PTA
2018年10月、滋賀県大津市教育委員会が、「学校園管理者のための PTA運営の手引き~誰もが参加しやすいPTA活動をめざして~」を市内の公立小中学校長・幼稚園長向けに配布した。。。
手引きでは、PTAの課題を7項目に分類し、各項目で概要・現時点での対応・学校園側のリスク・想定される対応策等を明快に記述している。さらに、想定される対応策では具体例をレベル3~0・レベル▲(マイナス)に分類し、解説している。
<PTAの課題例>
その他の問題(PTAの未加入者の子どもへの教育的配慮、PTAの必要性の説明)
<会費使途不透明の問題:想定される対応策>
レベル2:必要な予算は市で確保
レベル1:ルールに基づいた事務手続き
レベル0:学校園がPTAに依頼
レベル▲:寄付などの手続きの不備
PTAは任意で結成し解散でき、参加・脱退は個人の意思に任される団体のはずである。つまり、PTA活動は義務ではない。しかし、これがあたかも義務であるかのような誤解がある。2015年4月-5月に行われた朝日新聞アンケートにおいて、「PTAに改善してほしいところは?」の設問の回答「全員加入が当たり前のこと」が、43.2%に上っている(複数回答可、母数2104回答)。
PTAが任意加入の団体であることは、報道等により近年周知されてきた。しかしながら、大多数のPTAにおいて、保護者・教員は子どもの入学・赴任と同時に書面等による意思確認なくPTA会員にさせられる問題がある。これを強制加入の問題、あるいは自動加入の問題と呼ぶ。組織学者の太田肇は「民主化の三原則」として、「自由参加の原則」「最小負担の原則」「選択の原則」を掲げている。
保護者会員と、その子どもは別人格である。児童生徒が、親の地位・活動・思想信条や人種等からくるあらゆる差別から守られることは、児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)第2条に明記されている。しかし、PTA非会員の子どもの差別問題が起きているうえ、退会を阻止するため子どもを差別すると脅すケースがある。学校教育法に基づき平等を担保することが義務付けられており、学校行事におけるPTAの児童差別は、違反行為である。
PTAを退会した保護者の子どもが、登校班から排除されるという問題が起きている。登校班編成や運用は、本来学校の管轄であるが、PTAや地域の育成会・子ども会が担うケースがある。
大阪府堺市内の中高一貫の私立学校において、ある生徒が、親が保護者会を退会したことを理由に、中学校の卒業式でコサージュが貰えなかった事例がある。同事例では他にもマラソン大会の差し入れや特別給食が、保護者会から支給されなかったという。両親は「人格権を侵害された」として保護者会と学校の理事長を相手取り訴訟を起こしたが、2017年8月に訴えが退けられている。
PTA役員・委員の活動は平日昼間に行うことが多い。このために、ひとり親、共働き、乳幼児育児中、親族の介護・看護中、病気療養中などの会員は出席が難しく、活動を敬遠しがちとなる。離婚率、共働き家庭、核家族の増加、少子高齢化社会への変化に伴い、この様な会員が増えた結果、役員・委員のなり手が居ないために、例えば「毎年、1世帯1役割制」といった学校独自のルールを設けたり、くじ引きやじゃんけんで選出し役員・委員を割り当てるケースも少なくない。
役員・委員選出に当たり、着任免除の理由として、「闘病中」「シングル家庭で家計を支えている」等のセンシティブな家庭事情をクラスの保護者たちの前で公言させ、場にいる保護者の採決を図る事例がある。会員に守秘義務が設定されない組織では、これにより家庭事情のうわさが回り、プライバシー権侵害の恐れがある。
大抵の場合、会員名簿は、学校から提供された児童名簿を充てている。法律上では非会員保護者の同意無しに個人情報を第三者に提供してはいないという判例が出されている。また2021年には、名簿の無断提供を行った校長が刑事告発された事例がある。
PTAが会費や事業収入等を学校へ寄付する問題がある。その背景要因として、戦後の貧しい予算、また現在はOECD諸外国より低い教育予算を補完するために、金銭的または人的支援が暗に求められてきた(前述『PTA読本』)。
私費会計であるPTA会費を学校運営に流用することは、法令で保障された「教育の機会均等と義務教育費負担の原則」を害する。このため、第二次世界大戦後は、PTAが教員の給金を補填していた時代もあった(前述『PTA読本』)が、徐々に是正され、自治体によっては「義務教育における私費負担の解消について」という指針を通達し、改善されたところがある。しかしその一方で、依然として、PTA会費を学校運営に流用する自治体があり、2012年(平成24年)5月9日に、文部科学省が実態調査に乗り出している。
2012年、公立学校においてPTA会費が流用され、教職員の人件費や校舎の修繕費などに流用されている実態が明るみに出た。
2012年5月9日、文部科学省がこの流用問題について調査を開始した。2013年1月29日現在、文科省サイトにて結果が確認できる。その概要は「PTA等学校関係団体が実施する事業に係る兼職兼業等の取扱い及び学校における会計処理の適正化について調査しましたので、その結果について公表します。」とあり、詳しくは外部リンク・その中のPDF文書を参照されたい。
PTA会費を学校運営に流用する背景には、教育予算に地方格差が反映されるという現状がある。地方自治体が学校に教育予算を執行し、実際にかかった費用の一定割合を、国が負担する仕組みである。なお、下記報告書によると、文部科学省としては「学校の管理経費(職員の人件費は除く)については、割り当てて
強制的に徴収するのではなく、PTA等学校関係団体等が真に任意に経費の支援を行うことは禁止されていない」の立場である。を参照すると、不適切な寄付事例が閲覧できる。
三重県で、教員の出張費や学校設備費などに年間約7億円以上流用
堺市立小学校で、消耗品、学習補助費、図書館費、保健衛生費に8180万円流用
県教育委員会委員に接待など(帳簿にある分だけで約100万円、冠婚葬祭、学校訪問の際の宴席費や手土産代、飲食代、ワイシャツの仕立て券)
学校の修理、教材、備品費など(一輪車、金管楽器、校訓碑、児童用図書、図書、印刷機、ガラス飾り棚、楽器、カメラ、いす、幕)
クラブ活動の旅費や学校の備品費、教育活動振興費(300万余円、バレーボールの支柱、バーベル、楽器、自動高圧滅菌器)
臨時職員の謝金(賞与)、図書券
事務職員がPTA会費約280万円を流用、依願退職
PTAの積立金や会費約205万円を、会計係(当時)の女性が生活費に流用
PTA会長、運用資金5000万円流用、横領罪起訴猶予処分
消費者金融への返済、交通事故の補償金
競馬、住宅ローンに、299万円、教頭を懲戒免職処分
来賓への弁当、教職員の名刺、校舎内の清掃、コピー機のリース代、校舎の窓の修繕、案内標識板の交換工事、切手購入、スクールカウンセラーへの謝礼、校舎の修繕、職員室の給茶器購入、教員の部活動引率手当、修学旅行下見の教員の旅費、健診時の校医の昼食、卒業式の来賓の弁当、非常勤職員の賃金、寄宿舎の配水管の修繕、学校案内資料の印刷代、樹木の枝切り、校舎のワックスがけ、芝刈り機や製氷機の修理、教職員の県外出張旅費、卒業証書の筆耕料、教職員の名刺代や結婚・出産祝い
事務長が横領、不明額は他のものと合わせて3311万
ベルマーク等のクーポンの仕分けや集計をする時給100円相当の労働ボランティアをさせたり、年数回の地域の有価物集団回収で数時間労働力として収集活動に従事させたり、また、休日にクリスマス会において何色のグミを皿にいくつ足すか決めるのに1時間もかけたりする活動が知られている。
PTA活動の負担が重過ぎて、職場を去る羽目になったケースがある。
1897年、当時まだ参政権のなかった女性2人、ウィリアム・ランドルフ・ハーストの母であるフィービー・ハーストとアリス・バーニーが、ワシントンD.C.にて全米母親議会(National Congress of Mothers)を開いた。予想に反して、父親や教師や政治家も含め2000人もの人間が集まった。そのため「全米保護者教師議会 (National Congress of Parents and Teachers)」と名称を変え、後に「全米PTA団体(National PTA Organization)」へと発展し、幼稚園の設立、児童労働法、公共保健サービス、給食、少年法、予防接種の義務化などにつながる活動を行っている。
2007年現在、アメリカ国内にある全米PTA団体に属しているPTAは2万3000以上ある。しかし全米の90%以上の学校が何らかの保護者と教師によるグループを持っているにもかかわらず、PTAに正式に属しているのはわずか25%である。残り75%は各自が独立した団体で、PTO、またはHSA、PCCなどと呼ばれる。PTOの割合が高いのは、PTAの方針や運営方法に賛同しない団体が多いほか、私立校には宗教学校が多く、全米PTAよりも母体の宗教団体のガイドラインに沿った活動をするためである。
PTOが学校単位で活動しがちなのに対し、PTAは学校、州、国というヒエラルキーで構成され、すべての子ども達のためという長期的かつ広範囲な目標を持ち、それぞれの単位に合った内容で活動している。たとえば学校単位では、教員や職員をサポート、学校環境の改善、行事などを企画し実行する。州単位では、各学校からの質問に対してアドバイスを与えたり、学区のカリキュラム、州法の改定など州内の子ども達が対象となる事項について話し合いが行われる。国単位では、アメリカの教育政策に対するロビー活動を行っている。
過去にPTAが先鞭をつけた法案には、給食、予防接種の義務化、スクールバスの安全確保、テレビ放送内容のレーティング(年齢制限)などがある。近年PTAが政府関係者に働きかけているものとしては、安全な学校環境、保護者の介入や意向の尊重、給食の栄養標準の改新、公立校の支援強化などである。また全米PTAは毎年子ども達が提出する数万の候補の中からテーマを決定し、そのテーマに基づいて百万点以上が出品される"リフレクションズ" (Reflections) という大規模な芸術コンテストを催している。各学校から選ばれた作品は学区PTA、州PTAに進み、全米PTAで受賞した作品はワシントンDCの教育省で展示される。
各学校のPTAは毎年、メンバーの家庭からPTA会費を徴収する。その中の一部を州PTAと全米PTAに収めることによって、学校の保険ではカバーされないイベントなどのためにPTA団体保険に加入したり、トレーニングを受けたり、州や全米PTAのサポートを受けることができる。
PTAも各学校の特色やニーズに合ったイベントやプロジェクトを立ち上げるが、PTOの強みは、会費の徴収の有無、活動目的や方針まで全てを決められる自由度の高さである。増加するPTOに対応して1999年に出版・サービス会社PTO Todayが幼稚園から8年生の保護者を対象とした雑誌『PTO Today』が創刊され、8万部発行している。PTO Today社は、独立しているPTOをまとめる事業も行っており、会費を払えばPTO Today Plusのメンバーとなって全米PTAと同じようなサービスを受けることができる。
PTA、PTOに限らず、教育熱心な親ほど学校に係わる傾向にあり、一般的にレベルが高い公立校ほどPTA (PTO) の活動が盛んである。PTAが楽な学校を選ぶ日本とは対照的である。また日本が「今年はPTA委員に当たった」と、大量の仕事が一部の人間に集中するという現象が順繰りに回ってくるのに対し、アメリカでは毎年各家庭がPTAに加入するかどうかを訊ねられ、加入することは「今年も自分ができる範囲でPTA活動をする」という意志の表示となる。仕事を持ちながらシーズンを決めて活動する保護者も多く、教育法、会計、美術指導、図書整理や読書指導、作文添削、スポーツ・コーチ、学校周囲の交通整理、広報活動、緊急災害準備、寄付金集め、子どものクラス役員、親睦会、講演会、教職員への感謝週間など自分の専門や趣味を活かせる分野で活動する。私立校の場合は入学と同時にPTAに自動的に入会したり、ボランティア活動と現金寄付のどちらかを選択する学校もある。
PTOでも女性の保護者、特に専業主婦が多いのは同じであるが合理主義が徹底しているため、日本の公立小中高のPTAのような煩雑かつ不人気・前例至上主義的な傾向がない。ただし、日本でも私立校のPTAでは保護者・学校教職員・業務の質から希望者が集まる等の事情が異なる傾向がある。
諸外国において、PTAは、アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、イギリス連邦諸国、日本などで用いられる呼称である。学校職員 (Staff) を含めた"PTSA"、これまでの教職員・保護者による組織から発展させる意味で、「地域社会 (Community)」を加えた"PTCA"と称する学校もある。アメリカでは100年以上の歴史を持つ非営利組織、全米PTA(National PTA)に属している団体のみがPTAまたはPTSAを名乗り、属していないグループは"PTO" (Parent-Teacher Organization)など他の名称を用いる。