北海道拓殖銀行
株式会社北海道拓殖銀行(ほっかいどうたくしょくぎんこう、The Hokkaido Takushoku Bank, Ltd.)は、かつて存在した日本の銀行。第二次世界大戦終戦までの特殊銀行であり、その業務を継承して1998年(平成10年)まで存在した都市銀行でもある。
北海道を地盤とする唯一の都市銀行として道の経済を支え、地元財界にも絶大な影響力を有していたが、都市銀行の中では最も小規模であったため、その焦りからバブル期に積極的な拡大路線をとったことが仇となって負債を重ね、1997年に経営破綻。事業は北洋銀行等に引き継がれた。都市銀行としては戦後初、かつ現在でも唯一の破綻事例である。通称は道外のマスコミや業界内では北拓(ほくたく)とも呼ばれていたが、一般には拓銀(たくぎん)と呼ばれ、道民の間でも「拓銀さん」と呼ばれており、生活の中で親しまれていた他、ノベルティ等にも積極的にたくぎんの名を使用していた。
札幌市に本店を置き、北海道を地盤としていた。道外では東京・埼玉・千葉・神奈川・宮城・愛知・大阪・京都・兵庫の各都府県に支店を置き、香港、ニューヨークにも海外支店を置く大手銀行の一つであったが、都市銀行としては一番小規模な銀行でもあった。
1997年(平成9年)11月17日に経営破綻、1998年(平成10年)11月に北洋銀行および中央信託銀行(中央三井信託銀行を経て現:三井住友信託銀行)へ事業を譲渡した。1999年(平成11年)に法人解散、2006年(平成18年)に清算結了。
経営破綻するまでは、東京証券取引所一部と札幌証券取引所に株式を上場していた。
北海道開拓が進められていた明治初期、既に北海道には中小の民間銀行(釧路銀行、根室銀行等)があったが、多くは小規模な水産業や商業への融資にとどまり、高利貸しが幅を利かす地域もあった。1896年(明治29年)公布の農工銀行法により全国46府県に農工銀行が設置されたが、これは土地を担保に融資を行うものであり、開拓途上で資本蓄積の乏しい北海道には、これに代わる特別の国策銀行が必要であるとされた。
このため1899年(明治32年)に北海道拓殖銀行法(拓銀法)を制定、これに基づく特殊銀行として1900年(明治33年)2月16日に北海道拓殖銀行が設立された(初代頭取曽根静夫)。当時の資本金は政府・道外資本を含む300万円、職員26名、本店は現在北海道電力本社がある札幌市中央区大通東1丁目。拓銀には金融債発行による資金調達が認められ、道外の潤沢な資金を供給する窓口となった。
こうして道内産業に長期・低利の融資を行ったが、この目的は「北海道ノ拓殖事業ニ資本ヲ供給スル」(拓銀法第1条)という広範囲なもので、拓銀は日本勧業銀行・日本興業銀行に代わる役割も果たしていた(ゆえに、農工銀行の役割も果たしていたことから47都道府県中、北海道にのみ設置されなかった。当然、勧銀が受け皿支店を開設するということもなかった)。このため、勧銀・興銀の北海道進出が行われたのは実に戦後のことである。とは言え、道内の商工業は未成熟であり、やはり農業への融資がその大半を占めていた。大正中期には水田造成への融資が拡大した反面、冷害による凶作で延滞債権が増加し、昭和初期までに1万ヘクタールもの農地を担保として取得していた。
1939年(昭和14年)の拓銀法改正で、それまで債券発行による資金調達に基づく長期金融が中心だったのを、広く一般から預金を取り扱った上で短期金融の上限も撤廃された。同年には普通銀行だった北門銀行を合併し、更に貯蓄銀行業務の兼営で地元での業務規模を拡大。第二次世界大戦に突入すると、一県一行主義に伴う統合で樺太銀行(1941年=昭和16年)・北海道銀行(1944年=昭和19年)・北海貯蓄銀行(1945年=昭和20年)を合併して道下における普通銀行・貯蓄銀行業務を独占するばかりか、豊原支店を中枢として全資産の3割以上を樺太に有していた。北海道炭礦汽船や北海道配電(北電の前身)などの軍需産業へのシンジケートローンにも加わるようになった。
戦後1946年(昭和21年)、GHQにより一時業務停止を宣告され、1950年(昭和25年)の拓銀法廃止により特殊銀行としての使命を終えた。
拓銀法廃止を控えた1949年(昭和24年)には、政府保有株式を放出し東京証券取引所に上場していた(証券コード:8312)。翌1950年(昭和25年)、旧拓銀の普通銀行業務を継承し、正式に民間銀行として再発足。1952年(昭和27年)をもって開業以来の拓殖債券(金融債)の発行を停止し、この機能は日本長期信用銀行へ移った。1955年(昭和30年)には発行済債券をすべて償還、同時に全国地方銀行協会を脱退し都市銀行の仲間入りを果たした。
この中で本州への出店や海外拠点の整備を進めつつも、やはり拓銀は北海道における密接な地域的基盤に成り立つ銀行であり、北海道の大多数の家庭・企業が「拓銀さん」に預金口座を持ち、金額や内容を問わず「拓銀から融資を受けている」「拓銀に当座預金口座を持っている」ことがその企業の信用度を測るバロメーターであると同時に経営者のステータスとなるほどだった。北海道・札幌市を始めとする道内市町村のほとんどから指定金融機関の指名を受け、都銀13行中最小の規模ながら「道民銀行」としての地位を確立、1965年(昭和40年)3月まで、北海道宝くじの発行も受託していた。
戦時中に着手した重厚長大産業への融資も引き続き斡旋され、産炭・製紙・製糖など、その後主要な取引先となる企業への融資も増えた。貸出金の4割を法人部門が占めた時期もあり、普通銀行・都市銀行への転換とともに営業基盤は拡大。製造業の弱い北海道経済を支える存在となっていた。このため北海道財界に絶大な影響力を持ち、北海道経済連合会の歴代事務局長を輩出、北海道経済同友会代表幹事や北海道商工会議所会頭には拓銀頭取が幾度も就任した。
北海道財界が共同で出資・寄付する話が持ち上がると、拓銀・北電が負担割合を決定した上で、残りを他の企業に割り振るのが慣例となっていた。金融機関同士の案件の場合も、拓銀4 : 北海道銀行3 : 北洋銀行2 : 札幌銀行1の負担比率とするのが暗黙の了解だった。
高度経済成長期以降、首都圏(主に東京・埼玉)へ支店を多数出店するようになるが、東京都心部以外は郊外住宅地の駅近くに店舗を構えるパターンが多かった。
1962年(昭和37年)頃から、ヒグマをモチーフにした「たくちゃん」をキャラクターに制定。1989年(平成元年)からサンリオの「みんなのたあ坊」をキャラクターに採用、1990年代には菅野美穂や渡辺満里奈、北海道が舞台のテレビドラマ『北の国から』に出演した吉岡秀隆、北海道出身の益田喜頓らをCMキャラクターに採用していた。テレビCMにおけるキャッチコピーは「あなたの夢 お預かりいたします」「あなたの物語、お預かりします」であったが、印刷物においては70年代より破綻時まで「こまやかな おつきあい」をキャッチコピーとしていた。
拓銀では長らく大蔵省出身の頭取が続いていたが、1977年(昭和52年)に五味彰が生え抜きとして2人目の頭取に、1983年(昭和58年)に鈴木茂が3人目の頭取に就任した。生え抜きの頭取が二代続けて誕生したことで、行内は業容拡大への盛り上がりを見せる。邦銀は1985年(昭和60年)頃より、バブル景気に乗って不動産融資に注力し、地価の高騰は首都圏から三大都市圏を中心として日本全国へ広まっていった。
だが北海道は、景気の波は都市圏よりも遅れてたどり着く。他の都銀同様、拓銀も道外の拠点だった東京営業部や大阪支店を通じて不動産融資を始めたが、これが本格化したのは1988年(昭和63年)頃のことで、一足出遅れた格好となった。既に収益競争に突入していた他の都銀との差は広がり、もはや横浜銀行や千葉銀行などの上位地方銀行にまで追い上げられ、拓銀の焦りが募っていた。そこで、鈴木頭取は拡大路線をとった。
通常の銀行業務なら、土地の評価額の70%程度しか融資を行わないが、バブル期は今後の地価高騰も見越して、その時の評価額の120~130%もの融資を行っていた。当時の金融機関の多くも同様の融資形態を取っていたが、拓銀は進出が後発だったため、融資の際、他の金融機関がすでに担保としている土地に、劣後順位で担保設定せざるを得なかった。これは、借り手の不動産会社が破綻した際、回収可能分が減ることを意味し、後に現実のものとなる。
これらの背景にあったのは、1989年(平成元年)から構想され、1990年(平成2年)に策定された「たくぎん21世紀ビジョン」である。1989年に頭取に就任した山内宏が、鈴木の拡大路線を受け継ぎ、米国のコンサルティング会社マッキンゼーに依頼したもので、当初は「道内でのリーディングバンク」、「本州でのニューリテール(富裕層向け資産運用)」、「アジアでの海外戦略」を三本柱とするものだったが、拓銀幹部の提案により「企業成長・不動産開発支援(インキュベーター)」が最終案に付け加えられた。頭取時代に拡大路線を決定した鈴木会長、80年代後半にインキュベーター路線の陣頭指揮をとった佐藤安彦副頭取、「たくぎん21世紀ビジョン」がスタートした1990年に陣頭指揮をとった海道弘司常務の3人は「SSKトリオ」と呼ばれた。この「SSKトリオ」が事実上行内の人事権を掌握してトロイカ体制を作り上げ、拓銀の企業体力を明らかに上回る無理な拡大路線を推し進めていった。
「21世紀ビジョン」で付け足しに過ぎなかったはずのインキュベーター戦略は、北海道へのバブル到達とともに主役と見なされるようになり、これを担う「総合開発部」が拓銀に新設された。総合開発部には渉外・契約を担当する業務推進グループと、融資の適正を検査する審査グループがあった。しかし人員配置は業務推進8名に対し審査2名と、審査機能が極めて軽視されていた。
また、総合開発部は第1部と第2部に分かれ、それぞれ札幌と東京を受け持っていた。既に総量規制の通達が出され、地価も日経平均株価も下落に転じており、東京の第2部は肌身にバブルの終焉を感じていた。第2部は不動産融資の凍結を決定したが、第1部には危機感が通じず、第2部は1991年(平成3年)10月に設置1年で廃止。一方の第1部は、ますます勢いに乗って乱脈融資を広げる。特に、カブトデコムとソフィアの2社への融資は、その後大きく不良債権へと変貌した。
1990年代に入り、バブル崩壊が起き、拓銀の不良債権も急増する。
カブトとソフィアへの融資で建てられたホテルは採算性が皆無で、加えてホテルマンとしては素人である拓銀行員が従業員に加わっていたため、営業するだけ赤字は拡大していった。目立った客は「拓銀○○支店ご家族一行様」といった関係者ばかりであり、1994年(平成6年)の宿泊者数は、目標の半分に過ぎない5万7,000人であった。拓銀はすぐに潰して償却するという選択をせず、延命資金を追加注入し、不良債権はさらに増加していった。
拓銀からカブトへの直接の融資は500億円程度とされていたが、傘下企業同士を含める総体は数千億円規模に膨らんでいた。1992年(平成4年)3月末には、500億円の追加融資枠が設定され、第三者割当増資の引受もあり、最終的にカブトへの融資は2,803億円、カブトによる関連会社への債務保証も1,000億円を超えていた。拓銀側も「実質的にカブトは債務超過」と認めたが、融資の中にはペーパーカンパニーを通したものもあり、すぐにカブトに倒産されては不正の実態が明るみに出てしまう。この責任問題を恐れた拓銀は、表面上は再建支援を装いつつ、自らへの悪影響を減らしながらカブトを数か月かけて倒産に導く方向で動き出す。
1992年(平成4年)には、拡大路線を進めてきた「SSKトリオ」の最も下であった海道常務が乱脈融資の責任をとらされる形で退任し、関連会社タクトの社長に就任した。同年に、頭取時代に拡大路線を採用し、SSKトリオの長として長らく人事権を掌握していた鈴木会長も取締役相談役に退いた。SSKトリオは崩壊し、行内での影響力を失った。
1992年(平成4年)10月に山内宏頭取らが集まって拓銀本社で開かれた経営会議で、カブトを倒産に追い込むことが決定された。1993年(平成5年)3月の年度末を挟んだ前後に、拓銀から傘下のペーパーカンパニーを通じた巨額の資金移動がなされている。総額400億円にも上る融資は、ペーパーカンパニーを素通りし、即日カブトのグループ企業へ流された。これはカブトへの支援にも見えるが、最終的にこれらはカブトグループによる拓銀系ノンバンクからの借入返済に充てられ、系列ノンバンクの経営危機は覆い隠されることとなった。こうして不良債権の飛ばしを行うと同時に、ペーパーカンパニーはカブト保有不動産も買い漁っていた。数か月後のカブト倒産に備えて、優良資産を拓銀のものにする狙いがあった。1992年に「アワジ商会」、「ミッテル」、「もりに商事」、「ローレイ」などの商号で設立された拓銀傘下のペーパーカンパニーは、30社前後もあったとされる。
6月になると、拓銀とカブトの断絶は鮮明となる。カブトグループの中でも収益力のある甲観光および兜ビル開発の2社を実質的に乗っ取り、傘下に収めていた。この2社の取締役を全員追い出した上、担保権を行使しカブト保有の2社の株式を拓銀名義に書き換え、極めつけはカブトの佐藤社長を約束手形の偽造を理由として札幌地方検察庁に告訴し逮捕させた。拓銀は告訴の取り下げと引き換えに、カブトに社長退陣などの全面降伏を迫った。
社長の刑事告訴は大きなダメージであり、拓銀の資金援助無しでは存続が危ういという劣勢にあったカブトは、やむなくこの条件を飲む。これを受けて拓銀は、札幌地検に告訴取り下げを申し出るが認められず、地検は「告訴を取り下げるなら拓銀首脳の特別背任罪を立件する」という趣旨を伝えた。つまり拓銀は、カブトを上手く誘導し支配下に置いたつもりでいたが、自身も検察にマークされていたのである。
一方で、1994年(平成6年)9月の大蔵省検査で、ソフィアグループ向け融資に関しての指摘を受けたものの、その後も100億円の融資を続けるなど、不良債権処理には一貫性がなかった。このソフィアグループ向け融資のうち87億円分に関しては、拓銀破綻後、山内頭取と経営破綻時の頭取だった河谷禎昌が商法違反(特別背任罪)容疑で告発されている。
1994年(平成6年)1月の『週刊現代』に「拓銀解体の衝撃シナリオ」と題する記事が掲載され、初めてマスコミから「危ない銀行」として明確に名指しされた。北海道からもバブル景気の波が完全に退潮となったこの年、拓銀が信用回復に乗り出そうとした矢先、本州では数十億円単位で預金を下ろす企業も現れた。同年4月、乱脈融資の中心となっていた総合開発部を廃止する。
同年末には、大蔵省から「決算承認銀行」の指定を言い渡され、金融当局の強い管理下に置かれることとなる。この事実は極秘事項となり、顧客・株主は勿論のこと、行員にも上層部を除いてほとんど知らされていなかった。翌1995年(平成7年)5月に発表した3月期決算では、設立以来95年で初の赤字に転落。夏にはムーディーズから、「非常に弱い財務内容・何らかの外部の支援を要する」とされるEランクの格付けを与えられた。
1996年(平成8年)末、報道機関の間には「大納会の後に拓銀が重大発表をする」、「近く業務停止命令が出る」など、不穏な噂が流れ始めた。年が明けた1997年(平成9年)になると、銀行株は軒並み安値を更新し、特に拓銀株は外資系証券会社から大量の空売りを浴びせられ、18年ぶりに株価200円を割った。大口の機関投資家を中心とした預金解約が始まるようになる。
2か月後のテレビ番組「サンデープロジェクト」で、銀行名は伏せながらも「株価から見て実質的に破綻」という発言が放送されると、不安は小口の一般利用者にまで広がり、翌月曜日だけで10億円以上の預金が解約される取り付け騒ぎとなった。預金流出と経営不安が負のスパイラルとなっていた。
1997年(平成9年)3月、拓銀は貸出金総額に対する不良債権の割合が13.4%と、都銀の中で飛びぬけて多いことが分かり、経営不安と共に資金調達難が生じた。「大手20行は潰さない」との方針を持っていた大蔵省は、拓銀を北海道第2の銀行であり、藤田恒郎(元大蔵省証券局長)が頭取を務める北海道銀行(道銀)と合併させる方針をとった。道銀もバブル崩壊で、また道内第3位の北洋銀行との競合もあり、経営が苦しかったため、拓銀が存続会社になり「新北海道銀行」として翌年4月に合併するという計画が発表された。
1997年(平成9年)3月15日、道銀の藤田頭取は地銀協の例会で東京に向かい、同日夜に宿泊先のウェスティンホテル東京501号室で拓銀の河谷禎昌頭取と会談をもった。藤田頭取は合併素案を記したメモを差し出し、河谷頭取もこれを了承。同席者はおらず、トップ2人だけの一晩の会談で銀行同士の合併が決定された。半月後の4月1日に札幌グランドホテルで記者会見を開き、素案メモとほぼ同様の合併趣意書が発表された。新銀行の肩書きは都銀でも地銀でもない「スーパーリージョナルバンク」と言葉を濁らせるも、「今回の合併は相思相愛の恋愛結婚」と両頭取らは胸を張った。また、地元有力紙の北海道新聞も両行の合併に賛成の立場を取り、道内経済界に対し強く支援を呼びかけた。
しかし、不良債権の認識の相違に対する不信感や、長年のライバルである拓銀への感情論もあり、道銀行員は合併に強く反対。さらに、道銀が拓銀に本州営業撤退による強力な合理化を求めたのに対し、拓銀の営業基盤は事実上北海道と東京に分かれており、営業利益の4割の源泉である本州からの撤退に強く反発したことが決定的要因となり合併は凍結。両行は激しく衝突し、9月12日になってからの合併の半年延期を発表、道銀側は白紙撤回したものと受け取っていた。
拓銀は道銀以外にも日本興業銀行や日本長期信用銀行に対しても業務・資本提携を打診し、また、親密な関係にあった明治生命や朝日生命にも増資を持ちかけたが、あまりに悪化した拓銀の財務状況や、道銀との合併破談が噂されたことで、いずれも相手にされなかった。
1994年(平成6年)の預金額8兆7,000億円をピークに、経営不安の拡大により、本州方面を中心に解約・流出が進んだ。1997年(平成9年)9月末には、預金額が5兆9,000億円にまで落ち込んでいた。道銀との合併破談以降は再び経営不安が広がり、株価も倒産警戒水準といわれる100円を割ってしまった。さらに資金調達が難しくなり、他行に比べて極めて高い金利を付けていた大口定期預金や、コール市場より資金を集めることなどで何とかしのいでいた。末期の拓銀に資金を供給していた金融機関には、主幹事の山一證券も含まれていたが、山一も同様に経営は苦しく、拓銀の味方は消えていった。
1,000万円以上の大口定期預金は、各顧客の取引状況などを勘案して、窓口に掲示してある金利に上乗せした金利を提示して預かっているが、当時は拓銀があまりの高金利で大口定期預金を集めており、各金融機関の資金運用部門からは各支店に「獲得を巡って金利で拓銀とは争うな」との厳命が下されていたという。その金利の高さは北海道財務局の担当者が「拓銀さん、こんな高レートで大丈夫ですか?」と資金証券部長に声をかけるほどだったという。
1997年(平成9年)11月4日、三洋証券の経営破綻により、群馬中央信用金庫が貸付けていた無担保コール資金約10億円がデフォルトする。これにより無担保コール市場が大混乱に陥り、各金融機関のクレジットラインは急速に縮小、拓銀はコール市場での資金調達が極めて難しくなった。同日、拓銀は北海道庁に緊急支援を求め、道は全国信用金庫連合会から500億円の融資を受け、それを拓銀に預金するという手段で資金繰りをなんとか乗り切るという有様だった。その後株価は一時59円と額面50円割れ寸前にまでなり、末端の支店にまでも融資回収・預金調達の指令が飛んだ。日銀は拓銀の資金担当に毎日5-6回電話し、資金繰りを確認したという。11月13日に日本銀行札幌支店から「もう支援できない。営業譲渡を決断してほしい」と電話で迫られ、金融当局にも見放されるかたちとなった。
11月14日、日経平均株価が約2年半ぶりに15,000円を割り込んだ。これを受け、欧米の政府金融当局者が、相次いで日本の金融に対する懸念を表明し、金融機関の不良債権処理が進まず、景気が好転しない日本経済に対する不信感が強まった。この結果、日本の銀行が資金調達する際の金利が、欧米の銀行よりも押し並べて高くなるジャパン・プレミアムが発生。日本の金融当局は、信用回復措置を取らねばならなくなり、水面下で拓銀の処理策が検討され始める。これまで拓銀は一日あたり400億円を無担保コール市場で調達しており、遅くとも午前11時頃には必要量を確保していたが、この日は12時を過ぎても確保できず、かろうじて確保出来たのは61億円に留まっていた。
この日は、日銀が金融機関の預金の一部を強制的に預け入れさせる「準備預金」の積立最終日にも重なっていた。拓銀は調達した資金を各種決済に優先して充てたため、この準備預金が目標額に達さず、過怠金約300万円を日銀に支払った。一部の幹部はこれで急場を凌いだと考えていたが、東京資金証券部はもはや限界だった。
11月14日午後、東京の企画部から資金繰りの難航について連絡を受けた河谷頭取は、新千歳空港から羽田空港へ飛び、丸の内のパレスホテルに向かった。ホテルの一室に集った他の取締役から、最悪の場合、翌週11月17日の月曜日には資金がショートし、決済資金を用意できない取引企業が現れる可能性が説明され、現実となれば北海道経済は大混乱に陥る恐れが出た。
パレスホテルから大蔵省に連絡が入り、同省を交えた根回しが始まった。前述の経緯から、拓銀の道内営業譲渡について同省が当初薦めた相手は道銀だった。しかし、合併話の経緯にみる感情論があり頓挫した。次に薦めた相手は、当時札幌に本店があった第二地方銀行の札幌銀行(札銀)だった。道内第4位の小規模行ではあったが、吉野次郎を除く札銀の歴代トップが、ほぼ全員拓銀の元役員出身で、最近では多数のOBを受け入れていた事から行風も似ており、人事交流も盛んであったことに加え、これまで札銀が閉鎖した店舗を拓銀が引き受けた実績があった。このため、大蔵省は札銀への営業譲渡を打診し、札銀側も受け入れに意欲的な姿勢を見せた。
一方、拓銀首脳は札幌銀行を営業譲渡先に選ぶことを極端なまでに拒絶した。背景には元拓銀役員で、当時札銀会長を兼任していた潮田隆頭取の存在があったためである。潮田頭取は拓銀在職中に「個人融資取引を推進すべきである」との持論を展開し、「融資による資金運用は企業先で」と考えていた拓銀首脳陣との間で意見が真っ向から対立。その結果、北海道相互銀行(通称: 道相銀=どーそーぎん。札幌銀行の前身)への出向を命ぜられ、事実上更迭(今で言う報復人事)された経緯があった。道相銀に移った潮田頭取は持論だった個人融資取引を大々的に推進。悲願だった普通銀行転換を果たし、小規模銀行ながら消費者ローンの各種ノウハウを蓄積して大きな収益源として確立したことから、「消費者ローンのパイオニア」として業界をリードするまでに成長していた。
こうした経緯から、拓銀首脳は潮田頭取からの報復を恐れていたため、「札銀への譲渡だけは」と頑なに拒否した。事実、後に北洋への営業譲渡が決まった際、潮田頭取は自らの側近に「あの時奴らが俺の言うことを聞いていれば(=拓銀時代に個人融資の提案が受けいれられていれば)こんなことにはならなかった筈だ」と語っている。
他に複数の金融機関へ支店をバラ売りする案もあったと言われているが、道銀・札銀・複数の金融機関へバラ売りのいずれにせよ、大蔵省サイドには拓銀に縁もゆかりも無い北洋銀行に営業譲渡を行う考えは全く無かった。
このころ大蔵省とは別に日銀サイドが、元日銀考査局次長の武井正直が当時頭取を務めていた北洋銀行への譲渡を促したことが後押しとなり、最終的に拓銀は北洋に営業譲渡することを決定した。大蔵省と日銀の縄張り争い、そして拓銀首脳の浅ましい見栄と意地が北海道経済の先行きを決定するかたちとなった。すなわち、武井頭取の「鶴の一声」で、北洋銀行が北海道経済を漁夫の利で得たことになる。
11月15日午後3時30分より、拓銀はパレスホテルにて臨時取締役会を開催し、営業継続断念を全会一致で決定した。その結果、1998年(平成10年)11月10日をもって営業を終了し、従業員・行員数は拓銀の1/3、総資産額は1/5、資本金に至っては1/10程度しかない北海道で第3位の銀行だった第二地銀の北洋銀行に道内営業を譲渡することとなった。なお、この時点では本州の店舗についての具体的な決定はなされていない。
北洋銀行サイドに営業譲渡の件が伝えられたのは、東京にて拓銀取締役会が開催されるのに先立つ11月15日の昼前だった。最初にコンタクトを受けた高向巖副頭取(後の頭取・札幌北洋HD社長を経て、2012年まで北洋銀・札幌北洋HD会長)は、土曜日で休日だったことから妻と連れ立って自宅から外出間際だった。一報を受けるなり、高向はすぐに札幌市内で開催される講演会の開会挨拶に向かっていた武井頭取の自動車電話にコンタクトを取り、講演会場に急行した。武井頭取は挨拶を終えるなり、直ちに会場の公衆電話から4,500円分のテレホンカードを使って日銀に連絡を取ったというエピソードが、いかに切迫した状況だったかを物語っている。武井ら北洋首脳陣が拓銀営業譲受を決断したのはその夕方、北洋銀行本店4階の役員応接室でのことだった。
武井は拓銀の営業譲受に際して、「法人格としての拓銀との合併はしないこと」、「日銀特融及び預金保険機構の資金供給による取り付け騒ぎへの対応」、「北洋銀行の引受は道内のみ」を条件とした。
11月17日午前8時、道内分の拓銀営業譲受を機関決定する北洋銀行の取締役会が開催された。拓銀の営業譲渡発表は目前に迫っており、時間的余裕は全くなかった。第二地銀が都市銀行を救済するという前代未聞の事態にあたり、武井頭取は取締役会開会において「議事録に反対意見が記録されていれば株主代表訴訟では免責される。反対するなら正直に反対して欲しい」と述べ、役員ひとりひとりに意見を求めたが、反対意見は皆無だったとされる。また、後に拓銀営業譲受を不安がる行員向けの説明会で、武井頭取は「相手が都銀だったからといって(第二地銀である)自分たちを卑下する必要は全くない。何故なら拓銀は無能だから潰れたんだ」と語っている。
11月15日(土曜日)、東京都千代田区のパレスホテルでの取締役会決定が札幌市の本店に伝わると、来たる11月17日(月曜日)への対策が始まった。取り付け騒ぎに備えるため、日銀は拓銀の預金の2%に当たる現金800億円を用意するよう指示。しかし、拓銀が準備できたのは360億円で、不足分は日銀特融を利用し、事前に道内134の拓銀本・支店へと運び込んでおく必要があった。
拓銀の経営不安がマスコミで報じられるようになった頃から、日銀の道内支店には平時より多めの日本銀行券が用意されていた。ただ、日銀としても都銀の破綻は経験が無く、既に破綻した兵庫銀行、太平洋銀行や阪和銀行のケースはいずれも参考にならなかったからである。
そこで、道内各支店から資金母店、資金母店から日銀支店への所要時間を逆算して現金輸送のスケジュールを組み、それに合わせて日銀各支店では、各支店ごとに必要な資金を推測し、現金を用意するという綿密な計画を作成し、異例とも言える休日返上の不眠不休での突貫作業が行われた。
11月16日(日曜日)夕方から現金輸送が始まり、各支店にも通達がなされ、作業が終わったのは21時。同時に本店勤務行員の各自宅に連絡が入り、翌朝7時までに支店の応援に向かうよう伝えられた。深夜の拓銀本店では、取引先への配布文書・店頭ポスター・記者会見の想定問答集などの準備が整いつつあった。