西村博之
2007年1月12日、ひろゆきに対して約500万円の債権を持つ東京都の男性会社員が「制裁金が累積500万円に達するもなお放置しており債務不履行である」として東京地裁に対し、2ch.netのドメインを含むひろゆきの全財産を仮差押えする申請を行なった。これを夕刊フジが「2ちゃんねる停止」と大々的に報じたため、ひろゆきは「2ch閉鎖って書くとまた、新聞が売れるということじゃないかと。狼少年の寓話を彷彿とさせますよね。よい子の皆さんは真似しないでね」と反論し話題となった。この閉鎖騒動により2chトップページの壺に「賠償金滞納処分差押物件」という赤札が表示され、ニュース速報板では名無しさんの名前が「〜が差し押さえられそうです」となり、ニュース速報VIP板でも名無しさんの名前が「閉鎖まであと ○○日 ○○時間」となった。さらにスレッドストッパーは「赤羽地方裁判所」(当然実在しない)となり、本文が「差し押さえました」となった。
2007年1月29日、元2ch.net副管理人の「切込隊長」こと山本一郎が起こした、ひろゆきに対する名誉毀損裁判に珍しく出廷した。ひろゆきは「基本的には出ない(注:「出廷しない」の意)のですが、今回は知り合いなので、面白いかなと思ったんです。原告がどんな顔をしてくるのか知りたかったんです」とコメントしている。口頭弁論は2007年9月までに5回行われ、そのなかで山本がひろゆきに対し「ハゲ」と投稿したことについてひろゆきが言及した。2008年2月、ひろゆきの敗訴に終わる。過去ログ削除と80万円の支払い命令(請求200万円)。
2007年2月、ひろゆきが経営する会社と彼自身に課された税金(所得税と法人税)の一部が滞納され続けていることを受け、東京国税局査察部が調査を開始したと夕刊フジが報じる。翌3月には読売新聞で“債務4億円、50件以上民事で提訴され43件で敗訴確定"と報じられた。また、3月20日には賠償金の債務が約5億円に上ると報道され、質問を受けた報道陣に対し「支払わなければ死刑になるのなら支払うが、支払わなくてもどうということはないので支払わない」「踏み倒そうとしたら支払わなくても済む。そんな国の変なルールに基づいて支払うのは、ばかばかしい」と、支払いの意思がないことを明らかにした。なお、当時の制裁金は1日あたり88万円で、2009年時点の賠償金は単純計算で10億円以上に膨らんでいることになる。
2009年、ひろゆきはシンガポールの法人「パケットモンスター」に2ちゃんねるを譲渡したと主張したが、同社は訴訟や差し押さえを回避するためのペーパーカンパニーとみなされており、実際に2009年以降の訴訟は4件に激減した。
2010年1月、2ちゃんねるのスレッドを基にした書籍『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』(ISBN 978-4104715213)の印税が新潮社からひろゆきに支払われていることに着目し、印税を差し押さえることで初めて損害賠償金が回収される。
2011年当時、警視庁が行った削除要請の35%を2ちゃんねるが占めていたが、依頼した5223件のうち97%が無視されていた(逆に他のサイトは97%が削除されていた)。警視庁が管理人の責任を追及しようとしても、登記上の管理会社がペーパーカンパニーであったり、サーバーが海外を転々としているなどの不透明な運営実態に阻まれていた。
2014年に2ちゃんねるの管理権を失ったひろゆきは、オリジナルの2ちゃんねる「2ch.net」のデータを自動的にコピーするサイト「2ch.sc」を開設したが、大半のユーザーはジム・ワトキンスが管理する「2ch.net」に残留した。「2ch.net」では削除方法が改定され、メールにより非公開で削除依頼を受け付けるようになった。個人を対象とした誹謗中傷の場合、早ければ1日から2日で削除されるようになり、改善された。しかし「2ch.net」のデータは「2ch.sc」に自動的にコピーされるため、削除の手間が結果的に増えてしまった。「2ch.sc」は従来通り削除依頼を削除スレッドを立てた上、公開で行う必要があり、従来通り2次被害のリスクがあった。削除の基準も「2ch.net」より厳しかった。また、削除ガイドラインには描かれていない落とし穴として、削除依頼の内容は原則的に削除されないこともあった。そのため実際には削除スレッドを立てずに「2ch.sc」の名義上の管理者・シンガポール法人「パケットモンスター(PACKET MONSTER INC)」か、実質的な管理人・西村博之を相手に裁判所の仮処分を行うことが現実的だった。結果として、2ちゃんねるの誹謗中傷を削除する手間が増える結果となった。
2017年5月、AbemaTVのバラエティ番組に出演時、「(損害賠償請求に従わない場合は)1日5万円払えっていう判決が出たりするんですよ。面倒くさいから放っておくと、1日5万円がすごい増えるんですよ。それが何件もあるから、累積で30億はいったと思うんですけど、ただ10年たつと時効だからゼロになるんですよ」と告白し、すべての時効が成立したと主張している。
法学者の町村泰貴はこのような踏み倒しが成立する理由として、日本の民事責任制度の欠陥を指摘している。
西村氏の民事責任の話もでてきましたが、皆さんこいつを逮捕しろといいますけれど、民事責任を尽くさないからといって逮捕されるという法律は日本にはありません。だいたい債務者にお金がないというときはどうしようもありません。お金がない人に追求できないというのと、お金を隠している人に追求できないというのはまた別の話で、お金を隠している場合はどうにかして追求していくべきだと思うのですけれどね。日本の民事執行法でも、非常に微温的な財産開示制度がついこの間できたのですけれど、何の制裁もありませんので、従う気がはじめからないとうそぶいている人には何の効果もない。あとは弁護士さんの努力を待つしかない。債務者の財産の所在も、有名人になれば調べればわかりそうなものですが、弁護士さんはなかなかそう行かないのだとお話しされているところです。
東洋大学教授の藤本貴之は、ひろゆきの賠償金踏み倒しについて、巧妙な資産隠しの結果、被害者は泣き寝入り状態であるとも聞くといい、「ぎりぎりのグレーゾーンで際どいところを攻める巧妙な脱法テクニック」であると指摘。その本質は霊感商法等で批判される旧統一教会と同じであるとしている。さらにひろゆきのテレビ出演について「存在そのものがコンプライアンスにひっかかる」として、「4億円を踏み倒した脱法タレントを公然と放送することが許されるのか」と厳しく批判している。
ひろゆき氏の「賠償金は支払わなくても問題ない理論」はすでに破綻していることは明白である。そして、それを知らぬメディアはあるまい。分かった上で起用しているのだろうから、ひろゆき氏以上に、起用するメディアの方が悪質だ。
今、芸能人は不倫をしたり、セクハラまがいのギャグでも、タレント生命が失われるほど、厳しいコンプライアンスにとらわれて活動している。そんな中、自由に好き勝手に発言できる立場がなぜか容認されている(あるいはそのポジションを作り上げた)ひろゆき氏はテレビにとっては貴重な存在なのだろう。
しかし、ひろゆき氏が踏み倒している4億円以上ともいわれる賠償金の問題の大きさは、芸能人の不倫や舌禍騒動の比ではない。ひろゆき氏を積極的に起用する現在のテレビの在り方は、社会の公器としての本来のテレビに求められていることに反してはいないのか。BPOとまでは言いたくないが、「テレビの矜持」はいったいどこにあるのか、ということをテレビ関係者には改めて確認してほしいものだ。
2022年3月、弁護士の北村晴男はひろゆきの賠償金踏み倒しについて「民事裁判で賠償金支払いの命令を無視されている場合、強制執行という手続きが必要になる。いくら相手がお金持ちだとわかっていても『どこに資産があるかわからない』状態だと差し押さえができない」「2015年からフランス・パリに移住しており、現地の資産を差し押さえることも不可能ではないが、フランスの弁護士に依頼し、現地の裁判所で承認を得る必要があるなど手続きが複雑で、費用も日本よりはるかに高額になる」「ひろゆき氏が賠償金を一銭も払っていないのだとすれば、海外での資産差し押さえの手続きが『よくわからない』『費用がかかりすぎる』といった理由で(債権者側が)『だからやらない』ということになっていたのかも」「テレビの出演料がどこから(テレビ局や制作会社など)支払われているかを特定するといった手段でギャラを差し押さえることなどは可能」と解説している。
一時期、ビジネスパートナーとして連携していた山本一郎は、ひろゆきと決別した理由の一つとして「多すぎる名誉毀損裁判」を挙げている。
西村はもともと、それほどカネに執着する人間でもなかったのですが、裁判が繰り返されるようになると、裁判回避のためにも「西村はカネを持っていない」「カネに執着しない」という態度を表に出してセルフブランディングをし、2ちゃんねるに誹謗中傷を書かれた人たちが「西村を訴えてもカネは取れない」と諦めてもらうような方法でかわしていました。
後年、2ちゃんねるの差し押さえ問題や西村博之が逮捕されるなどの報道が出た際に、シンガポール籍のダミー会社「パケットモンスター」という会社に2ちゃんねるの全権を売却した形にして西村は退いた、という図式を作ろうとしました。
一方で、ひろゆきは自身の立場について「あくまで自分は匿名掲示板の管理人に過ぎず、犯罪の責任は書き込みを行った本人にある」「投稿を消すかどうかは法が決めるべきで、一介のユーザーやら管理人やらが決めるべきではない」と主張しており、賠償金を踏み倒す理由については次のように述べている。
僕は、2ちゃんねるに関連する多くの裁判を抱えています。ですが、そのすべてに出席することはできません。(中略)僕は以前、大阪で起きた裁判に出席できないので、東京地裁に移管するように申請を出したのですが、却下されました。また東京と沖縄で、同じ日に裁判が行われることもあり、そもそも全部に出席するのが不可能なのです。物理的に出席できなかった場合でも、自動的に敗訴になり、賠償金支払い命令が出るというのが、現在の民事訴訟なのです。
処理できない量の訴訟を起こしてしまえば、自動的に賠償金が認められてしまうというルールなのです。変なルールだとは思うのですが、そういったルールがある以上、従うしかないわけです。
そして変なルールだと思うものの中に、「賠償金に関しては支払わなくても刑事罰が発生することはない」というものがあります。変なルールだとは思うものの、僕はルールの上で決まった結果に対して、ルールの上で認められた行為をしているわけです。
自動的に敗訴という仕組みも、賠償金を払わなくていいという仕組みも、ルールとしては問題があると思うのですが、悪法も法という言葉があるように、とりあえずは決められたルールの中で、対処するしかないのです。
また、ひろゆきは掲示板という場を提供しただけの管理人に責任が追及されることを、さまざまなたとえ話を使って疑問視している。
2002年、東大で助手をしていた金子勇さんによって、無料ファイル共有ソフトの「Winny」が開発された。そこで用いられた「P2P」という技術は、仮想通貨の基となるブロックチェーン技術を生み出し、これからの社会を築く基盤となっている。しかし、一部のユーザーがWinnyで不正ファイルをやりとりしていたことで、なぜか、開発者である金子さんが逮捕されてしまった。管理している人がいなくなったことで、ますますWinnyは無法地帯となってしまったのだ。その後、裁判所は「違法行為を助長するために作ったものではない」と判決を出し、無罪が確定したが、金子さんは開発に戻ることなく、2013年に心筋梗塞で亡くなってしまった。
たとえば、包丁を使った殺傷事件が起きたとする。そのとき、「包丁が悪い」「包丁をなくせ」と言う人はいない。
2000年代のインターネットのように、新しい技術が生まれると、社会の理解が追いつかず、「Winnyが悪い」「2ちゃんねるをなくせ」と言い出す人が現れる。包丁くらいに生活に浸透してしまえば潰されないのだが、中途半端に出てしまった杭は打たれてしまう。ただ、それは新しい技術の誕生の可能性を潰してしまうことになりかねない。
ただ、当時の法律には、ネット管理人にとって不利な条件が揃っていた。たまたま僕だけが続けた。僕は掲示板というオープンな場を提供したにすぎない。もし、公園で通り魔事件が起きたとして、公園を造園した人や管理している人が捕まるだろうか。殺人予告がハガキで送られてきたとして、ハガキを作った人や郵便配達の人が逮捕されるだろうか。悪いのは事件を起こしたり、犯行予告を書き込んだ犯人だ。ネット管理人もそれと同じ感覚だった。
だから僕は、何か事件が起きたら、その都度、ルールを作ることを提案していた。ユーザーたちが議論して、意見を出し合って、集合知に落ち着くだけだと思っていた。しかし、当時の裁判では理解されなかった。
2022年6月22日には、自身のYouTubeチャンネルで賠償金踏み倒しについて聞かれ、自分に責任はなくプロバイダ責任制限法がない時代だったので敗訴になっただけと主張し、プロバイダ責任制限法がある2022年現在では問題のある書き込みがあると知ってから対応すれば、責任は問われないとしている。裁判は2000年から2005年くらいに起こされたものなので、時効が10年なのでほぼ全ては時効になっており、日本に居住しているときにすでに時効になっているため、フランスに移住したのも賠償金踏み倒しのためではないと主張している。なお、実際はプロバイダ責任制限法は2001年11月に成立し、2002年5月から施行された法律であるため、この発言には矛盾が生じている。
2022年8月、ニコニコ動画を運営するドワンゴ創業者の川上量生は自身のブログで「ひろゆきの賠償金は本来ちゃんと裁判をしていれば払う必要のなかった賠償金だ。ひろゆきは最初から裁判を無視したわけではなく、日本の法制度のある種の欠陥により、物理的に裁判に対応できない状況に追い込まれてやむをえず裁判にも出ない代わりに賠償金も支払わないという選択をとったに過ぎない。あまり褒められた選択ではないにせよ、自分の利益のためでなく、防衛的な選択だ。」と擁護した。これに対してルポライターの清義明は「これがまったくとんちんかんな弁護になっているのは、もうおわかりかと思う。西村氏は、たんに誹謗中傷の被害のために、二次被害を巻き起こす削除要請のルールをあらため、裁判所の命令に応じて投稿者のIPアドレスは開示し、裁判のリスクを回避するために適切な削除措置をするだけでよかったのである」「一方的で独善的なルールを被害者におしつけて、被害申し立てを門前払いしてきたことが、身動きできないくらいに訴訟が多発した原因である。欠陥があるのは日本の法制度でもなんでもなく、2ちゃんねるのほうなのである。そして西村氏はこの欠陥を改めることがなかっただけなのだ」と論じている。一方、ひろゆきはTwitter上で「表立って良い事(編集者注:児童養護施設へのパソコン寄付活動のこと)するより賠償金に正面から向き合ったら?時効待ちの小金持ちさん?」というツイートに対して「素朴な疑問なんですが、具体的に誰に向き合えばいいんですか? 誰が債権持ってるのか知らないんですよね。知ってるなら教えてください」と返信している。
2023年4月18日、2ちゃんねるの商標権裁判でジム・ワトキンスから勝ち取った約2億円の損害賠償のうち5000万円が差し押さえられていたことを清義明が明らかにした。差し押さえたのは2ちゃんねる上での誹謗中傷により損害賠償が認められた債権者であり、ひろゆきが強制執行に従わなかったため、延滞金や制裁で5000万円に膨れ上がったという。また差し押さえの発覚によって、ひろゆきが主張してきた「時効成立」が虚偽だったことも明らかにされた。続けて清は「損害賠償を踏み倒された人、まだ請求方法ありますよ」とコメントしている。
日本生命保険は2001年3月、匿名掲示板「2ちゃんねる」の保険業界板に社員を中傷する記載(職場内での恋愛スキャンダルにまつわる書き込み)があるとして東京地裁に削除(保険業界板の閉鎖と約500カ所の書き込み削除)を求める仮処分を申請した。その後、ひろゆきが配信したメールマガジンで同社による削除請求を知った2ちゃんねらーと書き込みに訪れた日本生命職員らとの間で苛烈な論争が繰り広げられる。さらには自社に不満を持つ一部の職員による内部告発や自社バッシングなど「自己批判」を招く異様な事態となった。
2001年8月28日、東京地裁(野口忠彦裁判官)は計20カ所の書き込み削除をひろゆきに命じた。これはパソコン通信を除くインターネットの電子掲示板を舞台とした名誉毀損に関する初の判例である。この出来事について井上トシユキは次のように総括している。
2002年6月26日(事件番号:平成13年(ワ)15125号)
2003年6月25日、女性プロ麻雀士が、2ちゃんねる上の中傷書き込みを巡って、管理人のひろゆきに対して約600万円の損害賠償を起こした事件の判決が東京地裁であった。大橋寛明裁判長は「要請されても記載を削除するなど送信防止措置を講じておらず、違法だ」として、100万円の損害賠償請求、および違法な書き込みの削除を命じた。
2003年7月17日、2ちゃんねる上の中傷書き込みを巡って、化粧品会社のDHCと吉田嘉明社長(当時)が6億円の損害賠償をひろゆきに求めた事件の判決が東京地裁であった。斎藤隆裁判長は「削除を求めた仮処分申立書の送達を受けてから、中傷の書き込みを2ヶ月半も放置した」として吉田社長に100万の慰謝料と、DHCに300万円、計400万円の損害賠償請求を認めた。
2003年7月17日(事件番号:平成14年(ワ)8603号)2003年9月3日(事件番号:平成14年(ワ)12825号)
ひろゆきが自ら「DHCは食品に枯葉剤を入れたりと、なかなかチャレンジャーな会社」などと配信したメールマガジンで名誉を傷つけられたとして、東京都港区にある化粧品会社「DHC」がひろゆきに1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2003年9月3日、東京地裁であった。大橋寛明裁判長は「真実ではない内容でDHCの信用を著しく損なった」として700万円の支払いを命じた。
2004年5月、ジャーナリストの寺澤有らが2ちゃんねる上の中傷書き込みをめぐって起こした訴訟で、東京地裁はプロバイダ責任制限法にもとづき、管理人のひろゆきに発信者情報の開示を命じた。しかし、ひろゆきが東京地裁の命令に従わなかったため、8月27日までに東京地裁(鬼沢友直裁判官)は、ひろゆきに1日3万円の制裁金を科すことを認めた。
2006年10月25日、当時20代の女性プロゴルファーが、2ちゃんねる上の中傷書き込みを巡って管理人のひろゆきに対して民事訴訟を起こした事件で、東京地裁は100万円の損害賠償、違法な書き込みの削除と発信者の情報開示を命じた。削除依頼を求めても応じなかったことによる提訴だった。
2004年大阪市で歯科医院を経営する医療法人(京都市)と事務長が、管理運営者のひろゆきに損害賠償などを求めた訴訟の判決で大阪地裁は2004年4月22日、請求通り計200万円の支払いと書込の削除、発信者の情報開示を命じた。森広司裁判長は「侮辱的な表現が用いられ公益を図る目的がないことは明らか」と述べた。
2005年3月22日(事件番号:平成15年(ワ)11242号)
静岡県の住宅販売会社「富士ハウス株式会社」(2009年1月倒産)は、「暴利をむさぼる悪徳会社」などと書き込まれたとして、1000万円の賠償などを求め、東京地裁に提訴した。東京地裁は2005年3月22日、50万円の損害賠償を命じた。
2007年5月11日(事件番号:平成19年(ワ)733号)
株式会社Xは、名誉を毀損する発言が書き込まれたとして、損賠賠償請求、記事の削除請求、発信者情報の開示請求を求め東京地裁に訴訟した。東京地裁は、100万円の損害賠償と「2ちゃんねる」と題する電子掲示板における別紙発言目録記載 の文言を削除を命じた。
2006年、掲示板で「狂人」などと中傷された北海道の大学助教授、有道出人は札幌地裁支部で書込の削除と220万円の賠償を命じる判決を勝ち取った。だが有道はひろゆきの個人資産220万円分の所在を司法執行官に示すことができず、結局「取りはぐれ」ている。
2007年、神奈川県小田原市で不登校の子どもが通う学園を運営する学校法人「湘南ライナス学園」(吉崎真里学園長)が、書き込んだ人物を被疑者不詳のまま名誉棄損等で県警小田原署に刑事告訴していたことがわかった。告訴状は2005年12月から2006年10月にかけて、不特定多数の人物が中傷や嘘の書込をし、同学園の信頼や吉崎学園長の名誉を損なったとしている。書込は2000件以上に上り、退学者や入学予定者の辞退が相次いだ。
2007年、掲示板に道場を中傷する書き込みを削除せずに放置したため名誉を傷つけられたとして、山形市内で空手道場を経営する男性が2007年8月7日、ひろゆきに対し、慰謝料など320万円の損害賠償を求め、山形地裁に提訴した。
2008年10月16日(事件番号:平成20(ワ)17072号)
栃木県内の中学校で数学科を担当する教師は、自身を誹謗中傷する記事について掲示板の管理者であるひろゆきに削除依頼を行ったものの、削除対象を完全には削除できなかったことに関して、原告が記事の削除を求めているのに被告がこれを怠っているとして、慰謝料等の支払い、記事の削除及び記事を記載した発信者情報の開示を求めた。東京地検は、2008年、50万円の損害賠償を命じた。
2010年4月、新潟の弁護士事務所が2ちゃんねるに対する損害賠償金の取り立てに成功したことを事務所HPで報告した。
2021年、未来検索ブラジル元社長の深水英一郎は、ひろゆきに対し、損害賠償訴訟を東京地裁に提訴した。ひろゆきが『ニコニコ超会議2019』で「深見は会社の資金を横領した」など根拠不明な妄言をおこない、それにより名誉を傷つけられたためである。裁判では、ひろゆきの主張は全て却下され、深水英一郎が全面勝訴した。結果、東京地検は60万円の損害賠償を命じ、ひろゆきは60万2525(ニコニコ)円を支払った。
なお、ひろゆきが自らの意志で賠償金を支払ったのは、これが初とされる。深見によれば、ひろゆきが賠償金を支払ったのは民事執行法と財産開示手続の強化により、賠償金を支払わずに逃げ続ければ刑事罰を課されるようになったためとしている(そもそも、この法改正は、ひろゆきの司法に対する挑発的な発言に刺激を受けて行われたもの、とする指摘もある)。そのうえで深見は、ひろゆきについて「インフルエンサーという立場と影響力を悪用し、妄想を根拠にして相手を攻撃する人物」「今や、ひろゆき自身が2ちゃんねるであり、2ちゃんねる的な文化、いわゆる『CHANカルチャー』が、社会を巻き込んで新たな姿を形作っている」として警鐘を鳴らしている。
2011年11月24日から2012年12月3日にかけて「2ちゃんねる」(2ch.net) で覚醒剤の購入を持ちかける違法な書き込みと、遠隔操作ウイルス事件に関連する書き込みがあったという理由から、2012年3月に警視庁は麻薬特例法違反(あおり・唆し)のほう助容疑を名目にひろゆきの自宅とひろゆきが取締役を務める有限会社未来検索ブラジルおよび「ガジェット通信」を運営する東京産業新聞社の家宅捜索と差し押さえを行った。
2013年2月、両社はひろゆきが2009年1月に2ch.netの事業をシンガポールの会社に譲渡し、管理人を退いたことを明らかにしているにも関わらず、ひろゆきや未来検索ブラジルを家宅捜索と差押さえしたことに対し、違憲・違法として、東京都と大阪府を被告とした国家賠償請求訴訟を提起した。
2016年、東京地裁は未来検索ブラジルが2ch.netと「深く関与」していたとみなし、同社側の全面敗訴といえる判決を下した。その後、未来検索ブラジルは東京高裁と最高裁判所にそれぞれ上告したが、いずれの請求も棄却された。
ひろゆき(東京プラス社)は2ちゃんねるの所有権を明らかにするため、ジム・ワトキンス(N.T.Technology)を相手取り裁判を起こしていた。ジムは地裁で敗訴するが、2019年4月の東京高裁の判決でジム側に所有権が認められた。その後、ひろゆきは最高裁に上告するも棄却。
ひろゆきは2ちゃんねるの所有権や管理権をめぐる紛争とは別に商標権をめぐる損害賠償請求をRace Queen Inc.(代表:ジム・ワトキンス)に起こしている。これは、ひろゆきが所有する「2ch」「2ちゃんねる」の商標権をジムが運営する「Race Queen Inc.」が2014年のサイト乗っ取りから2017年にサイト名を改称するまでの間、不当に侵害していたとして損害賠償1億7500万円、およびドメイン名の使用を中止するまで月額500万円を支払うように求めたものである。
なお、この裁判ではジム側の証人として、当時の2ちゃんねる関係者がサイトの運営実態にまつわる貴重な証言を行っており、たとえば、ひろゆきに代わり2ちゃんねるの管理運営を実質的に行ってきた(本人曰く「この世の誰よりも熱心に2ちゃんねるにかかわってきた」)株式会社ゼロの中尾嘉宏(ハンドルネーム「FOX★」「夜勤」で知られる)は、2ちゃんねるが転送量増大でサーバーが落ちかけたのをUNIX板の住人が救った2001年の「8月危機」について「事実と異なる部分が多数あります」とし、実際はジムと提供してきたサーバーが広告料の見返りに合わず、サーバーを落としていったのが実情だと陳述書の中で述べている。ジャーナリストの清義明は、この裁判について「双方ともに背に腹は代えられないのであろう。裁判記録を読むと、2ちゃんねるの運営実態について、西村氏側とジム・ワトキンス氏側がそれぞれ赤裸々な運営実態を明らかにしている。2ちゃんねるを実際に所有していたのは誰であるかを、裁判の趣旨にあわせて明らかにしなければならないからだ。商標権裁判はまさしく、2ちゃんねる乗っ取り事件裁判の“第二ラウンド"になっている」と指摘している。
2019年12月24日、東京地裁は、ひろゆきが「2ch」「2ちゃんねる」の商標登録を出願した2013年以前から「Race Queen Inc.」が別の法人とともに2ちゃんねるの運営をおこなっており、2ちゃんねるの名称を周知の状態にしていたと判断すると共に、2012年にパケットモンスター社から運営事業を承継したと認定。「Race Queen Inc.による先使用権が認められる」として商標権侵害を否定する判決を下した。これに伴い、Race Queen Inc.のTwitterアカウント(@RQueeninc)は「西村博之の請求は棄却された。また2ちゃんねるの商標法上の先使用権が認められるとともに、Race Queen Inc.が2ちゃんねるの正式な管理者であったことが認定された。Race Queen Inc.として、法と正義に則った東京地方裁判所の判決を歓迎する」という趣旨の発表を行った(このアカウントは現在凍結されている)。
しかし翌2020年、Race Queen Inc.が「2ちゃんねる」の名称を使うことを禁ずる判決が出た。もっとも、この判決では「2ちゃんねる」の名称差し止めは認められたが、それ以外の損害賠償請求は棄却されたため、これを不服としたひろゆきは判決直後に控訴した。
2023年1月26日、知的財産高等裁判所は「2ちゃんねるの名称が全国の利用者に広く認識された2006年時点において、掲示板の運営主体はひろゆきであった」と認定し、損害賠償請求を退けた一審判決を変更。ひろゆきが2ちゃんねるから排除された2014年2月19日からサイト名が「5ちゃんねる」に変更される2017年10月1日まで同掲示板でひろゆきが得るはずだった43ヶ月分の広告収入を月額500万円と算定し、Race Queen Inc.に2億1700万円の支払いを命じた。