市川一家4人殺害事件
「私から大事なものを全部奪った男が憎くて憎くてたまりません。はっきり言って男については、この手で殺してやりたい、生きていて欲しくないという気持ちです」「犯人にこの父や母、妹の写真を見せて『こんなに優しかったお母さん、お父さん、可愛い妹を何故殺した。私のお母さんを返せ、お父さんを返せ、 [E] ちゃんを返せ、おばあちゃんを返せ。あんたは人間じゃない。(略)犯人を必ず死刑にして下さい」
「今でも両親らとの楽しかった思い出を夢に見る。他の人が手に包丁を持っているのを見るだけで、事件のことを思い出して恐怖を感じるし、夜一人で出かけたりしなくなった」「私の家族四人を殺した人が、生きていて何かできるのは嫌だし、そういうのは許せないし、悔しい」
加えて、Sが本事件以前にも多数の粗暴犯行におよんでおり、粗暴性・犯罪性が極めて強く、矯正の余地がない旨や、真摯に反省悔悟しているとは到底認められない旨も挙げた。そして、母YがA一家の冥福を祈り、それ以外の被害者たちには誠意ある謝罪や金銭賠償をし、一部事件の被害者相手には示談も成立させている(後述)ことや、Sが事件当時19歳の少年だったことなど、Sにとって有利もしくは斟酌すべき情状も挙げた上で、「少年に対する極刑の適用はとりわけ慎重になされるべきだが、Sに一命をもって大罪を償わせることにより、今後このような凶悪犯罪が二度と起きないようにするための戒めとすることが、司法に課せられた責務」と結論づけた。
それまで「自分は死刑にはならないだろう」と考えていたSはこの時、永瀬宛の手紙でかなり強い衝撃を受けた旨を述べているが、一方で強い口調で論告を行った検察官たちに対し、皮肉や逆恨みの念も抱いていた。Sは死刑求刑後、監房を変えられ、シーツの使用やタオル・鉛筆の所持などを制限された。公判後、Sの弁護人を務めていた奥田は、記者会見で「意外な求刑だ」「被害者と遺族には申し訳ないと思うが、少年法の精神からみても厳しすぎる」と述べていた。
同月27日、弁護人による最終弁論が行われる予定だったが、弁護側は新たに証拠調べを申請。千葉地裁もこれを認め、被告人質問と証拠調べを実施した。同日の証拠調べで、弁護人は小田鑑定の信憑性を否定する旨を主張したほか、死刑制度廃止へ向けた超党派の国会議員の連盟結成など、死刑制度のあり方を問う社会的な流れがあると主張した。
同年6月1日の公判で、弁護人による追加立証と最終弁論が行われ、第一審は結審した。
最終弁論で、弁護人はそれぞれ被害者4人への殺意を全面的に、もしくは一部否定する旨を主張したほか、事件当時のSの責任能力についても、福島鑑定を根拠に心神耗弱状態であったことを主張。また、情状面に関しては、Sが不遇な生育環境にあったこと、各被害者への示談成立や永代供養をしていること、母Yが遺族と対面し、事件後の苦悩を打ち明けるうちに「恨むだけでは解決にならない。恨み続ければその人の人生まで台無しになる。量刑は裁判所に任せる」という言質を取ったこと(後述)、死刑廃止は先進国際社会の常識で、死刑制度がある先進国は日本とアメリカ合衆国と一部の州だけであり、日本国内でも同年4月6日に日本の憲政史上初めて、現職官僚5人を含む「死刑廃止を推進する議員連盟」が発足していること、そしてSは事件当時19歳で、少年法で死刑適用が禁じられている年齢(18歳未満)とわずか1年1か月しか違わないといった点を挙げ、死刑回避を求めた。また、一家殺害事件前の各種犯罪については、被害者側にも落ち度(違法な行為や好ましくない行為、不注意など)があったことが発端となったことを主張し、B事件や、SとBが「ルック」に向かった際の出来事については、以下のような弁論を行った。
「(Bは)交通の安全を確認しないまま道路を斜めに横断しようとした。(中略)Sは、夜間速度を上げて進行して来たため避け切れず、Bの自転車に接触する交通事故を起こしてしまった。これが結果としてこの強姦致傷事件に進み、さらにA一家4人の命を奪う重大事件に発展してしまったものである」
「Bはその気になれば被告人のこの犯行を警察に通報でき、Sを逮捕させることができる状態にあった。被告人の犯行のやり口が如何に甘いものか、この点だけを見ても明らかである。そして逆にいえばこの時、Bが勇気を出して警察に通報するなり、従業員に事の詳細を報告しておいてくれれば、少なくともEを死なせずに済んでいるし、運がよければDやAの命を救うことができたかもしれないのである。その観点からいえば、真に残念としかいいようがない」
1994年8月8日に判決公判が開かれ、千葉地裁刑事第1部(神作良二裁判長)は求刑通り、被告人Sを死刑とする判決を言い渡した。事件当時少年に対する死刑判決は、1989年6月、名古屋地裁が名古屋アベック殺人事件の主犯格に宣告して以来、約5年ぶりだった。同日、千葉地裁は主文宣告を後回しにし、1時間35分にわたって以下のような判決理由を読み上げた上で、11時43分に主文を宣告した。
強盗殺人罪の成否、殺意の有無に関する判断
被告人Sや弁護人は、DやAには殺意がなかった旨や、CやEへの殺意は未必にとどまる旨、そしてDやEを死亡させた行為については強盗目的ではなかった旨を主張したが(#初公判を参照)、千葉地裁はCが死亡するまで執拗に首を絞め続けたり、Dを刺した後の行動、一度刺されて瀕死状態になったAを再び刺して殺害したこと、Eを刺した際の言動などから、4人全員に対し殺意(Dは未必、ほか3人は確定的)があったことを認定。その上で、C・D・Aの3人を殺害した行為に関しては強盗殺人罪を適用したが、「Eを殺害した時点では既に強盗行為は終わっていた」という弁護人の主張を認め、Eについては殺人罪を適用した。
千葉地裁は、Sの事件当時の責任能力に関して、小田鑑定と福島鑑定、そして起訴前に実施された精神診断の結果を踏まえて検討。いずれの診断も、共通して「犯行時、事理を弁識し、その弁識に従って行動する能力(行動制御能力)を喪失していた(=心神喪失状態だった)り、その能力を著しく障害された状態にあった(=心神耗弱状態だった)りしたわけではなかった」という結論を示していたことを指摘した。また、福島鑑定が「Sの尿酸血中濃度や、胎児期に投与された黄体ホルモンが、Sの攻撃的な性格の形成に影響した可能性がある」と指摘した点についても、尿酸血中濃度が著しく正常値を超えていたわけではないことや、血中のテストステロン濃度が正常値よりむしろ低かった点などを挙げて退けた。そして、Sが小学生のころまでは攻撃的な性格ではなかったことや、中学生以降に暴力的傾向が顕著になってからも、「ときところを考え、相手を選んで暴力行為に出る傾向」があったことを踏まえ、「被告人の攻撃性は、それなりに意思のコントロールに服しているもののように思われるのである。このような情況的事実に照らしてみても、被告人が、弁護人らの主張するように生来的、器質的欠陥から生まれながらにして善悪の弁識に従って行動を制御することが著しく困難な状態にあったものとは到底考え難いというべきである。」と指摘した上で、「Sが事件当時、心神耗弱の状態にあったことを疑わせる事情は全くない」と結論づけ、Sには事件当時、完全責任能力があったと認定した。
そして、本事件前の数々の暴力的犯罪や、金欲しさから唯一遺されたBの目の前で家族4人を次々と惨殺し、その合間に現場で「気分転換」と称してBを強姦したこと、そして逮捕前後にはBに罪をなすりつけようとしたことなどを指摘し、以下のように犯行態様を非難した。
その上で、生き残ったBも事件から約1年5か月後の期日外尋問で、Sに対し極刑を望む旨を述べ、峻烈な処罰感情を示していることや、犯行の社会的影響の大きさ、事件前のSの行状が良くなかったことなどを指摘した。一方、Sが不遇な生い立ちにあったこと、判決時点でも21歳と若年で、改善更生の余地が全くないとはいえないこと、一応は反省の態度を示し、殺害した被害者の冥福を祈っていることや、Sの母YがB(接触を拒否)を除く被害者たちに誠意のある謝罪をした上で、所有していたマンションを売却するなどして金を工面し、それぞれ示談を成立させたり、休業補償・慰謝料を支払うなどしたほか、A一家の菩提寺に墓参の上、供養のため喜捨をするなどして被害者の冥福を祈っていたこと(後述)など、Sにとって有利な情状も列挙した。
また、弁護人らによる「死刑が人の生命を奪う極刑であり、その適用に当たっては被告人のために酌みうる諸事情を充分考慮に入れるべきであるのは勿論のこと、被告人のような可塑性に富む若年者に対する極刑の適用は特に慎重であるべきであって、死刑廃止はいまや世界的な趨勢になっていることをみれば、犯行時少年であり、その人格に改善更生の余地が認められる被告人に対しては、少年の健全な育成を期し、少年の性格の矯正と環境調整を目的にかかげ、一八歳未満の者の犯した犯罪について死刑の適用を禁止している少年法や同様の規定を有する児童の権利条約の精神などに照らしても、死刑を科すべきではない」という旨の主張に対しては、以下のように判示した。日本の死刑事件で、死刑制度をめぐる国内外の議論について言及された事例は、本判決が初であった。
確かに、国際的にみると、それぞれの国の歴史的、政治的、社会的、文化的その他の諸事情から、現在死刑制度を採用していない国が多くあり、我が国においても一部に根強い死刑反対論があることは弁護人らの指摘するとおりであるが、一方において、殺人行為をいかに反復累行しても当該殺人者の生命だけは法律上予め保証される結果となる死刑廃止に対して、多くの国民が素朴な疑問を抱いていることも、累次の世論調査の結果等が示しているところである。
いずれにしても、死刑が人間存在の根元である生命そのものを永遠に奪い去る冷厳な極刑であり、まことにやむをえない場合における究極の刑罰であることに鑑みると、死刑制度を存置する現行法制のもとにおいても、その適用が慎重に行われなければならないことはいうまでもなく、実際にも、過去数十年の間、我が国において、死刑の適用が極めて抑制的になされてきたことは周知のとおりである。
その上で、以下のように最高裁が1983年(昭和58年)7月に言い渡した「永山判決」の中で示した死刑選択基準を引用し、
犯行態様が残虐・冷酷であること、身勝手な動機から何ら落ち度のない4人の人命を奪った結果の重大性、遺族の被害感情の峻烈さ、社会的影響の甚大さや、Sが事件前から多数の犯罪を犯しており、「凶暴性、反社会的性格は顕著である」ことなどについて言及した上で、「被告人の刑責は誠に重大というほか」ないと指摘。さらに、Sは当時19歳の年長少年で、身体的には十分発育を遂げ、知能も中位で、結婚していたことから民法上は成年に達したとみなされる立場だったことや、酒・タバコを常用するなど、生活習慣は成人と変わらなかったことなども考慮し、「被告人のために酌みうる諸事情を十分考慮に入れ、併せて死刑の重大性にさらに思いを致してみても、被告人に対しては、罪刑の均衡の見地からも、一般予防の見地からも、偶発的犯行と認められる [C] に対する強盗殺人罪については別として、 [D] 、 [A] に対する強盗殺人罪及び [E] に対する殺人罪に関し、極刑をもって臨まざるをえない。」と結論づけた。
なお、Cへの強盗殺人罪については無期懲役刑、Bへの強姦致傷・強盗強姦については有期懲役刑を、それ以外の余罪についてはいずれも懲役刑を選択したが、いずれも刑法第45条で規定された「併合罪」の関係にあるため、実際に適用された刑は最も犯情の重いEに対する殺人罪の刑(死刑)と、押収してあった折りたたみ式ナイフ1丁の没収のみで、それ以外の刑は科されなかった刑法第46条1項「併合罪のうちの一個の罪について死刑に処するときは、他の刑を科さない。ただし、没収は、この限りでない。」に基づく。。
弁護側は判決を不服として、同日14時30分に控訴を申し立てた。Sは永瀬宛の手紙で、死刑判決を受けたことで初めて、被害者たちの心情を理解した旨を述べている。
死刑制度廃止議員連盟(会長:田村元)は同日、二見伸明事務局長名義で以下の声明を発表した。
一、少年の死刑事件について少年法51条では、事件当時18歳未満の少年に対しては死刑を適用しない特別の保護規定をも受けている。
被告は事件当時19歳であり、保護の対象にはなりえないものの、被告が「私はこれから生きていく中で、少しでも償うように過ごしていきたいと思っている」と述べていることや、近年の死刑制度の見直しの世論の高まりなどもあり、少年法の精神にのっとり、被告の今後の生きるべき指針となる判決を期待したが、死刑判決には失望を禁じ得ない。
一、この事件は残虐で異常なものである。
しかし、その残虐性を厳しく非難する国家が、死刑という最も残虐な手段で対処することは論理の矛盾である。
私は､人間の生命を奪う権利は国家も含め誰も持つべきではないと考える。アメリカ36州と日本を除く先進国は、政治家の主導で死刑制度を廃止した。
日本でもこの判決を期に、被害者遺族の補償・教済の在り方を見直すとともに、死刑制度の存廃について真正面からの議論を期待したい。そのために死刑にかんする情報を公開することと、死刑の執行を一定期間停止する時限立法の制定をすべきである。
控訴審における事件番号は、平成6年(う)第1630号。審理は東京高等裁判所第2刑事部に係属し、神田忠治裁判長神田は退官後、弁護士になった。2008年には『毎日新聞』の取材に対し、「人の命が奪われるのだから良かったなんて思わない。被告に憎しみは持たないし持ってはいけないと思う」と回顧している。と、小出錞一・飯田喜信の両陪席裁判官が担当した。控訴審初公判は、1995年(平成7年)6月29日に開かれ、1996年(平成8年)2月6日に情状証人 (Y) の尋問、同月15日に被告人質問、3月19日に最終弁論が行われた。
控訴審では、第一審の私選弁護人2人のうち1人が辞任した一方、新たに中村治郎が弁護を担当し、第一審でも弁護を担当していた奥田と連名で控訴趣意書を提出した。その内容は、以下の3点である。
第一審でC・A・Eの3被害者に対する確定的殺意が、Dに対しても未必の殺意が認定された点についていずれも異を唱え、C・Eへの殺意は未必のものにとどまり、D・Aへの殺意はなかった(=強盗致死罪にとどまる)旨を改めて主張。中村は、SがCを殺害後、現場にあった包丁をすべて冷蔵庫の上に乗せ、被害者たちの帰宅を待ち伏せ、柳刃包丁で次々と帰宅した被害者を殺傷した(=Sが包丁を手にすることに抵抗を示さなかった)ことに着目し、「凶器に対する親和性」「凶器を容易に使う性格」を持っているのではないかと考えた。そこで、Yから話を聞き、「Sは事件前から鰻を捌いていたため、包丁を持つことに抵抗がなかった。また、周囲に『(包丁は)凶器にもなり得るんだから絶対人に向けてはいけない』と指導してくれる大人もいなかったため、容易に包丁を用いた殺傷行動に出たのではないか」という趣旨の論点を組み立て、控訴審での弁論に臨んだ。
弁護人は第一審と同じく、Sは「爆発型精神病質者、類てんかん病質者」であり、心神耗弱である旨を主張した。そのため、東京高裁は新たに福島・小田両医師の証人尋問を行ったほか、福島が作成した精神状態鑑定書補充書と意見書、小田が作成した精神鑑定補足意見書および報告書、そして一般的な文献である黄体ホルモンの投与の影響などに関する論文などの証拠を調べた。
弁護側は「心神耗弱」主張の根拠として、血中尿酸値が高いことや、前頭葉に高振幅徐波があることを挙げた。また、胎児期に投与された黄体ホルモンの影響については、第一審で提出された福島鑑定に補足する形で、福島による精神状態鑑定書補充書を提出したほか、福島の証言も得たが、福島は第一審での「 [Sの] 行動制御能力は普通人に比べてかなり減退していたが、著しい減退といえるかどうかは司法的な判断の問題であろう」という見解からさらに踏み込んで、「 [Sの行動制御能力は] 著しい減退があった」と断言した。その根拠として、福島は原判決後にライニッシュの研究論文(胎児期に黄体ホルモンにさらされると攻撃性が強まるという趣旨)June Machover Reinisch (ジューン・マコーバー・ライニッシュ)が1981年、『サイエンス』誌上で発表した論文「Prenatal Exposure to Synthetic Progestins Increases Potential for Aggression in Humans」(訳題:合成プロゲスチンへの出生前曝露は、人の攻撃行動を潜在的に高める)。の存在を知り、それを検討した結果、Sもそのような状態にあったことが十分に裏付けられたと主張した。また、福島は第3回公判で、Sの犯行時の精神年齢について「12、3歳程度ではないか」と供述している。
一方、小田は「胎児期に黄体ホルモンにさらされたことによる脳の男性化、攻撃的な性格の形成は、検証されているとはいえず、むしろ否定的な結論が出されている」という論文を引用した上で、Sは「爆発性・冷情性精神病質者」で、完全責任能力が認められるという第一審における主張を維持した。
量刑不当の主張 - 死刑は重すぎて不当であるという旨の主張。
1996年7月2日に控訴審判決公判が開かれ、東京高裁第2刑事部(神田忠治裁判長)は原判決を支持し、被告人Sからなされていた控訴を棄却する判決を言い渡した。弁護側は判決を不服として、即日上告した。
第一審判決を改めて検討したが、被害者たちの遺体の傷や、殺害行為の前後の行動などから、原判決の殺意に関する認定を全面的に支持し、弁護人らによる論旨を退けた。
東京高裁は、第一審で提出されていた証拠に加え、新たに行った事実取調べも踏まえた上で、原判決の「Sには完全責任能力があった」という主張を維持し、弁護人の「心神耗弱」主張を退けた。
その根拠として、弁護側が控訴審で提出したライニッシュの論文について、「(胎児期に投与された黄体ホルモンの影響により)攻撃性の増加が認められるかどうかという観点からの研究であって、その内容はあくまでも性格的な傾向を見るものにとどまり、行動制御能力自体の制約につながるかどうかの見地からの研究とは考えにくいものである。その上、攻撃性の増加があるとされる程度も、遺伝的負因等から生ずる性格の粗暴さの程度と比較するなどしているものではなく、通常の遺伝的負因に比べてその性格的偏りが異常に大きいという結果が出ているものではない、しかも、胎児期に黄体ホルモンの投与を受けた者はかなりの数に上ることが考えられるのに、その投与を受けたことにより行動制御能力が低下したとされる事例は、これまでに特に指摘されていない。」と指摘。Sの血中尿酸値濃度が異常に高いとはいえないこと、脳波の傾向(前頭葉高振幅徐波)も粗暴犯や爆発的精神病質者によく現れる特徴に過ぎないことを挙げ、「証拠から認められる爆発性精神病質等の性格的な偏りに、(中略)総合考慮しても、これだけで被告人の行動制御能力がときに著しく減退することの可能性を肯定することはできない。」と結論づけた
その上で、Sが本犯行時に取った行動などから、Sは自己より強い者に対しては衝動を抑制して大人しく振る舞う一方、弱い者に対しては粗暴・支配的に振る舞う(自分と相手の力関係次第で、自己の攻撃行動を区別・選択する)という傾向が存在することを認め、一家殺害事件の際も状況に対応した冷静な行動を取っていた点から、Sの行動制御能力は著しく減退していなかった(心神喪失ではなかった)と結論づけた。
一家殺害事件について、「罪質、動機、殺害の手段方法、殺害された被害者の数などに照らして、その罪責が誠に重大なものである。」と判示した上で、強盗の動機に同情の余地はなく、殺人の動機も「邪魔になる者を排除する」という悪質極まりないものであることを指摘し、犯行態様について以下のように非難。本事件前から数々の粗暴な犯罪を繰り返していたことにも言及した。
一方、以下のようにSにとって有利な事情も列挙したが、それらを十分に考慮し、「死刑がやむを得ない場合における究極の刑罰であることに思いを致しても、その犯した罪の重大性にかんがみると、被告人を死刑に処するのは誠にやむを得ない」と結論づけた。
犯行はいずれも事前の綿密な計画に基づくものではなく、偶発的な犯行としての面があること
一家殺害事件については「当初から殺害が計画されていたわけではなく、その場の成り行きにより発展し、拡大していったものである」こと
Sは事件当時少年で、福島鑑定でも指摘されたように「年齢を重ねるにつれ、また今後の矯正教育により改善の可能性がある」こと、生育環境も「特に劣悪とはいえないにせよ、所論が指摘するように、両親の離婚等のために恵まれない面があった」こと
Sは獄中で後悔と反省の情を深め、Yら家族が贖罪のための努力をしていること
同年12月16日には名古屋高裁で、名古屋アベック殺人事件(2人殺害)の控訴審判決が言い渡されているが、同判決では犯行時19歳の少年だった主犯格の被告人が、死刑を適用した原判決(名古屋地裁:1989年6月28日)を破棄されて無期懲役を言い渡され、確定している。両判決とも年長少年による凶悪犯罪であり、「永山基準」に従って死刑選択の当否が検討されているが、『判例時報』 (1997) や宮澤浩一(中央大学教授)はこのように両事件において死刑選択の可否に関する判断を分けた可能性のある要素として、被害人数の違いを指摘している。上告審の弁護団も上告趣意書で、名古屋アベック殺人事件の判例を斟酌するよう求めているほか、本事件の凶器である包丁は永山事件で用いられた拳銃より殺傷力が相当低いこと、近年の第一審裁判所による死刑の宣告・執行の人数はいずれも減少傾向にあること、およびそのような死刑適用に慎重な傾向に言及した上で検察官の死刑求刑を退け、無期懲役判決を言い渡した判決例(1998年3月10日に那覇地裁が宣告した名護市女子中学生拉致殺害事件の第一審判決など)もあることなどを主張している。
上告審における事件番号は、平成8年(あ)第864号で、審理は最高裁判所第二小法廷(亀山継夫裁判長)に係属した。上告趣意書上告趣意書にはSの両親(父Z・母Y)らが行った数々の贖罪のための行動について記されているが、その中で最新の日付は1998年9月23日(父Xが熊本を訪れた日)である。を執筆した弁護人は、奥田と中村、そして粕谷芙美子の3名で、その要旨は「死刑の違憲性」「重大な事実誤認」「量刑不当」の3点であった。
また、上告審から一場順子(死刑確定後も再審請求審でSの弁護人を担当)も弁護団に加わった。
上告審の段階で、過去に名古屋アベック殺人事件の犯人少年らの犯罪心理鑑定を実施した加藤幸雄が、Sの犯罪心理鑑定を実施し、1998年(平成10年)8月15日付で「被告人 [S] 、犯罪心理鑑定書」を提出した。加藤は事件の未解明点として、Sにとって身近な生活圏での犯行であること、特段を計画・準備や証拠隠滅を図ることもなく同じ家に何度も出入りしたこと、逃亡を試みることなく現場に長時間滞在していたことなどを挙げた一方、「真相解明の手がかり」として、本人の人格形成上での多くの問題、家族間葛藤の強さ、自立と依存の間での心の揺らぎ、現実的問題解決力の弱さなどといった点に着目した。その上で、第一審・控訴審の判決や、それまでに3回行われていた精神鑑定の内容を批判的に検討しながら、Sの生育過程における親子関係や、人格形成の理解に重点を置いた鑑定を実施した。その結果、Sは事件当時、思い通りにならない現実に嫌気が差し、現実から遊離した世界に自由を求め、可愛がってくれた祖母の家の近くに住んでいた少女に幻想的な一体感を求め、その一体感を邪魔するものを排除(殺害)した……という、原判決の認定とは異なる事件の構図を推測した。
また、加藤は事件当時、SとBとの間に異夢同舟の特異な心理的関係が生じていた可能性も指摘している。その内容は、SにはBに対する加害者意識が乏しく、Bとのやり取りから彼女に親近感を覚え、「自分に寄り添って協力してくれる者と思い込んでしまっている」として、BがSの「潜在的共犯」出会ったとする内容であった。その根拠として、SがBの口から出た言葉で印象に強く残っていることとして「殺されても保険金は出るの」「父親はサラリーマンではないので、出社しなくても怪しまれない」という言葉を挙げていることや、Bが過去に母親Dや養父Aとの深刻な確執を抱えていたことを主張した上で、「たとえ意識の表層には出ないまでも、自己の父母殺害に関しては、被告人との『潜在的共犯』といってよいほどの被告人よりの意識が存したと推認され得る」という推論を展開している。
2001年(平成13年)4月13日、最高裁第二小法廷(亀山継夫裁判長)で上告審の公判が開かれ、弁護側(弁護士6人)と検察官の双方による弁論が行われた。弁護側は、「Sは幼少期に父から虐待を受けていた」という新主張を展開し、家族機能研究所を主宰する斎藤学による精神状態鑑定意見書も提出。「Sは犯行時、行動制御能力が著しく劣った心神耗弱状態で、それを認定しなかった控訴審の判断は不当」という主張や、「Sは犯行時19歳1か月で、改善可能性が高い」という主張に加えて、懲役刑か高裁への差し戻しを求めた。一方、検察官は確定的な殺意や完全責任能力の存在を主張し、「死刑は正当であり、上告は棄却すべきである」と主張した。
また、弁論後に安田好弘が新たに弁護人として就任し、事実関係について全面的に争うべく、最高裁に弁論再開を申し立てたが、これは認められず、第二小法廷は同年11月13日付で、判決期日を同年12月3日に指定し、関係者に通知した2001年11月27日付で、最高裁第二小法廷が被告人Sからなされていた申立を却下する決定 [平成13年(す)第509号] を出している。。このため、安田は死刑確定前、Sと「とにかく生き延びよう、とことん生きるための闘いを続けよう」と約束していた。
2001年12月3日同日付で、最高裁第二小法廷はSからなされていた裁判官忌避の申立てを却下する決定 [事件番号:平成13年(す)第518号] を出している。これに対し、Sは異議申立てを行ったが、同月11日付の決定 [事件番号:平成13年(す)第530号] で棄却されている。に上告審判決公判が開かれ、最高裁第二小法廷(亀山継夫裁判長)は原判決を支持し、被告人S側の上告を棄却する判決を言い渡した。Sは判決への訂正を申し立てたが、2001年12月20日付の第二小法廷決定 [事件番号:平成13年(み)第7号、平成13年(み)第9号] で棄却されたそれに先立ち、Sは判決訂正の申立て期間延長を(2件)申し立てたが、同月12日付 [平成13年(す)第534号] 、および13日付の決定 [平成13年(す)第539号] で、いずれも棄却されている。。このため、同月21日付でSの死刑が確定した"死刑確定"。
事件当時少年の被告人に言い渡された死刑判決が確定した事例(少年死刑囚)は、永山則夫(1990年に死刑確定)以来で、最高裁が統計を取り始めた1966年(昭和41年)以降では9人目だった。また、少年による死刑事件では死刑適用の判断が分かれる傾向が強いとされるが、本事件は第一審・控訴審・上告審と一度も死刑が回避されることなく確定する結果となった。
Sは上告中の1998年10月以降、収監先の東京拘置所で祝康成(後に筆名を「永瀬隼介」に変更)と面会を行うようになり、自身の半生や事件に至るまでの経緯、現在の心境などを詳細に書いた手紙も送った。Sはそれらの手紙の中で、両親や祖父Xに対する強い憎しみの念や、元妻エリザベスへの思い、そして「犯人でなければ書けない、異様な迫力に満ちている」殺害現場の描写や、逮捕後もしばらくは自身の罪の重大さを認識していなかったこと(前述)などを書き綴っていた。一方、永瀬から5歳年下の弟(当時大学生)は自身のような犯罪を犯さず、真っ当な社会生活を送っていることや、自身よりさらに劣悪な環境で生まれ育っても正しく生きている人間もいることを指摘されると、「血のせいばかりではない」とその問いかけを肯定する旨を述べている。また、被害者の菩提寺の住職が、加害者である自身にも親身になって接していることについては、「ああいう人が親戚にいたら良かった」と述べている。