オフィスと米上院の議場を占拠し、適法に選出された議員の安全を脅かす? これは抗議デモではない、反乱だ」と述べて強い憤りを示した。
この騒ぎで議会が一時中断されたが、州兵が動員されて乱入したトランプ支持者たちが排除された後、6日夜に再開され、7日未明に選挙人投票の結果が承認されて正式にバイデンの当選が決定した。
2021年1月8日、トランプはジョー・バイデン大統領就任式への欠席を表明した。これについてバイデンは「彼は国家の恥だ。来ないのは良いことだ」と述べて欠席を歓迎した。一方、マイク・ペンス副大統領については「(出席してもらえれば)名誉だ」と述べた。前大統領が新大統領の就任式に出席しないのは1869年以来152年ぶりのこととなる。連邦議会襲撃事件をめぐって反乱を扇動したとしてトランプの弾劾条項を含む訴追決議案が議会で進んでいることについては、「弾劾は議会が決めることだ」としつつ、「トランプ大統領は以前からこの職務にふさわしくなかった」と述べた。