みずほフィナンシャルグループ
2017年1月の時点では、玉山鉄二、鈴木亮平、福士蒼汰の3人をメインに、テーマごとにメンバーを加える形となっている。例えば「資産承継」編には大和田伸也が、みずほ証券のCMには結城さなえが加わっている。これ以外に、オリンピック・パラリンピックへの出場が期待される若手アスリートを起用したものやサッカー日本男子代表の試合映像を使ったものも、随時展開されている。YouTubeにおけるCM動画公開も、個別傘下企業単位ではなくグループとして一体的に行っている。
近年の金融教育の高まりに合わせて、各大学への支援・協賛活動に力を入れている。
2006年3月24日の早稲田大学政治経済学部を皮切りに、一橋大学商学部、慶應義塾大学商学部、東京大学経済学部・法科大学院、京都大学経済学部に寄付講座を開設した。特に東京大学の場合は、合わせて2007年に新設される金融学科にも資金拠出を行い、東大経済学部に88年ぶりに新学科が設置される運びとなった。なお、みずほグループは東大生の最多就職先でもある。
また、教員養成系の東京学芸大学とは、より低年齢の小中学生を対象とした金融教育で共同研究を行っている。こちらは投資手法を教えるのではなく、クレサラ問題や金融犯罪などの学習を中心としている。
このほか、旧富士銀行時代の1968年から、損保ジャパン(当時は安田火災)・明治安田生命(当時は安田生命)、第一生命と共同で、全国の小学校に入学する新1年生を対象に交通安全のための「黄色いワッペン」を配布している。ただのワッペンではなく、交通事故を対象とした有効期間1年の傷害保険付のもの(ただし、保険適用は学校が定めた通学路において登下校時に発生した事故のみ)。これまでに手にした児童は累計5,000万人を数える。
みずほ銀行・みずほコーポレート銀行 への経営統合を目前にした2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件により、世界貿易センタービル(WTC)南棟に入居していた みずほフィナンシャルグループ 傘下の 富士銀行 ニューヨーク支店の23名(うち日本人行員は12人)が死去・行方不明となった。旅客機が突入したのは南棟の78-85階部分であり、同支店は丁度79-82階の4フロアを占めていた。日本企業としては最悪の犠牲者数であった。同じく みずほフィナンシャルグループ 傘下に入っていた 第一勧業銀行 と 日本興業銀行 もWTCに入居していたが、この2行の行員の死者はなかった。
9月21日には、当時の みずほホールディングスが、救援活動を支援するため、日本赤十字社に100万米ドルの寄付すると発表した。あわせて取引先等からの激励や見舞い、現地での直接の支援を受けていることに対して感謝の旨を記した。
事件から4年を経た2005年9月11日、みずほフィナンシャルグループ本社(旧:富士銀行本店)前に、事件のメモリアルとしての追悼モニュメントが設置された。母子像を中心とするブロンズ像と、ニューヨーク消防当局から寄贈されたWTCビルの鉄骨が展示されており、その隣には犠牲者の氏名が刻まれている。
東京国際女子マラソンのスポンサーを2000年・2001年に務めた。
従業員の健康を重視した経営を行っている会社を表彰する「健康経営優良法人2017」、女性活躍に優れた会社を選定する「準なでしこ銘柄」、LGBTに関するダイバーシティ経営における「PRIDE指標(ゴールド)」などの受賞・認定を受けている。
旧:興銀は第一生命保険と1998年から全面提携を締結し、現在も継続されている。第一生命は損害保険ジャパンとも提携しているが、こちらも前身の旧:安田火災が富士銀系、旧:日産火災が第一勧銀系であり、丁度みずほFGに対応している。みずほグループの銀行・生保・損保というと、この3社が代表である。
第一生命との共同出資会社にアセットマネジメントOne、さらに損害保険ジャパンを加えたみずほ第一フィナンシャルテクノロジーがある。
根津財閥・古河財閥の流れから第一勧銀グループに属した富国生命保険・朝日生命保険とも親密である。これらは日本カストディ銀行に出資している。
東京海上日動火災保険は旧:日動火災が富士銀系であったが、旧:東京海上は三菱グループであり、みずほグループには他にも上のような保険会社があることから関係は疎遠となっている。同じく明治安田生命保険も旧:安田生命が富士銀系であったが、旧:明治生命が属する三菱色が強い。ただし、いずれも芙蓉懇談会のメンバーは続けており、またそもそも三菱グループの保険会社は三菱UFJフィナンシャル・グループなど他の三菱系金融グループと必ずしも親密でなく、独立志向が強い。
富士銀の前身である安田銀行は、昭和恐慌の際に全国各地の中小銀行を積極的に救済したことから、この流れを汲んで現在も親密な地方銀行がある。戦後関係を持った地銀も含むが、ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北海道銀行・北陸銀行、みちのく銀行、荘内銀行、千葉興業銀行、四国銀行、大垣共立銀行などが富士銀系である。
みちのく銀は上杉純雄元会長が富士銀の元常務であり、部長級の役員を富士銀が派遣していたこともある。特徴だったロシア業務をみずほコーポレート銀行に売却した。荘銀も富士銀の米沢支店、前身安田銀行の鶴岡・酒田支店を継承しているなど戦前から関係が深い。千葉興銀は旧安田系であり、芙蓉グループのメンバーでもある。経営危機の際にみずほFGから支援を受け、現在もみずほ銀が筆頭株主である。肥後銀行も戦前において旧安田系であったため、稲垣精一、小栗宏夫はいずれも富士銀常務、笠原慶久が富士銀行、みずほ信託常務を経て頭取に就任している。
2008年5月、北都銀行と荘内銀行が持株会社による経営統合を発表した。2009年10月のフィデアホールディングスの発足に至ったこの統合には、みずほによる仲介・アドバイザリーがあったという。また、フィデアホールディングスの取締役会議長には、旧:富士銀行出身で、旧:みずほ銀行で頭取を務めた西堀利を送り込んでいる。
第一勧銀も、第一銀行の設立者である渋沢栄一が関わった七十七銀行、フィデアホールディングスの子会社化までの間みずほコーポレート銀行が筆頭株主であった北都銀行、会長の井手和英・頭取の佐藤清一郎が旧:日本勧業銀行出身である筑邦銀行、一時期富士銀とセットで経営支援して復活に導いた千葉興業銀行などを親密先にもつ。
戦後地銀の東京都民銀行(現:きらぼし銀行)は興銀の協力のもと官民一体により設立されたもので、興銀系であった。また、京滋の京都銀行・滋賀銀行をはじめ、地銀でも興銀から資本・融資を含む何らかの支援を受けていたところもある。
きらやかホールディングス傘下だった、旧:山形しあわせ銀行が富士銀系、旧:殖産銀行がDKB系であった。
大光銀行は旧:長銀や旧:日債銀とともに第一勧銀と親密であり、愛媛銀行は第一勧銀・三和銀の両行と親密だったが、経営環境悪化等の理由から三和銀との株式持ち合い解消している。
南日本銀行では、石井祥、森俊英の両元頭取が富士銀出身である(2020年現在の頭取はプロパー)。
第一勧業信用組合は第一勧銀の前身である日本勧業銀行の職域組合が母体となって設立されたが、1965年以降いくつかの他の信組との合併があり、一般の地域信用組合となっている。ロゴタイプの書体が第一勧銀のそれと同一である。
かつては人材や経営を第一勧銀に依存していたが、現在では関係は薄まり、第一勧銀出身の職員は20名程度に過ぎない。
系列の証券会社は概ね(旧)みずほ証券・みずほインベスターズ証券に統合され、さらに旧興銀系の新光証券が(旧)みずほ証券と合併することで合意した。ただし、サブプライムローン問題に伴う(旧)みずほ証券の損失のため、合併は度々延期されていたが、2009年5月7日に、法人格上、新光証券が(旧)みずほ証券を吸収する形で、現在のみずほ証券が発足。さらに、2013年1月4日、同社が旧勧銀系のみずほインベスターズ証券を吸収合併した。
興銀の債券部門を源流にもつ日興コーディアルグループがあり、2004年末にはみずほ証券とエクイティ分野等で協働提携、みずほFGが資本参加していた。日興では2006年末に有価証券報告書虚偽記載問題が発覚し、先立って同社と提携関係にあったシティグループによる株式公開買い付けに応じたため、保有する全株式を売却した。これにより、日興とみずほの資本関係は解消されている。その後、日興は三井住友フィナンシャルグループの配下となっている。
2005年4月、みずほ信託銀行はバンク・オブ・ニューヨークと投信販売、有価証券管理分野に関する業務提携契約を締結。同じくみずほ銀行が米国東部地盤のワコビア、米国西部地盤のウェルズ・ファーゴと富裕層向け資産管理で提携した(後に、ウェルズ・ファーゴはワコビアを吸収)。
フランスのソシエテ・ジェネラルとは原油デリバティブで、オランダのABNアムロ銀行とは国際CMS(Cash Management System)で業務提携している。
みずほグループ発足時、旧勧銀系の東京リース、旧第一銀行系のセンチュリー・リーシング・システム(伊藤忠商事なども出資)、旧富士銀系の芙蓉総合リース、旧興銀系の興銀リースがあった。2007年になると、他のメガバンク系列ではリース会社の再編・統合が相次ぎ、三井住友FG系列の三井住友ファイナンス&リース、三菱UFJFG系列の三菱UFJリース(現・三菱HCキャピタル)といった、メガバンク傘下の大規模なリース会社が誕生した。こうした中、みずほグループのリース会社の再編は遅れていたが、2009年4月に旧第一勧銀系の二社が合併し、業界随一の規模を持つ東京センチュリーリース(後に、東京センチュリーに改称)が誕生した。存続会社は、センチュリー・リーシング・システムであり、合併方式は吸収合併ではあるが、「両社対等な精神による合併である」とプレスリリースされていた。
しかしその後のみずほ系のリース会社の再編は遅々として進まず、異なる母体を持つ3社がそれぞれ併存し、なおかつ、いずれの会社も資本的には直接フィナンシャルグループとの関連が薄い状態が続いた。
2019年になると、みずほ銀行と興銀リースは資本・業務提携を締結し、みずほ銀行が増資を引き受けることで、興銀リースはみずほフィナンシャルグループの持分法適用会社になった。また、10月には興銀リースはみずほリースに社名を変更した。一方、みずほ系列では最も規模が大きい東京センチュリーは、2020年2月、伊藤忠商事やNTTからの増資を受け、伊藤忠商事の持分法適用会社となるなど、逆にみずほグループからの遠心力を働かせている。残る芙蓉総合リースも、みずほグループとは一定の距離を置き続けており、2023年現在でもなお、みずほ系列のリース会社は集約されていない状況が続いている。
信販分野で、旧富士銀時代から親密であったクレディセゾンと業務提携している。オリコは2010年9月にはみずほフィナンシャルグループが筆頭株主となり、同グループの持分法適用関連会社となった。みずほ銀行のATMに掲示されている使用可能クレジットカードの表記では、UCカードやクレディセゾンと並び、他のカード会社と比較して大きく表記されている。
消費者金融のテレビCMや広告について「個人的には、ちょっと目に付く」(社長の前田晃伸)と批判。グレーゾーン金利は「明らかに正常ではない」「(みずほに開設された)2,600万口座の既存顧客へのより良いサービス提供が最優先」(同)とコメントしている。2005年度会社説明会でも「シナジー効果の期待できない消費者金融業界との提携は今後も検討するつもりはない」と断言した。このため「みずほ銀行系キャッシング」のようなサービスは存在しない。
グレーゾーン金利撤廃により、オリコは2007年3月期決算で過払い金の返還に備える引当金を大幅に積み増す必要に迫られ、4579億円の赤字に転落することとなった。このため、みずほや伊藤忠商事を引受先とする第三者割当増資を実施、さらにみずほからの借入を株式化し、グループ化される見通し。合わせてみずほと伊藤忠もUCカード事業での提携を発表し、カード分野で新たな事業展開がなされる。
みずほ銀行とクレディセゾンは、2004年に結んだ包括提携を2019年10月で解消した。これに伴い、クレディセゾンはみずほFG傘下のUCカードへの31%の出資を引き上げた。また、2007年4月に、クレディセゾンとUCカードの決済・事務処理業務を統合して設立したキュービタスは、会社分割してUCに関わる事業を切り離した。なお、みずほFGとクレディセゾンが関わるみずほマイレージクラブカード事業は続ける。