平成25年台風第30号
台風第30号(Haiyan・ハイエン)
平成25年台風第30号(へいせい25ねんたいふうだい30ごう、アジア名:ハイエン / Haiyan、フィリピン名:ヨランダ)は、2013年11月4日にトラック諸島近海で発生し、その後フィリピン中部を横断して、レイテ島等に暴風雨や高潮等による甚大な被害を出した台風である。この台風による死者・行方不明者の数は8,000人を超え、近年のフィリピンにおける災害史上最大級の災害となった。中心気圧895hPa・最大風速65m/s・最大瞬間風速90m/sの「スーパー台風」であったこの台風は、台風常襲国であるフィリピンの歴史でも、規模・被害ともに過去最大級であり、見通しの甘さや対応の遅れを批判された当時の大統領ベニグノ・アキノも「国家的大惨事 (national calamity) 」と認めた。
2013年11月3日、合同台風警報センター(JTWC)は、ミクロネシア連邦付近で発生した熱帯低気圧について、熱帯低気圧番号31Wを付番した。31Wは4日9時(JST)に、トラック諸島近海(北緯6度5分・東経152度10分)で台風30号となり、アジア名「ハイエン(Haiyan)」と命名された。命名国は中国で、うみつばめ(海燕)を意味する。台風の当初の中心気圧は1002 hPaであったが、太平洋上を西に進みながら11月5日から6日にかけての24時間で中心気圧は40 hPa低下、中心付近で風速45 メートル毎秒に達するなど急速に成長し、規模は小さいながら「非常に強い台風」となって6日にはカロリン諸島を通過、7日にはパラオを経由してフィリピンに向かって接近し、フィリピン大気地球物理天文局(PAGASA)の管轄する領域に進入したため、フィリピン名「ヨランダ(Yolanda)」と命名された。
11月5日夜から6日夜にかけての24時間で、中心気圧が65 hPa低下して905 hPaに達し、6日21時には中心付近で風速60 メートル毎秒、最大瞬間風速85 メートル毎秒の「猛烈な台風」となってフィリピン海を西北西に進んでミンダナオ島に接近。7日21時、更に中心気圧が下がって895 hPaに達し、中心付近で風速65 メートル毎秒、最大瞬間風速90 メートル毎秒と観測史上例をみない勢力となった。台風は現地時間8日午前4時40分(日本時間5時40分)頃にフィリピン中部のサマール島に上陸。サマール島からレイテ島、パナイ島とフィリピン中部ビサヤ諸島を横断して南シナ海へ抜ける進路を取った。なお、8日朝の時点での勢力について合同台風警報センターは最大風速87.5 メートル毎秒、最大瞬間風速105 メートル毎秒としている。
台風は8日夕方までに若干勢力を弱めながらも「猛烈な台風」の規模を維持したままスールー海に達し、南シナ海を西に進んで10日にはベトナム中部に接近すると見られていたが、進路を北西に変えながら10日18時の時点でトンキン湾を経由して、現地時間11日午前5時にベトナム北部・クアンニン省に上陸したのち、中国・華南地方の広西チワン族自治区に達し、11日15時(協定世界時11日6時)に北緯22.4度・東経107.7度地点で熱帯低気圧に変わった。
なお、この台風の中心気圧は、サマール島に上陸する直前の11月7日深夜(現地時間)に、一時的に860hPaという、史上最低の気圧を記録した1979年の台風20号の、870hPaよりもさらに低くなった可能性があることが判明。その理由としては、上陸する直前になって一時的に急に衰退を始めた台風であったことと、陸上では既に、910 hPaという気圧の正式記録が残っていることである。仮にこれが世界気象機関(WMO)に認められた場合、1979年の台風20号を抜き、最低気圧の世界記録が更新されることとなる。調査を開始したのが2017年11月末からであるため、2020年以降に記録が出るとみられる。
死者こそ無かったが、7日早朝に至近を通過した台風の強風と高潮によって旧首都のコロールやバベルダオブ島で多くの建物と電力網・水道が被害を受けた。また、カヤンゲル島では住居・公共施設を含むほとんどの建物が全壊。これらの被害に伴い、8日には全土に非常事態宣言が発令された。
台風は11月8日早朝にフィリピン中部に上陸したが、従来の台風のように上陸後に勢力は殆ど弱まらずおよそ900 hPaの勢力を約一日半維持し、その間フィリピン中部の島々は60 m/s以上の竜巻に匹敵するような強風と台風による局地的な低圧部による高潮に長時間襲われた。さらに湾の最奥部に位置する地形的要因や台風の進行方向右側の危険半円に位置した位置的要因、避難がしにくい早朝時という時間的要因などの理由によってレイテ島のタクロバンを中心に甚大に被害を引き起こした。
また、高潮を意味する現地語がなく、事前情報としてメディアや防災関係者は、殆どの現地住民が意味の分からなかった英語の「ストーム・サージ」をそのまま使って警告したため、不十分な避難情報と言葉の壁や住民の防災に関する意識の低さが、台風被害を拡大させたとの情報もある。
11月10日、レイテ州の警察は台風の進路にあった住宅や構造物の約70 - 80%が破壊され、死者が1万人に達するとの推定を発表。また、レイテ島西部のオルモックでも建物の90パーセントが全半壊するなどの被害が出た。被災地を訪れた国連関係者は、2004年スマトラ島沖地震以来の被害と述べた。
11月11日、フィリピン政府は、総人口の1割に当たる約967万人が被災したと発表。タクロバンでは食料や金銭の略奪が発生したことから、ベニグノ・アキノ大統領は、非常事態宣言を発令した。高潮の被害を受けたタクロバン空港は、同日に小型機限定で運用を再開したが、避難を求める地元住民が殺到するなど混乱した。
11月12日、レイテ島における被災者による略奪などで、急速に治安が悪くなっていることを受けて、マル・ロハス内務自治大臣は、タクロバンに夜間外出禁止令を発令、フィリピン陸軍の装甲車両を派遣して、略奪や強盗を最大限抑え込み、治安回復を図って災害救援を加速させる方針を発表した。また、刑務所の壁が壊れるなどしたため、フィリピン全体で181人の受刑者が刑務所から脱走。11月17日までに、フィリピン国家警察は45人を拘束した。 YouTube:NGO団体「Plan」による撮影(2013年11月8日)その後レイテ島では、食料や水の不足に加え治安の悪化から、島外に脱出しようとする市民が急増。フィリピン海軍は、被災者のうち、希望する者を輸送艦でセブ島など比較的安全な地域に運んでいる。しかし、フィリピン海軍の艦艇には、大規模な輸送に使える艦は少なく、被災者の輸送は進んでいない。
なお、死者数についてアキノ大統領は11月12日のCNNのインタビューで2,000 - 2,500人になるとの見方を示し、警察発表の死者1万人との推定を修正したが、国連人道問題調整室はフィリピン政府の報告として、13日時点で4,460人と発表。一方、フィリピン国家災害対策本部は死者数を3,631人と発表するなど、情報は混乱。フィリピン国家災害リスク削減管理委員会によるその後の集計では11月22日時点で死者5,000人を突破し、台風襲来から2ヶ年余が経過した2016年4月17日までの集計で死者6,300人、負傷者28,628人、行方不明者1,062人、被災者数1,600万人以上。家屋114万戸余が倒壊などの被害を受け、被害総額は896億ペソ以上(約2,036億円)に達した。
この台風上陸直後の11月12日には台風31号が上陸、翌年1月には台風1号により被災し、さらに翌年12月には台風22号が非常に強い勢力で上陸するなど、2014年や2015年も台風が接近や上陸を繰り返し、再建途上のフィリピンは更なる打撃を受けた。
ベトナム中央暴風洪水管理委員会(CCFSC)によると台風に関連して10日までに6名が死亡した。13の省と市の住民858,579人・231,822世帯について避難が計画された。また、クアンガイ省では土曜夜までに128,000人の避難を行った。
中華人民共和国水利部は台風の接近に備えて4段階のうち上から2番目に高い警報を発令した。
海南省の海南島で落下した壁や看板に当たった歩行者3名が死亡し、貨物船の乗員7名が波にさらわれ2名が遺体で発見された。また広西チワン族自治区でも1人が水死した。
中華民国(台湾)では、台風による高波の影響で、カキ養殖の筏が多数流され、台南市などで4 - 5億元(約13 - 17億円)の損害が出た。
ポーランドの首都ワルシャワで始まった国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)でフィリピン政府代表団のサノ交渉官が台風30号により親族が被災し、多くの被災者が数日間食料を入手出来ていないことと温暖化による自然災害が増加は多くの関連性があり、この会議において、何らかの温暖化に対する意義のある枠組み合意が出来るまでは自発的に断食すると、ハンガーストライキを約17分涙ながらに訴え、演説後、会場内はおよそ一分間スタンディング・オベーションが続いた。
この台風のアジア名Haiyanは、この台風限りで使用中止となり、次順からは「バイルー(Bailu)」というアジア名が使用されることになった。