日本の慰安婦
当時の陸軍大将の俸給は年に約6600円、二等兵の給料は年間72円であった。1943年7月時点では二等兵の月給は7円50銭、軍曹が23 - 30円で、戦地手当を含めてもそれらの倍額で、慰安婦の収入の10分の1または100分の1であった。中将の年俸は5800円程度であった。当時の貨幣価値を企業物価指数で計算すると1931年時点での100円は現在に換算すると88万8903円、1939年では45万3547円、1942年では34万7751円となり、3万円の貯金とは現在での約1億3606万円となる。なお平安北道出身の朴一石(パク・イルソク)が経営していた慰安所「カフェ・アジア」は1937年で資本金2000円で開業し、1940年には資本金6万円となっていた。
日本の大正中期から昭和の第二次世界大戦前までの物価はほぼ同じレベルにあり、のちに慰安婦が増えた時期と同水準だったといわれる。米価は上下変動があり第二次上海事変から特に欧州戦争が始まってから大きく上昇が始まる。
慰安婦に対する給与の支払いは、多くは軍票という政府紙幣の一種によってなされていた。戦地において軍票が大量発行されたため、軍票の価値が暴落しており、慰安婦が受け取る軍票の額面は膨れあがったケースがあった。吉見義明は「慰安所の開設にあたって最大の問題は、軍票の価値が暴落し、兵たちが受け取る毎月の俸給の中から支払う軍票では、慰安婦たちの生活が成り立たないということであった。」と推定している。また、戦後この軍票に対する日本政府の支払義務が免除されたため、軍票が紙くず同然となり、払戻しを受けられなくなったケースもあった。
吉見義明や尹明淑によれば、現在証言の得られる元慰安婦のほとんどは、慰安婦の直接の雇用主である業者が、慰安婦から「前借金」「衣装代」「住居費」「食料代」及びそれらの利息等の名目で給与を天引きしており、慰安婦の手元に渡された給料はほんのわずかというケースが少なくなかった。 日本内地の遊郭等の女性においてもいくら働いても利子が嵩んで前借金がいっこうに減らない、ときには雪ダルマ式に増えるといった話はよく聞かれる。そのことがまた、例えば日本人女性についても外地に行けば今度こそはきちんと稼げて借金を返せるといった甘言で、女性を外地に送り込むことにしばしば利用されている。また、しばしば広告で大金が稼げるといった形で募集されていた例が報告され、特に朝鮮の例においては、このことが慰安婦らが十分な報酬を得ていた証拠として日本側で利用されることがある。もちろん、これらはあくまで業者側の釣り広告であり、個々の広告について、実際にそれだけ収入があったのかどうか実証研究はなされていない。実際には、慰安婦の抱え主は自身の法的リスクを抑えるとともに経営リスクも極力女性側に押し付けるため、表向きは女性らが自営業として売春し、そこから業者が前述の借金の元利や各種代金を引き去っているだけとする法的体裁を取ることが多く、そのことから、実際には、現地に着いてみると「最高ランクの料金で毎日朝から夜まで切れ目なく客が付けば理屈の上ではそれだけの額になる、そうなるかどうかは、後はあなた自身の成果次第」あるいは「募集業者が勝手に出した広告で、自分らとの知ったことではない」ということで、そのときには既に旅費はもちろん仲介業者の仲介料まで当人の前借金にされているというのが、典型的なパターンであったと考えられる。
李榮薫はこうした業者は女衒であったとしている。秦郁彦も業者が慰安婦に支払わなかったことや楼主の不払いについて指摘している。
1932年までの郭(くるわ)内の公娼(集娼制)では遊女は外出はできない状況にあったが、慰安婦の外出制限も、地域によって違いはあるが同様に厳しいものであった。
慰安婦の休日は無しか、月1回、一日の就業時間と休日が厳守された。朝鮮人慰安婦の証言2013年6月によると生理の時も休むことは許されていない。軍の慰安所では、軍医の検診があり、性病と診断されると働くことができなかった。そのため、淋病を誤魔化すために、経営者が検査前に少しでも膿を絞り出しておくといった手段をとっておくことがあった。一方では、性病に限らず、病気で働けなくなると、お詫び奉公として休んだ数倍もの日数を経営者のためにただ働きしなければならない慣習が押し付けられていた地域があったことも知られている。日本軍が住民に嫌われていたと言われる中国・フィリピンなどでは、開業前や休日でも出歩ける範囲に制限があったり、監視警備区域内に住まわせられていた。現在の中国湖北省 武漢市にあった漢口特殊慰安所は日華混在地区にあり、慰安所の前に歩哨と憲兵がいたという。
慰安婦の多くは地元から遠く戦地へと派遣されていた場合が多く、そのような場合は、事実上慰安所から逃亡することはほぼ不可能であった。許可制により外出が認められていた場合はあるが、多くの場合軍機密の保持や安全上の必要などから制限を課されていた。(文玉珠は主計将校と偽の結婚の約束をして、結婚前の準備のため家に帰るとして中国の慰安所から朝鮮の家までの通行許可証を得ることで慰安所を脱走したという)
ビルマ中部のマンダレーでは、経営者の証印がある「他出証」を携行すれば休日の外出は可能で、インドネシアのセレベス島の場合は、全て原住民系慰安婦で休養のための外出が自由だった。国内と違って占領地の軍隊専属であったため、部隊移動にともなう繁忙・閑散期の差は大きかった。
ビルマに出征した古山高麗雄は、慰安婦の中には金銭に余裕のある者もおり、買い物が出来たので、兵士が煮干しを食べている時でも卵や鶏肉を現地で購入して食べていた。束縛はあったが兵士より自由だったのではないかと当時を振り返っている。
歴史家の吉見義明は、自らだけの意思で慰安婦を辞めることは事実上不可能であり、辞めることを許されたのは、妊娠後期になったり、精神的疾病を発症して、慰安婦としての任務を遂行できなくなった場合に限られていたのがほとんどであったとしている。
以下は、地域や慰安所の経営者、そのときどきの環境によって、当然異なっている可能性があることに注意しなければならない。日本兵の休日の慰安が他にないこと、相対的に慰安婦の数が少ないことなどから、1人の慰安婦に少ない時で一日10人程度、多い時は数十人の兵士が詰めかけた。元慰安婦らの証言によれば、そのような場合でも慰安婦に拒否する自由はほとんど与えられておらず、体調にかかわらず兵士の相手をしなければならなかった。
港に船が入ったときは娼館は満員となり、慰安婦は一晩に30人の客を取った時もあった。現地人を客にすることは一般に好まれず、ある程度接客拒否ができたようである。しかし、月に一度は死にたくなると感想を語り、休みたくても休みはなかったという。
主として軍が作成した慰安所規程において、慰安婦との性行為の際には避妊具(当時は「サック」と呼ばれた)の使用が義務づけられていたが、守ろうとしない兵もいて元慰安婦の中には、慰安所での性行為によって妊娠した人もいるとしている。
元慰安婦の李英淑はと回想している。
元慰安婦の金徳鎮は毎日の性交の回数が数十回に及んだ結果、「女達の中には性器がひどく腫れあがって出血していた人もいました」と証言している。
近衛師団通信隊員総山孝雄によれば、シンガポール陥落の時、ここを支配していたイギリス兵相手だった地元の売春婦たちが自発的に慰安婦に志願したが、次々に何人も相手にするという、彼女らが予想もしていなかった過酷な状況で、ある女性が4、5人目で体が続かないと前を押さえてしゃがみこんでしまったため、係りの兵が打ち切りを宣言したところ、列を成して待っていた兵士達が怒って騒然となり、係りの兵は撲り殺されそうな情勢となり、怯えた係りの兵は、女性を寝台に縛り付けてそのまま兵士の相手をすることを強要したことがあったという(ちょうど番が来て中に入った兵士が、これを見て驚いて逃げ帰り、かわいそうだったと語ったという)。
山田盟子は、沖縄で兵士らが行列し、1人当たりの時間が通常数十秒程度で済ましていたこと、5分もかかっているとその兵士を古参兵が首根っこをつかんで引きずり出していたことを報告している。水木しげるは、ラバウルでの回想で彼自身も並んでみたことがあるものの、あまりの長蛇の列で自分にまで順番が回ってきそうにないので、ついに諦めたことを書いている。それでも後ろの者は、水木が諦めたように他にも諦める人間が出てきてギリギリにでも自分に順番が廻ってくることを期待して並んでいるのである。ある慰安所で列に並んでいた兵士が終わり切れずにまだいる中、終業時刻が来たため、慰安婦らがそれを詫びて、かわりに童心を呼び起こすような歌をうたって帰ってもらったとのエピソードが、慰安所の牧歌的な雰囲気を示すものであるかのように紹介されることがあるが、前述のように兵士らが怒って騒ぎ出し暴動にもつながりかねないため、それを避けるための慰安所のノウハウであった可能性に注意する必要がある。
歴史学者の吉見義明は、吉見義明は、慰安婦の状況を「1日数10人などの肉体的に過酷な条件のため、陰部が腫れ上がり、針も通らないようになった」事がたびたび(年数回)あったとしている。また、慰安婦は就業詐欺など違法行為による強制的な徴集、より厳しい行動の制限、多く見られる兵士による暴力など、むき出しの奴隷的制度であったとしている。
歴史学者の秦郁彦は、慰安婦は公娼より報酬の条件がいい 一方で、戦地であることや酔った兵の横暴にさらされやすかったなどの危険が、内地の低級娼婦よりも多かったと見ている。
元兵士の伊藤桂一は、慰安婦らは「ときには性具のように取扱われはしても、そこにはやはり連帯感のつながりがあった。だから、売りものに買いもの、という関係だけではない、戦場でなければ到底持ち得ない、感動のみなぎる劇的な交渉も、しばしば持ち得たのである」と述べ、当時の兵士と慰安婦たちの人間的な交流があったエピソードを紹介している。
当時の民族差別感情から、慰安婦の中でも朝鮮人慰安婦に対してしばしば酷な扱いがなされた可能性がある。ビルマでの朝鮮人慰安婦について、ある町の慰安婦について、彼女ら自身が兵士とともに自決することを申し出たと主張する話がある一方で、実際にはこれは、慰安婦としての仕事に加えてさんざん看護婦代わりや水運び等にも利用した挙句に兵士らの自決に先立って殺害されたのだというのが真実だとする話を伝える生存兵士もいる。また、中国との南方最前線で玉砕を前にした日本兵による慰安婦の集団殺害を、国民党軍が目撃し、辛くも逃げることに成功した慰安所の女経営者を保護し、従軍していた中国人ジャーナリストが彼女の語る内容を報道している。
歴史学者の吉見義明は、兵士から見れば慰安婦は血なまぐさい戦場で、身近の唯一の女性であり、恋愛を含めた心の交流があったと話す場合が多いが、元慰安婦の証言からはそうした状況はまったく違って述べられているという。慰安婦側から見れば、愛想良く対応しないと殴られる、兵士の求めるような形で応対する事で少しでも楽に「仕事」を済ましたい、将校と仲良くなることで少しでも待遇をよくしてもらいたい、という動機であるとしている。
1944年の米国戦争情報局心理作戦班報告によればビルマのミッチーナーの慰安所では、日本の軍人からの求婚もあり、実際に結婚したもケースも報告されている。このほか、酒に酔った兵に脅された例、逆に刀を刺してしまった例、無理心中させられそうになった例、慰安婦に頼まれて自由にする金を横領した主計将校など様々な逸話がある。
1938年から終戦まで中国北部で兵士として服務し、戦後作家になった伊藤桂一は、慰安婦達の相談係のような役目もしたといい、自身が見た慰安婦については「借金を返済し、結婚資金を貯え、結婚の際の家具衣装箱も充分用意していた。」として生活は「かなり恵まれていた」と述べている。
日本軍慰安婦の契約期間は前金の額に応じて契約期間は6ヵ月から1年間であった。韓国の経済史学者李榮薫は、契約期間は通常2年間であったとし、ただし船便が途絶える場合などもあり、相当数の慰安婦は2年間というわけには行かなかったと述べている。
熊本県の活動家田中信幸は、日本陸軍第6師団の分隊長であった父親が、慰安所に行くことを「楽しい外出」、日本人・朝鮮人・中国人女性を慰安婦として扱うことを「日本、中国、朝鮮を征伐する」と日記に記していたことを、韓国挺身隊問題対策協議会に報告した。
1943年から1944年にかけビルマ(現在のミャンマー)とシンガポールの日本軍慰安所に勤務していた朝鮮人朴の日記が、2012年5月に韓国で発見された。
日記によると、彼の毎日の仕事は、午後2時から午前1時までの間、慰安所の帳場人(受付・会計)を担当し、すべての収支の記録や慰安婦の部屋への案内をした。慰安所は、風俗街ではなく、民間人居住地の中の既存の建物で運営されていた。朴の他の仕事は、日用品の買い物、配給の受け取り・分配、車の整備、空襲の見張りなどがあった。朴は日本軍当局と常に連絡を取り合い、営業月報・収支計算書を提出したり、慰安婦と自身のために入国許可証、雇用許可証、渡航書類の取得や慰安婦の就・廃業申請をしたりしていた。慰安婦は食事や衣服住居を与えられ健康的であった。彼女らは医療的配慮の上出産し、望まぬ妊娠の場合は病院で堕胎していた。何人かは結婚し夫と一緒に暮らすことを望んでいたが、また慰安婦として戻されていた。慰安婦たちは妊娠すれば休職し、定期的に性病検査を受け、質の高い医療を受けていたという。慰安婦たちは仕事の給料を支払われ、多くの慰安婦は給料用に個人の貯金口座を持っていた。彼の仕事の一つは、慰安婦たちの要求に応じて、彼女たちの収入を横浜正金銀行に預けることと、彼女たちの賃金を韓国に送金することであった。
また、慰安婦が軍票で得た金額を当時の日本円と同等に評価して、現在の貨幣価値でいえば億近い金額を稼いだ慰安婦もいたとの論説もしばしば見られるが、実際には当時ビルマでは日本からは物資の供給能力がろくにないまま、日本側の必要物資を軍票で徴発したため、1945年春段階で物価が戦前の127倍、戦争末期には1856倍(ラングーンのケース)になっており、日本兵が貨幣として持つ軍票では事実上ものが殆ど買えなくなっていた。そのため、比較的軍票を多く持つ士官らがそれでも慰安婦を多少なりとも喜ばせるため、気軽にチップとして余計に渡したため、このような額になったとされる。
また、慰安婦は故郷に送金することは可能であったが、地域や時期によって扱いは異なるものの、現地でのインフレ影響を遮断するため、原則として母国への送金や引出しは極めて制限されていた。京大の東アジア研究センターの研究によれば、まず現地通貨での強制預金の必要があり、母国送金できるのはその1/69、引出･利用は本人が母国に戻ってきてから本人のみが出来ることに限られていた例が報告されている。(つまり、今の金額でいえば、数年かけて1億円稼いでも実際に本人が手に出来るのは145万円に過ぎない。また、これらのシステムは、行政側としてはインフレの問題も何もかも初めから分かって、というより、寧ろ分かっているからこそ意図的にその効果を狙って制度設計をしたものである。)
慰安婦問題にはさまざまな認識の差異や論点があり、日本・大韓民国・アメリカ合衆国・国際連合などで1980年代ころから議論となっている。慰安婦は当時合法とされた公娼であり民間業者により報酬が支払われていたこと、斡旋業者が新聞広告などで広く募集をし内地の日本人女性も慰安婦として採用していたことなどから国家責任はないとの主張がある一方、一般女性が慰安婦として官憲や軍隊により強制連行された性奴隷の例があるとの主張もある。
一方、2023年2月20日、産経新聞はウェブページの記事で、以下の通り報じている。日韓両国間でいまだに対立をもたらしている戦時中の慰安婦問題に先月末、大きな進展があった。世界に広まる「慰安婦=性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授(69)の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められたただし、もともとこの論文は、慰安婦と抱え主の業者が対等の立場であったとのラムザイヤー自身の考えにもとづき、その前提に立てばゲーム理論ではどうなるかを論じた経済学の学術誌への投稿論文であって、慰安婦が性奴隷でないことを実証しようとする歴史学の論文ではない。歴史学者の多くからはそもそもラムザイヤーの前提自体が史実に反するとの批判が強く、掲載された学術誌(電子版)に論文の撤回を求めていた。2023年1月出版社は4人の歴史学者を通じて論文を再検討した結果「(資料の)捏造などを証明するに足る証拠はない」とし、これは彼らの規定にある論文撤回要件を満たさないとして、撤回しないとした。上記ウェブ記事では、それをこのように報道したものだが、実際には、論文の内容自体については、学術誌側は、「学会の合意(慰安婦は強制されたものであること)を覆す証拠は提示されなかった」との見解を示し、それまで論文に「懸念の表明」(英語:expression of concern。「この論文には誤りが含まれているか、信頼できない可能性がある」との警告)をしていたが、それは維持することにしている。
全ての博物館で、慰安婦が旧本軍による性奴隷的扱いを受けたとする内容になっており、その人権問題を提起している。
2005年8月、NPO法人「女たちの戦争と平和人権基金」が東京都新宿区のビルの一室に「女たちの戦争と平和資料館」を開館。主に旧日本軍の慰安婦と、戦時下における女性への暴力をテーマとしている。
2005年6月に『上海日軍慰安所実録』を刊行した上海師範大学「中国慰安婦問題研究中心」所長の蘇智良は中国慰安婦記念館の設立を訴えた。この訴えに応じて2007年7月5日、上海師範大学内に「中国従軍慰安婦資料館」が開館した。2016年10月23日、上海師範大学内に「中国『慰安婦』歴史博物館」が開館。同時に中国人と韓国人の慰安婦像が設置された。韓国人の慰安婦像はソウルの日本大使館前のものと同じ椅子に座った少女像で、中国人慰安婦像も同様に椅子に座っている。
2015年12月1日、南京に「南京利済巷慰安所旧址陳列館」が開館。2階建て建物8棟で構成されている。広場には慰安婦3人の像が鎮座している。
2012年5月5日、韓国の民間団体韓国挺身隊問題対策協議会はソウル市麻浦区に日本軍慰安婦問題について展示する「戦争と女性の人権博物館」 を、3億円(35億ウォン)をかけて建設し 開館した。日本でも日本建設委員会が結成され、多数の運動家・運動団体や研究者が呼びかけ人となり、自治労、JR総連、NTT労働組合大阪支部などが寄付した。
2016年12月10日、台湾初の慰安婦博物館「阿マの家 平和と女性人権館」が台北市に開館した。
1994年8月31日、当時の村山富市首相が談話で慰安婦問題にふれ、政府と国民が協力して解決にあたることを推進。1995年7月18日、「アジア女性基金」への拠金を呼びかけ、政府が4.8億、民間募金5.65億に加え基金の財産より500万を加え5.7億を償い金として、更に5年で8.3億円の政府資金で医療福祉支援事業を実施。
橋本龍太郎首相(当時)および小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎歴代首相の連名の「お詫びの手紙」とともに、「償い金」として一人当たり200万円を支給。
「医療福祉支援金」は、当時の物価水準を検討して、韓国と台湾について一人当たり300万、フィリピンについて120万、また別方式でオランダに300万。
インドネシア では同国政府の方針により「高齢者社会福祉推進」事業に政府資金により3.7億を支援した。
日本政府は、アジア女性基金設立から解散までの間に約48億円の資金を拠出した。
13名にアジア女性基金から事業実施 1人当たり500万円
211名にアジア女性基金から事業実施 1人当たり320万円
アジア女性基金の事業に対し、当事者団体である「リラフィリピーナ」は当初反対の姿勢をみせていた。
またリラを支援する日本人弁護士や民主党議員もアジア基金とロラの接触を忌避する動きを見せた。
当初、実際に受け取りを決意したロラの中には非難された者もあった。
「多くの仲間や日本の支援者は、『国家補償でないと人間としての尊厳は取り戻せない』と、私を非難しました。しかしアジア女性基金を受け入れることと、裁判を続けることは矛盾しませし、妨げになるものでもありません。」
フィリピンでは慰安婦問題が明らかになったのち、政府タスクフォースが既に立ち上がっており、リラ・基金・政府の三者による粘り強い交渉が続いた。
レティシアラモス-シャハニやフィリピン日本大使館の尽力もありつつ、三者が「ロラたちの支援」を第一にすることで一致していたこともあり、当事者であるロラの中にも徐々に理解者が現れリラフィリピーナも受け取りに更に前向きとなった。
「元慰安婦の方々が女性基金を受け取ろうが、拒否しようが、私たちは両方のおばあさんを支援していくつもりです」
実際には韓国・台湾に比べ金額が少ないこと、単発のレイプ被害に対する補償の取扱(アジア基金では対象外)については最後までリラ側の抵抗があったものの、付随する医療福祉支援事業が政府の社会福祉開発省(当時の長官は後に大統領となるグロリア・アロヨ)によって誠実に提案され進められる内に政府とリラの対立も解消され、日本民間組織の基金活動や個人の支援(原美根子 2018年没 旧陸軍大佐の娘。東京女子大卒。20年間フィリピンの支援活動に貢献)が功を奏して「ロラたちの支援」を第一に進める状況にリラも日本側への態度を軟化させていった。
アジア基金の事業終了後、リラは認定に至らなかった戦時中の性被害者を支援する活動を続け、引き続き彼女たちへの補償を日本・フィリピン両政府に求めている。
慰安婦のためのタスクフォース(TFFCW 1992.7発足)
リラ・フィリピーナ(Lila Pilipina 1994〜 ガブリエラの下部組織)
ガブリエラ、フィリピン女性全国同盟 (GABRIELA 1984〜、ガブリエラ女性党(GWP)の支持母体)
日本の市民組織の支援による施設。非政府系NGO「リラフィリピーナ」(フィリピンの慰安婦被害者の会)が運営。
「ロラ」とはフィリピン語で「おばあさん」の意味で、施設はフィリピン人元「従軍慰安婦」と彼女らを支援する市民たちの活動拠点である。
日本の女性組織によるロラズハウス基金を通して施設が購入された。
居住者の証言集「Lolas'House」(Curbstone Books、2017)の作家、フィリピン系アメリカ人のマリア・エヴェリーナ・ガランは、 を通して元慰安婦への支援を行なっている。
政府による「高齢者社会福祉推進」事業
10年間で総額3億8千万円規模(最終的な事業実施総額は3億6700万円)の支援
69カ所の高齢者福祉施設が完成。被害者を優先して入居。
(慰安婦に限定せず)大戦中、心身にわたり癒しがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援するための事業
3年間で総額2億5500万円規模(最終的な実施総額は2億4500万円)の財政的支援
61名にアジア女性基金から事業実施 1人当たり500万円
韓国では1991年の金学順の証言までは慰安婦について特別な支援は無く、会見当時の金学順自身も生活保護によって生活を支えていた。
1984年に元慰安婦の裵玉水(ペ・オクス)について、中央日報や女性誌「レディキョンヒャン」の記事となり、TBS報道特集でインタビューが放送されたが世論が動くことはなかった。
元慰安婦による日本政府への提訴以後、韓国政府は真相究明後に日本による補償を求めてきた。
1993年、政権交代した金泳三大統領は、(女性アジア基金による補償を拒否した上で)日本には物質的補償を要求せず韓国政府が行うと発言。
これまでの指針を変更し、日本側が真実を明らかにすることを重視する姿勢をしめし、生活支援金を支給することとした。
1993年3月29日、国内の慰安婦申告者135人に対して5万ウォンの生活保護基本金と、生活保護対象者に指定して毎月15万ウォンの支援金を支給することを発表。
また海外在住の被害者にも毎月5万ウォン を支給する。
同年8月5日より支給が開始され対象者には支給金とともに医療保険と永久賃貸住宅入居が与えられた。
1996年、村山富市首相の主導で、政府と国民の協力による補償としてアジア女性基金の償い事業が開始された。
しかし韓国政府はその協力要請に対して「日本政府が国際法的責任を認める」ことを求め要請を拒否した。
金大中大統領は、現在生存している152人に対して、政府から1人あたり3千ウォン、民間募金から650万ウォンを支給するとした。
日本の民間団体による補償では、日本政府の道義的責任と謝罪要求が放棄されることにはならないと反発しての決定。
大韓民国では、「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業等に関する法律」(法律第9932号、2010年改正)に基づき、日本により強制動員され、「慰安婦」としての生活を強いられた被害者に対し、国家が人道主義の立場から保護・支援を行う。生活安定支援対象者になろうとする者は女性家族部長官に登録申請をし(第三条第一項)、国家は生計給与、医療給与、生活安定支援金の支給、看病人支援を行う(第四条第一項)。女性家族部に置かれた審議委員会が、生活安定支援対象者登録申請事項の事実の有無の認定などを行う(第六条第一項)。国家および地方自治団体は、①記念事業、②歴史的資料の収集、保存、管理、展示と調査、研究、③教育、広報および学芸活動、④国際交流および共同調査、の事業を行うことができる(第十一条第一項)。
かつて日本軍の慰安婦であったとする韓国人女性数名と、韓国と日本の若者を中心としたボランティアスタッフが共同生活を送っている民間施設「ナヌムの家」が韓国 京畿道 広州市にある。ナヌムは朝鮮語で「分かち合い」、ナヌメチプで「分かち合いの家」の意。「被害の歴史を昇華させ、世界的な歴史と平和、人権の聖地にすること」を目的に掲げている。日本軍｢慰安婦｣歴史館が併設されており、韓国側の立場に基づく慰安婦の説明の他、日本による朝鮮半島の統治や太平洋戦争についても韓国側の歴史観を紹介している。