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シックスナイン
2015年8月13日 (木) 12:33 (UTC)
シックスナインとは、男女または同性同士が双方の性器や肛門に唇や舌で刺激を与えながら性的興奮や快楽を求め合う、オーロラセックスの一種。
ちょうど69の数字の形のように、双方の頭と足の位置が逆に(頭の位置が互い違いに)なる。英語ではsixty-nine。四十八手では、男性が上になった場合は互いについばむ様子から「椋鳥(むくどり)」、女性が上になった場合は「二つ巴」がこれに近い。前戯として行われる場合が多い。
女性が上になった場合は、「さかさ椋鳥(むくどり)」と言い、男女ともに横になるシックスナインは「二つ巴」となる。
一口にシックスナインと言っても、さまざまな方法がある。どちらかが上になる場合もあれば、添い寝で行うものもある。男女の身長差や体型の違いなどを考慮し、お互いが負担なくできる体勢で行う。
女性が上になるものが一般的とされている。男性側は頭部を浮かせて舐めるような状態になるので、長時間におよぶと首が疲れる場合がある。
体格で大きく勝る男性が上に乗ってしまうと、女性がかなり苦しむことになるので、体格差が大きい場合は避ける体勢となる。
男女双方が一番楽に行えるシックスナインは、男女ともにリラックスして横になる「二つ巴」である。
「互いが同時に口交を行うこと」は英語圏ではフランス語のsoixante-neuf(69)という数字の形をもとに婉曲的に表現された。「soixante-neuf」という用語の起源は、1790年のフランスで出版された『娼婦達のカテキズム』というテロワーニュ・ド・メリクールが書いた文章にまでしか遡れない。
商業登記法
商業登記法(しょうぎょうとうきほう、Commercial Registration Act)は、日本の法律。商法や会社法の規定による登記すべき事項その他手続について書かれた法律である。手続の細部については規則が定められている。
株式会社などを設立するには、この法律に則って登記を行わなければならない。司法書士がその登記の申請や相談に関する業務を行うことができる。
法令番号は昭和38年法律第125号、1963年(昭和38年)7月9日に公布された。2005年(平成17年)の会社法の制定を受けて改正され、2006年(平成18年)会社法の施行と同時に施行された。
第一章 総則(第一条・第一条の二)
第一章の二 登記所及び登記官(第一条の三―第五条)
第二章 登記簿等(第六条―第十三条)
第三章 登記手続
第一節 通則(第十四条―第二十六条)
第二節 商号の登記(第二十七条―第三十四条)
第三節 未成年者及び後見人の登記(第三十五条―第四十二条)
第四節 支配人の登記(第四十三条―第四十五条)
第五節 株式会社の登記(第四十六条―第九十二条)
第六節 合名会社の登記(第九十三条―第百九条)
第七節 合資会社の登記(第百十条―第百十六条)
第八節 合同会社の登記(第百十七条―第百二十六条)
第九節 外国会社の登記(第百二十七条―第百三十一条)
第十節 登記の更正及び抹消(第百三十二条―第百三十八条)
第四章 雑則(第百三十九条―第百四十八条)
村野ひな
村野日南(村野涼子)
村野 日南(むらの ひな、本名・村野涼子、1972年4月30日 - )は、元秋田放送のフリーアナウンサー。香川県出身。お茶の水女子大学卒。元エムスタ・ナレータープロダクション所属。
秋田放送アナウンサー時代は本名の村野 涼子(むらの りょうこ)でズームイン!!朝!の秋田担当リポーターとして出演していた。2000年に退社しフリーランスに転向。2005年初旬からは古巣・秋田放送のテレビ『ワイドゆう』のリポーターを務めたことがある。
特技は社交ダンスで、JBDF東北選手権D級4位(ラテン)の資格も持っている。
2013年時点では、東京・銀座に在るバー『日南』のオーナー(ママ)として働いている。
片岡鶴太郎の土曜日は鶴日和(文化放送)
生活ほっとモーニング(リポーター)
ズームイン!!朝!(秋田担当中継リポーター)
いまどき!!ごはん!(インフォマーシャル)
ミスタードーナツ・Misdo Club Music Station (MC)
味坂駅
味坂駅(あじさかえき)は、福岡県小郡市赤川にある西日本鉄道(西鉄)天神大牟田線の駅。駅番号はT24。
九州鉄道福岡(現・西鉄福岡(天神)駅) - 久留米(現・西鉄久留米駅)間開通と同時に開業した。当時の味坂村の村域ではなく、小郡村に存在していた。旧味坂村の中心地は、むしろ隣の端間駅の方が近い。
1924年(大正13年)4月12日:開業。
1968年(昭和43年)11月1日:宝満川橋梁架け替えに伴い移転。
2008年(平成20年)5月18日:ICカードnimoca供用開始。
2012年(平成24年)3月24日:駅前にコミュニティバス乗り入れ開始。
2017年(平成29年)2月1日:駅ナンバリングを導入。
2022年(令和3年)4月1日:駅集中管理システムを導入。
相対式ホーム2面2線を有する地上駅。矢加部駅、徳益駅とともに、天神大牟田線に3つある無人駅の1つ。
かつては駅舎が存在したが、撤去された。当駅は自動改札機、自動券売機未設置駅であるが、nimocaには対応しており、上下ホームともnimoca用の入場・出場簡易改札が設置されている。また、大牟田方面ホーム側の出口付近に公衆電話・便所・駐輪場が存在する。上下ホームともに、待合用のベンチと時刻表・路線図が設置されている。そのほか、特に目立った設備は存在しない。
接近・案内放送がない。
西鉄の無人駅の中では唯一乗車駅証明書を常備していない。これは当駅発着の列車が全て車掌乗務であるためである。無札の場合は車掌から車内補充券を購入するか、降車駅での精算が必要である。
また、当駅で下車する際には乗務員に乗車券を渡す必要がある。nimocaを使う場合は下車時に乗務員に提示すれば降りられる。ただし、そのあとに簡易改札にタッチする必要がある。
2021年度の1日平均乗降人員は159人である。これは天神大牟田線の西鉄久留米以北の駅では最も少ない。各年度の1日平均乗降人員は下表のとおり。
小郡市の南端部にあたる。周辺は宝満川沿いの地域で、田畑の中に民家と個人商店が点在する。大規模商業施設はない。
宝満川 - 福岡側に鉄橋があり、そこで直角に交わるように流れている。駅から対岸に行くための橋は、やや離れている。
味坂変電所 - 駅から見て九州自動車道の反対側に存在する。2000年代初頭までは九州鉄道時代から存在した鉄筋コンクリート建物があったが解体されている。九州鉄道時代は第二変電所と呼ばれていた。
駅の約300メートル西側を九州自動車道が天神大牟田線に並行する形で通っており、同道路の鳥栖ジャンクション~久留米インターチェンジ間を走行しているときに、この駅が確認できる。九州自動車道のすぐ西側は福岡・佐賀県境であり、当駅の周辺は天神大牟田線としては佐賀県に最も接近する区間である。
■天神大牟田線
■特急・■急行
通過
■普通
端間駅(T23) - 味坂駅(T24) - 宮の陣駅(T25)
※端間駅までは駅間キロが3.0キロメートル離れており、西鉄全線で最も駅間距離が長い。
男鹿国定公園
男鹿国定公園(おがこくていこうえん)は、秋田県男鹿市の国定公園。公園管轄は秋田県。1973年5月15日指定。
面積8,156haと男鹿市の総面積のおよそ1/3に相当し、寒風山、男鹿三山に加えて奇岩奇勝が続く男鹿半島の海岸部を主な領域とする。北緯40度線上に位置する入道崎から男鹿半島西端にかけての海岸は海食崖や海食洞が見られ、特に大桟橋(だいさんきょう)は日本海の荒波が作り出した奇勝である。また戸賀湾および一ノ目潟、二ノ目潟、三ノ目潟はマール地形であり、八望台からこれらの地形を見渡す事ができる。なお、「八望台」の名は高松宮宣仁親王の命名によるものである。
男鹿半島南端の海岸には、ゴジラ岩などの奇岩のほか、椿地区はヤブツバキの北限の自生地として、天然記念物に指定されている。また鵜ノ崎海岸は日本の渚百選に指定されている。
観光地としては男鹿温泉郷、男鹿水族館GAOなどを抱える。
寒風山、目潟、戸賀火山
グアラニー (通貨)
グアラニー(スペイン語:GUARANI、複数形は、GUARANIES グアラニエス)は、南米パラグアイ共和国の通貨であり、同国の先住民族「グアラニー族」がその語源となっている。
スペインからの独立以前より流通していた「スペイン植民地レアル」( - 1813)・「アルゼンチン・レアル」(1813 - 1845) に替わる初の独自通貨として「パラグアイ・レアル」(以下、レアル)が1845年に制定されたものの、実際に発行されたのは額面12(1847年より24に減価)レアルの銅貨のみであった。1856年より「パラグアイ・ペソ」(以下、ペソ)の発行が開始され、新旧両貨幣の交換は「1ペソ=8レアル」の比率で実施されたが、1870年の十進法導入で基本通貨(ペソ)の100の価値を持つ補助通貨「センティモ」(1874年に「センタボ」に改称)が追加されるまで、旧レアル銅貨(24レアル=192ペソ)と額面がレアル建ての低額紙幣 ( - 1871) が補助通貨としての役割を事実上担っていた。なお、1944年にデノミで通貨単位が「100ペソ⇒1グアラニー」に切り下げられるまで、紙幣の印刷業務はパラグアイ国内の造幣工場で賄われていた。
インフレに伴う桁数の増加に対処する目的でデノミが繰り返されてきた他の南米諸国(ブラジルやアルゼンチンなど)とは対照的に、1944年より同じ通貨単位を使用していたパラグアイであったが、対米ドルで約25年間固定されていた「公定レート」(1US$=126グアラニー)の廃止で、従来より個人間取引を中心に幅広く用いられていた「自由レート」を基とする「変動レート」に外為相場が一本化された1985年以降から現在に至るまで、グアラニーの対ハードカレンシー(米ドルや日本円、旧西ドイツ・マルクなど)相場は徐々に下落(2011年2月現在、1US$=4600グアラニー前後で推移)、高額紙幣の追加発行や小額貨幣の廃止、硬貨への置き換えが随時実施された。
グアラニー紙幣の印刷業務は、イギリスのデ・ラ・ルー社(2万グアラニー券のみドイツのギーゼッケ アンド デブリエント社)に委託されているため、欧州で印刷された紙幣は一旦ブラジルの大西洋沿岸を航路で経由してから、アスンシオン市のパラグアイ中央銀行へ陸路で輸送されている。2006年10月、欧州から届いた紙幣を積んでパラグアイに向かっていたトラックがブラジル側で襲撃を受け、5万グアラニー券約25万枚(当時の為替レートで2億5千万円相当)が強奪された。事件発生後、中央銀行は発券番号が「C」から始まる盗難紙幣(2005年発行の「Cシリーズ」)の無効化を宣言した。
近隣諸国の多くが悪性インフレに苦しんでいた1970年代にありながら、親日家としても知られていたアルフレド・ストロエスネル大統領による堅実な経済運営が功を奏し、インフレの抑制で一定の成果を上げていたパラグアイ経済も、1980年から1989年にかけては毎年30%前後の高インフレが持続するなど、綻びが次第に露呈(ただし、それでも同時期に大半の国々でハイパーインフレが進行していた南米大陸において最もインフレ率が低かった)。1990年の年率45%をピークにインフレは徐々に沈静化へと向かった(1996年以降は年率で2桁を切る年が多くなった)ものの、景気の恒常的な低迷や貧困の拡大など問題は山積しており、その前途は困難を極めている。
2009年10月21日、パラグアイ中央銀行は同国の独立200周年記念事業の一環として2011年を目処に従来のグアラニー貨からゼロを3つ取り除いた新通貨「新グアラニー(Nuevo Guarani)」の導入を骨子としたデノミを行う予定であることを発表した。しかし、実施される予定であった2011年に入ってから急遽計画が撤回されたため、現在も従来貨の流通が継続している。なお、デザインが一新された紙幣・硬貨への段階的な移行や金種構成の見直しなど、将来のデノミを想定したものと思われる動きは計画の発表前よりあった。仮に1000分の1のデノミが2011年に実施されていた場合、日本円換算で2銭弱(0.018円)にまで目減りしていたパラグアイ貨の価値が18円前後に回復、主な国際通貨(米ドル・ユーロなど)への交換レートも従来の4桁から1桁に変更される予定だった。
計画(後に撤回)の骨子は以下の通り:
新旧両貨幣の交換比率は1新グアラニーにつき1,000旧グアラニーとする。
補助通貨単位「センティモ(Centimo)」の復活(1新グアラニー=100センティモ)。
デノミの実施から2年間は新旧両貨幣の併用を認め、この期間に限り等価の旧紙幣とデザインが同一の紙幣(額面と通貨単位のみ差し替え)を暫定的に発行する。
新貨幣への移行が完了する2013年より、通貨単位から「Nuevo(新)」が削除された新しいデザインの紙幣の発行を開始。同時に通貨単位の正式呼称も旧貨幣と同じ「グアラニー(Guarani)」に改称する。
旧グアラニー時代末期の金種構成を継承し、紙幣6種類(2・5・20・50・20・100の各新グアラニー)・硬貨4種類(5・10・50の各センティモと1新グアラニー)の計10種類とする。
小堺一機
以下の6人に関しては、ラジオ『コサキン』の企画で本人の目の前でモノマネをし、本人から直々にモノマネをしていいという公認をしてもらった芸能人である。
他多数。
※ すべてフォーライフ・レコードより発売。
※ サンドイッチは、サンドイッチのディスコグラフィを参照。
岩波書店
株式会社岩波書店(いわなみしょてん、Iwanami Shoten, Publishers.)は、日本の出版社である。
文芸・学術の幅広い分野における専門書から一般啓蒙書までを広く扱い、国内外の古典的著作を収めた「岩波文庫」や「岩波新書」などの叢書や、国語百科事典『広辞苑』の刊行でも有名。
1913年(大正2年)8月5日、岩波茂雄が東京市神田区南神保町16番地(現・東京都千代田区神田神保町)に開いた古書店として出発。正札販売方法を採用し、注目を集めた。同年12月1日に蘆野敬三郎の『宇宙之進化』、翌1914年(大正3年)に夏目漱石の『こゝろ』を刊行し、出版業にも進出。漱石没後に『夏目漱石全集』を刊行し、躍進する。看板は漱石の筆による。
昭和時代にはしばしば、大衆的な路線を貫く講談社と対比された。
創業以来岩波書店のマークは橋口五葉が描いた「甕(かめ)」を使用していたが、1933年(昭和8年)12月10日の岩波全書の創刊からミレーの絵画『種まく人』を題材にとったマークの使用を開始(当初デザインを依頼された高村光太郎作のマークは帽子が鉄兜のようで軍国調だとして別人に依頼された。今日まで用いられているマークは児島喜久雄によるものといわれる)。
1949年(昭和24年)4月25日に株式会社に改組。社長も岩波家の世襲から脱したが、戦後も羽仁五郎の著作を出版するなど講座派の影響は持続している。
戦後は、『広辞苑』(新村出著・編)を発行している。
本社の隣には一ツ橋グループの小学館、集英社があり、2017年(平成29年)には所有していた岩波書店一ツ橋別館を小学館に売却している。
創業:1913年
設立:1949年(株式会社に改組)
- 1946年:岩波茂雄
1978年 - 1990年:緑川亨
2021年6月 - :坂本政謙
岩波書店は、多くの出版社が用いる委託・返品制を採用しておらず、全て書店側の買取という責任販売制の形を採っている。また、比較的高正味(=取次への書籍の卸値が高く、出版社側の取り分が多いこと)である。
2013年度定期採用は、著作者等の「紹介」を応募条件とすることを発表した。これは、事実上縁故採用に限定する方針であるとして批判を受けた。岩波書店はウェブサイト上で「あくまで応募の際の条件であり、採用の判断基準ではありません。採用予定人数が極めて少ないため、応募者数との大きな隔たりを少しでも少なくするためのものです。」とする謹告を出した。
図書 - 新刊案内・エッセイ雑誌。1936年(昭和11年)に『岩波書店新刊』として創刊。客に無料で配布する書店もある。岩波は「読書家の雑誌」と形容している。
世界 - 言論誌。1946年(昭和21年)創刊。
科学 - 自然科学雑誌。1931年(昭和6年)創刊。
思想 - 人文科学・社会科学雑誌。1921年(大正10年)創刊。
へるめす - 文化総合雑誌。1984年(昭和59年)創刊、1997年(平成9年)廃刊。
文学 - 文芸誌。1933年(昭和8年)創刊、2016年(平成28年)廃刊。
教育 - 教育雑誌。1933年創刊、1944年(昭和19年)廃刊。
岩波文庫 - 1927年(昭和2年)7月創刊。
岩波現代文庫 - 2000年(平成12年)創刊。
岩波少年文庫 - 児童文学の叢書。1950年創刊。
岩波新書 - 1938年(昭和13年)創刊。
岩波ジュニア新書 - 主に小中学生向けの叢書。一部高校生・大学生を対象とした著作もある。1979年創刊。
岩波現代全書 - 2013年(平成25年)創刊。
岩波ブックレット - 1982年(昭和57年)創刊。
岩波講座 - 1928年(昭和3年)創刊。
岩波のこどもの本 - 児童文学絵本の叢書。『ひとまねこざる』シリーズで知られる。1953年創刊。
岩波書店 世界の絵本 - 国内外の物語を扱う大型絵本の叢書。『犬になった王子 チベットの民話』など。
岩波科学ライブラリー - 1993年創刊。
岩波ジュニアスタートブックス - 2021年(令和3年)3月26日創刊。
岩波全書 - 1933年(昭和8年)創刊。
岩波現代叢書 - 1951年(昭和26年)創刊。
岩波少年少女文学全集 - 全30巻。1960年 - 1963年。
同時代ライブラリー - 1990年(平成2年)3月創刊、1998年(平成10年)7月終刊。
岩波アクティブ新書 - 2002年(平成14年)1月創刊、2004年(平成16年)12月終刊。
神保町にある岩波書店所有のビルには、岩波の書籍を主体とする書店「岩波ブックセンター」があったが、運営していた信山社の倒産に伴い2016年に閉店した。その跡地には2018年4月、小田急グループ企業のUDS社が書店と共用オフィス(コワーキングスペース)などを組み合わせた施設「神保町ブックセンター with Iwanami Books」を開設した。
岩波茂雄(創業者、初代店主)
岩波雄二郎(二代目店主、初代社長)
吉野源三郎(編集者、常務、「世界」初代編集長)
小林勇(支配人、岩波文庫創刊者)
長田幹雄(元専務、岩波新書の名付け人)
緑川亨(2代社長)
安江良介(3代社長、元「世界」編集長)
大塚信一(4代社長)
山口昭男(5代社長、元「世界」編集長)
岡本厚 (6代社長、取締役編集局担当、元「世界」編集長)
高野悦子(「岩波ホール」総支配人)
小熊英二(元社員、社会学者)
西島麦南(校正者、俳人)
2017年4月9日、Story 〜長寿企業の知恵〜の#008において、7代目である岡本厚が取り上げられた 。
夏目漱石に宛てて知人・門下生・読者から送られた絵葉書類312通が、岩波書店に保管されていることが判明した。保管に至る詳しい経緯は不明。
吉本隆明は、「朝日新聞や岩波書店は、戦時中は戦争肯定の新書などを出していたのに、戦後、いつでも簡単に変われるといわんばかりにいとも簡単に変わったことを目にして、そういう戦後民主主義者や市民主義者とは思想的に一線を画する、こんなのと一緒にされちゃ困るとずっとやってきた」と述べている。
黒田勝弘は岩波書店を朝日新聞と自身がかつて所属していた共同通信と共に日本の左派だけでなく、日本国内で「知識人」ならば「韓国開発独裁批判・北朝鮮独裁賛美」するという風潮を導いた、北朝鮮の拉致が提議された際には「拉致疑惑」は差別による嘘だとする意見を出版していた、など日本の世論を誤った方向に向けていたとし、未だに社として謝罪していないとして批判している。
平川祐弘は、戦後に岩波書店がイデオロギーの旗振りを行ったのは、「岩波茂雄の創業の精神に悖ると思う」と述べている。
国立競技場駅
国立競技場駅(こくりつきょうぎじょうえき)は、東京都新宿区霞ヶ丘町にある東京都交通局(都営地下鉄)大江戸線の駅である。駅番号はE 25。「東京体育館前」の副名称が設定されている。
当駅は新宿区と渋谷区の境界上に建設されているが、駅構内と出入口は東側が新宿区霞ヶ丘町、西側が渋谷区千駄ヶ谷一丁目にある。新宿区の鉄道駅では最も南にある。
2000年(平成12年)
4月20日:大江戸線の新宿駅 - 当駅間の延伸により開業。計画時の仮称は「国立競技場前」であったが、正式駅名では「前」を取り払った。
12月12日:大江戸線全線開業で中間駅になる。同時に当駅終着の電車はなくなる。
2002年(平成14年)11月2日:汐留駅開業に伴い同駅始発・終着の電車を新設。同時に当駅始発の電車はなくなる。
2007年(平成19年)3月18日:ICカード「PASMO」の利用が可能となる。
2021年(令和3年)7月16日 - 9月30日:2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、副名称「オリンピックスタジアム・東京体育館」および特別接近メロディ(『Make The Beat!』プロジェクトの「2020ビート」のアレンジ)を期間限定で使用。
島式ホーム1面2線を有する地下駅。壁面の一部には、中国・周王朝時代の金石文10文字がタイルによって表現されており、「投・打」「歩・走」「揚・泳」「跳・蹴」「射・飛」のペアになって装飾されている。
A1出口と改札口を連絡する通路や、コンコースとホームを連絡する階段には駅周辺の名所の写真パネルが設置されている。
A2出口と国立競技場方面改札口の間にあるコンコースは、近隣の国立競技場や明治神宮野球場などへの来場者の混雑緩和を図る目的で広く確保されている。コンコースの近くにある壁には、これらの施設から主要駅までの運賃を分かりやすくするため、路線別地下鉄運賃表が大きく掲示されている。なお、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、2018年から2020年にかけてホーム階 - 改札階・改札階 - 地上階のエレベーターを計2基増設する工事が実施された。
(出典:)
代々木寄りに非常用の片渡り線が設けられている。環状部が当駅まで先行開業した当時は1番線のみを使用しており、電車はこの渡り線を使って折り返していた。
2021年(令和3年)度の1日平均乗降人員は7,274人(乗車人員:3,614人、降車人員:3,660人)である。2013年度までは大江戸線の駅で2番目に少なかったが、建て替えに伴う国立霞ヶ丘競技場陸上競技場閉鎖の影響もあり、2014年度は豊島園駅を下回り、大江戸線の駅の中で最も利用客の少ない駅となった。2020年度以降は東京メトロで最も利用客が少ない西ケ原駅よりも少なくなり、東京の地下鉄で最も利用客が少ない駅となった。
開業以来の1日平均乗降・乗車人員の推移は下表の通りである。
千駄ケ谷駅(A5出入口)
国立競技場 - 厳密には神宮外苑施設には含まれない。
明治神宮野球場(東京メトロ銀座線外苑前駅が最寄り)
秩父宮ラグビー場(東京メトロ銀座線外苑前駅が最寄り)
スケート場(旧・屋内プール)
日本将棋連盟 東京本部
セコムホームライフ 本社
津田塾大学 千駄ヶ谷キャンパス
慶應義塾大学 信濃町キャンパス・慶應義塾大学病院(A1出入口)
新宿区立四谷第六小学校・幼稚園
千駄ヶ谷駅前(国立競技場駅前)停留所
千駄ヶ谷駅(東京体育館)停留所
神宮の杜ルート:渋谷駅ハチ公口→千駄ヶ谷駅(東京体育館)→国立能楽堂→参宮橋→代々木駅→国立能楽堂→千駄ヶ谷駅(東京体育館)→千駄ヶ谷二丁目→南青山三丁目交差点→表参道駅→明治神宮前駅→渋谷区役所→渋谷駅ハチ公口
国立代々木競技場は、当駅ではなく原宿駅と明治神宮前駅が下車駅であるため、改札口やホーム付近に霞ヶ丘競技場との間違い防止を目的とした看板が設置されていた。
東京都交通局(都営地下鉄)
青山一丁目駅 (E 24) - 国立競技場駅 (E 25) - 代々木駅 (E 26)
林道義
林 道義
林 道義(はやし みちよし、1937年1月12日 - ) は、日本の経済学者・心理学研究者・評論家。日本ユング研究会会長。
1937年、長野県飯田市生まれ。東京大学法学部に進み、在学中は1958年から1961年まで学生運動に加わり、全学連組織部長として60年安保闘争に参加した。1962年に東京大学を卒業し、同大学大学院経済学研究科に進んだ。指導教官は大塚久雄であった。1968年に博士課程単位取得満期退学。
1970年、東京女子大学専任講師となった。1971年にマックス・ウェーバーについて論じた学位論文『ウェーバー社会学の方法と構想』で経済学博士号を取得。1975年から1976年までドイツ・テュービンゲン大学に留学し、帰国後にカール・グスタフ・ユングの研究に転じてユングの著作の翻訳を手がける。1988年から1989年までスイス・チューリッヒのユング研究所に留学。東京女子大学助教授、後に教授昇進。2007年に東京女子大学を定年退職した。定年退職時に名誉教授の称号が与えられなかったことを不服として、東京女子大学を批判している。
1996年の『父性の復権』以降は父権論者としてフェミニズムの現状を批判(反フェミニズム)し、『フェミニズムの害毒』(1999)などの著作も多数ある。
心理学研究者として、宗教団体生長の家の機関誌『光の泉』などにも寄稿がある。
林が1998年に出版した『主婦の復権』(講談社)ISBN 9784062091947をめぐって、「わいふ」前編集長・田中喜美子との間で多くの論争があった。林はラディカル・フェミニズムの家族破壊思想を批判した。
片親家庭を"欠落家族"と呼び、「子どもが重大な犯罪に走る確率が高い」と述べたことがある。
趣味は囲碁で、深層心理の観点から囲碁を考察した著作もある。哲学の授業で学生に囲碁を教え、実際に打たせたこともある。
夫婦ともどもフェミニストとして事実婚を経験したが、「親の思想」を子供に押し付けてはいけないという考えから夫婦の籍を同じにした。
弟:林紘義は労働の解放をめざす労働者党代表、旧マルクス主義同志会代表、旧社会主義労働者党委員長、共産主義者同盟共産主義の旗派指導者。林道義とは思想が異なり、林を批判する一人でもある。
『ウェーバー社会学の方法と構想』(岩波書店) 1970
『スターリニズムの歴史的根源』(御茶ノ水書房) 1971
『反進歩の思想』(木鐸社) 1973
『強さの思想と現代文明』(福村出版) 1975
『ツァラトゥストラの深層』(朝日出版社) 1979
『ユング』(清水書院) 1980、のち新版 2015
『無意識の人間学 - ユング心理学の視点から』(紀伊国屋書店) 1981
『ユング心理学の方法』(みすず書房) 1987
『尊と巫女の神話学 - 日本人の心の原型』(名著刊行会) 1990
『日本的な、あまりに日本的な - 東京女子大学哲学科紛争の記録と分析』(三一書房) 1992
『囲碁の深層心理学』(三一書房) 1993
『囲碁の心理学的上達法』(三一書房) 1994
『囲碁の心理的タイプ』(三一書房) 1995
『ユング心理学と日本神話』(名著刊行会) 1995
『囲碁の心理クリニック』(三一書房) 1996
『囲碁入門革命』(誠文堂新光社) 1996
『父性の復権』(中公新書) 1996
『主婦の復権』(講談社) 1998
『図説ユング - 自己実現と救いの心理学』(河出書房新社) 1998
『ユング思想の真髄』(朝日新聞社) 1998
『父性で育てよ! 親と教師は何をすべきか』(PHP研究所) 1998
『フェミニズムの害毒』(草思社) 1999
『母性崩壊』(PHP研究所) 1999
『母性の復権』(中公新書) 1999
『家族破壊』(徳間書店) 2000
『無意識への扉をひらく』(PHP新書、ユング心理学入門1) 2000
『心のしくみを探る』(PHP新書、ユング心理学入門2) 2001
『心の不思議を解き明かす』(PHP新書、ユング心理学入門3) 2001
『立派な父親になる』(童話屋) 2001
『家族の復権』(中公新書) 2002
『囲碁心理の謎を解く』(文春新書) 2003
『ユングと学ぶ名画と名曲』(朝日新聞社) 2003
『日本神話の英雄たち』(文春新書) 2003
『日本神話の女神たち』(文春新書) 2004
『父親のための家庭教育のヒント - 幼児期から思春期まで』(日本教文社) 2004
『ユングで分かる日本神話』(文春新書) 2005
『家族を蔑(さげす)む人々 - フェミニズムへの理論的批判』(PHP研究所) 2005
『ウェーバーの思想と学問』(風媒社) 1972
『近隣騒音 小さな音の暴力との闘い』(佐野芳子共編、日報) 1974
『ユング心理学の応用』(みすず書房) 1988
『間違えるな日本人! - 戦後思想をどう乗り越えるか』(徳間書店) 1999 - 小浜逸郎との対談
『国を売る人びと - 日本人を不幸にしているのは誰か』(PHP研究所) 2000 - 渡部昇一, 八木秀次との鼎談
『家庭教育の再生』(編著、学事出版) 2005
『理解社会学のカテゴリー』(マックス・ヴェーバー、岩波文庫) 1968
『ロシア革命論』(ウェーバー、福村出版) 1969
『意識の起源史』上・下(エーリッヒ・ノイマン、紀伊国屋書店) 1984 - 1985
『青髭 愛する女性を殺すとは?』(ヘルムート・バルツ、新曜社) 1992
『愛する人にノーをいう』(ペーター・シェレンバウム、島田洋子共訳、あむすく) 1994
『元型論』正(カール・グスタフ・ユング、紀伊国屋書店) 1982
『元型論』続(カール・グスタフ・ユング、紀伊国屋書店) 1983
『タイプ論』(ユング、みすず書房) 1987
『ヨブへの答え』(ユング、みすず書房) 1988
『心理療法論』(ユング、みすず書房) 1989
『個性化とマンダラ』(ユング、みすず書房) 1991
『連想実験』(ユング、みすず書房) 1993
『転移の心理学』(ユング、磯上恵子共訳、みすず書房) 1994
『現代日本人名録』(日外アソシエーツ) 2002
イオンモール太田
イオンモール太田(イオンモールおおた)は、群馬県太田市に所在するイオンモール株式会社が運営するモール型ショッピングセンターである。
2003年(平成15年)12月5日(プレオープンは同年12月3日)、イオンモールにおいては群馬県内初のリージョナル型ショッピングセンター(RSC:広域商圏型SC)としてオープンした。
建物はエンクローズドモール型で、全長217mのモール部の中央通路(2階部分)の天井をガラス張りとしており、吹き抜け部の高さは16m、1階部分の通路幅は8mを確保している。店舗面積は60,504m²、駐車場収容台数は4,200台で、ハートビル法認定店舗でもある。
敷地内にはモールとは別に温泉施設やガソリンスタンドも設置されている。また、モールの前を国道122号と太田市道太田環状線(太田環状線)が走っているが、2008年3月8日に北関東自動車道太田桐生ICが開通し、なおかつ国道122号に接続するため、週末には店舗周辺が混雑し、駐車場もほぼ満車となる。
2階には、10スクリーン、2,304席のシネマコンプレックス、イオンシネマ太田がある。
来場者は、群馬県内では太田市のほか伊勢崎市、桐生市、みどり市、館林市、邑楽郡大泉町、邑楽郡邑楽町からの来客が多く、隣接県では栃木県足利市などからの来客が多い。
オープン時は群馬県唯一のモール型ショッピングセンターであったが、2006年以降イオンモール高崎、けやきウォーク前橋、スマーク伊勢崎が開店した。
太田市とその周辺地域には外国人が多く居住しているため、日本国外の製品も販売されている。また、かつて太田駅前南口には太田のシンボルと言われていたユニー太田店が出店していたが、当モールが開業してからは客数が減少し、太田のシンボルも奪われ、併設のベルタウンとともに2007年1月14日に閉店となった。
2019年11月、増床計画が明らかになった。
2003年(平成15年)
12月3日 - 「イオン太田ショッピングセンター」プレオープン。
12月5日 - グランドオープン。
2007年(平成19年)9月22日 - 現行の「イオンモール太田」に改称。
2009年(平成21年)12月31日 - セキチューが閉店。
2010年(平成22年)4月23日 - リニューアルオープン。
2011年(平成23年)3月1日 - ジャスコ太田店がイオン太田店へと店名変更。
2012年8月3日現在
核店舗はイオン太田店である。専門店テナントはおよそ170店舗(2010年4月23日現在)が出店している。
出店テナント全店の一覧・詳細情報については公式サイト「」を、営業時間およびATMを設置する金融機関の詳細は公式サイト「」を参照。
旧ジャスコ太田店。
1階は「食料品と美と健康・暮らしのフロア」、2階は「ファッションとキッズ・ホームファッションのフロア」である。
1階売場は開業当初24時間営業を実施していた。
イオンモール太田2階にある10スクリーン、2304席のシネマコンプレックス。
モールの3・4階が立体駐車場となっているほか、モールの東西地上部に大型駐車場が設置されている。バリアフリー対応の駐車区画も用意されている。詳細は公式サイト「」を参照。
各フロアに「みんなのトイレ」と称する多機能トイレが設置されており、一部はオストメイト対応となっている。1階サウスモール部には子供専用の「キッズトイレ」が設置されている。
国立学校
東京都立国立高等学校国立学校(こくりつがっこう、National school)とは、国の設置する学校。
日本において「学校」とは学校教育法第1条に規定するもの(いわゆる「一条校」)をいうが、このうち国立学校とは第2条第2項により「国の設置する学校」と定義されている。なお同条第1項の規定により、ここでいう「国」とは国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構(以下「国立高専機構」)が含まれることとされている。ただし現在国が直接設置している学校はなく、国立大学法人および国立高専機構のみがこれを設置・運営している。設置・運営する学校はそれぞれ以下のとおり。
大学(以下「国立大学」) -  短期大学(国立短期大学)については現在全て廃止されている。
国立大学の附属学校(以下「国立大学附属学校」)
高等専門学校(以下「国立高専」)
一方で、国や他の独立行政法人によって設置・運営がなされている「大学校」もあるが、それらは「学校」ではなく文部科学省所管外の施設であり、前述の定義に含まれないため本項では省略する。詳しくは当該の項を参照。
以前は国立大学、国立高専いずれも文字通り国によって運営され、職員の身分は国家公務員であった。しかし2004年4月1日から国立大学法人法および独立行政法人国立高等専門学校機構法が施行され、国立大学及びその附属学校はそれぞれの国立大学法人(大学1校につき1法人)により設置、組織及び運営される学校となり、国立高専については国立高専機構が全校一括で運営することとなった。現在それらの学校の職員はみなし公務員である。
国立大学を参照。
国立大学附属学校を参照。
高等専門学校および国立高等専門学校機構の項目を参照。
イギリスの教育イングランドとウェールズにおけるnational schoolとは、National Society for Promoting Religious Educationによって設立された学校を指す。
アイルランドでのnational schoolとは、政府により出資され、政府、後援者、地方の代表者によって管理される小学校を指す。
台湾では、2000年台湾省制廃除に伴い、それまでの省立高校を国立高校へ移行した。
トンコリ
トンコリはアイヌに伝わる伝統的な弦楽器で、通常は五弦であることから「五弦琴」と訳される。三弦や六弦の物もあるが、非常に稀で、文献の絵図や写真、もしくは現物で確認できるもののほとんどは「五弦琴」である。
江戸時代には北海道の宗谷地方やオホーツク沿岸地域、天塩(美深) などでもほぼ同じ楽器が存在し「カー」と呼ばれ演奏されていた文献記録 があるが、近代までに伝承は途絶えた。現在判明している製作法や演奏法は、すべて樺太アイヌのものである。
ギターとは違い、胴体部は細長く平べったく直線的な作りで先端は尖っている。胴部には意匠が施されている事もある。各部はアイヌ民族の他の民具同様に人体になぞらえて呼ばれる。ギターヘッドやネックに相当する部分は同様に頭、首と呼ぶ。弦を巻き付ける部位を耳(性感帯のツボがある)、胴体先端の尖った部位は足、足にある弦の付け根はそれを覆うように動物の毛皮を貼り付け、これを陰毛と呼ぶ。
その裏側は尻等と呼ぶ(※弦楽器は、よく女性の身体に例えられる)。胴部中央にはへそと呼ぶ穴があいていて、そこにラマトゥフ(魂)と呼ぶガラス玉を入れる。
ギター等と異なりフレットがないだけでなく、弦を指板におしつけて音を変えることなく、開放弦のまま演奏する。したがってハープ等と同じく基本的には弦の数(つまり五音)しか音が出ない。調弦は樺太の東海岸と西海岸とで違うとされる。
素材はエゾマツやホオノキ、弦にはかつては動物の腱やイラクサの繊維をより合わせた物が用いられていた。現在は、三味線の弦を使うことが多い。
樺太アイヌの伝承者からただ一人1960年代に直接指導を受けた邦楽家の富田友子(歌萌)が講演・演奏活動を続けている。彼女以外に伝承者から直接指導を受けた演奏家はおらず、彼女の弟子筋でなければ録音からの独自の復元演奏もしくは想像による演奏である。
1990年代以降、北海道や関東のアイヌの団体や個人によって演奏されることも多くなっており、演奏者が増えつつある。有名なトンコリ奏者としてはOKIが居る。
また、最近では北海道出身の兄弟ユニットK.D earthがトンコリを演奏活動に取り入れ、アイヌの伝統曲やオリジナル曲などを演奏している。ツイン・トンコリ、トンコリ+ムックリなどで表現の幅を広げている。
札幌のプログレッシヴ・ロック・バンドのカムイは、トンコリやムックリなどのアイヌ民族楽器を導入して、アイヌ民謡を引用したロックを演奏している。
住民票コード
住民票コード(じゅうみんひょうコード)とは、日本の住民票に住民ごとに記載される番号である。住民基本台帳ネットワークシステム上で、日本の住民を一意に特定するために用いられる。
自己の住民票コードは(自己と同一世帯の人の住民票コードも)、住民票の写しで調べることができる。ただし、市区町村の窓口で住民票の写しを請求するときに、住民票コードの記載を特に指定しないと、住民票コードの記載のない写しが交付される。
他人に住民票コードの告知を求めることは住民基本台帳法で禁止されている。
日本の市町村・特別区の住民票全てが付番の対象である。住民票コードの創設当時は、住民基本台帳法は日本人住民のみに適用されていたため、外国人住民には住民票がなく、住民票コードもなかった。住民基本台帳法の改正により、外国人住民についても住民票が作成されることになり、2013年(平成25年)7月8日から、在留カードの発行と共に外国人住民の住民票にも住民票コードが記載されるようになった。
住民票コードは11桁の番号である。左側の10桁は無作為に作成された数字である。末尾の1桁は検査数字(チェックディジット)であり、左側の10桁に基づいて計算される。検査数字の計算方法は公開されている。
== 付番の方法 ==
住民票への住民票コードの記載は、市町村長と特別区・政令指定都市の区長の権限で行う。
日本全国の都道府県・市区町村が共同で運営する地方公共団体情報システム機構が市区町村別に、住民票コードとして記録できる重複のない複数の番号(番号プール)を指定する。市区町村では、新たな住民票コードが必要になった場合には、その市区町村に割り当てられた番号プールの中から取り出した番号を住民票コードとして住民票に記載する。
以上は2015年(平成27年)10月5日からの取扱いであり、それまでは、番号プールの指定は都道府県知事の事務とされていて、住民基本台帳法の規定に基づいて地方公共団体情報システム機構(2014年(平成26年)4月1日から。それまでは財団法人地方自治情報センター)が都道府県知事から受託していた。
住民票コードは、住民の結婚や転居があっても変わらないが、住民は、いつでも自分の住民票に記載されている住民票コードの変更を市区町村長に請求することができる。また、市区町村長が職権で住民票コードを変更することもできる。
== 利用制限 ==
市町村長、都道府県知事、機構又は総務省(以下この条において「市町村長等」という。)以外の者は、何人も、自己と同一の世帯に属する者以外の者(以下この条において「第三者」という。)に対し、当該第三者又は当該第三者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。
住民票コードは一意に国民を特定できる番号となっていることから、その悪用は個々の国民のプライバシー侵害に直結しかねない。そこで、その利用には制限が設けられている。住民票コードを利用できるのは市町村と都道府県、指定情報処理機関、及び住民基本台帳法で定めた国の機関と法人のみに限られている。それ以外の者が住民票コードの告知を要求することやデータベースを作成することは禁止されていて、とくにデータベース化と契約時の告知要求を反復すると、都道府県知事による勧告や命令を経て、それでも違反すると罰則を課せられることとなっている。
また、住民基本台帳カードの番号そのものでもあるので同カードには発行番号が表記されていない。
2008年(平成20年)2月14日から大阪府箕面市は、住民基本台帳ネットワークに係る憲法訴訟で大阪高等裁判所から違憲判決を含む敗訴判決を受け、その判決を市長藤沢純一が「判決を支持する」として上告しないで確定した。このことにより、箕面市は判決主文にある「住民基本台帳から原告の住民票コードを削除せよ」という給付義務を負った。このため、箕面市は原告1人の住民票のみを磁気ディスクから、書面による住民票に「改製」し、その際に住民票コード欄に住民票コードを移記しない方法で削除を実施したと発表した。
2002年(平成14年)8月5日 - 住民基本台帳ネットワークシステムの稼働。同時に住民票コードの一斉割り当てが行われた。
2013年(平成25年)7月8日 - 入管難民法改正により、 在留カードを持っている在日外国人の住民も、住民基本台帳ネットワークシステムの対象になる。外国人住民の住民票に住民票コードが記録される。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(ぎょうせいきかんのほゆうするじょうほうのこうかいにかんするほうりつ、平成11年法律第42号)は、日本の行政機関が保有する情報公開(開示)請求手続を定める、日本の法律である。1999年(平成11年)5月14日に公布、2001年(平成13年)4月1日に施行された。通称は情報公開法。
日本の行政機関が保有する行政文書を、一般に公開することを定めた法律である。「行政機関」と「行政文書」は法律中に定義されている(下記#構成の章を参照)。なお本法律制定後、年金記録問題などで公文書の管理体制が問題視された結果、公文書等の管理に関する法律が2009年に制定されたため、それ以降、日本の行政機関は行政文書を管理・保管することが義務付けられている。
裁判所及び国会が保有する、情報の公開請求に関する法律はない。
行政機関に準じる組織である独立行政法人などの情報開示については、独立行政法人情報公開法がある。
第1条(目的)
国民主権の理念に基づく、日本国政府の説明責任を規律している。
第2条(定義)
開示請求を受け、同時に開示決定をする機関。1項で1号から6号に分けて定義してある。1号で除外される内閣府は2号にある。2号で除外される警察庁などの機関は4号にある。3号で除外される検察庁などの機関は5号にある。内閣それ自体は情報公開法の対象とされていない。
行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画および電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいうが、官報、白書、新聞、雑誌、書籍等および公文書館等において、特別の管理がされているものは除かれる。
※行政機関の職員が作成したものに限らず、他者からの取得でも可。有形記録であること。
※職員によって組織的に用いられるものであればよく、決裁の終了したものかは問わない。
※戸籍法117条6、刑事訴訟法53条2などで個別に適用除外例がある。
第3条(開示請求権)
開示請求権を何人にも認める。外国人や法人であっても請求可能である。
第4条(開示請求の手続)
開示請求は、次の2点を記載した開示請求書を行政機関の長に提出することによって行う。
開示請求者の氏名・住所(法人の場合は代表者の氏名)
行政文書の名称など、開示の対象となる行政文書を特定できる事項
※開示請求の目的を記載する必要はない。
第5条(行政文書の開示義務)
開示請求があった場合、原則として行政文書は開示しなければならない。ただし、例外として次のような情報を含む行政文書は開示できない。
個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの(ただし、慣行として公にされている情報、公務員等の職務の遂行に関する情報などは例外的に開示の対象となる。)
開示請求の時には本人確認は行われず、誰が開示請求したかを考慮せずに決定が行われる。そのため、開示請求をした本人の個人に関する情報であっても、不開示事由に該当する場合には不開示となる。なお、自身の個人に関する情報の開示を受けたい場合には、個人情報の保護に関する法律の規定に基づく開示請求をすることができる。
第6条(部分開示)
第7条(公益上の理由による裁量的開示)
不開示情報が記録されている場合でも、公益上特に必要があると認めるときは、開示ができる。(裁量的)
第8条(行政文書の存否に関する情報)
第9条(開示請求に対する措置)
第10条(開示決定等の期限)
開示決定等は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。
(例外あり。その場合更に30日。例外時は遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知)
補正を要した場合はその期間は不算入。
第11条(開示決定等の期限の特例)
著しく大量の開示請求の場合の特例。
第12条(事案の移送)
第12条の2(独立行政法人等への事案の移送)
第13条(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
開示請求に係る行政文書に「第三者」に関する情報が記録されているときは、行政機関の長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他政令で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる(1項)。(裁量的)
第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した「反対意見書」を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない(3項)。(第三者に不服申立て、取消訴訟の機会を与えるため)
第14条(開示の実施)
開示の実施は閲覧、写しの交付で行える。
複数回の開示請求の規定。
第16条(手数料)
行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。
第17条(権限または事務の委任)
第18条(審査会への諮問)
開示決定等について行政不服審査法による不服申立てがあったときで、裁決または決定をすべき行政機関の長は、「反対意見書」が提出されているときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問(答申)しなければならない。
ただし、不服申立てが不適法であり、却下するとき、裁決または決定で、不服申立てに係る開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定を除く開示決定等を取り消しまたは変更し、当該不服申立てに係る行政文書の全部を開示することとするときは除かれる。
第19条(諮問をした旨の通知)
諮問をした行政機関の長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
第20条(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)
第21条(訴訟の移送の特例)
特定管轄裁判所に情報公開訴訟が提起された場合の移送の規定。
開示決定等、またはこれに係る不服申し立てに対する裁決、もしくは決定の取消しを求める訴訟
第22条(文書の管理)
第23条(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)
第24条(施行の状況の公表)
第25条(行政機関の保有する情報の提供に関する施策の充実)
一部不開示となった場合、該当する箇所が文章は黒塗りや空白、映像はモザイクなどで処理される。
開示決定等に不服がある場合は、救済措置として行政不服審査法に基づく不服申立て、行政事件訴訟法に基づく処分取消訴訟を提起できる。不服申し立てが出来る場合においても、これをすることなく、直ちに処分取消訴訟を提起できる。
請求内容によっては正式に受理される前に電話連絡があり、キャンセルという形で開示請求書(と収入印紙)を返却してもらうことが可能。
開示に際しては、電話による口頭での開示対象についての連絡が行われる事もあるが(無い事もある)、ここで多くの省庁では口頭での打ち合わせによる開示対象の決定ではなく対象をリストアップして書面で交付してもらう事による選択もできる(これは通常、請求の補正として扱われている。)。また、対象をリストアップしての部分選択的な開示請求については、該当するもの全てについての請求を行うとして、後に送られてくる行政文書の開示の実施方法等申出書の中で対象を選択する事によって行う事も出来る。
保導連盟事件
保導連盟事件(ほどうれんめいじけん)とは、朝鮮戦争の最中である1950年6月25日、韓国国軍、韓国警察、李承晩大統領支持者らが共産主義からの転向者やその家族を再教育するためとして設立されていた統制組織である「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人などを大量虐殺した事件。韓国では保導協会員虐殺事件とも呼ばれる。
被害者は公式に確認されているもので4934人、20万人から120万人とする主張もある。1960年の四月革命直後に、この事件の遺族会である全国血虐殺者遺族会が遺族の申告をもとに報告書を作成したが、その報告書は虐殺された人数を114万人としている。
韓国では近年まで事件に触れることがタブー視され、この事件自体が表に出ることはなかったが、1990年代末に、韓国各地で被害者の遺体が発掘され、実際にあった事件であることが確認された。「虐殺は共産主義者によっておこなわれた」と言われてきたが、2009年11月 、真実和解のための過去史整理委員会を通じて、韓国政府は、韓国軍、警察という韓国の国家機関が主導して民間人が虐殺され犠牲になったことを確認したと発表した。
日本の敗戦時、朝鮮の抗日勢力においては民族主義者の潮流が衰退し、共産主義者が各地で主流を占めていた。李承晩率いる大韓民国政府は、ストライキや武装闘争を挑む南朝鮮労働党(南労党)を中心とする共産勢力に対して弾圧を行い、1948年12月1日、国家保安法を制定。1949年6月5日、要監視対象者の教化と統制をおこなう思想保護観察団体「国民保導連盟」を組織し、翌年にかけて末端組織を全国に拡大した。
「大韓民国絶対支持」「北傀儡政権絶対反対」「共産主義排撃粉砕」「南北労党暴露粉砕」を綱領に掲げるこの組織には、転向した党員が登録されたほか、抵抗を続ける党員の家族や単なる同調者に対しても登録すれば共産主義者として処罰しないとして加盟が勧められた。保導連盟に登録すると食料配給がスムーズに行われたため、食料目当てに登録した人々も多かったといわれ、警察や体制に協力する民間団体が左翼取り締まりの成績を上げるために無関係な人物を登録することもあったともいう。
1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発。朝鮮人民軍が南進しソウルに迫った。6月27日、李承晩大統領は保導連盟員や南朝鮮労働党関係者を処刑するよう命令を発し、同日中にソウルを脱出した。韓国軍、警察は釜山にまで後退する一方、保導連盟に登録していた人民を危険分子と見なして大田刑務所などで大虐殺を行った。
また、朝鮮人民軍が侵攻していない非戦闘地域の釜山・馬山・済州の刑務所などでも韓国軍や韓国警察により市民や囚人達が虐殺されたことが確認されている。
また、晋州刑務所に収監されていた民間人を馬山の廃坑に連行して虐殺した。
済州では同時期に済州島四・三事件による虐殺もなされている。
韓国中部の忠清北道清州市、清原郡でも虐殺が行われ、清原郡では、100体以上の虐殺体が発見されており、犠牲者は7000人に上るとされている。
韓国南西部の全羅南道咸平郡の村では、韓国陸軍第11師団によって無実の村民たちが虐殺されたことが明らかにされている。村民たちは韓国軍によって一同に集められると機関銃で一斉射撃を浴びせられ、銃撃が終わると、韓国軍将校は「生存者は助けるので立ち上がるように」と呼びかけ、これに応じて立ち上がった人々にはさらなる銃撃が加えられた。
調査委員会は「人道に対する罪」であるとしている
1950年7月から9月にかけて、慶尚北道永川市や洛東江近辺の村々では、韓国軍と韓国警察によって、数百名の村民と保導連盟員が虐殺されたことが確認されている。また、韓国政府の調査によってアメリカ合衆国の情報機関も虐殺を感知していたことが明らかにされている。
韓国当局は彼らが朝鮮人民軍に呼応して反乱することを恐れたと弁明した。また、ソウルに侵攻した北朝鮮にとっても、保導連盟員は党を捨てて敵の体制に協力した者にほかならず、追及・粛清の対象となった。再び、アメリカ・韓国軍がソウルを奪還すると北朝鮮の協力者とされたものたちは虐殺された。
宇山卓栄は、この事件や済州島四・三事件以降に、南北朝鮮双方からの虐殺を逃れようとした人々は日本へ避難あるいは密入国し、そのまま在日韓国・朝鮮人となった者も数多いと主張している。
「朝鮮戦争前後民間人虐殺真相糾明と名誉回復のための汎国民委員会」の研究では60万人から120万人が虐殺されたとしている。李承晩大統領が失脚した1960年の四月革命直後に、全国血虐殺者遺族会が、遺族たちの申告をもとに報告書を作成したが、その報告書は虐殺された人数を114万人としている。韓国政府の「真実・和解のための過去史整理委員会(ko)」は朝鮮戦争の初期に韓国政府によって子供を含む少なくとも10万人以上の人々を殺害し、排水溝や炭鉱や海に遺棄したことを確認している。
公開されたアメリカ軍の機密書類にはアメリカ軍将校の立会いと虐殺の承認などの詳細が記録されている。イギリス人やオーストラリア人の目撃もあり、アメリカ軍少佐はワシントンに虐殺の写真を報告しているが半世紀の間隠蔽され続けてきた。また、アメリカ軍司令官のダグラス・マッカーサーにも報告されていたが止めようとした形跡は見つかっていない。
2000年、BBCは12,13歳の少女がアメリカ人の目の前で処刑されたと報じた。また、韓国海軍が遺体を海上に投棄したとする韓国海軍提督による証言も掲載した。
2007年12月3日に『ニューヨーク・タイムズ』は、キム・ヨンスク韓国陸軍憲兵軍曹が1950年6月に韓国陸軍の命令に従い、共産主義者の嫌疑をかけられ警察署に拘留されている人々を殺害したとする証言を報じた。キム・ヨンスクは、「銃撃を始めると人々は逃げようとしたがワイヤーで数珠つなぎにされており、ワイヤーが腕を斬り裂き服を真っ赤にした」など具体的な虐殺の証言を行った。『ニューヨーク・タイムズ』は、女性や子供を含めた数万人もの非武装の市民が裁判もなしに虐殺されたと報じるとともに、韓国政府が2005年に設立した調査委員会の調査によってアメリカ軍機やアメリカ軍地上部隊が非武装の市民を殺害していたことが明らかにされたことも報じている。
李承晩以来の独裁的・軍事的政権を批判する立場からは、体制によって隠匿されてきた権力犯罪の一環として糾明の対象となり、盧武鉉政権による「過去史」清算事業の対象の一つとなった。
2008年1月24日、盧武鉉大統領は保導連盟事件の犠牲者追悼式に送ったメッセージで、国家権力の不法行為に対して包括的な形で謝罪を表明した。
韓国紙・朝鮮日報は、2007年3月15日付の社説で「過去史委員会による壮大な予算の無駄遣い」と題し、保導連盟事件の調査にあたる「真実・和解のための過去史整理委員会」(委員長・宋基寅(ソン・ギイン))を指し、「趣味程度に過去の歴史を書き直したいのなら、何も国民の税金にたからずに「過去史書き換え同好会」の会員たちで募金活動でも行って、必要経費をまかなうべきだろう」と述べ、真相究明への否定的な社説を発表している。