証券会社
証券会社(しょうけんがいしゃ)とは、有価証券(株式や債券など)の売買の取次ぎや引受けなどを行う企業。
日本においては、通常、金融商品取引法に規定される金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業(有価証券関連業に該当するものに限る。)を行う者を指す。
かつては、証券取引法において登録(1998年までは免許)を受けて証券業を営む会社を指す法令用語であったが、2007年9月30日の金融商品取引法への改正施行に伴ってこの概念が廃止され、従前の証券会社は、経過規定により、金融商品取引法第28条第1項第1号、第2号および第3号ハに掲げる行為に係る業務、有価証券等管理業務ならびに第二種金融商品取引業を行う金融商品取引業者とされた(「みなし登録第一種業者」)。これまでの証券業の概念は、概ね有価証券関連業として定義された。
金融商品取引法第33条第1項により、「銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。」として、金融機関(銀行等)が有価証券関連業を行うことを禁止している。しかしながら、同法同条第2項により、有価証券関連業の一部を営むことは可能である。
第1種金融商品取引業は金融庁長官の登録制である。登録要件は(1)株式会社である(2)資本金5000万円以上である(3)自己資本比率が120%以上である、ほかに社内の「人的構成」や主要株主の規制があり、従来の証券取引法と比較して厳格になった。
1968年4月1日に、それまでの登録制に代わる形で「免許制」が導入されたが、1998年証券取引法改正により免許制を廃し、「登録制」に移行した。
なお、免許制時代には、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があり、この全ての免許を有する証券会社を「総合証券会社」と表現された。
第1号免許 - 自己計算売買, ディーリング(Dealing)
第2号免許 - 売買仲介, ブローカレッジ(Brokerage)
第3号免許 - 引受, アンダーライティング(Underwriting)
第4号免許 - 売り捌き, セリング(Selling)
なお、登録制に移行した現在においても、有価証券店頭デリバティブ取引等の取り扱いを行う業務、有価証券の元引受を行う業務、私設取引システム(PTS)を開設・運営する業務については、第29条によりそれぞれ「認可制」となっている。
証券会社の行政管轄は財務省の各地方財務局(北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡財務支局、沖縄総合事務局)が金融庁長官の委任により担当している。しかし、全国規模の証券会社に関しては内閣府傘下の金融庁が直接担当している。
一覧については日本の企業一覧 (証券・商品先物取引)も参照。
ここでは主要な証券会社 について、系譜を添えて紹介することとする。
五大証券とも呼ばれ国内外に拠点を持ちリテール業務から投資銀行業務までフルサービスを提供している。
野村證券 (野村ホールディングス)
大和証券 (大和証券グループ本社)
SMBC日興証券 (三井住友フィナンシャルグループ)
みずほ証券 (みずほフィナンシャルグループ)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 (MUFG完全子会社の三菱UFJ証券ホールディングスとモルガン・スタンレーグループの合弁)
東海東京証券 (東海東京フィナンシャル・ホールディングス)
岡三証券 (岡三証券グループ)
大手と同様にフルサービスを提供するもののリテール重視の経営形態であり、日本全国に支店網をもつ。大手証券と差別化を図るため、独自色を出す傾向がある。東海東京証券の場合は、地方銀行(もしくはその持株会社)と合弁の証券会社を設立し、東海東京証券の店舗を譲渡させる形式をとっているケースもあるため、東海東京証券本体の店舗が空白となった地域もある。法人部門やネット証券、投信運用会社、海外拠点など総合証券会社として多くの機能をもっている。独立色が強く、東海地域がメイン基盤であることを明確化している東海東京証券、三重県に地盤を持つ岡三証券は、共に首都圏以外に牙城となる経営地盤を持つ。
岩井コスモ証券(岩井コスモホールディングス)
業界では上記を『中堅7社』と呼ぶ。リテール営業重視の経営形態であり、ブローカー業務からアンダーライター(引受)業務までの証券業務を幅広く展開する。大手・準大手と異なり支店網に地域的な偏りがある為、地元地域密着の営業手法を採る。
1990年代後半のインターネットの爆発的普及に加え、1999年の株式売買委託手数料の自由化により、インターネットを利用した証券会社が登場した。それまでの対面営業と異なり、基本的に営業拠点や営業員を必要としないため、人件費などの固定費を削減が可能となり、低コストで機動的な運営ができるようになった。このため株式売買委託手数料を大幅に引き下げ、価格競争力をつける形でマーケットでのシェアを急速に伸ばした。しかしその後、低コストで運営でき参入障壁が低いためか競争過多の状態となり、価格競争に拍車がかかった。その結果、撤退や合併が相次ぎ、また残った証券会社も価格競争だけでなく取扱商品の多様化などサービスの充実にも力を入れている。
最近では、インターネット取引サービスを提供している総合証券もあるが、その場合の手数料は数百円程度で、ネット証券に比べるとやや割高である。
日経新聞は主要証券会社を定めていて、毎年変わるが2018年3月末は下記5社をネット証券会社のうちの主要証券会社としている。純営業収益が大きい5社である。
SBI証券 (SBIホールディングス) 2007年10月、旧・SBI証券と合併し対面営業に進出
楽天証券 (楽天グループ)
マネックス証券(マネックスグループ)
auカブコム証券(auフィナンシャルホールディングス)
外資のネット証券会社はこの下の外資系の証券会社を参照。
GMOクリック証券(GMOグループのGMOフィナンシャルホールディングス傘下)
DMM.com証券(DMM.comグループ)
マネーパートナーズ(マネーパートナーズグループ。大和証券グループ本社が筆頭株主。)
SBIネオトレード証券(SBIホールディングス)
SBIネオモバイル証券(SBIホールディングスとカルチュア・コンビニエンス・クラブの合弁)
お金のデザイン(THEO、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの持分法適用関連会社)
LINE証券(LINEと野村ホールディングスの合弁)
PayPay証券(ソフトバンクグループとみずほ証券、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの合弁→ZホールディングスグループのZフィナンシャル傘下)
(証券会社以外の企業も傘下に持つ)持株会社と証券会社単体が混在していることに注意。
小川証券 (1997年5月23日営業休止)
三洋証券 (1997年11月3日会社更生法の適用を申請)
山一證券 (1997年11月24日営業休止)
丸荘証券 (1997年12月23日自己破産申立て)
中村証券 (1998年8月20日自己破産申立て)
山吉証券 (1998年10月21日自己破産申立て)
南証券 (2000年3月6日自己破産申立て)
シュワブ東京海上証券 (2002年自主廃業)
東京プリンシパル証券 (2007年1月11日自主廃業)
海洋証券 (2007年3月1日自主廃業)
日本ファースト証券 (2008年3月14日自己破産申立て)
塚本証券 (2009年3月31日自主廃業)
日本プライベート証券 (2009年6月17日自主廃業)
タイコム証券 (2009年12月25日自己破産申立て)
トヨタファイナンシャルサービス証券(2010年4月5日東海東京証券に合併)
アヴァロン湘南証券 (2010年5月28日自己破産申立て)
オリエント証券 (2010年9月30日自主廃業)
新東京シティ証券(2011年8月12日付、金融商品取引業の登録取消し処分)
エコ・プランニング証券(2011年10月14日廃業)
ビルウェル証券 (2011年10月21日登録取消)
オルタナティブ本舗証券 (2011年11月21日廃業)
堂島関東証券 (2012年2月29日廃業)
丸大証券 (2012年3月14日倒産)
十字屋証券 (2012年3月31日廃業)
神崎証券 (2012年4月1日廃業)
富証券 (2012年5月21日島大証券との経営統合により解散)
金山証券 (2012年7月1日廃業)
アイティーエム証券 (2012年8月10日付、金融商品取引業の登録取消し処分)
赤木屋証券 (2012年12月25日撤退)
みずほインベスターズ証券 (2013年1月4日みずほ証券と合併)
大北証券(2013年3月、いちよし証券に吸収合併され消滅。大北証券の支店は、2020年まで、「大北盛岡支店」のように、旧社名を冠した支店名としていた。)
スター為替証券(2013年11月29日営業休止)
サムスン證券(2014年12月31日廃業)
FXCMジャパン証券(2015年8月1日楽天証券に合併)
オリックス・ホールセール証券 (2017年3月10日廃業)
六和証券(2017年1月4日、西村証券に事業の一部を譲渡)
日の出証券(2019年2月12日、内藤証券が吸収合併)
東郷証券(2019年8月9日付、金融商品取引業の登録取消し処分)
高木証券(2019年9月1日、東海東京証券が吸収合併)
ウツミ屋証券 (ひろぎん証券へ事業譲渡し、不動産管理などを残して株式会社ウツミ屋として、法人格は存在)
ごうぎん証券 (野村證券と山陰合同銀行の包括提携により、2020年10月31日をもって営業を終了。解散)
米国などでは投資銀行を証券会社と呼ぶことがあり日本の証券会社とは業態が大きく異なる。証券会社は日本では株式売買の取次業務が業務の中心であるのに対して、米国では引受業務やM&Aを中心に資産管理業務や年金ビジネス等も手掛けている。投資銀行はトレーディング業務も行っているが日本の証券会社とは異なり取次ではなく投資銀行自体が当事者となって証券の売買を行う。