地域的な包括的経済連携協定
地域的な包括的経済連携協定(ちいきてきなほうかつてきけいざいれんけいきょうてい、Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement (略称:RCEP、通称:アールセップ)、区域全面经济伙伴关系协定、역내 포괄적 경제 동반자 협정)英題のRCEPには「東アジア」の語は含まれないが、日本政府は、EAFTA、CEPEAと議論されてきたこと等から、交渉開始から署名の直前まで「東アジア地域包括的経済連携」という呼称をもちいていた。日本政府は、訳を変更し、公式に使用した最初のものは、署名の直前の2020年11月13日の閣議において「経済産業大臣梶山弘志に地域的な包括的経済連携協定の締結交渉のための日本政府代表を命ずる」との決定を行い、同日HPで公表されたものである。そののち11月15日の協定署名についての発表 以降、地域的な包括的経済連携協定を使用している。なお、これについて「政府は15日、日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が同日署名した経済連携協定について、日本語での正式名称を「地域的な包括的経済連携(RCEP)」に決めたと発表した。これまでは暫定的に「東アジア地域包括的経済連携」と呼んできたが、正式署名に伴い、より英語名に近い表現にした。」との報道があるが、外務省や経済産業省のHPでは、説明なしに変更した訳語で発表しており、経緯の説明は発見できない。は、ASEAN加盟10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)と、そのFTAパートナー5カ国(オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国)の間で、2020年11月15日に第4回RCEP首脳会議の席上で署名された経済連携協定 (EPA) である。署名15か国は、世界の人口とGDPの3割を占めている。日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、日本国政府による法令番号は、令和3年条約第7号である。
インドは、交渉が開始された2011年から、FTAパートナー国として、RCEP交渉に参加していたが、主に中国からの製造品やオーストラリアやニュージーランドからの農産物・乳製品のダンピング懸念を理由に、交渉の最終時点の2019年11月に交渉から離脱した。
RCEPには30億人以上の人口、つまり世界人口の45%が参加し、GDP合計で約21.3兆ドル、世界貿易の約40%を占める可能性があったが、インドがRCEPへの不参加を決定したことで、RCEPの潜在的な影響は大幅に減少した。潜在的なRCEP加盟国のGDPの合計は、2007年には環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国のGDPの合計を上回った。特に中国、インド、インドネシアの経済成長が継続すれば、RCEPのGDPは2050年までに100兆ドルを超え、TPPの約2倍の規模に成長する可能性があった。また日本にとっては経済的に繋がりの深い隣国である中国、韓国との初めての経済連携協定(EPA)となる。
2017年1月23日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、RCEPの成功の可能性を高めると見られていた動きであるTPPからの脱退を明記した覚書に署名し、米主導による対中国を意識した経済圏を目指したTPPは米が抜け大きく縮小したTPP11となって2018年12月に発効した。
2020年に署名されたRCEPはインド抜きでも世界のGDPや貿易額・人口の約30%を占めることとなり、発効時点ではTPP11(世界のGDPの約13%、人口約5億人)やEU、USMCAを大きく上回る世界最大の自由貿易圏となる。経済大国への成長が予想されているインドが抜けたことにより、一強である中国の地位がさらに強化され、中国による貿易ルール形成主導が起きる可能性が懸念されている。
インドの離脱により中国主導が懸念される中、日本がインド抜きの15か国による協定署名に踏み切った理由について、「新型コロナウイルスの世界的流行で経済が冷え込む中、RCEPへの経済界からの期待は高いこと、日本がRCEPから退けば、ASEANでの中国の存在感がさらに強まるとの懸念があること。中国と知的財産や電子商取引の分野で共通のルールを持つ意味は大きい。日本は「中国を縛り監視するためにも、協定にとどまる必要があること。」との指摘がある。
2021年3月19日、日本政府は、協定の関税収入・支払減少額試算 及び経済効果分析 を公表した。いずれも日本についての分析であり、関税については引下げの最終年度において日本の関税収入は、3,159億円減少する一方で、日本からの輸出品に課される関税は1兆1,397億円減少するとしている。また経済効果については、「日本の実質GDPは、RCEP協定がない場合に比べて、相当の調整期間を経て最終的には約2.7%押し上げられることが示された」としている。
従来、中国が2005年4月から提唱してきた「東アジア自由貿易圏(EAFTAen; ASEAN+3)」と、日本が2006年4月から提唱してきた「東アジア包括的経済連携(CEPEA; ASEAN+6)」が併存しており、双方について、これまで、民間研究および政府間の検討作業が実施されてきた。
2011年8月の日中共同提案「EAFTAおよびCEPEA構築を加速させるためのイニシアチブ」を受け、同年11月に、ASEAN首脳は両構想を踏まえ、ASEANとFTAを締結しているFTAパートナー諸国とのRCEPを設立するためのプロセスを開始することで一致した。
2012年4月に、ASEAN首脳は2012年11月の交渉立上げを目指すことで一致し、2012年11月20日、カンボジアプノンペンでのASEAN関連首脳会議で交渉立ち上げ式が開催され、交渉開始が宣言された。
2013年5月9日〜5月13日の日程でブルネイにおいて第1回交渉会合が開催された。
2013年8月19日、ブルネイにおいて第1回閣僚会合が開催され、今後の交渉の取り進め方等について議論が行われた。
2013年9月24日〜9月27日の日程でオーストラリアのブリスベンにおいて第2回交渉会合が開催された。
2014年1月21日〜1月24日の日程でマレーシアのクアラルンプールにおいて第3回交渉会合が開催された。
2014年3月31日〜4月4日の日程で中国の南寧において第4回会合が開催された。
2014年6月21日〜6月27日の日程でシンガポールにおいて第5回交渉会合が開催された。
2014年8月27日、ミャンマーのネーピードーにおいて第2回閣僚会合が開催された。
2014年12月1日〜12月5日の日程でインドにおいて第6回交渉会合が開催された。
2015年2月9日〜2月13日の日程でタイにおいて第7回交渉会合が開催された。
2015年6月8日〜6月13日の日程で日本の京都において第8回交渉会合が開催された。
2015年7月13日、マレーシアにおいて閣僚中間会合が開催された。
2015年8月3日〜8月7日の日程でミャンマーにおいて第9回交渉会合が開催された。
2015年8月24日、マレーシアにおいて第3回閣僚会合が開催された。
2015年10月12日〜10月16日の日程で韓国の釜山において第10回交渉会合が開催された。
2016年2月15日〜2月19日の日程でブルネイにおいて第11回交渉会合が開催された。
2016年4月24日〜4月29日の日程でオーストラリアのパースにおいて第12回交渉会合が開催された。
2016年6月12日〜6月18日の日程でニュージーランドのオークランドにおいて第13回交渉会合が開催された。
2016年8月15日〜8月19日の日程でベトナムのホーチミンにおいて第14回交渉会合が開催された。
2016年10月17日〜10月20日の日程で中国の天津において第15回交渉会合が開催された。
2016年11月3日〜11月4日の日程でフィリピンのセブ島において第2回閣僚中間会合が開催された。
2016年12月6日〜12月10日の日程でインドネシアにおいて第16回交渉会合が開催された。
2017年2月27日〜3月3日の日程で日本の神戸において第17回交渉会合が開催された。
2017年5月2日〜5月12日の日程でフィリピンにおいて第18回交渉会合が開催された。
2017年5月23日、ベトナムのハノイにおいて第3回閣僚中間会合が開催された。
2017年7月18日〜7月28日の日程でインドにおいて第19回交渉会合が開催された。
2017年9月10日、フィリピンにおいて第5回閣僚会合が開催された。
2017年10月17日〜10月28日の日程で韓国の仁川において第20回交渉会合が開催された。
2017年11月12日、フィリピンで交渉に参加する16ヵ国が閣僚会合を開き2018年以降も交渉を継続することを確認した。当初目標としていた2017年内の合意は断念した。
2017年11月14日、フィリピンのマニラにおいて首脳会議が開催された。同会合後、「RCEP交渉に係る共同首脳声明」 が発出された。
2018年2月2日〜2月9日の日程でインドネシアのジョグジャカルタにおいて第21回交渉会合が開催された。
2018年3月3日、シンガポールにおいて第4回閣僚中間会合が開催された。
2018年4月28日〜5月8日の日程でシンガポールにおいて第22回交渉会合が開催された。
2018年7月1日、日本の東京において第5回閣僚中間会合が開催された。
2018年7月17日〜7月27日の日程でタイのバンコクにおいて第23回交渉会合が開催された。
2018年8月30日〜8月31日の日程で、シンガポールにおいて第6回閣僚会合が開催された。
2018年10月13日、シンガポールにおいて第6回閣僚中間会合が開催された。
2018年10月18日〜10月27日の日程でニュージーランドのオークランドにおいて第24回交渉会合が開催された。
2018年11月12日、シンガポールにおいて閣僚会合 が開催された。同会合では、年内の実質的な妥結に向けて、関係国と議論がおこなわれたが妥結にいたらなかった。
2018年11月14日、シンガポールにおいて首脳会議が開催された。同会合後、「RCEP交渉に係る共同首脳声明」 が発出された。
2019年2月19日〜2月28日の日程でインドネシアのバリにおいて第25回交渉会合が開催された。この会合では、高級実務者レベルの貿易交渉委員会(Trade Negotiating Committee)会合に加え、物品貿易、サービス貿易、投資等の分野で市場アクセス交渉が行われるほか、原産地規則、知的財産、電子商取引等の分野で交渉が行われる予定とされている。
2019年3月2日、カンボジアのシェムリアップにおいて第7回中間閣僚会合が開催された。
2019年6月22日〜7月3日の日程でオーストラリアのメルボルンにおいて第26回交渉会合が開催された。
2019年7月22日〜7月31日の日程で中国の鄭州において第27回交渉会合が開催された。
2019年8月2日及び8月3日の日程で中国の北京において第8回中間閣僚会合が開催された。
2019年9月8日、タイのバンコクにおいて第7回閣僚会合が開催された。
2019年9月19日〜9月27日の日程でベトナムのダナンにおいて第28回交渉会合が開催された。高級実務者レベルの貿易交渉委員会(Trade Negotiating Committee)会合に加え,物品貿易,サービス貿易,投資等の分野で市場アクセス交渉が行われるほか,原産地規則,知的財産,電子商取引等のルール分野で交渉が行われた。
2019年10月12日、タイのバンコクにおいて第9回中間閣僚会合が開催された。各分野の交渉の現状が報告されるとともに,11月の首脳会合に向けた議論が行われた。
2019年11月1日、タイのバンコクにおいて閣僚準備会合が開催された。昨年の首脳合意を受け、年内の妥結に向けて閣僚間で議論を行う」。従来、閣僚による会合は「第7回閣僚会合」とか「第9回中間閣僚会合」と命名されていたが、この会合は「閣僚準備会合」とされているがその理由は、開催発表には記載されていない。この会合には、日本から牧原秀樹 経済産業副大臣が出席 する。梶山弘志経済産業大臣が出席しない理由は、経済産業省の公式HPには掲載されていないが、新聞報道では「国会対応のため」と表明したとなっている。なお日本経済新聞は、梶山経済産業大臣が「牧原副大臣は経産省にいた経験があり通商・交渉のプロ。成果を託す」と発言したと報道している。これは、牧原副大臣が1995年に大学卒業後、1997年に弁護士となり国際通商分野の業務を行ったのち、2003年から2005年まで経済産業省において通商交渉、紛争担当となったこと を指している。2019年11月1日の記者会見で、梶山経済産業大臣は「衆議院の経済産業委員会が予定をされておりまして、私の所信質疑所信表明は、2018年10月30日の衆議院経済産業委員会で行われている。が行われる可能性があります。RCEPの閣僚会合の出張は、そのために見合わせました。」と表明した。RCEPの閣僚会合のため日程の変更を申し入れた等の発言はなかった。
2019年11月4日、タイのバンコクにおいて第3回外務省HP で、「第3回RCEP首脳会議の開催」、共同発表 でも"3rd RCEP Summit."とされているが、2017年11月、2018年11月 の首脳会議では、「第〇回」とはされず、単に「首脳会議」とされている。首脳会議が開催された。なお日本政府の発表文では「安倍総理は、ASEAN関連首脳会談に出席するため、11月3日から5日までタイを訪問します。また、この機会に首脳会議と日メコン首脳会議にも出席をする予定」 と付随的な扱いになっている。同会合後、「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明」 が発出された。
2020年2月3日及び2月4日の日程で、インドネシアのバリにおいて第3回特別交渉会合が開催された。インドは会合を欠席した。。オーストラリア政府のHPにおいては会合の実施及び簡単な協議内容を伝えたがインドの出欠については触れていない。なおこの会合について日本国政府のHPでの発表は確認できない。
2020年4月8日及び4月9日の日程で、ベトナムのダナンにおいて予定されていたASEAN首脳会議を、6月末に延期することを決定、その旨をASEAN各国首脳に連絡したと、2020年のASEAN議長国であるベトナムが発表した。直接の発表はないが、首脳会議は、ASEAN首脳会議に合わせて行われていることから、首脳会議も開催されるとしても6月に延期となる。
2020年4月20日〜4月24日の日程で第29回交渉会合が開催された。今回の会合は、新型コロナウィルス感染症をめぐる状況に鑑み、テレビ会議の形で行われる。日本経済新聞の報道によるとインドは欠席した。4月30日になって首席交渉官会合共同声明の発出がされた。これによりインドの欠席及び会合が4月20日、22日及び24日に行われたことが公式に確認された。
2020年5月15日〜5月20日の日程で第30回交渉会合が開催された。インドを除く15か国が出席した。第29回交渉会合と同じく、新型コロナウィルス感染症をめぐる状況に鑑み、テレビ会議の形で行われる。
2020年6月10日〜6月11日の日程で交渉会合がインドを除く15か国でテレビ会議の形で開催された、とのタイ及び日本のメディアによる報道がある。各国政府の発表や他のメディアでの報道は確認できない。
2020年6月23日に、第10回中間閣僚会合がテレビ会議の形で開催された。第36回ASEAN首脳会議をテレビ会議の形で開催するとのベトナム政府が発表 したなかで、"Minister of Industry and Trade Tran Tuan Anh will chair the ministerial meeting of participating countries in negotiations of the Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP)"と「RCEP交渉における参加国閣僚会議の議長を務める」としたことから明らかになった。日本政府も開催をHPで発表した。日本政府の発表では「残存論点に関する交渉の現状を確認するとともに,今後の取り進め方等について議論が行われる予定」となっている。
2020年7月9日に第31回交渉会合が開催された。インドを除く15か国が出席した 新型コロナウィルス感染症をめぐる状況に鑑み、テレビ会議の形で行われる。
2020年8月7日に交渉会合がテレビ会議で開催された。この会合については、中国及び韓国の政府の公式HPで発表 がされたが、日本政府は事前の公表を行わず、会議後も2020年8月9日現在、公表がない。
2020年8月27日、第8回閣僚会合がテレビ会議で開催された。「2019年11月に発出された共同首脳声明を踏まえ、残存論点に関する交渉の現状を確認するとともに,今後の取り進め方等について議論が行われる予定」と発表されている。
2020年10月14日に、第11回中間閣僚会合がテレビ会議の形で開催された。日本政府の発表では「残存論点に関する交渉の現状を確認するとともに,今後の取り進め方等について議論が行われる予定」となっている。なお、経済産業省の発表では、「3回の首脳会議、21回の閣僚会合、31回の交渉会合を開催。」 となっているが、第8回閣僚会合は、2020年8月27日が第8回、中間閣僚会合が今回のものをいれて第11回で合計が19回であり、未公表の会合がある可能性があるが詳細は不明である。
2020年11月11日に、閣僚準備会合が、テレビ会議形式で開催される。日本政府の発表では「本会合は、本年11月15日に開催が予定されている首脳会議に向け、閣僚間で議論を行(う)」となっている。なお、経済産業省の発表では、「これまでに、19回の閣僚会合、31回の交渉会合を開催。」 となっており、第11回中間閣僚会合の発表 より、閣僚会合の回数が減少している。今回の回数は、閣僚会合と中間閣僚会合の回数と合致しているが、前回の発表については訂正はされていない。
2020年11月15日、第4回首脳会議がテレビ会議で開催され、その席上で地域的な包括的経済連携協定の署名式が行われた。
第23回交渉会合が2018年7月17日から27日までの日程でタイ・バンコクにおいて開催され、物品の関税分野や貿易・投資のルール作りなどで協議を進めた。今回の会合で新たに「税関手続き・貿易円滑化」「政府調達」の2分野で実質的に妥結。これら主要な2分野の決着により、年内の実質妥結を目指すスケジュールが維持された。
2013年5月に交渉を開始してから、全18の交渉分野中、既に「経済技術協力」「中小企業」の2分野が妥結されており、今回の妥結で残る交渉分野は14分野となった
。
第6回閣僚会合が2018年8月30日から8月31日までの日程で、シンガポールにおいて開催された。会合終了後の共同メディア声明により発表された会議の結果の主要な部分は次のようである。
閣僚は、第23回交渉会合において、更に2つの章、すなわち、税関手続・貿易円滑化章及び政府調達章の妥結を歓迎した。現在までに妥結した章は、全体で4となった。閣僚は、他の章の交渉も軌道に乗っており、幾つかの章が妥結に近いことを評価するとともに留意した。また、貿易交渉委員会が作成した年末の成果パッケージを採択するとともに、パッケージに定められた目標を達成するための計画を歓迎した。閣僚は、交渉官に対して、前向きなモメンタムを活用し、互恵的で公正な妥結に向けて交渉を迅速に進めるよう指示した。この目的のために、閣僚は、交渉官に、本年末までにパッケージの各目標を達成すべく、最大限努力するよう指示した。閣僚は、パッケージの達成が本年のRCEP交渉の実質的な妥結を意味するものとなることにつき、期待を表明した。
RCEPを妥結させるとともに、包括的な、質の高い、互恵的な経済連携協定を達成するというコミットメントを再確認した。
採択された「成果パッケージ」の具体的な中身は明らかにされていないが、時事通信は「成果パッケージの達成がRCEPの実質的な妥結を意味するとしており、参加国は年内の妥結に向けて交渉を加速する」と報道している。
第6回閣僚中間会合が2018年10月13日に、シンガポールにおいて開催され、会合終了後の共同メディア声明により会議の結果が次のように発表された。
閣僚は、市場アクセス交渉の強化を歓迎した。閣僚は、懸隔が一定程度縮まったことを評価する一方で、更なる改善の必要性を強調した。閣僚は、ルールに関する他の章の交渉の進捗に留意するとともに、全てのRCEP交渉参加国が年末の成果パッケージの各目標の達成のために引き続き最大限努力をするよう促した。
時事通信は、次のように報道した。
会合に出席した世耕弘成経済産業相は会合終了後、記者団に「前回8月のシンガポールでの閣僚会合から相当な進展があった。年内妥結に向けていよいよ大詰めの段階に入った」との認識を示した。
今後の予定については、経済産業省はHPにおいて次のように公表した。
今後は、10月18日~27日にニュージーランドで首席交渉官レベルの交渉会合を行った後、11月に開催予定の首脳会議に先立ち、首脳への報告内容について議論を行うため、閣僚会合を開催することで一致した。
第24回交渉会合が2018年10月18日から10月27日までの日程でニュージーランドのオークランドにおいて開催され、物品の関税分野や貿易・投資のルール作りなどで協議を進めた。今回の会合で新たに「紛争解決」の分野で実質的に妥結。この決着により、年内の実質妥結を目指すスケジュールが維持された。
2013年5月に交渉を開始してから、全18の交渉分野中、既に「経済技術協力」「中小企業」「税関手続き・貿易円滑化」「政府調達」の4分野が妥結されており、今回の妥結で残る交渉分野は13分野となった。
閣僚会合が2018年11月12日に、シンガポールにおいて開催された。閣僚会議についての公式声明は発表されておらず、経済産業省のHPは、つぎのように議論を行ったことのみの発表を行った。
「これまでの交渉の進捗を踏まえ、残された論点について閣僚間で集中的に議論するとともに、14日の首脳会議でいかに首脳に成果を報告するかについて議論を行いました。」
毎日新聞は、次のように報道した。
「インドが交渉進展に慎重な姿勢を示したため、各国閣僚は目標としてきた年内の「実質妥結」を断念せざるを得ないとの認識で一致した。各国は来年もRCEP交渉の協議を続け、早期妥結を目指す。」
首脳会議が2018年11月14日に、シンガポールにおいて開催され、2018年におけるRCEP交渉の実質的な進展を歓迎するとともに、現代的で、包括的な、質の高い、かつ互恵的なRCEPを2019年に妥結する決意が示された。会合後、「RCEP交渉に係る共同首脳声明」 が発出され、このなかで7つの章、すなわち経済技術協力章、中小企業章、税関手続・貿易円滑化章、政府調達章、制度的規定章、衛生植物検疫措置章及び任意規格・強制規格・適合性評価手続章が妥結したことを明記するとともに、市場アクセス交渉について「妥結は手の届くところまできているが、残された懸隔を解消するための作業は必要である。16か国の交渉参加国間における地域のサプライチェーンの潜在的な拡大及び深化を阻害しないようにしつつ、全ての交渉参加国が他の交渉参加国と必ずしも二国間の自由貿易協定を有しているわけではないことについて特別な配慮を行う必要がある可能性がある。」とした主としてインドと中国の関係を念頭に二国間の自由貿易協定のない国間において、関税引下げ撤廃の例外扱いを許容する可能性を示唆しているものと見られる。。
第7回閣僚中間会合が2019年3月2日、カンボジアのシェムリアップにおいて開催され、直前まで行われた第25回交渉会合の結果を受けて、市場アクセス及びルール交渉の進展を評価する一方、今後取り組むべき作業について確認をし、今後は、特に議論の加速が必要な分野について追加的に交渉会合を開催するとともに、今年8月に次回閣僚会合を開催することが合意された。会合終了後の共同声明 によると、市場アクセス及びテキスト交渉の双方について、これまでの良い進展を評価する一方で、双方の交渉を進めるために取り組むべき多くの作業があることを認識したとなっている。
第8回閣僚中間会合が2019年8月2日および8月3日の日程で中国の北京において開催された。共同声明では「過去3回の交渉会合における市場アクセス及びテキスト交渉が進展したことを評価した」「特に、電気通信サービス附属書、金融サービス附属書及び自由職業サービス附属書が妥結し、これまでに7つの章と3つの附属書が妥結し、残りの一部の章及び附属書が妥結に近いことを留意し、市場アクセス交渉の3分の2以上が相互に満足のいく結果に至り、残りの分野についても、あらゆるレベルにおける建設的なエンゲージメントを通じて、交渉が活性化していることを評価した」と発表された。2019年9月にタイ・バンコクにおいて次回閣僚会合を開催することとなった。。
第7回閣僚会合が2019年9月8日に、タイのバンコクにおいて開催された。閣僚会合共同メディア声明では「閣僚は交渉官に、交渉を終結させるために必要なリソースや権限を与えることを約束し、今月後半に行われるダナン交渉会合に臨ませることとした」と発表された。
時事通信は「新たに合意した分野はなく、目標とする11月の首脳会合で妥結できるかは予断を許さない」と報道した。また同じ報道のなかで、世耕弘成経済産業相は会合後の記者会見で、「論点は絞られている。合意に持っていかなければならないという各国の決意は非常に強い」と発言したと報じるとともに発言について「強調した」との創作性のある表現をした。
第28回交渉会合が2019年9月19日〜9月27日の日程でベトナムのダナンにおいて開催された。「大きな進展には至らなかった。10月12日にバンコクで閣僚会合を開き、局面の打開を図るが、目標とする年内妥結へ明確な道筋は依然見えていない」 という報道と「約20分野のうち利害が対立する関税など残る半数の項目を中心に議論を進めた。年内の大筋合意に向け10月12日にタイのバンコクでの閣僚会合を新たに設定し各国がギリギリの調整を進める」というやや前向きな報道 とがあった。日本の外務省の吉田泰彦経済局審議官は27日の会合終了後に「引き続き年内に妥結するため努力していく」と述べたが、今回の会合での進展については明らかにしなかった。
第9回中間閣僚会合が2019年10月12日に、タイのバンコクにおいて開催された。「共同声明は見送りとなり閣僚、重要分野合意至らず、16カ国は11月初めの首脳会合での妥結を目指しているが、実現できるかどうか不透明な情勢」と悲観的な報道 と、「あと一歩のところまできた。(年内妥結に向けて)20ある交渉のうち18分野まで合意に達した」と楽観的な報道 が錯綜している。日本の経済産業省HPは、「閣僚間では、前回の閣僚会合以降、新たに7つの章、1つの付属書が妥結するなど、交渉に相当の進展があったことを歓迎」と発表 したが具体的にどれが合意したかは発表していない。中間閣僚会合に関連して、インドはセーフガード導入を求める方針を明らかにしているが、同時に「関係筋によると、インドはセーフガードの導入で一部の国と基本合意」と報道されているため合意に促進要因であるか阻害要因であるか不明である
閣僚準備会合が2019年11月1日に、タイのバンコクにおいて閣僚準備会合が開催された。関税、投資などの重要分野を協議したが閣僚会合では合意にいたらなかった。これについては、2019年10月の中間閣僚会合の報道では楽観的な方向であった時事通信が「年内妥結困難」と伝える一方、共同通信は「首脳会合での妥結は不透明」と中間閣僚会合の報道と同様なトーン であるが、各報道も最後の争点は、関税についての中印の意見の隔たり、なかんずくインドが妥協するかであることでは一致している。
その後非公式の交渉が継続されたが、妥協にいたらず、年内妥結困難で報道が一致した。