北海道拓殖銀行
11月17日の朝を迎える。午前8時20分、拓銀本店の記者会見場に経営陣が現れた。リストラを進めつつも信用不安報道が続き、道銀との合併延期で預金流出が止まらなかったことなど、苦しい営業譲渡への経緯を述懐した後、「明日以降の資金繰りの目処が立たなくなりましたので、株式会社北海道拓殖銀行は当行の北海道地区における業務を他の地元金融機関の協力を得つつ、株式会社北洋銀行殿に承継願うことを決定致しましたのでお知らせ致します」と述べ、最後に河谷頭取の「大変本当に皆様方にはご迷惑をおかけ致しまして、本当に申し訳ございません」との声と同時に、同席した全役員が起立し、深々とお辞儀して謝罪した。これとほぼ同時刻に、北洋銀行本店でも先程決定したばかりの拓銀営業譲受を発表した。
大蔵省でも三塚博大蔵大臣による会見が開かれ、「預金・貸出は引き継がれるので利用者は安心するように。くれぐれも落ち着いた行動を取って欲しい」との説明がなされた。会見を終えた河谷頭取から、道銀に簡単な電話連絡が入り、合併撤回がここで正式に決定した。拓銀の会見に出席した専務以上の役員5人は全員退任した。
都銀初の破綻のニュースは、早朝からテレビでも報じられ、新聞社は街頭で号外を配った。室蘭支店には開店30分で100人が、釧路支店には200人が詰め掛け、混乱に備えて北海道警察の警察官も動員された。店頭には今後の預金保護について問う客、融資契約を確認する客、拓銀を批判する客などさまざまだった。
いずれにせよ、北海道民への心理的不安は大きく、この日だけで解約された預金は600億円、11月19日までの3日間で4,900億円に上り、支店によっては預金解約の際に使われる伝票や払戻請求書が底をついてしまい、近隣支店からの融通も利かず、止むなく複写機で複写した帳票を使って対応せざるをえない状況だった。
1998年(平成10年)6月28日、拓銀解散を決議する、事業会社としては最後の定時株主総会が真駒内アイスアリーナで開かれた。出席株主は過去最多の1,000人を超え、真駒内駅から30台以上の貸切バスがピストン運行された。鷲田秀光頭取代行は50分にわたって用意された原稿を読み上げ、株主からの批判の質疑にも想定問答を答えるだけだった。午後0時40分過ぎ、採決の動議が出される。反対の声を叫ぶ株主もいたが、拓銀はこの総会に備えて1か月余り、電話や戸別訪問・土下座による説得で株主からの委任状取り付けを行っており、結果は既に分かりきっていた。
整理ポストに割り当てられていた拓銀株 (8312) は、1998年(平成10年)8月27日に上場廃止となった。株主総会での議決に基づき、同年11月13日をもって拓銀としての営業は終了し、1999年(平成11年)3月31日付で法人は解散し、清算法人となった。2006年(平成18年)1月31日の臨時株主総会をもって清算を終えたことから、2月6日付で登記簿の閉鎖(法人格抹消)がされ、これをもって法人「株式会社北海道拓殖銀行」は、名実ともに106年の歴史に幕を下ろした。
もとは兜建設として創業されたカブトデコム(カブト)は、1988年(昭和63年)に現商号に変更。その名の通り本来は建設業だったが、土木工事から不動産の売買・賃貸へと年を追って業態が変化していった。率いていたのは44歳の若き社長・佐藤茂で、1984年頃から拓銀との人脈を形成していた。北海道の建設業者がもっぱら公共事業の受注を収益の柱とする中、カブトは「民間物件の開発提案企業」を掲げ、急成長を遂げていた。1989年に154億円だった売上高は、1990年(平成2年)には418億円、1991年(平成3年)には1,009億円と千億の大台に乗せ、株式の店頭公開も実現。1989年の初値が2,300円だったカブト株は、1990年(平成2年)に4万1,400円にまで上昇した。
同時期に進められていたのが、カブトの総力をかけた総事業費1,000億円のリゾート計画「ホテルエイペックス洞爺」であり、拓銀の全面的なバックアップがついていた。拓銀は単純な資金提供に留まらず、計画段階から行員を派遣し、リゾート会員権を拓銀傘下の「たくぎん保証」が販売保証するなど、密接な関係にあった。
ソフィアの創業者は理容師の中村揚一である。倶知安町に生まれ、貧しい家庭で育った中村は旺盛な向上心を持ち、1972年(昭和47年)、札幌駅近くのホテルに「サウナのある理容室」を開業。奇抜な店舗展開で、道内外に30店を構える「ソフィア中村チェーン」を築いた。
1980年代の半ば、拓銀は中村と接触している。拓銀は道内の成長企業発掘を進めており、ソフィアの評判を聞いて近づいたのだった。ソフィアのメインバンクは当初北洋相互銀行だったが、急拡大を続けるソフィアに北洋側が懸念を示していた。拓銀・ソフィア両者の思惑は一致し、ソフィアのプロジェクトに拓銀は潤沢な融資を行った。
特に札幌市北区における大規模再開発事業を打ち出し、まず1988年(昭和63年)にドイツのクアハウスをモデルとした健康リゾートホテル「札幌テルメ(現シャトレーゼ ガトーキングダム サッポロ)」を開業。1991年(平成3年)には、隣接地に地上11階建ての「テルメインターナショナルホテル札幌」の建設に着手、1993年(平成5年)に開業。さらには、ヤオハンと共同で巨大ショッピングセンター建設を計画するが、こちらはヤオハンの撤退により1994年(平成6年)に凍結。いずれも拓銀グループが資金を捻出し、総事業費1,000億円前後、総面積は90ヘクタールに及んだ。
イージー・キャピタル・アンド・コンサルタンツは焼き鳥屋チェーン「五えんや」の創業者、垣端(中岡)信栄が1983年(昭和58年)に設立した会社である。
実際の融資は、拓銀関連会社のノンバンクであるエスコリースが行う形で融資がなされていた。同社は中小企業に融資し、コンサルタントも行う会員制中小企業金融という仕組みでコンサルタント料と貸付業務で利益を得る会社であった。
しかし、垣端は付き合いのある人間に金をばら撒き、結果的に370億円もの使途不明金が発生したほか、本業の中小企業向け融資もバブル経済があってこその企業ばかりで、融資も焦げ付くようになり、1993年(平成5年)12月に和議を申請し、その後は貸付債権の回収業務に専念していたものの、2001年(平成13年)3月には強制和議による再建を断念し、自己破産を申請した。負債総額は3,200億円で、うちエスコリース向けの債務は3,000億円であった。
三貴は、宝飾品・婦人服・子供服の製造小売業として1965年(昭和40年)に設立。早稲田大学大学院の大学院生であった木村和巨が自宅で開業した宝石販売業が起源で、木村の融資要請に唯一応じたのが北海道拓殖銀行神田支店であった縁で、同社のメインバンクとなる。バブル景気に乗じて急成長した背景には、拓銀の支援があったことが極めて大きい。また、拓銀出身の役員が多数派遣されており、極めて緊密な関係にあった。しかし、バブル崩壊後経営は悪化し、1997年(平成9年)にはアパレル部門から完全撤退。その後宝石小売に特化したものの業績を回復することができず、拓銀の破綻に伴い致命的な打撃を受ける。
2009年(平成21年)1月21日に東京地方裁判所に民事再生法の適用申請を行い、負債総額約117億円を残して経営破綻。
株式会社興隆富士商は、札幌市で不動産分譲・賃貸、ラブホテル経営を主な業務として1974年(昭和49年)に設立。最盛期には29億円を売上げたが、バブル崩壊後は多額の金利負担から資金繰りに行き詰り、2000年(平成12年)5月9日に二回目の不渡りを出して銀行取引停止処分となり、2002年(平成14年)9月26日に札幌地裁から破産宣告を受け倒産した。負債総額は230億円であった。
興隆富士商の社長は、拓銀の関連会社、たくぎんファイナンスサービスからの融資を返済する際に、担保物件の任意売却額を偽り、根抵当権を不法に抹消させたとして、2000年2月に詐欺の疑いで逮捕された。また同社は、かつての拓銀首脳の個人的スキャンダルを把握したことにより、これをネタに拓銀からの巨額の不明朗な無担保融資を引き出したとされ、道内金融関係者の間では「拓銀破綻の源流」とも呼ばれた。
株式会社ミヤシタは、帯広市に本社を置き、内装、看板工事を主な業務として1971年(昭和46年)3月に設立。1978年(昭和53年)からは、長崎屋の北海道における指定事業者になり、道内の長崎屋および関連会社の内装工事をほとんど受注する関係となった。拓銀は1987年(昭和62年)11月、ミヤシタから長崎屋株の仕手戦の資金として、20億円の借り入れ申し込みを要請されたものの、仕手株の融資は社会的に問題があるとの理由で、直接の融資は行わなかった。しかし、その際に既存借入の実績を理由に、7億円(翌年には9億円に拡大される)の運転資金限度枠を設ける事により、事実上、仕手戦の資金とされることを容認した。
平成に入ってからは、子会社である有限会社コウシン商事が1988年(昭和63年)以降に行なっていた小豆相場取引を本格化するために、1989年1月から2月にかけて、拓銀に対し小豆相場運転資金の融資を申し込み、合計27億5000万円の融資を実行したが、翌年の1990年3月までに小豆相場の損失16億5000万円が発生する事となる。
10月には、小豆相場での損失を挽回するために乾繭(かんけん)現物取引を画策し、その必要資金として15億円(その後24億まで拡大される)の融資を依頼したが、直接の融資は不可能とされ、子会社のたくぎんファイナンスサービスが融資をする事となったが、これも失敗に終わり、1992年(平成4年)に事実上倒産した。
破綻後、1999年(平成11年)に発表された拓銀の1998年(平成10年)3月期決算では、米国基準での公表不良債権総額は貸出金残高5兆9,290億円の約4割に及ぶ2兆3,433億円にのぼった。破綻後、優良貸出先が減り貸出資産の劣化が進んだこともあるが、旧基準での1997年(平成9年)9月中間期実績に比べ倍増であった。さらに、預金も前年比で3兆2,922億円も流出した。この結果、経常損失は1兆4,743億円となり債務超過額は1兆1,725億円にのぼった。
なお、拓銀の主幹事を務めていた山一證券も、拓銀の破綻後まもなく11月24日に自主廃業を決定。翌1998年(平成10年)には、拓銀が設立に協力し大株主でもあった日本長期信用銀行も連鎖倒産している。
札幌市中央区大通西3丁目の旧拓銀本店は「北洋大通ビル」と改称し(清算法人の事務局もあった)、1階は「北洋銀行大通支店」と名を変えて営業していたが、拓銀が完全消滅した後の2006年(平成18年)11月に建て替えのため解体が開始された。2010年(平成22年)5月6日に「北洋大通センター(大通ビッセ)」が竣工。併せて至近に所在する本店も、同センター内へ2011年(平成23年)1月11日付で移転した。これに伴い、大通支店が本店営業部に統合され、営業店としての旧拓銀本店が名実ともに消滅することになった。
道内店舗は、北洋銀行店舗と重複する店名は全て旧拓銀店舗が店名変更されたが、統合時の存続店舗については、規模・立地条件、建物の構造や老朽化の度合い等を勘案し決定された。その結果、旧拓銀店舗を存続店とする事例や北洋銀行店舗が継承店であるが、統合時に旧拓銀店舗所在地に移転する事例が多くみられ、北洋銀行店舗に統合されたのは、森中央、深川中央、江差中央、余市中央、中標津中央、豊平中央、東区役所前、北広島団地支店の8店に止まった。
旧拓銀店舗が存続店(北洋銀行店舗を統合)
北洋銀行店舗が業務継承店であるが、旧拓銀店舗所在地に移転
その他、以下のように変化した例もある。
深川支店(深川市)→北洋銀行深川中央支店→深川支店に統合後、土地と建物を市に譲渡。建物外観は歴史的建造物として保存され、公共施設とバス待合所を兼ねた「プラザ深川」として利用
破綻時に北海道外の資産・預金については、本州の金融機関に営業譲渡することとされていたが、1998年2月17日に中央信託銀行に北海道外の営業権を譲渡することが合意された。中央信託銀行では拓銀の顧客を取り込むことで営業基盤を拡大し、信託業務の展開に活用することや営業譲渡の受け皿となることで公的資金注入を得て、財務基盤を強める思惑があった。破綻時の北海道外の店舗数は63店(支店62、出張所1)。4店が営業譲渡を前に統廃合され、11月16日に59店と店舗外ATM6店と一部要注意債権を含む資産、行員約1200人が継承され、預金保険機構から467億円が贈与された。
中央信託銀行は2000年4月1日に三井信託銀行と合併し、中央三井信託銀行となった。合併後、旧三井信託銀行が経営を主導したため、収益力に劣る旧拓銀店舗のほとんどが統廃合の対象となり、2002年5月7日までに6店、2004年4月9日までに2店に整理された。さらに2012年4月1日には住友信託銀行と合併し、三井住友信託銀行となっている。
営業譲渡店一覧
拓銀救済に際して北洋側は、拓銀システム(ベンダーは日本IBM)へ全面的に移行するという極めて異例の判断を下している。
これは、既存の北洋側システムが旧式で更新時期に差し掛かっていたこと、総資産が5倍もある拓銀の情報量は負荷が高すぎることから、システム担当者が「システム変更に伴う設備導入費用や改修費用を始めオペレーターの再教育にかかる費用等を考慮しても、日本で一番進んでいる拓銀のシステムに乗り換えた方がベター」と全面的に乗り換える案を推奨し、これを経営陣が了承したことに依っている。
金融機関のオンラインシステム、特に中核となる勘定系システムは業務そのものと同義であり、行員の各種事務処理や預金通帳の継続使用可否を左右する。このため、対等合併・吸収合併などの区別にかかわらず「オンラインシステムが存続する銀行=当面の経営主導権を取る」と解されることが多い。このため、北洋の行員に「旧拓銀に乗っ取られるのでは?」との不安・不快感が広がった。これに対し武井頭取は「コンピュータシステムが旧拓銀の物に変わっても、ウチのやり方はなんら変わらない。融資の審査能力を始め、事務システムはウチの方が遥かに優れている。何も恐れることは無い」と説明し、移行を実行した。
後に、システム統合の困難さ、業務継続におけるリスクを考える上で、この決断はまさに英断であったとビジネス書籍などで賞賛されている。
道内に勤務していた行員は3,357名いたが、2,000人規模の北洋銀行が自らを上回る大量の人員を雇用できるはずもなく、北洋銀行に移ったのは1,903人に留まる。同じく道外勤務者約1,200名は中央信託銀行に、整理回収機構も約350名を引き受けた。システム技術者114名については、1987年(昭和62年)6月から日本アイ・ビー・エムが出資していた拓銀関連会社システムフロンティア(207名)に1998年(平成10年)4月たくぎんコンピューター(277名)を統合し、日本アイビーエム・ソリューション・サービス(システム・フロンティアが存続会社)となった際に採用された。
一方、自主的に退職した行員も1,200名おり、うち金融機関に再就職した者が約100名、道庁や市町村役所、北海道警察が募集していた金融・財務捜査官などの公的機関に再就職した者が約50名、他は一般民間企業に再就職したり、脱サラ、家業を継ぐなどした。
拓銀破綻は拓銀をメインバンクとしていた多くの道内企業を連鎖破綻に追い込むなど、北海道経済全体の信用収縮が加速し北海道経済に大きな打撃をもたらしている。今日まで続く深刻な経済不振の一因となっており、この一連の経済への影響は「拓銀ショック」とも呼ばれている。
この背景には、道内企業関係者の間で大勢を占めていた「都市銀行は破綻しない」という楽観論に基づく見通しの甘さが、大きな要因となっている。また、北海道新聞を筆頭とした地元メディアの大部分が、拓銀を主要スポンサーとしていた関係上、同行の経営実態を伝えることを極力避ける傾向にあったことも、破綻後の道内経済や社会の混乱にさらに拍車をかける結果となったという指摘もある。
拓銀破綻後、道内の特に地方都市で、巨額な設備投資や長期資金の貸付を行う銀行がなくなったことで、道内の多くの企業における中長期の設備投資の伸びを鈍化させ、地方都市の衰退を促し、北海道経済発展の足を引っ張る結果となった。
そうご電器 - 道内大手の家電量販店だったが拓銀破綻の年をピークに売り上げが低迷。2001年に破綻した。
ニトリ(ニトリホールディングス)は、拓銀をメインバンクにしており、保証会社を拓銀とする転換社債の形で、スイス銀行より約50億円の融資を受けていた。保証会社の拓銀の経営破綻に続き、拓銀の主幹事でもあり、共同保証会社だった山一證券も同時期に倒産したことからスイス銀行より残債を一括請求され、住友信託銀行(現三井住友信託銀行)から高金利で追加借入をせざるを得なくなった経験から、以後は銀行の融資を前提にしない「無借金経営」を貫くこととなる。しかし、社長や経営陣の尽力もあって軌道に乗り、現在も経営を続けている。
北海道留萌市に本社を構える数の子の生産大手 井原水産は、カナダでの事業拡大を考えており、拓銀へ融資の依頼をしたところ、断られていた。その後、同じ道内に本店を構える第二地銀の北洋銀行に融資を依頼し、成立。その数か月後に拓銀は破綻した。
ナシオ - もとは北見市に本社を置いていたが、拓銀破綻の影響もあって北見から撤退し、札幌に本社を移転した。
角幡商店 - 芦別市に本社を置いていた老舗スーパー。拓銀破綻の影響で道北ラルズ(現・道北アークス)に身売りした。
そごう - 興銀や長銀、三和(当時、みどり会メンバー企業)らに次ぐ大口融資元であったが、長銀破綻による瑕疵担保条項の影響から金融支援に行き詰まり、2000年に民事再生法を申請し経営破綻。札幌エスタ内に「札幌そごう」を擁していたが、不採算店として閉店し、2001年にはビックカメラが入居し、その後もユニクロやニトリ等が開店していった。
ハドソン - 札幌市豊平区平岸に本社を置いていたゲームメーカー。拓銀がメインバンクであったが、拓銀破綻後経営が悪化。コナミ(後のコナミホールディングス)子会社となって、本社を東京に移す。2012年、コナミデジタルエンタテインメントに吸収合併されて消滅。
また、このほか土屋ホーム、地崎工業、伊藤組土建、北海道放送、北海道リース(現ジャックス翼下)、北海道テレビ、札幌テレビおよび三井観光開発(いずれも元萩原グループ関連)、東芝ホクト電子(東芝子会社)、合同酒精(旧)、札幌通運(旧)、ラルズ(旧)、三愛石油などが主要な融資関係先と言われた。
北央信用組合 - 拓銀破綻から2年後の1999年(平成11年)12月、専和信用組合(札幌市)が、同年11月に経営破綻した千歳信用組合(千歳市)と共同信用組合(札幌市)を救済合併して発足した。記者会見では「拓銀破綻につきる」と発表している。
拓銀の破綻後、道内では先述の2信組を含む信用組合の経営破綻が相次いだ。いずれも拓銀破綻後の信用収縮にともなう貸し付け先企業の債務超過化によって、不良債権を爆発的にふくらませた結果、破綻にいたった点が共通している。
2000年(平成12年)12月 - 道央信用組合(滝川市)
2001年(平成13年)6月 - 旭川商工信用組合(旭川市)
2001年(平成13年)7月 - 小樽商工信用組合(小樽市)
2001年(平成13年)11月 - 網走信用組合(網走市)
拓銀の破綻後、道内の信用金庫が破綻に至ったケースはない。
ただ、2005年(平成17年)までに北海信用金庫(余市町)が、道内の5つの信金を合併したほか、道東では根室信用金庫・厚岸信用金庫が合併し大地みらい信用金庫が発足した。
北海道経済の急速な悪化は、道内の金融機関のいずれもが国債購入によって資金運用するという預貸率低下の要因になっている。預貸率の低下は金融機関の審査能力の低下につながった。単に資本回転率と売上の伸び、税の滞納がないことをもって融資するという姿勢が詐欺まがいの融資先に融資し不良債権拡大の要因となっている。
その後の捜査で、当時の拓銀歴代頭取2名及び融資先の元社長1名の計3名が商法上の特別背任で逮捕・起訴された。これに対して、2003年(平成15年)2月27日、札幌地方裁判所(小池勝雅裁判長)は全員を無罪とする一審判決を言い渡した。しかし、控訴審となる札幌高等裁判所(長島孝太郎裁判長)は、2006年(平成18年)8月31日、全員に対して破棄自判の実刑判決を言い渡した。最高裁判所第三小法廷(那須弘平裁判長)は、2009年(平成21年)11月9日、被告人側の上告を棄却、2審判決が確定した。懲役2年6か月となった74歳の河谷禎昌元頭取は収監を受け入れる意向で、執行停止の請求は行わず、2009年(平成21年)12月7日札幌刑務所に収監された。同22日、懲役1年6か月となった69歳の融資先の元社長1名が札幌刑務所に収監された。一方、札幌市内の病院に入院中の懲役2年6カ月となった84歳の山内宏元頭取は、検察に執行停止を求め、同25日、健康状態及び高齢を理由に執行停止が決定され、ほっとした様子を見せたが、その僅か4日後の11月29日に死去した。
整理回収機構 (RCC) は、拓銀旧経営陣に対して、当時の経営責任を追及すべく損害賠償を請求する訴訟を5件起こした。2006年(平成18年)3月2日、二審・札幌高等裁判所は一部経営陣の責任を退け、3件につき約41億円の賠償を命じる判決を下した(ただし5件中4件での経営責任を認定)。原告・被告双方が上告した最高裁判所(中川了滋裁判長)は、2008年(平成20年)1月28日、そのRCCが不正融資と主張した全額を「破綻時期を数か月遅らせるに過ぎず、担保評価も実態と掛け離れ著しく不合理な判断だった」と指摘し、RCCの請求する全額計60億円の支払いを命じる判決を下した。この結果、RCCが求めていた山内宏元頭取ら元役員13名に対する損害賠償請求5件はすべて確定し、賠償請求額は合計約101億円となった。
特記なき場合『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による。
広瀬経一:1947年4月 - 1962年3月
東条猛猪:1962年3月 - 1977年10月
五味彰:1977年10月 - 1983年4月
鈴木茂:1983年4月 - 1989年4月
山内宏:1989年4月 - 1994年6月
河谷禎昌:1994年6月 - 1997年11月(破綻)
野球・スキー・バレーボール・卓球部と複数のチームが活動していた。
チーム名・たくぎんで社会人野球チームを擁していた。都市対抗野球大会(都市対抗)に20回、社会人野球日本選手権大会(日本選手権)に10回の出場実績を持つ。中でも、1976年(昭和51年)の第47回都市対抗では準優勝、1978年(昭和53年)の第5回日本選手権では優勝という成績を残しており、社会人野球北海道5強の1つに数えられた。
1996年(平成8年)の都市対抗野球を最後に「休部」することを発表。同大会の北海道予選でたくぎん野球部は予選敗退して本大会出場はならず、活動を休止その後98年6月23日に日本野球連盟が解散を公示している。。翌1997年(平成9年)11月に拓銀本体が経営破綻した。営業譲渡先の北洋銀行・中央三井信託銀行のいずれにも社会人野球チームは存在せず、野球部復部の可能性は絶たれた。
北海道という土地柄にふさわしく、社会人野球と同じく「たくぎん」チームとしてスキージャンプ選手団がいた。
在籍選手は#在職した著名人を参照。
守分十 - 元中国銀行頭取。同行の“中興の祖"とされる。
内田正練 - 水練師範、日本初のオリンピック競泳選手。
岡部孝信 - 1998年長野オリンピックスキージャンプ金メダリスト
金野昭次 - 1972年札幌オリンピックスキージャンプ70m級・銀メダリスト。「日の丸飛行隊」のうちの一人。
八木弘和 - 1980年レークプラシッドオリンピックスキージャンプ70m級・銀メダリスト
佐藤真一 - 元プロ野球選手(外野手)。ヤクルトスワローズ、現東京ヤクルトスワローズ2軍コーチ。
吉田修司 - 元プロ野球選手(投手)。読売ジャイアンツ、福岡ダイエーホークス→福岡ソフトバンクホークス)、オリックス。現野球解説者。
島田俊平 - 石屋製菓、サザエ食品社長を歴任した(元・北洋銀行常務取締役)
石井純二 - 元北洋銀行頭取。元第二地方銀行協会会長。
北海道拓殖銀行のロゴはしばしばスギをイメージしたと言われているが、北海道拓殖銀行百年物語には「北斗七星が上昇するイメージと、大地にねざした大樹をモチーフに表現しました」とあり、北斗七星(★のマーク)と大地に根づく大樹のイメージを掛け合わせたものである。また、赤の背景に白いひらがなで「たくぎん」と書かれたロゴも使用していた。
拓銀のキャッシュカードは、破綻後の2019年時点でも使用可能である。これは北洋銀行へのシステム引き継ぎの都合上そのままにして残されたためである。ただし、最新のシステムに更新されたATMでは、エラーになり入出金が出来ない場合がある。
北海道神宮の境内末社として、拓銀に永年勤務功労のあった物故役職員を祀った「穂多木神社」がある。名称は「ほっかいどうたくしょくぎんこう」の頭文字に当て字をしたもの。1938年に拓銀本店内に建立され、1950年に現在地に遷座した。