矢作水力
なお、名古屋市・長野県内は1構内につき100馬力以上、その他は1構内につき25馬力以上の電力供給に限るという制限つきである。
電力供給区域のうち名古屋市内の部分は東邦電力(旧・名古屋電灯)の供給区域と重複するもので、名古屋電灯の了解を得て供給区域編入を出願、1921年6月16日付で当時の名古屋市域とその周辺について1構内100馬力以上という制限付きの電力供給区域とする許可を得た。市内への供給は名古屋変電所完成により翌1922年(大正11年)9月15日より開始されている。
名古屋方面以外では織布工業の発展で電力不足に陥る西三河にも進出を図り、1921年1月12日付で岡崎市とこれに隣接する岡崎村(1928年岡崎市へ編入)・矢作町、蒲郡町と三谷町を50馬力以上の制限付区域とする許可を得た(1923年9月25馬力以上に制限緩和)。さらに刈谷を中心に碧海郡・幡豆郡内に広く電力供給区域を出願したものの、1925年(大正14年)5月28日付で西尾町が25馬力以上の制限付区域に許可されるに留まった。供給開始は岡崎方面が1921年3月、蒲郡方面が同年6月、西尾町が1925年9月である。これら西三河の地域は岡崎電灯の供給区域と重複する。
他の電力供給区域から離れた長野県一円の区域は旧天竜川電力区域にあたる。
矢作水力は電力会社ではあるが小口供給に重きを置かず、他の電気事業者や大口需要家に対する電力供給を事業の主体とした。
最初の大口需要家は、電気事業者では名古屋電灯(大同電力経由)・豊橋電気・早川電力の3事業者、工場では日清紡績岡崎工場ほか2工場で、いずれも矢作川水系下村発電所の竣工後に供給を始めた。契約高は名古屋電灯1,200kW・豊橋電気500kW・早川電力750kW・日清紡績700kWである。1921年4月からは岡崎電灯に対し620kWの供給も開始している。当時岡崎電灯は需要増加に対して供給力増強が追い付かない状態にあり、矢作水力から不利な条件での受電契約を余儀なくされた。
以降も矢作川開発の進展につれて供給先・供給電力ともに増加していった。その中でも大口需要家となったのが名古屋電灯・豊橋電気を合併した東邦電力である。同社との供給契約は押山発電所完成を機に3,700kWへと増加、次いで1924年(大正13年)2月6,500kWの契約となり、1926年(大正15年)5月より倍増となる13,000kWの送電を始めた。また岡崎電灯への供給も1,120kWに増加ののち1923年4月の真弓発電所完成後に2,120kWへと増加した。しかし岡崎電灯への供給は1926年5月より一旦終了、11月から復活するが500kWに抑えられた。この当時、岡崎電灯では1924年に大浜火力発電所が完成したことで発電力に余力が生じていた。その後岡崎電灯への500kW供給は契約期間が満了する1929年(昭和4年)11月まで続いた。
押山発電所完成後の新規需要家の一つに電気鉄道と供給事業を兼営する愛知電気鉄道(後の名古屋鉄道)がある。同社への供給は250kWで始まり、徐々に増加して1928年(昭和3年)12月より1,200kWの供給となっている。工場への供給は対日清紡績が拡大、岡崎工場のほか名古屋工場も供給先に加わって1927年より計2,850kWの供給契約となった。また1924年3月には供給区域外ながら刈谷町に刈谷変電所を建設して豊田紡織(現・トヨタ紡織)への供給を始めた。豊田紡織への供給契約は1,300kWで、1928年より契約全量の送電となっている。翌1929年からは同じ刈谷の豊田自動織機製作所(現・豊田自動織機)に対する600kWの供給も開始した。
1930年(昭和5年)になり、東邦電力に対する供給のうち半分の6,500kWについて契約期間が満了となり、9月末限りで供給中止となった。供給継続のため交渉が進められていたが、大幅な値引きを求める東邦電力に対し矢作水力が応じず一旦契約終了という形になったものである。これに伴う余剰分は暫定的に大同電力へと供給されたが、矢作水力の料金収入は半減した。大同電力に対しては、翌1931年(昭和6年)の天竜川電力合併に伴い同社から引き継いで南向・大久保両発電所の電力も送電するようになっている。
1933年(昭和8年)の白山水力の合併では、北陸地方の発電所と東邦電力・京都電灯への供給関係を引き継いだ。白山水力では西勝原・吉野谷両発電所の電力を大同電力経由で東邦電力へ、鳥越発電所の電力を京都電灯へとそれぞれ送電していたが、吉野谷発電所分(出力12,500kW)は1931年6月の契約満期にあたり東邦電力との交渉が決裂し、受電休止の状態にあった。余剰電力はカーバイドメーカーの大北工業(石川県)が引き受けていたが、合併により大同電力・東邦電力に託送料を支払った上で矢作水力でも引き受け名古屋方面で販売することとなった。
合併後、1934年(昭和9年)4月に1920年代から継続中の東邦電力に対する6,500kWの供給契約が満期を迎えた。今度の料金改定交渉は円満に解決し、従来矢作川系統からの供給であったものを吉野谷発電所からの6,250kW供給に振り替えることとなった。供給関係の変更は1935年(昭和10年)10月に認可があり、東邦電力に対する電力供給は大同電力経由・東邦電力羽黒変電所(愛知県丹羽郡羽黒村)渡しにて西勝原・吉野谷両発電所分26,570kW、矢作水力名古屋変電所渡しにて420kWとなった。
1936年(昭和11年)1月、社内最大の泰阜発電所(出力52,500kW)が運転を開始したのに伴い、日進変電所において大同電力に対する電力供給が始まった。供給は発電所一部未完成のため5,000kWで始まり、同年4月から12,800kWとなっている。一方矢作川の釜井開閉所にて従来常時5,000kWを大同電力に供給していたが、これは同年10月融通電力供給に変更された。この結果、大同電力に対する供給関係は南向・大久保両発電所分の送電25,520kWと日進変電所における供給12,800kWの計38,320kWとなった。
1938年(昭和13年)には、4月に名古屋変電所における対東邦電力の供給増加(420kWから3,240kWへ)、11月に対京都電灯の供給増(12,000kWから18,000kWへ)、12月に北陸の電力会社日本海電気に対する新規供給(3,700kW供給)がそれぞれ実施された。キロワット時 (kWh) ベースの供給電力量で見ると、1938年度下期(1938年10月から翌年3月まで)の供給量は大同電力1億856万kWh・東邦電力1億528万kWh・京都電灯5966万kWh・日本海電気950万kWhであり、この4社への供給だけで会社全体の総発受電量4億9038万kWhの6割近くを占める規模であった。
1933年12月、硫安・硝酸メーカー矢作工業(下記#化学事業と矢作工業参照)が工場の操業を開始した。矢作水力が余剰電力の受け皿として起業したもので、同社に対しては最大15,000kWを供給する。これに比べると小規模ながら、日清紡績との共同出資による日清レイヨンの工場も翌1934年に完成し、1,500kWの供給を始めた。
ところが日清レイヨンへの供給に際し、中部電力(岡崎)との間に紛争が生じた。同社は旧岡崎電灯を中心とする事業再編の結果1930年に発足した東邦電力傘下の電力会社である。紛争の発端は、岡崎市美合町(旧・美合村)に建設された日清レイヨン工場に対する特定供給を矢作水力が逓信省へ認可申請したことにある。同地の供給権を有する中部電力ではこれに反発、1932年末に実施されたばかりの改正電気事業法に基づく特定供給許可基準に抵触するという理由で矢作水力の認可申請に異を唱えた。この紛争は、逓信省が当事者間での妥協を慫慂したことから愛知電気鉄道社長藍川清成の仲介で解決が図られ、1933年6月末に (1) 日清レイヨンへの供給は中部電力の変電所を通じて矢作水力が行うことで名義上中部電力・実質上矢作水力の供給という形を採る、(2) 両社は競争を挑むあるいは相手に打撃を与える行為を相互に控える、という協定が交わされて収まった。
停戦から1年半後の1934年12月、中部電力との関係は豊田自動織機製作所の新工場に対する電力供給をめぐって再び悪化した。刈谷町に工場を置く豊田自動織機は上記の通り矢作水力の需要家(特定供給)であるが、西加茂郡挙母町(現・豊田市)に建設予定の新工場についても矢作水力で供給しようとしたことが紛争再燃の原因である。両社は先の紳士協定の解釈をめぐって正面衝突したが、挙母新工場計画自体が破棄されたため紛争は消えてしまった。その後豊田自動織機は刈谷工場の拡張を決定、これに伴う1,000kW受電増は1936年4月矢作水力に認められた。翌1937年5月に中部電力の東邦電力への合併が決定すると、対立関係の完全な解消を目指す動きがあり、より具体的な紳士協定が交わされた。その概要は、中部電力が矢作水力から受電を開始する一方、矢作水力は中部電力の供給区域内に直接供給を行わない、両社の重複供給区域では矢作水力が卸売り・中部電力が小売りをそれぞれ原則として担当する、というものであった。
1937年末時点では、3,000kW以上を供給する大口工場需要家には矢作工業(30,000kW供給)・大北工業(7,200kW供給)・昭和曹達(5,000kW供給)・豊田自動織機(3,700kW供給)の4社があった。この4社のうち豊田自動織機を除く3社はいずれも矢作水力の傘下企業にあたる。中でも矢作工業は大同電力・東邦電力に次ぐ社内3番目の大口需要家であり、1938年度下期には会社全体の総発受電量の2割にあたる9816万kWhが矢作工業1社に供給されていた。なお初期からの需要家である日清紡績には名古屋・岡崎・戸崎の3工場で計4,200kW、名古屋鉄道には計1,300kWを供給している(どちらも1937年末時点)。
前述の通り、矢作水力は1920年3月3日の合併報告総会をもって岩村電気軌道株式会社の合併を遂げ、同社が営む電灯電力供給事業に加えて中央本線大井駅(現・恵那駅)と恵那郡岩村町(現・恵那市岩村町)を結ぶ全長7.55マイル(約12.15キロメートル)の電気軌道、通称「岩村電車」を引き継いだ。この岩村電車は、岩村の有力者浅見與一右衛門の主導によって1906年(明治39年)12月5日に開業。路線の中間部にあたる本郷村飯羽間(現・恵那市岩村町飯羽間)に岩村川から取水する小沢発電所を設置して電源を得ていた。
矢作水力が岩村電気軌道を合併した目的が矢作川開発に向けた資材輸送経路の整備であることから、岩村電車を引き継いだ矢作水力はその設備改善を急いだ。まず電源面では、1922年頃より大井ダム近くに発電所を構える東濃電化から145kWの受電を開始し、小沢発電所を供給専用として受電を電車用の電源とするよう改めた(その後小沢発電所は1933年9月6日付で廃止)。また施設面では貨物輸送の利便性を高めるべく終点岩村停留場で線路を矢作索道の停留場に繋げている。さらに1926年4月には自社の矢作川水系の発電所に連絡する電車専用の小沢変電所を新設、電車用電源を増強した。
また直接の電車設備ではないが、沿線にある景勝地「小沢の滝」「鹿の湯鉱泉」の設備の改良も自社で行って旅客誘致に努めた。矢作水力岩村営業所が発行した岩村電車の1925年5月1日改正時刻表が載る「中央線旅行圖會(図会)」という資料によると、小沢停留場の近く、滝を望む位置に矢作水力直営の「小澤遊園地」があったという。
矢作水力による電車経営が10年目を迎えた1928年度の乗客数は年間18万8835人と初年度(1919年度)の1.3倍まで増加した。一方で貨物輸送は1922年度まで年間2万トンを超えていたが、自社発電所工事が終了すると資材輸送も激減し、1928年度にはピーク時の半分1万1867トンとなった。その後1930年代に入り並行路線の鉄道省明知線、現在の明知鉄道が着工され、1933年(昭和8年)から翌年にかけて開通すると、岩村電車はその影響を受けて1933年度下期には旅客数が4万6511人(前期より2万6000人減)・貨物輸送量が2428トン(前期比半減)にまで落ち込んでしまう。そこで矢作水力では、営業継続が困難になったとして1934年(昭和9年)3月31日限りで電車営業の休止措置をとった。そして並行する国有鉄道の開通に伴う損失であることか国から約11万8000円の補償を得て、休止1年後の1935年(昭和10年)1月19日付で路線を正式に廃止した。
矢作水力では1932年(昭和7年)8月1日に大井駅前と岩村町を結ぶ路線バスを開業しており(1934年時点で13.2キロメートルを定員8人のバス2台で運行)、岩村電車の休廃止後も引き続きこの地域での交通事業に従事したが、1937年(昭和12年)12月17日に恵南自動車へバス事業を譲渡して撤退した。
以下、沿革のうち化学事業ならびに(第一次)矢作工業の設立・合併について記述する。
前述の通り、1931年に矢作水力は天竜川電力を合併して天竜川開発計画を引き継いだ。ところが当時の逓信省は、電力過剰の傾向にあるとして統制的見地から発電所の新規開発を拒絶する方針を定めていた。ただし開発した電力を自家利用するのであれば許可が下りたことから、矢作水力では余剰電力を吸収する化学事業の創業を試みた。このことが化学事業の進出・子会社矢作工業設立の動機である。
1931年(昭和6年)8月、矢作水力では余剰電力活用策としてアンモニア工業への参入を決定した。大量の電力を投じ電解法により原料水素を製造、ウーデ式アンモニア合成炉によりアンモニアを合成し、製品の硫酸アンモニウム(硫安)や硝酸を製造する、という事業である。ハーバー・ボッシュ法よりも低圧低温操業が可能なウーデ式アンモニア合成法の特許は当時南満州鉄道・昭和肥料(現昭和電工)と大同電力系の大同肥料の3社が共同保有していたが、矢作水力はこのうち大同肥料の共有権を1931年10月26日付で買収した。また工場用地については名古屋港第7号埋立地(名古屋市港区昭和町)のうち2万8840坪を76万円余りで買収するという契約を同年11月19日付で愛知県との間に結んだ。
1933年(昭和8年)1月、矢作水力は工場建設に着手した。その一方で事業子会社矢作工業の設立準備も進め、同年5月5日、名古屋市に新会社矢作工業株式会社を設立した。資本金は300万円で、6万株を矢作水力をはじめとする発起人で引き受けた。社長は矢作水力社長の福澤駒吉が兼任した。矢作工業設立により工場建設は同社が継承。同年末よりアンモニア合成を開始し、翌年から硫安・硝酸の製造に着手した。月産能力はアンモニア720トン・硫安3000トン・硝酸300トンで、製品の硫安は三菱商事に委託し販売、硝酸は火薬メーカーや海軍火薬廠へと納入した。
第1期の工場設備建設は1935年(昭和10年)までにほとんど完了したことから、同年8月より矢作工業では硫安年産3万トン・硝酸年産3000トンの増産を目指して同年8月より工場の拡張に着手した。既存設備は電解法によりアンモニア原料水素を製造していたが、大量の電力を要するこの工程は豊水期と渇水期で生産量に大きな差が生ずるという弊害が大きかったため、新工場は電解法によらない設備が導入された。石炭の低温乾留で生ずる半成コークス(コーライト)を原料とするガス発生炉とハーバー・ボッシュ式アンモニア合成炉を組み合わせたもので、1937年(昭和12年)12月までに完成した。
一連の設備拡張のため、矢作工業は1936年1月に増資を議決し、資本金を300万円から1650万円とした。増資後、1939年4月末時点での出資比率は矢作水力19.9パーセント・金城証券11.0パーセントである。
1937年に日中戦争が勃発すると、食糧増産の国策から次第に肥料に対する国家統制が強化されていった。矢作工業の主製品である硫安についても1938年7月公布の「硫酸アンモニア増産及配給統制法」で価格や販売方法についての統制が始まる。さらに原材料費で最大の比重を占める電力についても、下記#電力国家管理と解散にある通り電力国家管理政策が始まって統制が強化された。こうして原料・製品両面での規制が強まり事業の円滑な推進が難しくなったとして、矢作工業は親会社矢作水力との合併を選択した。
矢作水力と矢作工業は1939年(昭和14年)9月21日に合併契約を締結。翌1940年(昭和15年)3月1日付で合併が成立し、矢作工業は解散した。合併比率は1対1で、矢作水力は合併に伴い1650万円を増資し資本金を1億85万円としている。合併により矢作工業の工場は矢作水力の「工業部」に衣替えした。工業部の収入は多額であり、合併後の1940年上期決算では供給事業収入624万9千円に迫る522万3千円(総収入の43パーセントに相当)の工業部収益を計上している。
引き続き矢作水力工業部では化学事業を展開したが、太平洋戦争勃発後は肥料産業が軍需に直結しないとして電力供給量が細り、原料コーライトも不足したため次第に操業自体が困難になっていった。
以下、矢作水力の業績推移について詳述する。
矢作水力の決算期は9月(上半期)と翌年3月(下半期)の2回である。
1919年3月3日の会社設立時、矢作水力の公称資本金(定款上の資本金)は500万円であった。これに対して払込額は4分の1の125万円とされた。公称資本金の最初の変化は岩村電気軌道の合併によるもので、1919年12月12日の株主総会にて合併とこれに伴う75万円の増資が決議された。合併による払込資本金の増加は30万円で、さらに追加払込金の徴収が1920年3月から1922年10月にかけて4分割して実施されたことから、矢作水力は一旦575万円の資本金が全額払込となった。
1923年2月26日の株主総会にて、上村発電所建設をはじめ設備投資の計画が控えることから625万円の増資を決議して資本金を1200万円とした。ただし決議後に関東大震災が発生して財界が混乱した影響により増資新株の第1回払込は1924年2月までずれ込んでいる。続く第2回払込は1926年10月実施。翌1927年4月26日、南信電力の合併とこれに伴う90万円の増資が決議される。合併による払込資本金の増加は半額の45万円であり、合併後の資本金は公称1290万円・払込932万5000円となっている。間が空いて1929年8月にも払込金が徴収された。
1931年4月7日、優先株式発行による増資ならびに天竜川電力の合併が決議された。優先株発行は内容の劣る天竜川電力を対等合併することで生じる矢作水力側株主の不利益を補うためのもので、214万5000円残る未払込金を徴収した上で8月末現在の株主に対し持株2株につき1株の優先新株を割り当てるという操作がなされた。優先新株には5年以内の全額払込と年率12パーセントの優先配当(期間は全額払込の7年後まで)という条件が付されている。一方の天竜川電力合併に伴う増資は、同社の資本金公称5000万円・払込1250万円をそのまま加算するというものである。増資・合併後の矢作水力の公称資本金は6935万円と5倍超に拡大。払込資本金は優先新株・合併新株ともに当初4分の1払込のため、2701万2500円となった。
翌1932年11月18日、さらに白山水力の合併が決議された。同社は資本金公称2000万円・払込1250万円であるが業績の差から合併比率は10対7.5に切り下げられており、合併に伴う矢作水力の増資は1500万円とされ公称資本金は8435万円へと増加をみた。一方優先新株については1936年4月の第5回払込をもって50円全額払込となった。この段階での払込資本金は4122万5000円である。次いで1937年10月普通株式についての払込金が徴収され、払込資本金は862万5000円増の4985万円となった。
最後に1939年10月16日矢作工業の合併が決議された。合併に伴う増資幅は公称1650万円・払込975万円であり、合併後における矢作水力の資本金は公称1億85万円・払込5960万円となった。以後払込金徴収は実施されていないためこれが最高値である。
初期の矢作水力は小規模ながら堅実経営の会社であると評された。これは、矢作川の水力地点が大きな有効落差を持っており水力発電の条件が良く、その上需要地に近く送電設備が最小限で済むため設備投資が圧縮できたこと、経営陣が減価償却に努め他の電力会社に比し多額の償却費を計上し続けたこと、また小口供給が限定的で配電設備に対する投資が少ないことなどによる。配当率は1920年上期決算までの3期分は建設利息の年率5パーセント配当であったが、下村発電所完成に伴い1920年下期決算から年率8パーセントの利益配当を開始。好業績を背景に半年後の1921年上期決算では年率12パーセントへと増配となった。
10期5年の年率12パーセント配当が続いたのち、1926年上期からは年率13パーセントの配当率に引き上げられた。同時期、電力業界では減配傾向にあったが、内容の充実した矢作水力にとっては無理のない配当であった。さらに1928年下期には年5パーセントの特別配当を加算した。これは創立10周年記念で、別途積立金と繰越金を原資としたものであったため、その穴埋めと払込金徴収を控えることもあって次の1929年上期には増収増益ながら年率12パーセントへと減資している。その後は好業績が続かず、完成した立石発電所分の供給先確保失敗に東邦電力への供給一部打ち切りが重なって減益となり、1930年下期に年率10パーセント配当へ抑制された。
設立以来堅実経営を続けた矢作水力であったが、天竜川電力の合併により大きく内容を変えることとなった。同社の合併は、矢作川水系の水利権を開発し尽くした矢作水力にとって天竜川の水利権が手に入り新たな展望が開けるという意味で有望ではあったが、天竜川電力は開業から日が浅い開発会社で業績も劣ることから、合併後はそれが重荷となり一時的に業績悪化をもたらすものと予想された。ただ矢作水力の業績は合併実施前の段階から販売不振のため急速に悪化し、1931年上期の配当率は天竜川電力合併に伴う特別配当付きの前期から半減の年率7.5パーセントに低下してしまう。合併成立後の同年下期決算から年率12パーセントの優先配当が始まり、反面普通配当は年率7パーセントに減配したが、償却優先の姿勢を転換し株主配当偏重にならざるを得なかった。
その後、白山水力を合併した1932年下期のころから製造業の好況化で電力需要が増加し業績回復傾向となる。需要増加は以後も持続し、泰阜・豊両発電所の建設を終えた1936年下期には普通株式の配当率を年率8パーセントに増加することができた。後述の第一次電力国家管理は業績にほとんど影響がなく、1939年下期の矢作工業合併後も好業績を挙げ優先株式配当年率12パーセント・普通株式配当年率8パーセントを維持している。
会社設立から1941年下期までの各期における資本金・収入・支出・純利益と配当率の推移は下表の通り。
支出には償却費を含む。
1928年下期までの数字は社史『矢作水力株式会社十年史』、それ以降は会社の「事業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)を典拠とする。加えて大阪屋商店編集『株式年鑑』も適宜参照した。
※1931年下期以降、他に優先株式配当年率12.0%あり
以下、沿革のうち1942年の会社解散に至る経緯について記述する。
1936年(昭和11年)3月成立の広田弘毅内閣、および翌1937年(昭和12年)6月成立の第1次近衛文麿内閣の下で、政府による電気事業の管理・統制を目指すいわゆる電力国家管理政策が急速に具体化され、日中戦争勃発後の1938年(昭和13年)4月、国策会社日本発送電を通じた政府による発送電事業の管理を規定する、電力管理法と関連法3法の公布に至った。
国策会社日本発送電の設立に際し、既存電気事業者が同社へと現物出資する設備の範囲は、最大電圧100kV以上の送電線とその他の主要送電線、ならびにそれらに接続する変電所、出力1万kW超の火力発電所、と決定された。この規定に基づき1938年11月24日、全国33の事業者を対象に設備出資命令が発せられた。矢作水力もこの受命者の一つであり、以下の設備の出資を命ぜられた。
送電設備 :
泰阜日進線 : 泰阜発電所 - 日進変電所間(154kV線)
豊支線 : 豊変電所 - 泰阜日進線間(同上)
日進火力線 : 日進変電所 - 名古屋火力発電所間(77kV線)
鳴海日進線 : 日進変電所 - 松平名古屋線間(同上)
変電設備 : 日進変電所(愛知県愛知郡日進村)
発電設備 : 名古屋火力発電所(名古屋市港区昭和町)
出資は1939年(昭和14年)4月1日付で実施され、日本発送電が発足した。矢作水力に関する出資設備評価額は784万8153円とされ、出資の対価として日本発送電より同社株式15万6963株(額面50円全額払込済み・払込総額784万8150円)と端数分にあたる現金3円が交付されている。また出資設備の簿価は1938年上期末(1938年9月末)の時点で721万6000円であったが、これは当時の電気事業関係固定資産の1割弱に過ぎないため他の大手電力会社に比べると経営面での影響は小さかった。設備については翌1940年(昭和15年)2月15日付で同年1月に完成した南向泰阜送電線(南向・泰阜両発電所間の154kV送電線)も譲渡している。
日本発送電への一部送電線出資と、大同電力がその全設備を日本発送電へ委譲して解散したことで、矢作水力の大口供給先であった東邦電力・大同電力の2社は日本発送電へと置き換えられた。その一方で工場への供給は供給量の増加はみられるものの供給体制に変化はなかった。なお日本発送電へ出資された名古屋火力発電所は同社では「名古屋東発電所」と称したが、坂発電所(広島県)へと設備が移設され廃止されている。
日本発送電設立翌年の1940年7月に成立した第2次近衛内閣の下では、既存電気事業者の解体と日本発送電の体制強化・配電事業の国家統制にまで踏み込んだ第二次電力国家管理政策が急速に具体化され、一部事業者の反対を押し切り決定された。そして1941年(昭和16年)4月22日、勅令によって電力管理法施行令が改正され、日本発送電への出資対象に出力5,000kW超の水力発電所などが追加された。
電力管理法施行令の改正に伴い、政府は日本発送電に対する設備出資命令を1941年5月27日付と8月2日付の2度に分けて発令した。出資期日は1941年10月1日(第1次出資)と翌1942年4月1日(第2次出資)の2回とされ、対象事業者は前者が27事業者、後者が23事業者に及ぶ。矢作水力はその双方で受命者となっており、以下の設備の出資を命ぜられた。
水力発電設備 : 8発電所(大久保・南向・泰阜・和知野・豊・和合・西勝原・西勝原第二)
送電設備 :
77kV線2路線(西勝原発電所 - 関町開閉所間の西勝原大島線・大島関線)
22kV線6路線(南向・泰阜・豊発電所の周辺路線)
水力発電設備 : 11発電所(鳥越・尾口・吉野谷・立石・島・飯田洞・上村・下村・押山・真弓・黒田)
送電設備 : 17路線
1941年10月1日付実施の第1次出資における矢作水力の出資設備評価額は4423万8360円50銭であった。この出資では社債3989万2587円16銭も日本発送電へと継承されており、差額分に相当する日本発送電株式8万6915株(額面50円全額払込済み・払込総額434万5750円)と現金23円34銭が出資の対価として矢作水力に交付された。
続く1942年4月1日付実施の第2次出資における出資設備評価額は3178万5126円50銭であった。今回も社債825万8658円7銭が日本発送電へと継承されており、差額分に相当する同社株式47万529株(額面50円全額払込済み・払込総額2352万6450円)が出資の対価として交付された。
電力管理法施行令改正に続き、1941年8月30日、配電統制令が公布・施行された。地域別に国策配電会社を新設し、これに域内の配電事業を統合して国が配電事業を統制する、という内容の配電統制令に基づき、同年9月6日、政府は全国の主要配電事業者に対し配電会社の設立命令を発した。