三島女子短大生焼殺事件
「被告人Hは少年時代から非行を繰り返し、少年院で2度にわたり矯正教育を受け、成人後も懲役刑に処され相当長期間服役したが、仮釈放を経て刑期満了後半年足らずで今回の犯行に及んだ。そのことを考慮すれば被告人Hの規範意識は著しく希薄で、更生意欲に乏しく、犯罪性行は根深いと言わざるを得ない。原判決は『被告人Hが幼少期に貧困家庭・劣悪な生活環境で生育したことがその人格形成に影響していることは否定し難く、量刑上考慮されるべきだ』と指摘しているが、Hと同じ家庭環境で育った兄弟に犯歴はない。被告人Hの犯罪性行は家庭・生育環境よりそれまでの生き方・考え方・生活の仕方に由来するところが大きい。加えてHは事件当時30歳に近い年齢で妻と子供2人を抱える身だったから、その生い立ちに同情すべき点があったとしても斟酌するには限界がある」
「原判決は『Hが強姦の犯意を生じたのは、被害者Aを待ち伏せした時点ではなく、Aが悲鳴を上げ逃げ出そうとしたことがきっかけだ。それまではAに言葉を掛けて誘い続けている』と指摘した上でその点をHにとって有利に斟酌しているが、『相手が自分の誘いに応じてくれるかもしれない』と考えたこと自体が自己中心的だ。その誘い方も強引・執拗で、体力に物を言わせてAを誘おうとしたことが拉致・強姦へ発展したのだから、犯行の悪質さは強姦の犯意を生じた時点がいつなのかでそれほど異なるものではない」
「原判決は『被告人Hは当初、被害者Aを解放するための場所を探していた。実家からポリタンクを持ち出した時点でも殺意は強固ではなく、被害者Aに灯油を浴びせた時点でも殺害を躊躇していた。周到な計画に基づく殺人ではない』と指摘しているが、Hは『灯油を掛けて焼き殺そう』と思い立ってから殺害に至るまで手際よく、計画的な犯行に劣らぬ迅速な行動を取っている。また監禁後に被告人Hが殺害を躊躇したのは『殺害が発覚すれば重い罪で処罰される』と恐れたためでもっぱら自己保身に基づき、被害者に対する慈悲の心情によるものではない。『周到に殺害を計画していない』ことを強調するのは相当ではなく、『覚醒剤を打ちたい』と考えて被害者を生きたまま焼き殺すという人間性を欠いた被告人Hの行為には慄然とせざるを得ない」
「原判決は『Hは被害者Aを殺害後、薬物を注射したり煙草を吸ったりした際に動揺して手指が震えていた事実が認められ、その事実からはなお規範的な人間性が残っているとみる余地がある』と指摘しているが、犯行後には証拠隠滅を図るため灯油入りポリタンクを元の場所に戻したり、被害者の自転車を狩野川に投棄しているなど、冷静・周到な行動を取っている。その点に照らせば原判決の説示にはたやすく賛同できない。また原判決は『被告人の前科には他人の生命を侵害しようとした犯罪(殺人など)は見当たらず、そのような犯罪傾向は顕著とまでは言い難い』と指摘しているが、少年院から何度も矯正教育を受け、前刑でかなり長期間服役したにも拘らず仮釈放から1年未満でこのような凶悪犯罪を犯している点を考慮すれば、特段に有利な事情とは認められない」
そして「被害者Aは生前、誠実に生きて努力を重ねてきたにも拘らず、不幸にも被告人Hの目の留まってしまったばかりに犯行の犠牲になった。体を縛られた状態で焼き殺された被害者Aの無念・苦痛はいかばかりかと察せられ、深い哀れみを覚えざるを得ない。被害者遺族が強く死刑を望むのは当然だ」と指摘し、「被告人Hには反省悔悟の情が窺われるが、Hにとって有利に斟酌すべき事情"注"を最大限に考慮しても、残虐な殺害方法・改善更生の乏しさなどから見れば罪責はあまりにも重大で、極刑をもって臨むほかない」と判断した。
1983年(昭和58年)に死刑選択基準の判例として最高裁判所から「永山基準」が示されて以降、「殺害された被害者数が1人の殺人事件」では身代金誘拐・保険金殺人・逆恨みを動機としたお礼参り殺人など計画性が高い利欲目的の場合や、過去に無期懲役刑で服役したにも拘らず仮釈放中に再犯した場合を除いて死刑を回避する傾向が強かった。そのため、利欲目的でなく殺人の前科もない被告人Hに死刑判決が言い渡された本判決は極めて異例なもので、少なくとも静岡県内においてはこれが初の事例だった。
本判決について田淵浩二(当時:香川大学教授・刑事訴訟法)は『静岡新聞』(静岡新聞社)朝刊(2005年3月30日)紙上で「被害者遺族の処罰感情・社会的影響を重視した内容だ。今後もこうした判決が出る可能性がある」と、土本武司(当時:帝京大学教授)は『読売新聞』(読売新聞社)朝刊紙上で「注目すべき判決。複数の命でないと犯人1人の命に匹敵しないというのは不自然。この判決は重要な先例となるだろう」とそれぞれ解説した。また『静岡新聞』は2005年3月30日の朝刊コラムで「被害者Aの父親が『娘が帰ってくるわけではない』と言ったように、遺族には一つの区切りになっても心の深い傷が癒えることはない。しかしあまりにも惨い犯行で、死刑制度が存在する限りそれしか当てはまらない残虐な行為で、今回の判決は当然の結論だろう」と述べた。
弁護人は閉廷後に「被害者の数に言及しなかったのは残念。『死刑にはならない』と思っていたので不意打ちを受けた気分だ。判決は極めて重い」と述べた。その上で判例違反を主張し、2005年3月30日付で最高裁へ上告した。
最高裁判所第二小法廷(古田佑紀裁判長)は2007年(平成19年)10月22日までに、本事件の上告審口頭弁論公判を開廷する期日を「2007年12月17日」に指定して関係者に通知した。
最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)で2007年12月17日に上告審口頭弁論公判が開かれ、弁護人は死刑回避を、検察官は上告棄却をそれぞれ求めた。その後、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は2008年(平成20年)2月12日までに上告審判決公判の期日を「2008年2月29日」に指定した。
最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)で2008年2月29日に上告審判決公判が開かれ、同小法廷は控訴審の死刑判決を支持して被告人Hの上告を棄却する判決を言い渡したため、死刑判決が確定することとなった。被告人Hの弁護人は上告審判決を不服として2008年3月10日付で最高裁第二小法廷に判決の訂正を申し立てたが、申し立ては同小法廷から2008年3月17日付で出された決定により棄却されたため、被告人Hの死刑判決が確定した。
1983年に「永山基準」が示されて以降、殺害された被害者数が1人の事件で死刑が確定した死刑囚の人数は本判決以前までに計24人だったが、うち23人は金銭利欲目的(強盗殺人・身代金目的誘拐・保険金殺人)か、もしくは殺人前科がある場合(無期懲役刑の仮釈放中に新たな殺人事件を起こした者を含む)に限られており、唯一の例外は2004年に発生した奈良小1女児殺害事件の死刑囚だけだった。そのため、本事件は利欲目的・殺人前科ともになかった被告人に対し、最高裁で死刑判決が支持されて確定する極めて異例のケースとなった。また、静岡地裁管内で第一審が行われた刑事裁判において死刑判決が確定した事例は1980年に最高裁で死刑が確定した袴田事件の死刑囚・袴田巌以来28年ぶりだった。
上告審判決について渥美東洋(当時:京都産業大学教授)は「拷問に等しいような犯行で死刑は当然だ。犯罪が多様化しており『被害者の数だけで量刑を決められるような時代』ではない。判決は『死刑適用の具体的事例』として『新たな1つの基準』が加わったと解釈することができる」と、石塚伸一(龍谷大学教授)は「被告人Hの矯正可能性に触れつつ死刑を選択したことは従来より厳しいと言わざるを得ない。判決文では死刑選択の理由に後向きな表現が目立つが、控訴審の死刑判決を破棄するまでには至らなかった」とそれぞれ評価した。
死刑囚Hは死刑執行まで東京拘置所に収監されていたが、死刑確定者らを対象に実施されたアンケートに対し以下のように回答していた。
2008年(平成20年)7月 - 8月にかけて「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」が実施したアンケート - 「何を言っても言い訳になるが、殺人という人として最も重い罪を犯してしまったからこそ、死刑囚となった自分は命の尊さ・大切さや、被害者や遺族の苦しみ・悲しみ・怒りを知ることができた。死刑囚こそ誰よりも命の大切さを知っていることをわかってほしい。外部交通権が制限されており、新しく改正された刑事収容施設法も現状では自分たちのことを考えた新法とはいえず、役人にとって都合のいい新法でしかない」
2011年6月20日 - 8月31日に参議院議員・福島瑞穂が実施したアンケート"注"
「外部交通がかなり厳しく、文通・面会などの交流が自由にできない。再審請求のための支援者が死亡したが、新たな再審支援者の外部交通も許可されず、再審請求の邪魔ばかりされている」
「死刑囚は命の大切さを他の誰よりも知っている。死刑は国家が殺人を犯すのと同じで、死刑執行方法(絞首刑)もかなり残酷だ。自分が犯した罪の重さを理解した上で毎日反省・悔悟しているが、『いつ死刑を執行されて死ぬかわからない』という気持ちを与え続けることは精神的拷問と同じで、死刑執行だけはされたくない。被害者遺族には納得してもらえないかもしれないが、生きて償いたいし、できることなら被害者遺族と直接会って謝罪したいと思う。まだ被害者・遺族への謝罪・償いができていないうちに死ぬわけにはいかない」
「(社会にいたら誘惑もあるが)『もし再び社会に出られたなら、一生犯罪を犯したり悪いことをしたりしない』という自信がある。死刑執行の恐怖に比べれば一般社会で真面目に生きることなど簡単だ。被害者遺族と同様に死刑囚も苦しんでいる。被害者遺族とは同じ立場ではないが『死刑囚の苦しみ』もわかってほしいし、『終身刑があれば被害者遺族への償いができる』ので死刑廃止を強く訴えたい。それが死刑囚ほとんどの総意だろう」
法務省(法務大臣:滝実)が発した死刑執行命令により、死刑囚Hは2012年(平成24年)8月3日に収監先・東京拘置所で死刑を執行された(1972)。死刑執行後、Hの遺体は遺族に引き取られた(無縁仏にはなっていない)とされる"注"。