西村博之
その後、ジムは4chanから派生した世界で最も悪名高い匿名掲示板「8kun」の新管理人となり、4chan~8chan発の過激な陰謀論「Qアノン」を支援する目的で政治資金団体「」を立ち上げた。またロンが「Q」として8chanで広めたとされるQアノン陰謀論の信奉者は、2021年1月6日に米連邦議会議事堂襲撃事件を起こしている。文筆家でミュージシャンのロマン優光は、アメリカの民主主義を大きく揺るがしたワトキンス親子について「米国の掲示板において意図的に日本の掲示板文化の差別と陰謀論が広がっていく構造を持ち込んだふしがある」と評している。その後、ひろゆきは4chanとQアノンに関連する取材について、自らはかかわる意思がないことを明言した。朝日新聞が4chan関連で取材を依頼した際も「事実無根のことを平気で流すメディアであれば取材を受けてもウソを流されると思ったので受けていません」と拒絶する姿勢をとっている。
2016年10月2日、ひろゆきは4chanの再建に失敗したことを謝罪した。ひろゆきによると、4chanを現状のまま維持しようとしたものの、そのアンダーグラウンド性から広告収入が少ないため、CDNの導入や新規サーバに充てる費用を充分に捻出することができず、インフラや回線利用料の支払いも厳しくなっており、現状のまま維持していくことは不可能であると明かした。
2020年4月3日よりAbemaTVの報道リアリティーショー『ABEMA Prime』(サイバーエージェント/テレビ朝日)に金曜MCでレギュラー出演。
2021年8月27日、米国下院特別委員会は、ひろゆきとジム・ワトキンスに米連邦議会議事堂襲撃事件の記録を提出するように要求した。
2022年12月18日、米新聞大手のNew York Timesは、4chan管理人としてのひろゆきを全面的にフィーチャーした記事「アメリカで彼のサイトは大量虐殺に関連づけられてきたが、彼は日本のスターである」を公開した。同紙記者のベン・ドゥーリーは、ひろゆきについて、以前から4chanで顕在化していたヘイトスピーチを放置することで大量虐殺や憎悪犯罪を引き起こし、Qアノンや反ワクチン運動など有害な陰謀論を通して、結果的にアメリカの分断を招きながらも積極的な収拾を行わず曖昧な態度に終始しているという趣旨の指摘を行った上で「彼は、そうしたことに問題があるとは考えていないようだ」「社会から非難されることに対する強い恐怖心がしばしば支配の道具として使われる日本においては、恥をほとんど何とも思わない彼の能力はある種の最終兵器であり、それが彼の成功を支える一大要因となっている」と評した。続けて同紙は「彼自身、悪名高い4chanのオーナーであることを公の場で語りたがらない」と指摘している。
2023年3月30日、米国のテックカルチャー・メディア『WIRED』は、玩具メーカーのグッドスマイルカンパニーが、ひろゆきの運営する4chanとパートナーシップ関係にあり、約3億円を出資していたことを独自に報じた。この事実を伝えられたディズニー社は、グッドスマイル社との契約更新を打ち切った。グッドスマイルカンパニー#4chanへの出資によるディズニーとの契約打ち切り
YouTubeのライブチャットではお酒を飲みながらスパチャの質問に答えたり、あめぞう時代から付き合いがあるひげおやじ(ガジェット通信副編集長)とのトーク配信を定期的に行っている。2021年3月にLINE株式会社が日本の15歳から24歳までの男女を対象に調査した「いちばん信頼している/参考にしているインフルエンサー・有名人」(投票総数4,732)では、第1位のHIKAKIN(得票率2.2%)に次いで、ひろゆきが第2位(1.1%)に選ばれた。ひろゆきへの投票理由は「その人のセンスが好きだから」「説明が上手、説得力があるから」などが挙げられた。元々、2ちゃんねるユーザーには管理人として知名度があったが、近年は2ちゃんねるを見たことがない若者世代の支持も集めている。2021年6月、Twitterのフォロワー数とYouTubeの登録者数が100万人を突破。関連コンテンツの閲覧数は月間3億回超となる。2021年7月のソニー生命によるアンケート調査『中高生が思い描く将来についての意識調査2021』では、『将来のことを相談したいと思う有名人』の3位にランクイン(1位はマツコ・デラックス、2位は明石家さんま)。また『“将来、こういう大人になりたい"と思う有名人』でも10位。2021年度上半期の「大学生流行語大賞」のヒト部門で第3位に選ばれた(1位はコムドット、2位は大谷翔平)。2022年3月の「Z世代が選ぶ!!上司にしたい有名人TOP10」では第7位にランクイン。「誠実だしまともなことを言ってくれる。自分のためになる。」「どんな取引先も論破しそう」「頼れて、人間性としても十分」「大きな声で怒らなそう」「尊敬」と評価されている。2022年5月のLINE株式会社による日本の15歳から24歳までの男女を対象にしたアンケート「いちばん信頼している/参考にしているインフルエンサー・有名人」でもHIKAKINに続く第2位だった。投票理由として「説明が上手、説得力があるから」が1位となり、次いで「話が面白いから」が2位だった。2022年7月のユース・タイム・ジャパン・プロジェクト(略称:YTJP)によるアンケート「高校生が総理大臣になってほしいと思う有名人は?」(回答者計872人)の男子部門で第1位。これに対してひろゆきは「その『ひろゆき』という人は時間を守らないことで有名らしいですよ」と反応した。
歯に衣着せぬ物言いが人気となっているが、ひろゆき本人は自身のブームについて「綱渡りはいつか落ちる」という格言を紹介しつつ「石橋貴明さんがテレビ業界の頃に『保毛尾田保毛男』っていうネタをやっていて。20年前は皆さん笑って流してたんですけど、今は『さすがにあり得ないよね』ってことになっていて。僕が今笑いながら言ってることもアウトなんで、20年後くらいに綱渡りから落ちてると思うんですよね」「YouTubeも広告のおかげで回っているので、スポンサー的に『おかしい』となったら、当然広告が付かなくなると思うんですよね。10年後くらいに僕のYouTube(活動)は『無理ですよ』ってなると思うんですよ。アウトになることを色々と言ってるので。もし将来的にメディアで食べていきたいってなって、ギリギリを攻めていくとして、それがアウトになるのは時間の問題だと思ったほうが良いですね」と分析している。
また、ものまねYouTuberの西村ひろゆかないも同じくYouTubeを軸として活動している。ものまねタレントのガリベンズ矢野もひろゆきをレパートリーとしている。ガリベンズ矢野は2022年1月2日放送のテレビ東京系列「ものまね芸人151人がガチで選んだいま本当にすごいものまねランキング2022」で第1位となり、ひろゆき本人に公認を求めたが、これに対してひろゆきは黙認するという形にしている。
2ちゃんねる、ニコニコ動画、4chanと手がけてきてから自ら発信するYouTuberになったことについて、ABEMA Primeで「自分で解説すると、2ちゃんねるには、ネットで匿名で書きたい人たちが大勢いた。だから僕は場所を提供した。あと、動画サービスが流行り始めたときに、自分で顔出しすると恥ずかしいので顔出しをしなくて、そんなに面白くない人でもコメントで盛り上げてくれるニコニコ動画をやった」「それで何年か休んだ後、YouTube文化になったときに『人が面白いか、より長い間で顔を出して喋り続けた方が絶対人気出るよ』と前から言っていたが、みんなやらないので『じゃあ僕がやるから見ててね』と言ってやった結果だ。要はネット上のユーザーが何を求めているのか、それに合わせてやっているだけ。最後は自分自身を商品として使っただけで、基本的にやっていることは変わらない」と述べている。
自身がインフルエンサー扱いされていることについては戸惑いの声を出しており「う~ん、僕をご意見番だとか重鎮だとか思っちゃっている人たちって、僕の話をちゃんと聞いてない人のような気がするんですよ…。どう考えたほうがいいですよ、この情報は調べたらわかりますよといった考え方をしゃべるようにしてるので、〝この人が言うことは正しい〟みたいな考え方をしてる時点で、あんまり僕の話を理解してないなって(笑)」「僕は別に商品紹介とかしないで、知ったこっちゃねぇよで言いたい放題していて、ツイッターで書いたことが世間にどんどん流れてる。でも、本来は池上彰さんとか大人でまともな人がまともな発言したらいいのに、そういう人たちが忖度して何も言わなくなってしまったのでこうなったんじゃないですか? だからまずは『大人がふがいない』ことが先なんじゃないかって思う」と発言。また切り抜き動画やこたつ記事(直接取材せず発言をそのまま発信する記事)について「何の問題もないです。僕が自分で言ってることだし、広げてほしくないことだったらそもそも言わないんで(笑)。結局、収益化できない人は(切り抜きを)辞めていくので、一時期よりは落ち着いた感じがします。」と述べている。
2020年3月5日に出した著書の『1%の努力』は、2021年年間ベストセラーにランクインし、累計発行部数40万部を超えるヒットを記録した。ひろゆきは「数ある著書の中でも『1%の努力』はダントツで売れており、編集の仕方とかタイミング、売り方が本当に素晴らしかったんだと思う」と感想を述べている。また口述筆記として携わった編集者の種岡健を高く評価しており、「種岡さんが作っている本って、他にもいくつも売れてるものがあるわけで、それって種岡ブームのような気がしてるんですけど」と述べている。
2022年6月に第26回参議院議員通常選挙に無所属で出馬した乙武洋匡の応援演説に駆けつけたが、これについて芝浦工業大学教授の原田曜平に「ひろゆきの応援演説以外は話題にもならない」ほどに若者の政治離れが進んでいると見出しがつけられ、間接的ながらひろゆきの影響力の大きさを評価されている。
2022年11月、ベネッセが通信教育講座『進研ゼミ小学講座』の会員13,816人(女子9,238人・男子3,691人・性別無回答887人)から回答を得た結果、小学生流行語ランキングで「それってあなたの感想ですよね?」が1位に選ばれた。ベネッセによれば、ひろゆきの真似事が小学生の間でブームとなっているという。これに対してひろゆきは「先生やりづらそう。。。」とコメントした。この語句の使い方としては、「友達が言い訳をしてきた時」「好きな動画チャンネルでアンチコメントを見た時」「先生や友達に『テストの点数が悪いな』と言われた時」などに使うと述べられている。神戸新聞のまいどなニュースによると「言い争いの最中に『あなたの感想ですよね』と言うことによって『この言い争いは、いつもの不毛なやつだよね』という共通了解を引き出すという感じです。短絡的に相手をやり込めるために使っているのかと思いきや、意外と高度なコミュニケーションをしているので小学生と言えども侮れません。」と評されている。
前述の閲覧数には、ひろゆき本人の生配信を、第三者が一部を編集して字幕テロップなどを追加するなどした「切り抜き動画」の閲覧数も含まれる。「切り抜き動画」を一つでも視聴するとYouTubeのアルゴリズムによっておすすめがひろゆき関連動画だらけになる相乗効果を生んでいる。ひろゆきは編集作業などを一切しておらず、「切り抜き動画」の製作者とひろゆきで利益を折半している。ひろゆきは自分で編集を行わない理由を以下のように述べている。「僕は編集作業を自分でやるつもりは毛頭ありません。面倒だし、それに費やす時間をほかのことに使ったほうが楽しく生きていけると思うからです。そこで、僕は『切り抜き』を容認し、収益の半分をもらうという仕組みにしているのですね。すると、僕自身は何もしなくても、切り抜き職人さんたちの動画がどんどん世の中に出回る。その結果として再生数も伸びて、僕のところにもチャリンチャリンと収入が入ってくる」。なお、2021年3月時点で切り抜き動画の総再生回数は1か月あたり約2億5千万回を記録した。
同年6月25日、日本国政府にひろゆきが助言を行ったことが明らかになった。日本国政府が同年10月に予定した『デジタルの日』制定をめぐり、内閣官房のIT総合戦略室によれば「(ひろゆきには)デジタルを活用した発信に知見がある」ことからひろゆきが起用された。
同日のひろゆきの説明では、ひろゆきは同年創設される予定のデジタル庁へ個人的に応募したが落選し、その際に面接で顔を合わせた職員から「この件について助言をしないか」と勧められたという。助言の内容は次のようなものであった。
『デジタルの日』のロゴマークを創設することに関して、2021年東京オリンピックではエンブレム盗作疑惑や縁故採用疑惑が問題となったことから、批判を避けるためにはインターネット上で投票を行うべきである。
インターネット上で上記投票を運営する費用に関しては、Googleフォームを使えば安価で済む。
その後、日本政府は、ひろゆきの助言に基づいて同年5月に投票を行い、結果「耳の聞こえないグラフィックデザイナー」として知られる岩田直樹がロゴ作成者に決定した。なお、ひろゆきはデジタル改革担当大臣の平井卓也とは会話しておらず、報酬も受け取っていないと述べた。
2021年4月に開始したYouTubeチャンネル『日経テレ東大学』にひろゆきが起用された。この理由について、プロデューサーである高橋弘樹は「ひろゆきさんは、そもそも僕が2ちゃんねる(現5ちゃんねる)が好きだったということもあります。僕の中で彼はネットのカリスマ。ですから自然な流れといいますか、"やるなら声をかけたいな"と。お2人(注: 成田悠輔とひろゆき)は他の人にないものを持っていると思います。それは、日本に対してしがらみが少ないこと。成田さんは日本のアカデミー業界に忖度する必要もないし、ひろゆきさんは、最悪全ての日本国民に嫌われても構わないとすら思っています。だからこそ、誰にも気を使わず、しがらみなく意見できる。そこが痛快だし、面白い」、日本経済新聞社の佐々木康は「ひろゆきさんは過激な発言をするイメージがあったので、正直キャスティングについて、懸念がなかったといえばウソになります。ところがひろゆきさんは、初収録の場で、誰よりも番組の趣旨を理解し、その上で発言されていたのでとても驚かされました。一気に印象が変わりましたね。ひろゆきさん、成田さんは自分勝手なイデオロギーではなく、世の中のデータをもとにお話をされるので、番組を任せても大丈夫という安心感があります」と評している。
しかし、2023年2月に『週刊文春』により、「日経テレ東大学」が同年3月に突如閉鎖する予定であると報じられた。SNSでたびたび炎上し、賠償金や訴訟を多く抱えるひろゆきの出演など、日本経済新聞の社内でコンプライアンス面から動画の内容を問題視する声があがり、昨年12月時点で制作スタッフに終了が通告されていたとされる。
2021年7月、フランス人サッカー選手のアントワーヌ・グリーズマンとウスマン・デンベレの2人がフランス語で日本人を侮蔑したとされる映像が流出し、日仏両国で「アジア人への人種差別ではないか」と物議を醸した。
ひろゆきはこれに対し「フランスでは普通に使われる言葉であり、人種差別ではない」「自分もフランスで言われている言葉なので差別ではないと思った」などと擁護したが、2002年の日韓ワールドカップでフィリップ・トルシエ日本代表監督の通訳を務めたフランス人ジャーナリストのフローラン・ダバディやフランス在住の日本人言語学者である小島剛一から厳しい批判を受け、「ひろゆきが論破された」と報じられた。
バッファロー銃乱射事件(ヘイトクライム)の対応
2022年5月、米バッファローのスーパーで銃乱射事件が発生する。犯人の青年は、事件直前に犯行声明を4chanに投稿しており、非ポリコレ板(/pol/)で流布されている白人至上主義の陰謀論「グレート・リプレイスメント」に直接的な刺激を受けたと記している。CNNは管理人のひろゆきにコメントを繰り返し求めたものの「返答がなかった」「何の声明・見解も出していない」と報道している。一方、ひろゆきはTwitterに自身の顔写真を添付した上で「私が白人だと思いますか? 私自身が、4chanは白人至上主義者のサイトではないという生きた証拠です」と英語で書き込んだ過去の投稿を「なんで私が白人なんだ? 色盲なのか?」と引用リツイートした。これに対して朝日新聞記者の藤原学思は「論理的に、サイトの運営者が白人ではないことは、サイトのユーザーに白人至上主義者が多くないことの『証拠』にはならないはずだ」と述べている。
2022年10月18日、ニューヨーク州知事のキャシー・ホウクルと同州司法長官のレティシア・ジェームズは、4chanの法的責任を問う法改正などを提言するを公表した。報告書では4chanが「銃撃犯を過激化させた」と指摘すると共に、加害者が暴力的なコンテンツを投稿することや、サイト運営者がそれを放置することについて厳しく批判している。また同州によれば、4chanは州当局に対応する以外、事件に関する内部調査などは行っておらず、これを受けて州当局は「(4chanの)放任主義的な態度を考えれば、驚くべきことではないかもしれない」「通信品位法230条に基づく、法的免責の範囲が大きすぎる。現行法が変わらない限り、4chanは憎悪に満ちたコンテンツの拡散を防ぐための有効な手立てを取らないはずだ」と結論づけた。一方、4chanはニューヨーク州に対する反論として「銃は人を殺す。インターネットフォーラムとは違って」と英語でツイートした。
2022年10月3日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲートを訪れ、普天間基地移設問題の反対活動に対して「新基地断念まで座り込み抗議 3011日」と書かれた看板の前で「誰も居なかったので、0日にした方がよくない?」と皮肉交じりにTwitterに投稿したことで、反基地活動を揶揄したとして炎上した。Twitterでは「ひろゆき離れ」がトレンド入りするほど話題になったが、ひろゆきは「離れたどころかむしろフォロワーが増えた」とした。その後、ひろゆきは母親を米兵に殺害された人物が作成した看板を「あの看板が誰かのお墓の前だったらしません。誰かの書いた“汚い文字"じゃないですか?」と生出演番組の中にて中傷。看板を作成した人物は「そう言うなら、もっときれいに作り直してもいい」と語り、「もう一度彼が来たら、なぜ私たちが反対しているのか、彼が何を考えているのか、腹を割って話してみたい。こちらからは批判しようとは思わない」と語った。
ひろゆきは辞書の定義を持ち出し、「辞書通りに解釈すれば、『3011日座り込み』は事実ではない」と24時間座っていなければ座り込みでないと主張したが、反対派は「これも座り込みと言える」と主張し、議論は平行線となった。ニューズウィーク日本語版は、「大辞林 第三版」の定義を確認し、「辞書を確認した上で判断すると、『座り込みは事実ではない』とのひろゆき氏の主張は"微妙"といったところではないだろうか。24時間、あるいは早朝から日没までずっと継続して座っているほうが『座り込み』として明確なのは確かである。ただし、トラックが往来する時間帯を狙って"座り込んで"抗議をしているのは事実なわけで、それを毎日続けているなら、『3011日座り込み』との表現が間違っているとも言い切れない」と報じた。
また、ひろゆきが「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人の方が多い」と発言したとして、沖縄タイムスは「ヘイトスピーチだ」と指摘した。ひろゆきはそれに対して「『沖縄出身の人は標準語がうまく喋れないです。辺野古の基地で活動してる人が地元の人か本土の人か判断するには、イントネーションや言葉の選び方でわかります。』と、沖縄県の人に教えて貰いました」「基地反対派が沖縄の人じゃない事を指摘されるのが嫌なんですかね?」と発言の意図を説明した。
2022年10月21日、一連の騒動に関して沖縄の琉球新報から取材依頼があったが、ひろゆきは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー」と琉球新報側がドタキャンしたと主張した。琉球新報は、ひろゆきと親交がある人を介してインタビューを申し込み、配信サイトとして仲介者のYouTubeチャンネルを想定して調整していたが、他メディアのチャンネルでの配信を必須とする新たな条件を提示されたために、取材予定日までに結論を出せなかったとし、認識の食い違いが起きている。
ひろゆきは2ちゃんねる上に書きこまれたネット中傷に関連する多数の民事訴訟と多額の賠償債務を抱えている。当初こそ「2日に1回ほど東京地裁に行くという生活を約5年」「1日に3回の裁判を受けるトリプルヘッダーもやった」と語るなど裁判に対応していたが、本人の主張によれば、全国各地で起こされた民事訴訟を東京地裁に移送する申請が全て却下され、2003年9月には自身発行のメールマガジンの記載にもとづき起こされたDHCによる名誉毀損裁判で敗訴するなどし、途中から被告としての主義主張を展開せず、法廷徹底無視の姿勢を貫くようになった。
ネット掲示板の管理責任に関する法律には、2001年11月に成立し、2002年5月から施行されたプロバイダ責任制限法がある。これについてジャーナリストの清義明は「西村氏が訴えられた民事訴訟の多くは、その法律が施行された後のことだ。訴えた人は、プロバイダ責任制限法のルールにそって、それぞれに損害や精神的な被害を与えた書き込みの削除を要請したのだが、それでも西村氏は削除しなかったのである。警察庁の外郭団体からの年間5000件の削除依頼も正式な2ちゃんねるの手続きを経ていないということで放置していた」とし、2ちゃんねるの裁判におけるひろゆきの責任の重さを強調している。
なお、プロバイダ責任制限法の施行の前に始まった、2ちゃんねる上の書き込みをめぐる「動物病院名誉毀損裁判(平成13年(ワ)15125号)」でも、「掲示板の運営・管理者は、他人の名誉を毀損する書き込みがあることを知った場合、または知り得た場合には、直ちに書き込み削除などの措置を取る条理上の義務を負っている。書き込みが真実かどうか不明であることを理由に削除義務を免れることはない」と判断されており、ひろゆき側の「書き込みが真実かどうか不明な場合には、表現の自由を保障する見地から、書き込みを削除しなくても違法ではない」という主張は真っ向から否定されている。
当時の2ちゃんねるでは「発信元は一切分かりません。お気楽ご気楽に書き込んで下さい」として、IPアドレスを原則として保存しないことを約束しており(のちに保存する方針に変更)、発信元を特定することが困難又は不可能であることを宣伝していた。このように、当時の2ちゃんねるの仕組みでは、名誉毀損などの無責任な言論による違法行為の責任を書き込んだ本人に追及することが不可能であったため、ユーザーは、自らの責任を問われることなく、権利侵害の発言を書き込むことが可能だった。「削除ガイドライン」というものが名目上定められていたもの、裁判所には「内容が不明確であり、しかも、削除人は、それを業としないボランティアにすぎないことから、本件掲示板における発言によって名誉を毀損された者が、所定の方式に従って発言の削除を求めても、必ずしも削除人によって削除されるとは限らない」と認定されている。そのため、管理人であるひろゆきが誹謗中傷の書き込みによる違法行為の責任を負担するのは当然、と裁判所に認定されている。また、当時の2ちゃんねるではすでに「西鉄バスジャック事件」などの犯罪予告や「日本生命裁判」などの名誉毀損事件が多発しており、これらのような違法な書き込みが行われることが当然予想され、それに対する予防措置を行う義務もあったと認定されている。
当時の2ちゃんねるでは、「削除整理板」または「削除要請板」に削除依頼を任意に書き込み、削除を促す方式で誹謗中傷の削除を受け付けていた。しかし、実際に削除に至った割合は10%に過ぎなかった。さらに削除依頼は、削除スレッドを立てた上、公開で行わないとならないため、削除要請を行なったことでさらに誹謗中傷が激しくなるという二次的被害を受ける危険性もあった。
実際、2ちゃんねるのデマ書き込みを発端に、10年以上にわたって誹謗中傷を受けてきたお笑いタレントのスマイリーキクチは(詳細は「スマイリーキクチ中傷被害事件」を参照)、2ちゃんねるの管理者に対して繰り返し事実無根の誹謗中傷がある書き込みの削除を依頼したが、「事実無根を証明しなければ削除には応じません」と悪魔の証明を求められ、削除依頼を断られている。中傷が書き込まれていた少年犯罪板には本人になりすまして「もう、過去のことなので許してください」と書き込んで脅迫を煽るものまでいたという。
また、プロ麻雀士名誉毀損事件の被害女性(当時30歳)が勝訴した直後にも、「殺す」「とっとと首を吊れ」「夜道は相当危険」等の脅迫や容姿をけなす中傷が2ちゃんねる上に数千件書き込まれた。被害女性が所属する麻雀店のHPも執拗な荒らしに遭い、掲示板(BBS)には10万件以上の脅迫や中傷が書き込まれ、店のメールアドレスにも嫌がらせのメールが大量に届いた。このため店のホームページは閉鎖を余儀なくされた。被害女性は自宅住所も暴露されたため実家に帰らざるを得ず、大量の脅迫のため外出を避け、店にも顔を出せなくなった。当時はこのような「二次被害」を恐れる中傷被害者も多く、提訴に至らない事例も多かったという。
ほかにも、2008年4月に当時20代のグラビアアイドルが自殺した事件など、2ちゃんねるの誹謗中傷によって自殺に追い込まれる例もあったとされている。
このような被害に対し無頓着な管理人ひろゆきに対し、批判的な見解を示す著名人もいた。2008年1月22日、男性6人組アカペラバンド「RAG FAIR」の奥村政佳が自身のブログ上で行った批判には当初賛同する意見も多かったものの、2ちゃんねるで関連スレッドが立ち始めると「あなたって、上から目線の方だったんですね。がっかりしました」「落ち目で売名行為っすか?wwww必死っすねwwwwww」などの中傷コメントが殺到するようになった。
もちろん、自由、かつ新しいインターネットは、素晴らしい世界の可能性を広げてくれました。しかし、その自由であることを抜け道として匿名、かつの言葉のリンチを見てみぬふりをしていた彼(それは沢山の人が見に来る→つまり直接、間接の収入が増えるから"まつり"は多ければ多いほどいいのでしょう)に傷つけられている被害者はそのまま泣き寝入り、それでいいのでしょうか? [……]
彼は巨大サイトを運営する権利を振りかざし、行使し、そこに伴う責任をあざ笑っているように思えます。これを倫理の欠如と言わずして、なんというのでしょう?
毎日新聞によると2006年12月時点で賠償額は総額4000〜5000万円ほど。ただし、ひろゆきの年収は1億円以上あり、支払能力の有無に関わらず払う気はなく時効まで放置するつもりであると見られている。また時効成立のころには「飽きて別のことをやってるかも」とも語っている。
板倉宏・日本大学大学院教授によると、裁判所の強制執行があれば賠償金は回収できるが、被告の資産を調べるのは原告がしなければならない。訴訟を担当してひろゆきの資産を回収しようとした弁護士は「(ひろゆきの自宅マンションにあったのは)生活必需品ばかりで差し押さえができなかった」「収入が入る金融機関の口座を突き止めることができなかった」ことを明かしている。なお、ひろゆきは「10年たつと時効だから(賠償金が)ゼロになる。払うよりも逃げ切った方が得」「お金はあるけど(相手が)ここにあるぞと分からない限り取れない。不動産やマンションを持っていたら取られるけど、そういうのは持っていない」と述べている(ただし、改正民法第166条「債権等の消滅時効」で規定された時効完成は、債権者が権利を行使することで延長できるため、この発言には致命的な矛盾が生じている)。