革命的共産主義者同盟全国委員会
1月 埼玉県加須市内の民家の倉庫で、中核派が製造したとみられる飛翔弾計8発が押収された。活動家らが発見を免れるために、アジト以外の場所にある倉庫を実質的な武器庫として運用していたとみられる。
4月21日執行の第19回統一地方選挙の杉並区議会議員選挙で洞口朋子を、第25回参議院議員通常選挙の東京都選挙区に齋藤郁真を擁立することを発表。洞口は「都政を革新する会」から出馬し、得票数3,275票で初当選する。
5月30日  渋谷暴動事件で殺人罪に問われ、無期懲役に服していた星野文昭が病死。73歳だった。体調不良を訴えて徳島刑務所から東日本成人矯正医療センターに移送され、5月下旬に肝臓がんの手術を受けていたという。
5月に齋藤が2018年7月に京都大学構内に出入りしていたことを理由に住居侵入罪で逮捕・起訴されたため、参院選に出馬できなかった。参院選時は全学連を中心に「馴れ合い選挙をぶっ飛ばせ」とデモをし、棄権を呼び掛けた。
2020年(令和2年)
1月15日 大坂正明の潜伏先のマンションの家賃支払口座を不正に開設したとして、大阪府警が広島県安芸太田町議や中核派の活動家ら3人を詐欺容疑で書類送検した。
9月6日 東京都荒川区のサンパール荒川大ホールで「革共同政治集会」が開催され、清水丈夫議長が演説した。清水は非公然部門の指導者として1970年を最後に姿が確認されていなかった。清水は「7回大会路線と旧政治局の誤り」について自己批判し、新自由主義打倒を主張した。中核派担当者は、清水は今後は「大衆的な労働運動」(公然活動)に関わると説明。警察庁によると1月時点の勢力は4700名。
中核派は草創期は学生中心であったが、1960年代末に中核派系の反戦青年委員会の労働者が続々と街頭武装闘争に参加するようになった。以降、沖縄闘争や三里塚闘争、狭山闘争などの闘いに労働者が決起した。また1970年代の対革マル戦、1980年代のゲリラ闘争においても労働者が革命軍の武闘を支えた。1990年代のゲリラ戦から労働運動への転換によって「4大産別」での闘いが重要視されるようになり、2000年代の「階級的労働運動路線」からは4大産別だけではなく、あらゆる業種の職場での闘いも重要視されるようになっている。2000年代後半からは、「4大産別」に医療・福祉と非正規などを軸とする産別闘争が加わり、「6大産別」と呼ばれるようになった。
公安調査庁からは、中核派が傘下大衆団体を隠れ蓑として労働組合などへの浸透を強化させており、武装闘争路線を堅持しながら組織拡大に向けた取組を継続・強化させていると指摘されている。
国鉄(JR)
全逓(郵政)
医療・福祉
国鉄動力車労働組合総連合(動労総連合)系の労組(詳細は動労千葉の記事参照)
国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉) 動労総連合の実質的中心労組。「中核派労働運動の精華」あるいは「世界革命の司令塔」「新自由主義に打ち勝っている世界で唯一の労組」などと称し、「階級的労働運動路線のもとすべての労働者は動労千葉のように闘おう」と呼びかけている。動労千葉の第二代委員長だった中野洋は中核派の副議長であり同派の実質的な最高指導者と目されていた。
国鉄水戸動力車労働組合(動労水戸) 2019年以降は共闘関係は形骸化または解消状態となっている。
国鉄西日本動力車労働組合(動労西日本)
国鉄高崎動力車連帯労働組合(動労連帯高崎)
全国労働組合交流センター(中核派系のナショナルセンター。各地に支部がある)
中核派の学生政治組織として、「マルクス主義学生同盟・中核派(マル学同中核派)」がある。
全日本学生自治会総連合(全学連)がある(いわゆる中核派系全学連)。主な加盟学生自治会は、東北大学学生自治会、法政大学文化連盟など。
DRAFT(Democratic, Respective Action for the FuTure:未来のための民主的な各々の行動)は、2020年2月 に設立された大衆組織で、「主に首都圏の10代〜30代の若者によって結成された社会を変えるための運動体」としている。「個々人の違いを尊重しながら、不一致点は留保し一致点を拡大し、可能な限り共に行動することを目指」すという。
2021年3月には「目白(学習院)支部」が設立された。
2020年3月からTwitterが運営されている。
東京、京都、福岡で街宣や機関紙「高校生のイスクラ」のTwitter上での公開や配布をしている。また、ビラ配りをしている。。
2006年3月14日、法政大学事務局による立て看板撤去に抗議していた中核派活動家など29人(内、法政大学の学生など大学関係者は5人)が建造物侵入と威力業務妨害の容疑で逮捕された。逮捕時には約200人の捜査員が動員された。中核派はこの事件を「2006・3・14法政大学弾圧事件」として強く反発した。
2006年3月25日には、29人全員が釈放され、そのうち法政大学の学生の5人は法政大学から停学や退学処分が下された。その後、処分を受けた学生5人や法政大学の無関係者も含む逮捕者を中心に「3・14法大弾圧を許さない法大生の会」が結成され、現在でも、学内外で抗議活動が行われている。この中核派の動きに対し、法政大学は警備員を常駐させて対処している。2006年(平成18年)と2007年(平成19年)には、法政大学は停学者に対して無期停学や退学など追加処分を出した。今回の事件では、(大学無関係者含めて)逮捕者は延べ126名。うち、起訴されたのは34名となった。
2007年4月27日、法政大学の退学処分に対して中核派などがデモ活動を行ってる中、中核派全学連活動家の学生ら2名が法政大学職員への暴行容疑で警察に逮捕された。しかし、デモに参加した外山恒一によると、この逮捕は「転び公妨」の変形で、職員が事前の打ち合わせ通り首を絞められたと騒ぎ立て、警察が逮捕の口実にしたという。
2009年4月24日、東京地裁による「情宣活動禁止等仮処分命令」及び、法政大学側よる学生処分などに対して、中核派は抗議集会とデモ活動で対抗した。そして、中核派全学連活動家の学生ら6人が公務執行妨害などの容疑で逮捕(集会中に5人、デモ後に警察署前で行われた抗議行動で1人)された。
2012年以降は、中核派は法政大学校内での活動は行っておらず、市ヶ谷キャンパス門前や飯田橋駅周辺で街頭宣伝を行っている。
2015年6月、法政大学から無期停学処分を受けた法政大学の男子学生が、法政大学に対し、「大学の処分は懲戒権の乱用だ!」と訴えていた裁判では判決は大学側の処分を全面支持し、原告・学生側の請求を棄却した。この判決が言い渡されると傍聴席にいた支援者たちは、「死ね!あほ!ぼけ!」「説明ないんかい!ぼけたれ!」「あほんだら!くそぼけ!説明しろ!」「ばかにしとるんやろ!」、と怒りの罵声を浴びせ、法廷内は騒然となった。この法政大学の男子学生は日頃から中核派系活動家らと共に行動し、大学内での講演会の妨害活動や教職員に対する侮辱的な発言を繰り返していたとして、法政大学から厳しい処分を受けていた。
中核派にとってこの「法大闘争」は、「学生の最大の団結破壊=処分に対し、『一人の仲間も見捨てない』のスローガンで、さらに強固な団結をうち立ててきた。学生と大学当局の非和解性を明らかにしてきた。人間的共同性を奪還する闘いとして、積極的攻勢的に闘われてきた」 ものであり、「法大闘争の地平の上に」活動することが度々宣言されている。
2019年4月の統一地方選挙では、中核派の活動家、洞口朋子(当時、30歳)が杉並区議会議員に初当選した。洞口が中核派の活動家になろうと思ったきっかけは、2008年に法政大学で学生が一斉に逮捕される事件をみて、当時19歳だった洞口は学生運動がしたくなったという。その後、洞口は通信制大学(法政大学通信教育課程)に入学したが、1年半で無期停学処分・除籍となり、その後も中核派の活動家として活動している。
1986年には、当時京都大学の学生であった福島慎一郎が、京大教養部(当時)構内で革マル派によって殺害される事件が発生している。
2012年に「京都大学全学自治会同学会」を再建したとしている。ただし、「再建」を認めない立場の同名の団体も存在していることから、その正統性をめぐってしばしば問題が発生している。一般には、中核派が再建したとする「同学会」は「中核派系同学会」や「非公認同学会」と呼ばれ、従来から存在する「同学会」については「公認同学会」などと呼ばれる。
大学当局は中核派系同学会ではなく従来から存在する同学会を公認しており、中核派系同学会の要求を受理したり交渉に応じたりすることはないとしている。また、活動は中核派系同学会の方が盛んであり、一般学生の中には中核派系同学会の存在しか知らず、公認同学会を認知していない学生もすくなくない。
2015年10月27日、中核派系同学会は「反戦バリケードストライキ」と称して、京都大学の吉田南キャンパス構内の吉田南1号館の出入り口を机・柵、立て看板等でバリケード封鎖した。このストライキは、当日早朝から午後2時頃まで、反戦や大学への不満を訴える約40人の学生らが行なったとされ、このバリケード封鎖により、学生や教職員は京都大学の建物内に入ることができなくなり、京都大学での授業や大学事務ができない事態となった。
この「反戦バリケードストライキ」代表の京大工学部の男子学生(24)は今回の封鎖した理由について、次のように語った。
「安倍政権が戦争の道に進んでいることに対し、大学は反対の姿勢を示していない。学生の意思を示すためにストライキを行った」「昨年の京大の公安侵入などに対し、山極寿一総長は『学内での捜査に協力したい』と述べた。もはや京大は『中立』でも『リベラル』でもない」「キャンパスで授業が平常に行われる限り、大学の現状維持をどこまでも許すことにしかならない」
この緊急事態に、京都大学は急遽、教室の振り替えなどをして授業を行ない、また、京都府警には出動要請をした。そして、京都府警は機動隊員ら約170人を大学近くの川端署に待機させ、威力業務妨害容疑で大学内のバリケードを強制排除しようとした。しかし、その後、そのバリケードを他の一般学生たちが、「他人に迷惑だ」などとして、そのバリケードの立て看板などを撤去し、事態は沈静化した。
2016年2月29日、京都府警は、「反戦バリケードストライキ」(2015年10月27日)による威力業務妨害をした容疑で、中核派の活動拠点の1つとされる京都大学の学生寮「熊野寮」に強制捜査を行った。また京都府警は同容疑で、ストライキに加わったメンバーらを逮捕した。
2016年7月、京都大学はバリケード封鎖に関わった学生4人(中核派系同学会の役員4名)を7月12日付けで無期停学処分(のちに放学処分)とした。無期停学処分となったのは、工学部4回生2名、薬学部4回生1名、地球環境学舎修士課程2回生1名の計4名。7月12日の学内の学生懲戒委員会で審議され、京都大学通則に定める「学生の本分を守らない者」として、無期停学処分が決定した。
2017年10月31日、中核派系全学連幹部の2人が京都大学職員に暴行して警察に逮捕された。1人は京都大学文学部4年の学生であり、大学が迷惑行為として禁止する学生によるビラ配りを大学職員が止めようとした時、その大学職員の首を押さえつけたとしている。もう1人は職業不詳の男であり、大学構内で中核派系の関係者が作った「学生自治の砦 京大へようこそ 同学会」と書かれた木製看板(縦約3・5メートル、横約2メートル)を大学職員が撤去しようとした時、その職員の左太ももを蹴ったとしている。
その後も、2018年には同派系同学会委員長が大学職員に暴行したとして無期停学処分を受けている。なお、中核派同学会は京都大学のいずれの処分についても「不当」である旨を訴えている。
学生寮である熊野寮B棟地下にあるBOXが、中核派系全学連の関係先として、たびたび京都府警察による家宅捜索を受けている。なお、熊野寮自治会は家宅捜索やそれに付随して行われた恣意的な報道に関して、抗議声明を発表している。
2021年6月21日、京都府警警備2課と川端署は、運転免許証の更新時に虚偽の住所を申請したとして、中核派全学連の活動家の男(26)=左京区=を逮捕した。男は熊野寮によく出入りして、寮の一部が中核派の活動拠点に使用されていたとみて、6月24日午前9時頃、京都府警はその男の関係先として、京都大学の学生寮「熊野寮」(京都市左京区)を免状不実記載の容疑で家宅捜索した。警察官、機動隊員ら約140人が熊野寮に入ろうとした時、周囲は騒然となり、数十人の学生らが、拡声器で「不当な捜査だ!」「権力による横暴な捜索で人権侵害だ!」などと大きな声で叫んで抗議し、一時、警察官、機動隊員らと熊野寮の寮生らはもみ合いになった。
その他に、「拠点校」と呼ばれ学内での活動が行われている大学は以下の通り。
東北大学:かつては「有朋寮」を拠点としていた。「有朋寮」が廃止された後も、中核派は「東北大学学生自治会」を名乗って活動を継続していたが、2021年春を最後に活動を停止し、学生党員は消滅した。
福島大学:東日本大震災後に新たな拠点校となった。中心的活動家が公安警察のスパイであったことが2015年に発覚し、現在学生党員は存在しない。
富山大学:学生自治寮の「新樹寮」を拠点としていたが、新樹寮の管理寮化と学生自治会の非公認化により拠点を失った。
三里塚芝山連合空港反対同盟(北原派)
都政を革新する会(都革新)
全国水平同盟(部落解放同盟全国連合会の西郡支部などが、「差別問題」などを理由とした対立により全国連から離脱、設立。全国連中央とは関係が断絶している。)
国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)
青年アジア研究会(青ア研)
革命的労働者協会(社会党社青同解放派)(いわゆる「狭間派」「現代社派」):三里塚闘争において共に「北原派」を支援している。
共産主義者同盟 (統一委員会):同上
みどるこあは、日本の同人サークル。事実上、中核派がコミックマーケットに参加する際の名義として機能している。
10・8(じっぱち)=中核派が初めて武装闘争を行った1967年(昭和42年)の羽田事件のこと。その闘いは「10・8精神」として称揚されている。
MWL=マルクス主義青年労働者同盟(マル青労同)
MSL=マルクス主義学生同盟(マル学同)
NC=革命的共産主義者同盟全国委員会
SOB=学生組織委員会
WOB=労働者中央組織委員会