反ユダヤ主義
1932年、プロイセン保健局は経済悪化による福祉削減のため断種法案を提出した。法案に先立って刑法学者ビンディングと精神科医アルフレート・ホッヘは『生きるに値しない生命の根絶の許容』(1920)で不治の者や不治の痴呆者の安楽死の合法化を主張し、また遺伝学者バウアー、フィッシャー、レンツは1923年に民族衛生のために安楽死や断種によって劣等遺伝子を排除することを主張していた。レンツは障害児を養育することは、古代スパルタでの障害児遺棄よりも非人道的とした。プロイセン断種法案はヒトラー内閣成立によって廃案となったが、ナチ政権下の1933年7月14日に遺伝病子孫予防法が成立し、精神遅滞などの「遺伝病」者と重度のアルコール中毒者の断種が合法化された。また、プロイセン司法大臣ハンス・ケルルは、ナチズム刑法草案(1933)で安楽死の合法化を主張したが、1935年帝国司法大臣フランツ・ギュルトナーは、教会からの反発、民意の未熟、また「民族共同体」への攻撃と見なされること、すでに成立している遺伝病子孫予防法による断種政策などを理由に反対した。
1932年11月ドイツ国会選挙でナチ党は第一党は確保したが、前回比200万票を減らし議席数も230から196に減った。支持を伸ばしたのは共産党とドイツ国家人民党だった。ヒンデンブルク大統領は変わらずヒトラーを嫌っていた。
1932年12月1日、ヒンデンブルク・シュライヒャー・パーペンの三者会談で、シュライヒャーは自分を中心とする内閣を提案し、一方のヒンデンブルクはお気に入りのパーペンに組閣を依頼したが、シュライヒャーは非常事態を宣言して憲法違反を犯す計画がなされてしまえば内戦になることは避けられないし、ストライキと混乱が起きると軍は国境を防衛できないと大統領に忠告したため、大統領は不承不承ながらシュライヒャーを首相に任命した。シュライヒャーはヒトラーに協力を求めたが拒絶されたため、ヒトラーの右腕で現実的穏健派だったグレゴール・シュトラッサーに副首相として入閣を打診した。しかし、ヒトラーらがシュトラッサーを非難すると、シュトラッサーは党の全役職を辞任し、ナチ党は結党以来最大の分裂の危機を迎えた。ヒトラー、ゲッベルス、レーム、ヒムラーらは、シュトラッサーの作った組織を廃止して、大管区指導者をヒトラーが直接指導する体制を作り上げ、党内ではヒトラー支持のキャンペーンが実施された。シュトラッサーは1934年の長いナイフの夜でレームと一緒に殺害された。12月初頭のテューリンゲン州の町村議会選挙でナチ党は壊滅的な結果に終わった。
パーペンはシュライヒャーに政権を追われたことから、自分を副首相とすればヒトラーの首相就任に働きかけるとヒトラーに提案し合意した。シュライヒャー首相は輸入関税に消極的であるとして農村同盟から闘争を宣言され、さらにドイツ国家人民党からも抵抗を宣言されたため、1933年1月28日に内閣総辞職した。パーペンによる閣僚リストでは外相ノイラート、財務相クロージク、運輸郵政相リューベナハはシュライヒャー内閣からの引き継ぎで、プロイセン内相にゲーリング、経済相に国家人民党アルフレート・フーゲンベルクだった。ヒトラーはパーペンを副首相とすることを認めたため、ヒンデンブルクもヒトラー内閣を承認した。懸念に対してパーペンは「われわれはヒトラーを雇ったのだ」と語り、またヒトラーの就任に反対した鉄兜団に対してフーゲンベルクはヒトラーの封じ込めは可能だと反論した。ヒトラーは選挙後に大統領の同意に頼らないようにするための全権委任法を通すとパーペンに伝え、頻繁な国会選挙を望まないパーペンとヒンデンブルクも了承した。
こうして1933年1月30日、国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)、ドイツ国家人民党、鉄兜団の連立内閣ヒトラー内閣が誕生した。副首相にドイツ国家人民党のパーペンが就任した。ヒンデンブルク大統領は国民的右翼勢力が遂に結束したことを歓迎した。ヒトラーはその日の夕方、閣僚に対して、共産党を禁止すればゼネストとなり軍の動員となるがそれは避けたい、最善の策は国会を解散し次の選挙で政府が過半数をとることだと主張した。パーペンとヒンデンブルクは国民による承認の必要性ということから選挙を承認した。選挙にあたってヒトラーは、パーペン内閣が準備していた「ドイツ国民を防衛するための大統領緊急令」を発効させ、メディアや集会を押さえ込むために活用された。2月1日、ヒトラーはラジオ演説で、1919年のドイツ革命以来14年間、共産主義によってドイツ国民は汚染され、このままではドイツは崩壊すると警告し、経済政策によって苦境を克服すると述べた。
2月27日、元オランダ共産党のルッベが国会議事堂に放火するドイツ国会議事堂放火事件が発生した。放火は単独犯だったが、ナチ党は共産党による組織的暴動とみなし大弾圧を開始、4月までにプロイセンだけで約2万5000人が拘禁された。2月28日「国民と国家の保護のための大統領緊急令」を出し言論と集会の自由を制限し、秩序回復のためには州自治権よりも政府の干渉権が優先するとされた。こうしたヒトラー内閣の強硬策は各地で「ドイツの天敵であるボリシェヴィズムへの対決」として歓迎され、1933年3月ドイツ国会選挙でナチ党は288議席を獲得した。ただし、一方で社民党と共産党も議席を伸ばしてもいる。
大統領の意志に左右されることを忌避したヒトラーは1933年3月23日に授権法の一種である「国民および国家の苦境除去のための法(全権委任法)」を成立させた。この法案に対して社会民主党は批判したが、他の保守派は左翼を撲滅したいと願っていたため賛同した。
反ユダヤ主義はナチス・ドイツの国策の一つとなった。ヒトラーはドイツの戦いはパスツールやコッホによる細菌との戦いと同じ性質であるとした。また第三帝国では「アーリア性」や「ゲルマン性」よりも、金髪の長頭人種の「北方性」が人気になった。
1933年3月、ユダヤ人が所有するデパートを敵視する「営業中間層闘争同盟」がドイツ各地でユダヤ人に対する襲撃や強盗などの暴行を繰り返した。これに対してユダヤ人知識層はアメリカなど海外から反ドイツ世論を喚起し、ドイツ商品ボイコット運動を始め、さらにこれに反発してドイツでユダヤ人商店やデパートへのボイコットが展開した。ヒトラーは「外国による扇動」を企んだ者に対して対処するとして、3月28日には首相命によるユダヤ人企業、商店、医師、弁護士へのボイコットを実現するための党声明が出された。イギリス、フランス、アメリカ政府とドイツ政府との交渉でユダヤ人による反ドイツボイコット運動も抑えられ、4月5日のボイコットではナチ党員のプラカードを無視して買い物をする市民も多かった。
1933年4月7日、ユダヤ人と政治的敵対者を官吏から排除する「職業官吏再建法」が制定された。同じ頃、法曹界、病院、学校でユダヤ人を制限する反ユダヤ法が制定された。1933年4月から5月にかけてドイツ学生協会(ドイツ学生会)がルターに因んだ12条論題を出して、1817年のヴァルトブルク祭に合わせて非ドイツ的な書物が焚書された。この5月10日の焚書はゲッベルスの発案とされてきたが、ライヴァルの国民社会主義ドイツ学生連盟を出し抜くためにドイツ学生会が発案したものである。ゲッベルスは5月10日の焚書演説でユダヤ人が支配してきた知性偏重の時代は終わり、ドイツの革命によってドイツの自由が獲得されるのだと述べた。
5月1日は社会主義インターナショナルの祭典の日であったが、ゲッベルスはこれを「国民労働の日」というイベントにする計画を立て、ヒトラーは50万人の聴衆を前に階級分断をやめて民族共同体として団結する必要性を訴え、ナチスに共感していない者でさえも感動した。その翌日、突撃隊とナチ企業細胞組織は労働組合の財産を接収して、幹部は逮捕された。5月10日には新たな労組としてロベルト・ライ率いる「ドイツ労働戦線」が成立した。5月26日には共産主義者の財産を没収する法律が定められた。社会民主党の支持も急速に失われていき、3月から4月にかけて準軍事組織の国旗団は解散し、党支部も閉鎖された。一部の亡命者が6月18日にプラハで機関誌を発行すると、ドイツでの社会民主党の活動は禁止され、党の資金も没収された。6月26日、フーゲンベルクはロンドン会議において首相や閣僚への相談なしに、ドイツの植民地返還と東欧植民地獲得を主張した責任をとって辞任した。諸政党はナチ党に吸収されたり、解散していった。6月27日にドイツ国民戦線(ドイツ国家人民党)が、6月28日に国家党(旧ドイツ民主党)が、6月29日にドイツ人民党が、7月4日にバイエルン人民党が解散し、鉄兜団も突撃隊に組み込まれた。7月5日にナチ党以外の最後の政党であった中央党も解散した。一週間後の政党新設禁止法で、ナチ党による一党独裁体制が確立した。
一方、1933年5月にユダヤ文化を守るためにユダヤ人文化同盟が創立し、会員は5万人以上となり、1938年に解散させられるまで美術展、コンサート、演劇、オペラ、講演会を実行した。
詩人ゴットフリート・ベンはヴァイマル共和国の自由とは「堕落の自由」であったとしてナチズムを支持し「わが民族の道が拓ける」と述べた。ハイデガーやカール・シュミット、ユリウス・ペーターゼンはナチスを支持し、エルンスト・ベルトラムは「生に敵対する合理性、破壊的な啓蒙主義」への闘争に敗北すれば、白人世界は終焉し、害虫のはびこる世界となるとした。ヒトラーを嫌った作家トーマス・マンも4月1日のボイコットの後の4月10日「法曹界からのユダヤ人追放は不幸なできごととはいえない」と日記に書いた。
ナチ党は文化創造力を持つアーリア人種も混血によって「劣等な血」が混じれば退化するので アーリアの「血」を守らねばならないとしたこのような人種主義はナチスドイツに特有ではなく、優生学など19世紀以降の欧米諸国の多様な潮流が流れ込んで形成された。
1934年7月、オーストリア・ナチス党員がクーデターを計画し、エンゲルベルト・ドルフース首相を暗殺したが、クーデターは未遂に終わった。当時のオーストリアでの経営者がユダヤ系である割合は、銀行、出版界、広告業、百貨店は75%、鉄鋼流通は100%、セルフサービス食堂は94%であった。
1935年夏、ミュンヘンで反ユダヤデモ隊が暴徒化したことに市民が怒り、密かにデモを扇動していたバイエルン内相アドルフ・ヴァーグナーは「テロ」の責任を厳しく非難せざるをえなくなった。ベルリンではユダヤ人が反ユダヤ映画に抗議したことに反発したナチの暴徒がユダヤ人を襲撃したことに市民が怒り、警察長官マグヌス・フォン・レヴェツォウは免職となったナチ党は反ユダヤ政策をとっていたが非合法な手段での襲撃を戒めており、8月8日にヒトラーは「個別行動」の禁止を命じ、20日には反ユダヤ犯罪行為を行った者を厳罰に処すと明言した。ナチ党内において暴行を行う急進派と、法治主義を優先すべきとする保守派との間で対立があり「人種汚染」に対する厳しい反ユダヤ法の制定を保守派は望んでいた。急進派のシュトライヒャーはユダヤ人と性交渉したアーリア人女性は二度と純粋アーリア人を産めなくなるので、ユダヤ人とアーリア人との通婚は人種汚染であるとして禁止するよう機関紙で主張していた。
1935年9月15日、国旗法、ドイツ人の血と名誉を守る法、公民法(帝国市民法)の三法案 (ニュルンベルク法)が可決した。国会演説でヒトラーは首相就任以来初めて「ユダヤ人問題」に触れた。ドイツで反ユダヤボイコットが行われる責任は国外のユダヤ人にあるとし、ボルシエヴィキの扇動も、ニューヨークで港湾労働者が汽船ブレーメン号からドイツ国旗を引き下ろしたのも、すべてユダヤ分子の責任である。こうした国際的混乱が、ドイツ国内のユダヤ人を扇動して組織的な挑発行動をとっており、(突撃隊などのナチ急進派の)「怒れる人々」による統御不能な「防衛行動」の問題なども解決させるには、法的に規制するしかない。政府は一度にすべてを解決するためにドイツ国民とユダヤ人とが相互に許容できる関係を築き上げる基盤としてこの法を提案する。しかし、それでもなお、国際的扇動が続くようであれば、最終的解決の段階に移ると弁じた。同時にヒトラーはユダヤ人への野蛮な攻撃である「個別行動」を抑制するよう命じた。こうした外交上の配慮からなる「妥協策」に対して、ナチ急進派は法案に不満だった。ドイツ国公民法(帝国市民法)ではユダヤ人と「ドイツの血を宿すアーリア人」との婚姻および性交渉が禁止された。しかし、純粋なユダヤ人以外の混血に関する「ユダヤ人」の定義に時間がかかり、11月になって、祖父母のうち2人がユダヤ人で2人がアーリア人の「2分の1ユダヤ人」については、ユダヤ教徒である場合、ユダヤ教徒と結婚している場合、ユダヤ教徒の配偶者との子である場合、ユダヤ人とアーリア人の婚外子である場合に「ユダヤ人」とみなされるとされた。また、1935年には親衛隊保安部(SD)のユダヤ人問題を専門とする第4部B4局長にアドルフ・アイヒマンが就任した。ニュルンベルク法によってユダヤ人問題が「合法的に解決」したことによってその後二年間は、ユダヤ人問題は政治の中心からは外れた。たとえば1936年2月にスイスのナチ党幹部ヴィルヘルム・グストルフがユダヤ人青年に暗殺された時も「個別行動」は禁じられたため、報復はなされなかった。
1938年3月13日、ドイツによってオーストリアが併合された。併合をウィーン市民は熱狂的に歓迎し、カトリック教会会議はドイツ軍の実力行使を希望の実現として祝い、プロテスタント教会は奇跡の到来と祝った。ナチス統治下のオーストリアでもユダヤ人は弾圧され、3月28日にユダヤ教団体は公法団体として取り消された。1938年10月、親衛隊によってポーランド系ユダヤ人をポーランドとの国境地帯に移送した。
11月7日、パリでポーランド系ユダヤ人の男娼グリュンシュパンがドイツ人外交官ラートを暗殺したラートはパリのホモ社交場で「女天使」と呼ばれており、グリュンシュパンは男娼だった。犯行動機はラートが同性愛の相手をする見返りとしてドイツ再入国を許可するという約束を守らなかったために起こったが、ナチスはこれを公表しなかった。二日後の11月9日に反ユダヤ暴動「水晶の夜」がドイツ各地で発生し、数十箇所のシナゴーグが焼き打され、ユダヤ人商店数100軒が略奪破壊された。ナチス当局はユダヤ人共同体に外交官暗殺の賠償金として10億マルクを課した。同時に2万以上のユダヤ人が強制収容所へ送られた。また経済界からのユダヤ人資本の排除、経営の解体も進行したヴォルフガング・ヴィッパーマンによって「ドイツユダヤ人の財政の死」と表現される事態となった(アーリア化)。
1939年1月30日、ヒトラー総統は国会で「国際的な金融資本のユダヤ人が、もう一度諸国民を新たな世界大戦に投げ込んだならば、地球のボリシェビキ化とユダヤ人の勝利をもたらすのではなく、ヨーロッパにおけるユダヤ人種の絶滅という結果をもたらすことになるだろう」と演説した。
1939年8月23日、オーバーザルツベルクの山荘でオーロラを目撃したヒトラーは流血の前兆だと語った。9月1日にドイツ軍と同盟軍のスロバキア軍がポーランド侵攻を開始した(第二次世界大戦)。ポーランドの制圧に成功したドイツは、現地のユダヤ人をゲットーに隔離し、強制労働を課した。
大戦直後の1939年秋から、ナチスは「生きるに値しない生命の除去」を目的として精神障害者などの安楽死政策 (T4作戦)を実行したローマ教皇やガーレン司教、ブラウネ牧師らが批判したため、1941年8月に安楽死政策は表向き中止されたが、その後も水面下で進行した。
1940年6月にフランスがドイツに降伏した。ドイツ占領下のフランスにおいてドイツ当局はフランスが自発的に反ユダヤ主義政策を開始することを望んだ。占領下フランスではユダヤ人の弁別作業が困難を極め「非アーリア人(ユダヤ人)」登録は自己申告として課された。占領初期にはユダヤ人を狙って強請りや詐欺が頻発した。1940年夏、外国籍ユダヤ人がギュルス強制収容所、リヴザルト、レセベドゥー収容所に連行された(フランスの強制収容所)。1941年5月から8月にかけて、SD第4部B4局指揮下のパリ警察はポーランド、チェコスロバキア国籍のユダヤ人を拘束し、ロワレ県のフランス憲兵隊が収容所に連行した。25000人の対象者のうち半数が数人の官吏やレジスタンスによって危機を逃れたが、9000人が引き渡された。1941年12月、パリSD第4部B4局はフランス籍ユダヤ人を拘束し、ロワイヤリュー収容所に移送した。1943年春にスターリングラードでドイツ軍が敗退すると、フランス行政・警察は非協力的な態度が一般化した。
ドイツ占領下のオランダでは、1941年2月に最初のユダヤ人検挙が行われたが、港湾労働者のストライキが抗議の意味で行われた。しかし、オランダのユダヤ人はその4分の3が殺害された。
1941年3月、ヒトラーがユダヤ人と共産主義者の絶滅を命じた。
6月、ドイツはバルバロッサ作戦によってソ連侵攻を開始した。SS長官ヒムラーは共産主義者とユダヤ人の除去を目的として、アインザッツグルッペンを編成した。アインザッツグルッペンは軍事制圧が完了すると、人種別の住民登録を行い、ユダヤ人は外縁部で銃殺された。しかし、大量銃殺は兵士に精神的重圧をもたらし、またレースラー少佐や帝国弁務官ローゼはユダヤ人の大量銃殺に抗議した。やがてドイツ占領化のロシアやユーゴスラヴィアでは、トラックの排気口からの一酸化炭素を車内に送り込むガストラックが導入された。
また、ヒムラーは同6月にSS中佐ルドルフ・フェルディナント・ヘスにアウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所の建設を命じた。ヘスは陸軍の消毒剤ツィクロンBの使用を考案し、死体焼却炉も建設した。ヘスは「人道的な配慮」から、収容者に害虫駆除の処置を受けると思わせるよう、カポに脱衣場で自分の衣服の番号を覚えておくように言い渡し、また砂石でできた石鹸を収容者に渡した。フランス、ハンガリー、ポーランドのユダヤ人、ジプシーが収容されたアウシュヴィッツでは、ユダヤ人医者、化学者、音楽家は保護され、オーケストラも組織された。1944年10月6日、死体焼却炉のユダヤ人作業部隊が、ウニオーン弾薬工場で働いていた女性ユダヤ人が持ち帰った爆薬を集めて作った小さなダイナマイトによって死体焼却炉三号機を爆破し、4人のSS隊員を殺害した。ジプシーは人種的には「アーリア人」だったが「非社会的存在」であったため、2万人が収容された。ヘスはジプシーを気に入り「家族収容所」を特設したが、1944年夏にヒムラーがジプシー全員の処分を命じた。
1941年10月-11月、ドイツのユダヤ人7万人が東方移送されるが輸送の故障で数ヶ月休止された。ユダヤ人はウッチ、リガ、ベラルーシのミンスク・ゲットーに収容された。ミンスクでは、ベラルーシ総弁務官のヴィルヘルム・クーべが収容者にはアーリア人が含まれていると友人ローゼに憤慨しているが、1942年7月28・29日に約1万人のユダヤ人が殺害された。
1941年12月、ポーランドで最初の絶滅収容所ヘウムノ強制収容所が作動した。ヘウムノのガス室は可動式荷台で、一度に40人ずつガス殺害し、死体は近隣の森に処分され、犠牲者は15万から25万とされる。
1942年1月20日のヴァンゼー会議でラインハルト・ハイドリヒ警察大将は「ヨーロッパのドイツ勢力圏におけるユダヤ人問題の全面的解決のために組織的及び実務的及び物質的観点からみて必要なあらゆる準備を行う」こと、および「ユダヤ人問題の最終的解決を実行するための組織的・実際的・物質的準備措置に関する全体的計画」を委任されたと宣言し、ボヘミアとモラヴィア保護領を含め帝国領からユダヤ人は一掃され、東方で労働奉仕を行うが自然淘汰されるだろう、生き残りについてはしかるべき処理すると述べた。また「アーリアの血」混入割合については、プロイセン貴族が富裕ユダヤ人と婚姻関係を結んできた歴史もあり、ドイツ有力者のなかにもユダヤ人の祖父母を有する者が多数存在したため、会議に出席していたヴィルヘルム・シュトゥッカート内務省次官はセム化50%以上の混血者も生かして、避妊処置を施すという案を出し、ヨーゼフ・ビューラーポーランド総督府代表はポーランドは「感染の中心源」なので優先してほしいと提言した。
1942年3月にベウジェツ強制収容所、同5月にソビボル強制収容所、同7月にトレブリンカ強制収容所の三大絶滅収容所が作動開始した。三大絶滅収容所はポーランド地区親衛隊及び警察指導者オディロ・グロボツニクが管轄し、ウクライナの補佐役集団の下、大量殺害が遂行された。収容者は建前上「労働収容所」また「ユダヤ自治領」に移送されることになっており、収容所には「自治区入り口」「シナゴーグ」といった標識が掲げられていた。ユダヤ人の衣類は、ドイツ人の貧民層に配布されるために回収された。ベウジェツではガス室が6つあり、一日に5千人を処理できた。ソビボルではユダヤ人が反乱を起こして、数人の看守を殺害した。ユダヤ人、ロシア人戦争捕虜を含めて犠牲者は25万人とされる。トレブリンカにはガス室が10数個あり、ユダヤ人犠牲者は70万人とされる。
マイダネク収容所は労働キャンプだったが、1942年夏にガス室が設置され、ツィクロンBも使われ、犠牲者は12万5千人とされる。テレージエンシュタット強制収容所には過去の功績が認められたユダヤ人が収容され、国際赤十字社の視察団に公開して、人道的な扱いをしていると印象づけるために用いられた。ヒムラーは1943年10月にSS指導者を前に、諸君は死体の山積みを見てきたが、いくつかの弱い例外を除いて「皆、まともな人間であり続けた」「これによってわれわれは屈強なる人間になった」と述べた。
ドイツと同盟したブルガリアは総人口5万人の内2万人をドイツに引き渡したが、政治家や聖職者によって抗議され一部しか実行されなかった。ドイツ占領下のギリシャでもユダヤ人は収容所に送られた。ルーマニアには70万人のユダヤ人がいたが、旧ルーマニア王国領内のユダヤ人は保護された一方で、1918年に併合されたベッサラビア州とブコビナ州のユダヤ人30万人は占領下ソヴィエト内のトランスニストリアに移動され、ポグロムの犠牲となった。ハンガリーでは1938年、厳格な反ユダヤ法が導入されたが、ホルティ提督はドイツの内政交渉を嫌った。1944年3月、ドイツのハンガリー統治が始まり、アイヒマンが現地入りした。1944年4月から6月にかけて45万人のユダヤ人が移送され、7月にはブダペストのユダヤ人20万人が移送予定だったが、連合軍のノルマンディー上陸によって実現されなかった。
オトマル・フォン・フェアシューアは1943年に「ドイツの人種帝国の最高指導者」のヒトラーについて「遺伝生物学および優生学のデータから国家の行動の指導原理をつくった最初の政治家」と称賛した。
神学者カール・バルトはナチスを批判したが、1944年7月に「われわれは概してユダヤ人が好きではない。それゆえに人類への普遍的な愛を彼らに傾けることは容易ではない」と講演で述べた。
計画されたが実現されなかったものとしては、スラブ人政策やユダヤ人をマダガスカル島に移送するマダガスカル計画などがある。スラブ人政策については、ポーランド占領直後の1939年11月に東部占領担当官アルファート・ヴェッツェル博士は、ポーランドの非ドイツ人をゲルマン化するために、組合、クラブ、ポーランド料理店、カフェ、劇場、映画館を閉鎖し、ポーランド語新聞や書物、ラジオの禁止を計画し、さらに1942年4月にロシアには「原始的なヨーロッパ亜種」しか受け入れないし、ドイツ人とは隔離して支配するとした。司法相オットー・ティーラックは、ゲルマン的類型を示す人間以外のポーランド人とロシア人は純粋単純に絶滅させると意図した。また、17歳から45歳までのイギリス人男性を全員大陸に移住させる計画や、フランスに対してはブルゴーニュとブルターニュを保護国として切り離し残りを「ガリア」として「15世紀の国境線」を再現すると計画した。これはフランス革命への憎悪のためとされる。
こうしてナチスによる「ユダヤ人問題の最終的解決」を目的としたユダヤ人政策によって、ヨーロッパの各地のユダヤ人が絶滅収容所等で大量虐殺の被害にあった。これは「ホロコースト」と呼ばれている。
1945年3月19日、ヒトラーはドイツの軍事施設の破壊を命じ、シュペーアに「よきものは滅びる運命にある」と述べた。
ムッソリーニは1936年にはヒトラーのユダヤ政策を鼻であしらっていた。しかし1938年になると、ナチスと連携を深めたイタリアでは科学者グループが、ユダヤ人はアーリア人種に属さないと声明。当時、ファシスト党の属したユダヤ人は約7000人いたが、この声明以降、入党も禁止され、公職追放、財産没収、外国籍ユダヤ人の国外退去などの政策がとられた。1939年の鋼鉄協約以降、反ユダヤ法制が導入されたが、ムッソリーニ政権下でユダヤ人が収容所に送られることはなかった。また、ギリシア南部、クロアチア、フランス南東部をイタリアが占領した時には、ユダヤ人を組織的に救済した。しかし、1943年7月にイタリア敗戦が決定的となってムッソリーニは失脚、ピエトロ・バドリオがイタリア王国首相となった。ムッソリーニを救出したドイツ軍は9月23日にイタリア社会共和国を宣言し、ムッソリーニを元首とした。イタリア社会共和国でSD第4部B4局はユダヤ人検挙を行った。
1907年、オランダの民族学者ステインメッツは「戦争がなければ、すべての人がユダヤ人のように悪賢く、冷酷で、卑劣になる」と述べた。
歴史上、日本ではおおむね反ユダヤ的な主張とは縁がなかった。1918年のシベリア出兵で日本軍は白軍経由で『シオン賢者の議定書』を知り、1920年代以降は樋口艶之助や陸軍の安江仙弘や四王天延孝中将、海軍の犬塚惟重などが紹介し、外務省等と「ユダヤの陰謀」の研究を行った。同時にフリーメイソンの陰謀を説く『マッソン結社の陰謀』という小冊子が持ち込まれ、1923年に全国の中学校校長会に配布された。一方、吉野作造、厨川白村、新見吉次、八太徳三、満川亀太郎らは陰謀論を批判した。
また、日本が1930年代後半から1940年代にかけて日独防共協定や日独伊三国同盟を締結し、ドイツと同盟関係になってからは新聞でも反ユダヤ的報道がなされるようになり、経済学者黒正巌は大阪毎日新聞で「国民を利子の奴隷より解放しようとするならば、当然にユダヤ人を排斥せざるを得ない」とドイツの政策を称賛した。一方で日ユ同祖論も展開された。1936年には貴族院議員赤池濃を中心に国際政経学会が結成され、『国際秘密力の研究』や『猶太研究』が発行された。
しかし1937年12月に第1回極東ユダヤ人大会が満州国で開催された際に、この席で日本陸軍の樋口季一郎陸軍少将は、前年に日独防共協定を締結したばかりの同盟国であるドイツの反ユダヤ政策を激しく批判する祝辞を行い「ユダヤ人追放の前に、彼らに土地を与えよ」と言い、列席したユダヤ人らの喝采を浴びた。これを知ったドイツのリッベントロップ外相は、駐日ドイツ特命全権大使を通じてすぐさま抗議したが、上司に当たる関東軍参謀長東條英機が樋口を擁護し、ドイツ側もそれ以上の強硬な態度に出なかったため、事無きを得た。
さらに1938年には五相会議でユダヤ難民の移住計画である「河豚計画」が日本政府の方針として決まり、『外務省ユダヤ難民取り扱い規則』が発せられた。さらに同年起きたオトポール事件では樋口季一郎陸軍少将による数千人のユダヤ人の亡命が実現された。同年に在カウナス領事代理杉原千畝が多くのユダヤ難民にビザを発給した。12月には猶太人対策要綱が出され、日満支のユダヤ人を公正に扱うこととされた。
しかし第二次世界大戦中の1944年1月26日の第84回帝国議会では、四王天延孝議員の質問に対して安藤紀三郎内相、岡部長景文相、天羽英二内閣情報局総裁らはドイツに偏った反ユダヤ主義的回答を行った。大阪毎日新聞は「国際思想戦とユダヤ問題講演会」などを開催したり、連合国指導者を「ユダヤ民族の総帥」としたり、白鳥敏夫、大串兎代夫、大場彌平、長谷川泰造などの執筆陣で反ユダヤ的論説を掲載した。