アベノミクス
内閣官房参与の浜田宏一は「麻生副総理も言っておられたように、今まで日本だけが我慢して他国にいいことを続けてきたのに、今自国のために金融緩和しようとするときに、他国に文句をつけられる筋合いはない。日本の金融政策は日本のためであり、ブラジルや他国のためではない」と述べている。また浜田は「日本はこの3年間、世界中からいいように食い物にされてきた。今回は、それをようやく正常な形に戻すことに決めたということである。それを海外が非難すること自体、おかしなことで、日本はそうした非難を恐れる必要はない」と述べている。2013年2月15日にピーターソン国際経済研究所でおこなった講演では、日本の金融政策は国内の物価目標の達成のみを目指したもので、円相場を操作していると解釈されるべきではないとの見解を示した。またリーマン・ブラザーズ破綻後の金融危機時に、日本はイングランド銀行やFRBが行った拡張的な金融政策を批判しなかったとし、日本の積極的な金融政策も非難されるべきではないというのが日本当局者の見解と述べた。また、「変動相場制の下では『通貨安戦争』という概念はない」と述べ、「ブラジルのように不満のある国は、自らの国で適切な金融政策を採用すべきである」と指摘した。同年5月には、韓国について「日本の中央銀行を非難するべきではなく、自国の中央銀行に適切な金融政策を求めるべきである」と語った。
日本銀行総裁白川方明は2013年2月14日に「(金融政策)は国内経済の安定が目的で、為替相場への影響を目的にしているわけではない」と述べ、先進国の一部や新興国による「円安誘導」との指摘を否定した。
アベノミクスの日本政府による最も公式な政策評価はまだ無い。
この項目ではニューパブリック・マネジメント(新公共経営、新公共管理、NPM)の視点から、アベノミクスの成果・効果の測定を行なうこの必要は、アベノミクス第三の矢の集大成である「日本再興戦略」(内閣府、2013年6月14日)でも言及されている。I.4. (1)「「成果目標(KPI)」のレビューによるPDCAサイクルの実施」およびII.一.3.①「アウトカムを重視したPDCAの積極的推進」とともに、内閣府広報での数値も紹介する。
約2年で2%のインフレターゲットを達成する。(2020年の安倍政権終了時点で未達成)
失業はバブル崩壊前の水準にまで低下し、2014年以降、OECD諸国において最小となった。
2012年11月4.1%、12月4.2%
2013年 1月4.2%、 2月4.3% 3-5月4.1% 6月3.9%
2013年4.0%
2014年3.6%
2015年3.4%
2016年3.1%
2017年 3-4月2.8% 5月3.1% 6月2.8%
2018年2.4%
2019年2.4%
2020年2.8%
労働参加率(生産年齢人口に占める労働力人口の割合)は上昇し続け、OECD上位グループのひとつとなった。主に女性の参加率が過去最高を記録したことによる。
不完全雇用状態にある非正規雇用は7%以上減少した。
平均賃金は2000年代を通して±3%程度の変動であり、賃上げの傾向は見られなかった。
実質賃金指数は低下を続け、安倍政権発足時の2012年から2017年にかけて3.7%下落した。統計不正発覚により集計方式を変更した2018年には0.2%上昇したが、変更されたことでそれ以前とは比較できず、また変更点も政権優位に見せる方式だと論争になった。翌19年には再び1.0%減。
有効求人倍率は上昇し続け、2014年には1.0倍を超えた。
2012年より自殺率は下落傾向を続け、2016年にはバブル期を下回り、戦後最小となった。
2012年(10-12月期)493兆円
2019年(7-9月期)559.2兆円(物価上昇を除いた実質でも43兆円増)
2013年2.0%
2014年0.3%
2015年1.2%
2016年0.5%
2017年2.2%
2018年0.3%
2019年0.3%
2013年1.7%
2014年2.1%
2015年3.3% 目標達成
2016年1.3%
2017年1.0%
5月23日、一日で約1,500円の値幅(高値-低値)を記録した。5月末の株価大変動と円高で市場が乱高下し、経済金融アナリストの吉松崇はボラテイリティの増大を懸念している。(2017年3月末1万8909円26銭)
消費者物価指数(総合;前年同月比) 6月に入り始めてインフレ方向に転じた
2012年11月-0.2% 12月-0.1%
2012年0.0%
2013年 1月-0.3% 2月-0.7% 3月-0.9% 4月-0.7% 5月-0.3% 6月0.2%
2013年0.4%
2014年2.7% 目標達成(消費増税の影響)
2015年0.8%
2016年-0.1%
2017年 3月0.3% 4月0.4% 5月0.4% 6月0.4%
1月〜4月
百貨店の美術・宝飾・貴金属などの売上は対前年比6.8%、8.6%、15.6%、18.8%増。しかし百貨店の総売上は0.2%、0.3%、3.9%、-0.5%減。
スーパーの売上高は対前年比-4.7%、-5.5%、1.7%、-1.9%
コンビニの売上高は対前年比-0.9%、-4.7%、-0.4%、-2.6%減
5月、6月
5月 対前年比 2.6%増
6月 同 7.2%増
5月 対前年比 0.2%増
6月 同 2.8%増
5月 対前年比 4.1%増
6月 同 5.5%増
5月 対前年比 -1.2%増
6月 同 0.1%増
内閣府の消費動向調査(2013年7月調査、8月9日発表)の総世帯・季節調整済み数値で消費者態度指数は消費者態度調査は、今後半年間の見通しについて5段階評価で回答してもらい、5段階評価のそれぞれ「良くなる」に(+1)、「やや良くなる」に(+0.75)、「変わらない」に(+0.5)、「やや悪くなる」に(+0.25)、「悪くなる」に(0)の点数を与え、この点数に各回答区分の構成比(%)を乗じ、乗じた結果を合計して、項目ごとに消費者意識指標(原数値)を算出する。消費者態度指数(原数値)は、5項目の消費者意識指標のうち、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」及び「耐久消費財の買い時判断」の4項目の消費者意識指標(原数値)を単純平均して算出する。報告書「利用上の注意」より。、5月45.6、6月44.3、7月43.6と2ヶ月連続で悪化。一般世帯季節調整済みでは、5月45.7、6月44.3、7月43.6である。
回答の区分構成比は、下表の通り
2012年度48.5兆円
2018年度83.9兆円
設備投資については、2013年度計画(2012年比)は全産業で10.3%増、うち製造業10.6%増、非製造業10.1%増。なお、2011年度実績に対する2012年度実績は、全産業で2.9%増、うち製造業2.7%増、非製造業3.1%増であった。
2014年度計画(2013年度比)は、全産業で▲10.0%、うち製造業▲12.4%、非製造業▲9.0%と減少計画となった。
投資動機では、全産業2013年計画で能力増強39.5%、維持・補修21.4%、新製品・製品高度化9.5%、合理化・省力化7.1%、研究開発9.0%、その他18.3%となっており、「維持・補修」のウェイトが調査開始以来最大となっている。
企業の資金需要に関係する設備投資計画/キャッシュフローDIは2013年度計画で全産業▲40.3となっている(これは設備投資額がキャッシュフローを上回ると答えた企業数が29.9%、下回ると答えた企業70.2%を意味する)。これは企業の借入需要は回復していないとも、約1/3の企業で資金需要が出てきたとも解釈できる。
地域別(資本金1億円以上)でも2012年度実績にたいする2013年度計画は全国全産業で9.5%増となっているが、北海道と北関東では前年度実績を下回る計画となっている。逆に東海と四国では、増加率が20%を超えている。
2012年度当初予算78.7兆円
2012年25.5%
2015年23.9%
2016年23.4%
2017年23.4%
2014年4月から6月までの改訂版の実質経済成長率はマイナス1.8%、年率換算値でマイナス7.1%であった。
速報値は年率マイナス6.8%であったが、それが下方修正された。これは2009年以降で最大の下落率であり、専門家らはこの下落は消費税の増税のためであると述べる。
2014年-2015年に、3大格付け会社のムーディーズ、フィッチ・レーティングス、スタンダード&プアーズはアベノミクスの効果を疑問視し日本国債の格付けを下げている。