労働基準法
労働基準主管局長、都道府県労働局長及び労働基準監督署長は、労働基準監督官をもってこれに充てる。
労働基準主管局は厚生労働省の内部部局として置かれる局で、労働条件及び労働者の保護に関する事務を所掌する。2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編以後、労働基準局が本法の「労働基準主管局」に該当する部局となる。
第98条 削除
1999年改正前は第98条で、本法の施行および改正を審議するため厚生労働省に中央労働基準審議会、各都道府県に地方労働基準審議会が置かれる旨の定めがあったが、2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編以後、労働政策審議会に統合されたため、本条は削除されている。
第99条(労働基準主管局長等の権限)
労働基準主管局長は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、都道府県労働局長を指揮監督し、労働基準に関する法令の制定改廃、労働基準監督官の任免教養、監督方法についての規程の制定及び調整、監督年報の作成並びに労働政策審議会及び労働基準監督官分限審議会に関する事項(労働政策審議会に関する事項については、労働条件及び労働者の保護に関するものに限る。)その他この法律の施行に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。
都道府県労働局長は、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整に関する事項その他この法律の施行に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。
労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この法律に基く臨検、尋問、許可、認定、審査、仲裁その他この法律の実施に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。
労働基準主管局長及び都道府県労働局長は、下級官庁の権限を自ら行い、又は所属の労働基準監督官をして行わせることができる。
第100条(女性主管局長の権限)
厚生労働省の女性主管局長は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、この法律中女性に特殊の規定の制定、改廃及び解釈に関する事項をつかさどり、その施行に関する事項については、労働基準主管局長及びその下級の官庁の長に勧告を行うとともに、労働基準主管局長が、その下級の官庁に対して行う指揮監督について援助を与える。
女性主管局長は、自ら又はその指定する所属官吏をして、女性に関し労働基準主管局若しくはその下級の官庁又はその所属官吏の行った監督その他に関する文書を閲覧し、又は閲覧せしめることができる。
第101条及び第105条の規定は、女性主管局長又はその指定する所属官吏が、この法律中女性に特殊の規定の施行に関して行う調査の場合に、これを準用する。
女性主管局は、厚生労働省の内部部局として置かれる局で女性労働者の特性に係る労働問題に関する事務を所掌する。2017年の組織改正により雇用環境・均等局が、本法の「女性主管局」に該当する部局となる。
第101条(労働基準監督官の権限)
第104条(監督機関に対する申告)
第104条の2(報告等)
第105条(労働基準監督官の義務)
第101条~第105条の詳細は、「労働基準監督官」の各項目を参照
第105条の2(国の援助義務)
厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するために、労働者及び使用者に対して資料の提供その他必要な援助をしなければならない。
第106条(法令等の周知義務)
使用者は、本法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、労使協定並びに労使委員会の決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。
使用者は、本法及びこの法律に基いて発する命令のうち、寄宿舎に関する規定及び寄宿舎規則を、寄宿舎の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、寄宿舎に寄宿する労働者に周知させなければならない。
第107条(労働者名簿)
第108条(賃金台帳)
第109条(記録の保存)
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間保存しなければならない。
2020年改正法施行前は保存期間は「3年間」とされていたが、改正法施行により賃金請求権の消滅時効期間に合わせて5年間に延長された。もっとも、経過措置として、当分の間は保存期間は「3年間」のままとされる(附則第143条)。
第110条 削除
1994年改正法施行前は第110条で、行政官庁からの個別の要求によらない一般的な報告義務を労働省令によって使用者等に課す旨の規定が置かれていたが、文言が不明確であったため、行政官庁及び労働基準監督官が使用者等に必要な報告をさせ、又は出頭を命ずる根拠を第104条の2として明確に規定したため(平成6年1月4日基発1号)、本条は削除されている。
第111条(無料証明)
労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して戸籍事務を掌る者又はその代理者に対して、無料で証明を請求することができる。使用者が、労働者及び労働者になろうとする者の戸籍に関して証明を請求する場合においても同様である。
第112条(国及び公共団体についての適用)
この法律及びこの法律に基いて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ずべきものについても適用あるものとする。
本法施行時は公務員に対しても本条により本法が全面適用されていたが、国家公務員法、地方公務員法等の制定により適用関係は変化している。一般職の国家公務員、一般職の地方公務員についての一部については、国家公務員法附則第16条・地方公務員法第58条第3項の規定により本法の適用が除外される。なお、行政執行法人に勤務する職員の身分は国家公務員とされているが、労働基準法は全面的に適用される(行政執行法人の労働関係に関する法律第37条は、国家公務員法附則第16条の適用を除外している)。
第113条(命令の制定)
この法律に基いて発する命令は、その草案について、公聴会で労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者の意見を聴いて、これを制定する。
ILO144号条約(日本も批准)の「公労使三者構成の原則」を本法でも採用することを宣言している。2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編以後、労働政策審議会が本法の「公聴会」に該当する機関となる。
第114条(付加金の支払)
裁判所は、第20条、第26条若しくは第37条の規定に違反した使用者又は第39条第7項の規定による賃金を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあった時から5年以内にしなければならない。
2020年改正法施行前は請求期間は「2年」とされていたが、改正法施行により賃金請求権の消滅時効期間に合わせて5年に延長された。もっとも、経過措置として、当分の間は請求期間は「3年」とされる(附則第143条)。なお「5年」は時効ではなく、除斥期間であると解される。
付加金の支払義務は、使用者が未払割増賃金等を支払わない場合に当然発生するものではなく、労働者の請求により裁判所が付加金の支払を命ずることによって初めて発生するものと解すべきであるから、使用者に本法違反があっても、裁判所がその支払を命ずるまで(訴訟手続上は事実審の口頭弁論終決時まで)に使用者が未払割増賃金の支払を完了しその義務違反の状況が消滅したときには、もはや裁判所は付加金の支払を命ずることができなくなる(細谷服装事件、最判昭和35年3月11日)。付加金の支払を命じる一審判決があっても、判決が確定しない限り、付加金の支払義務は発生しないとして、控訴審の口頭弁論終決時までに使用者が割増賃金等の未払金の支払いを完了した場合、裁判所は、やはり使用者に対して未払割増賃金等に係る付加金の支払を命ずることができない(ホッタ晴信堂薬局事件、最判平成26年3月6日)。
付加金の請求については、同条所定の未払金の請求に係る訴訟において同請求とともにされるときは、民事訴訟法第9条2項にいう訴訟の附帯の目的である損害賠償又は違約金の請求に含まれるものとして、その価額は当該訴訟の目的の価額に算入されないものと解するのが相当である(最決平成27年5月19日)。
第115条(時効)
この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から5年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権(賃金の請求権を除く。)はこれを行使することができる時から2年間行わない場合においては、時効によって消滅する。
1988年の改正法施行により、退職手当に関する事項が就業規則に明示しなければならないこととされ、その保護を図るため、退職手当については消滅時効期間が2年から5年に延長された。さらに2020年改正法施行により賃金請求権の消滅時効期間が5年に延長された。もっとも、経過措置として、当分の間、「賃金の請求権はこれを行使することができる時から5年間」とあるのは、「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から5年間、この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)の請求権はこれを行使することができる時から3年間」とする(附則第143条)。
第116条(適用除外)
第1条から第11条まで、次項、第117条から第119条まで及び第121条の規定を除き、この法律は、船員法第1条第1項に規定する船員については、適用しない。
この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。
常時同居の親族以外の労働者を使用する事業は適用事業となる。「内縁の妻」は「同居の親族」に含めない(昭和24年2月5日基収409号、平成11年3月31日基発168号)。
個人家庭における家事を事業とする事業者の指揮命令の下に家事を行う者は労働者となる。法人に雇われ、その役職員の家庭においてその家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者については、「家事使用人」に該当する(平成11年3月31日基発168号)。
日本国内の事業又は事務所については、そこに使用される外国人労働者、外国人経営の会社についても適用される(属地主義の原則)。逆に、日本国外にある海外支店等には適用されない。外交官等、外交特権を有する者については、原則として裁判権は及ばない(昭和43年10月9日基収4194号)。
本法違反には罰則が科せられる。なお第1条・第2条違反に対する罰則はない。
第117条【1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金】
強制労働の禁止(5条)違反
第118条【1年以下の懲役又は50万円以下の罰金】
中間搾取禁止(6条)、最低年齢違反(56条)、坑内労働の禁止・制限(63条、64条の2)、第70条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第63条又は第64条の2の規定に係る部分に限る。)違反
第119条【6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金】
均等待遇(3条)、男女同一賃金(4条)、公民権の行使(7条)、賠償予定の禁止(16条)、前借金相殺の禁止(17条)、強制貯金の禁止(18条1項)、解雇制限(19条)、解雇予告(20条)、退職者の就業妨害(22条4項)、法定労働時間(32条)、休憩(34条)、休日(35条)、健康上特に有害な業務の労働時間の延長(36条6項)、割増賃金(37条)、年次有給休暇(39条(7項を除く))、深夜業(61条)、18歳未満の者の危険有害業務の就業制限(62条)、妊産婦の就業制限(64条の3~67条)、職業訓練生の年次有給休暇(72条)、災害補償(75条~77条、79条、80条)、寄宿舎生活の自治(94条2項)、寄宿舎の設備及び安全衛生(96条)、監督機関に対する申告を理由とする不利益取り扱い(104条2項)違反
第120条【30万円以下の罰金】
契約期間(14条)、労働条件の明示(15条1項、3項)、任意貯蓄の返還(18条7項)、退職時の証明書(22条1項~3項)、金品の返還・賃金の支払い(23条~27条)、労使協定の届出(32条の2第2項、32条の4第4項、32条の5第3項、38条の2、38条の3)、1週間単位の変形労働時間制において1日10時間まで労働させる場合の通知(32条の5第2項)、災害等による時間外労働で事態急迫のために事後に届出る場合(33条1項但書)、年少者の労働契約(57条~59条)、帰郷旅費(64条)、生理休暇(68条)、就業規則(89条~91条)、寄宿舎規則の届出(95条1項、2項)、危険事業又は有害事業の附属寄宿舎の設置、移転、変更の届出(96条の2)、労働基準監督官等の守秘義務(100条3項、105条)、周知義務・記録保存義務(106条~109条)違反
第121条【両罰規定】
この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主(事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人(法定代理人が法人であるときは、その代表者)を事業主とする。次項において同じ。)が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。
事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する。
両罰の原因たる違反行為の範囲は、第10条の「使用者」の範囲より狭く、従業者以外の者の違反行為については、事業主に責任はない(昭和22年9月13日発基17号)。具体的には、当該事業の従業者でない者で労働者に関する特定事項(例えば労働契約の締結)について委任された者が、事業主の関与しない法違反の行為(例えば第14条違反の労働契約の締結)をする場合の如きである。「代理人」の例としては支配人の如きであり、「代理人、使用人以外の従業者」とは家族たる従業員や代表権のない取締役の如きである(昭和23年3月17日基発461号、昭和33年2月13日基発90号)。本条における違反行為者たる資格には従業者たる身分が必要であり、その従業者は第10条の「使用者」の資格を有する者に限る(昭和23年11月9日基収2968号)。ここでいう「使用者」とは、当該事項について権限を与えられているものをいうのであって、固有の権限であると、委任による権限であるとを問わない(昭和24年6月18日基発1926号)。
=== 別表第一(第33条、第40条、第41条、第56条、第61条関係) ===
物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業(電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。)
鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業
土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業
ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業
土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業
物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業
映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
郵便、信書便又は電気通信の事業
教育、研究又は調査の事業
病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業
焼却、清掃又はと畜場の事業