Facebookへの批判
Facebookへの批判(フェイスブックへのひはん)では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「Facebook」に対する批判について取り扱う。
Facebookはオンラインプライバシー、子供の安全性、ヘイトスピーチ、コンテンツを手動で削除した後でないとアカウントの削除ができない、などの点で批判を受けた。2008年には、論争の対象となっている個人やグループのページに広告が表示されていたため、多くの企業がFacebookサイトから広告を削除した。利用者ページ、グループ、ブログ、フォーラムの内容は賛否両論あったり炎上しやすい話題(例えば、政治、宗教、性など)を促進したり、長期にわたり議論させたりすることで批判を受けてきた。サイトの内外での検閲の問題もあった。
Facebookによる変更October 2011、特に2008年にリリースされた新形式および(削除されたコンテンツの期限切れによる自動削除についての)Facebookの利用規約も批判されてきた。Facebookは何度も訴訟を受けている。
co.uk
電子フロンティア財団は、個人情報アグリゲーションテクニック「コネクション」 と「インスタント・パーソナライゼーション」が、利用者が公開したくない個人情報に、誰でもアクセスできる手段を提供しているとした。
利用者が「いいね」ボタンをクリックするほとんどの物に対して「コネクション」が作成され、Facebookは、その関係を公開情報として扱う。Facebook上のあるページを「いいね」すると「コネクション」が公開される。利用者がFacebookや無関係なウェブサイトの映画やレストランを「いいね」し(かつ、そのサイトがFacebookのオープングラフ システムを利用している場合)、そのことでFacebookの該当ページや提携ウェブサイトの公開コネクションを作成する。
『オプトアウトしていない利用者については、「インスタント・パーソナライゼーション」は「インスタントデータ漏洩」である。イェルプ やパンドラ やマイクロソフト・ドックス など、そのパイロットプログラムに参加しているサイトを訪問すると、サイトは利用者の氏名、写真、性別、現住所、友達リスト、「いいね」を押した全てのページ--すなわち、Facebookが公開している全ての情報--を取得することができる。利用者がインスタント・パーソナライゼーションをオプトアウトしたとしても、友人がインスタント・パーソナライゼーションウェブサイトを利用したなら、まだデータ漏洩が起こる。利用者が個別のアプリケーションをブロックしない限りは、友人の活動は利用者の情報を無料で配布する可能性がある』という指摘がある。
大手インターネットニュースサイトによると、2007年8月に、訪問者がサイトを閲覧したことで、Facebookのホームページおよび検索ページを生成するために使用されるコードが誤って公開された Facebookサーバの設定に問題があり、生成されるべきウェブページの代わりにPHPコードが表示され、サイトでの個人情報の安全性について懸念が高まった。ある訪問者はそのサイトデータをコピーし公開したが、後でそのコードは彼のウェブ掲示板から削除された。彼はFacebookより呼び出され法的手段を取ると脅迫されたと主張している Facebookの返事は、その記事を掲載したサイトで引用された。。
11月にFacebookはビーコンというシステム)を立ち上げ、サードバーティウェブサイトがFacebook作成のスクリプトを自分のサイトに設置し、それを利用してFacebook利用者の自分のサイトでの行動に関する情報をFacebookに送信し、そのことが重大なプライバシー上の懸念を呼び起こした。利用者の購入履歴やゲームのプレイ履歴のような情報が利用者のニュースフィードで公開された。このアクションに関する通知メッセージはサードパーティのサイトにあらわれ、利用者にキャンセルするチャンスを与え、また、利用者はFacebookサイトにおいてもキャンセルできる。元々の仕様は、何のアクションも起こさなかった場合自動的に公開されるものであった。11月29日に、ビーコンにより集められたストーリーが公開される前に、利用者の確認が必要になった。
12月1日、ビーコンプログラムに関するFacebookの信用性にさらなる疑問が投げかけられた。ニューヨーク・タイムズ誌がマーク・ザッカーバーグがウソをつき、コカコーラがプログラムの逆コースを行くことに関してウソをついたような印象を与えたと非難した。CA社のセキュリティエンジニアは2007年11月29日のブログ記事でFacebookは消費者がオプトアウトした場合やさらにはFacebookのサイトにログインしていない場合でも、アフィリエイトサイトからデータを収集していると主張している。2007年11月30日、CAセキュリティブログの記事で、ビーコンプログラムで収集されたデータについてのFacebook の声明 を掲載した。
ビーコン・サービスは、2009年9月にFacebookに対する集団訴訟の和解に伴い終了した。
2006年9月5日に、Facebookは「ニュースフィード」と「ミニフィード」と呼ばれる2つの新機能を導入した。1つめの新機能ニュースフィードはFacebook利用者のホームページに、メンバーの友人のFacebookアクティビティを表示する。2番目の機能「ミニフィード」は各メンバーのプロフィールページに同様のイベントを記録するものである。 メンバーは、希望すれば手動でそれらのミニフィードから項目を削除することができ、プライバシー設定により各ミニフィードで何が公開されるかを制御できる。
Facebook利用者の中にはまだニュースフィードとミニフィードシステムからのオプトアウトが必要と考えるものもいる。一例として、「スチューデンツ・アゲンスト・Facebook・ニュース・フィード」 というグループは2006年には74万人のメンバーがいた。 利用者の懸念に反応して、Facebookは利用者がニュースフィードで公開される情報をある程度制御できるようにする新しいプライバシー機能を開発した。 その後のニュース記事によると、その追加プライバシーオプションは妥協案として広く一般に受け入れられていた。
2009年12月に、Facebookはニュースフィードとミニフィードに対するプライバシー制御機能を削除した。 この変更により、利用者がウォール(すなわち公開ニュースフィード)で公開されるアクティビティを制御することが不可能になった。利用者は何でも投稿できるため、このことで特定のグループの人々やその他の手段で他人を攻撃することができる。
2010年5月、Facebookはプライバシーコントロール機能を追加し、プライバシー設定を整理し、利用者が公開ニュースフィードにブロードキャストされるステータス更新やその他の情報をコントロールできるようになった。新しいプライバシー設定の中でも特筆すべきなのは、利用者が投稿したステータスアップデートを誰が見られるかをコントロールできる機能である。(全員、友人の友人、友人のみ)利用者は同様に特定の人のステータスの更新を非表示にすることができる。 しかし、「いいね」を押したり写真や友人のステータスアップデートにコメントする利用者はそれが(一方的であっても)友人のニュースフィードにあらわれることを防ぐことはできない。「特定ユーザへのプレビュー」というオプションは特定の友人から見えるものをフィルターアウトするために使われていたが、その利用者のタイムラインを示すだけであり、タイムラインから欠けている項目がその友人自身のニュースフィードに現れるかどうかはわからない。
政府や地方自治体は、犯罪の捜査や犯罪の立証するための証拠集め、位置情報の提供、動機の証明、アリバイの証明や反証、通信事実の取得のため、Facebookや他のソーシャルネットワークに依存している。連邦政府や州や地元警察は、公開されているプロフィールだけでなくFacebookが自発的に提供する情報も得ている。Facebookは政府の召喚状や要請に大しては自発的に情報を提供しているが、181日以内の未開封メッセージには捜査令状と連邦法令に定められた相応の理由が必要である。法学者ジュンイチ・セミツは、「ペイス・ロー・レビュー」 に発表した記事において「政府が犯罪活動の相応の疑いが無く、利用者が最も厳密なプライバシーコントロールを設定したとしてもFacebook利用者達は連邦法が"プライベート"なコンテンツや通信が自分の不利な証拠として使われることを阻止することはできない」と述べた"  は「当社は詐欺等の違法活動を防止するため、当社と利用者を『権利と義務の声明』の違反行為から守るために情報共有を行う。これには、他の企業、弁護士、裁判所又は他の政府機関との情報共有を含まれている」とある。米国最高裁は情報を第三者と共有するプライバシー権を合衆国憲法修正第4条に認めなかったため、議会はFacebookのようなソーシャルネットワーキングサイトでのほとんどの通信を守るための電気通信プライバシーに関する法令 の有意義な改正ができなかった。連邦法上、あるいは、憲法上で政府が証拠漁りの要請を行うことを防ぐ権利はなく、違法行為を示唆する利用者のプライバシー情報を禁止するFacebookのプライバシーポリシーは存在しない。
数人の親パレスチナ活動家達が彼らのインターネット・ウェブサイト内で、彼らがイスラエルに入って破壊活動を引き起こすと、彼らの友人達に宣言していた。2011年7月、イスラエル当局はその事実をFacebookの助けを得てを知り、関係国の外務省にそのウェブページの存在を教えた。これが元で、活動家たちがヨーロッパからテルアビブに向かう飛行機での移動は阻止された。
2013年6月には、アメリカ国家安全保障局のPRISMを始めとするアメリカの情報機関に、個人情報が提供されていたことが明らかになった。
2008年5月31日、カナダ国インターネット法制および公益相談所 CIPPIC の局長フィリッパ・ローソンは35ページに及ぶFacebookに対する苦情の申立をカナダの個人情報・電子文書保護法 PIPEDA に基づきプライバシー局に対して行った。オタワ大学法学部の学生リサ・ファインバーグ、ハーレー・フィンケルシュタイン、ジョーダン・エリック・プレナーは、「プライバシー侵害の地雷原」訴訟を開始した。Facebookのクリス・ケリーはその主張にこう反論した。「苦情を精査した結果重大な事実誤認を発見した — とりわけ殆ど全てのFacebookのデータは利用者が自発的に共有しているものであることを無視していることだ」 プライバシー局長補佐エリザベス・デナムは、2009年7月16日に調査結果の報告書を発表した。 その中で、CIPPIC の苦情の中には、十分な根拠があるものもあったとしている。Facebookは提言の一部(すべてではなく)を遵守することに合意した。 局長補佐は、Facebookは、利用者が個人情報の第三者への開示のために十分な同意を得ておらず、個人情報の第三者の開発者による不正なアクセスを確保するために適切な安全対策を取らなかったと結論づけた。
調査およびデータマイニングの手段として、Facebookの利用に関して懸念の声が上がっている。Facebookのプライバシーポリシーにはかつてこう記されていた。「当社では他の情報源から利用者に関する情報を収集する可能性があります。例えば、新聞、ブログ、インスタント・メッセージング、他利用者のFacebookの情報等などのインターネット情報源を含むがそれだけに限りません」 しかしながらプライバシーポリシーは現在では更新されてこうなっている。「弊社は、他のFacebook利用者から収集した情報を使用して、利用者のプロフィールを補足することがあります(写真でタグ付けされた場合や、近況アップデートで取り上げられた場合など)。その場合は通常、そのコンテンツを削除できるか(写真のタグを削除するなど)、プロフィールの公開範囲を制限できるようになっています。 新聞、ブログ、インスタントメッセージングサービスなどの他の情報源を利用して情報収集する項は、削除された。
Facebookと無関係な個人によるデータ・マイニングは懸念されていた。それは2人の マサチューセッツ工科大学学生が自動化スクリプトを利用して、7万名のFacebookのプロフィールを4つの学校(マサチューセッツ工科大学、ニューヨーク州立大学、オクラホマ大学、ハーバード大学)からダウンロードすることができたことで証明された。これは、Facebookのプライバシーの研究プロジェクトの一部として 2005年12月4日に発表された。 その後、Facebookは利用者のセキュリティを強化しこう答えた。「弊社はフィッシングやマルウェアに対する多くの防御策を講じた。(短時間に多くの短いメッセージ、悪いと知られているリンクを含むメッセージを送出する異常な活動に基づき)認証が破られたと考えられるアカウントを検出する、背後で動く複雑な自動的なシステムが含まれる。」
「弊社は提携する責任ある企業を含む、第三者と情報を共有する可能性があります」という2番目の項は、Facebookが利用者のデータを私企業に売ることを許すとして、利用者からの非難を浴びた。この懸念について、広報担当者クリス・ヒューズは「簡単に言えば、弊社はサードパーティ企業に利用者の情報を提供したこともないし、将来する予定もない」と述べた。 Facebookは最終的には、プライバシーポリシーからこの項を削除した。
以前は、サードパーティ製のアプリケーションは、ほぼすべての利用者情報へアクセスできていた。Facebookのプライバシーポリシーは、以前このように述べていた。「Facebookはプラットフォームの開発を選別・承認しないし、プラットフォームの開発者が個人情報をどのように使用するかをコントロールできない。」  しかし、その文言はその後削除された。サードパーティ製のアプリケーションについては、プライバシーポリシーの「事前に承認されたサードパーティのウェブサイトおよびアプリケーション 」節で現在述べられている。
英国では労働組合会議 (TUC) は、注意深く先へ進むという条件で、従業員のFacebookや他のソーシャルネットワーキングサイトへのアクセスを許可した。
2007年9月からの数か月、FacebookはGoogleのような検索エンジンを含む非会員が、限定された「公開プロフィール」を検索することを可能にしたため、新たな一連の批判を浴びるようになった。しかし、Facebookのプライバシー設定において、利用者がプロフィールを検索エンジンからブロックすることができる。
BBCの「ウォッチドッグ」 という番組で2007年10月Facebookが他人になりすますため、個人情報を収集するのに容易であることの懸念が示された。しかし、利用者がプライバシーコントロールをデフォルトにした場合友人以外に公開される情報は殆どない。友人以外の利用者に公開される情報は、利用者の氏名、性別、プロフィールの写真、ネットワーク、利用者IDである。
さらに2008年2月のニューヨーク・タイムズ誌の記事によると、Facebookは利用者がアカウントを削除する機能を持っていないことが明らかとなった。これにより、プライベートな利用者のデータがFacebook・サーバーに無期限に放置されるという懸念が高まった。 しかし、Facebookは現在、Facebookのプライバシーポリシーに従い、利用者が自分のアカウントを無効化または削除する選択肢を提供している。「利用者がアカウントを無効にすると、見ることはできなくなりますが、削除はされません。利用者が後でアカウントを再開する場合に備え、弊社は、利用者のプロフィール情報(コネクション、写真など)を保存します」。「アカウントを削除すると、それは永久にFacebookから削除されます」。
サードパーティのサイト「ユーソーシャル」 はファンや友人を売ることで物議をかもしていた。ユーソーシャル排除の手紙をFacebookから受け取り友人を売ることを止めた。
Facebookは、利用者が自分のアカウントを無効にすることは可能にしていたが、実際にはサーバからのアカウントのコンテンツを削除していなかった。Facebookの担当者は、ブリティッシュ・コロンビア大学の学生に、利用者は掲示板投稿、友人、グループを含むすべてのコンテンツを手動で削除してから自分自身のアカウントを消去しなければならないと説明した。ニューヨーク・タイムズ誌の記事では、電子メールやその他のプライベートな利用者データは、Facebookのサーバー上に無期限に残る問題を指摘し、懸念を表明した。 Facebookはその後2010年に、利用者が永久に自分のアカウントを削除する機能を提供した。現在、Facebookのプライバシーポリシーでは、アカウント削除すると、アカウントはFacebookから永久に消去されることになっている。
ソーシャル・ネットワーキング・サイト、とりわけFacebookにおいては、会員が故人を公に追悼できるという付加機能が注目を集めている。Facebookで、学生たちは故人のページで悲しみ、哀悼、希望を述べ、さながら公共追悼記帳所のようになっている。これは多数の学校で行われている。 以前は、Facebook利用者が死去した場合1か月後にプロフィールを削除すると述べていたが、プロフィールを追悼のために使用することはプライバシーの懸念が生じている。利用者の希望に応え、Facebookはポリシーを改正した。新しいポリシーでは故人のプロフィールを「追悼状態」にすることである。 Facebookの「追悼化」に関するプライバシーポリシーには「利用者が他界したという通知を受け取った場合、弊社はその利用者のアカウントを追悼アカウントに切り替えることがあります。その場合、弊社は当該プロフィールへのアクセスを承認済みの友達に限定し、友達や家族がその利用者のウォールに追悼メッセージを書き込めるようにします。当該利用者の家族からの正式な要請、またはその他の適正な法的要請があった場合、弊社は該当のアカウントを削除することがあります。」と述べられている。
このような追悼グループにはまた、法的な問題もある。2008年1月1日、,そのような追悼グループの1つがトロント10代の少女ステファニー・レンジェルの殺害犯の情報を投稿した。家族はトロント警察サービスに被害者の氏名と殺害犯の正体のマスコミへの発表を許可していなかった。それは、未成年の犯罪者の氏名公表を禁じているカナダの未成年者の処罰に関する法律を無視している。警察とFacebookの社員がプライバシー規制に準拠するため投稿を消去している間に、削除された情報を繰り返し再公開 する個別の利用者を取り締まるのは困難だと彼らは悟った。
Facebookはよくマイスペースと比較されるが、2つのサイト間での大きな違いは、カスタマイズのレベルである。マイスペースは利用者がHTMLとCSSでのプロフィールの装飾ができるが、Facebookはプレーンテキストしか利用できない。しかし、多くの利用者は「ハック」を用いてプロフィールをいじっている。2006年2月24日に、2人の利用者が、プロフィールページのクロスサイトスクリプティングの穴を利用し、感染したプロファイルにカスタムCSSファイルをロードしマイスペースプロフィールのように見せる、感染力が強いワームを作成した。
2006年4月19日には、ある利用者が HTML の iframe 要素を利用して、自分のプロフィールに、特殊な外部サイトページを経由してストリーミングビデオやドローボール からのオンラインゲームを組み込んだ。その利用者はそれ以来、Facebookの利用を禁止された。
2006年3月26日、利用者が JavaScript をプロフィールの故郷の欄に埋め込みカスタム CSS を埋め込むことができた。
どちらのケースでも、Facebookは通常発見から数時間以内に、その穴を修復した。しかし、2007年7月に、バージニア大学学生エイドリアン・フェンが、Facebookプラットフォームに JavaScript を注入することができるクロスサイトスクリプティングの穴を発見した。彼女はその穴をカスタム CSS のインポートに利用し、プライバシー規則に違反したり、ワームを作成できることを示した Facebookがこの穴を修正するのに2週間半かかった。。
Facebookを止める日 は2010年5月31日に行われるオンラインイベントで (メモリアルデーにひっかけており)、そこでは Facebookの利用者達がプライバシー上の懸念よりこのソーシャルネットワークを止めるものである。
米国Facebook利用者の2%がアカウントを削除するだろうと推定された。
しかし止めたのは3万3千人だけだった。利用者がFacebookを止める理由の1番目は、プライバシーの問題(48%)その次にFacebookに対する全般的な不満(14%)、Facebook上の友人の負の側面(13%)、中毒(6%)であった。Facebookを止めた利用者は、プライバシーを懸念しており、インターネット中毒であり、良心があることが明らかになった。
Facebookは2011年6月「タグ・サジェスチョン」と呼ばれる自動的な顔認識機能を利用可能にした この機能は、新しくアップロードされた写真をアップロードした人のFacebook上の友人のものと比較し写真タグの付加を求めるものである。Facebookは、利用者が無効にできるといい、この機能を擁護している。 Facebookはこの機能をオプトアウトベースで導入した。欧州連合(EU)のデータ保護規制当局は、プライバシー規則に違反しているか調査すると述べた。
2011年8月に、アイルランドデータ保護監督官(DPC)はオーストリアの学生のグループによって設立された  から22回の苦情が受け調査を開始した。 DPCは、最初の回答において、アイルランドDPCは欧州連合内のすべての利用者のためのFacebookのプライバシーのために法的責任があり、「必要な法的権限を駆使して、苦情を調査する」と述べた  米国・カナダの居住者でないすべての利用者は アイルランドのダブリンにある「フェイスブック・アイルランド株式会社」と契約しているので、苦情はアイルランドで提起された。欧州の法律下ではフェイスブック・アイルランドは facebook.com の「データ・コントローラー」であるため、facebook.com は、欧州のデータ保護法に準拠が求められる。 フェイスブック・アイルランド株式会社は、米国Facebook社により米国の課税を逃れるために設立された。
グループ  はフェイスブック・アイルランドに情報開示要求を行ったところ、Facebookが利用者について持っている一人あたりの最大 1,222 ページ、57分類にわたるデータを受けとった。その中には以前利用者が削除したデータも含まれていた。与えられた情報量とはうらはらに、グループはFacebookはすべてのデータを開示しなかったと主張した。含まれていない情報の一部は、「いいね」、新たな顔認識機能についてのデータ、アップロードした動画についての利用者と情報が訪れたソーシャルプラグインを使用する第三者のウェブサイトについてのデータであった。現在グループは、Facebookは、少なくとも各利用者の少なくとも84分類データを保持していると主張している。
最初の16の苦情は、削除されていない古い「poke」からFacebookの新機能はオプトインにすべきかオプトアウトすべきかなどの異なる問題を対象にした。次に多かった6以上の苦情を集めた問題は、「いいね」ボタンに対するより多くの問題であった。 最も厳しい苦情は、プライバシーポリシーと、欧州の法律の下でプライバシーポリシーへの同意は、無効であるという主張である。
アイルランドの中立的な立場のスポークスマンとのインタビューで、DPCは「現地に行きFacebookを監査する。敷地内に立ち入り、セキュリティのあらゆる細部も確認する」と述べた。さらに「それは4〜5日間にわたる非常に重要で細部にわたり集中的に行われる」と述べた。2011年12月にDPCはFacebookの最初の報告書を公開している。この報告書には、法的拘束力はないが、Facebookが2012年7月まで取り組むべき変更を示唆した。DPCは、2012年7月にFacebookの進捗状況を確認することを計画している。
2012年春に、Facebookは、例えば、利用者が欧州で認められている保存された全情報へのアクセス権を行使するための拡張ダウンロードツール、および全世界向けプライバシーポリシーのアップデート版など、多くの変更を余儀なくされた。これらの変更は、v-facebook.org によると、欧州の法律を遵守するのに十分ではないと見られていた。例えばダウンロードツールは、全データの取得機能を提供していない。グループは、新しいプライバシーポリシーをFacebookのプライバシーのたたき台と見て、改善を提案するサイト  を立ち上げた。グループがFacebookのページ上に7千件のコメントを取得することができたので、Facebookが変更の提案を世界的投票に諮らなければならなくなった。このような投票は全利用者の30%が参加した場合にのみ有効になる。Facebookは投票を推奨しなかったため、たった0.038パーセントの参加者のうち約87%がFacebookの新しいポリシーに反対した。新しいプライバシーポリシーは、同日に施行された。
USAトゥデイ誌の記事が、Facebookが会員および非会員両方の訪問ログを取っていると主張した。Facebookは800万人以上の個人が訪れたページを追跡するトラッキングクッキーに依存している。
記事によると、米国議会とワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアムは、プライバシーの問題に対処する新しいガイドラインを設定しようとしている。このような方法で収集された情報が広告主のみに提供されているかどうかは明確にされていない。
Facebookのようなソーシャルネットワークは結婚している利用者が、配偶者の連絡先やネット上の他人との関係を心配したりして、有害な影響があり、結婚生活の破綻や離婚につながるおそれがある。英国に本社がある離婚サービス「ディボース・オンライン」 が2009年12月に行なった調査で20〜33パーセントの離婚申立書でFacebookが理由としてあげられており、マスコミで何度も取り上げられた。
Facebookは他人の前向きだがありえない「スポットライト」に常に晒されることにより、嫉妬心をかきたて不幸にすると批判されてきた。「スポットライト」とは前向きか—もしくは傑出した活動、体験、事実を示す、掲示板投稿、ビデオ、写真である。この影響は大部分のFacebook利用者が、生活の肯定的な面のみを見せ、否定的だが強く不平等感に結びついた生活を見せないからである。addictioninfo.org のようなサイトでは この種の羨望は、人生の他の側面に大きな影響を与え、重度のうつ病、自己嫌悪、怒りと憎しみ、恨み、劣等感や不安感、悲観、自殺傾向や欲望、社会的孤立、その他の非常に深刻な問題につながる状態を引き起こすと述べている。この状態は、しばしば、マスコミによって「Facebook羨望」や「Facebook鬱」と呼ばれている。
ドイツの2大学によるFacebook羨望の共同調査において、3人に1人がサイトを訪問した後実際に気分が悪くなり、生活への満足感が低下したことがわかった。休暇中の写真は、恨みや嫉妬の感情の最も一般的な原因であることがわかった。その次として、Facebook利用者は誕生日の挨拶の数、「いいね」数、友人のコメント数を比較するような社会的相互作用が羨望の第二の原因であった。それらが少ない訪問者になるほど、気分が悪い傾向にあった。「われわれの発見したところでは、消極的なフォロー行為が、他人の幸せ、他人が休暇を過ごす方法や他人と交わる行為を嫉妬するような不快な感情を呼び起こしがちである」とその研究で述べられている。