ニュルンベルク裁判
厳しい監視。食事もなかった。
(略)二人の黒人が、私を裸にしてシャツを切り裂いた。
私はパンツ一丁にされた。つながれていたのでパンツが下がっても上げられず、素っ裸になった。
四日間も素っ裸にされた。四日目に私の体は冷え切って感覚がなくなった。もう耳も聞こえなかった。
数時間おきにユダヤ人将校の命令を受けた黒人たちが拷問に現れた。私の乳首を火のついた煙草であぶったり、指で眼窩を押したり、眉毛や乳首から毛をむしり取ったり、革の鞭で性器を打たれたりした。
さらに「口を開け」と言ってきて私の口に唾を吐きいれた。私が口を開けないでいると木の棒で無理やり口を開けさせ、唾を吐きいれた。
『ユリウス・シュトライヒャー、ユダヤ人の王様』と書かれた看板を首から吊るされ、歩き回らされた。
鞭で全身を殴打され、体中に血で膨れ上がった筋が走る。壁に投げつけられ、頭を拳固で殴打された。地面に投げつけられ、背中を鎖で打たれた。
黒人の足にキスすることを拒否すると足で踏みつけられて鞭打ちされた。腐ったジャガイモの皮を食うのを断ると再び殴打、つば、タバコの火。
便所の小便を飲むことを拒否するとまた拷問。毎日ユダヤ人記者が来る。
私の裸の写真を取る。彼は「あんた、後どれくらい生きてられると思ってる?」と言った。横になることは許されなかった。
椅子もなかった。いつも両手を縛りあげられて地面にへたへたとひっくり返ったまま。四日間も休みなく縛られたまま。大小便もできない。
私は痛みで声も出せなかった。たえず妻アデーレのことを考える。
アメリカ兵がハンス・フランクを逮捕したのは、五月四日で、シュリーア湖畔のノイハウス、「ベルクフリート館」内に建てられた「ポーランド総督府支所」においてである。
彼はそこからまずミースバッハの市立刑務所に送られたが、ここで二人の黒人アメリカ兵にサディスティックに殴打され、その後、輸送トラックでキャンプに送られた。
虐待したという明らかな証拠を隠すべく、体の上に広げられてあった幌の下で、フランクは左腕の動脈を切り裂こうと試みた。
しかし、アメリカ軍医によって発見、治療されたあと、フランクはポーランドのクラクフからバイエルンの最終の応急収容所へ持ってきた芸術品をアメリカ兵に見せた。
それより前、「ベルクフリート館」で逮捕されたとき、彼は計11.367ページに及ぶタイプした職務日誌をすでに引き渡していた。
この「物」と同時に、アメリカ軍は、ハンス・フランクを取り調べる関係筋のために、犯罪責任を証明する特別書類を見つけようとしたが、ついにそれは成功しなかった。
この日誌はニュルンベルク裁判のアメリカ検察陣からフランクに対する証拠資料の中に加えられはしたが、結局は検察側には何の役にも立たぬことがわかった。
この裁判によって採用された原則は、1947年の国際連合総会で「ニュルンベルク諸原則」として採択された(決議95-1)。この原則で平和に対する罪、人道に対する罪、戦争犯罪が国際的な罪であると初めて明文化されたほか、国際犯罪においては国内法の範囲は無関係であるとし、単に命令を実行した者であったとしても、責任は免れ得ないことなどが定められた。また検察官は最終論告においてユダヤ人の虐殺を「ジェノサイド」と形容し、「ジェノサイド罪」を国際法上の犯罪として位置づけようとする動きの中で、この言葉は法的実効性を持つものと考えられるようになった。
ニュルンベルク裁判は戦犯個人、および組織の罪を裁いたものであったが、ドイツという国家自体については裁かれなかった。カール・ヤスパースはナチス・ドイツをナチ党による不法な簒奪によって生成された「不法国家」であるとみなし、ニュルンベルク裁判の被告となったナチス指導者達は政治犯ではなく、刑事犯罪者であると規定した。この考え方はドイツにおけるニュルンベルク裁判観の主流となり、裁判によって個人やナチス組織の罪が追及されたものの、ドイツ国民やドイツ国の「集団的罪」についてはこれを否定する傾向がある。
裁判中にドイツ国民に対して行われた調査によると、裁判で裁かれる各種犯罪について裁判で初めて知ったものの割合は当初三分の二であったが、終盤には80%を超えた。裁判開始の時点では70%の回答者が被告全員が有罪であると考えていたが、判決後には56%に減少している。また50%が判決は正当であると回答している。また西側占領地域で判決後に行われた国際軍事裁判の形式についての調査では、70%が正しいと回答していたが、4年後には70%が正しくないと回答している。これは少数のナチ党指導者を裁いたニュルンベルク裁判に対し、軍や企業と言った身近な組織が裁かれる印象をあたえたニュルンベルク継続裁判への反発があるとみられている。
またドイツの政界では戦犯裁判は「戦勝国による不当な裁き」との認識で語られており、このため戦後のナチス犯罪の追及において「戦争犯罪」と「ナチス犯罪」を同一視することが障害となり、1960年代には両者は明確に区別されるようになった。
ドイツ政府は現在に至るまで、ニュルンベルク裁判は戦勝国に一方的に不法で裁かれた裁判(Siegerjustiz)として認めておらず、いかなる条約も受諾していない
。
ドイツ政府がニュルンベルク裁判を承認してない顕著な例は、ホロコースト否定を取り締まる法である。
例えば、ニュルンベルク裁判で裁く側であったフランスではゲソ法による取り締まりが行われる。ゲソ法はニュルンベルク裁判と関連付けられており、「人道に対する罪」に異議のある者を取り締まる。
しかし、ドイツでは政府自体がニュルンベルク裁判を承認してないため、民衆扇動罪(ドイツ刑法典130条。特に第3項)により、取り締まりが行われる。
Mit Freiheitsstrafe bis zu fünf Jahren oder mit Geldstrafe wird bestraft, wer eine unter der Herrschaft des Nationalsozialismus begangene Handlung der in § 220a Abs. 1 bezeichneten Art in einer Weise, die geeignet ist, den öffentlichen Frieden zu stören, öffentlich oder in einer Versammlung billigt, leugnet oder verharmlost.
公共の平穏を乱すのに適した態様で、ナチスが行った民族謀殺を是認・矮小化し、またはその存在を否定した者は、5年以下の懲役又は罰金刑を科す。
民衆扇動罪は、公共の場で「ホロコーストは捏造である」「ガス室は無かった」等の発言で大衆を扇動するなど、社会の平穏を乱すような場合にのみ適用される。
したがって、ホロコースト否定派が、閉じられた空間の中でそうした発言をしても適用されない。
また、ホロコーストの規模や人数を「疑問視するだけ」では、民衆扇動罪の要件を満たさないので適用されない。
連邦憲法裁判所は、刑法130条の解釈・適応および具体的な意味理解について、表現の自由への配慮を要請しており、刑事裁判所が下したいくつかの有罪判決を覆している。例えば、ある男性がドイツの戦争責任やホロコースト否定を記した文章を飲食店店主に手渡した事を理由に民衆扇動罪で有罪となったが、連邦憲法裁判所は二人の間で文章がやり取りされただけで頒布には当たらず、平穏を乱す効果はなかったと判断し有罪判決を破棄している。
武井彩佳は歴史修正主義者によるニュルンベルク裁判の批判を、次の4点にまとめている。
1 ニュルンベルク裁判は、正当性に欠いている問題。戦勝国が、検察官と裁判官を同時に務めることは出来ない。
2 法的な問題。ドイツを裁く根拠となった「平和に対する罪」や、「人道に対する罪」の概念は、犯罪が行われた当時は確立しておらず、事後法で遡及的に裁いてはならないとする法の大原則に反する。
3 道義的な問題。米英軍によるドイツの都市への無差別爆撃、ソ連軍による略奪や強姦、虐殺、東欧からのドイツ人の追放など、連合国側の戦争犯罪が不問にされた。
4 ニュルンベルク裁判が、ドイツ人の「集団罪責論」に立っているという問題。集団罪責論とは、戦争責任は政治指導者だけでなく、一般市民にもあるとする。ドイツ人全体を犯罪者とする思想は、ユダヤ人全体を犯罪者としたナチスと同じである。
武井は南京大虐殺、従軍慰安婦、ホロコーストの否定などの歴史修正主義の動きに批判的な歴史学者であるが、歴史修正主義者の主張には、以下の点において正当性が含まれていると指摘する。
ポーランド進攻は、ソ連はドイツと開戦前にポーランド分割を合意して進攻していたのに、裁判ではドイツを断罪する側の裁判官の席についていた。これは相手も同じ事をしているのに、どうして自分たちだけが責められるのか。という理論として使われるようになる。
連合国の戦争犯罪についても、修正主義者の主張通りである。
集団罪責論は、ドイツ人にも独裁政治に抵抗した人や迫害された人がいたが、それらの違いを一般化し、塗り込めてしまう単純化であり、ドイツ人が強く反発したのも理解できる。
また、武井は戦後秩序の形成に画期的だったはずのニュルンベルク裁判は、皮肉にも歴史修正主義の「生みの親」になったとしている。
アンネッテ・ヴァインケ(Annette Weinke)は、ニュルンベルク裁判の最大の欠点として、
ドイツ降伏直後の1945年5月にフランス軍がアルジェリアのセティフで4万人の民衆を虐殺した(Sétif and Guelma massacre)が、フランスに対する反乱行為として正当化を行い、フランス軍人は処罰されず、
1946年以降、特に戦勝国による侵略行為、民間施設への爆撃、虐殺などに対して、ニュルンベルク裁判で創造された規範が一度も適用されず、拘束力を持たなかった事である。と指摘している。
ヴェルナー・マーザーは、ニュルンベルク裁判の問題点として、おおよそ次の点を指摘する。
法廷の中立性が守られていない。
戦勝国のみで裁判官が構成されており、法廷の中立性を侵している。
事後法を用いて、法の遡及で裁いている。
事後法であり、法は遡及してはいけないという法の大原則を侵している。(国際連合は、1950年に法の遡及は人権侵害であると声明を出している。)
侵略戦争の定義に関する議論の席でソ連の代表の一人が「人は侵略、侵略と口にするが、その時は何だが知っている。だが、概念を定義するとなると困難に突き当たる。」と困難さを述べている。侵略戦争の定義は現在に至っても存在していない。
また、侵略戦争の定義が定まれば、困るのは戦勝国側であり、ニュルンベルク裁判以前も以降も戦勝国は国際法違反の侵略行為を繰り返しているからである。これらの侵略行為は、戦後定められたニュルンベルク諸原則が採用されていれば、死刑になる者が出るはずであったが、誰も裁かれることはなかった。
例えばアメリカ軍はベトナム戦争でソンミ村の大量虐殺を引き起こしたが、その戦争犯罪者たちは、ウィリアム・カリー (軍人)を除いて全員無罪となり、カリーも僅か三年で釈放されてしまい、カリーは犯罪者ではなく英雄になった。と身内に対する甘い処理を行っている。
被告へ拷問や暴行があった。弁護団へ提供された資料は、翻訳されておらず、事前の入手は許されず、被告への弁護に使用するのは不可能だった。一方検察は翻訳されており、事前に入手していた。
弁護団や被告に有利な資料は行方不明になった。
検察側が提示した資料は偽造された可能性がある。
法廷に提出された証言の供述文書に対し、不審を感じた弁護側が証人に反対尋問を要請したが拒否され、反対尋問が許可されることはなかった。
例えば、日本に対する原爆投下や、ドイツ人追放である。
ドイツ人追放はドイツ降伏後、無防備となったドイツ人やドイツ系住民に対し行われたもので、ドイツ東部領土からドイツ人が追放された。
また東ヨーロッパに何世代にも渡って住居していたドイツ系住民もドイツ系というだけで、ロシア、ポーランド、チェコスロバキアの国籍を有していたのにも関わらず、土地や金銭を奪われて迫害を受けて追放された。
この過程により、最大で200万人もの犠牲者が出たとされている。
未だに、土地、財産が返還されていないドイツ人、ドイツ系住民に行われた迫害、虐殺行為は、あらゆる国際法に違反しており、ハーグ陸戦条約(特に55条)、ケロッグ=ブリアン条約、大西洋憲章、ジュネーブ条約、ウィーン条約、多くの国際連合宣言、驚くべき事に戦勝国がニュルンベルク裁判で定めたはずのニュルンベルク諸原則にすら違反していた。
マーザーはニュルンベルク裁判は国際法廷などというものでは決してなく、勝者の法廷であって、戦争を起こした罰を与えるというアメリカの伝統に則ったものである。と評している。
ニュルンベルク裁判でソ連代表検事のイオナ・ニキチェンコは、カティンの森の虐殺の責任をドイツ側に押し付けようとした。
1946年7月にカティンの森事件について、ドイツによる犯罪かどうか討議が行われたが証拠不十分とされた。
ソ連側は1990年に崩壊するまでドイツの仕業と主張していた。
1992年10月にロシア政府は、虐殺をスターリンが指令した文書を公表し、ソ連側が犯人であることが確定した。
ニュルンベルク裁判の判決によれば、ナチスやヒトラーはユダヤ人を絶滅させる思想や計画を持っていたとされている。
だが、現在(2023年3月)においても、そのようなヒトラーの命令書や計画書は発見されてない。
日本の主な専門書も、ヒトラーのユダヤ人絶滅命令を示す文書は見つかっておらず、ヒトラーの命令があったかは不明であり、おそらく存在しなかったのだろう(特に栗原説が顕著)、としているヒトラーがユダヤ人絶滅の大号令を出した事は無い、という主張について。
この大号令が文書によって発令された事は無い。
そして、口頭による秘密の系統的集中的な大号令の存在ならば、間接的な形では立証出来るという説と、それは出来ないという説が、学界で対立している。
あとの説によれば、絶滅政策がエスカレートする各段階で、ドイツでユダヤ人を扱う諸機関が、下から絶滅政策のエスカレートを要請し、ヒトラーがこれを許可した事は立証できるし、ヒトラー自身が絶滅政策の部分的前進を、進んで口頭で秘密に命令した場合も存在する。
しかし、この政策が系統的に整然と遂行された形跡はない。
絶滅は矛盾と混乱に満ちた形で遂行されており、集中的大号令が存在したとは思われない。
さらに公式な演説の中で、ヒトラーたちがユダヤ人絶滅を絶叫した場合、それは宣伝的で脅迫的な意義しかもっておらず、全面的絶滅令としての性格を備えていなかった事も指摘されている。
ナチス戦犯が裁判の中で、「ヒトラーが命令した」と主張したとしても、それについて確実な傍証が求められねばならない。、
欧米の研究史が明らかにしたように、ヒトラーのいわゆる「絶滅命令」書は見つかっていない。
しかし、政治運動の最も中心的な方向を決定するのは行政的な命令(文書)ではなく、主義・理念や目標の内実である。
ホロコースト政策の展開においても直接的な文書による「ユダヤ人を絶滅せよ」といった大々的なヒトラー命令は必要ない。
それが研究史の到達した結論である。、
現代史研究においては、当たり前と思われていたことが実はあまり根拠の無い事だったという事がよくある。
ユダヤ人絶滅政策がヒトラーの命令によるものだということは、長い間いわば自明の事のように思われ、それを疑ってみる事は考えもされなかった。
しかし、実際はその事についての明白な証拠というものは存在しないのである。
より正確にいえば、ヒトラーがユダヤ人の絶滅を指図した命令書なるものが、歴史家の努力にも関わらず今日に至るまで見つかっていないし、またそのような文書が存在したという事を示唆する史料も見当たらない。
おそらく、そのようなものは存在しなかったのだろう、というのが今日の歴史家の一般的な結論なのである。、
In the final analysis, the destruction of the Jews was not so much a product of laws and commands as it was a matter of spirit, of shared comprehension, of consonance and synchronization.
Who shared in this undertaking?
What kind of machinery was used for these tasks?
The machine of destruction was an aggregateóno one agency was charged with the whole operation.
No special agency was created and no special budget was devised to destroy the Jews of Europe.
Each organization was to play a specific role in the process, and each was to find the means to carry out its task.
Thus came not so much a plan being carried out, but an incredible meeting of minds, a consensus-mind reading by a far-flung bureaucracy.
結局、ユダヤ人の絶滅は法律や命令の産物というよりも、精神とか共通理解とか、一致や同調の問題であった。
この企てに加担したのは誰なのか。
この事業の為にどんな機構が作動したのか。
絶滅機構はさまざまなものの集合体であった。
全作業を担った官庁は無かった。
ヨーロッパ・ユダヤ人を絶滅する為に、特定の機関が創出される事は無かったし、特定の予算も割かれなかった。
それぞれの組織は絶滅過程において、それぞれの役割を果たし、それぞれの課題を実行する方法を発見せねばならなかった。
出現したのは、実行計画ではなく、幅広い官僚層が抱いた信じられない程の精神の一致、総意の読み取りであった。。
ヒトラーの側近であった ドイツ空軍元帥エアハルト・ミルヒはユダヤ系の軍人であった。
第三帝国の敗戦まで戦ったミルヒは戦犯として裁かれ有罪判決を受けた。(エアハルト・ミルヒ裁判)
ミルヒの上司であったヘルマン・ゲーリング空軍元帥が、ユダヤ系のミルヒを庇っていたとされる。
最初にザクセンハウゼン収容所である。
1946年2月19日の法廷において、ソ連はザクセンハウゼン収容所において、「84万人」のソ連兵が皆殺しにされたと主張した。
現在、ザクセンハウゼン収容所の公式の資料館は、犠牲者を「Zehntausende」つまり「数万人」としており、そのうち、ソ連兵捕虜の犠牲者は「1万3千人以上」としている。
少なくとも「75万人近い」誇張がある
。
次はマイダネク収容所である。
ニュルンベルク裁判当時は、ソ連は「150万人」の犠牲者が出たと主張した。
現在、この150万という人数は、ソ連崩壊後大幅に下方修正されている。
現在(2023年1月時点)のマイダネク収容所の公式の犠牲者の数は公式サイトなどにより、裁判当時よりも「142万人も多い」、「8万人」(そのうち6万人がユダヤ人)としている。ラウル・ヒルバーグによると、マイダネクのユダヤ人死者は5万人である。カルロ・マットーニョ(Carlo Mattogno)によるとマイダネクの死亡者の総数は約4万人と推定している(そのうちのユダヤ人の割合は不明)。
ティル・バスティアン(Till Bastian)によると、マイダネクの死亡者の総数は約2万人である。
しかし、現在(2023年1月時点)の公式見解や公式サイトで、裁判当時よりも「約300万人以上も多かった」と判明している収容所がある。
アウシュヴィッツ収容所である。
アウシュヴィッツ収容所の死亡者数も、裁判当時の人数は「400万人」とされたが、現在では完全に下方修正されて「110万人」としている。
だが、公式の110万も、確実ではなく、それ以下だとする説もある。アウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所#アウシュヴィッツの死亡者数について
ダッハウ収容所でガス室による虐殺があったとの証言がニュルンベルク裁判で行われた(後述)、公式サイトにも書いてある通り、ガス室による虐殺は実際には無かった。
ドイツ近代史の歴史学者で、ベルリン自由大学のエルンスト・ノルテ(Ernst Nolte)教授は「共産主義の大量虐殺(ホロドモールや大粛清)こそが、ヒトラーに共産主義拡大を阻止するため強制収容所建設を促した」と指摘している。
Vollbrachten die Nationalsozialisten, vollbrachte Hitler eine "asiatische" Tat vielleicht nur deshalb, weil sie sich und ihresgleichen als potentielle oder wirkliche Opfer einer "asiatischen" Tat betrachteten?
War nicht der "Archipel GULag" ursprünglicher als Auschwitz?
ヒトラーがアジア的蛮行を行ったのは、ヒトラー自身や彼の同胞を(共産主義による)アジア的蛮行の潜在的あるいは現実の犠牲者と見做していたからではないだろうか?
(ソ連の)「収容所群」の方が、(ドイツの)「アウシュヴィッツ収容所」よりも遥かに始源的なものではないだろうか?
ニュルンベルク法廷において、ガス室の虐殺が証言されたにも関わらず、戦後の調査でガス室が稼働してなかった事が確認され、その証言が虚偽だと判明している収容所がある。
ダッハウ収容所(独: KZ Dachau)におけるガス室である。
1946年1月11日、ニュルンベルク法廷において、ダッハウに強制収容されていたフランツ ブラハ(Franz Blaha)は嘘の証言をしない宣誓を行ってから、ダッハウにおけるガス室による虐殺の証言を行った。
しかし、実際には、ガス室による虐殺証言は虚偽であり、戦後の調査では、ガス室による虐殺は行われていなかった。
「Zur massenhaften Tötung von Menschen durch Giftgas kam es im KZ Dachau nicht.」
「ダッハウ強制収容所でガス室による殺害は起こらなかった。」
と説明している。
このような、ガス室虐殺の虚偽証言の採用が起こった理由は、ニュルンベルク憲章(Nuremberg Charter)における 19条、21条により、証拠の採用基準が全く存在せず、虚偽の証言を行った証人に対して反対尋問が行われなかったからである。
ヴェルナー・マーザーのニュルンベルク裁判は、裁判を批判的に取り扱っており、被告人が暴行に晒されたり、弁護団が活動の妨害を受けたり、弁護側に有利な証拠が紛失したりする記事を載せている。翻訳者の西義之は、あとがきで「東京裁判を、人種的偏見に満ちた復讐裁判だとする意見があるが、ナチス第三帝国崩壊後のドイツ指導層の受けた侮辱と冷遇とつき合わせてみると、なんとマッカーサーの軍隊は紳士的であった事かと今更のように驚いてしまう。」と書いている私達の東京裁判を、人種的偏見に満ちた復讐裁判だとする意見があるが、ナチス第三帝国崩壊後のドイツ指導層の受けた侮辱と冷遇とつき合わせてみると、なんとマッカーサーの軍隊は紳士的であった事かと今更のように驚いてしまう。
刑務所内での生活も、囲碁や体操などをする事の出来た巣鴨と、ニュルンベルクの孤独と寂寥(せきりょう)の独房生活とは雲泥の相違があったように思われる。
しかしマーザーがこの本を書いた意図は、戦後史の混乱の中に埋没してしまった「秘話」だけを私達に紹介するにあったのではない。
それは1945年、永遠に戦争根絶を誓い、平和な世界の出発を力強く願い上げた「ニュルンベルク精神」とは、一体なんであったのか、それはどのようにして考え出され、如何にその構想が成熟し、どんな訴訟経過を辿り、如何に結審され、そして「ニュルンベルク」以後、「ニュルンベルク精神」はどのような影響を戦後史に与えてきたかを、歴史家の目で確かめる事にあったように思われる。。
芝健介のニュルンベルク裁判(2015年)は、現在では誇張された人数と判明しているアウシュヴィッツ400万人(現在の公式の人数は約110万)、マイダネク150万人(現在の公式の人数は約8万人)と、現在の下方修正された公式の死亡者は載せずに、裁判当時の原文のママの死亡者数「アウシュヴィッツ400万人、マイダネク150万人」として本に載せている。
芝は、アウシュヴィッツの公式の「110万人」という死亡人数を、以前に執筆した他の書籍(2008年の「ホロコースト」)では正しい死亡数として書いているのに、このニュルンベルク裁判の書籍(2015年)においては「400万人」であるかのように書いている。
また、マイダネク収容所にしても、ニュルンベルク裁判(2015年)では「150万人」のように書いているが、以前に執筆した書籍「ホロコースト(2008年)」の時点で、公式の人数としてマイダネクの死亡者は「約20万人」として挙げている。
ただし、この公式の人数は2008年の時点では間違いである。
すでにマイダネクの公式の人数は、「2005年」に、マイダネク記念館の責任者のトマシュ・クランツ(Tomasz Kranz)により、下方修正されて「7万8千人」になっており、芝が、2008年4月25日初版の「ホロコースト」を書いた時には、マイダネクの公式の死亡者は「7万8千人」であり、芝が「ホロコースト(2008年)」の中で、公式の人数として挙げた「20万人」は間違っていた。
なお、ラウル・ヒルバーグによると、マイダネクのユダヤ人死者は「5万人」である。
アウシュヴィッツの死亡者については、現在、ジャン・クロード・プレサック(Jean-Claude Pressac)の「63万人説」、フリツォフ・メイヤー(Fritjof Meyer)の「51万人説」や、アーサー・R・バッツ(Arthur R. Butz)などによる「15万人説」などもある。
プレサックの63万人説は、日本の専門書でも紹介されている。
芝の、ドイツの戦争犯罪についての記事には、キーウ市内で19万5000人が殺され、ハリコフで19万5000人が殺され、クリミア半島では船に住民を満載して沈めて14万4000人を虐殺して、スターリングラードの戦いでは、ソ連軍は住民の虐殺死体を多く発見し、ユダヤ人の死体にはダビデの星の焼きごてが押してあったと記載している。
芝は、カティンの森事件について、「1941年9月、捕虜になった多数のポーランド軍将校がスモレンスク郊外のカティンの森で大量虐殺された。」とし、「1943年春にドイツは「ソ連によって、カティンの森でポーランド将校が大量射殺された。」と発表し、それに対し、ソ連は裁判でドイツの犯行と主張した。この事件は法廷で争われる事になった。」という書き方をして、事件がソ連の犯行によるものだったのに関わらず、最終的にそれをはっきりと書いていない。
芝の、ニュルンベルク裁判に対する批判として、「法の不遡及」と、「戦勝国が裁判官を務め、敗戦国が被告となり、公正な裁きなど出来ない」、という2つの大きな問題に触れているが、「裁判に対するこうした異見は、裁判を阻害する影響力を持たなかった。」と結論を述べている。
アンネッテ・ヴァインケ(Annette Weinke)のニュルンベルク裁判(2015年)の主な記事の箇所を列挙すると以下のようになる。
1922年のライプツィヒ裁判(独: Leipziger Prozesse)が失敗したのは、ドイツ軍のベルギーでの戦争犯罪(独: Rape of Belgium)が、連合国側のプロパガンダだと判明したからであった。
ニュルンベルクに到着したドイツ戦犯たちは、ジュネーブ条約で保証された捕虜としての法的権利を喪失した。彼らは、互いに会うことや、弁護士を代理に立てる事を禁止された。