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宮崎銀行
株式会社宮崎銀行(みやざきぎんこう、The Miyazaki Bank Ltd.)は、宮崎県宮崎市に本店を置く中位の地方銀行である。宮崎県の指定金融機関。
本店をおく宮崎県内をはじめ、県外では鹿児島県に鹿児島営業部を設置する他4か店を置くなど、地盤として重視している。また、大分県、熊本県、福岡県、大阪府、東京都にも各1店舗を開設している。このうち熊本支店と東京支店は空中店舗とされている。
2007年(平成19年)7月以降、個人特化型の店舗として、「みやぎんほっと」を展開している。
宮崎県には当行の設立以前に日向中央銀行や宮崎銀行(旧)といった銀行が存在したが、1930年代はじめの不況に際して経営が破綻したため、救済策として県が出資する形で発足した
1932年(昭和7年) 7月 - 日向興業銀行として設立(資本金2百万円)。
1933年(昭和8年)12月 - 延岡銀行(旧第百四十五国立銀行)と合併。
1962年(昭和37年)8月 - 宮崎銀行に商号変更。
1971年(昭和46年)8月 - 新本店落成。
1973年(昭和48年)1月 - 預金オンライン開始。
1975年(昭和50年)10月 - 福岡証券取引所上場。
1982年(昭和57年)
5月 - 事務センター竣工。
10月 - 新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始。
1986年(昭和61年)9月 - 東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。
2001年(平成13年)1月 - 新総合オンラインシステム稼動開始。
2008年(平成20年)5月 - 本店別館開設。
2011年(平成23年)1月4日 - 「じゅうだん会共同版システム」稼動開始。
ATMでは、「九州ATMネットワーク」により、福岡銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・十八親和銀行(旧十八銀行・旧親和銀行)・肥後銀行・大分銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。
セブン銀行と提携しており、全国の同行ATMで入出金が可能である。また、2009年(平成21年)12月7日より、イーネットによる共同コンビニATMサービスを開始した。
CMソングになっている「夢に逢いに行こう」が、「秘密のケンミンSHOW 秋の大カミングアウト収穫祭」の「ケンミンのヒットソング」で取り上げられた。スタジオ出演していた東国原英夫知事(当時)は、「これを聞くと癒されますね」、「ぐっすり眠れます」とコメントしている。
歌っているのは、プロではなく行員で結成されたアカペラグループである。番組内でこの歌は宮崎県民なら誰でも歌えると紹介された。これは地元テレビでこのCMソングが頻繁に流れていることが一因であるとされる。
経営企画部、鹿児島南支店、審査部に勤務していた男性行員(46歳)が、2011年11月から2019年11月にかけ、投資信託取引残高報告書の偽造(被害額2,000,000 円)、定期預金証書の改ざん(被害額 20,000,000 円)、融資金の着服(被害額 22,609,200 円)、定期預金証書の偽造(被害額 69,000,000 円)を行い総額1億1,360万9,200円を着服していた。2020年1月10日付で懲戒解雇処分。この不正は2019年11月12日に外部から情報提供があり、銀行で内部調査した結果明らかになったものだが、男性行員は11月19日病気を理由に欠勤していて、その後、消息がつかめない状況の中、12月2日には複数の顧客から預金を詐取したことも判明。元男性行員は3月14日、宮崎市内のコンビニで「91円の炭酸水」を万引きして逮捕された。それまで逃亡生活を続けていた。
門川支店に勤務していた女性行員(30歳)が2018年4月から2019年11月にかけてカードローン融資金の着服(被害額343,666円)、普通預金の着服(被害額10,500 円)、投資信託購入資金および解約金の着服(被害額 1,892,286 円)、個人年金保険解約金の着服(被害額 9,138,795 円)を行い総額1,138万5,247円を着服していた。2020年1月17日付で懲戒解雇処分。同時期に2名の行員による不祥事案が発表された。
琉球銀行
株式会社琉球銀行(りゅうきゅうぎんこう、Bank of The Ryukyus, Limited)は、沖縄県那覇市に本店を置く地方銀行。
1948年5月1日、米軍占領下の琉球における戦後インフレの抑制と経済の正常な発展のため、当時米国統治下にあったフィリピン国立銀行に範を取り米軍が51%の株式を所有、残り49%を地元自治体に分配する方式で、通貨発行権等を有する中央銀行的色彩の濃い特殊銀行として設立された。
1972年(昭和47年)の沖縄の日本復帰に伴い株式会社へ組織変更。普通銀行として再スタートを切り現在に至っている。
琉銀は県指定金融機関について沖縄銀行との隔年毎の受託しているほか、那覇市をはじめとする県下多くの自治体の指定金融機関を受託している。
県外店舗は東京支店(東京都千代田区神田多町)を開設。また信託業務の併営時に取り扱っていた「ゆがふ金銭信託」は現在取り扱いを中止している。]
5月 - 米国軍政府布令に基づく特殊銀行として設立。大島中央銀行、宮古銀行、八重山銀行の3行を合併。
7月 - 沖縄銀行(同年5月、沖縄中央銀行から改称。現在の沖縄銀行とは無関係)を合併。
8月 - 久茂地に本店を新築移転。
3月 - 金銭信託業務を開始。
10月 - 琉球信託より金銭信託業務を譲受。
1972年(昭和47年)
1月 - 沖縄商法上の株式会社に改組。
5月 - 本土復帰により沖縄県の地方銀行となる。
10月 - 沖縄信託より金銭信託業務を譲受。
1983年(昭和58年)
10月 - 東京証券取引所第2部、福岡証券取引所に上場。
1985年(昭和60年)
9月 - 東証1部に指定替え。
1998年(平成10年)
4月 - 営業時間を全店舗午後4時まで延長(東京支店は午後3時まで)。
2000年(平成12年)
7月 - イーネットATMのサービス開始。
2002年(平成14年)
6月27日 - 銀行店舗内の一部分に貸店舗として別の店舗を入居させる、インブランチストアを県内金融機関としては初めて松尾支店で採用した。
2004年(平成16年)
3月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の新規受付を停止。
8月 - ローソンATMのサービスを開始。
2005年(平成17年)
9月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の追加入金受付を停止し、金銭信託業務を中止。
2006年(平成18年)
1月 - 基幹システム更新。
2007年(平成19年)
1月 - 個人客向けのインターネットバンキング月額基本手数料を無料化。
12月25日 - 那覇新都心支店を開設。
2010年(平成22年)
7月14日 - 公的資金を完済。
2011年(平成23年)
2月7日 - りゅうぎんハロープラザ石田店(寄宮支店石田出張所、2005年1月に閉店した旧・繁多川支店隣り)を開設。
2015年(平成27年)
4月3日 - 地場信販会社であるOCSの株式を追加取得。完全子会社化。
10月1日 - りゅうぎんVisaデビットカードの取り扱い開始。
2016年(平成28年)3月 - ATMでVisa、MasterCard、銀聯の海外発行カードの取り扱いを開始。
2018年(平成30年)4月 - アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のクラウドサービスを採用したと発表
2020年(令和2年)
2月3日 - 全店舗の窓口営業時間を変更
4月6日 - 沖縄銀行とのATM利用手数料の相互優遇提携開始
12月14日 - 本店ビル建て替えに伴い、本店営業部、那覇ローンセンター出張所、本部ならびに那覇空港内出張所を東町(那覇ポートビル)に移転し、店頭表記は「本店営業部 那覇空港内出張所」とした。(通称:仮本店) ※「那覇空港」では「ATM設置のみ」となった。
2022年  (令和4年)
5月1日 - 新本店ビル [那覇市久茂地1-11-1] 着工
2025年  (令和7年)
10月31日 - 新本店ビル 完成予定
りゅうぎんオフィスサービス株式会社(2016年6月30日付で解散)
2006年1月4日、勘定系、情報系などの情報処理システムは、八十二銀行のシステムをベースとし、琉銀など地銀7行が参画。日本IBMが運用及び保守を担うじゅうだん会共同版システムに移行した。
琉球銀行調査部編『琉球銀行三周年記念誌』 琉球銀行、1952年。
稲泉薫編 『琉球銀行10年史』 琉球銀行、1962年。
琉球銀行調査部編『戦後沖縄経済のあゆみ』 琉球銀行、1984年。
沖縄銀行
株式会社沖縄銀行(おきなわぎんこう、The Bank of Okinawa,Ltd.)は、沖縄県那覇市久茂地に本店を置く、信託併営の地方銀行。おきなわフィナンシャルグループの完全子会社。
1956年6月、國場幸太郎(國場組創業者)、大城鎌吉(大城組創業者)、宮城仁四郎(琉球煙草、宮古製糖社長)、稲嶺一郎(琉球石油創業者)ら地元財界実力者の主導によって設立された。
県指定金融機関を琉球銀行とともに隔年で受託しているほか、県内自治体で沖銀が指定金融機関を受託するケースも多い(他の金融機関との輪番制の場合もある)。地銀協加盟行では、1956年(昭和31年)と新しい年代に設立されているが、設立当時の沖縄県はアメリカ統治下にあり、いわゆる「戦後地銀」の制度に基づいて設立されたものではない。
日本格付研究所より「A+」(シングルAプラス)を取得(2015年5月1日現在)。
全国初の三大疾病保障付住宅ローンやスモールビジネスローンなどリテール部門を強化。また一部ローン(証書貸付型)商品を利用する際、日本赤十字社の献血手帳や完走(歩)証明書を店頭に提示すると借入利率が最大2%優遇されるサービスを行っている。ネーミングは「がんじゅう割引」。また、現在も信託業務の併営が認められており、「金銭信託ゆとり」を取り扱っている。
近年、支店の新築移転を積極的に実施(例:コザ支店)しているほか、統廃合で無人ATM化した店舗を再有人化(例:豊見城支店豊見城団地出張所→豊見城団地支店→閉店・無人ATM化→豊見城支店とよみ出張所再開設)、またマルチメディアキオスク(MMK)「うちな〜ネット」による共同ATMを増設をするなどしていたが、再び店舗統廃合がブランチインブランチの形で進んでいる(上記とよみ出張所も豊見城支店内に移転)。
現存する県外店舗は東京支店(東京都中央区日本橋本町)のみとなっている。過去には大阪支店も開設していたが廃止された。
1956年(昭和31年)
6月 - 設立。
7月 - 営業開始。
1959年(昭和34年)5月 - 信託業務を開始。
1963年(昭和38年)8月 - 三和相互銀行を買収。
1964年(昭和39年)4月 - 東洋相互銀行を合併。
1971年(昭和46年)10月 - 南陽相互銀行を合併。
1972年(昭和47年)5月 - 沖縄の本土復帰に伴い、日本の銀行法による免許銀行となる。地銀協加盟。
1987年(昭和62年)10月 - 東京証券取引所第2部、福岡証券取引所上場。
1989年(平成元年)9月 - 東証1部に指定。
2006年(平成18年)7月 - 創立50周年。
2010年(平成22年)1月 - 個人向けインターネットバンキングの通常店舗利用者の月額基本利用手数料が無料化。
2011年(平成23年)2月 - 19年ぶりとなる新店舗、八重瀬支店を八重瀬町に開設。
2014年(平成26年)
5月 - おきぎん総合管理株式会社を解散。
11月 - 美ら島債権回収株式会社を設立。
11月25日 - セブン銀行との提携を開始。
2015年(平成27年)12月 - Pepper3台が入行。
2016年(平成28年)1月4日 - 勘定系システムの更改完了。
2017年(平成29年)3月31日 - おきなわ証券(現:おきぎん証券)の全株式を日本アジア証券から取得し、完全子会社とする。
2019年(平成31年)1月21日 - スマートフォンによる決済サービスのOKIPayを3月より開始すると発表。6月20日に専用アプリの配布を行いサービス開始。
2021年(令和3年)10月1日 - 株式会社おきなわフィナンシャルグループを設立し、持株会社体制に移行。
株式会社沖縄銀行
JAおきなわとATM相互提携サービスを行っている。
沖銀のカードでJAおきなわのATMを利用した場合、逆にJAおきなわのカードで沖銀ATMを利用した場合ともに自行カード扱いとなる。
また、沖銀と沖縄海邦銀行・コザ信用金庫・JAおきなわと合同で、マルチメディアキオスク(MMK)「うちな〜ネット」による共同ATMも展開している。このほか2014年11月にはセブン銀行とのATM利用提携を開始した。さらに北海道銀行とも提携を開始した。
2015年5月25日から、サンリオのリトルツインスターズ(キキ&ララ)を起用。2016年7月からは通帳やキャッシュカード、沖縄都市モノレール(ゆいレール)の自社広告ラッピング車両(1000形電車)にも登場している。
OKIPay(オキペイ)は2019年6月20日にサービスを開始したスマートフォンとQRコードを使った決済サービス。専用のアプリと沖縄銀行に口座を持っていれば利用でき、加盟店においてスマートフォンにインストールした専用アプリで表示したQRコードで支払いができるというサービス。横浜銀行やふくおかフィナンシャルグループで導入実績のある銀行Payシステムを活用しており、ユーザーはそれらの加盟店でも支払いができる。
加盟店側も専用端末が不要な(客と同じくスマートフォンがあればよい)ので、導入コストがクレジットカードなどより安く済み、また、手数料も安く設定されているというメリットがある。
病院の自動精算機、ATM以外からのキャッシュアウト、公共料金の支払いといった追加サービスも構想されている。
沖縄銀行編 『沖縄銀行25年の歩み』1981年。
沖縄銀行30年史編纂室編 『沖縄銀行三十年史』 1987年。
沖縄銀行50年史編纂委員会編 『沖縄銀行五十年史』 2007年。
岡本駅 (栃木県)
岡本駅(おかもとえき)は、栃木県宇都宮市下岡本町にある、東日本旅客鉄道(JR東日本)東北本線の駅である。
「宇都宮線」の愛称区間に含まれている。宇都宮駅を始発・終着とする烏山線列車も乗り入れる。
1897年(明治30年)2月25日:日本鉄道第二区線の駅として開業。
1906年(明治39年)11月1日:鉄道国有法により国有化。
1909年(明治42年)10月12日:線路名称制定により東北本線の所属となる。
1973年(昭和48年)3月:2代目駅舎に改築。(旧駅舎)
1984年(昭和59年)2月1日:貨物および荷物扱い廃止。
1987年(昭和62年)4月1日:国鉄分割民営化により、東日本旅客鉄道の駅となる。
2002年(平成14年)4月:業務委託化。
2004年(平成16年)10月16日:ICカードSuica供用開始。
2008年(平成20年)
1月24日:指定席券売機稼動開始。
2月29日:みどりの窓口の営業が終了する。
2016年(平成28年)7月1日:駅舎が橋上化。西口の営業を開始。
2017年(平成29年)2月1日:東口の工事完了、営業開始。
島式ホーム2面4線を有する橋上駅であるが、1番線と3番線にはフェンスが設置されており、2面2線のみが使用されている。ホームは2017年度(平成29年度)から嵩上げされて、列車とホームの間の段差が解消された。
業務委託駅(JR東日本ステーションサービス委託、宇都宮駅管理)。簡易Suica改札機・指定席券売機設置駅。トイレは改札内および東口と西口の1階部分に設置されている。
2015年(平成27年)2月より、橋上駅舎と東西通路の工事が開始され、2016年(平成28年)7月に営業が開始された。新駅舎には、上りエスカレーターとエレベーター、各ホームへはエレベーターが設置されている。
(出典:)
2004年3月13日のダイヤ改正以降は湘南新宿ラインの列車が、2022年3月12日のダイヤ改正以降は上野方面(上野東京ライン)の列車は当駅に乗り入れなくなった。
JR東日本によると、2021年度(令和3年度)の1日平均乗車人員は1,881人である。
2000年度(平成12年度)以降の推移は以下のとおりである。
宇都宮市役所 岡本事務所
ジェイ・バス宇都宮事業所
その他スーパーなども数件ある。
東口、西口から関東自動車の路線がJR宇都宮駅東口方面へ運行している。西口からは和久方面への運行もある。
以前は当駅から高崎製紙日光工場(現:王子マテリア日光工場)(1941年運輸開始)・川崎重工業宇都宮工場(現:ジェイ・バス宇都宮事業所。川重時代は貨車製造工場)への専用線が存在していた。その廃線跡は遊歩道となっている。
以前は、4番線ホームに待合所があったが、駅舎の橋上化に伴い、2015年(平成27年)2月に取り壊された。
西口階段の手すり下部にあるガラスにはサギソウ(河内町の花)が描かれている。
東日本旅客鉄道(JR東日本)
宇都宮線・烏山線(烏山線は宇都宮駅 - 宝積寺駅間東北本線)
札幌銀行
株式会社札幌銀行(さっぽろぎんこう、英称:The Sapporo Bank, Ltd.)は2008年10月まで存在し、北海道札幌市に本店を置いていた第二地方銀行。通称「札銀」(さつぎん)。統一金融機関コードは0502で、合併前時点の店舗数は64店舗だった。2008年10月14日をもって北洋銀行に合併され、約58年の歴史に幕を降ろした。
北海道無尽株式会社として1950年に創業。これは北海道拓殖銀行(以下「拓銀」という)出身の道家斎次など有志による庶民金融機関として設立され、当時は札幌市南2条西3丁目8番地が本店で、北海道内に9支店11取次所を開設した。
それから間もない1951年10月20日で相互銀行業に転換する。社名を株式会社北海道相互銀行(通称「道相銀」)に変更し、一般の利用者に親しまれてきた。なお、ひらがなの「どーそーぎん」も通称で用いられることがあるが、ここでは「道相銀」として以下記述する。
設立時から道家が社長を務め、1969年11月28日に同じ拓銀出身の水出久雄に社長を譲った。水出は1971年9月9日に東京支店を進出させているが、拓銀と北海道銀行(以下「道銀」という)が支店を進出させた実績がある青森県、愛知県、大阪府などには最後まで進出しなかった。時期不明ではあるが東京からも撤退し、2008年10月10日時点で支店は北海道のみとなっていた。東京進出を果たした水出は1995年9月4日に死去した。
続いて社長となった潮田隆は当該項にもある通り、やはり拓銀出身の役員だった。拓銀在籍中、潮田は「個人融資取引を進めるべきだ」という持論を主張したが、バブル景気の中で不動産開発やカブトデコムなどといった企業への融資拡大を図っていた拓銀首脳陣(これが後に拓銀を経営破綻に追い込むことになる)と意見や主張が真っ向から対立し、この結果、潮田は道相銀へと放逐されたのである。拓銀から潮田が更迭されたことが、道相銀を大きく救うこととなる。
道相銀は潮田の持論だった「個人融資取引」で各種ローンのノウハウを生かし、1987年に50万円以内の融資なら50分以内で回答する「スピードローン50」を新設。1986年から1988年の約2年間で20億円強だったローン残高が20倍に膨らんだ。1989年2月1日に銀行法の改正に則り、普銀への転換を果たし、道相銀から札幌銀行へと名称を変更した。また、この時点で潮田社長から潮田頭取へと肩書きが変わった。個人向けローンで有名な金融機関になり、当時は消費者ローンのパイオニアとして業界を引っ張るようになった。拓銀や道銀などの上位行とは違い、中小零細企業向け融資・個人向けローンの強みで差別化を図り、生き残りをかけた。
1990年にはディーシーカードと共同で札幌カードを設立している。
バブル崩壊後、不況が長期化した北海道では、拓銀が1997年11月17日に経営破綻した。当時の大蔵省からの打診を受け、札幌銀行は拓銀の受け皿金融機関として名乗りを上げた。しかし、前述の事情から潮田頭取の復讐を恐れた拓銀首脳が札幌銀行への営業譲渡を拒否し、最終的には北洋銀行に営業譲渡した。潮田頭取は1994年にいったん頭取退任し会長に退いたものの、後継で初のプロパーとなった川西徹頭取の死去に伴い会長兼頭取となり、吉野次郎に頭取職を譲った1998年に再度会長専任を経て、2000年より2007年6月26日まで札幌銀行の相談役を務め、2011年6月19日に死去した。
潮田会長兼頭取の頭取職退任後、吉野次郎が頭取に就いた。当時の札幌銀行ホームページによると吉野頭取は旭川の出身であり、北大出で道相銀に1966年入行とあるため、同行2人目となるプロパーである。54歳で頭取就任、かつ吉野頭取が最後の札幌銀行頭取である。両行は1999年に包括的業務提携を結び、2001年に持株会社「札幌北洋ホールディングス」を設立。ATM相互開放などを行い、利便性を図っていった。
2008年10月14日にシステム統合と同時に北洋銀行と合併した。存続会社は北洋銀行。一部特集記事では「吸収合併」と書かれているが、この合併は対等合併である。合併によって個人ローンに強い札幌銀行のノウハウをさらに生かし、30億円の経費節減を図りたいとしていた。旧本店窓口スペースの一部は、商工組合中央金庫札幌支店が北洋銀行札幌営業部と共用していたが、2013年に本店営業部と統合。その後跡地には札幌信用金庫本店が新本店ビル建設のため移転していたが、2016年5月、新ビル竣工のため撤退している。さらに、商工中金も新店舗に移転のために後日転出したが、2017年11月より、北洋銀行札幌南支店の入居ビルの新築解体に伴い、仮店舗として使用している。
合併後の役員人事について北洋銀行の横内龍三頭取(当時)が、合併後も同行の頭取を続けると明言されているのに比べ、札幌銀行の吉野次郎頭取は「経営陣に参加する」と述べられるにとどまっていた。吉野頭取は「札幌銀行の名がなくなるのは少々つらい思いであるが、将来のことを考えると顧客や行員に理解を得られるのではないか」と語っていた。
北広島市および上川管内当麻町の指定金融機関とされていたが、2008年10月の合併で北洋銀行に引き継がれた。2004年までは上川町も札銀を指定していたが、同町からの支店撤退に伴い、上川中央農業協同組合に変更された。
札幌銀行は北海道相互銀行時代を中心に東京への支店進出や札幌市内の店舗拡大と引き替えに、道北やオホーツク海側など地方部を中心に閉鎖が相次いだ。理由としては、他金融機関との過当競争によるものや、新電算機の導入が困難なこと、預金量の低迷などで業績が減退していったことなどである。
多くの店舗は拓銀が引き受けた実績がある。
網走支店 (1982年8月7日廃止)
美幌支店 (1973年9月14日廃止)
遠軽支店 (1972年8月5日廃止)
紋別支店 (1973年10月13日廃止)
留辺蘂支店 (1969年9月6日廃止)
移動窓口店舗(トラックにATMを搭載したもの)「」を所有。札幌競馬場場内にて営業を行っていたが、合併の準備に伴い2008年10月5日をもって営業休止された。
1990年前半にテレビCMに出演。その他ノベルティグッズなどにも登場。
大泉洋(TEAM NACS)
アルカ・X-アルカのCMなどに出演。統合後も北洋銀行のCMに出演中。
山形しあわせ銀行
株式会社山形しあわせ銀行(やまがたしあわせぎんこう、英称:Yamagata Shiawase Bank, Ltd.)は、山形県山形市に本店を置いていた第二地方銀行。略称は、しあわせぎん。
同行のシンボルマークは、前身行である山形相互銀行時代の1986年に制定され、redは「挑戦」・blackは「信頼」・orangeは「繁栄」を表していた。
きらやかホールディングス傘下となった殖産銀行と合併し、現在はきらやか銀行となっている。
かつて、同行行員が横領事件を起こした際に、一部報道で「しあわせ銀、顧客はふしあわせ」と揶揄されたことがある。
1941年(昭和16年) - 両羽無尽株式会社設立。
1951年(昭和26年) - 株式会社山形相互銀行に商号を変更。
1962年(昭和37年)12月 - 秋田支店を現在の秋田市大町四丁目に開設(1990年9月に、同市保戸野千代田町に移転)。
1989年(平成元年) - 普通銀行へ転換、株式会社山形しあわせ銀行に商号を変更。
2001年(平成13年) - ISO14001認証取得。
2005年(平成17年) - きらやかホールディングスの完全子会社化。
2007年(平成19年) - 殖産銀行に吸収合併され法人解散、殖産銀行がきらやか銀行となった。
澤井辰三郎(1941年 - 1953年)
澤井修一(1953年 - 1991年)
澤井誠介(1991年 - 2007年)
荘内銀行と共にオンラインによるシステムの開発と運用を目的にエスワイコンピューターサービス(SYC)を設立し、委託方式で、オンラインシステムを稼働させていたが、荘銀は2006年のゴールデンウィーク明けからNTTデータ地銀共同センターに移行したため、単独利用に移行した。
山形県内の山形銀行、殖産銀行とATM相互無料提携した「ふるさと山形ネットサービス」(こちらは相互入金可能)や、南東北地方(東北地方南部)の第二地方銀行(殖産銀行・仙台銀行・福島銀行・大東銀行)とATM相互無料提携した「東北おむすび隊」(出金のみ)を行っていた。
殖産銀行
株式会社殖産銀行(しょくさんぎんこう、英称:The Shokusan Bank, Ltd. )は2007年5月まで存在し、山形県山形市に本店を置いていた第二地方銀行。
山形しあわせ銀行を吸収合併したことにより、きらやか銀行に改称した。きらやかフィナンシャルグループの中核銀行のひとつであった。
1914年(大正3年)
1月3日 - 山形殖産株式会社として設立。
2月1日 - 営業を開始。
1915年(大正4年) - 殖産会社より無尽会社に転換、山形殖産無尽株式会社に商号変更。
1951年(昭和26年) - 相互銀行に転換、株式会社殖産相互銀行に商号変更。
1968年(昭和43年)11月 - 秋田支店を開業、秋田県に進出。
1988年(昭和63年)2月 - 秋田支店を廃止、秋田県から撤退する。
1989年(平成元年)2月1日 - 普通銀行に転換、株式会社殖産銀行に商号変更
1994年(平成6年) - 徳陽シティ銀行、北日本銀行と合併で平成銀行を発表も破談。
1998年(平成10年) - 勘定系システムをACROSS21へリプレース。
2000年(平成12年)4月 - 荘内銀行とのミライオン銀行合併構想を白紙還元。
2005年(平成17年) - きらやかホールディングスの完全子会社化。
2007年(平成19年)5月7日 - 山形しあわせ銀行を吸収合併し、きらやか銀行に改称。これに伴い、本店を山形市桜町から同市旅篭町に移転し、併せて旧殖産銀行本店営業部は「桜町支店」と改称。
きらやかHD傘下の山形しあわせ銀行では、合併を前にブランチインブランチを行ってきたが、2006年1月30日に、殖産銀行も「新庄西出張所・新庄支店」(新庄市)、「酒田千石町出張所・酒田支店」(酒田市)、「新発田北出張所・新発田支店」(新潟県新発田市)の3店をブランチインブランチした。
ただし、これらとは別途、口座店としてのみ存在する無人出張所があった。これらは上記ブランチインブランチの店舗とは異なり連絡先指定店での自店扱いの窓口取引は行わなかった。
鈴川出張所(合併後は鈴川南出張所)→連絡先指定店は北営業部(山形市)…合併後に、旧しあわせ店の鈴川支店が窓口取扱店を行うことになった
上山南出張所→連絡先指定店は上山支店(上山市)
寒河江南出張所→連絡先指定店は寒河江支店(寒河江市)
米沢西出張所(合併後は西大通出張所)→連絡先指定店は米沢支店(米沢市)…合併後に、旧しあわせ店の米沢西支店が窓口取扱店を行うことになった
鶴岡西出張所→連絡先指定店は鶴岡支店(合併後は鶴岡中央支店)(鶴岡市)…2008年1月21日に旧しあわせ店である美原町支店(支店時代の所在地の近隣店舗)に統合を予定していたが、延期され、同日付で美原町支店とのブランチインブランチに変更されることになる。窓口業務も美原町支店で行う形で再開される。
天童東支店が、ヨークベニマルららパーク天童店内にインストアブランチとして設置され、毎日18:00まで営業を行っていた。きらやか銀行移行後に、天童支店内にブランチインブランチとなったため、同地での営業は終了している。
殖産銀行では、ドライブスルーATMを設置している店舗が見られるのが特徴である。
設置箇所は、次のとおり。
山形桧町支店(山形市)
夢プラザ しょくぎんローンステーション山形(山形市)(合併後は、山形南コンサルティングステーション)(ATM管轄店…中央営業部)
上山南出張所(上山市)…現在同出張所は、口座店のみの無人出張所のため、ATMのみ(ATM管轄店…上山支店)
天童支店交り江出張所(有人出張所・天童市)
米沢支店(米沢市)
山形県内の山形銀行、山形しあわせ銀行とATM相互無料提携した「ふるさと山形ネットサービス」や、南東北地方の第二地銀である山形しあわせ銀行・仙台銀行・福島銀行・大東銀行とATM相互無料提携した「東北おむすび隊」を実施していた。
北日本銀行
株式会社北日本銀行(きたにっぽんぎんこう、The Kita-Nippon Bank,Ltd.)は、岩手県盛岡市に本店を置く第二地方銀行。
北東北地方に唯一現存する第二地方銀行である。
岩手県内のほか、秋田県、青森県、宮城県、福島県、東京都に店舗を展開している
八戸市に3店舗、青森市に2店舗が設置されている。
秋田市、横手市、湯沢市、鹿角市に各1店舗が設置されている。
仙台市のほか、石巻市、気仙沼市、塩竈市、多賀城市に店舗を有する、また同県内にはローンプラザも置いている。
2014年4月14日、仙台市泉区2店舗目となる泉中央支店を新規に開設した。フルバンキング店で泉地区や富谷市をターゲットに、他行からの住宅ローン借り換え需要も取り込みたいとしている。
福島市、郡山市に各1店舗ずつとなっている。
隣県ではあるが横手市から指定代理金融機関の指定を受けている。これは2005年(平成17年)10月の合併前の旧横手市から受けていた指定を新市でも引き継いだものである。
1942年(昭和17年)2月2日 - 岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社が合併、岩手県興産無尽株式会社として設立。
1951年(昭和26年)10月 - 相互銀行に転換、株式会社興産相互銀行に商号変更。
1960年(昭和35年)12月 - 秋田支店を開設。
1966年(昭和41年)7月 - 株式会社北日本相互銀行に商号変更。
1982年(昭和57年)12月 - 東証2部に上場。
1984年(昭和59年)9月 - 東証1部に上場。
1989年(平成元年)2月 - 普通銀行に転換、株式会社北日本銀行に商号変更。
2022年(令和4年)4月 - 東京証券取引所の市場再編に伴う変更により、東証プライム市場に上場。
1994年(平成6年)に、徳陽シティ銀行(仙台市)、殖産銀行(現・きらやか銀行、山形市)との合併を発表。行名も「平成銀行」と定めていたが、徳陽シティに不良債権が多く、負担が大きいことから特に北日本銀の行員が強硬に反発し、同年合併計画は頓挫した。もともとこの合併話は経営悪化した徳陽シティの救済が主な目的であったとされる。なお、1997年(平成9年)、同行は経営破綻している。
勘定系システムについては、従前から日立製作所のものを使用していたが、富士通のPROBANKに移行することが予定されていた。しかし開発の遅れから、移行までに従前のシステムが保たないことを理由に契約解除をした。その後、営業店システムの更新と同時に勘定系システムの延命措置をはかっていたが2008年(平成20年)1月から日立製作所の共同システムであるNEXTBASEに移行した。
同行では、「総合家計通帳」の名称で総合口座を提供している。NEXTBASE稼働前に発行された通帳に於ける利用可能科目は、普通・貯蓄・定期で、見開きのページの下半分に「お預り残高ご照会欄」があり、定期預金残高・定期積金残高・債券残高・(それら3つの)合計が別途記帳できる欄がもうけられている。それぞれの記帳欄は、普通預金7ページ、貯蓄預金2ページ、定期預金2ページある(稼働後発行分は、普通預金と定期預金のページが1ページずつ増加し、「お預り残高ご照会欄」はなくなった)。
キャッシュカードは、普通・貯蓄のダブルストライプカードが発行が可能である。2011年(平成23年)8月10日より、クレジット一体型ICキャッシュカード・W-Linkカードの発行を開始したが、一般のICキャッシュカードは原則発行されない。また、クレジット部分はきたぎんユーシーの発行となる。
2007年(平成19年)までは、普通預金・貯蓄預金とも、2月・8月の第2土曜日の翌営業日付で付与されていたが、翌年からは、システム更新に伴い、いずれも第3土曜日付での付与に変更されている。
いわて盛岡ボールパークのネーミングライツ(命名権)取得(2023年から5年間)
福島銀行
株式会社福島銀行(ふくしまぎんこう、THE FUKUSHIMA BANK,LTD.)は、福島県福島市に本店を置く第二地方銀行。
福島県郡山市の営業強化のため、2009年(平成21年)7月27日、郡山北支店の隣接地に郡山支店と郡山北支店を併せて、郡山営業部を新設した。
県外では、宮城県仙台市、栃木県那須塩原市(旧黒磯市)、茨城県水戸市、埼玉県さいたま市(大宮区)に支店が設置されている。東京都内にはかつて支店が開設されていたが現在は、東京事務所が置かれている。また、店舗が老朽化したことや店舗網の見直しのため、宇都宮支店は黒磯支店に統合、仙台支店と大宮支店は空中店舗化された。
南東北3県の第二地方銀行(きらやか銀行・仙台銀行・大東銀行)とATM相互無料提携である「東北おむすび隊」を実施している。また、イオン銀行とのATMの相互無料提携や、セブン銀行およびゆうちょ銀行とも有料提携を実施している。
業務提携・協力
あおぞら銀行グループと事業再生ファンドに関する業務提携を行いノウハウを導入している。また2008年(平成20年)4月、福島大学との間で地域発展、産業振興を目的とした連携協力協定を締結した。
1922年(大正11年)11月27日 - 湯本信用無尽株式会社として、現在のいわき市湯本で設立する。
1939年(昭和14年)11月 - 福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫に商号変更したうえで、本店を福島市に移転する。
1951年(昭和26年)10月 - 相互銀行に転換し、株式会社福島相互銀行に商号変更する。
1989年(平成元年)2月 - 普通銀行に転換し、株式会社福島銀行に商号変更する。
1992年(平成4年)10月22日 - 東京証券取引所市場第二部に上場する。
1993年(平成5年) - 本店を福島市万世町(現在地)に新築移転する。
1996年(平成8年)9月2日 - 東京証券取引所市場第一部に上場する。
1998年(平成10年) - 基幹系システムを日本ユニシスのACROSS21にリプレース。
2001年(平成13年)12月 - 9月中間決算で自己資本比率が1.7%に低下し、金融庁より早期是正措置が発動される。これにより預金全体の20 - 25%に当たる1,000億円超の取り付け騒ぎとなる。
2002年(平成14年)3月 - 146億円の第三者割当増資を実施する。
2003年(平成15年)10月20日 - 仙台支店を仙台定禅寺ビル4Fへ移転して空中店舗化(ATMは2012年1月に1Fに再設置)する。
2004年(平成16年)3月29日 - 宇都宮支店を黒磯支店に統合する。
2006年(平成18年)
個人向けインターネットバンキングサービスを開始する。
4月 - 郡山市内にあるATMから現金約1,930万円が抜き取られていることが発覚し、うち700万円を盗んだとして契約社員が逮捕される。
5月17日 - 郡山支店の金庫から現金1億6000万円を紛失していることが発覚する。
2007年(平成19年)1月26日 - 現金着服事件の連続発生について、内部の管理体制に重大な問題があるとして東北財務局から業務改善命令を受ける。
2009年(平成21年)4月3日 - 平成20年6月に実施した株主に対する剰余金の配当について、会社法等に規定する分配可能額を超えて実施していたこと等から東北財務局より、業務改善命令の発動を受ける。
2012年(平成24年)4月1日 - 紺野邦武社長が会長に退き、森川英治副社長が後任として昇格。
2014年(平成26年)7月22日 - ネット支店「いつでもどこでも支店」を開設。
2015年(平成27年)5月7日 - 勘定系システムを、日本ユニシスが新たに第二地銀向けに構築したパッケージ・alphAcrossへリプレース。
2018年(平成30年)
5月11日 - 森川英治社長が退任し、元東邦銀行専務でとうほう証券社長の加藤容啓を社長に招聘したことを発表。
6月2日 - 金融庁は、2018年3月期決算において最終赤字となったことを受けて、業務改善命令を出した。
2019年(令和元年)11月11日 - SBIホールディングスが福島銀行に出資する形での資本・業務提携を発表。
2022年(令和4年)1月20日 - SBIホールディングスとの資本業務提携に基づく事業の一環で、2024年を目処にSBI地方創生サービシーズが提供する地域金融機関向けの次世代勘定系システムの採用を決めたと発表。
大東銀行
株式会社大東銀行(だいとうぎんこう、THE DAITO BANK, LTD.)は、福島県郡山市に本店を置く第二地方銀行。
1942年8月18日、白河支店、富岡支店、浪江支店開設。
県外店舗は、東京と宇都宮の2店が開設されているが、2013年6月11日にさいたま市大宮区にさいたま支店が加わった。
2003年(平成15年)2月までは仙台市にも店舗が開設されていたが、合理化の一環で仙台銀行中央通支店に業務を事業譲渡したため、東北6県に本店を置く銀行の中で唯一仙台地区に支店をおいていない。
店舗コード
古殿町の指定金融機関を受託している。
南東北地方(東北地方南部)の第二地方銀行(きらやか銀行・仙台銀行・福島銀行)とATM相互無料提携した「東北おむすび隊」(仙台銀行のみ入出金、その他は出金のみ)を行っている。
2009年(平成21年)11月16日にイオン銀行と入出金の相互提携を開始した。福島県の銀行がイオン銀行と提携するのは初である。また、同年12月21日にセブン銀行と提携を開始した。
店舗外ATMコーナーにて硬貨入出金・現金振込が出来る稀な銀行であったが、ATM障害の多発により2010年(平成22年)10月18日からATMによる硬貨の入金・出金の取扱を停止した。
2020年5月、既に福島県内の同業銀行である福島銀行との間で資本業務提携しているSBIホールディングスが純投資目的で大東銀行大株主のプロスペクトから17.14%を取得。筆頭株主になったと発表した。同行は事前にSBIから連絡はなく寝耳に水だったとしている。後にSBIは2021年9月末時点で同行株保有比率を19.37%に増やしている。
2021年12月、SBIホールディングス社長の北尾吉孝は大東銀行への株式公開買い付け(TOB)について問われ、「頭の片隅にもない」と否定し、同行へのTOBを行う企業が現れた場合はSBIが保有している同行株を譲渡する意向を示している。
2023年2月、SBIホールディングスが大東銀行の全株式をHSホールディングスに売却する予定であることを同行が発表。同月22日に譲渡手続きが完了した。譲渡後はHSホールディングスが筆頭株主となった。
バンコ・ブラデスコと提携して在日ブラジル人を対象にブラジル向け送金を提供している。
1942年(昭和17年)8月18日 - 郡山無尽株式会社、会津勧業無尽株式会社、磐城無尽株式会社の3無尽会社が合併して、大東無尽株式会社を設立。
1951年(昭和26年)10月 - 相互銀行法の制定に伴い、株式会社大東相互銀行に商号変更。
1967年(昭和42年)2月 - 本店新築落成。
1968年(昭和43年)5月 - 電子計算機稼動開始。
1971年(昭和46年)3月24日 - 仙台支店開設。
1972年(昭和47年)2月1日 - 水戸支店開設。
1975年(昭和50年)9月 - 事務センター新築。
1976年(昭和51年)4月 - オンラインシステム導入。
1979年(昭和54年)3月 - 外国為替業務開始。
1980年(昭和55年)2月 - 第2次オンラインシステム稼動。
1989年(平成元年)2月1日 - 普通銀行に転換、株式会社大東銀行に商号変更。
1991年(平成3年)
1月 - リース業務に係る事業会社として、株式会社大東リースを設立。
5月 - 第3次オンラインシステム稼動。
7月 - 担保附社債信託業務の営業免許を取得。
9月17日 - 新白河駅前支店開設。
1992年(平成4年)12月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
1996年(平成8年)9月 - 東京証券取引所市場一部銘柄に指定。
1998年(平成10年)12月 - 投資信託窓口販売業務取扱開始。
2001年(平成13年)4月 - 保険商品窓口販売業務取扱開始。
2002年(平成14年)
1月 - 株式会社大東ミリオンカードを株式会社大東クレジットサービスに商号変更。
3月12日 - 東北おむすび隊に参加し、南東北の第二地方銀行とATM相互無料開放を開始。
5月 - 経営効率化の一環として株式会社大東ビジネスサービスを解散。
7月 - 環境への取り組みとしてISO 14001認証取得。
12月20日 - 水戸支店を廃止し、茨城銀行本店営業部(現:筑波銀行水戸営業部)に営業譲渡。
2003年(平成15年)2月14日 - 仙台支店を廃止し、本店営業部と仙台銀行中央通支店に分割営業譲渡。
2005年(平成17年)
2月 - 株式会社大東クレジットサービスと株式会社大東カードが合併し、株式会社大東クレジットサービスとなる。
12月 - 証券仲介業開始(本店営業部、平支店)。
2006年(平成18年)
2月 - 新情報系システム「DASH」稼動。
4月 - 大東信用保証株式会社と株式会社大東リースが合併し、株式会社大東リースとなる。
2007年(平成19年)5月6日 - 入金ネットに仙台銀行が加入し、同行でのカード入金が平日9:00から18:00に限り無料化。
2009年(平成21年)1月5日 - 勘定系システムを更新。
2010年(平成22年)6月25日 - 能勢秀幸が社長を退任。後任には鈴木孝雄専務が昇格。
2013年(平成25年)6月11日 - さいたま支店(さいたま市大宮区)を開設。
2016年(平成28年)5月6日 - 勘定系システムをNEXTBASEへリプレース。
2018年5月14日 - 須賀川西川支店を須賀川支店へ、新白河駅前支店を白河支店に併合。
福島県に本店を置く金融機関としては、初めてISO 14001を取得。
2007年(平成19年)、福島県に本店を置く金融機関として初めてクール・ビズを実施。
東和銀行
株式会社東和銀行(とうわぎんこう、THE TOWA BANK,LTD.)は、群馬県前橋市に本店を置く第二地方銀行。通称「東和」「東和銀」。
群馬県・埼玉県を中心に店舗網を構築。東京都・栃木県にも店舗を設置。「地域から頼られる銀行」を目指し、取引先の本業支援を行う「お客様支援活動」に取り組んでいる。
同じ北関東で本店を置く県が異なる栃木銀行、筑波銀行と連携協定を結んでいる。
2009年、金融庁は金融機能強化法に基づく公的資金の注入を実施し、公的資金注入行となった。
給与又は年金を振込指定、もしくは公共料金の払込指定や住宅ローン契約がある場合、「カタクリのはな」総合口座の申込みにより、ATMの時間外手数料や他行ATM手数料が所定回数無料等の優遇特典がある。
キャラクターとして『あらいぐまラスカル』のラスカルを採用している。預金通帳やキャッシュカードを始め、様々な物(ノベルティグッズ、コップやティッシュペーパー)にその姿が描かれている。
2014年(平成26年)4月からは、「TONTONのまち前橋」のキャラクター「ころとん」を採用した「とんとん通帳」を採用。預金通帳やキャッシュカードを、ラスカルの描かれたデザインか「ころとん」のデザインか通常のデザインか、何れかを選択できる。
詳細は「」を参照
2021年7月29日時点、本店・支店88・出張所(ATMコーナーは含まず)5あわせて94店である。
群馬県38店、埼玉県42店、東京都8店、栃木県3店と埼玉県が最も店舗数が多い。
このほかにインターネット支店1店、及び振込専用支店2店がある。
1917年6月 - 現在の群馬県館林市にて群馬貯蓄無尽株式会社として設立。
1918年4月 - 本店を前橋市に移転。群馬無尽株式会社に商号変更。
1942年9月 - 群馬無尽株式会社、関東無尽株式会社、上毛無尽株式会社が合併し、群馬大生無尽株式会社設立。
1949年5月 - 大生無尽株式会社に商号変更。
1951年9月 - 小川無尽株式会社(本店:埼玉県比企郡小川町)と合併。
1951年10月 - 相互銀行に転換、株式会社大生相互銀行に商号変更。
1973年4月 - 深川信用組合(東京都)を合併
1977年4月 - 赤羽信用組合(東京都)を合併
1989年2月 - 普通銀行に転換、株式会社東和銀行に商号変更。
1994年6月 - 増田熙男が頭取に就任。
2002年1月- ATMの365日稼動開始。
2006年4月- セブン銀行とATM利用提携開始。
2007年5月- 吉永國光が頭取に就任。
2014年12月- 栃木銀行、筑波銀行と地域経済活性化のための広域連携協定を締結。
2018年11月- イーネット・ローソン銀行とATM利用提携開始。
2020年6月- 江原洋が頭取に就任。吉永國光は会長に就任。
2020年10月 - SBIホールディングスと資本提携を締結。
生命科学
生命科学(せいめいかがく、life science)は、
生命を研究対象とする学問のことである。自然科学(natural science)の中で、物理科学(physical science)と対をなす。広義には、応用分野も含まれる。
生物学と同義とされる。広義には、応用分野である医学・農学なども含む。物理科学と対をなすが、生物の構成要素も物質であることから、物理科学と生命科学の境界は曖昧である。例えば、ウイルスは細胞に感染するが、完全に自己完結した自己増殖能をもたないので、生物かどうか定義が議論されるが、それでも生命科学の領域で取り扱われる。ただし、生命科学を生物の生命活動に関わる科学と定義すれば、ウイルスは生物の生命活動に影響を与える物質であるため、生命科学の範囲内であるといえる。
栃木銀行
株式会社栃木銀行(とちぎぎんこう、THE TOCHIGI BANK,LTD.)は、栃木県宇都宮市に本店を置く第二地方銀行。
1942年に農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の3社合併により資本金50万円で創立された無尽会社「栃木無尽株式会社」が同行の起源である。1952年に相互銀行へ転換、1989年に普通銀行へ転換して現行名となった。第二地方銀行ゆえ、個人や中小企業とのリテール取引が多いとされる。経営面では自主経営を貫いているが、自動機ベンダー、リテール向けサービスなどでは旧UFJ銀行(現・三菱UFJ銀行)系のものを採り入れるなど近い関係にあるとされる。
栃木県内を中心に、近接する埼玉県東部に多数の店舗を展開する(後述)。このほか西隣の群馬県東部に2店、東京都に1店を持つ。埼玉県では越谷市に9拠点を設置するほか、三郷市に三郷中央支店を新規出店した。
2017年4月3日、宇都宮証券の6割を、親会社であった東海東京フィナンシャル・ホールディングスから取得し連結子会社化、東海東京FHとの合弁会社とした。同証券の子会社化によって運用商品の品ぞろえ拡大を図りたいとしている。
1942年(昭和17年)12月 - 栃木無尽株式会社設立。
1952年(昭和27年)7月 - 相互銀行転換により株式会社栃木相互銀行に名称変更。
1977年(昭和52年)10月 - オンライン処理開始。
1981年(昭和56年)10月 - 外国通貨両替商業務開始。
1982年(昭和57年)10月 - 東京証券取引所第2部に上場。
1984年(昭和59年)9月 - 東京証券取引所第1部に上場。
1987年(昭和62年)10月 - 外国為替業務の取扱開始。
1989年(平成元年)2月 - 「金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)第6条第5項」の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされ、普通銀行転換。栃木銀行に商号変更。
1990年(平成2年)3月 - 資金量1兆円達成。
1995年(平成7年)9月 - コルレス為銀許可取得。
1999年(平成11年)1月 - インターネットバンキング、モバイルバンキングを開始。
2000年(平成12年)9月 - インストアブランチ(アピタ、FKD)とローンセンターを拡大。
2001年(平成13年)
4月 - 第三次新中期経営計画『新時代への挑戦』スタート。
11月 - 確定拠出年金業務開始。
2002年(平成14年)
6月 - 経営破綻した栃木県中央信用組合の事業を譲り受ける。
10月 - 第三者割当増資実施。
2010年(平成22年)
1月 - 基幹系システムをNEXTBASEに移行し、稼働を開始。
4月1日 - 高根沢町の指定金融機関を受託。
6月 - ローソン・エイティエム・ネットワークス(LANs)と提携し、ローソン店内へのコンビニATMサービスを開始。
2012年(平成24年)
5月6日 - FKDとちぎんプラザを閉鎖。
7月15日 - アピタとちぎんプラザを閉鎖しインストアブランチから撤退。
2013年(平成25年)9月27日 - 高根沢町と包括協定を締結。
2014年(平成26年)
2月28日 - 益子町と包括協定を締結。
7月31日 - 茂木町と包括協定を締結
10月20日 - 群馬銀行とATM提携を開始。
12月8日 - 埼玉県三郷市に三郷中央支店を開設。
12月19日 - 筑波銀行、東和銀行と広域連携協定を締結。
2017年(平成29年)4月3日 - 宇都宮証券(現･とちぎんTT証券)を連結子会社化。
2019年(令和元年)7月1日 - 取引先の食品輸出を支援するためumamill(ウマミル)と業務提携。
2010年(平成22年)1月4日より、基幹系システムをNEXTBASEに移行し、6行目の稼働行となった。
硬貨の取り扱い 平日8:45~19:00
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茨城銀行
株式会社茨城銀行(いばらきぎんこう、The Ibaraki Bank, LTD)は、茨城県水戸市に本店を置いていた第二地方銀行。略称は「いばぎん」。2010年(平成22年)3月1日に関東つくば銀行と合併し、筑波銀行となった。
茨城銀行と関東つくば銀行は、2004年(平成16年)11月22日に合併検討開始で合意し、2006年(平成18年)7月18日に合併して「ひたちの銀行」が発足する予定であった。しかし、関東つくば銀行が、同年3月10日に一方的に見送りを発表。これに対し、茨城銀行は関東つくば銀行との協議を中止する方針を決めた。
その後、合併中止により生じた損害について、両行の話し合いがまとまらず、2006年(平成18年)6月27日に、茨城銀行が関東つくば銀行に対して、合併準備費用相当額約11億円の損害賠償を求めて、水戸地方裁判所に訴えを提起。裁判所の和解勧告を受け、関東つくば銀行が解決金3億5千万円を支払い、茨城銀行が合併用に購入したシステム機器等を無償譲渡するとの内容で、2009年(平成21年)2月24日に裁判上の和解が成立。
従前、独自で構築してきた日立製作所メインフレームの勘定系システムを、ハードウェアごと2001年(平成13年)5月よりNTTデータにアウトソースし、STARシリーズの一つであるSTAR-21として稼働させていた。2009年(平成21年)5月にSTAR-21のハードウェア全面更新が行われ、一部の記帳体裁が変更された。関東つくば銀行との合併に伴うシステム統合により、合併後の2010年(平成22年)5月に破棄された。
2008年(平成20年)6月の株主総会をもって、頭取の川嶋烈(かわしま つよし)が退任し、後任に専務取締役の溝田泰夫(みぞた やすお)が頭取に就いた。溝田頭取は、京都大学卒、日本銀行出身で、最後は検査室長を務めた。2003年(平成15年)6月顧問として茨城銀行に入行、同年6月常務取締役、2005年(平成17年)6月専務取締役。
関東つくば銀行と提携を更に進め、2006年(平成18年)7月18日に合併して「ひたちの銀行」となる予定であったが、同年3月10日に、関東つくば銀行がこの見送りを発表し、協議は中止された。2009年(平成21年)4月28日に、関東つくば銀行と合併することで、再び基本合意。2010年(平成22年)3月1日に、「筑波銀行」となった。
1921年(大正10年)6月9日 - 茨城無尽株式会社設立。
1952年(昭和27年) - 相互銀行法により株式会社茨城相互銀行に社名変更。
1989年(平成元年) - 金融機関の合併及び転換に関する法律第6条第5項の規定に基づいて、銀行法により免許を受けたとみなされる。普通銀行に転換し、株式会社茨城銀行と商号(社名)変更。
2001年(平成13年)10月 - 関東銀行、つくば銀行の両行(後の関東つくば銀行)と包括的業務提携。
2002年(平成14年)12月24日 - 廃止された大東銀行水戸支店の営業を譲受。
2004年(平成16年)11月22日 - 関東つくば銀行と合併検討開始で合意。
2006年(平成18年)3月10日 - 関東つくば銀行が一方的に経営統合を見送ったため、統合白紙化。
2008年(平成20年)6月 - つくばエクスプレスみどりの駅前に「みどりの支店」を開設。11年ぶりの店舗新設。
2009年(平成21年)
4月28日 - 関東つくば銀行と合併の基本合意。
10月19日 - 合併に先立ち、関東つくば銀行と支店名が重複する一部の店舗の支店名変更を行う。
2010年(平成22年)3月1日 - 関東つくば銀行を存続行として合併し、茨城銀行は解散。合併後の新行名は「筑波銀行」。
合併後については、「筑波銀行」を参照のこと。
茨城県と千葉県・栃木県の各一部、東京都足立区に支店が置かれた。2008年(平成20年)6月には11年ぶりとなる新店舗「みどりの支店」をつくばエクスプレスみどりの駅前に開設した。
日立支店 → 日立中央支店
多賀支店 → 多賀駅前支店
大みか支店 → 大みか駅前支店
ひたちなか支店 → 勝田東支店
土浦支店 → 土浦駅前支店
荒川沖支店 → 荒川本郷支店
研究学園都市支店 → 松代支店
伊奈支店 → 伊奈板橋支店
石岡支店 → 石岡駅前支店
取手支店 → 西取手支店
牛久支店 → 牛久中央支店
守谷支店 → 守谷けやき台支店
美浦支店 → 美浦南支店
鹿島支店 → 鹿島南支店
神栖支店 → 神栖東支店
総和支店 → 総和南支店
岩井支店 → 岩井西支店
境支店 → 境東支店
小山支店 → 小山東支店
本店営業部 → 水戸営業部
関東つくば銀行、栃木銀行、東日本銀行と提携し、各行のATMで預金を手数料無料で引き出す事が可能であった。