朝鮮人民軍
朝鮮人民軍(ちょうせんじんみんぐん、조선인민군)は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の軍隊である。
陸軍、海軍、空軍、弾道ミサイルを運用する朝鮮人民軍戦略軍、特殊部隊を統括する特殊作戦軍の各兵科により編成されている。朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第11条の規定により、制度上は朝鮮労働党の指導を受けるとされるただし、先軍政治を掲げた金正日執権時には「国家主権の最高軍事指導機関かつ全般的国防管理機関」と定められた国防委員会の全面的な指揮・統制を受け、特に党の指導が形骸化したという指摘があった。金正恩時代になってからは軍事的な意思決定は朝鮮労働党中央軍事委員会が担当するようになっており、2016年6月29日に国防委員会は廃止され、国務委員会に改組された。。
国家保衛省など治安・警察組織とともに国内で体制維持に当たるとともに、北朝鮮への軍事攻撃の抑止・防衛と、韓国の武力統一を主任務としている。朝鮮戦争(1950~1953年)休戦後も、韓国軍や米軍(在韓米軍)との武力衝突、韓国へのゲリラ戦(対南工作)を度々起こしている。
兵員数は世界有数の規模だが、通常兵器は軍事専門家から『動く軍事博物館』と揶揄されるほどの旧式装備が大半を占める。石油は主に中国からの輸入に頼っているが、外貨不足や中国に対北朝鮮制裁を迫る米国の圧力による燃料不足のため、訓練も十分ではない。複数の軍事専門家からは、特に制空権・制海権の獲得は絶望的と指摘されている。このため、核・生物・化学の大量破壊兵器とその運搬手段である弾道ミサイル、合計20万人にも達する特殊部隊、軍事境界線の北朝鮮側から韓国北部を狙える長距離砲などで、韓国軍の後方や日本本土、在韓・在日米軍基地などを直接攻撃できる態勢をとり、空軍力などでの不利を補う戦略をとっている。弾道ミサイルについてはアメリカ合衆国本土や米領のグアムやハワイへの攻撃能力獲得を目指して長射程化を進め、2017年11月には射程13,000kmの火星15の発射に成功し、米国全土を射程に収めるまでに至った。
平時においては、韓国の首都であるソウルを射程に収める長距離火砲・ロケット砲とミサイルの即応体制を維持し、ソウル在住の要人や約1000万人の非戦闘員を事実上の人質として、韓国軍と在韓米軍の動きを抑止している。有事の際には韓国領内に電撃的侵攻を行い、主な攻略目標として首都ソウルを制圧することで韓国側の戦争遂行能力を奪うこと(人民軍では「速度戦」と呼称される)を基本戦略とする。
北朝鮮は装備面での劣勢と燃料不足を膨大な動員力でカバーし、爆発的な破壊をもたらす短期の飽和攻撃で韓国軍と在韓米軍を押し潰す戦術をとらざるを得ない。このため、兵力の多くは軍事境界線から100km以内の地域に前方配置されているが、武器弾薬の補充(兵站)が困難な状況から継戦能力は限定的なものであるとみなされている。尤も、北朝鮮国内では外国人に対する監視が極めて厳しく、情報収集が困難である。食糧難や燃料難の情報は漏れでてくるが、朝鮮人民軍の規模や深刻度についての憶測はソースにより様々であり、情報が錯綜しているのが現状である。
朝鮮人民軍は、通常兵器の質では仮想敵である周辺諸国にかなわないため、上記のような大量破壊兵器と弾道ミサイルに加えて、サイバー戦争に力を入れている。北朝鮮の6000億円の年間軍事予算(公表された数字では年間3000億円前後)のうち4000億円近くを核・ミサイルおよびクラッキング技術の研究開発に費やしている。韓国・日本の中には、北朝鮮要人の「民族統一のためには核戦争すら辞さず」との発言から、「北朝鮮は端から韓国機甲戦力を核兵器で破砕する意思があり、核を撃ち合うなら集中した機甲より散開した歩兵が適正な選択。韓国の第三世代戦車も核で溶けないわけではない」「北朝鮮の核実験により、半島の軍事バランスは一気に北に傾いた」という見解もある。現段階では弾道ミサイルへの核弾頭搭載については見解が分かれているが、これは北朝鮮自身の核実験の実績から推測しているものにすぎない。実際、パキスタンのアブドゥル・カディール・カーンも関与していた核の闇市場を通じてパキスタンあるいは中国製の1960年代に設計された弾道ミサイルに搭載可能なウラン爆縮型原子爆弾の設計図が北朝鮮に流入している事は考慮されておらず、正確性を欠く恐れがある。なお、核実験だけの実績から考えると、最大評価は米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)の研究者らによってノドンにおける核弾頭化は可能というもので、最小評価は「ファットマン規模の大きさの10キロトン程度の原子爆弾を保有」との評価である。
北朝鮮が、朝鮮人民軍の大量破壊兵器と弾道ミサイルのほかに傾注しているのが特殊部隊および、特務機関を通じての日韓における協力者(土台人)の確保である。陸海空軍および朝鮮労働党が有する特殊部隊員の兵力は世界最大規模である。2010年5月5日、5万人余りの朝鮮人民軍の特殊部隊が、38度線の休戦ライン近くの最前線に配置されたという報道が出た。韓国政府筋は、北朝鮮が有事の際に土台人の手引きのもと韓国に潜入、特殊部隊を活用した奇襲作戦を敢行し、韓国軍を撹乱させる狙いがあるとしている。
右下の写真は板門店の軍事境界線を警備する朝鮮人民軍兵士であり、北朝鮮側から撮影されたものである。奥の二人の兵士の足元にあるコンクリートの帯が軍事境界線を表している。「二人の兵士はお互いが、手前の兵士は北朝鮮国民が、それぞれ境界線を越えて脱走しないように監視している」と言うのが韓国・米連合軍の解釈である。
日本のメディアからは北朝鮮軍(きたちょうせんぐん)とも呼ばれている。韓国では北韓軍(プッカングン、북한군)と呼ばれる。また、かつては北傀軍(プッケグン、북괴군)という表現もあった。
朝鮮人民軍の創設は1948年2月8日でこの日は「朝鮮人民軍創建日」(2・8節)とされている。北朝鮮では「建軍節」とも呼ばれ祝日の一つに指定している。もともと北朝鮮では軍創建記念日を正規軍創設の1948年2月8日としていたが、1978年以降は金日成が1932年に満州において朝鮮人民革命軍(東北人民革命軍、東北抗日連軍)を組織した日とされる4月25日を「朝鮮人民革命軍創建日」とした。しかし、2018年1月22日、朝鮮労働党中央委員会政治局は2月8日を「朝鮮人民軍創建日」(2・8節)とすることに決定し、40年ぶりに元に戻された。
第二次世界大戦後、日本による統治が終わって朝鮮半島北半部(北緯38度線以北)にソ連軍が進駐するとともに、1945年10月保安隊、1946年1月鉄道保安隊などの保安組織が発足し、同時に中央保安幹部学校や平壌学院といった幹部教育機関も設けられ、建軍の準備が整えられた。
そして、1948年9月9日の朝鮮民主主義人民共和国建国に先立つ2月8日、朝鮮人民軍が創建されたのである。初代総司令官は崔庸健であり、北朝鮮人民委員会委員長(共和国建国後は首相)の地位にあった国家の最高指導者金日成とともに、人民軍の増強に邁進した。建軍間もない人民軍が急成長を果たしたことには、次のような背景があった。
当時の北朝鮮の体制内では、ソ連から帰国したソ連派、中華民国(同国内の中国共産党指揮下の朝鮮義勇軍)から帰国した延安派と呼ばれる幹部が大きな役割を担っていた。創建直後の人民軍でもそれは変わらず、軍事的な経験や知識を持った彼ら帰国者たちは軍団長や師団長などの高級幹部の地位を占めて、人民軍を質的に補完した。これは、幹部に旧日本軍出身者が多かった創建直後の韓国軍とは対照的といえるただし、洪清波のように親日派の満州国軍の間島特設隊に所属していた者も僅かにいる。。
また、朝鮮系の将兵によって構成されていた中国人民解放軍第164師団と中国人民解放軍第166師団が、第二次国共内戦が終結した1949年に帰国してそれぞれ人民軍第5師団と第6師団に、さらに中国人民解放軍第165師団が1950年に帰国して人民軍第7師団に改編されたことなどにより、量的にも韓国軍に対して大きなアドバンテージを得ることができたのである。
朝鮮人民軍の奇襲により1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争(北朝鮮では「祖国解放戦争」と位置づけている)では、当初の朝鮮人民軍はソビエト連邦や中華人民共和国からの豊富な支援を受けて前述のように韓国軍を質量ともに圧倒しており、緒戦で韓国の首都ソウルを陥落させ、アメリカ軍やイギリス軍を始めとした国連軍の参戦後も大田の戦いなどで勝利を得て、国連軍を釜山円陣に追い詰めた。1950年7月4日に金日成(当時、首相)が朝鮮人民軍の最高司令官となった。
しかし、国連軍の仁川上陸作戦が成功したことにより戦局が一転すると、人民軍は敗走を重ねて多くの戦力を失い、一時は臨時首都の平壌を喪失するまでに追い詰められた。その後、中国人民志願軍の参戦により平壌を奪還してソウルも一時は再び陥落させたものの、1953年7月27日の休戦まで、人民軍は中朝連合司令部の朴一禹の指揮下にあり、金日成は戦争の中での主導的な役割を失った。
しかし、金日成はむしろこれによって北朝鮮内部における権力確立に専念することができた。当時の党内の有力派閥であり、パルチザン養成機関を掌握していた南労党派は、金日成によって朝鮮戦争の失敗の責任を転嫁されて粛清された。前述のソ連派・延安派なども最終的には1956年の8月宗派事件により壊滅し、人民軍からその影響は排除された。
1960年代初めから現在に至るまで50年以上の長きにわたり、北朝鮮当局は朝鮮戦争における軍事的な教訓に基づく国家戦略として「四大軍事路線」を堅持し、人民の暮らしよりも軍事が優先される「先軍政治」を標榜している。具体的な政策は、金日成が自ら教示した4つのキーワードである「全人民の武装化、全軍の幹部化、全軍の現代化、全国土の要塞化」に基づく。
第一に、「全人民の武装化」が追求されている。すなわち、徴兵制によって人民に長期間の兵役の義務を課し、除隊後も予備役として「地方軍」に所属させ、もしくは人民軍とほぼ同じ階級制度を導入する「労農赤衛隊」等の民間防衛組織に加入させる。これにより、人海戦術による朝鮮半島全域での全縦深同時突破を実現しうる約400万人の予備兵力を確保している。膨大な兵力数は大量破壊兵器と並んで、米韓軍による北進を防ぐ抑止力ともなっている。また、有事の際に人民軍の兵站輸送等に使役される鉄道員や一部の公務員たちの職階には、人民軍による指揮監督の円滑化のために人民軍とほぼ同じ階級制度を導入している。
第二に、朝鮮人民軍では、韓国に対する縦深攻撃を行う際に、部隊の多くが壊滅に追い込まれ将校と下士官が大量に死傷することは既に織り込み済みである。極限状態の中にあっても戦闘序列を守り、作戦を成功させるため、実際の戦闘中に階級が上位の者を失っても、その隷下にあって生き残った者が「主体思想」を信念として、直ちに階級が1ないし2階級上位にある者の職務を代行できるよう、「全軍の幹部化」を追求している。そのために、部隊においては「日帝残滓」を人民軍から一掃する反日教育が推進され、一種の宗教のように金日成一族のことを崇拝させるマインドコントロールが行われている。
第三に、「全軍の現代化」と称して、現代の戦略兵器である弾道ミサイルおよび核兵器の開発を行う。日本や韓国においては、平時から特殊部隊にアジトや資金の提供を行う協力者ネットワークである「土台人」「主体思想派」を確保し、特殊部隊による工作船運用やクラッキング等の諜報戦に、限りある資源の投資を集中している。
第四に、北朝鮮上空の制空権を敵に奪われることを想定し、あらかじめ重要施設や兵器工場の多くを内陸部の地下施設内に設け、空爆から防護するという「全国土の要塞化」を推進している。
日本の『令和4年版防衛白書』では、総兵力は約128万人とされている。これは、対峙している韓国軍の兵力(56万人)と在韓米軍(3万)の合計よりも多い。北朝鮮の人口は約2578万人なので、国民の5%程度が軍役に就いていることになるが、そのために兵役期間が10年(2005年までは、13年だった)と極めて長く、元々GDPが1.2 - 2.4兆円で著しく低迷する北朝鮮経済に与える影響は極めて甚大である。なお、実際に戦闘に使える兵の数となると、20万から30万という説を唱える者もいる。
ただし、年間軍事予算6500億円のうち一部は北朝鮮の天然資源の売り上げ、韓国との開城工業団地、朝銀信用組合事件など外国から吸い上げた資金が充当されているとする推測もある。
苦難の行軍と呼ばれる飢饉が始まった1994年に徴兵検査基準を変更し、「身長150cm以上、体重48kg以上」を「身長148cm以上、体重43kg以上」に引き下げ、さらに、苦難の行軍期に年少期を過ごした子供が、徴兵年令である17歳に達した2008年からは、その徴兵検査基準も撤廃され、健康であればすべての若者を徴兵対象者にすると変更した。徴兵検査基準が変更されたのは若者の成長不足のためであり、大量の餓死者が発生した苦難の行軍により、著しく人口が減少し、兵士充足率が急減していることが分かる。CIAなど5つの情報機関が共同で作成し、国家情報会議のウェブサイトに掲載された「世界保健の戦略的示唆点」は、「北朝鮮では1990年代に広範囲に及ぶ飢餓が発生してから深刻な栄養不足状態が続いており、児童の半数以上が成長障害か低体重、青年層の3分の2に栄養失調や貧血がみられる」「2009年から2013年の潜在的徴集対象の17%から29%が知的能力に欠け軍生活不適格者となる」「北朝鮮の軍人らは自身に対する食糧配給がきちんと行われても栄養失調にあえぐ家族を心配するようになり、これが忠誠心の低下につながりかねない」と報告している。さらに甚大な食糧難だった1990年代の苦難の行軍の世代は、出生率が例年より3割も低く、この世代を招集する時期には兵力の減少が見込まれる。兵力の規模を維持するため、2015年には男性の兵役期間を11年に延長、これまで志願制であった女性にも7年の兵役義務を科す方針である。
北朝鮮は保有する兵力を公表したことはないが、英国シンクタンク・国防戦略研究所の年次報告書『ミリタリー・バランス』によると、陸軍102万人、海軍6万人、空軍11万人の兵力とされている。他に予備役が470万人、労農赤衛隊350万人、保安部隊が19万人もおり、事実上男性皆兵といっても差し支えない。しかし、正規軍も多くは日常的に農漁業などに従事しているため、訓練は行き届いているとは言えない。
約102万人という世界2位の地上軍歩兵兵力に関しては、国是として政治指導者が民族武力統一を決断した場合、一応南侵作戦を実施可能たらしめるのに必要な兵力を陸軍整備目標にしていると観測されている(イラクなどを見ても占領地域人口100人に対して1人の兵力が占領維持に必要な兵力所要であり、韓国軍と戦って半数損耗したとして残りの45万人で4500万韓国民を支配するには初期兵力としては90 - 100万は必要である)。尚、国是として統一作戦が一応「実施」可能な能力を軍隊の整備目標に掲げる事と、武力統一作戦を実際に「成功」させうる能力を保有する事とは別問題である。韓国軍においては、徴兵制に加えて予備役制度が充実しており、約380万人にのぼる大韓民国予備軍の大規模兵力が控えていることも、考慮しなければならない。
国際機関推計によれば、核兵器6 - 7基を製造するのに十分なプルトニウムを保有。ミサイル搭載用の核弾頭を製造する技術を持っているかは不明である。各種ミサイルを少なくとも1000発保有。大陸間弾道弾のプロトタイプとなるテポドン2号やローンチ・ヴィークルの銀河2号と銀河3号の発射実験の後、2017年7月に初めて実戦配備に向けた大陸間弾道ミサイルの火星14の発射実験を成功させ、次いで米国全土を射程に収める火星15の発射実験に成功した。北朝鮮は2500 - 5000トンの化学兵器を保有していると思われる。生物兵器の開発計画もあるが、北朝鮮が研究開発段階を終えたかは不明。
米政府の分析によると、主力戦闘戦車3500両、軽戦車560両、装甲兵員輸送車2500両、牽引砲3500門、自走砲4400門、多連装ロケット砲2500門、迫撃砲7500門、対戦車ミサイル(数不明)、無反動砲1700門、高射砲1万1000門。海軍は潜水艦92隻、フリゲート艦3隻、コルベット艦6隻、ミサイル艇43隻、大型巡視艇158隻、高速魚雷艇103隻、哨戒艦艇334隻以上、輸送艦艇10隻、沿岸防衛ミサイル発射台2台、ホバークラフト130隻、掃海挺23隻、小型艇8隻、測量船4隻を保有。空軍は爆撃機推計80機、戦闘機と対地攻撃機541機、輸送機316機、輸送ヘリコプター588機、攻撃ヘリコプター24機、無人航空機少なくとも1機を保有。
最高指導者の金正恩が、党では朝鮮労働党総書記と中央軍事委員会委員長、国では国務委員長、軍では共和国元帥の階級を持った武力最高司令官を兼職しており、全面的に朝鮮人民軍を司っている。
以前は国家機関の国防委員会が「国家主権の最高国防指導機関」「先軍革命路線を貫徹するための国の主要政策を立てる」「国家の全般的武力と国防建設事業を指導する」と憲法に明定されており、最高指導者が兼務する国防委員会第一委員長(旧国防委員長国防委員長だった金正日が死後に「永遠の国防委員長」に奉じられたことにより「国防委員長」は永久欠番化し、代わって第一委員長が制定された。)が「国の政治・軍事・経済力の全般を建設、指揮する」「国家の最高指導者」として明定されており、先軍政治を掲げる金正日の執権時代には特に国防委員会が重用されていた。朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第11条では「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての活動を朝鮮労働党の指導のもとにおこなう」と規定されており、形式的には朝鮮労働党中央軍事委員会が朝鮮人民軍に対して統制をするのだが、金正日が最高指導者の地位にあった1997年時点では党中央軍事委員会は朝鮮人民軍内の党組織を指導する権限しかないとされていた。
そして国防委員会の傘下に人民武力部、人民保安部、国家安全保衛部があり、形式上はこの人民武力部が朝鮮人民軍を統轄した。ただし人民武力部の権限は軍事司法や軍事外交に限られ、実際は人民武力部の傘下機関のほうが強大な権限を有し、中でも軍部の思想統制や監視、人事査定を担う朝鮮人民軍総政治局が強大な権限を有し、総政治局長には人民武力部長より権力の核心に近い人物が就任した。朝鮮人民軍総政治局と、有事の際などに実際に軍を動かす軍令機関の朝鮮人民軍総参謀部、特殊工作や諜報を担う朝鮮人民軍偵察総局が、人民武力部の三大機関とされている。
しかし2011年に金正恩が最高指導者に就任してからは、国家機関の国防委員会より党機関の中央軍事委員会が重用されるようになって軍事的な決定は中央軍事委員会で行われることが多くなった。そして2016年6月29日に国防委員会は廃止され、代わって国務委員会が設立され、国務委員会は「国家主権の最高政策指導機関」であり「国防建設事業をはじめとする国の重要政策を討議決定」すると定められた。国防委員会にあった「国防部門の重要な機関を設置または廃止する」「軍事称号を制定し、将官以上の軍事称号を授与する」という規定はなくなり、軍事的な色彩を薄めた国家における全般的な政策指導機関としての位置づけが明確化された。そして人民武力部は人民保安部と国家安全保衛部と同じく省に格下げされ国務委員会の傘下に移った。
2020年版韓国国防白書等の情報によれば、朝鮮人民軍の軍団は、15個で構成されている。軍団の内訳は、前方・後方軍団9個、機械化軍団2個、国境警備司令部、ミサイル指導局、軽歩兵教導指導局、平壌防御司令部等である。
軍団数が減少した理由としては、2006年末に2個機械化軍団、戦車軍団、砲兵軍団が師団級部隊に改編されたことが挙げられる。
軍団の下の梯隊としては、2000年の時点で、現役歩兵師団/旅団が33個(この内師団が約26個)、教導師団が37個、機械化歩兵師団/旅団が25個、戦車師団/旅団が15個が存在した。下記の軍団の一覧表は、2000年度の情報に基づいており、現在存在しないものも含む。
第1軍団 - 江原道淮陽郡。
第2軍団 - 黄海北道平山郡。
第3軍団 - 平安南道江西郡。
第4軍団 - 黄海南道海州市。
第5軍団 - 江原道伊川郡。
第6軍団 - 咸鏡北道清津市。1995年に反乱が発生し、解体されたという噂もある。あるいは、第9軍団と配置転換されたとも言われる。
第7軍団 - 咸鏡南道咸興市。
第8軍団 - 平安北道定州市。
第9軍団 - 咸鏡北道清津市。1990年代に確認された。
第10軍団 - 慈江道江界市。1990年代に創設。
第11軍団 - 両江道恵山市。1990年代に創設。
第12軍団 - 黄海北道。1990年代に創設。
不明軍団 - 江原道。90年代半ば以降新たに確認。
第108機械化軍団 - 咸鏡南道五老。
第425機械化軍団 - 平安北道定州市。
第806機械化軍団 - 江原道高城郡。
第815機械化軍団 - 黄海北道瑞興郡。
第820戦車軍団 - 黄海北道沙里院市コブル洞。2006年末に機甲師団に改編
第620砲兵軍団 - 黄海北道新渓郡。
江東砲兵軍団 - 平壌特別市江東郡。
平壌防御司令部 - 平壌特別市。
兵員数が非常に多く数の上では大規模な陸軍である。ただし近代化が進んでおらず50 - 60年代の技術で製作された兵器が主力を占めている。装備上の特徴として山岳戦となった朝鮮戦争の戦訓から火砲の自走化に注力し、多数の自走砲を保有する。ただし、対砲レーダーの保有が確認されておらず通信設備も貧弱であることから現代の砲兵戦でどれほど戦えるかは未知数である。さらに、経済制裁による石油の枯渇や物資不足で、車両を中心に急速な無力化が進んでいる。その代わり、イラク戦争の頃からは自爆テロやIED(即席爆発装置)の研究をしているという。アメリカ国防総省の専門家が下院軍事委員会小委員会で証言したところによれば、北朝鮮はアルカーイダ等のイスラム原理主義過激派が使用するIEDについて興味を示しており、戦術を学ぶためパキスタンのイスラム過激派支配地域に人民軍から視察団を派遣したとされている。
2020年時点で保有する装備は、戦車4,300両、装甲車2,600両、牽引砲/自走砲8,800門、多連装ロケット砲5,500基等と推測されている。
朝鮮人民軍海軍は沿岸海軍であり、特殊部隊浸透支援と沿岸防衛に特化している。それぞれ羅津級フリゲートを旗艦としてその他中小型舟艇によって構成される東海艦隊と、西海艦隊が編成されている。東海艦隊は、羅先と元山に主要基地を有し、退潮洞に本部を置く。西海艦隊は、琵琶串と沙串里に主要基地を有し、南浦に本部を置く。両艦隊は、地理的制限により相互支援が殆ど不可能なため、艦艇を交替することはない。その他にも、数多くの小規模な海軍基地と海岸砲兵部隊、地対艦ミサイル部隊が、両岸に沿って位置する。海軍航空隊は保有していない。海兵隊として、2個海上狙撃旅団を保有している。作戦は海軍要員に加え、海軍所属の特殊作戦部隊により実施され、数多くの小型艦艇や特に小型潜水艇・半潜水艇・130隻近い軍用ホバークラフト・90隻近いLCVPは、韓国に特殊作戦部隊を隠密裡に浸透させ、テロ・ゲリラによる後方攪乱を意図していると言われている。
海軍総司令部 - 平壌特別市内。
東海艦隊 - 咸鏡南道楽園郡。10個戦隊。
西海艦隊 - 南浦直轄市。6個戦隊。
韓国国防白書2020年版によれば、保有艦艇数は、水上戦闘艦艇430隻、潜水艦艇70隻、上陸艦艇250隻、哨戒艇40隻等である。
潜水艦は著しく旧式だが隻数は多い(日本の海上自衛隊は22隻)。停止して浅海に沈座すれば接近する敵艦艇に対して一定の脅威たりうるが、主力のロメオ級でも二次大戦クラスの「可潜艦」で、連続潜航可能な時間は半日程度しかないため、実際にはそのような運用は困難である。
一方で、2021年4月、韓国メディアは潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載可能な新型潜水艦の建造を終えているとの報道を行っている。
水上艦艇は上記の羅津級フリゲートを除けば、魚雷艇、哨戒艇、高速攻撃艇、小型潜水艇及び小型上陸用舟艇を含む小型艦艇から成り、いずれも旧式なものである。小型艦艇は遠方への長期航海には不向きだが、自国周辺海域の警備や韓国沿岸への出撃は可能である(このほか漁船などに偽装した工作船は過去に、日本沿岸へも頻繁に来航していた)。各艦艇には、固定装備としての対空ミサイルは装備されていないが、代わりに携帯式防空ミサイルシステム(SA-7等)を携行する対空要員を乗り組ませている。
ロメオ級潜水艦×約22隻
沿岸潜水艦(サンオ型)
沿岸工作潜水艇 (P-4)
ミゼット潜水艇(ユーゴ型)×約23隻
誘導ミサイル哨戒艇(SS-N-2Aスティックス対艦ミサイル又はその中国版であるCSS-N-1スクラブブラッシュを装備)×約43隻。
オサ-1誘導ミサイル哨戒艇×約20隻。
ソジュ誘導ミサイル哨戒艇(オサ-1の北朝鮮製)×約30 - 40隻。
オサとソジュは、全て4機のCSS-N-1ミサイル発射機を装備し、ミサイルは46kmの最大射程を有し、レーダー又は赤外線誘導装置を搭載しているが、旧式のため電波妨害やチャフ・フレアに対して脆弱とみられる。
チャホ級火力支援哨戒艇(このユニークな艦艇は、上陸部隊への射撃支援又は水上艦艇の攻撃のために、その甲板中央に多連装ロケット発射機を有する)×62隻以上。
その他、高速攻撃ミサイル艇×約19隻。
魚雷艇×約250隻。
工作船(いわゆる不審船)
ホバークラフト(上陸作戦用で、兵士50名を乗せる。速力50ノット)×約130隻。
LCVP(車両を揚陸できる80tクラスの小型揚陸艇)×約90隻
その他、海岸砲兵と地対艦ミサイル基地を維持している。海岸防衛砲兵は、122-mm、130-mm、及び152-mmシステムを保有。地上設置海岸防衛ミサイルは、SSC-2Bサムレット、CSSC-2シルクワーム、及びCSSC-3シーアザッカーを保有している。
韓国国家情報院(旧・国家安全企画部)が、北朝鮮研究の成果をとりまとめて刊行した書籍である「北韓常識」によれば、北朝鮮海軍の訓練内容は、有事の際に持てる艦船の全てのミサイルを同時に発射して、敵の防空システムを麻痺させて敵を撃破する「飽和攻撃」を行う訓練や、潜水艇や魚雷艇に爆弾を搭載して敵艦船に体当たりする自爆攻撃の訓練、機雷戦訓練、潜水艦や工作船による特殊作戦部隊の敵国侵入訓練を行っている。
朝鮮人民軍空軍は、戦闘機と爆撃機を保有する4個飛行師団と、輸送機とヘリコプターを保有する2個戦術輸送旅団から成る。師団隷下の編制は、連隊編制を取っている。また、特殊部隊として、2個空軍狙撃旅団を保有する。
「韓国国防白書2020年版」によれば、保有航空機数は、戦闘任務機810機、監視統制機30機、ヘリ350機、訓練機80機である。この内、実働戦力として勘定されるのは、米韓軍に対抗可能なSu-25(20機)、MiG-23(48 - 50機)、MiG-29(30機)、Mi-24(20機)などの新型機のみであると考えられる。この他、中国製のY-5も保有しており、低速の複葉機でレーダーに映りにくいという特徴を利用して空挺降下や対艦攻撃に用いるとも考えられている。さらに有事の際にはフラッグ・キャリアの高麗航空機も編入するとされる。
韓国からの報道によると、多数保有する旧式機を人間が操縦するのではない無人機に改造して使用しているという情報もあり、この場合、多数の無人機を飛行させることにより侵攻してくる敵軍のミサイルを「吸収」させ、航空隊本隊を防御するという戦術が考えられているといわれる。表面上、人民軍空軍の構成装備は大半が旧型であり、そのため朝鮮人民軍空軍は旧式で貧弱であると一般に評されているが、そうした旧型機は攻撃用兵器というよりはデコイ(囮)の一種として保有されているのであり、外国軍が侵攻した際に実際に主戦力となるのはより新しい機材であると推測される。