ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法
I節においては、公開会社会計監督委員会(PCAOB)の権限やポートフォリオ・マージンなどについて規定する。
まず、PCAOBについては、その設置根拠法である2002年サーベンス=オクスリー法が改正され、外国の会計事務所を監督する当局との情報共有 やブローカーおよびディーラーに対する監督 が規定されている。
また、ポートフォリオ・マージンに関する1970年証券投資者保護法の規定の整備、SECの証券貸借に係る規則制定権限、銀行等の金融機関による自己勘定取引、個人間融資および少額発行者の開示の特例についての合衆国会計検査官による検討、高齢投資者の保護、監察官の説明責任の強化、金融監督監査官評議会(Council of Inspectors General on Financial Oversight)(FRB、商品先物取引委員会、住宅・都市開発省、財務省、FDIC、連邦住宅金融局、全国信用組合管理機構、SECおよび不良資産救済プログラムの各監察官により構成。)の設置、高齢者その他の消費者の保護を強化するNAICモデル規則の採用のさらなる推進 などが規定されている。
J節においては、1934年証券取引所法の関連規定を改正することにより、SECが、その費用に応じた手数料や負担金を徴収するものとされている。
第X編、すなわち、「2010年消費者金融保護法」(Consumer Financial Protection Act of 2010) は、新たに設置される消費者金融保護庁(CFPB)について規定するものである。
A節により、連邦消費者金融法の下での消費者向け金融商品・サービスの勧誘・提供について規制するものとしてCFPBが設置される。CFPB長官は、上院の助言と承認を経て大統領によって任命され、その任期は5年である。
連邦消費者金融法は連邦準備制度理事会(FRB)の所管でもあるが、CFPBはFRBからの独立性が確保されている。
CFPBには以下のような部署の設置が義務づけられている。
調査・分析・報告を行う部署
消費者向け金融商品・サービスの対象となる顧客層の拡大に関する情報提供等を行う部署
公正貸付・平等機会室(Office of Fair Lending and Equal Opportunity)
金融教育室(Office of Financial Education)
軍人室(Office of Service Member Affairs)
老齢アメリカ人金融保護室(Office of Financial Protection for Older Americans)
なお、実際の組織構成は  にて確認できる。
以 上のほか、CFPBには消費者諮問委員会(Consumer Advisory Board)が設置されるものとされており、同委員会は、CFPBの任務遂行について助言を行い諮問に応じるとともに、消費者向け金融商品・サービス産業 における近時の実務について情報を提供する。委員はCFPB長官によって任命されるところ、関連する専門家や利害関係者が任命されるべきものとされており、また、各地域の連邦準備銀行総裁の推薦に基づいて6人以上の委員が任命されることとされている。
半年に1度、CFPB長官は、上院銀行・住宅・都市委員会、下院金融サービス委員会および下院エネルギー・通商委員会に出頭し、そのうえで、CFPBは大統領およびこれらの委員会に対して報告書を提出なければならない。さらに、CFPBは、合衆国会計監査官による年次監査を受け、その結果は議会に報告される。
CFPBはこの法律の制定と同時に2010年7月21日に設置されたが、その後1年間の立上げ期間を経て、2011年7月21日に執行権限を得てフル稼働となった。
インターチェンジ・フィーに関するダービン修正は、G節の1075条に反映されている。
さまざまな法律について所要の形式的な改正が行われた。
第XI編においては、連邦準備制度に関して、いくつかの改正が行われている。
連邦準備制度理事会(FRB)において新たな地位が創設された。「監督担当副議長」(Vice Chairman for Supervision)である。その任務は、議長欠席時に副議長としての任務を遂行するほか、特に以下の内容が定められている
預金機関持株会社その他のFRB監督下にある金融業者の監督・規制に関してFRBに対する政策勧告の形成
かかる業者の監督・規制の監督
上院銀行・住宅・都市委員会および下院金融サービス委員会における預金機関持株会社その他のFRB監督下の金融業者の監督・規制の遂行に関するFRBの努力、活動、目的および計画に係る半年に1度の公聴会に出頭すること
また、合衆国会計検査官(すなわち政府説明責任局)は、FRBまたは連邦準備銀行に対して新たにいくつかの事項について監査を行うものとされている。
第XII編、すなわち「2010年主流金融機関アクセス改善法」(Improving Access to Mainstream Financial Institutions Act of 2010) は、低・中所得者の金融システムへの参加を促すインセンティブを規定する。このインセンティブを提供する資格のある組織は、(A) 1986年内国歳入法典501条(c)(3)に規定された組織であって同法501条(a)に基づいて非課税とされるもの、(B)連邦付保預金機関、(C)地域開発金融機関、(D)州、地方もしくは部族の政府組織、または(E)(A)から(D)までのいずれか1もしくは複数から構成されるパートナーシップその他のジョイント・ベンチャーである。複数年にわたる給付プログラムや協同契約などによって、以下のことが推進される。
低・中所得の個人による連邦付保預金機関への口座開設
典型的には2,500ドル未満の少額貸付
金融に関する教育・相談の提供
第XIII編、すなわち「ペイ・イット・バック法」(Pay It Back Act) は、2008年緊急経済安定化法を改正し、不良資産救済プログラムを制限して利用可能な資金を7000億ドルから4750億ドルに減額し、さらに、未使用資金を新たなプログラムのために使用することはできないものとした。
さらに、2008年住宅・経済回復法によって導入された金融システムの安定化のための証券購入に関するいくつかの連邦法律の規定が改正され、財務長官の得た当該証券の売却代金等は、赤字削減の目的のためにのみ供されるものとされ、その他の歳出増加または歳入減少を補うために使用することは禁止された
同様の取扱いは、2009年アメリカ回復・再投資法に基づく州によって使用されなかった資金についても定められている。
第XIV編、すなわち「抵当貸付改革・反略奪的貸付法」(Mortgage Reform and Anti-Predatory Lending Act) の うち、A節、B節、C節およびE節ならびに1471条、1572条、1475条および1476条、ならびにこれらの節および条に対する改正は、1002条に定義される「列挙消費者法」(enumerated consumer laws)として消費者金融保護庁の所管である。
「抵 当貸付オリジネーター」(mortgage originator)は、概ね、対価・利得のために、(i)ローン申請の受付け、(ii)消費者が住宅抵当ローンを組むこともしくはその申請をすること の補助、または(iii)住宅抵当ローンの申込みもしくはその条件交渉を行う者(あるいはこれらのいずれかを行うものとして宣伝する者)として定義されて おり、州法上の免許・登録を受けて単に不動産仲介業を行う者(貸付人等から対価を得る場合を除く。)や、12ヶ月間で3件の自身の有する不動産の販売に際 して買主に抵当貸付を行う者で一定の条件を満たす者などは含まれない。全ての抵当貸付オリジネーターは、ローン書類中に、当該抵当貸付オリジネーター固有の識別情報を記載しなければならない。
抵当ローンに関して、抵当貸付オリジネーターはローンの契約条件とは異なる対価を(元本の額を除いて)得てはならない。また、抵当ローンに関して、抵当貸付オリジネーターは原則として消費者以外の者からオリジネーションの対価を受け取ってはならない。さらに、抵当貸付オリジネーターは、連邦準備制度理事会(FRB)の規則により、消費者の支払能力を検証するなどの規制に服することになる。これらの規制への違反は、抵当貸付オリジネーターの損害賠償責任の原因や受戻権喪失手続の際の抗弁となる。
事実上、B節は、住宅ローンの貸付けについての全国的な審査基準を定めるものである。B節は、預金機関に対してその健全性規制当局によって求められる最低限の審査基準を満たさないような抵当貸付の審査基準を用いることを求める趣旨ではない。住宅抵当ローンの貸付にあたっては、FRBの規則に従い、ローンの実行時において当該消費者が当該ローンをその約定に従って返済し租税、保険料(抵当貸付保証保険を含む。)および負担金を支払う合理的な能力を有することを、検証され文書化された情報に基づいて合理的かつ誠実に判断しなければならない。このとき、同一の住居によって担保される同一消費者に対する住宅抵当ローンも(知っている場合または知っている理由がある場合には)考慮されなければならない。この判断の際には、所得または資産の額についての検証も必要である。
また、セーフ・ハーバー・ルールとして、住宅抵当ローンにかかる債権者および本編の責任の下での当該ローンの譲受人は、「適格抵当貸付」については貸付真実法129C条(a)を満たすものと推定してよい。「適格抵当貸付」とは、住宅抵当ローンであって、(i)当該ローンのための通常の定期的な支払が(I)元本残高の増加をもたらし、または(II)一定の例 外を除いて元本の返済の延期を許容する、というものでないもので、(ii)一定の例外を除いて、その契約条件がバルーン返済をもたらさないこと、その他の さまざまな要件を満たすものをいう。
また、「適格抵当貸付」についての期限前返済違約金の原則的禁止 や全ての住宅ローンについての仲裁条項の禁止 など、ローンの契約条件についても規制されている。
「高コスト抵当貸付」(high-cost mortgage)は、リバース・モーゲージとともに貸付真実法による規制対象とされる住宅を担保とする取引であり、C節により再定義された。
高コスト抵当貸付については、次の点で既存の規制が変更されている。
また、高コスト抵当貸付について新たな規制も課されており、例えば、消費者は高コスト抵当貸付を受ける前に資格のあるカウンセラーによるローン前カウンセリングを受けなければならない。
D節、すなわち、「カウンセリングを通じた住宅所有拡張・維持法」(Expand and Preserve Home Ownership Through Counseling Act は、住宅・都市開発省内に新たに住宅カウンセリング局を創設するものである。住宅カウンセリング局長は、住宅・都市開発長官により選任され、これに直属する。局長は省内において消費者向け住宅所有および賃貸住宅のカウンセリングについて一時的責任を負う。住宅カウンセリング局長の機能遂行に関して助言を提供するため、住宅・都市開発長官によって諮問委員会が選任される(12名以下の個人。任期3年)。
住宅・都市開発長官は、その定める基準・指針により適格と認めるHUD承認住宅カウンセリング機関および州住宅金融機関に対してカウンセリング・プログラムのための財務的支援を行う。
また、住宅・都市開発長官および消費者金融保護庁長官は、住宅抵当貸付・その改修に関わる銀行・金融機関の規制を所轄する連邦諸機関と協議の上、抵当ローンの受戻権喪失・債務不履行についての情報データベースを設置・維持し、これを公開する.
E節は、抵当貸付の返済に問題を抱えた人々のためのエスクローおよび処分手続に係るルールに関わるもので、1974年物的財産処分手続法を改正するものでもある。
Subtitle E concerns rules concerning escrow and settlement procedures for people who are in trouble repaying their mortgages, and also makes amendments to the Real Estate Settlement Procedures Act of 1974. In general, in connection with a residential mortgage there should be established an escrow or impound account for the payment of taxes, hazard insurance, and (if applicable) flood insurance, mortgage insurance, ground rents, and any other required periodic payments. Lender shall disclose to borrower at least three business days before closing the specifics of the amount required to be in the escrow account and the subsequent uses of the funds. If an escrow, impound, or trust account is not established, or the consumer chooses to close the account, the servicer shall provide a timely and clearly written disclosure to the consumer that advises the consumer of the responsibilities of the consumer and implications for the consumer in the absence of any such account. The amendments to the Real Estate Settlement Procedures Act of 1974 (or RESPA) change how a Mortgage servicer (those who administer loans held by Fannie Mae, Freddie Mac, etc.) should interact with consumers.
A creditor may not extend credit for a higher-risk mortgage to a consumer without first obtaining a written appraisal of the property with the following components:
Physical Property Visit – including a visit of the interior of the property
Second Appraisal Circumstances – creditor must obtain a second appraisal, with no cost to the applicant, if the original appraisal is over 180 days old or if the current acquisition price is lower than the previous sale price
A "certified or licensed appraiser" is defined as someone who:
is certified or licensed by the state in which the property is located
performs each appraisal in conformity with Uniform Standards of Professional Appraisal Practice and title XI of the Financial Institutions Reform, Recovery, and Enforcement Act of 1989
The Fed, Comptroller of the Currency, FDIC, National Credit Union Administration Board, Federal Housing Finance Agency and Bureau of Consumer Financial Protection (created in this law) shall jointly prescribe regulations.
The use of Automated Valuation Models to be used to estimate collateral value for mortgage lending purposes.
Automated valuation models shall adhere to quality control standards designed to,
ensure a high level of confidence in the estimates produced by automated valuation models;
protect against the manipulation of data;
seek to avoid conflicts of interest;
require random sample testing and reviews; and
account for any other such factor that those responsible for formulating regulations deem appropriate
The Fed, the Comptroller of the Currency, the FDIC, the National Credit Union Administration Board, the Federal Housing Finance Agency, and the Bureau of Consumer Financial Protection, in consultation with the staff of the Appraisal Subcommittee and the Appraisal Standards Board of The Appraisal Foundation, shall promulgate regulations to implement the quality control standards required under this section that devises Automated Valuation Models.
Residential and 1-to-4 unit single family residential real estate are enforced by: Federal Trade Commission, the Bureau of Consumer Financial Protection, and a state attorney general. Commercial enforcement is by the Financial regulatory agency that supervised the financial institution originating the loan.
Broker Price Opinions may not be used as the primary basis to determine the value of a consumer's principal dwelling; but valuation generated by an automated valuation model is not considered a Broker Price Opinion.
The standard settlement form (commonly known as the HUD 1) may include, in the case of an appraisal coordinated by an appraisal management company, a clear disclosure of:
the fee paid directly to the appraiser by such company
the administration fee charged by such company
Within one year, the Government Accountability Office shall conduct a study on the effectiveness and impact of various appraisal methods, valuation models and distribution channels, and on the home valuation code of conduct and the appraisal subcommittee.
The Secretary of Housing and Urban Development is charged with developing a program to ensure protection of current and future tenants and at-risk multifamily (5 or more units) properties. The Secretary may coordinate the program development with the Secretary of the Treasury, the FDIC, the Fed, the Federal Housing Finance Agency, and any other federal government agency deemed appropriate. The criteria may include:
creating sustainable financing of such properties, that may take into consideration such factors as:
the rental income generated by such properties
the preservation of adequate operating reserves
maintaining the current level of federal, state, and city subsidies
funds for rehabilitation
facilitating the transfer of such properties, when appropriate and with the agreement of owners
Previously the Treasury Department has created the Home Affordable Modification Program, set up to help eligible home owners with loan modifications on their home mortgage debt. This section requires every mortgage servicer participating in the program and denies a re-modification request to provide the borrower with any data used in a net present value (NPV) analysis. The Secretary of the Treasury is also directed to establish a Web-based site that explains NPV calculations.
The secretary of the Treasury is instructed to develop a Web-based site to explain the Home Affordable Modification Program and associated programs, that also provides an evaluation of the impact of the program on home loan modifications.
It is the sense of the Congress that significant structural reforms of Fannie Mae and Freddie Mac are required
GAO is commissioned to study current inter-agency efforts to reduce mortgage foreclosure and rescue scams and loan modification fraud.
HUD is commissioned to study the impact of defective drywall imported from China from 2004 through 2007 and their effect on foreclosures.
Additional funding for Mortgage Relief and Neighborhood Stabilization programs ($1 billion each)
HUD to establish legal assistance for foreclosure-related issues with $35 million authorized for fiscal years 2011 through 2012.
The following sections have been added to the Act:
The US Executive Director at the International Monetary Fund is instructed to evaluate any loan to a country if
The amount of the public debt of the country exceeds the annual gross domestic product of the country
the country is not eligible for assistance from the International Development Association and to oppose any loans unlikely to be repaid in full.