地域的な包括的経済連携協定
日本国政府は、協定の署名の閣議決定を2020年11月13日の定例閣議で行ったが、件名外案件として15日の署名まで不公表とされ、同日の閣議の議事録 が、12月4日に公表されるまで閣議のHP には掲載されていなかった。ただし同じ閣議で「経済産業大臣梶山弘志に地域的な包括的経済連携協定の締結交渉のための日本政府代表を命ずる」との決定を行っており、これは閣議の日にHP に掲載された。協定の署名は、茂木外務大臣と政府代表となった梶山弘志経済産業大臣が行っている。
2021年2月24日の閣議で、「地域的な包括的経済連携協定の締結について国会の承認を求めるの件」が決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において「必要としない」 としている。なお政令以下の改正は必要で、後述のとおり2021年6月以降に順次行われた。
協定の承認案件は、4月2日に衆議院本会議で趣旨の説明が行われ、同日外務委員会に付託された。4月7日、外務委員会において、茂木外務大臣から趣旨の説明が行われた。4月9日、外務委員会において、質疑が行われた。4月14日、外務委員会において、参考人の伊藤元重、浜中慎太郎、鈴木宣弘から意見を聴取するともに質疑が行われ、可決された。4月15日、衆議院本会議において可決 され、参議院へ送付された。賛成会派は、自由民主党・無所属の会、 立憲民主党・無所属、 公明党、 日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブ、反対会派は、日本共産党であった。
参議院での審議は、2021年4月21日に本会議において、茂木外務大臣が趣旨の説明を行い、これに対する質疑が行われ、外交防衛委員会に付託された。4月22日、外交防衛委員会において、茂木外務大臣から趣旨の説明が行われ、参考人の木村福成、菅原淳一みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員の菅原淳一。俳優、声優の菅原淳一とは別人。、内田聖子NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表の内田聖子。小説家・ノンフィクション作家の内田聖子とは別人。から意見を聴取するともに質疑が行われた。4月27日、外交防衛委員会において、質疑が行われた後可決された。4月28日、参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。参議院における会派別賛否は、コロナ対策のため押しボタン式投票に代わり起立採決となったため公式なHPから確認できない。
国会の承認後、更に政令改正が必要であり、次のように行われた。
2021年6月1日の閣議で、「関税法施行令等の一部を改正する政令」が決定され、6月4日の官報号外第125号により、令和3年政令第163号として公布された。内容は、RCEP協定の締結により必要となる、財務省関税局関係の関税法施行令等の改正を行うものである。締結により必要となる政令改正は、他に経済産業省所管の「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令」があるが、こちらは改正前にパブリックコメントが行われており、2021年5月28日に案の公示、2021年6月11日0時0分に締め切りとして手続が行われた。なお意見提出が30日未満の場合の理由として「地域的な包括的経済連携協定を早期に発効するために、同協定を担保する本政令案については、可能な限り早急に整備する必要がある。これにより、30日以上の意見提出期間を定めることができないため」としている。パブリックコメントの終了後、2021年6月22日の閣議で、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が決定され、6月25日の官報号外第143号により、令和3年政令第186号として公布された。
政令改正の完了を受けて、2021年6月25日の閣議で、「地域的な包括的経済連携協定の受諾について」及び条約としての公布が決定 され、同日ASEAN日本政府代表部を通じ、協定の受諾を寄託者に指定されているASEAN事務局長に通知した。条約の公布は、令和3年条約第7号として2021年7月14日に発行された官報号外第158号から第162号で行われた。それぞれの号外は、25分冊、1600ページという大部なものであるが、RCEP協定の英文で日本以外の譲許表を掲載しため合計で8000ページ、複数の号外に分割掲載という異例の形になった日本語の訳文は、日本以外国の譲許表は省略しているが、それでも官報号外第158号の2ページから798ページまでを占めている。。
2021年10月11日、ブルネイは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。
2021年6月30日、日本のジェトロが配信するビジネス短信は、カンボジア商業省へ6月23日に行ったヒアリングの結果として、「カンボジアは、RCEP協定の国内批准について、8月上旬までに完了する予定である。RCEP協定批准承認案は、21日に国民議会(下院)に提出、国民議会と元老院(上院)の順で議論を行って承認された後に、国王が公布して批准手続きを完了する」と伝えた。
カンボジア国会での承認は、当初の情報より遅れたが、2021年9月9日に、国民議会(下院)において承認され、9月20日に元老院(上院)において承認された
2021年10月26日、日本のジェトロが配信するビジネス短信は、カンボジア商業省へ10月21日に行ったヒアリングの結果として、「カンボジアによる地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准およびASEAN事務局長への批准書寄託手続きが完了した」と伝えた。「国内的に、議会の承認後、10月15日の国王による公布を経て、国内の批准手続きが完了していた。」とも伝えたが、批准書の寄託の日は明示されていない。
2021年10月21日、ラオスのサルムサイ・コムマシット外相はRCEP協定の批准書に署名し、これにより同国の国内批准手続きが完了し、同日、批准書をASEAN事務総長に寄託した。。
2020年11月17日付バンコクポストの報道によると、タイのチュリン副首相兼商務相は16日、RCEP協定を2021年末までに批准するため、2021年2月までの国会での承認を目指し、可能な限り早期に提案する方針を明らかにした。
日本のジェトロが配信するビジネス短信は、貿易交渉局の発表 を引用する形で、タイのジュリン・ラクサナウィシット副首相兼商務相が、2021年2月9日、RCEP協定が国会で同日承認されたことを明らかにしたと伝えた。また同時に「タイが協定批准書を寄託者のASEAN事務局長に寄託するのは、今後、関連省庁で、RCEP協定で定められた規定を実施するために、関税の減免や原産地証明に関する省令、輸入に関する条件などの関連通知を発行するとともに、実務的なガイドラインの準備が行われ、この国内体制が整う2021年半ばになる見込み」とも伝えた。
日本のジェトロが配信するビジネス短信は、貿易交渉局の発表 を引用する形で、タイがRCEP協定の批准書をASEAN事務局への寄託を、2021年10月にも行う見通しだと伝えた。2月段階よりやや遅れた予定となっている。
2020年10月28日、ASEANのタイ政府代表部はRCEP協定の批准書をASEAN事務局長に寄託した。
2021年10月29日、ベトナムはRCEP協定の批准書をASEAN事務局長に寄託した。
オーストラリアは、政府のHPにおいて「2021年のRCEP協定の批准に向けて取りくむ」と表明 している。
協定は、2021年3月18日に連邦議会へ提出された。
2021年8月2日、協定を審議している議会委員会 において、ジェームス・バクスター(外務貿易省第一次官補)は、ミャンマー情勢を理由にオーストラリアがRCEPの批准を差し控えるべきかどうかという問題について「あらゆる適切な機会にミャンマーについて懸念を表明しますが、オーストラリアによるRCEPの批准を差し控えることが私たちの利益になるとは評価せず、ミャンマーの政治情勢に影響を与えることもありません。私たちはミャンマー情勢について一貫して懸念を表明しており、今後もそうしていきますが、ミャンマーがASEAN加盟国であり続けるのは事実です。ASEANを中核とするRCEPから離れることは、地域の安定と繁栄のための力としてのASEANへのコミットメント、およびASEANの中心性への支援から離れたものとして私たちの地域で認識されるでしょう。それはオーストラリアの利益にはなりません。」と発言した。
2021年8月末文書には"August 2021"のみ記載されているが、実施法案の提出等から、月末と思われる、議会委員会は報告書を公表し、「RCEPを批准することはオーストラリアの利益になると考えており、それに応じて勧告します。委員会はまた、政府が外交政策の優先事項としてミャンマーの文民民主主義の回復を引き続き追求し、批准時にこの趣旨の宣言を行うことを検討することを勧告する」とした。
2021年9月1日に、RCEP実施のための2つの法案 が連邦議会下院へ提出された。またこれらの法案について詳細な解説、経済分析が公表されている。
2021年10月20日、RCEP実施に関する法案は、下院で可決され、10月21日に上院で賛成32、反対6で可決された。オーストラリア緑の党は、反対したが、野党最大会派のオーストラリア労働党は賛成したため大差での可決となった。これら2法案は、10月25日に総督承認がされ法案が成立した。
2021年11月2日、オーストラリアは、RCEP協定の批准書をASEAN事務局長に寄託した。
2021年5月4日に、RCEP批准のための法案 が議会に提出され、5月18日の第一読会を経て、外務防衛貿易委員会(Foreign Affairs, Defence and Trade Committee)に付託され、6月18日までの期限で一般からの意見書(Submission)の受付が行われた。2021年9月3日外務防衛貿易委員会は、法案を無修正で可決すべきであると報告 した。9月28日、第2読会を通過し、10月19日の全院委員会を経て10月21日の第3読会で賛成108(労働党65、国民党33、ACTニュージーランド10)、反対12(緑の党10、マオリ党2)により可決された。10月27日に総督承認がされ法案が成立した。
2021年11月2日、ニュージーランドは、RCEP協定を批准した。
2021年5月18日、韓国の産業通商資源部は、RCEP協定の国会の承認を下半期に要請すると発表した。
2021年7月5日、韓国のニュースサイトのニュースピムは、「産業通商資源部によると、RCEP国内批准手続きを7月中に仕上げて8月に国会に批准同意書を提出する予定」と伝えた。
2021年10月1日、従来の報道からかなり遅れたが、この日、韓国政府は国会へRCEP協定批准同意案を国会へ提出した。
2021年10月5日、RCEP協定批准同意案は韓国国会の所管委員会である外交統一委員会に送付され、同時に関連する法制司法委員会ほか12の委員会にも送付された
2021年12月1日、RCEP協定批准同意案は韓国国会の外交統一委員会において可決され、12月2日に韓国国会本会議で、賛成193、反対11、棄権8で可決された。なお会議録での議長の評決の宣告は賛成193、反対10であるが会議録末尾の個別の評決の記録で、1議員が評決装置の操作ミスとして賛成を反対に訂正している。反対の内訳は、共に民主党10、国民の力1、棄権が共に民主党1、国民の力1、正義党4、無所属2であり、野党第1党の国民の力が賛成にまわる一方で、与党の共に民主党から反対、棄権を合わせて11名の造反がでている。
韓国の国会での手続きが12月までかかり、RCEP協定が韓国について発効するのが、2022年2月になることについて、韓国の中央日報は社説で、「呆れるばかりのRCEP後手批准、責任を問うべき」と批判し、これに対し、韓国の産業通商資源部は。公式HPにおいて「政府はRCEP最終署名以後批准のための法律上手続きを忠実に履行してきた」と反論した。
2021年12月3日、韓国は、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。
2021年12月15日、RCEP協定批准に必要な地理的表示法(D.R.16/2021 Geographical Indications Bill 2021)、著作権法改正法(D.R.14/2021 Copyright (Amendment) Bill 2021)、商標法改正法(D.R.15/2021 Patents (Amendment) Bill)の3法案が、マレーシア下院において可決され、12月22日に上院に可決された。
2022年1月17日、マレーシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日に、マレーシアについて発効した。
2022年8月30日、国会下院本会議で、RCEP協定の批准が承認された
。ジャトミコ・ブリス・ウィチャクソノ商業省国際貿易交渉局長は現地紙に対し、今後数週間で寄託手続きを行い、9月末までに終えれば、手続き完了から60日後の12月1日をめどに、インドネシアでRCEP協定が発効するとの見通しを示した。
2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。
2021年9月9日、RCEP協定批准承認案が、フィリピン上院に提出され、9月16日、外交委員会に付託された。フィリピンにおいては条約の批准のための承認は上院のみで行われる。
2022年2月5日、フィリピン上院は、選挙に伴う休会にはいったがこのときまでに批准はされなかった。これについて、貿易産業省(DTI)のラモンM.ロペス長官は、上院が最終的に地域包括的経済の批准に同意するだろうという楽観的な見方を、公式HPにおいて表明したものの、選挙後に改選前の議員により5月23日から6月3日までとなっている会期においても批准されず、次期政権に持ち越しとなった。
2022年12月6日、RCEP協定批准承認案が、改選後のフィリピン上院に再度提出された。
2023年2月21日、フィリピン上院は、賛成20、反対1、棄権1でRCEP協定批准承認案を可決した。
2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効する。
ミャンマーについては、2021年8月4日に、国軍「外相」が批准済みとした報道があるが、寄託者に指定されているASEAN事務局は、2021年11月3日付の公式発表において、ミャンマーを批准済みとしていない。
2021年7月29日、日本のジェトロが配信するビジネス短信は、タイ商務省が、7月12日にタイの閣議で行ったRCEPに関する報告のなかで、「ミャンマーでのRCEP協定発効について、同国は既に協定を批准はしたが、一部のRCEP加盟国はミャンマーの政治的な危機への対処に関し、同国がASEANの5項目の合意を満たしていないことに懸念を示している。そのため、ミャンマーの批准書については、ASEAN事務局はRCEP加盟国に対して全方位的に配布していない。ASEANのRCEP加盟国はミャンマーに関するRCEP協定発効について、各国で自由に決定し、その後にASEAN事務局に通知し、ほかのRCEP加盟国に通知することで合意したという。」と伝えた。
2022年5月1日に中華人民共和国海関総署は、その日に中国とミャンマーの間でRCEPが発効すると発表した。
2021年6月25日中国のメディア直接の出典は、人民網日本語版であるがこれは「中国新聞社が伝えた」と引用している。この中国新聞社は、日本の広島市に本社のある新聞社ではなく、中国の国際放送であるCCTV-4のニュース番組のことだと思われる。は、『香港特別行政区の林鄭月娥行政長官はこのほど、香港地区は地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に参加する条件を十分に備えているとの見方を示した。中国商務部の高峰報道官はこれを受けて24日、「香港地区ができるだけ早くRCEPに参加するよう積極的に支持する」と述べた』と報道した。
2022年1月23日、香港特別行政区政府は、RCEP協定への加盟を申請した。2月21日に香港の盧世雄工業貿易署署長がセミナーにおける発言で明らかにした。なお公表日については、このセミナーの発言の2月21日とする報道のほか、香港政府が23日に明らかにしたという報道もある。報道ではこの23日の公表がどのようなものであるかは記載がないが、23日の行われた香港政府の予算演説において、加盟についての言及がある。
2022年12月27日、日本の共同通信社は、北京発として「RCEP協定への新規加盟の第1号に、香港が有力になっている」と伝えた。
2021年9月7日、バングラデシュ政府がRCEPの加盟プロセスを開始することを決定したと報道があった。その後の続報は確認できない。
RCEPの全20章となる構成のタイトルが、2019年11月4日の首脳会議の共同声明で初めて以下のように公表され た。
(1)冒頭の規定及び一般的定義､(2)物品の貿易､(3)原産地規則(品目別規則に関する附属書を含む)､(4)税関手続及び貿易円滑化､(5)衛生植物検疫措置､(6)任意規格､強制規格及び適合性評価手続､(7)貿易上の救済､(8)サービスの貿易(金融サービス､電気通信サービス､自由職業サービスに関する附属書を含む｡)､(9)自然人の移動､(10)投資､(11)知的財産､(12)電子商取引､(13)競争､(14)中小企業､(15)経済及び技術協力､(16)政府調達､(17)一般規定及び例外､(18)制度に関する規定､(19)紛争解決､(20)最終規定
条文が公表されていないもの、断片的な情報からは、RCEPが自由化とルールについて、CPTPPの水準に可能な限り近づけたい先進国と、より緩やかなものを望む新興国との妥協による内容となっているものの、一定程度「質の高い」協定となっていることが期待される、との分析がだされている。
オーストラリアは、政府のHPにおいて各章の概略を公表した。具体的な内容までは発表していないが合意のレベルについておおまかな言及をしている。そのなかでも知的財産権については「RCEPの知的所有権章は、オーストラリアの既存の知的所有権制度と整合的な、効果的でバランスのとれた知的所有権制度に対するRCEP参加国の共通のコミットメントを反映している。RCEPはオーストラリアの知的所有権法や方針の変更を要求するものではなく、医薬品特許や医薬品に関連する特定の約束を含んでいない。」とかなり踏み込んだ発表を行い、医薬品特許に関する懸念に対応している。
1 物品の貿易
重要5品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)を関税削減・撤廃から除外。
中国に対しては、鶏肉調製品や野菜等(たまねぎ、ねぎ、にんじん、しいたけ、冷凍さといも、冷凍ブロッコリー、うなぎ調製品等)を関税削減・撤廃の対象
農林水産品の関税撤廃率は、TPP、日EU・EPA(各82%)よりも大幅に低い水準(対ASEAN・豪州・NZは61%、初のEPAとなる中国は56%、韓国は49%)に抑制
関税撤廃率: 98.6% (品目数ベース)。国内産業の厳しい革靴その他の履物等は、対ASEAN・豪州・ニュージーランドに対しては、16年目撤廃、関税維持、中国に対しては21年目撤廃、除外等、韓国に対しては除外。衣類については、対ASEAN・豪州・ニュージーランドに対しては、ほとんどは即時、一部は16年目撤廃等、中国に対してはほとんどは16年目、一部は11年目撤廃、韓国に対してはほとんどは16年目撤廃
対日関税撤廃率(品目数ベース)86%~100% (ASEAN・豪・NZ) 、86%(中国)、83%(韓国)
中国のほたて貝やぶり、韓国の菓子(キャンディー及び板チョコレート)、インドネシアの牛肉や醤油など輸出関心品目で相手国の関税撤廃を獲得。
中国に対しては、 対日無税品目の割合が、上昇(8%→86%)、韓国に対しては対日無税品目の割合が、上昇(19%→92%)、対ASEANで、既存EPAからの上積みを確保。
2 原産地規則
他の締約国の原産材料を自国の原産材料とみなすこと(「累積」)ができる旨を規定。
第三者証明及び認定輸出者制度を採用し、一定期間以内に生産者・輸出者自己申告も導入する旨を規定。これらに加え、日本は、発効時から輸入者自己申告を導入。
3 サービスの貿易
サービスの貿易に関する内国民待遇義務、市場アクセス義務、最恵国待遇義務、規制・措置の透明性の確保等を規定。金融サービス、電気通信サービス及び自由職業サービスに関する追加的なルール等も規定。
4 自然人の一時的な移動
物品の貿易、サービスの提供又は投資の遂行に従事する自然人の一時的な入国及び滞在の許可及び手続等を行う際のルールを規定。締約国が他の締約国の自然人の一時的な入国又は一時的な滞在を規制するための措置を適用することや、査証等の出入国管理に関する文書を取得するよう要求することは認められており、また、日本国の附属書Ⅳでは、GATS及び日本の締結済みのEPAを上回る約束は行っておらず、例えば「単純労働者」の受入れを義務付けるような規定はない。従ってRCEPが移民の自由化を規定しているということはない。
5 投資
内国民待遇義務、最恵国待遇義務及び特定措置の履行要求(技術移転要求やロイヤリティ規制を含む)の禁止(これらの義務に適合しない各締約国の措置は、留保表に記載。)、投資財産に対する公正かつ衡平な待遇並びに十分な保護及び保障を与える義務や、正当な補償等を伴わない収用の禁止等について規定。
6 知的財産
著作権及び関連する権利、商標、地理的表示、意匠、特許等を対象に、知的財産権の取得や行使について規定。
周知商標や部分意匠の保護、悪意の商標出願の拒絶・取消の権限、職権による輸入差止め手続の確保に関する義務等を規定。
知的財産権の取得及び行使についてTRIPS協定を上回る規定を置く。
TRIPS協定及び公衆の健康に関するドーハ宣言において正当に認められた柔軟性を十分に利用する権利を確認することにより交渉中に提起された医薬品の発展途上国への供給阻害への懸念を払拭、また遺伝資源、伝統的な知識及び民間伝承に関連する規定も含む。
7 電子商取引
電子商取引の促進のため、電子的送信に対する関税の不賦課、コンピュータ関連設備の設置要求の禁止、情報の電子的な手段による越境移転(データ・フリーフロー)、電子署名、消費者保護等について規定。
8 紛争解決
協定の解釈又は適用に関する締約国間の紛争を解決する際の協議、パネル手続等について規定。
RCEP協定は、少なくともASEAN構成国である署名国が6か国、ASEAN構成国でない署名国が3か国批准した後、批准した国について60日後に発効する。その後に批准する国については、当該国の批准後60日後に発効する。
2021年11月3日、RCEP協定の寄託者であるASEAN事務局は、11月2日の段階でブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ及びベトナム(以上ASEAN構成国)、オーストラリア、中華人民共和国、日本及びニュージーランド(以上ASEAN非構成国)が批准を終えたことにより2022年1月1日に、RCEP協定が、これら10か国の間で発効すると発表した。同日、日本国外務省も同様な旨を発表した。また日本国外務省は、2021年12月17日付官報第639号において、令和4年外務省告示第409号として「地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件」を告示した。
2022年1月1日、先行して批准した日本、中国、オーストラリア、ニュージランド、タイ、カンボジア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオスで発効した。
韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。これについて、日本国外務省は、HPにおいて発表するとともに、2021年12月21日付官報第641号において、令和3年外務省告示第412号として「大韓民国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件」を告示した。
マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した。これについて、日本国外務省は、HPにおいて発表するとともに、2022年2月2日付官報第667号において、令和4年外務省告示第48号として「マレーシアについての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件」を告示した。
インドネシアは、2022年11月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効する。これについて、日本国外務省は、HPにおいて発表するとともに、2022年11月25日付官報第865号において、令和4年外務省告示第397号として「インドネシア共和国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件」を告示した。
まだ批准していないフィリピン、ミャンマーについては、それぞれの国についてその批准後60日経過後に発効する。
RCEP協定による引下げは、最長20年で段階的引き下げを行うが、具体的には協定の発効時点で1年目の引下げを行い、次の1月1日(インドネシア、日本国及びフィリピンについては4月1日)に第2回目の引下げを行い、3年目以降も同様に引き下げる。批准が当初の発効に間に合わなかった場合は、自国について発効した段階で、協定が効力を生ずる日に開始したものとみなして適⽤(キャッチアップ)する。CPTPPについては、①新締約国の発効日を起点として適⽤する、②協定の発効日に発効したものとして適⽤するのいずれかをそのつど選択することになっていたが、RCEP協定ではキャッチアップのみとなった。