神奈川中央交通
神奈中もターミナルとして地元の横浜・町田に着目し、1989年(平成元年)2月28日から奈良交通との共同運行により、横浜・町田と奈良を結ぶ夜行高速バスの運行を開始。横浜発着の都市間高速バスは神奈中が最初であった。またこれは、神奈川県下で初となる夜行高速バス路線であった。
さらに同1989年中には、横浜・町田から京都・大阪、和歌山、広島への夜行高速路線を相次いで開業した。なお現在、神奈中はこれらの路線からはいずれも撤退している。
また、同1989年末からは深夜急行バスの運行も開始している。
翌1990年7月5日には、横浜から盛岡への路線を開業した。
しかし、ここまで順調に規模を拡大してきた神奈中も、バブル経済崩壊後の不況の波から逃れることはできなかった。1991年に年間輸送人員が3億2百万人に達したのをピークとして、1992年以降はバス利用者数は減少傾向となった。神奈中沿線に製造業が多いこともあり、消費低迷は製造業での業務縮小を招いた。さらに少子化による通学需要の減少も作用し、路線バス利用者は年毎に減少してゆく。
これに対応するべく、1995年の路線バス車両はすべて中型車での導入となり、同年には町田・平塚・戸塚営業所に置かれていた貸切・観光バス部門の大半を子会社の神奈中ハイヤーに移管した。その後、2000年に神奈川県の第三セクター・神奈川県観光(当時)の経営悪化に伴い同社の株式を取得の上子会社化、同社の新横浜営業所とし、2002年に県観光は神奈中ハイヤー観光バスに称号を変更、更に神奈中ハイヤーの貸切バス部門(町田・平塚・戸塚)を神奈中ハイヤー観光バスに移管した上で、2004年に神奈中観光に改称した。なお、この間の2002年2月には小田急グループ自体の事業再編の一環として、旧箱根登山観光バスの東京観光営業所(町田市鶴間)を神奈中ハイヤーで譲受し、野津田車庫に置かれていた自社の町田営業所と統合の上、旧箱根登山観光の営業所に移転している。
関連事業においては、それまで「くるまやラーメン」のフランチャイズとして展開していたものを2000年に提携解消し、「らーめん花楽」として独自の店舗展開を行うことになった。また、1999年からはビデオ・CDレンタル事業(TSUTAYAのフランチャイズ)も開始した。
その一方で、これまでの神奈中にはなかった施策もいくつか行われている。
神奈中は元々大型車が中心で、狭隘路線などに限定して中型車が導入されていた状態であった。これはかつて、幅2mクラスの小型車ではワンマン運行に適した車両が少なかったことによる。しかし住民からの路線開設要望が多い路線については、リアエンジンの小型バス(日野・レインボーRB)が発売されたことを機に、1992年10月から3路線で小型バスによる路線の運行を開始した。
一方、藤沢市の藤が岡団地では、駅からの途中に急坂がある上に住民の高齢化が進んでおり、路線バス運行の要望が高まっていた。神奈中では路線開設に向けて検討した結果、小型バスを使用すれば運行が可能と結論づけ、1997年5月より団地循環の路線を開設した。団地内では約100m毎に停留所を設置、バス車内には住民が自由に使用できるコミュニティボードを設置するなど、コミュニティバスと同様の設定ではあるが、自治体からの補助金は得ていない。使用する車両には「湘南ロコ号」と愛称が付けられた。以降、同様のミニバス路線がいくつか開設されている。
一方で、1996年に箱根登山鉄道バスが秦野地区から撤退することになり、その受け皿として湘南神奈交バスが設立された。これを母体として、1997年からは相模原地区において同社への移管を行ったのを皮切りに、新たに地域毎に分離子会社の設立と管理委託などを進め、運行コストの低減を図った。また、移管された路線の大半では不採算路線の増収策として車内で物品販売も行われ、マスコミにも「車内売店のあるバス」として話題を提供した。販売品目に米が加わった際には売店の設置された各車両を米穀小売販売業者の店舗として神奈川県知事に登録していた。
これと並行して不採算路線の整理も進められる事になり、2002年までに極端に乗車率の低い路線は廃止された。
この頃、環境問題がクローズアップされていた折、神奈中でも環境問題に取り組むことになった。基本的にはマイカー通勤からバス通勤への移行を呼びかけるものであるが、ただ呼びかけるだけではバス会社の都合と受け止められる可能性を考慮し、バス会社側でも新しい運賃制度を導入することが必要と考えられた。
検討の結果、ドイツにおいて導入されている環境定期券制度の導入を行うことになった。これは通勤定期券を所持している利用者と同伴の家族が土休日に神奈中の一般路線を利用する際には1回の乗車が現金100円になるというものであるが、制度の導入だけではなく、広告塔に相当するものが必要と考えられた。そこで、知名度が高く他社が使用していないキャラクターを選定することになり、アメリカで環境問題について使用されているスヌーピーが選ばれた。版権を持つ法人にも「環境保全が目的」と認められ、格段の配慮があったという。
こうして、1997年9月20日の日本で初となる環境定期券制度導入と同時に「スヌーピーバス」が運行開始された。スヌーピーバスは2年間で40台が導入され、2002年まで運行された他、一時期は江ノ電バスでも運行されている。
1997年夏には、これからバスを利用する世代となるであろう児童層に着目し、路線バスの利用方法を覚えてもらうという趣旨で「ちびっこ50円キャンペーン」を開始した。現金払いの場合は一般路線の全路線で小児運賃50円となるというもので、当初は長期休暇とゴールデンウィークのみの実施であったが、多い時には1日1万3千人もの利用があるなど一定の効果が認められた事から、後年すべての土曜・休日に適用を拡大している。
また、高齢者向けの施策としては、1996年より敬老の日に65歳以上の運賃を100円とするサービスを行った後、2001年6月より「かなちゃん手形」の発売を開始した。これは、初めに購入するパスを安価に設定、パスを提示した場合は乗車1回につき運賃を区間にかかわらず100円とするもので、1回毎の運賃を安価に設定することで乗車回数を増やす事を目的とした施策である。1日1万2千人の利用があるという。当初は車内でも発売していた。これと同時に、一般路線の全線に有効な「一日フリー乗車券」の発売も開始している。
1999年、神奈中では田村車庫・本厚木駅から羽田空港へ向かう空港連絡バスの運行を開始、好調となった。以降は町田・相模大野・港南台・辻堂・藤沢の各駅から羽田空港・成田空港を結ぶ路線も運行を開始した。
一方、夜行高速バスでは乗車率が高いにも拘らずコスト割れする路線もあり、生活路線でない赤字路線の運行を続ける理由はないとの見地から、広島・和歌山・奈良への路線は廃止され、盛岡への路線は岩手県交通の単独運行となった。
その他の路線は子会社の運行コストであれば存続可能と判断され、湘南神奈交バスに移管された。後に横浜神奈交バスに再移管されたが、2017年1月の事業再編で神奈川中央交通本体の運行に戻されている。
2004年以降は、他社局からの路線譲受も行われた。2004年2月には、横浜市交通局から路線移譲について申し入れがあったことから、2005年から2008年にかけて横浜市営バス11系統を段階的に譲受した。
また、相模鉄道からも同時期に路線移譲の申し入れがあったため、こちらも2006年から2008年にかけて4系統を譲受している。
さらに2006年には「横浜市生活交通バス路線維持制度」の対象となる15系統について公募が行われたが、そのうち3系統については2007年から横浜市交通局に代わって運行を開始した。
2009年3月26日からは、茅ヶ崎・辻堂駅発着の一部路線で自転車をバスに搭載するサービスが開始された。自転車を搭載可能な路線バスは前例があるが、バスの前面に自転車ラックを設置し、自転車をバスの前面に積載する方式は日本初の導入例である。
2011年10月1日より、舞岡操車所の路線バス50台の運転席後方にモニターを設置し、ニュース・天気予報・広告などを放映する「かなch.」というサービスを開始した。
関連事業においては、2004年からは温浴施設(スーパー銭湯「湯快爽快」)の運営に参入する一方で、スーパーマーケット「神奈中ストア」は2007年9月30日をもって全店舗閉鎖となり、同時期にバス車内における物品販売も終了となっている。
通勤・通学路線においては、新しいタイプの公共交通の模索も進められた。
湘南台駅と慶應義塾大学藤沢キャンパスを結ぶ路線は、朝のバス待ち行列が250人近く並ぶ有様で、通常のバスでは捌ききれない状況であった。また、駅前広場の状況も警察により一般車の乗り入れ規制や交通指導員の配置なども行われていたが、通常のバスによるこれ以上の増発は困難な状況であった。このため、2003年には藤沢市が中心となって新たな公共交通システムを導入するための検討委員会が設立され、道路交通の遠隔化やバリアフリー化、さらに交通不便地域でのミニバスによるフィーダー路線運行によるマイカー抑制や環境保全などを目標と定めた。その前提として、1台あたりの定員の多い連節バスを基幹路線に導入することになった。
日本において連節バスを製造していた富士重工業は当時既にバス車体製造から撤退しており、交通バリアフリー法が制定されていたため床面地上高を550mm以下に抑える必要もあったことから、輸入車を導入することになり、大阪府の中央交通が日本総代理店となるネオプラン製セントロライナーを導入する事になった。これは日本の道路運送車両法により定められた連節バスの構造要件には合致しない車両であったが、自治体及び警察の協力も得られたことから特別に認可され、2005年3月14日より「ツインライナー」と命名された、日本では初めての導入となるノンステップ連節バスが運行を開始した。本路線を基幹路線とし、慶應義塾大学で「ツインライナー」に接続し、ミニバスで周辺地区を循環する支線バスによる交通網の拡大も行われた。
これに続き、厚木市は朝方通勤時のバス利用者が多い厚木アクストへの通勤路線に連節バスの導入を検討し、2006年には独自の補助金制度を定めた。しかし、この時には藤沢市で導入されていたセントロライナーが日本向け車両の供給を中止しており、車種選定を改めて行うことになった。
神奈中では三菱ふそうトラック・バスに対して、日本での連節バス製造の可能性について打診したが、三菱ふそうは日本での製造は困難と回答し、代わりにダイムラーグループのエボバスが製造するメルセデス・ベンツ・シターロの導入支援を行うことになった。受注にあたり、欧州規格のままの車体幅2.55mで非常口扉を設置しないという日本の道路運送車両法による保安基準をさらに超える仕様での製造という条件があったが、神奈中では藤沢市での連節バス運行実績を基に独自で基準緩和を働きかけ、2008年2月4日より厚木市内でも連節バスの運行が開始された。日本国内で欧州規格そのままの路線バス車両導入は初めての事例である。
これらの基準緩和に対する神奈中の行動力には、三菱ふそう関係者も大いに刺激を受けたという。
神奈中では、日本全国でも連節バスの導入が広まる事を期待しており、連節バス導入を検討する他県の自治体に対して連節バスの貸し出し・実証実験運行や展示・試乗会への協力を行っている。2008年8月には新潟市へ、2009年10月には浜松市への貸し出しが行われた。
連節バスは2012年5月28日から、藤沢市と厚木市に引き続き、町田市内でも運行が開始。東京都内の一般路線で連節バスが運行される初のケースとなった。
その後、2018年には藤沢市で新たに2路線の運行を開始したほか、2021年には相模原市と町田市で新たに1路線ずつ運行を開始している。
今後は横浜市と連携し、2024年春を目途に戸塚区(戸塚バスセンター~ドリームハイツ線)での連節バス導入が計画されている。
2010年代後半に入ると、生活交通路線の維持や人為的ミスによる交通事故防止、運転士不足などに対処するため、自動運転バスの実用化に向けた取り組みを開始する。
2017年に小田急電鉄、慶應義塾との間で先端技術の研究、地域の活性化、人材育成、教育活動などで連携協力する内容の協定を締結。2018年5月には、小田急電鉄、SBドライブ(現・BOLDLY)との間で協業に関する協定を締結し、同年6月には自社初となる小型自動運転バス(日野・ポンチョ)を使った自動運転技術の実証実験を慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスで、2019年2月には多摩ニュータウン内でそれぞれ実施した。2021年2月には、横浜市栄区において中型自動運転バス(いすゞ・エルガミオ)を使った実証実験が行われ、この実験では磁気マーカに加え、信号情報の受信、路側センサー等による自動運転バスと地上インフラとの連携により、自動走行割合の大幅な向上が見られた。
2021年10月には東京都住宅供給公社(JKK東京)と群馬大学が共同で、町田木曽住宅地域において乗客を乗せた自動運転車両(レベル2、トヨタ・アルファード)を活用した実証実験を実施することになり、運行事業者として神奈中グループ(神奈川中央交通及び神奈中タクシー)が参画することになった。しかし、試験走行中に物損事故が発生したことを受けて実験開始が延期され、2022年9月に運用を見直したうえで改めて実験運行が実施された。
2022年5月からは慶應義塾大学SFC研究所と共同で、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス内で自動運転による循環シャトルバス(三菱ふそう・ローザ)の本格運行を開始した。運行開始時は自動運転レベル2での運行だが、2025年度に自動運転レベル4(高度運転自動化)を目指すとともに、将来的には自社一般路線での自動運転バス導入を目指している。
先述の通り、1996年の湘南神奈交バス設立以降順次進められてきた、神奈交バス5社への一部路線移管および運行管理の委託だったが、エリアの特性に応じた事業環境や効率化・最適化などを考慮し、この従来までの体勢を一新することが、2015年3月26日に行われた取締役会において決議された。
効力は2017年1月1日で、バス事業をエリアごとに神奈川中央交通(神奈川中央交通+横浜神奈交バス、相模神奈交バス町田営業所を含む)、神奈川中央交通東(藤沢神奈交バス+相模神奈交バス)、神奈川中央交通西(湘南神奈交バス+津久井神奈交バス)の3社にそれぞれ吸収合併し再編、これにより従来の神奈交バス5社(湘南、藤沢、横浜、相模、津久井)は消滅した。
再編の概要は、以下の表の通りである。2016年12月26日のリリースで再編後の営業所が一部計画変更の上公表され、相模神奈交バス相模原営業所(峡の原車庫)が「橋本営業所(車番略称:「も」)」へ、相模神奈交バス厚木営業所(上荻野車庫)が「厚木北営業所(車番略称:「き」)」へ変更された。その後、2017年12月16日より大和・相模原営業所が新たに神奈川中央交通東が加わったほか、2019年4月1日より伊勢原営業所が新たに神奈川中央交通西が加わった。
6月5日 - 相武自動車株式会社設立。
当時の横浜市大岡地区では乗合自動車を始める者が乱立し、競争が繰り広げられていた。この無益な競争に終止符を打つべく、関係者が同社を設立し整理統合を行った。
10月29日 - 金沢自動車運輸より路線承継(滝頭 - 杉田 - 瀬戸 - 逗子間)。
1928年7月 - 梁瀬長太郎(ヤナセ創業者)が社長に就任。
1931年11月 - 鶴屋商会(1919年5月創業、戸塚 - 厚木間の乗合自動車を運営)の大木敏行が買収。杉田 - 逗子間を湘南乗合自動車へ譲渡(現在の横浜京急バスのルーツ)。
1936年12月 - 鶴屋商会及び戸塚自動車商会(戸塚 - 岡津間)を合併。
1937年1月12日 - 相武鶴屋自動車株式会社に商号を変更。
1938年5月 - 東京横浜電鉄(現在の東急電鉄)に買収され、同社の傘下に入る。
1939年6月16日 - 中央相武自動車を合併、東海道乗合自動車株式会社に商号変更。
1941年12月15日 - 同じ東横傘下の関東乗合自動車及び江ノ島電気鉄道の一部路線を譲受。
1942年2月 - 秦野自動車(1921年8月設立、秦野 - 平塚間、秦野 - 二宮間他)を合併。
1943年4月 - 東京急行電鉄、神奈川県下の陸上交通統制の趣旨に基づき、伊勢原自動車及び藤沢自動車を買収。
5月31日 - 東海道乗合自動車は伊勢原自動車及び藤沢自動車を合併。
6月16日 - 神奈川中央乗合自動車株式会社に商号を変更。
11月28日 - 相模鉄道及び江ノ島電気鉄道の乗合自動車事業を譲受(3月に譲渡契約を締結。江ノ電バスはこれで消滅)。
1945年11月 - ハイヤー・タクシー事業を相模中央交通に譲渡。
1948年6月1日 - 東京急行電鉄の再編成に伴い、同社より分離・新発足した小田急電鉄の傘下会社になる。
5月 - 東京証券取引所に上場。
6月20日 - 江ノ島電気鉄道に一部路線を譲渡(江ノ電バスの復活)。
藤沢駅 - 七里ヶ浜 - 鎌倉駅間、藤沢駅 - 本鵠沼駅 - 辻堂駅間(旧来の江ノ電路線)
藤沢駅 - 深沢 - 鎌倉駅間、鎌倉駅 - 大船駅 - 日野 - 弘明寺間、大船駅 - 飯島 - 戸塚駅裏口間
1950年5月31日 - 相模中央交通を合併してハイヤー・タクシー事業を再び兼業する。
1951年6月29日 - 神奈川中央交通株式会社に商号を変更。
昭和30年代に平塚駅から伊勢原市大山までトロリーバスの運行を計画したことがあったが、道路事情の悪さから道路を管理する神奈川県が難色を示し、中止となった。
1965年2月1日 - 伊勢原営業所・茅ヶ崎営業所の管内全路線でワンマン運行を開始。多区間運賃路線での整理券方式によるワンマン化は日本では初めて。
1970年7月27日 - 鶴川駅 - 鶴川団地線に深夜バスを運行開始。当時は運賃は3倍、定期券は利用不可であった。(日本初の深夜バスといわれていたが実際には誤りである。詳しくは日本の深夜バスを参照。)
1973年4月 - ハイヤー・タクシー事業を神奈中ハイヤーに譲渡。
1974年5月 - ヤビツ峠線のワンマン化に伴い、全路線のワンマン化が終了。
1976年5月1日 - 藤野町(現・相模原市)の路線で自由乗降区間を初めて設定。以後順次導入路線を拡大。
1979年5月21日 - 路線バス車両に冷房車の導入を開始。
1980年9月9日 - 路線バス車両に大型方向幕の導入を開始。
1981年 - 開業60周年を記念し、薪バス「三太号」を復元。
1986年4月1日 - 全系統に系統番号を附番。横浜市内の均一運賃区間において、共通回数券を導入。
3月3日 - 一般路線バスの塗装を変更。
4月 - ギャラリーバスの運行開始。全社で26台導入し、すべての営業所に配置された。一般公募により、同年7月に「カナちゃん号」と命名された。
5月29日 - 路線バス全車両が冷房車となった。
1988年5月9日 - 多区間運賃制の路線バスでは日本初となるバスカードシステムを平塚・伊勢原・秦野の各営業所で導入開始。
2月28日 - 夜行高速バス運行開始。
12月22日 - 深夜急行バス運行開始。
1990年3月26日 - 横浜・舞岡・戸塚の各営業所での導入を最後に全路線へのバスカードシステム導入完了。
1992年9月25日 - 極東開発工業と共同で、従来のツーステップバスをペースに前扉のステップにリフト機器を取り付けた新ステップ車の試作車が5台運行開始。1993年3月にも10台の試作車が投入された。1994年から量産車を投入し、2000年までの大型車と中型車全車に取り付けた。
1995年4月1日 - 観光バス並びに事業を神奈中ハイヤーに譲渡(現在の神奈中観光)。
1996年4月1日 - 一部路線並びに事業を湘南神奈交バスに譲渡。
1997年9月20日 - 環境保護キャンペーンの一環として「スヌーピーバス」の運行を開始。同時に日本初の環境定期券制度を導入。
6月30日 - 相模原所属のさ154号車が廃車。これにより波形デザインの旧塗装車が全廃。
11月21日 - 一部路線・事業を津久井神奈交バスに譲渡。
2000年10月18日 - 一部路線・事業を横浜神奈交バスに譲渡。
4月1日 - 一部路線・事業を相模神奈交バス並びに藤沢神奈交バスに譲渡。
12月 - 横浜担当の全線が前乗り・運賃先払いとなったため、整理券発行機が撤去された。
12月8日 - 2代目となるギャラリーバスが運行を開始。各営業所に1台ずつ配置。愛称は「かなちゃん号」を踏襲。初代はこの日限りで引退。
4月1日 - 藤野台団地 - 相模湖線の廃止で、一般路線は山梨県から撤退。
8月 - 「スヌーピーバス」の運行終了。車両はそのまま貸切兼用として運用。
2月1日 - 厚木市内全路線(厚木営業所は全路線)でGPSを利用したバスロケーションシステムの運用を開始。
3月14日 - 湘南台駅 - 慶應義塾大学で「ツインライナー」運行開始。同時にGPSを利用したバスロケーションシステムの運用を開始。
7月4日 - 横浜市交通局(横浜市営バス)から一部路線の移譲開始。
9月25日 - 横浜営業所の支払い方式を両替式から釣銭方式に変更。
9月27日 - 舞岡営業所の支払い方式を両替式から釣銭方式に変更。
11月28日 - 横浜市営バスから一部路線を移譲される。
1月30日 - 横浜市営バスから一部路線を完全移譲される(同年3月27日にも実施)。
3月27日 - 伊勢原営業所管内全路線の乗降方法を「前乗り・前降り」から「中乗り・前降り」に変更。
5月1日 - 上大岡駅発着路線でGPSを利用したバスロケーションシステムの運用を開始。
11月17日 - 昼行高速バス「新横浜駅線」の運行を開始。
3月11日 - 藤野町の相模原市合併に伴い、藤野町営バス路線を子会社の津久井神奈交バスが譲受。これにより神奈中撤退区間が復活。
3月16日 - 相模原・多摩・町田の各営業所管内及び大和営業所の町田市内乗入路線において、GPSを利用したバスロケーションシステムの運用を開始。
3月18日 - 戸塚営業所の全路線とツインライナーにてPASMO運用開始。
3月22日 - 京成バスと共管の成田空港連絡バス、辻堂駅 - 藤沢駅 - 戸塚バスセンター - 成田空港を運行開始。
4月1日 - 横浜市営バスから一部路線を移譲される。
12月9日 - 茅ヶ崎・綾瀬の各営業所の全路線と藤沢神奈交バス(藤沢)にてPASMO運用開始。
1月20日 - 多摩・町田の各営業所の全路線にてPASMO運用開始。
2月4日 - 厚木バスセンター - 厚木アクスト線にツインライナー導入。同時に同路線にてPASMOの運用開始。
2月12日 - 横浜市営バスから一部路線を移譲される。
2月17日 - 大和営業所と藤沢神奈交バス(大和)の全路線にてPASMO運用開始。
3月1日 - 昼行高速バス「新横浜駅線」を廃止。
8月12日 - 新潟市のオムニバスタウン事業の一環として、新潟市でツインライナーの試乗会が開催された。
8月16日 - 相模鉄道から同社バス細谷戸線を委譲される。
10月13日 - 相模原営業所と相模神奈交バス(相模原)・津久井神奈交バスの全路線にてPASMO運用開始。
11月3日 - 横浜・舞岡各営業所及び横浜神奈交バスの全路線にてPASMO運用開始。
11月24日 - 平塚営業所と湘南神奈交バス(平塚)の全路線にてPASMO運用開始。
12月21日 - 厚木営業所の全路線にてPASMO運用開始。
3月15日 - 伊勢原営業所と湘南神奈交バス(秦野)の全路線にてPASMO運用開始。これにより、夜間高速バス、成田空港線、羽田空港線を除いた全営業所の一般路線にてPASMOの利用可能となった。
3月26日 - 茅ヶ崎営業所の一部路線にて自転車ラックバスの実証実験を開始( - 8月31日)。
12月16日 - 秦野市内および座間市内への乗入路線において、GPSを利用したバスロケーションシステムの運用を開始。
3月1日 - 横浜市内全路線および藤沢市内の一部路線において、GPSを利用したバスロケーションシステムの運用を開始。
7月31日 - バス共通カードの取り扱いを終了。
12月16日 - 藤沢・綾瀬・茅ヶ崎・平塚・伊勢原営業所管内の路線において、GPSを利用したバスロケーションシステムの運用を開始。
2011年4月1日 - 相模神奈交バスが川崎市交通局より川崎市バス菅生営業所の運行管理を受託。自社子会社が神奈川中央交通本体以外の運行管理を受託するのは初となる。
3月24日 - 茅ヶ崎営業所管内(藤沢操車所を除く)全路線の乗降方法を「前乗り・前降り」から「中乗り・前降り」に変更。
5月28日 - 町田バスセンター - 山崎団地センター間でツインライナー導入。
10月29日 - 伊勢原営業所秦野操車所管内全路線の乗降方法を「前乗り・前降り」から「中乗り・前降り」に変更。
3月23日 - PASMO、Suicaなど交通系ICカード全国相互利用サービス開始。
6月24日 - 平塚営業所(湘南神奈交バスを含む)管内全路線の乗降方法を「前乗り・前降り」から「中乗り・前降り」に変更。
10月27日 - 相模原営業所(相模神奈交バス相模原営業所・津久井神奈交バスを含む)管内全路線の乗降方法を「前乗り・前降り」から「中乗り・前降り」に変更。
3月24日 - 厚木営業所(相模神奈交バス厚木営業所を含む)管内全路線の乗降方法を「前乗り・前降り」から「中乗り・前降り」に変更。
4月1日 - 消費税増税に伴い運賃を改定し、10円単位の現金運賃と1円単位のICカード運賃の2種類の運賃を設定するようになった。
9月24日 - 綾瀬営業所・茅ヶ崎営業所藤沢操車所管内全路線の乗降方法を「前乗り・前降り」から「中乗り・前降り」に変更。
3月23日 - 戸塚営業所管内全路線の乗降方法を「前乗り・前降り」「前乗り・中降り」から「中乗り・前降り」に変更。
7月 - 7月以降から新車導入は全車ノンステップバスに統一される。
3月22日 - 大和営業所(藤沢神奈交バス大和営業所を含むが中山操車所を除く)管内のうち、横04・90系統を除く全路線の乗降方法を「前乗り・前降り」「前乗り・中降り」から「中乗り・前降り」に変更。
1月1日 - 神奈中の再編に伴い神奈交バスが消滅。
3月21日 - 多摩営業所・町田営業所管内のうち、鶴01、08、10、11、13、26、町13(朝の山崎団地センター発のみ)、まちっこを除く全路線の乗降方法を「前乗り・前降り」・「前乗り・中降り」から「中乗り・前降り」に変更。
4月1日 - 神奈中の再編に伴い伊勢原営業所の事業者が神奈川中央交通西へと変更。
4月1日 - 創立100周年を記念し、新制服を導入。
4月2日 - バス利用特典サービスを終了。
9月1日 - 金額式IC定期券を導入。従来の区間式定期券は8月31日付で販売終了。
2022年2月28日 - 神奈中高速バス予約センターの予約受付業務を終了。
神奈川県内及び東京都南多摩地域を中心に、神奈川県・東京都・山梨県に路線を持ち、2011年1月の時点で約700路線を運行している。
1960年代以降は当時収益性の高かった貸切バス事業の増強を抑え、路線バス事業を中心とした経営に徹し、1989年時点では全営業収入の79.4%が路線バス事業による収入であったことなど、バス事業の収入比率が極めて高いことが特徴とされていた。1987年のインタビュー記事では、1つの路線に複数事業者が参入することは「客足が落ちた時に先に逃げた方が勝ちで、責任逃れが出来る」という理由により、決して好ましいことではないとしていた。
ほぼ全車で傘の販売を実施しているほか、一時期は収支改善のための努力として各神奈交バスの委託中型車に売店スペースを設置していた。なお、傘など一部を除き、車内物販については2008年3月31日をもって廃止となった。
将来の催しや施設が出来ることを見越し、採算度外視で運行している路線が2011年1月の時点で10路線ほど存在する。これらの路線は免許維持路線と称されており、廃止は考えられていない。但し、2020年以降は休日に運行されていた免許維持路線の多くが土曜に運行日が変更されるなど、年間を通しての運行回数は減少される傾向にある。
一般路線の詳細については各営業所の記事を参照のこと。