慰安婦の年表
12月 山田清吉 『武漢兵站 -支那派遣軍慰安係長の手記-』(図書出版社)が出版。
『週刊読売』6月17日号に「私は元陸軍の慰安婦だった」掲載
8月 戦中派の会編『続・戦中派の遺言 女性版』(櫂書房)刊行
12月『沖縄のハルモニ 大日本売春史』(山谷哲夫 晩聲社)出版。同名ドキュメンタリー映画の書籍化。1914年生まれで1944年釜山から門司、鹿児島、那覇につれてこられ、その後渡嘉敷島で慰安婦を勤め戦後沖縄本島を移動、那覇のアパートにいたペ・ポンギ(배봉기)を1977年から1979年にかけて長期取材した記録である。
11月 井上源吉『戦地憲兵』(図書出版社)刊行。172〜173頁で1941年の九江の軍慰安施設について言及。「・・・通りの西側、甘棠湖畔にがんばる憲兵分隊を過ぎると、その隣家から先は慰安所街で、日本、朝鮮、中国など各国の遊女をかかえた慰安所十数軒がノキをならべ、その先は甘棠湖畔にある将校クラブ(将校用慰安所)、料亭日華荘までで邦人居住地区は終わっていた。」
吉田清治『朝鮮人慰安婦と日本人』韓国版刊行
尹貞玉(梨花女子大学教授)が慰安婦について調査を始める
7月4日 韓国KBSテレビで「従軍慰安婦 ポンスンの空」放送
8月 真鍋元之『ある日、赤紙が来て 応召兵の見た帝国陸軍の最後』(光人社)刊行。著者の馴染みの慰安婦「ミサオ」の身の上話として、彼女が「軍の命令」で村長と日本人の巡査に連行されたと記す(173〜175頁)。
11月 千田夏光『従軍慰安婦・慶子 死線をさまよった女の証言』(光文社)刊行
金一勉『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』韓国版刊行
3月1日 日本テレビ『11PM』が「女子てい身隊という名の韓国人従軍慰安婦」と題して慰安婦を特集。千田夏光『従軍慰安婦』(1973)に沿った内容。韓国のテレビドラマ「従軍慰安婦 ポンスンの空」の一部を放送。
6月18日 大阪府立ピロティホールで「いま朝鮮の統一と在日は六・一八日本と朝鮮の戦前・戦後を考える文化の夕べ」開催。吉田清治が済州島で慰安婦狩りをしたと初めて語る。
9月1日夜 大阪市の浪速解放会館で「旧日本軍の『侵略』を考える市民集会」開催。吉田清治が「済州島における慰安婦狩り出しの実態」と題して講演。
9月2日 朝日新聞大阪版朝刊が「朝鮮の女性 私も連行/元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり」との見出しで前日の吉田の講演を報じる。
9月30日・11月30日 いわゆる「樺太裁判」(樺太残留者帰還請求訴訟)で、吉田清治が原告側の証人として出廷し、朝鮮人徴用工と慰安婦の「奴隷狩り」(強制連行)を証言。
11月 御園生一哉『軍医たちの戦場』(図書出版社)刊行
韓百興『実録女子挺身隊 その眞相』(藝術文化社)韓国で刊行
1月 御園生一哉『比島軍医戦記』(図書出版社)刊行
7月1日 吉田清治『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房)刊行。韓国の済州島において慰安婦にするための205人の女性を強制連行したと「証言」。
7月 長沢健一『漢口慰安所』(図書出版社)刊行
10月19日 『朝日新聞』が夕刊で吉田清治が天安市に建てた石碑が12月初めに除幕されると報道。吉田を「六千人の朝鮮人を日本に強制連行し、「徴用の鬼」と呼ばれた元山口県労務報国会動員部長、吉田清治さん」と紹介。
11月10日 『朝日新聞』が朝刊の「ひと」欄で、吉田清治を「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を韓国に建てる吉田清治さん」と紹介。
12月24日 『朝日新聞』が吉田清治が自身が建設した石碑の除幕式に出席するため23日に訪韓し、吉田がサハリン残留韓国人遺家族であるとされる人物に土下座する様子を報道。同紙面で吉田を「軍需工場や炭鉱でなどで働く労働力確保のためつくられた報国会の一員として、自分が指揮しただけで女子てい身隊九百五十人を含め六千人を徴用した」人物であると紹介し、「メモ」欄で「「女子てい身隊」名目で前線に送られた慰安婦は五〜七万人にのぼるといわれる」と報道。
3月9日 盧寿福(ノ・スボク)が自分が元慰安婦であったとタイの韓国大使館に名乗りでる。韓国内で一大事件になる。
6月 宋建鎬(ソン・ゴンホ)『日帝支配下の韓国現代史』(風濤社)刊行。「日本が挺身隊という名目で連行した朝鮮人女性は、ある記録によると20万人で、うち5〜7万人が慰安婦として充員された」と記述。
6月 ジャネット・ハンター編『Concise Dictionary of Modern Japanese History』刊行。「日本政府は『女子挺身隊』の登録によって売春の後援さえした」と記載。
8月25日 『朝日新聞』に〈戦時中の女子てい身隊動員 日本に謝罪と補償求め/全大統領に公開書簡 クリスチャンの韓国女性七団体〉との見出し。公開書簡は、女子挺身隊に動員された約20万人のうち5-7万人が慰安婦に狩り出されたという推定を示していた。
11月2日 『朝日新聞』が『中央日報』を引用し盧寿福の記事を掲載する。しかし何故か「ハルモニ」と氏名を伏せる。(署名記者:松井やより)
11月8日 千田夏光『従軍慰安婦』講談社文庫で再刊
7月 家永三郎『戦争責任』(岩波書店)刊行。吉田清治(1983)の「慰安婦狩り」証言を転載(104〜107頁)。
8月 武田幸男編『朝鮮史』(山川出版社)刊行。「数十万人の十二歳から四十歳までの朝鮮の女性が勤労動員され、その中で未婚の女性は数万人が日本軍の慰安婦にさせられた」と記載(301頁)。
8月 城田すず子、「慰安婦」鎮魂碑を建てる(かにた婦人の村)
8月 山田定『憲兵日記』(駿河台書房)刊行
11月11日 北朝鮮の『労働新聞』が、韓国の女性35人が就職詐欺に遭い米軍慰安婦として売られた事件を取り上げる。このような人身売買が無くならないのは韓国政府が「黙認によって奨励しているから」で、「売春観光を元手のいらない国家産業として奨励し、主人である米帝に仕えている」と非難。
1月 伊藤桂一『戦旅の手帳』(光人社)が出版。慰安婦にする女性を「騙すのは、看護婦にする、というのと、食堂の給仕にする、というのとつまり肉体的供与を条件とせず連れて行って、現場に着いたら因果を含めたものである。逃げる方法はない。」と記載。
3月 『朝鮮を知る事典』(平凡社)初版刊行。宮田節子が「約20万の朝鮮人女性が労務動員され、そのうち若くて未婚の5万〜7万が慰安婦にされた」と千田夏光(1973)に依拠して記述。
6月 ウォンロイ・チャン『Burma, the Untold Story』刊行。朝鮮人慰安婦は「憲兵隊が駆り集めた」、「婉曲に挺身隊と呼ばれるものに組織された」、「推定される数は最大20万」と記す。
11月 家永三郎『太平洋戦争(第二版)』(岩波書店)刊行。吉田清治(1983)を典拠に、慰安婦について記述(198頁)。
9月14日『朝日新聞』に〈従軍慰安婦で散った朝鮮女性の「恨」映画化〉と見出し。1987年5月に東京築地本願寺で行われた、「従軍慰安婦」徴用抗議のイベントを記録したドキュメンタリー映画『海鳴り花寄せ 昭和日本・夏』を紹介
9月 在日朝鮮人2世の朴寿南(パク・スナム)が訪韓し、韓国教会女性連合会に沖縄の元慰安婦ペ・ポンギについて告発する。被害者を発掘し、日本政府に謝罪と補償を求めるよう提起。映画制作のため「アリランを創る会」結成。
1月 森利『モリトシの兵隊物語』(青村出版社)刊行。「軍紀が乱れてきたため軍慰安所の開設を命じられた。」「逃亡されないよう警備兵もつけて、特設慰安所に連れてきた。」と記述。
1月15日〜16日 「吉田清冶さん証言会」開催
4月14日 『朝日新聞』夕刊に〈大戦中の女性の受難を女性の目で記録映画に〉と見出し。関口典子(関口祐加)のドキュメンタリー映画『戦場の女たち』を紹介する
4月21日〜23日 韓国教会女性連合会が主催する国際セミナー「女性と観光文化」が韓国・済州島で開かれる。10ヶ国から130人の女性が参加。日本からはキリスト教系女性運動家である高橋喜久江(日本キリスト教婦人矯風会)、山口明子、カーター愛子(日本キリスト教協議会)などが参加。尹貞玉が「挺身隊」(慰安婦)について調査報告。
7月20日 韓国教会女性連合会内に「挺身隊研究委員会」設置される
8月18日 『朝日新聞』「ひと」欄に〈朝鮮人従軍慰安婦の記録を調べる 尹貞玉さん〉と見出し。「慰安婦にされた朝鮮人女性は8万人説から20万人説までまちまち」(署名記者:松井やより)
12月 千田夏光『従軍慰安婦』漢訳版刊行。
上原栄子『辻の華・戦後篇〈上巻〉』(時事通信社)が出版。上原栄子は4歳の時に辻遊郭に売られ、1944年(昭和19年)10月10日の空襲で辻遊郭を焼け出され、首里の第32軍司令部壕に連れて行かれた後、識名園近くにあった上間村の給水部隊に「従軍看護婦」という名目で配置され、そこに「○○部隊慰安所」という名称がついたことを記載。
3月30日 竹下登首相が朝鮮半島の「すべての人々に対し…過去の関係についての深い反省と遺憾の意」を示し、北朝鮮と「関係改善を進めていきたい」と国会で明言
5月 朴寿南のドキュメンタリー映画『アリランのうた オキナワからの証言』、クランクイン
5月 「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を・百人委員会」 の青柳敦子  が『朝日ジャーナル』(1989年5月19日号)に、「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式に陳謝せよ」という意見広告を出す(同年12月まで隔週で15回)。
8月5日 吉田清治『私の戦争犯罪』韓国版刊行。史実としてドラマ化され、韓国で「従軍慰安婦問題」への関心が高まる。
8月14日 吉田清治の記述内容に疑問を持った『済州新聞』の許栄善記者が現地調査したルポを『済州新聞』(8月14日付)に発表。慰安婦狩りの話を裏づける証言する人はほとんどおらず、島民たちが吉田の本の信頼性に疑問を呈していること、郷土史家の金奉玉が追跡調査した結果、吉田の本が事実でないことを発見し、「この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨したことなどを報告。
11月19日 韓国で、青柳敦子と在日朝鮮人の宋斗会 が慰安婦問題を含む「戦後補償裁判の原告募集」のビラをまく。訴訟費用は負担すると申し出る。数週間後にソウルの「太平洋戦争犠牲者遺族会」から協力の申し入れ。
1月4日〜24日 韓国『ハンギョレ新聞』の「“挺身隊"怨念の足跡取材記」と題した連載記事で尹貞玉(梨花女子大学教授)が慰安婦問題を告発し、韓国で大きな反響を呼ぶ。そのなかで尹貞玉は1976年の金一勉『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』を参照しながら、慰安婦は朝鮮民族の消滅を企図した日本帝国の国策だったと主張したうえで元慰安婦とされる女性たちの証言を紹介した。証言のなかには、処女供出が開始されてからは日本軍人がトラックで幼女をいたるところで捕まえていたこと、女性を丸裸にして天井から逆さ吊りにし、乳や腹を切り裂き内蔵を別の少女たちに向かって散布したとするものもあった。
4月20日 「太平洋戦争犠牲者遺族会」が日本厚生省に"挺身隊"9万名の名簿を要求。日本側は韓国政府要請時に公開すると回答(27日)。
5月 韓国の雑誌『時代人物』が元・慰安婦の沈美子を紹介する記事を掲載。金学順より早く元・日本軍慰安婦として名乗り出るも、注目されず。
5月18日 盧泰愚韓国大統領訪日を控え、「韓国教会女性連合会」・「全国女子大生代表者協議会」・「韓国女性団体連合」が連名で、日本政府に対して"挺身隊"問題の真相究明と謝罪を要求する声明を発表
5月22日 朴寿南と「アリランのうたをつくる会」が日本外務省を訪問。朝鮮人被爆者の実態の究明とその被害回復のための補償や賠償、従軍慰安婦の真相究明と政府の責任、被害の回復について要望書を提出。
5月25日 日韓外相会談で崔浩中(チェ・ホジュン)韓国外相が、朝鮮人徴用者の名簿作成に対する協力を日本政府に要請
5月28日 参議院予算委員会で社会党の竹村泰子「慮泰愚さんが要求してまいりました強制連行の人々の名簿を出す気があるかということについては、どうおこたえになるおつもりですか」と質問。中山太郎外相が「政府としては後刻調査をして報告をさせていただきたいと思います」と回答。翌日閣議で決定。
5月30日 参議院予算委員会で社会党の竹村泰子が「強制連行というのは一体どういう人たちですか」「仮にこの人たちが個人で日本に賠償請求をしてきたらどうなさいますでしょうか」「従軍慰安婦についても調査なさいますね」などと質問
6月1日 参議院内閣委員会で共産党の吉岡吉典が「朝鮮人強制連行」について質問。「荒舩放言」(1965年11月20日)を引用し「こういう数字(朝鮮人慰安婦14万2千人殺害)を講演でしゃべれるということは、日韓交渉の過程で具体的な数字を挙げての交渉があったということだと思います」「求められたもの(名簿)を出すというだけでは私はいかぬと思いますね」と発言。
6月6日 参議院予算委員会で社会党の本岡昭次が「強制連行の中に従軍慰安婦という形で連行されたという事実もあるんですが、そのとおりですか」と質問。政府(労働省職業安全局長)は「国家総動員法に基づく業務として慰安婦の強制連行は行っていなかった」、「民間業者が慰安婦を軍と共に連れ歩いていたらしく、実態調査はできかねる」という旨の答弁をする。朴寿南が抗議行動を呼びかけ、社会党の清水澄子議員にもう一度国会で質問を行うよう提案。(社会党による質問は尹貞玉が高橋喜久江を通じて要請)
6月19日 『朝日新聞』大阪版が「朝鮮人強制連行の名簿、知事の命令で焼却 元動員部長が証言」と題して吉田清治を取り上げる
7月10日 韓国において、慰安婦問題の真相究明と問題解決のために「挺身隊研究会」(現:「韓国挺身隊研究所」)が結成される。
8月15日 韓国KBSが8・15特集「沈黙の恨」を放送。朴寿南が出演し、元慰安婦に名乗り出るよう呼びかける。
9月 金丸信・田辺誠らが訪朝。交渉権限の無い金丸が国交樹立後の「国交正常化資金」75億ドル超の提供を密約。《日朝関係に関する日本の自由民主党、日本社会党、朝鮮労働党の共同宣言》に「三党は、日本政府が国交関係を樹立すると同時に、かつて朝鮮民主主義人民共和国の人民に被らせた損害に対して十分に償うべきであると認める」と明記
10月17日 韓国の37の女性団体が日本の海部俊樹首相に慰安婦問題に関する政府への6項目の要求 を示した公開書簡を送付。6月6日の国会で慰安婦の強制連行を否定した労働省職業安全局長の発言を「歴史的事実に反する無責任な発言」と糾弾。
10月29日 韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」が「対日公式謝罪と賠償を請求する本人訴訟」を東京地裁に提訴
10月29日 朴寿南が「遺族会」訴訟原告の元慰安婦宅に許可なく侵入・撮影。元慰安婦は原告を離脱。
11月 「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が発足。ソウルの日本大使館前で日本軍による「慰安婦問題」に対する抗議デモを行なう(以降毎週水曜日にデモ(水曜デモ)を行なうことが恒例となる)。
12月1日 東京YWCA会館で「人権と戦争を考える集い―朝鮮人連行・従軍慰安婦」開催。主催:売買春問題ととりくむ会。映画「戦場の女たち」を上映。尹貞玉が参加し、慰安婦の強制連行について事実究明を呼びかける。
4月1日 参議院の予算委員会で、日本社会党本岡昭次の従軍慰安婦に関する質問において、労働省の政府委員は「手がかりになる資料がない」という旨の答弁をする。本岡は「政府が関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したということは、私は間違いない事実だというふうに思います」と主張。
4月24日 ソウルの日本大使館が尹貞玉を呼び、「日本軍が強制連行した証拠はない」、「補償は日韓協定で解決済み」と伝え、挺対協からの六項目の要求 を拒否すると回答。
5月22日 『朝日新聞』大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」との見出しで吉田清治の慰安婦狩りの証言を写真入で紹介。
8月11日 『朝日新聞』が「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」(韓国特派員植村隆のソウル発記事)との見出しで、「日中戦争や第2次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」(尹貞玉・共同代表、16団体約30万人)が聞き取り作業を始めた。」と報じる。
8月14日 元慰安婦の金学順がソウルで記者会見。14歳の時、家が貧しかったのでキーセンハウスに売られ、17歳になったとき、キーセンハウスの経営者である義父に華北にある日本軍の慰安所に連れて行かれた 事などを述べる。
8月15日 北海道新聞朝刊25面 金学順単独インタビュー記事。「韓国の元従軍慰安婦が名乗り わけ分からぬまま徴用 死ぬほどの毎日」「女子挺身隊の美名のもとに従軍慰安婦として戦地で日本軍将兵たちに陵辱された」と伝えている。翌日16日の朝刊16面では、韓国マスコミによる共同会見前にこのインタビューがなされた事や会見の模様を伝えている。
8月27日 参議院予算委員会で社会党の清水澄子が「政府は、今でも、従軍慰安婦問題に国は関与していないという認識でいらっしゃいますか」と質問。政府委員は「全く従軍慰安婦問題というものにはこれらの機関(勤労局・勤労動員署)は関与していなかった」「政府が関与(強制連行)していたか否かを含めて状況を把握できない」と回答。清水は自分の手元に「多くの日本の生存する実行行為者の皆さんからの資料さえ集まっている」と述べ、「政府が本当にこれ(慰安婦強制連行の資料)を集める気があればできると思います」と主張。
11月 『広辞苑』が第4版で【朝鮮人強制連行】をはじめて立項。「日中戦争・太平洋戦争期に百万人を超える朝鮮人を内地・樺太(サハリン)・沖縄などに強制的に連行し労務者や軍夫などとして強制就労させたこと。女性の一部は日本軍の従軍慰安婦とされた」と記す。【従軍慰安婦】は立項せず。
10月7日 テレビドラマ版『黎明の瞳』韓国MBCで放送開始(1997年2月まで)
10月10日 『朝日新聞』大阪版が井上祐雅編集委員による吉田清治のインタビュー記事を掲載。吉田は「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供を引きはがして連行した」、「政府は資料を隠している」などと述べる。
11月 朴寿南編『アリランのうた オキナワからの証言――朝鮮人「軍夫」「慰安婦」の足あとをたずねて』刊行
12月6日 金学順を初め3名の元慰安婦を含む35人の原告(主任弁護士:高木健一)が日本政府を相手取り、謝罪と補償を求め提訴(アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件)。
1月8日 挺対協が駐韓日本大使館前で日本軍慰安婦への謝罪を求める第一回水曜集会を開く。以来、2008年2月13日には第800回水曜集会が開かれ、一度も欠かすことなく継続中である。
1月11日 『朝日新聞』が一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」との見出しで、「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが明らかになった」、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万人とも20万人ともいわれる」と報じる
1月11日夜 テレビ番組で渡辺美智雄外相が「50年以上前の話で、はっきりした証拠はないが、何らかの関与があったということは認めざるを得ないと思う」と発言。
1月13日『ジャパンタイムズ』が渡辺外相の11日の発言は「戦時中の日本軍による数十万人のアジア人慰安婦への売春強制を初めて認めたもの」と報じる。
1月13日 加藤紘一官房長官談話。「従軍慰安婦の募集や慰安所の経営等に旧日本軍が何らかの形で関与していたことは否定できないと思う。この機会に改めて、従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、衷心よりお託びと反省の気持ちを申し上げたい」と謝罪。
1月14日 韓国のマスメディアが「国民学校の生徒(小学生)まで慰安婦にさせた」と誤報。
1月16日 韓国を訪問した宮沢首相が首脳会談で8回謝罪し、「真相究明」を約束する。韓国国会においても「実に心の痛むことであり、誠に申し訳なく思っています」と述べる。盧泰愚大統領は、記者会見で「韓日が同伴者関係を構築するためには、日本が過去の歴史を正しく認識し、過ちを謙虚に反省する土台が必要」と語る。
1月23日 『朝日新聞』夕刊の「窓」欄で、「強制連行した女性は950人」、「強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います」との吉田清治のインタビューを掲載。
2月17日 日本弁護士連合会の戸塚悦朗弁護士が、国連人権委員会において、慰安婦問題を人道上の罪だとして国連の介入を求める。
2月25日 韓国政府が被害者申告センターを設置し、被害の申告と証言の受付を始める。
3月 西岡力「『慰安婦問題』とは何だったのか」『文藝春秋』4月号に掲載。金学順と文玉珠が裁判の訴状では「キーセン出身」と述べていること、植村隆が「遺族会」幹部の義理の息子であることなどを明らかにする。
3月21日 参議院予算委員会で社会党の清水澄子が吉田清治を参考人として国会に呼ぶことを提案。(実現せず)
5月1日発売の『正論』(1992年6月号)の「昭和史の謎を追う-第37回:従軍慰安婦たちの春秋」と題するルポで、秦郁彦が済州島での実地調査により、吉田清治が現地で205名の慰安婦狩りをしたという事実はないことが判明したと主張。一方で千田夏光(1973)に依拠して、朝鮮総督府が巡査と村長を使い「半ば強制」で慰安婦を集めたと記す
5月2日 在米華人が「サンフランシスコ抗日戦争史実維護会」(旧金山抗日战争史实维护会)結成。のち「世界抗日戦争史実維護連合会」に発展(1994年)。
5月13日 国連人権委員会人権小委員会現代奴隷制(作業)部会は、従軍慰安婦についての「特別報告官」に情報を提供するようガリ国連事務総長に求める勧告を採択。
5月25日 『朝日新聞』が7月、吉田清治が韓国に「謝罪の旅」に出ること、吉田は強制連行した体験を「国会でもどこでも行って話す」つもりと語っていることなどを紹介。
7月6日 日本政府が吉見教授の資料発見を受けて行った慰安婦問題に関する調査結果を発表。100を超える関係資料を公開。加藤紘一官房長官が「朝鮮人女性の強制連行を裏付ける資料は発見されなかった」としながらも、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取り締まり、慰安所の経営・監督」などに政府が関与していたことを初めて公式に認める。
7月7日 日本政府が上記慰安婦問題に関する調査結果の資料を改変していたことが見つかる(『朝日新聞』 1992年7月7日付 31面)。
7月 韓国政府が「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」を発表し、「日本政府による慰安婦の威圧的連行があった」と主張。「強制連行なし」とした日本政府に追加調査を求めるとともに、日本の歴史教科書への記述と学校教育を通じた「過去の正しい認識」の周知を要請。
8月 秦郁彦が『諸君!』9月号で「官憲の職権を発動した「慰安婦狩」ないし「ひとさらい」的連行(かりに狭義の強制連行とよぶことにする)を示唆する公式資料は見当たらない」と主張。
8月 華公平『従軍慰安所「海乃家」の伝言』(日本機関紙出版センター)刊行
8月 千田夏光・馬原鉄男著『従軍慰安婦 その支配と差別の構図』(部落問題研究所)刊行
12月 慰安婦問題ワシントン連合(Washington Coalition for Comfort Women Issues)結成
12月 吉見義明『従軍慰安婦資料集』(大月書店)刊行。「一般には、強制連行というと人狩りの場合しか想定しない日本人が多いが、これは『狭義の強制連行』であり、詐欺などを含む『広義の強制連行』の問題をも深刻に考えてしかるべきであろう」と「広義の強制連行」説を主張。
12月25日 韓国釜山市などの元慰安婦ら10名が、日本政府に公式謝罪と賠償を求めて山口地方裁判所に提訴(釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟)。
『現代コリア』2・3月号に、加藤正夫「千田夏光『従軍慰安婦』の重大な誤り」掲載。千田が原善四郎に取材したとされる内容が島田俊彦『関東軍』をもとにした記述であることを、加藤に問い詰められた千田が告白。
2月1日 韓国で元慰安婦らの証言集『強制連行された朝鮮人「慰安婦」たち』(韓国挺身隊問題対策協議会、挺身隊研究会編)が刊行される。
『文藝春秋』3月号で盧泰愚韓国大統領が「日本の言論機関の人間が、この問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまったのである」と語る。
3月4日 「政府はこれまでの姿勢を転換し『強制連行』を認める方向で検討に入っているが、その証拠となる資料が発見されないことから、対応に苦慮している」と『読売新聞』が報じる
3月 韓国政府が国内の元慰安婦135名に対して500万ウォン(約74万円)の支給などの支援策を発表。また、日本の教科書に慰安婦に関した記述をするよう求める。
3月 秦郁彦『昭和史の謎を追う』(文藝春秋社)出版。同年菊池寛賞を受賞。
4月2日 フィリンピンの19人の元「慰安婦」らが日本政府の謝罪と補償を求めて東京地裁に提訴。原告は、最終的には46名となる。1998年10月9日、地裁で慰安婦側の請求を棄却、2000年12月6日、控訴棄却、同年12月25日、最高裁判所への上告が棄却され、慰安婦側の敗訴が確定。
4月 宮城県の生活保護受給者宋神道(ソン・シンド)が、二次大戦中約七年間にわたりいわゆる従軍慰安婦とされ肉体的精神的苦痛を受けたとして、日本政府を相手取り、国際法及び民法に基づき、日本政府に767億5893万7500円の賠償金を求めて、東京地裁に提訴(1999年10月1日、一審で請求棄却、2000年11月30日、控訴審の判決も請求棄却)。
6月 高校日本史検定済み教科書7社9種類のすべてに、従軍慰安婦に関する記述が掲載されることが判明。
6月11日 韓国で「日帝下日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」が制定、同年8月から元「慰安婦」に一時金、生活費の支給を行う。
1993年8月4日 日本政府が「慰安婦問題に関する第二次調査報告結果」を公表。それに関連し、河野洋平内閣官房長官が旧日本軍の強制連行を認める「河野談話」を発表。 「慰安所設置等に旧軍が関与し、慰安婦の募集も本人の意思に反して集められた事例が数多かった」とし、慰安婦に対し、「心からお詫びと反省を申し上げる」と謝罪。談話発表後の記者会見で「強制連行の事実があったという認識か」との記者の質問に、「そういう事実があったと。(それで)結構です」と答えた。これを受けた韓国外務省は「全体として強制性を認め、被害者に謝罪と反省を表明し、今後の歴史の教訓としていく意思を表明したことを評価する」との声明を発表。
8月 上杉千年『検証従軍慰安婦 従軍慰安婦問題入門』(全貌社)刊行。
8月 謝永光『日本軍は香港で何をしたか』(社会評論社)刊行
8月4日 NHK教育テレビジョンが『50年目の“従軍慰安婦"』を放映。元慰安婦らが共同生活している「ナヌムの家」を紹介し、日本の反省や償いについて論じる。
9月 産経新聞が夕刊(一部朝刊)で連載していた『人権考』で吉田清治証言を掲載し、「被害証言がなくとも、それで強制連行がなかったともいえない。吉田さんが、証言者として重要なカギを握っていることは確かだ。」と書く。
日本の弁護士3人がインドネシアの地元紙に「日本政府に対して補償を求める裁判のために元慰安婦は名乗り出て欲しい」という内容の広告を出す。
5月3日 永野茂門法務大臣が記者会見で「慰安婦は当時の公娼 であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別 とかは言えない。」と述べる。4日後、永野法務大臣は謝罪し引責辞任。
11月22日「国際法律家委員会」(ICJ)が「慰安婦」報告書において、幼い少女たちを含む多数の女性たちが戦時中、日本の軍事施設に監禁されたのみならず、殴打や拷問を受け、繰り返し強姦されたと主張。
12月 「世界抗日戦争史実維護連合会」発足。
1月 『週刊新潮』1月5日号が取材の結果、吉田清治の証言が事実無根である事が判明したとの記事を掲載。吉田は「デッチ上げといわれても構わない。自分の役目はもう終った」と述べる。
1月24日 日本弁護士連合会が「従軍慰安婦問題に関する提言」を政府に提出。立法措置などにより、元慰安婦らに補償するよう求める。