日本の運転免許
日本の運転免許(にほん の うんてんめんきょ)は、日本国内において、自動車および原動機付自転車の運転を特別に認める免許のことである。日本の制度では、国家公安委員会・警察庁交通局の管理監督を受ける国家資格となっている。また、日本で最も取得者が多い国家資格でもある。そのため、国内で単に「免許」と表現した場合、運転免許を指すのが一般的である。
本稿では記述を簡易にするために運転免許で許可される事以外については言及や注釈を省略している。実際に該当の自動車を運転する場合は「所有権」や「利用権」など運転免許の以外の取得が必要である。自動車に付属する他の免許が必要な装置の操作や未成年の飲酒、麻薬の乱用などは本稿以外の法律で対処される。
運転免許の制度・規則については、道路交通法および下位命令により規定されており、その管理は各都道府県の公安委員会が行うが、実際の業務は法令の委任により都道府県警察が行っている。運転免許証は各都道府県公安委員会名で交付される。
道路交通法上で使われる『自動車』という用語には自動二輪や大型・小型特殊自動車も含まれる。これは自動車を「原動機で動く車両」と定義しているためである。なお、『車両』とは、「自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバス」である。明確に原動機で動く車両と定義されているため、「移動式ピクニックテーブル」を公道で走行させた場合は議論の余地はなく明確に検挙できる(オーストラリアでは明確に自動車と区分されないため、警察は「危険だから乗らないように」と案内するにとどまっている。)。
道路交通法が適用される道路において、自動車や原動機付自転車は免許を受けていない者は「運転してはならない乗り物」となっている(道路交通法第64条、無免許運転の禁止)ため、運転免許を受けた者は「特別に運転することを許された者」という立場である。ゆえに運転免許は、行政法概念上でいう「許可」にあたる。
以降、本項においては断りない限り「運転免許」は単に「免許」と記載することがある。
日本で初めて自動車が走ったのは1898年(明治31年)とされているが、その5年後の1903年(翌年に日露戦争を迎えることになる年)に、愛知県で日本初の自動車免許制度である「乗合自動車営業取締規則」が制定された。この制度が対象としたのは、個人の自家用車ではなく当時「乗合自動車(のりあいじどうしゃ)」と呼ばれた乗り物つまり現在のバスのようなものであった。だが当時は一般庶民が「乗り合い自動車」に乗ることはなく、そもそも自動車を一度も見たことがない人々が大勢いて、当時都市部で乗り物に乗せてもらう場合は人力車が一般的で、人力以外の乗り物としては(馬車があり、その他には)路面電車が走っているような状況だった。
1907年には警視庁(つまり東京の警察)が「自動車取締規則」を施行し、東京で自家用車を運転できるのは運転免許取得者だけになった。日本における自家用車のための運転免許制度としては、この東京の制度が最初のものである。ただし、自家用車の運転者の制度といっても、実際にこの運転免許の対象となった人の数は非常に限られ、しかも会社の運転手や車掌など、仕事で運転する人に限られていて、たとえばこの運転免許の取得者の第1号は、三井財閥の三井家に馬車の御者(ぎょしゃ)(つまり馬車の運転手)として雇われていた渡辺守貞という人であった。警視庁における自動車登録台数は初年度にもかかわらずわずか16台だったとされている。免許証は木製のものが交付された。
運転免許制度が全国的になったのは1919年(大正8年)であり、この年に全国統一の交通法規「自動車取締令」が施行された。世界中で大ヒットしたフォード・モデルTなどの大量生産車が日本でも輸入され普及し、それに応じてこの「自動車取締令」が施行されたのである。1919年ころに500台ほどだった自動車の台数は、1924年までに2万台を超え、乗合自動車・タクシー・自家用車が道路を走るようになり県境を越えた運転が増えたことも全国統一の交通法規が求められることにつながったのである。この「自動車取締令」による運転免許は甲種と乙種に分かれていて、甲種は「どの車両でも運転できる免許」で、乙種のほうは特定自動車や特殊車両の運転に限定された免許であった。なお当時運転免許の取得にはあらかじめ「車体検査証」を所有していることが必要で(つまり現在のように免許取得後に自家用車を購入することはできず)、取得後は5年後ごとに再試験が行われた。
その後の歴史については、「#運転免許の区分の歴史」の節および「#旧区分(1970年から2007年の区分)」の節を参照のこと。
運転免許を取得するには、運転免許試験場で適性試験・技能試験・学科試験を受験することが原則である。その他に指定自動車教習所(通称「公認」)へ入所し、卒業検定に合格することで、運転免許試験場での技能試験が免除され、免許取得可能となる方法もある。一般的には後者の方法で取得する者のほうが多く、原則である前者の方法がかえって特別視され、「一発試験」、「飛び込み試験」「飛び入り試験」などと呼ばれることがある。
直接受験の場合と、指定でない自動車教習所(通称「非公認」)に入所した場合は、仮免許の技能試験を運転免許試験場で受験し、路上練習を5日(1日あたり2時間以上)以上行った後、本免許の技能試験を運転免許試験場で受験する。しかし、一般的には指定自動車教習所を卒業して、技能試験免除で普通免許を取得する者がほとんどである。指定自動車教習所へ入所して普通免許を取得する場合、指定自動車教習所で仮運転免許を取得し、路上での教習、学科教習を受け、路上での卒業検定に合格した後に、住民登録のある都道府県の運転免許試験場で受験申請する。指定自動車教習所の卒業証明書を提出し、視力などの適性試験と学科試験に合格すれば、運転免許証が交付される。
受験資格年齢は、運転免許の区分によって異なる(詳細は下記の運転免許の区分参照)。なお、小特免許、原付免許は技能試験が課せられないが、原付免許は学科試験に合格しても講習を受けないと取得できない。小特免許には講習もないので、実車を一切運転することなく取得できる唯一の免許である。大型特殊第二種免許およびけん引第二種免許に関しては現在、教習に関する規程がないため、指定自動車教習所での教習や技能検定は行われていない。したがって、運転免許試験場での技能試験(一発試験)を受験して合格しなければ、免許は取得できない。
運転免許は通称による呼び方が多い。道路交通法84条に書かれる正しい区分と通称を記載する。記載される免許の種別は、法律条文に書かれている順番に表記している。
よく言われる「普通一種」などという表記はなく、一種免許については単に「普通免許」などとなることに注意が必要である。
ただし、牽引免許及び、牽引第二種免許を両方取得した場合には運転免許の記載は「引・引二」の表記となる。
普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許には、限定なし(MT車も運転可)とAT限定があるが、中型免許、準中型免許ではAT限定は存在していない。
2005年(平成17年)6月1日から二輪免許にもAT限定免許が新設された。大型二輪AT限定免許では排気量650cc以下の二輪車しか運転できなかったが、2019年(令和元年)12月1日より、大型二輪免許のAT限定で運転できる大型二輪AT車の排気量の上限は無制限となった。これは2019年(令和元年)12月1日以降に新規で免許を取得した者だけではなく、既存の大型二輪免許のAT限定を保有している者も対象となる。
普通二輪免許には小型限定(125cc以下)があり、小型二輪AT限定もある。
運転免許証の所有免許欄を全て埋める(俗称「フルビッター」または「フルビット」)には、原付免許または小型特殊免許から、順序に注意しながら取得する必要がある。ただし、免許の返納などを行えば再びフルビットを目指すことは可能。
19歳以上で取得できる自衛官の大型免許は、2007年(平成19年)6月の道路交通法改正により、自衛隊内で大型自動車免許を取得しても運転できるのは自衛隊車両(73式大型トラック、73式中型トラックなど)に限定され(免許の条件に『大型は自衛隊車両に限る』と記載される)、自衛隊以外の大型車を運転することはできない。自衛隊以外の大型自動車を運転する場合は、免許経験年数3年以上で国家公安委員会の試験に合格しなければならない。
2004年(平成16年)6月9日改正道路交通法の公布により、中型自動車免許の新設および大型・普通自動車免許の運転条件が変更され、2007年(平成19年)6月2日より新たに施行された。2015年(平成27年)6月17日改正道路交通法の公布により、準中型自動車免許の新設および大型・中型・普通自動車免許の運転条件が変更され、2017年(平成29年)3月12日に新たに施行された。なお、「普通」「大型」などの区分になっているが、車両のサイズは関係なく、車両の重量・最大乗車人数・最大積載量によって必要な免許が異なる。例えば、同じハイエースでも、コミューターは普通免許の最大乗車人数の10人を上回るので普通免許では運転できない。詳しくは下記参照。
なお、EU指令との対比では、貨物自動車に限り2017年法改正後の普通免許がB免許、準中型免許がC1免許、中型・大型免許がC免許に相当する。米国は州ごとに免許制度が異なる。
大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件のいずれかに該当する自動車。
車両総重量が11,000kg以上のもの
最大積載量が6,500kg以上のもの
なお、受験には普通免許、準中型免許、中型免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けていた期間が通算して3年以上あることを要する。前述の通り、従来は自衛官を除いていたが、2007年6月の道路交通法改正以降は、自衛隊内で大型免許を取得しても操縦できるのは自衛隊車両に限定され、民間の大型車を運転することはできない。
大型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件のいずれかに該当する自動車。
車両総重量が7,500kg以上11,000kg未満のもの
最大積載量が4,500kg以上6,500kg未満のもの
なお、受験には普通免許、準中型免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けた期間が通算して2年以上あることを要する(ただし、特例で自衛官を除く)。
2007年改正施行前に受けた普通免許は、改正施行日以降、次の限定条件(全条件を満たすこと)付きの中型免許とみなされる。(いわゆる「8トン限定中型免許」)
車両総重量が8,000kg未満のもの
最大積載量が5,000kg未満のもの
これは、上述の(旧々)普通免許で運転できる自動車の範囲と同じである。なお、限定解除をすれば免許証の条件はなくなる。ただし、限定解除を受けるには中型免許(限定なし)の受験資格を満たす必要があるほか、視力要件の上昇、深視力検査ありとなる。
大型自動車、中型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件のいずれかに該当する自動車。
車両総重量が3,500kg以上7,500kg未満のもの
最大積載量が2,000kg以上4,500kg未満のもの
2007年(平成19年)改正施行後で、2017年改正施行前に受けた普通免許は、改正施行日以降、次の限定条件(全条件を満たすこと)付きの準中型免許とみなされる。
車両総重量が5,000kg未満のもの
最大積載量が3,000kg未満のもの
これは上述の(旧)普通免許で運転できる自動車の範囲と同じである。なお、限定解除をすれば免許証の条件はなくなる(ただし、視力要件の上昇、深視力検査ありとなる)。
なお、上記の期間に普通第二種免許を受けた場合は、5トン限定中型二種免許となる。限定条件は上記と同様である。
大型自動車、中型自動車、準中型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車。具体的には、次の条件の全てに該当する自動車である。
車両総重量が3,500kg未満のもの
最大積載量が2,000kg未満のもの
キャタピラ式や装輪式など特殊な構造をもち、特殊な作業に使用する自動車で、最高速度や車体の大きさが小型特殊自動車にあてはまらない自動車。
フォークリフトやパワーショベルなどの車両系建設機械の資格を取得する際、大型特殊免許保持者は非保持者と比べその取得に必要とする受講科目が免除されるため、受講時間の短縮になり、受講料が非保持者より安価になるという利点がある。また、教習施設によってはフォークリフトや車両系建設機械の特別教育を行う場合、大型特殊免許保持者のみにしか行っていない所もある。
大型特殊免許は、公道を走行・通過するための資格であって、実際に作業を行う場合は該当する機械に対応した免許、技能講習や特別教育を修了しておく必要がある。
エンジンの総排気量が400ccを超える二輪の自動車(バイク単体での使用も可能な1輪駆動の側車付きのものを含む)。
※トライク、サイドカー、特定二輪車などは、法規要件により扱いが異なる場合がある。詳細は各項目参照。次の普通自動二輪車においても同様。
エンジンの総排気量が50ccを超え400cc以下の二輪の自動車(バイク単体での使用も可能な1輪駆動の側車付きのものを含む)。また、エンジンの総排気量が50ccを超え、125cc以下の二輪の自動車(小型自動二輪車あるいは原付二種という)の運転に限定した免許がある。
次の条件の全てに該当する特殊な構造をもつ自動車。
最高速度が15km/h以下のもの
長さ4.7m以下、幅1.70m以下、高さ2.80m以下のもの
(なお、登録上は新小型特殊自動車という区別がある。運転には大型特殊免許が必要だが、登録および地方税の課税については小型特殊自動車と同等となる。フォークリフト参照)。
次の条件のいずれかに該当する原動機を備える車両。
総排気量(定格出力)が50cc(0.60kW)以下の二輪のもの
総排気量(定格出力)が20cc(0.25kW)以下の三輪以上のもの
車室を備えず、最大の輪距が0.50m以下で、総排気量(定格出力)が50cc(0.60kW)以下の三輪以上のもの
側面が構造上開放されている車室を備え、輪距が0.50m以下で、総排気量(定格出力)が50cc(0.60kW)以下の三輪のもの
1919年(大正8年)1月11日 - 自動車取締令が公布された。第15条から第21条に運転免許に関する項目があり、甲種と乙種の二種類に区分し、甲種は全ての自動車、乙種は特定の自動車に限って運転が可能であった(取得可能年齢: 18歳以上)。有効期間は5年で更新制度はなく再度試験を受ける必要があった。自動自転車(側車つきは除外)は運転免許が不要であった(第33条)。
1933年(昭和8年)11月1日(8月18日公布)自動車取締令が改正され、第37条から第49条に運転免許の項目があり、普通免許、特殊免許、小型免許の3種類に区分され、小型免許は試験なしで取得可能であった。この時点で甲種免許所持者は普通免許と特殊免許(全車種)、乙種免許で普通自動車に限定されているものは普通免許、乙種免許で特殊自動車に限定されている者は該当する種類の自動車の免許、乙種免許で小型自動車に限定されている者は小型免許を申請により受けているものとみなされた。
普通免許 - 普通自動車、小型自動車(取得可能年齢: 満18歳以上)
特殊免許 - 指定された特殊自動車、小型自動車(取得可能年齢: 満18歳以上)
小型免許 - 小型自動車(取得可能年齢: 満16歳以上)
旅客用自動車運転のための就業免許が導入される。(同法第73条から第79条。運転免許を所持していること)(取得可能年齢: 20歳以上。小型免許所持者は技能試験あり)
1948年(昭和23年)1月1日 - 1947年(昭和22年)12月13日公布 - 道路交通取締令が定められ第41条から第52条に運転免許の項目があり、普通免許、特殊免許、小型免許に分類され特殊免許は第一種から第三種、小型免許は第一種から第四種に細分された。この時点で普通免許所持者は普通免許、特殊免許所持者は特殊免許(ただし、普通自動車に該当する自動車は普通免許、小型自動車に該当する自動車は申請により所持していた免許によって小型免許(第一種 - 第四種。施行日から6か月以内は小型免許を受けたものとみなされた。)に区分変更された。
1949年(昭和24年)11月1日 - 同年10月31日公布 - 道路交通取締令が改正され、普通自動車免許、けん引自動車免許、特殊作業用免許、特種自動車免許、小型自動四輪車免許、自動三輪車免許、側車付自動二輪車免許、自動二輪車免許、軽自動二輪車免許の十種類に細分化される。すでに普通免許を所持していたものは普通自動車免許、特殊免許(第一種)所持者はけん引自動車免許、特殊免許(第二種)所持者は特殊作業用自動車免許、小型免許(第一種)は小型自動四輪車免許、小型免許(第二種)は自動三輪車免許、小型免許(第四種)は軽自動二輪車免許に区分変更された。特殊免許(第三種)は申請により運転していた車の種類によって特種自動車免許、自動三輪車免許、側車付自動二輪車免許、自動二輪車免許(施行日から6か月以内は特種自動車免許、自動三輪車免許、側車付自動二輪車免許、自動二輪車免許を取得したものとみなされる)に相当する免許、小型免許(第三種)は申請により側車付自動二輪車、自動二輪車(施行日から6か月以内は側車付自動二輪車免許、自動二輪車免許を取得したものとみなされる)に相当する免許を受けた。
1952年(昭和27年) - 道路交通取締令改正により軽自動二輪車免許を軽自動車免許に改める(取得可能年齢16歳以上。農耕車限定あり。)。原動機付自転車に運転許可が導入される(第一種と第二種がある。許可可能年齢: 14歳以上)。
1953年(昭和28年)9月1日 - 同年8月31日公布 - 側車付自動二輪車免許で自動二輪車が、けん引自動車免許で自動三輪車が、それぞれ運転できるようになる。
1956年(昭和31年)8月1日 - 第二種運転免許が導入される。普通自動車免許を大型自動車免許と普通自動車免許に分離する。当時、普通自動車免許所持者は大型自動車第二種免許、けん引自動車免許はけん引自動車第二種免許、小型自動四輪免許は小型自動四輪第二種免許、自動三輪免許所持者は自動三輪第二種免許を受けたものとみなされた。
1960年(昭和35年)12月20日 - 道路交通法施行に伴い免許区分が改正される。原動機付自転車も免許取得が必要になる。大型自動車免許や普通自動車免許で自動三輪車が運転できるようになる。特殊作業用自動車免許を特殊免許に名称変更。けん引自動車免許が特殊免許に、小型自動四輪車免許は普通自動車免許に、特種自動車免許は特殊自動車免許に、側車付自動二輪車免許が自動二輪車免許にそれぞれ統合される。この時点で側車付自動二輪車免許所持者は自動二輪車免許、特種自動車免許所持者は特殊作業用自動車免許、けん引自動車免許は普通自動車免許と特殊自動車免許、小型自動四輪第二種免許は普通自動車第二種免許、けん引自動車第二種免許は、普通自動車第二種免許と特殊自動車第二種免許、原動機付自転車第一種許可は第一種原動機付自転車免許、原動機付自転車第二種許可は第二種原動機付自転車免許を受けているものとみなされた。小型自動四輪車は普通自動車免許を受けているものとみなされた。
1962年(昭和37年)7月1日 - 同年6月2日公布 - 同年7月1日以降に大型免許を受けたもので21歳未満または大型免許、普通免許、特殊免許、三輪免許を受けたもので運転経験期間が二年に満たない者は政令で定める大型自動車(特定大型車)を運転することができなくなった。
1964年(昭和39年)9月1日 - 同年6月1日公布 - 特殊自動車免許を大型特殊自動車免許と小型特殊自動車免許(筆記試験のみ)に分離する。特殊自動車免許所持者は大型特殊免許に区分が変更される。軽自動車の農耕車限定免許所持者は小型特殊自動車に区分変更される。
1965年(昭和40年)9月1日 - 同年6月1日公布 - 自動三輪車免許、自動三輪車第二種免許をそれぞれ普通自動車免許、普通自動車第二種免許に統合する。第二種原動機付自転車免許を自動二輪車免許に区分変更する。大型特殊自動車免許のけん引限定をけん引免許に分離する。。取得資格も大型自動車、普通自動車、大型特殊自動車のいずれかの免許を所持していることが条件となる。原動機付自転車免許、小型特殊自動車免許所持者を除く運転免許を受けているものは自動二輪車免許を受けたものとみなされる。すでに自動二輪車免許所持している者は軽自動車免許を受けたものとみなされる。軽自動車免許に含まれていた二輪の軽自動車(250cc以下)が自動二輪車に区分変更されたため、この日以降に取得した大型自動車免許、普通自動車免許で二輪車が運転できなくなる。
1967年(昭和42年) - 同年8月1日公布 - 施行日以降大型免許の取得条件を20歳以上(自衛官は19歳以上)かつ普通免許、大型特殊免許のいずれかを受けていた期間が2年以上に変更(自衛官は除外)。また、施行日以降大型免許を受けたもので政令で定める大型自動車(特定大型車)を運転することができない期間を大型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を取得してから2年から3年に変更。
1968年(昭和43年)9月1日 - 1965年(昭和40年)6月1日公布 - 軽自動車免許を普通自動車免許に統合する。
1970年(昭和45年)8月20日 - 道路交通法施行規則改正により普通免許で運転できる乗車定員が10名以下に変更される。このときマイクロバスを運転していた者はマイクロバスが運転できる運転免許の区分が普通自動車免許から大型自動車免許に変更されたためマイクロバス限定大型免許の試験が、運転免許試験場において6か月間だけ行われた。
1972年(昭和47年)4月1日 - 同年3月29日公布 - 自動二輪車の免許条件区分を限定なし(300cc以上400cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合)と125cc以下限定(100cc以上125cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合)に改正。以前に限定なしの自動二輪車免許を取得した者はそのまま限定なしに、125cc以下限定はそのまま125cc以下限定に)
1972年(昭和47年)5月15日 - 沖縄の日本復帰に伴い沖縄沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令第41条で沖縄の道路交通法の規定によりされた運転免許は、本土の道路交通法の運転免許とみなされたが、運転できる範囲の経過措置は規定されなかったため。でも普通免許で運転できる乗車定員が10名以下に変更される。このときマイクロバスを運転していた者はマイクロバスが運転できる運転免許の区分が普通自動車免許から大型自動車免許に変更されたためマイクロバス限定大型免許の試験が、沖縄県自動車運転免許試験場において6か月間だけ行われた。
1975年(昭和50年)4月1日 - ホイール・ブレーカ、フォーク・ローダー、ロータリー除雪車、自動車の車体が屈折して操縦する自動車が、大型特殊自動車と小型特殊自動車に分類されたため、大型特殊自動車に該当する自動車は10月1日から大型自動車免許(車両総重量8,000kg以上、最大積載量5,000kg以上のもの)、普通自動車免許で運転できなくなった。
1975年(昭和50年)10月1日 - 自動二輪車の免許条件区分を限定なし(400ccを超える自動二輪車を使用して技能試験を行った場合)、400cc以下限定(300cc以上400cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合)と125cc以下限定(100cc以上125cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合)に改正。以前に限定なしの自動二輪車免許を取得した者はそのまま限定なしに、125cc以下限定はそのまま125cc以下限定に)。
1981年(昭和56年)4月1日 - 同年4月14日公布 - 自動二輪車免許の条件区分を限定なし(400cc超過)、中型限定二輪免許(125cc超過400cc以下)、小型限定二輪免許(125cc以下)に改める。400cc以下限定は中型限定二輪免許に、125cc以下は小型限定二輪免許に区分変更。限定なしはそのまま。
1996年(平成8年)9月1日 - 自動二輪免許を、限定なしは大型自動二輪免許、中型限定は普通自動二輪免許、小型限定は普通自動二輪免許(125cc以下限定)に分ける。これにより、違反要件が限定条件違反から無免許運転に変更された。
2007年(平成19年)6月2日 - 中型免許の新設に伴い大型・普通免許の運転条件が変更(中型第二種免許も同様)。これ以前に普通免許を取得した者は中型免許8トン限定に運転条件が変更される。
2009年(平成21年)9月1日 - 道路交通法施行規則改正に伴い、3個の車輪を有する自動車でのうち左右の車輪の間隔が460mm未満であるなどの一定の構造を有するものを運転する際は、排気量に応じて大型二輪免許または普通二輪免許が必要になった。
2017年(平成29年)3月12日 - 準中型免許の新設に伴い、中型・普通免許の運転条件が変更された(準中型二種免許は新設されないが、準中型自動車を旅客営業で運行するには中型二種以上の免許が必要となる)。これ以前に普通免許を取得した者は準中型5トン限定免許(普通二種は中型二種5トン限定)に運転条件が変更される。
2019年(令和元年)12月1日 - 大型自動二輪車について、AT限定での排気量規制の撤廃が行われた他、20kWを超える定格出力を持つ電動などの二輪車も普通自動二輪車から大型自動二輪車に区分が変更された。この時点で該当する電動バイクを普通二輪免許で運転していた場合、経過措置として改正から1年間限定で電動大型自動二輪車限定免許試験が行われる。
以下の区分は1970年8月20日(マイクロバスを普通自動車から大型自動車に区分変更)から2007年(平成19年)6月1日までの区分である(現行の道路交通法に拠る区分は上記を参照)。
大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件のいずれかに該当する自動車。普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けた期間が通算して2年以上でなければ受験することができない(ただし自衛官を除く)。
車両総重量が8,000kg以上のもの。
最大積載量が5,000kg以上のもの。
乗車定員が11人以上のもの。
大型自動車のうち、次の条件のいずれかに該当する自動車。大型免許を受けており、かつ、大型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けた期間が通算して3年以上でなければ運転することはできない(ただし、自衛官が職務のために自衛隊用自動車を運転する場合を除く)。
車両総重量が11,000kg以上のもの。
最大積載量が6,500kg以上のもの。
乗車定員が30人以上のもの。
砂、砂利、玉石、土、アスファルト、コンクリート、レディーミクストコンクリートの運搬を業とする車。
火薬類を積載している車(火薬50kg以下、爆薬25kg以下を除く)。
緊急用務のため運転する(緊急自動車の)大型自動車。
大型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件の全てに該当する自動車。
1970年8月20日から2007年6月1日まで。
車両総重量が8,000kg未満のもの。
最大積載量が5,000kg未満のもの。
乗車定員が10人以下のもの。
2007年6月2日から2017年3月11日まで。
中型自動車以外の自動車で、
車両総重量が5,000kg未満のもの。
最大積載量が3,000kg未満のもの。
乗車定員が10人以下のもの。
※「★」付きは「特定中型自動車」扱いとなり、高速自動車国道における法定速度や道路標識における扱いが異なる(免許条件は差異がない)。
改正後の(新)普通免許、普通免許、普通免許のいずれでも運転できる。
これ以降(下記)の免許でも運転可。
準中型(5t)
普通免許、普通免許では引き続き運転できる。
改正後の(新)普通免許では運転できない。
これ以降(下記)の免許でも運転可。
準中型免許(限定なし)、普通免許で運転できる。
改正後の(新)普通免許、普通免許、では運転できない。
これ以降(下記)の免許でも運転可。
中型(8t)