金美齢
金 美齢
金 美齢(きん びれい、台湾語、1934年(昭和9年)2月7日 - )は、台湾出身の日本人の評論家、政治運動家。学校法人柴永国際学園JET日本語学校名誉理事長、元台湾総統府国策顧問。夫・周英明との間に1男1女。TBSテレビ営業局部長の小山(旧姓・周)麻那は長女。
長年台湾独立運動に関わってきた。
日本統治時代の台湾の台北の裕福な家庭に生まれる。1953年(昭和28年)に台北市内の台北市立第一女子高級中学を卒業後は結婚、国際学舎(留学生会館)に勤務した。
1956年、22歳の時離婚。1959年(昭和34年)、25歳で早稲田大学第一文学部英文学科に留学。翌1963年(昭和38年)に同大修士課程に進学。1964年(昭和39年)、東京大学大学院博士課程在学中の周英明と再婚(学生結婚)し、1男1女をもうける。1971年(昭和46年)、早稲田大学大学院文学研究科博士課程単位取得退学。
早稲田大学の大学院生時代から、聖心女子学院高校・東京女子大学・東京理科大学で非常勤講師を歴任。早稲田大学では、1996年(平成8年)3月まで20年以上、英語非常勤講師を務めた。1975年(昭和50年)から1976年(昭和51年)まで、ケンブリッジ大学客員研究員として渡英。
日本滞在中の1962年(昭和37年)、台湾独立運動を推進していた台湾青年社(後の台湾独立建国連盟)に参加。早大在学中には、台湾独立建国連盟が発行する機関紙の英語版編集長を務め、他の台湾人留学生らと大学同窓会「台湾稲門会」を結成。そのため、夫と共に反政府活動家として政府のブラックリスト(黒名単)に登録された。旅券は剥奪され、日本で事実上の亡命生活を送った。
1987年(昭和62年)7月15日、台湾で1949年(昭和24年)5月20日以来38年間続いた戒厳が解除。翌年、李登輝が台湾人初の中華民国総統に就任。台湾民主化の流れの中でブラックリストを解除され、31年ぶりに帰国した。翌1988年(昭和63年)、学校法人柴永国際学園(3月)、JET日本語学校(4月)を設立。
2000年(平成12年)に発足した民進党の陳水扁政権では、日本に亡命していた黄昭堂ら、ブラックリスト組の200余名らとともに、中華民国総統府国策顧問の一員となった。
2005年(平成17年)2月28日に総統府国策顧問を辞任、同年5月20日に復帰したが、2006年(平成18年)6月2日に総統府が機構改革のため国策顧問ポストを置かないことになり再辞任。
2009年(平成21年)9月、日本へ帰化。
2017年(平成29年)秋の叙勲で旭日小綬章を受章。
2001年(平成13年)2月に小林よしのりの『台湾論』出版とともに立法院が小林の台湾入国禁止を決定すると、台湾のテレビ討論番組に出演して「私は中華民国を認めない」と発言。これに対し他の出席者から、「中華民国の国策顧問が中華民国を認めないというのならば、即刻辞任しろ」と迫られると、「私は陳水扁総統の国策顧問であって、中華民国の国策顧問ではありません。私を辞任させられるのは陳総統だけです」と応酬した。その後、小林の入国禁止措置は解除された。
2002年11月、東京都立川市曙町の女性総合センターで開催されていた「国際交流フェスタ」の催しの一つとして「アジアの今を語る」と題した金の講演が予定されていたが、11月19日に「立川市民及び在勤者」を名乗る中国人ら計18人が「金氏は台湾独立の象徴そのものであり、講師に呼ぶことは中国人に対する侮辱」と記した抗議文を立川市と主催者側へ提出。主催者側は11月25日に予定していた講演を中止した。
2010年(平成22年)10月、約3年間の期間限定で「美齢塾」を開講。
2012年(平成24年)9月5日、金、三宅久之、長谷川三千子、すぎやまこういちなど保守系の著名人28人は、同年9月の自由民主党総裁選挙に向けて、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を発足させた「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発足時(2012年9月5日)の発起人は以下の28人。三宅久之(代表発起人)、長谷川三千子、金美齢、津川雅彦、板垣正、鳥居泰彦、大原康男、中西輝政、岡崎久彦、西鋭夫、小田村四郎、加瀬英明、百田尚樹、日下公人、平川祐弘、小林正、小堀桂一郎、福田逸、佐々淳行、すぎやまこういち、百地章、石平、渡部昇一、竹本忠雄、山本學、田母神俊雄、屋山太郎、奥田瑛二。最終的には、このうち奥田が抜け、丹羽春喜、福井雄三、藤岡信勝、西岡力、上念司、勝間和代、潮匡人、倉山満、三橋貴明、島田洋一の10人が加わり計37人となった。。同日、同団体は安倍晋三の事務所に赴き、出馬要請をした。金は長谷川とともに代表幹事を務めた。9月26日、総裁選が実施され、安倍が当選した。
安倍晋三の資金管理団体「晋和会」へ年間100万円以上の政治献金をおこなっている。2021年(令和3年)には150万円を献金した。2014年(平成26年)8月、NHKプロデューサーを務める義理の息子(長女の夫)が、身分を一般人であるように偽りやはり献金をしていたとして、晋和会は政治資金規正法違反(虚偽記載)で告発されている。
「日台は運命共同体」とあると何度も述べており「日本は台湾とともにある」ことが台湾のみならず日本を救うことであるとしており、今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄を胸に刻むべきとしている。
社会保障の負担増について批判の声をあげる者には否定的であり、「健全に運営されるためにはそれなりの財源が確保されるべき」として高齢者層に負担増の覚悟を求めるとともに「老後とは人生の総決算。貧困も孤独死も、自ら歩んだ道のりの終着点なのだ」と自己責任論を述べている。
また、「弱者のほうが声高にものが言える社会なら、誰もが弱者になったほうが楽ということになる」「頑張ろうという気力、自助の精神が日本人の中から失われている」「民主党の我欲迎合のバラ撒き愚策を津波が洗い落としたということ」とも述べている。
2000年(平成12年)、「永住外国人の地方参政権付与法案」に関する、当事者の在日韓国・台湾人を交えた民間非営利団体主催の討論会にて、在日韓国人の代表として出席した朴昌憲が「私は戦前から日本国籍を持ち、日系朝鮮族として学徒動員された。だが、終戦後の1952年、突然、日本国籍を奪われた。参政権が欲しいなら日本に帰化しろというが、もともと国籍をもっていた私たちが、どうして新しく『国籍をください』という必要があるのか。参政権は差別撤廃の象徴だ」として 旧植民地出身者やその子孫である「特別永住者」への地方参政権付与は、「日本の戦後処理」と迫ったのに反論し、「参政権は永住者に得になるが、私はあえて反対だ」と訴えた。「韓国人の参政権要求は日本へのルサンチマン(恨み)だ。一世の恨みを二世、三世に刷り込んで、彼らは日本で本当に幸せに暮らせるのか。日本と運命をともにしたい人が国籍を取り、参政権をもつべきだ」とし、「日本人は参政権を、あまりに軽視している。この問題を通じて、日本人こそ日本とは何かを真剣に考えるべきだ」と提案した。
2012年(平成24年)夏に竹島の領有権を巡って日韓で対立が生じた際、韓流ファンの女性たちに対して「今回の一連のことで、韓流スターといわれる人たちが日本をどう捉えていたのかが、はっきりしたんじゃないでしょうか?結局、日本の女性たちのお財布が目的でしかないということでしょう?文化交流や親善の美名のもとに、日本の女性ファンはコケにされてきたんです。韓国人のホストクラブもあるようですが、それもこれも韓国に利用されているだけ。日本の女性として恥ずかしくないんでしょうか?韓流ファンの女性が日本の恥晒しと言われるのも納得できます。韓流ファンの女性たちは、もっと現実を見たほうがいいわね」とした。
2014年(平成26年)2月23日、『たかじんのそこまで言って委員会』で、バラク・オバマの一般教書演説が内政に多くを割いたことについて問われ「そもそもオバマ氏が出てきた大統領選挙。もしオバマさんが白人だったら、あのレベルの政治家では大統領に当選しなかったと私は思ってるわけ。あの当時、やっぱりある種の旋風が巻き起こったんですよ」と述べた。
新版『九十歳美しく生きる』ワック〈Wac bunko〉、2017年
『愛国心 日本、台湾-我がふたつの祖国への直言』ワニブックス・プラス新書、2020年
「諸問題の解決の鍵は、親が変わること」、和書
石原慎太郎・志方俊之・金美齢述「法の不備のもと国民を守るのは誰か」、和書
金美齢述「日本の若者、ハッキリ言って「甘えすぎ」です」、和書
「私は吸わない。けれど「嫌煙権を振りかざすのはいじめです」」、和書
「元気は食に在り、食は元気に在る」、和書
岡野弘彦・高橋史朗・畠山圭一・松浦光修「君たちが、日本のためにできること ―大学生に伝えたい祖国との絆―」明成社、2011年3月
長谷川三千子「この世の欺瞞 ―「心意気」を忘れた日本人―」PHP研究所、2014年10月 ISBN 978-4569821184
月刊りぶる、月刊自由民主(自由民主党機関紙)
報道2001(フジテレビ、2007年(平成19年)12月16日)
ビートたけしのTVタックル(テレビ朝日、2007年(平成19年)7月23日)
いつみても波瀾万丈(日本テレビ、2007年(平成19年)7月1日)
朝まで生テレビ!(テレビ朝日)
金美齢と素敵な仲間たち(日本文化チャンネル桜)
太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。(日本テレビ)
たかじんのそこまで言って委員会→そこまで言って委員会NP(読売テレビ)
準レギュラー、2004年(平成16年)4月から月1回のペースで出演。隔週収録が定着した2010年頃からは月2回のペースで出演。
未来ビジョン 元気出せ!ニッポン! 2010年11月13日『アジアのリーダーとしての日本』(BS11)