アベノミクス
アベノミクス・安倍ノミクス少数ながら表記揺れに「アベノミックス」が存在する。 例:http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/18/2012121801006.html (英語・フランス語・ドイツ語: Abenomicsフランス語・ドイツ語でもAbenomicsが使用される( 2012年12月26日,(ル・モンド誌、2012年12月26日),(。、ロシア語: Абэномика(アベノミカ))は、当時自由民主党総裁・内閣総理大臣の安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策の俗称である。主唱者である「安倍」の姓と、経済学・経済理論の総称である「エコノミクス(economicsイギリス英語発音:ˌiːkəˈnɒmɪks イーコノミクス、ˌekəˈnɒmɪks エコノミクス。アメリカ英語発音:ˌiːkəˈnɑːmɪks イ(ー)カナーミクス、ˌekəˈnɑːmɪks エカナーミクス。 (Oxford Learner's Dictionaries))」とを合わせた造語語形は「安倍」と "economics" の第二構成要素 "-nomics" で構成された合成語の形をとる。。
2013年6月14日発表の「日本再興戦略」で全体像が明示されたアベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略(規制緩和などによって資本市場や労働市場をより流動的にして、競争を活発にさせることで生産性を向上させる構造改革)の「三本の矢」を経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げた。
アベノミクスに対する肯定的意見には、金融政策によって歴代政権の中で最も雇用を創出したことが挙げられる。完全失業率や有効求人倍率が著しい改善を見せたこと、2014年から2018年まで5年連続で名目賃金が上昇した ほか、雇用環境改善に伴う自殺者数の減少、現役世代を中心とした生活保護受給者の減少、名目と実質値のGDP・GNIの上昇なども挙げられる。
アベノミクスに対する批判的意見には、金融政策偏重で、構造改革も重視したが財政政策については政府支出を抑制し、消費税の税率を二度にわたって引き上げたことなどが挙げられる。また名目賃金(平均賃金)も期待されたほどの上昇はなかったとされ、実質賃金が下落したことも野党やマスコミ、国内の経済学者らから再三取り上げられている。雇用の創出について有効求人倍率を見た場合、実態評価に問題のある建設業の有効求人倍率が10倍以上に達したことが、全体平均を押上げたと指摘する意見もある。
ただし、消費税率の引き上げはアベノミクスという政策パッケージそのものではなく、民主党政権時の「三党合意」で決定していたことや、基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化が、「骨太の方針2013」に閣議決定されていた背景がある。アベノミクスを掲げた安倍晋三自身は国内外の経済情勢と消費税率引き上げの影響に懐疑的な見解を示し、10%への引き上げに対して二度の延期を判断しており、10%引き上げの際には民主党政権の決定時にはなかった軽減税率や、幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料を原則無償化するための税収の使途変更が加えられた。
また名目賃金=雇用者総報酬÷雇用者数、実質賃金=名目賃金÷物価上昇率として算出されるため、実質賃金は雇用者数の増加と物価の上昇によって下がる指標であることや、数字の平均化に対して注意が必要である※。
※たとえば、月収30万円のAと無職無収入のB、2人が住む国の名目賃金は、Bが雇用者数にカウントされないため雇用者総報酬30万円÷雇用者数1人=30万円と算出される。その後に経済が改善し、Aが月収40万円、Bが就職し月収20万円になった場合においても名目賃金は(40万円+20万円)÷2人=30万円となる。この期間に1%でも物価が上昇すると実質賃金は低下する。アベノミクスにおいても、雇用者総報酬・雇用者数・物価上昇率の全てが上昇傾向にあり、名目賃金は上がったものの、失業・無職状態から新たに雇用を得られた層は必ずしも高所得ではないため、全体平均の大幅な伸びには至らず、この間に消費税率の引き上げや1%前後のインフレがあったため、実質賃金は低下傾向にあった。
前述の「実態評価に問題のある建設業の有効求人倍率が全体平均を押し上げた」という指摘は間違いではないが、少なくとも2019年時点で、専門的・技術的職業、販売、サービス業、保全、農林漁業の職業などの大半の業種・職種においてそれぞれ有効求人倍率(パート含め)が1倍を超えており、また過去30年と比較して総合的に高水準に達していたことは明らかである。
アベノミクスは、国内総生産成長率3%(10年間の平均)を目標としたが、その結果は以下の通りである。
国内総生産成長率0.41%(2013年度から2021年度まで(アベノミクス実施期間)の平均)
結果は目標の7分の1以下であった。低成長入りからアベノミクス直前まで(1991年度から2012年度)の0.86%と比べても半分以下に下がり、民主党政権時代(2010年度から2012年度)の1.47%と比べると3分の1以下となった。
(※上記の3%は物価上昇率を含む名目値の目標であるのに対し、比較対象である0.41%は物価上昇率を含まない実質値になっているため、上記の取り消し線部は比較として不適切である。なお引用資料における平均値の計算結果は0.41%ではなく0.48%であると考えられる。また、新型コロナウイルス流行前の2019年度までは0.90%である)
名目GDPは民主党政権下であった2012年の約500兆円から2019年までの7年間で約558兆円、実質GDPは517兆円から2018年までに約555兆円となり、約300万人の人口減少下においていずれも過去最高に達した。しかし延期されていた消費税率10%引き上げが2019年10月に実施されたことに加え、2020年より始まった新型コロナウイルス流行の影響により大幅な下落が見られた。
2008年から2009年にかけてはリーマン・ショックの影響があり、国内総生産は額・成長率ともに大きな下落が見られた。2009年9月に政権交代を果たした民主党の鳩山由紀夫政権および菅直人政権は2010年に下落分の反動を受け、その結果として2010年の成長率が名目+2.4%、実質+4.7%を記録した。『アベノミクス期間中よりも民主党政権期間中の方が成長率が高い』という主旨の指摘に対しては、リーマン・ショック後の回復期や、実質経済成長率がデフレによって上昇することについて、注意を喚起する記事が各メディアから出されている。2011年3月11日に起きた東日本大震災などの影響も加わり、民主党政権期間は成長率の平均値は高かったものの、国内総生産がリーマン・ショック前の水準に戻ることはなかった。
アベノミクスとは、2012年(平成24年)11月の衆議院解散(「近いうち解散」)前後から朝日新聞が使用したことをきっかけ に多用され始めたともされるが、「アベノミクス」「三本の矢」という呼称自体は既に2006年(平成18年)時点で、第1次安倍内閣当時の自由民主党幹事長中川秀直による造語としてすでに存在していたメディアに売り込んでいたともされる:日本経済新聞朝刊2006年12月25日 論説主幹 岡部直明。第1次安倍内閣における経済政策を指す言葉として命名されたが、第1次安倍内閣の政策はその後の第2次安倍内閣の政策とは基本的なスタンスが異なっており、歳出を削減し公共事業を縮小させ、規制緩和によって生産性の向上を狙った、小泉純一郎による「小泉構造改革」(聖域なき構造改革)路線の継承を意味するものであった。
第2次安倍内閣では新たに、デフレーションを克服するためにインフレターゲットが設定され、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に入れた大胆な量的金融緩和政策を講ずるという金融政策が発表された。中日新聞はこれら一連の経済政策が、第40代アメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策「レーガノミクス (Reaganomics)」にちなんで、アベノミクスと呼称されるようになったとする。命名者は中川秀直。「アベノミクス」は2013年の新語・流行語大賞のトップテンに入賞した。
アベノミクス個別の政策としては、それぞれの矢として下記などが提示、あるいは指摘されている。
第一の矢:大胆な金融政策(量的金融緩和政策、リフレーション、新古典派総合)
2%のインフレターゲット
円高シンドロームの是正G7後の会見(2013年5月11日)において、日銀の黒田総裁は、大胆な金融緩和はあくまでも「デフレを脱却するとの国内目的」のものであり、円安を意図したものではないと説明した。円安は政府・日銀の公式な政策目標ではない。と、信用緩和(ETF、REIT購入)
第二の矢:機動的な財政政策(公共事業、ケインズ経済学)
大規模な公共事業(国土強靱化)
日本銀行の買いオペレーションを通じた国債の買い入れ・長期保有。
第三の矢:民間投資を喚起する成長戦略(イノベーション政策、サプライサイド経済学)
「人生100年時代」から創造される成長産業
NISA(少額投資非課税制度)
2014年6月30日、安倍はフィナンシャル・タイムズ紙に「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再生なしに財政健全化はあり得ないと述べ、日本の経済の構造改革を断行する考えを表明している。改革の例として、
法人税の引き下げ。2014年に2.4%引き下げ、数年で20%台に引き下げ。
規制緩和、エネルギー・農業・医療分野の外資への開放。
外国人労働者の雇用。
を挙げた。また、2014年4月の消費税増税については「影響は限定的である」と述べている。
同年8月9日、安倍は月刊誌「文芸春秋」9月号に「アベノミクス第二章起動宣言」と題した論文を寄稿し、「経済成長こそが安倍政権の最優先課題」としてデフレ脱却に向けた決意を表明、地方振興・人口減少対策に全力を挙げる考えを示した。
経済政策を進めるために、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)である甘利明の下に日本経済再生本部を設け、さらにその下に経済財政諮問会議、産業競争力会議を設置している。
浜田宏一(東京大学・イェール大学名誉教授(国際金融論・ゲーム理論)、第2次安倍内閣内閣官房参与) - 安倍晋三の父・安倍晋太郎が興した「安倍フェロー」の研究員となったことから、安倍との親交が生まれた。2001年内閣府経済社会総合研究所長だったときに官房副長官だった安倍と出会い、リフレ政策を勧めた。
本田悦朗(元大蔵官僚、第2次安倍内閣官房参与) - 菅義偉内閣官房長官は浜田宏一と本田について「2人はまさに『アベノミクス』を作った。多くの反対があったが、実行したらあらゆる経済指標がよくなり始めた」と述べている。
高橋洋一(元財務官僚、第1次安倍内閣で経済政策のブレーン、嘉悦大学教授)
黒田東彦 - 第31代日本銀行総裁。日銀総裁就任以前のアジア開発銀行総裁の時に黒田は日本経済にとって最大の課題はデフレからの脱却で、15年もデフレが続いているのは異常で、日本そして世界経済にもマイナスの影響を与えており、その修正は日本にとっても世界経済にとっても正しいとし、デフレの克服、および中期的な財政再建を堅持し、成長力を高めていくのは適切な政策とした。また日本のデフレ脱却はアジアにも世界経済にもプラスになり、アジア各国も支持するとの認識を示している。また、政府と日銀が2%の物価上昇率目標を設定する共同声明を結んだことについて「画期的なことであって、非常に正しいことだ」と述べた。黒田は2013年4月4日の「量的・質的金融緩和」政策の公表 で、インフレターゲットを2年程度を掛けて年間2パーセントとするため、以下の5点にわたる政策を実施するとし、市場からは驚きをもって迎えられた。
(1)日銀の市場操作目標を無担保コールレートからマネタリーベース(日本銀行券+日銀当座預金+硬貨)へ変更
(2)2年後の日銀資産を現在(158兆円)の2倍近い290兆円にまで膨らませる。
(3)買入れ資産対象を従来の短期国債中心から、中期国債その他に拡大する(平均残存期間を3年弱から7年程度に延長する)。
(4)2パーセント程度のインフレが安定的に実現するまで継続する。
(5)銀行券ルールを一時停止する。
岩田規久男(リフレ派経済学者、前日本銀行副総裁。経済ブレーンの一人。上智大学・学習院大学名誉教授(都市経済学・金融論)。
中原伸之 - 金融政策のブレーンの一人。
山本幸三(元大蔵省、自民党衆議院議員) - 野党時代、安倍をリフレ派に導き、アベノミクスの原案作りに携わる。山本が超党派の議員連盟「増税によらない復興財源を求める会」を作り、その会長に山本が安倍晋三を据えた。自民党総裁選で安倍を後援したのが山本らリフレ派で、安倍は総選挙の最初から「異次元の金融緩和」を掲げた。第3次安倍内閣 (第2次改造)において内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)。
藤井聡(京都大学大学院工学研究科教授(都市社会工学)、第2次安倍内閣内閣官房参与(防災・減災ニューディール政策担当)) の提唱者。
2013年5月28日の経済財政諮問会議では、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)の甘利明が財政健全化をアベノミクスの「第四の矢」に位置づけたという。しかしこの発言は、同日の経済財政諮問会議議事要旨にはない。自由民主党の野田毅税制調査会長は「アベノミクスは消費税率引き上げを前提に成り立っている」と表明している。
財政健全化をアベノミクスの「第四の矢」とすべきかについては、大和総研理事の木村浩一は賛成し、第1次安倍内閣で経済政策のブレーンの一人であった経済学者の高橋洋一は反対している。
2013年10月7日、安倍はアジア太平洋経済協力で講演を行い、消費税率の引き上げを決断したことを踏まえ「財政の健全化を図り、国の信認を維持することは、経済再生を進めていく上で不可欠であり、財政再建は私の成長戦略と車の両輪をなすものだ」として、経済成長と財政再建の両立を図る考えを強調している。
財政健全化以外の政策・事象をアベノミクスの「第四の矢」とすべきだという意見もある。ジャーナリストの長谷川幸洋は、政府データの公開(オープンデータ)こそ、第四の矢になりうると主張している。日本経済新聞編集委員の田中陽は、2013年7月参議院議員選挙前の猛暑を「第四の矢」としている。
2013年9月7日、安倍は2020年夏季五輪の東京開催が及ぼす経済効果について、「経済、成長、ある意味で『第4の矢』の効果はある」と述べている。
2015年9月25日の自由民主党総裁選挙で再選した際の記者会見で、安倍は、2015年からの3年間を「アベノミクスの第2ステージ」と位置づけ、「一億総活躍社会」を目指すと発表した。その具体策として下記の新しい「3本の矢」を軸としている。
2015年10月の第3次安倍内閣 (第1次改造)発足時に、新設の一億総活躍担当・加藤勝信の下に一億総活躍国民会議を設け、「ニッポン一億総活躍プラン」を推進していくと発表した。
2016年8月3日に発足した第3次安倍内閣 (第2次改造)では働き方改革担当大臣、及び働き方改革実現会議を設置した。
1990年代初頭のバブル崩壊を直接の発端とし、1997年の消費税増税やアジア通貨危機を経て顕著になったデフレーションによって停滞した日本経済は、失われた10年、さらには失われた20年を経験した。20世紀以降の先進国において、20年以上もの長期にわたって年率1%以下の低成長が続くのは稀である。バブル崩壊後の日本銀行による金融緩和政策(ゼロ金利政策)によっても民間投資は回復せず、流動性の罠から脱しきれなかった。
1997年4月1日、第2次橋本内閣は、3年前の1994年11月25日に村山内閣が成立させた税制改革関連法案に基づき、消費税率を3%から5%に引き上げた。ところが元来財政再建のための増税であったはずが、翌1998年度の一般会計税収は前年度比4.5兆円減少し、増税前の1996年には3.1%を記録した実質経済成長率も1998年には前年度比2.2%低下してマイナス成長に転じる結果となった。しかもその後の小渕内閣の緊急経済対策と重なって、国債発行額は18.5兆円(1997年)から翌1998年以降、30兆円超へと一気に倍増した。1997年までは増加し続けていた年間平均賃金も、消費税率の5%への引き上げを契機に、国内総生産よりも急速な減少に転じた。
日本の市場は米国の株価に左右される動きではあるが、米国の大企業が好決算を出していたものの、日本のGDPが上がらず、主力株である銀行や鉄鋼業などが低迷したままの状態であった。特に輸出関連のメーカーなどは1980年代の株価まで下落する状況であった。グレート・リセッションの間、2008年に日本の実質経済成長率は0.3%減少し、2009年には5.2%減少した。対照的に、世界の実質GDPは2008年に3.1%増加し、2009年には0.7%の減少に留まった。 2013年の時点で、日本のGDPは1991年とほぼ同水準で、日経平均株価指数はピーク時のわずか1/3であった。
アベノミクスは、このような推移を背景として、長期にわたる経済停滞を打破しようとして生まれた。議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の前身は、「デフレ・円高解消を確実にする会」である。2020年11月現在は更に「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」と改称している。
前政権の民主党政権において数回、円売りドル買い介入をしたものの円高や株安は改善されなかった。2012年に、野田内閣は国の予算のバランスのために2014年に8%そして2015年に10%へ消費税を引き上げるようなひとつの法案を通した。この消費増税は、消費をより低迷させる一要因となるものと推測された。
2012年8月10日、野田内閣 (第2次改造)において、社会保障のための安定財源の確保のため2014年に消費税率を5%から8%へ、さらに2015年には10%への引き上げを盛り込んだ、三党合意が可決・成立した。
2013年2月28日 第183回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説。
同年4月4日、日銀総裁黒田東彦が「量的・質的金融緩和」政策を公表した(第一の矢)。
同年4月19日 安倍総理「成長戦略スピーチ」@日本プレスクラブで第一弾発表。
同年5月17日 安倍総理「成長戦略第2弾スピーチ」@日本アカデメイア
同年6月5日 安倍総理「成長戦略第3弾スピーチ」@内外情勢調査会全国懇談会
同年6月14日 「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を閣議決定
同年10月1日 安倍総理「安倍内閣総理大臣記者会見」
同年12月24日、政府は12月の月例経済報告を公表し、物価について「底堅く推移している」として、4年2カ月ぶりに「デフレ」の文言をなくした。ただし、「デフレ脱却宣言」は見送った。
2014年4月1日、消費税率の3%引き上げ(8%)を実施。
同年4月17日、政府は4月の月例経済報告で、景気の基調判断を1年5カ月ぶりに下方修正した。
同年11月21日、安倍は4月の消費税増税による予想以上の景気の落ち込みで、アベノミクスの継続を問うとして衆議院を解散し、自公が衆院議席の2/3を超える形で勝利した(第47回衆議院議員総選挙)。
2019年10月、10%への消費税率引き上げ。複数税率(軽減税率)やキャッシュレスによる時限的なポイント還元が導入され、税収使途の一部が幼保教育の無償化に充てられることになった。
また、安倍内閣は2020年までに最低賃金を時給1000円まで上げることを目指した(しかし東京・神奈川以外では果たされずに終わった。最低賃金の全国加重平均額は安倍内閣発足前の2012年が749円、安倍内閣退陣年の2020年は902円である)。
2013年1月22日、閣議後の会見で、当時財務大臣であった麻生太郎は「円高がだいぶ修正されつつある」との認識を示した。
同年1月28日の臨時閣議後の記者会見で甘利明経済財政・再生相は、円安誘導との批判について「(ダボス会議で)説明後に、この政策に対して危惧を持っているという発言はなかった」と述べ、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)ではおおむね理解を得られたとの認識を示した。甘利経済財政・再生相はIMF、OECDなど国際機関の責任者や民間の識者から日本の政策を支持する声が「相次いだ」と説明している。また、円安誘導との批判については「ごく一部の国からだ」と指摘し、ドイツや韓国、中国を挙げた。
同年2月9日、財務大臣の麻生は円安について、進みすぎだと発言している。また円安のペースは速すぎるとの認識を示している。
同年2月22日、安倍はバラク・オバマ大統領との首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領が「安倍政権がとった大胆な政策が日本国民に評価されていると認識している」と応じ「歓迎した」と明らかにし、「日本経済の再生が日米両国、さらに世界に有意義であるとの認識を共有した」との認識を示した。
同年9月26日、安倍はニューヨーク証券取引所での講演で「Buy my Abenomics(アベノミクスは『買い』だ)」と述べている。また同年12月30日の東京証券取引所大納会でも「来年もアベノミクスは買いです」と述べた。
同年10月1日午後、安倍は、官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、2014年4月に消費税を8%に引き上げると表明し「経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に、早期に回復することが可能と考えている」と述べた。同日、安倍は、首相官邸で記者会見し、2014年4月から消費税率を8%に引き上げる決定を発表し「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなし」と述べ、増税に理解を求めた。「経済再生と財政健全化は両立し得る」と強調し、5兆円規模の経済対策を実施する方針を示した。
同年10月11日、麻生財務相はワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議後の者会見で、2014年4月の消費税率の8%への引き上げについて「日本が国際的にコミット(約束)してきた財政健全化目標の達成に向けた大きな一歩。各国の評価を得られた」と述べた。
2014年1月24日、甘利経済財政・再生相は、衆参両院本会議での経済演説で「もはやデフレ状況ではない」と述べた。
同年4月1日、消費税率の3%引き上げ後、安倍は「やっと手に入れたデフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」と述べた。4月8日には甘利経済財政担当相が、増税から1週間で「大きく消費が落ち込むという状況にはなっていない。想定内に収まっているのではないか」との認識を示した。また、茂木敏充経済産業相も駆け込み需要の反動減に関して「想定を超える反動減は生じていない」と述べた。
同年4月16日、副総理・財務相の麻生は午前の衆議院財務金融委員会で、約130兆円の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)について「6月以降に動きが出てくる」とし、株式市場で「そうした動きがはっきりすれば、外国人投資家が動く可能性が高くなる」と述べた。同年7月11日、麻生財務相は2015年度の予算編成に関連し、「何が何でも基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の赤字半減達成が優先順位の一丁目一番地」と述べ、財政健全化目標の実現が最優先課題との認識を示した。
同年8月18日、谷垣禎一法務大臣は、自由民主党有隣会の研修会での講演で、2015年10月に消費税率10%の引き上げを予定通りすべきとの考えを示し「10%にもっていけない状況が生まれれば、『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」と述べた。
2014年11月、いわゆる第47回衆議院議員総選挙について、安倍晋三は「今回の選挙はアベノミクスを前に進めるか、止めてしまうか、それを問う選挙だ。私たちの経済政策が間違っているか、正しいのか。本当に他に選択肢があるのかを国民に問いたい」と語った。さらに自公が大勝したことを受け、安倍晋三は「2年間の安倍政権の信任を受けた」「実感が得られない人々に、アベノミクスの成果を届けることが使命だ」と語った。麻生太郎副総理兼財務・金融担当相は「2年間のアベノミクスが評価された。アベノミクスは道半ばだが、きっちり仕上げていかなければならない」と語った。
2016年1月3日、地方創生担当大臣である石破茂がTBSの番組「時事放談」で「このまま財政規律が緩んだら、その後はハイパーインフレしかないよという認識をしっかり持っている」と語った。ただし、欧米各国が歴史的なインフレに突入する2022年まで、日本のインフレ率は2%にも達していない。
2016年1月4日、安倍晋三は年頭記者会見にて、アベノミクスが国及び地方の税収増をもたらしたと述べる。
2016年1月26日、非正規雇用の増加を批判されていた安倍晋三は、衆院本会議で「55歳未満では平成25年から11四半期連続で非正規から正規への移動が、正規から非正規になる人を上回っている」「正規雇用が増加に転じている」「昨年11月で、正社員の有効求人倍率は0.79倍と平成16年の調査開始以来、最高になっている」と反論した。
2017年1月20日、安倍晋三は施政方針演説で「確実に経済の好循環が生まれている」と述べ、今後の方針についてはこれまでと変わらず「経済再生と財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら一億総活躍の未来を切りひらく」と発言。
2019年12月26日、安倍晋三が経団連に対し「重要なのは人材への投資だ」「来年の春も大いに期待している」と述べ、7年連続で賃上げを要請した。経団連の大手企業では6年連続で2%以上の賃上げが続いた。
浜田宏一内閣官房参与は2013年11月15日の講演で2014年4月からの消費税率の引き上げについて「私を含めて慎重派の説得力が財務省の説得力に打ち勝てなかった」と説明し「日銀の黒田東彦総裁は(追加の)金融政策を発動すると期待しており、心配していない」「黒田総裁が積極的に消費税を上げろと言ったのだから、責任とって金融政策はちゃんとやってもらわなければ困る」と述べている。また、アベノミクスの三本の矢を大学の通知表にならって採点すると「金融政策はAプラス、財政政策はB、成長戦略はE(ABE)」としている。浜田は2014年11月3日、4月の消費増税について「打撃が大きく、日本経済はふらついている」「増税を決定するには状況は非常に悪い」と述べ、2014年10月の消費税率10%への引き上げについて1年半延期すべきだとの考えを示した。
2014年9月1日、本田悦朗内閣官房参与は「消費増税は消費や投資に冷や水をかけ(成長)縮小効果がある政策」とし「消費増税とアベノミクスは逆を向いている。今はアベノミクスに集中すべきである」と指摘している。本田は、消費税の再増税の判断は「アベノミクスの成功に対して、非常に大きな影響を与える」と述べ、政策を失敗すれば景気腰折れにつながりかねないとしている。2014年11月に本田は内閣府が発表した7-9月期のGDP速報値について「ショッキングであり、もはや消費税増税を議論している場合ではない。日本経済を支えるため、経済対策に議論を集中すべきである」と述べた。
また、本田は日本銀行法を改正して物価安定とともに「物価安定を阻害しない限り雇用の最大化を図る」ことの条文での明示を主張し、日銀法改正の必要性は安倍に「会うたびに言っている」と述べている。2015年2月、安倍は日銀法改正について「将来の選択肢として視野に入れていきたい」と述べた。
2012年(平成24年)11月14日、2日後の11月16日に衆議院解散(近いうち解散)をして12月に衆議院議員総選挙を行うことが決まったため、自由民主党の政権復帰が視野に入ると共に円安・株高現象が起こった。安倍が11月15日、デフレ脱却・無制限の量的金融緩和政策を打ち出したことで、日経平均株価と円安の動きが連動した。そして選挙戦に事実上突入して以降は株高・円安がさらに加速したことで「アベノミックス」「安倍トレード」「安倍バブル」「安倍相場」「アベ(安倍)景気」「アベノミクス景気」という言葉をマスメディア等が使い始めた。
円安になると円換算の売上が増えて輸出競争力が付き、為替差益が生ずるため、実際に増収増益となる。そのため、マーケットは思惑買いから先取りした相場展開となり、第2次安倍内閣の発足以前から市場が動いて株式市場において株価上昇効果が出た。