女子柔道強化選手への暴力問題
また、全柔連は第三者委員会からの報告書を公開した。そこでは2010年から2012年にかけて、園田による特定の選手に対する暴力や暴言行為が7件認定されていた。具体的には2010年の広州アジア大会や2012年のグランドスラム・パリ大会の試合終了後に数回殴打して「死ね」と暴言を吐いた行為や、2012年に釧路で行われた強化合宿での体幹トレーニングの最中に髪の毛を引っ張ったり、別の合宿で箒の柄で殴打したことなどが記されていた。加えて、2012年の世界団体の直前には園田が「俺に何か文句があるのか。俺を嫌いなんだろう。」といった趣旨の発言をすると、近くにいた強化委員長の吉村が「監督を訴えてやれ」などと茶化すやり取りもしていたことがあきらかになった。
さらにこの日、強化委員会はバルセロナオリンピック銅メダリストで筑波大学でコーチを務める増地千代里が新設の女子強化部長のポストに起用することになった。増地は強化副委員長も兼任することになった。
女子の新監督に関しては当初、強化の継続性や今年から試験導入された新ルールを2月のヨーロッパ遠征で実際に体験している点なども踏まえて、選手からの信頼も厚いとされる監督代行の田辺を次期監督に昇格させる意向だったものの、暴力行為に関わっていなかったとはいえ、辞任した園田や強化コーチの徳野と一緒に行動していたかのように受け取られかねないといった意見が上がるなど、実業団や大学の指導者からの反対意見が多かったこともあり、結果として起用を断念した。代わりに、全柔連女子ジュニアヘッドコーチで仙台大学柔道部総監督でもある南條充寿を昇格させることになった。強化委員長の斉藤は「非常に優秀で、みんなが納得してくれる監督」と評した。南條新監督の任期は2014年の世界選手権までを予定しており、その後は第三者委員会の答申で求められた女性監督が起用される可能性もあるという。
また、暴力行為とは無縁とされながら連帯責任で戒告処分を受けた監督代行の田辺及び女性コーチである貝山・薪谷両氏の処分撤回が決まった。
3月19日にはJOCが理事会を開き、「緊急調査対策プロジェクト」による最終報告書を踏まえたうえで、強化合宿においてなされた暴力や侮辱的発言を「重大な不当行為」と認定して、全柔連に対する今年度の交付金を停止することに決めた。なお、2012年度の交付金は約2,500万円だった。調査に当たった弁護士の山内貴博によれば、昨年12月4日に提出された最初の告発文では特定の選手に対する暴力ではなく、柔道界全体のハラスメント行為に関するものだったが、それを全柔連の調査では特定の選手のケースだけに矮小化したと、全柔連側の初期対応の稚拙さを改めて問題にした。
JOCの調査報告書では、前監督の園田による問題行為として、合宿や試合会場で複数回、感情に任せて一部選手の顔を強く平手打ちして、時に外国人が止めに入ることもあったことが指摘された。さらに、棒や鞭状のもので選手を威嚇しながら「叩かれないと動けないなら家畜と一緒だ」「消えろ」「能なし」「ブタ」「ブス」などと罵声を浴びせる行為や、ケガをした選手の状態を考慮せずに大会や合宿参加を強要したことも合わせて指摘された。前コーチの徳野の場合は、練習を真剣に行っていないように見えた選手に対する感情に任せた暴力行為が指摘された。
また、前強化委員長の吉村を始めとした連盟上層部が、園田体制における選手への不当行為を認識していなかっただけにとどまらず、一部不当行為に自ら加担して問題の解決を怠ったとした上で、「組織として行った不当行為」にも言及した。具体的には、吉村が選手の練習中に道場の脇で居眠りやマッサージ行為に耽っていたことや、コーチに馬乗りになって口を塞ぐといった悪ふざけ行為をしていたこと、強化コーチの徳野が寝技の練習において選手の口を塞いだり、虫の死骸を近づけたりする嫌がらせ行為、それらを他のコーチは認識していながら黙認して改善に向けた行動を取らなかったことを挙げた。続いて、代表選考の過程に透明性が確保されていないことから、指導者に逆らうと選手選考において不利に扱われるのではないかとの不安・疑念を生じさせたこと、連盟の意向や都合により負傷した選手を合宿や大会に参加させて悪化させたこと、ロンドンオリンピック代表選手の発表において、落選選手の表情をテレビ中継するといった選手の尊厳を傷つけた行為を挙げた。
また、園田の監督時代に選手がメッセージカードを手渡したり、「園田組」というTシャツを作っていたりと、一見良好な関係を築いていたように見えたものは、ある選手が「園田監督を勘違いさせた私たちが悪かった」といみじくも語ったように、全て園田に配慮した上での演技であったとJOC理事の藤原庸介は明らかにした。続けて、園田は突如として目が据わり、怒りで我を忘れる傾向にあり、「選手は園田監督を心の底から恐れていた」とも語った。なかには園田の顔を見ただけで吐き気を催す選手さえいたという。このような状況が一方でありながら、前強化委員長の吉村や園田は選手との信頼関係を全く疑っていなかったという。
かくの如き実態に藤原理事は「負傷しても相談できず、試合出場を強要される。これが一番の暴力」と述べるとともに、「園田監督も指導者としては非常に有能だった。選手側も人をあてにして自分の意見を伝えていない。」と付け加えた。同じくJOC理事の荒木田裕子も「正直びっくりしましたし、おぞましい」と述べるとともに、「ボタンのかけ違いがどんどん大きく広がっていった印象」と語った。
このような状況を踏まえた上で、JOCは全柔連に対して13項目にわたる改善勧告を求めるとともに、3カ月ごとに改善策の達成状況の報告を義務付けた。JOC自身に対しても相談窓口の設置や、問題が生じた場合に日本スポーツ仲裁機構を通しての態勢づくりなど10項目の改善策を求めることになった。全柔連に対する13項目の改善勧告の概要は以下の通り。
13項目の改善勧告(概要)
(1)指導者による不当行為をやめる
(2)対話による信頼関係の醸成。
(3)コーチの資格制度の確立や講習制度の導入
(4)代表選手選考の透明化
(5)大会、合宿への医師の同行
(6)合宿や大会での過度の負担を強いない工夫
(7)上下関係にかかわらず、対話が行われる環境整備
(8)不当行為に関する相談窓口の設置
(9)日本スポーツ仲裁機構による仲裁自動受託条項の採択
(10)企業や大学など各チームと対等で円滑な意思疎通
(11)醸成の身体的特徴や社会環境に応じた適切な対応
(12)監督やコーチ、選手がオリンピックムーブメントを理解する
(13)申し立てを行った選手に報復、不利益な取り扱いをしない
これを受けて全柔連会長の上村は「財政的な影響より、処罰を受けたことを重く受け止めたい」と語った。さらに、JOC理事会後に常務理事でもある上村は、今年6月の任期満了に伴い理事を退任することを明らかにした。後任には山下泰裕を推薦することになった。山口は選手の声が入っているJOCの報告より先に全柔連が強化委員会も開かずに監督人事を進めたことに不快感を示した。一方、JOC理事の藤原からは山口がJOC理事でもありながら、全柔連広報副委員長や筑波大学大学院准教授などの肩書きでの登場であったとはいえ、マスコミにおいてJOCが調査中の事柄を盛んに発言していたことへの苦言を呈されると、「選手にはそれだけ頼る人が少なかったということ」と弁明した。
3月20日には女子強化委員会が開かれて、18日の理事会で代表選手選考における基準の明文化を決定したことを受けて、5月の選抜体重別までに選考基準を作成することを確認した。6月の理事会で諮られることになる。強化委員会後に新監督となった南條は「園田監督が目指した方針は間違っていなかったんですが、方法論が間違っていたから問題が出た」「チームワークを大事にし、風通しの良い環境をつくることが大事です」と抱負を述べた。また新設の女子強化部長に就いた増地も「女性コーチを増やすのならば(育児面などの)
支えが必要となる。そういう意見も言ってロールモデル(手本)として働きたい」と語った。
一方、告発選手の代理人を務めた弁護士の辻口は関西大学で開かれた「スポーツにおける暴力」というシンポジウムにおいて、全柔連の現体制が温存されたことに関して「それでいいのか、いうのはある。すごい組織ですよね。普通では考えにくい」との感想を述べた。
3月21日の講道館理事会において、講道館館長でもある上村は一連の不祥事に関する事情経緯を説明した。また、全柔連は第三者委員会やJOCの提言を受けて暴言などの「禁止用語」を細かく規定した指導者ガイドラインを作成することに決めた。
19日には「柔道界の中に入りこまないように、少し外から期待して見守るしかない」とも話していた山口は全日本学生柔道連盟会長でもある佐藤宣践の推薦もあり、ロサンゼルスオリンピック60 kg級金メダリストの細川伸二に代わって3月20日付けで女子強化委員に就任することになった。その際に「選手や指導をされる先生方がやりやすい環境になるよう、思うところを発言していく」と語った。
さらに、コマツの杉本美香と了徳寺学園の福見友子がコーチ就任を要請されたものの、両者とも指導経験の少なさの他に杉本の場合は膝の手術などで暫く現場に出てこれないこと、福見の場合はまだ現役であることを理由に辞退した。一方、イギリスに海外研修中の特別コーチである綜合警備保障の塚田真希も帰国次第コーチに就くことになった。4月からフランスへ2年間の研修に向かうコマツの谷本歩実も特別コーチとなる。
これで、園田体制の下でコーチとして残っていた田辺勝、貝山仁美、薪谷翠、渡辺一貴は全員新体制から外れることになった。強化委員長の斉藤は告発した15選手にも配慮した上で人事を一新した強化体制になったと語った。
3月25日には新体制となって初めての強化合宿が味の素ナショナルトレーニングセンターで行われたが、監督の南條と新コーチとなる小川接骨院の小川武志、綜合警備保障の小橋秀規及び神奈川県警の松本勇治の男性のみで、女性コーチ不在での開催となった。南條監督は約60人の強化選手を前に「オリンピック、世界選手権の優勝を目指す集団として、自覚を持った行動をしよう」「騒動があっても甘くなることはない。目標は変わらない。」と語りかけるとともに、選手との積極的な意思疎通を図っていくことを明言した。今回の合宿に参加したロンドンオリンピック57 kg級金メダリストであるフォーリーフジャパンの松本薫は、合宿の雰囲気が今までと変わったと述べるとともに「今までは先生方が責任を持ってくれていたのが、一人一人が責任を持つようになってきた」と話した。世界選手権48 kg級で2連覇をしているコマツの浅見八瑠奈は「(練習の)雰囲気は変わりつつあると思う。応援してもらえるように頑張りたいです。」と語った。さらに今春、国士舘大学に進学した48 kg級の岡本理帆は「いい形で練習・合宿できたりするのを考えてくれていると思いますので、私たちは先生を信じてこれからやっていきたいです」と述べた。
3月26日に全柔連は臨時理事会と評議員会を開いた。臨時理事会においては、第三者委員会の提言とJOCからの改善勧告を具体化するための「改革・改善実行プロジェクト」を設置して、全体の責任者に上村が就任することを決めた。改革・改善項目の概要は以下の通り。
全柔連の改革・改善項目
｢暴力の根絶｣宣言
■指導方針分科会
(1)具体的な指導指針の策定と周知
(2)指導者資格制度及び資格剥奪制度の確立
(3)コンプライアンス(法令順守)・倫理研修制度
■組織改革分科会
(1)外部第三者の執行部中枢への登用
(2)女性枠設定に設定による理事への女性登用
(3)ガバナンス(統治機構)の見直し
(4)柔道界全体の意見を吸い上げる仕組み作り
■強化システム分科会
(1)監督・コーチ人事の明確化
(2)全日本の監督・コーチと所属の監督・コーチとの連携強化
(3)全日本への選手選抜、代表選手選抜の際の説明責任
(4)強化委員会の分割による女性強化委員会の創設等
(5)女性監督・コーチの導入
■子供プロジェクト分科会
■コンプライアンス分科会
(1)コンプライアンス委員会の設置
(2)規律委員会・裁定委員会制度の創設
(3)組織内の調査委員会の制定(非常置委員会)
(4)相談・通報窓口の整備
■リスクマネジメント(危機管理)分科会
(1)説明責任と情報公開
■その他
このようにプロジェクト内に分科会を設けて、それぞれに責任者を置くことを決めた。「暴力根絶宣言」の作成と指導指針の策定の責任者には山下泰裕が就くことになった。指導指針の策定には早稲田大学教授でスポーツ科学学術院の友添秀則や1988年ソウルオリンピック61 kg級銅メダリストである北田典子らが加わることになった。法令順守の分科会には法律の専門家など外部有識者を招く考えを示した。
また、北京オリンピックでは女子代表監督を務めた強化委員長の日蔭暢年が健康上の理由で退任することになった。日陰が担当していた選手の相談窓口となる支援ステーションは、強化副委員長の増地が新たに担当することになった。
続く評議員会では冒頭で全柔連会長の上村が一連の不祥事を出席した各県代表の評議員に謝罪したが、鳥取の元参議院議員・常田享詳は全柔連の公益財団法人が取り消される可能性を懸念した上で、「トップが辞任して新体制で一致結束すべきだ」と進言すると、それに賛同する声が相次いだ。また、了徳寺学園の了徳寺健二理事長は、親しくしている現内閣の友人二人から証人喚問の声もあがっていたと明かすとともに、証人喚問になった場合は今回のような受け答えで乗り切れるのかと発言した。
さらに評議員会では、これまで選手はIJFグランプリシリーズにおいて得た獲得賞金の半分を全柔連に徴収されていたが、選手側の不満にも配慮して選手が全額受け取れるように競技者規定を改定したことが報告された。また、競技者規定には、選手側が代表選考などで全柔連に異議申し立てをした場合、全柔連側がこれに応じて日本スポーツ仲裁機構に解決を委ねることになる自動受諾条項も新たに加えることになった。
3月27日には女子強化選手の所属先関係者と強化方針の意見交換を行う「強化連携フォーラム」が開かれて、新たに強化委員となった山口は「柔道においては所属先での練習が主体となるので、ナショナルチームは最後のとりまとめをする程度にとどめるべき」と述べるとともに、「国際大会において選手は代表監督ではなく所属先のコーチに付いてもらった方が安心するはず」との意見を語った。
また、監督の南條は女性コーチが現場で指導しやすくなるように託児所の設置について言及した。南條の妻でもある仙台大学女子柔道部監督の南條和恵は道場で自らの子供の世話をする場合もあるという。
一方、この日に行われた体重別の抽選会において、全柔連副会長の藤田が「全柔連の危機管理の甘さ、問題の対応における不手際をおわびします」と改めて謝罪することになった。
4月13日には強化委員会が開かれて、代表選考基準の明文化及び代表チーム指導陣の選考過程における透明化に関する案件を4月27日の理事会に諮ることを決めた。強化委員長の斉藤は代表選考の明文化について問われると、国際大会を含む1年間の成績を踏まえた上で選考する意向であると述べた。
また、一連の不祥事を受けて全柔連のスポンサーとなっていた企業が契約更新の凍結や協賛金減額の動きを見せることにもなった。三井住友海上は今年度の契約更新を見合わせ、コマツも前年度比で50%の協賛金減額を決めた。一方で、ミズノ、日本航空、セイコーホールディングスは契約を継続する意向であるという。
4月15日には講道館で山下を責任者とする指導者や大学教授など有識者17名のメンバーによる「暴力の根絶プロジェクト」の初会合が開かれて、暴力の定義や暴力行為への対処法など、ガイドラインに盛り込むべき内容に関する討議が行われた。メンバーの1人であるテレビ朝日アナウンス部の宮嶋泰子は「人の気持ち、組織を変える作業。長い作業になるでしょう。」と述べた。また、このプロジェクトの具体策のひとつとして暴力根絶のポスターを全国の道場に掲示する意向だともいう。
4月16日には女子代表チームが新体制となって初めての遠征となる、バンコクで開催されるアジア選手権に向けて出発した。今回の遠征から男子と同じく女子も移動や合宿の集合時にはスーツ着用が義務付けられることになった。また、2月のヨーロッパ遠征の際には選手から要望のあった気合の張り手をコーチが躊躇って出さなかったものの、南條は選手からの要望があるなら張り手をかますことも厭わない姿勢を示した。
4月21日には横浜文化体育館で女子の全日本選手権が開催されたが、不祥事の影響もあって全柔連のメインスポンサーである「オフィシャルパートナー」の東建コーポレーションでさえ契約更新を保留したのをはじめ、毎年会場に社名入り広告や応援旗を出していた三井住友海上が今回は取り止めるなど、会場や大会パンフレットに広告を出す企業が大きく減ることになった。このような状況の中で今大会初優勝を果たした了徳寺学園職員の緒方亜香里は、「柔道界は周りから駄目だと言われているんですが、見ている方々に『女子柔道、いいね』と思ってもらえれば良かったなと思います」と語った。
4月26日には選手に対して暴力を振るうなどして監督を辞任した前監督の園田を所属先の警視庁が戒告処分に付した。警視庁によれば、園田前監督は2010年8月と2011年7月の合宿で20代の女子選手に対して箒の柄で背中や尻を叩いたり平手打ちを数回喰らわせ、2010年11月と2012年2月の大会後にも平手打ちした。また、2010年12月の大会では別の20代の女子選手に対しても平手打ちをした。さらに、強化合宿において選手数人に対して「消えろ」「家畜じゃないんだから自分で動け」などといった暴言を加えた。ただし、刑事事件としての立件は選手らが望んでいないこともあって見送られることになった。
4月27日には講道館で臨時理事会及び全国理事長会議が開かれたが、上村は自らの進退に関しては一言も触れず、出席した理事からの質問もなく進退問題に関する議論がなされることはなかった。
理事会では、IOCや第三者委員会から代表選考過程や監督人事の透明化を求められていたことを受けてIJFによるランキング制度とは別に、国内にも独自のランキング制度を2014年度から導入することを決定した。詳細な基準は未定だが、IJFグランプリシリーズや体重別など国内外の主要大会をポイント獲得の対象として、オリンピックチャンピオンや世界ランキング1位に勝てばボーナスポイントも付与する方針だという。ただし、このランキングは代表選考の参考資料扱いとなるので1位になっても自動的に代表にはならず、最終決定は強化委員会が行うことになる。毎年11月に開催される講道館杯には、その年のオリンピックや世界選手権代表となった選手は負担を考慮されて出場が免除されることも決まった。男女の代表監督やコーチの選考方法に関しては結論が出ず、引き続き議論されることになった。
4月29日には日本武道館で全日本選手権が開催されたが、主要スポンサーである東建コーポレーションは21日の女子の大会では取り止めた試合会場の広告看板を今大会では掲げることになった。
5月4日には全国少年柔道大会の監督会議に出席した山下が「柔道界から全ての暴力をなくす。4、5年かけて粘り強く啓発活動を続ける。」と参加者に語りかけた。
5月9日には指導部刷新によって一旦は強化の現場から外れていた薪谷翠がコーチとして復帰することに決まった。味の素ナショナルトレーニングセンターの施設管理担当コーチも兼務することになった。
また、全柔連はこの日までに「暴力の根絶プロジェクト」第1回会合の議事録を公式サイトに掲載した。そこでは「暴力が問題視されてこなかったのは閉鎖的だったから」「暴力は人権侵害であることを忘れがちではないか」「段位を得た者は精神的にも鍛えられているだろうという善意の解釈があった」などの言及がなされた。
5月11日から2日間選抜体重別が開催されたが、日本航空やセイコー、ミズノなどは選手第一の観点からスポンサー契約を更新した関係で、オフィシャルスポンサーとして大会パンフレット、もしくは会場となった福岡国際センター内に広告を掲示した。しかし、女子選手が多く所属するコマツや三井住友海上は契約更新を凍結していることもあって看板広告を掲示しなかったものの、コマツは個別協賛を行うと、三井住友海上も今後も女子柔道を支援する考えがあることを表明した。
さらに今大会では試合場の審判が一人だけとなり、判定に問題があった場合には審判を統括するジュリーと副審がビデオ映像を分析して試合場の審判に指示を与える一人審判制や、組み合わない柔道への罰則の強化、帯から下への攻撃及び防御の全面禁止など、IJFが暫定的に導入した新ルールを国内で適用する初めての大会となったが、判定が変更されたケースがいくつかあり改善点も認められたものの、全体的に大きな混乱はなかった。
また、11日には強化委員会が開かれて、国際大会に出場した代表選手が計量で失格した場合は強化指定選手を外すことに決めた。これにより先月のアジア選手権78 kg級で失格となったコマツの岡村智美が強化選手を外されることになった。全日本実業柔道個人選手権大会などで好成績を残せば強化選手への復帰を認めることにもなった。
今大会では初戦で敗退した選手が4名も代表に選ばれた。特に女子代表選考ではコーチ会議でまとまった案が強化委員会で差し戻されて再検討されることにもなった。強化委員長の斉藤仁は「今大会で勝ち上がった選手を選ぶのが望ましいが、1年間トータルの内容を踏まえた」と国際大会での戦績と内容をより重視する選考になった。
一方、強化委員の山口香は選手第一の観点から選手側が意見を言える機関をつくりだすことが必要であると、全柔連内にアスリート委員会を設置することを働きかけるという。
5月13日には「暴力の根絶プロジェクト」第3回会合が開かれて、セクシャルハラスメントの根絶を目指す新たな作業部会の設置も決めた。北田典子が部会長となり、宮嶋など4名がメンバーとして加わることになった。
5月18日には全日本ナショナルチームの男女監督及びコーチ陣が世界選手権代表選手の所属先の指導者らを「特別アドバイザー」として、味の素ナショナルトレーニングセンターに招いて情報交換会を行うことになった。そこでは1回の強化合宿の期間を5日間程度に減らすことが確認された。また、8月にブラジルのリオデジャネイロで開催される世界選手権にも代表選手の所属先の指導者が派遣されることに決まった。
5月20日には「暴力の根絶プロジェクト」第4回会合が開かれて、プロジェクト全体の責任者である山下は、暴力行為を2種類に分けて、殴る蹴るなど選手にケガを負わせる行為は「重大な暴力」として一回で指導者資格の永久停止処分とし、額を指ではじく凸ピンや軽いゲンコツなど「軽微な暴力」の場合は、1回目で口頭による厳重注意と誓約書の提出、2回目で文書による戒告、3回目で期限つきの指導者資格停止処分を課すことを運用指針案として盛り込む予定であることを明らかにした。凸ピン行為まで資格停止の対象にすることに対して山下氏は、「3回やるバカだったらね。たぶん、1回やって反省文書けば分かると思うけど。」と語った。
5月23日には大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で北田が講演して、「柔道は閉鎖的で独特な世界でした。社会通念と照らし合わせ、これまでの感覚を変えないといけない。」との認識を示すとともに、今回の暴力根絶に向けた取り組みが100年後にこれは必要な行為だったと言われるように尽力していきたいと述べた。「選手はアスリートである前に人さまの宝物」であるとも語った。
5月27日には「暴力の根絶プロジェクト」の第5回会合がもたれ、重大な暴力行為には柔道界からの永久追放を含む処罰基準を盛り込んだ指針案をまとめあげた。
加えて、「暴力の根絶プロジェクト」内に設けられたセクハラ根絶のための作業部会は、小学生から実業団選手に至る女子選手にセクハラ行為に関するアンケート調査を実施することになった。希望があれば男子選手に対しても実施するという。また、他競技や一般企業のセクハラ対策を参考にしながら、どのような行為がセクハラに相当するかを定義するためのガイドライン作成にも着手することになった。
5月29日に上村はロシアのサンクトペテルブルクで開催された2020年東京オリンピック招致関連のパーティーに出席した。翌日にはスポーツアコード (のちのGAISF)の会長選挙に立候補しているIJF会長のマリウス・ビゼールの応援のために、同地で開催されるスポーツアコード国際会議の会場に駆けつけると、助成金問題などについての報告も合わせて行った。
6月3日には「暴力の根絶プロジェクト」内に設置されたセクハラ根絶の作業部会において、7月以降の主要大会に参加する男女の選手にアンケート調査を実施することに決めた。また、子供にも理解しやすいようにイラストを付けたセクハラ防止のためのガイドブックを作成する案も提出された。
6月5日には全柔連の専門委員長会議が開かれて、第三者委員会からの提言を受けて、8月1日付けで新設される常務理事会に法曹関係者を含む外部理事と女性理事を登用する方針を定めた。
またこの日には佐賀県嬉野市内で行われていた女子強化合宿が公開されたが、監督の南條によれば、選手の自主性を尊重して練習時間は以前より1時間少なくしたという。また、担当コーチと選手が技術論を交わす光景も見られるようになった。さらに、世界選手権78 kg級代表の緒方亜香里が右膝のケガを抱えているため、都内でリハビリに取り組んでいて今回の合宿には参加しなかったが、このような選択は以前ならば許されなかったともいう。南條は「いろいろな経験をしてきた選手だから心配はない。」とも語った。
6月10日には全柔連に関する問題の把握と、新たにスポーツアコード会長の座に就任したことの挨拶周りを目的に来日していたIJFのビゼール会長が「世界の柔道の現状と展望」と題した記者会見を開いて、上村の会長続投を100%支持すると言明した。上村を「クリーンな人だし、クリーンな精神を持っている」とした上で、今辞任したら問題の解明が遅れるとともに改革も進めることが出来ないと述べた。さらに、8月のIJF会長選挙で自らが再選を果たした場合は、引き続き上村全柔連会長を指名理事として起用していく考えも明らかにした。またIJFは、一連の問題に関する全柔連の報告書を10月15日までに提出するように要求した。この報告によっていかなる処分を下すかの検討をすることになるという。続けてIJF内に女性委員会を設置する意向があることも明かした。続けて、国際オリンピック委員会に男女の団体戦の導入を申請しており、9月のIOC総会で採用される見込みが高まってきたとの見解も示した。
6月11日には全柔連の理事会が開かれて、山下が責任者を務める「暴力の根絶プロジェクト」が提出したガイドライン及び今後に向けた工程表が承認されることになった。殴る蹴るのみならず言動での威圧や「しごき」も暴力と定義付けて、3度繰り返せば会員登録を停止、重大な暴力を振るった場合は一度で永久追放処分とすることになり、9月から適用される運びとなった。また、女性理事を複数登用することも決まったが、具体的な人選は持ち越された。8月に新設される常務理事会では女性と外部有識者を加えるともに、意思決定の迅速化を図るために毎月会合を持つことも決まった。