ネットワーク中立性
ネットワーク中立性(ネットワークちゅうりつせい、network neutrality)とは、ユーザー、コンテンツ、サイト、プラットフォーム、アプリケーション、接続している装置、通信モードによって差別あるいは区別することなく、インターネットサービスプロバイダ(インターネット接続業者)や各国政府が、インターネット上の全てのデータを平等に扱うべきだとする考え方である。ネット中立性、インターネット中立性とも。
ネットワーク中立性を法制化すべきか否かについては、激しい議論が行われてきた。2000年代初め、ブロードバンド・プロバイダがラストワンマイルのインフラを使い、インターネットのアプリケーションやコンテンツ(例えば、ウェブサイト、サービス、プロトコル)をブロックしたり、競争相手を排除したりするのではないかという懸念が生じた。当時まだ「ネットワーク中立性」という用語は一般的ではなかった。インターネットの中立性を強制する規制を行う可能性について、特にアメリカで激しい議論が巻き起こった。
中立性を提唱する側は、通信会社が多層化サービスモデルを採用することでパイプラインを制御し、競争を排し、意図的な欠乏状態を作ることで、より競争力のあるサービスを加入者に買わせようとしていると主張する。ネットワーク中立性は既存の自由を保持するのに重要だとする者は多い。Internet Protocol の開発に関わり「インターネットの父」とされるヴィントン・サーフ、ウェブを生み出したティム・バーナーズ=リーに代表される多くの人々がネットワーク中立性に賛成の立場で発言している。
政治団体では、海賊党がネットワーク中立性を基本政策の1つとして採用している。
ネットワーク中立性に反対する側は、ブロードバンドのサービスプロバイダがコンテンツをブロックしたり、ネットワーク性能をわざと低下させるような計画は全くないと主張する。しかし、コムキャストというISPが peer-to-peer (P2P) 通信を意図的に遅くした例がある。他の業者もディープ・パケット・インスペクションを採用してP2P、FTP、オンラインゲームなどを差別しはじめ、携帯電話のような料金体系を設定しはじめた。ネットワーク中立性に批判的な側はまた、特にサービスの質を保証するためのデータ判別には問題よりも利点が非常に多いと主張する。Internet Protocol の開発者の1人ロバート・カーンはネットワーク中立性を単なる「スローガン」に過ぎないとして反対の立場を表明したが、他の参加者の排除に繋がるようなネットワークの分断には反対すると認めている。ネットワーク中立性の法制化に反対する人々は、ブロードバンドプロバイダによる差別を解決する最善策はプロバイダ間で競わせることだとしているが、現実にはそういった競争が制限されている地域が多い。
最も単純に定義すると、全てのインターネットトラフィックは平等に扱われるべきだとする考え方である。ネットワーク中立性は提唱者によって様々に定義されている。
コロンビア・ロー・スクール教授ティム・ウー: 「ネットワーク中立性はネットワークの設計原理として定義するのが最善である。その考え方は、最大限に有益な公共の情報ネットワークは、全てのコンテンツ、サイト、プラットフォームを平等に扱うべきだというものである」
アメリカの国会議員たちは、高品質サービスに対して特別料金を課さないかぎり QoS の差別を許容する法案を提出した。
サービス契約に排他性がない限り、QoSの違いを料金に反映することを許容する。 ティム・バーナーズ=リーは「私がある料金を払って所定のQoSでネットに接続し、あなたが私と同じかより高いQoSで接続した場合、あなたと私はネットを介してそのQoSで通信できる」と述べ、さらに「(我々は)互いにネット接続の料金を払っているが、私への排他的アクセスはどんな料金を払おうとしても得られない」としている。
ベンジャミン・カードーゾ法科大学院教授 Susan P. Crawford は Imprint Magazine にて「中立性のあるインターネットでは、QoSを無視して先着順でパケットを転送しなければならないと信じている」と紹介されている。
2005年、アメリカ連邦通信委員会 (FCC) はブロードバンド政策綱領(インターネット政策綱領とも)を発表し、「ブロードバンド展開を促進し、公共のインターネットのオープンで相互接続された性質を保持し促進するため、消費者には次の4つの権利が与えられる」とした。
法が許す範囲で、自由にアプリケーションを実行しサービスを利用する権利
ネットワークプロバイダ、アプリケーションプロバイダ、サービスプロバイダ、コンテンツプロバイダを選択する権利
これらの要点は「任意の合法なコンテンツ、任意の合法なアプリケーション、任意の合法なデバイス、任意のプロバイダ」とまとめられる。オバマ大統領は2009年アメリカ復興・再投資法でブロードバンド基盤整備とオープン性の確保に72億ドルの予算を計上した。FCCのヒアリングで全米有線テレビ事業者連盟は、必須のオープン性確保のためにFCCが2005年に発表したインターネット政策綱領の4つの原則を採用すべきだと勧めた。
2008年、FCCがテレビ放送のデジタル化に伴って空く700MHz帯を競売にかけた際、Googleは次の4つの条件を獲得事業者に課すなら46億ドルで入札すると約束した。
オープンなアプリケーション - 消費者は好きなソフトウェアアプリケーション、コンテンツ、サービスをダウンロードまたは利用できるべきである。
オープンなデバイス - 消費者は好きな携帯情報端末を利用できるべきである。
オープンなサービス - 第三者(再販業者)は適度に差別的でない契約に基づき、700MHz帯の免許所有者から無線サービスを取得できるべきである。
オープンなネットワーク - ISPなどの第三者は、700MHz帯の免許所有者の無線ネットワークと技術的に可能な範囲で相互接続できるべきである。
これらの条件はFCCのインターネット政策綱領に大まかに類似している(FCCの綱領でのアプリケーションとコンテンツについての条項は1つにまとめられ、サードパーティのプロバイダによるアクセス要件が追加されている点が異なる)。FCCは、そのうちオープンなアプリケーションとオープンなデバイスだけを条件として採用した。
2009年9月、FCC会長 Julius Genachowski は、2005年の政策綱領に2つの規則を追加することを提案した。すなわち、どのようなコンテンツまたはアプリケーションも差別してはならないとする無差別原則と、ISPがそれらの方針をすべて顧客に明らかにすることを要求する透明性原則である。また、無線プロバイダも有線のプロバイダと同等のネットワーク中立性を守るべきだと主張した。
2009年10月、FCCは次の段階へ進めるため、ネットワーク中立性に関する提案された規則を承認した。
2010年5月、FCCがネットワーク中立性推進の努力を弱めるとみられていたが、FCCは戦いを継続することを発表した。コムキャストへの是正命令が連邦裁判所でくつがえされたため、ネットワーク中立性の強制はできなくなるだろうとみられていた。しかしFCC会長 Julius Genachowski の下でFCCはブロードバンドのインターネット・アクセス・プロバイダを再分類し、電話事業者と同じ規則に従わせることを提案した。この調整は「課金、習慣、分類、規則、設備、サービスにおける不公平または不当な差別」を防止することを意図したものである。
2010年12月21日、FCCはケーブルテレビや電話のサービスプロバイダが、競合他社やネットフリックスなどの特定のウェブサイトにアクセスできないようにすることを禁ずる新たな規則を承認した。無線プロバイダにもより制限された責務が課せられた。これらの規則は高速アクセスへの課金を妨げるものではない。共和党はアメリカ合衆国議会での立法によってこの規則を取り消す計画を発表した。ベライゾンはFCCを提訴する予定だとし、FCC会長の元補佐官 Colin Crowell はそのような提訴は「必然的」だとした。
ネットワーク中立性の概念は、インターネットに関する議論以前から存在し、電信の時代には既に存在していた。1860年に成立した電信を助成する法律Pacific Telegraph Act of 1860では、次のように記されている。
1888年、アルモン・ブラウン・ストロージャーが自動電話交換機を発明し、不公平な電話交換手を介さないで済むようにした。
2003年、コロンビア大学法科大学院教授ティム・ウーが論文 Network Neutrality, Broadband Discrimination の中でネットワーク中立性の規則を提案し、この概念が広く知られるようになった。この論文では、アプリケーション間の中立性、データおよびQoSが要求されるトラフィックに関する中立性を検討し、これらの潜在的課題に対処する立法を提案している。2005年から2006年にかけて、ケーブルテレビ業者、消費者、インターネットサービスプロバイダを巻き込んでネットワーク中立性とインターネットの将来についての議論が行われたが、2006年までマスメディアはこれを完全に無視した。
2010年8月、Googleとベライゾンは、「完全な」ネットワーク中立性にはどちらも反対であるという合意に達した。合意した内容には以下の規則が含まれている。
ユーザーが自ら選択した合法なコンテンツの送受信を妨げることはできない。
ユーザーが自ら選択した合法なアプリケーション実行やサービス利用を妨げることはできない。
ネットワークやサービスに損害を与えず、サービスの盗用を容易にせず、他のユーザーのサービス利用を妨げない範囲において、ユーザーが自ら選択した合法なデバイスを接続することを妨げることはできない。
そして、携帯電話会社などの無線ISPは中立性を求められないとした。その時点で無線ネットワークに関しては検討中とされた。
ネットワーク中立性の提唱側としては、消費者運動家、人権団体、オンライン企業、一部テクノロジー企業などがある。主なインターネットアプリケーション企業の多くはネットワーク中立性に賛成している。Yahoo!、Vonage、eBay、Amazon、IAC (企業)、マイクロソフトといった多くの企業が中立性の法制化を支持してきた。国際的ISPである Cogent Communications はある種のネット中立性政策を発表したことがある。Googleは次のような文章を公表している。
ネットワーク中立性を支持する個人としては、ティム・バーナーズ=リー、ヴィントン・サーフ、ローレンス・レッシグ、ロバート・W・マクチェズニー、スティーブ・ウォズニアック、Susan P. Crawford、Ben Scott、David Reed、そしてアメリカ大統領のバラク・オバマが挙げられる。
ネットワーク中立性に関心を寄せる団体もいくつか生まれており、中でも SaveTheInternet.com はネットワーク中立性の概念を次のように表明している。
Envision Seattle や Community Environmental Legal Defense Fund は自由でオープンなインターネットを強化するための条例案を提供している。
ネットワーク中立性の支持者は、ダイヤルアップ接続の場合と同様に、ケーブルテレビ業者がインターネットサービスプロバイダ (ISP) にケーブルへの自由なアクセスを認める common carriage agreement の締結を強制する法律が必要としている。彼らは、ケーブルテレビ会社が裁判所命令なしにインターネットコンテンツを選別し、ブロックし、フィルタリングすることがないよう保証したいと考えている。
SaveTheInternet.comは、ケーブルテレビ会社や通信会社が「どのウェブサイトを高速にしてどのウェブサイトを低速にするか、あるいは全くロードしないかを決定するインターネットの門番」になろうとしていると告発した。SaveTheInternet.com によれば、そういった会社は「高速なデータの配布を保証する代わりにコンテンツプロバイダに課金したいと考えており(中略)課金に応じないコンテンツプロバイダについては速度を落としたりブロックして、自前の検索エンジンやVoIPサービスや動画のストリーミングなどを有利にしたいと考えている」という。Internet Protocol (IP) の発明者の1人でGoogleの副社長兼チーフ・インターネット・エバンジェリストのヴィントン・サーフは「インターネットは新しいコンテンツやサービスに門番を儲けないものとして設計された」と主張し、アメリカでのネットワーク中立性の法制化活動を支持した。サーフは次のように結論付けている。
ローレンス・レッシグとロバート・W・マクチェズニーは、ネットワーク中立性はインターネットが自由かつオープンなテクノロジーであり続けることを保証し、民主主義的コミュニケーションを助長すると主張している。彼らはさらに、インターネットが独占されれば独立なニュースソースの多様性や革新的な新世代のコンテンツの誕生を妨げることになると主張している。
ネットワーク中立性の支持者らは、"content gatekeepers"(コンテンツ門番)などと呼ばれるケーブルテレビ会社に速度や品質を保証した特別料金を徴収する権利を認めれば、ティム・ウーが "unfair business model"(不公平なビジネスモデル)と呼ぶ状態を作り出すと主張している。「個人のブログからGoogleまで、あらゆるウェブサイト」に課金することで、ネットワーク業者は支払えないサイトへのアクセスを断つだけでなく、競合する他社のウェブサイトをブロックすることもできると、ネット中立性支持者は警告している。ティム・ウーによれば、ケーブルテレビ会社は自社のサービス用に帯域幅をとっておき、他社からは優先サービスの料金を徴収しようと計画しているという。
ネットワーク中立性の提唱側は、インターネットのトラフィックに多層型のサービス体系や優待サービスを採用することを許せば、後発のオンライン企業ほど不利な立場に置かれ、オンラインサービスの技術革新が遅くなると主張している。ティム・ウーは、中立性を確保しなければ、インターネットが「技術革新が支配する市場から取引が支配する市場へ」と変質するだろうと主張している。SaveTheInternet.comはネットワーク中立性によって「平等な場」が形成されるとし、「インターネットは常に技術革新によって発展してきた。ウェブサイトやサービスはそれら自身の価値によって成功したり失敗したりしている」と主張している。ローレンス・レッシグとロバート・W・マクチェズニーは次のように述べている。
ネットワーク中立性の支持者は、インターネットにおけるトランスポート層とアプリケーション層の分離という原則が現行のネットワークプロバイダによって踏みにじられていることが基本的なインターネット標準や国際的コンセンサスの権威が低下していることを示しているとして、法律による規制を支援している。さらに、アプリケーションデータの転送でのトラフィックシェーピングがトランスポート層の設計上の柔軟性を徐々に蝕むだろうと主張している。
Alok Bhardwaj は、現実的に言って、ネットワーク中立性に反することは本物の投資には関係せず、むしろ不必要で疑わしいサービスの支払いに関係するだろうと主張している。彼は特定のウェブサイトがエンドユーザーにより高速に到達するよう特別なネットワークを構築すべく新たに投資するというようなことは起きそうもないと信じている。むしろ、非ネット中立性の下ではウェブサイトの低速化によって売り上げが減るのを防ぐため、QoSのてこ入れを行うことになるだろうと見ている。
一部の支持者は、エンドツーエンド原理を保持するのにネットワーク中立性が必要だとしている。ローレンス・レッシグとロバート・W・マクチェズニーは次のように記している。
この原理の下では中立的ネットワークはダムネットワークであり、サポートするアプリケーションの種類によらず、全てのパケットをそのまま転送する。この観点は David S. Isenberg が論文 The Rise of the Stupid Network で論じている。
ただし、Saltzer、Reed、Clarkによるエンドツーエンド原理についての最初の論文 End-to-end arguments in system design は、ネットワークを知的にしても終端機器がデータの誤りをチェックする必要性が解消されないということを指摘しているもので、ネットワーク中核部を全く「知的」でないものにすることを提唱したものではない。
反対側としては、ケイトー研究所、Competitive Enterprise Institute、Goldwater Institute、Americans for Tax Reform、Ayn Rand Institute などがある。ハードウェアの会社、大手を含むケーブルテレビと通信の業界はネットワーク中立性に反対の立場である。
それら反対者の一部が Hands Off The Internet というウェブサイトを立ち上げ、ネットワーク中立性に反対する主張を広めようとした。このサイトは既に存在しない。このウェブサイトの資金を提供していたのは主にAT&Tで、技術系の人々や Citizens Against Government Waste という市場活動グループが関与していた。
ネットワーク中立性の法制化に反対するインターネット技術者もおり、例えば David Farber やTCPの発明者ロバート・カーンがいる。カーンは、ネットワーク中立性は一種のスローガンであり、インターネットの中核における技術革新を止めてしまうおそれがあるとしている。Farberはインターネットの主なプロトコルの継続的な研究開発が必要であると強く主張してきた。彼は研究者仲間と共同でワシントン・ポスト紙に署名記事を発表し、その中で「インターネットには改造が必要である。残念なことに法規制が強化されれば、古いインターネットを保つことになり、新しいインターネットの誕生を阻害するおそれがある」と記している。
シスコシステムズの重役であり、通信政策の専門家である Robert Pepper は、かつてFCCの政策立案部門のトップだった。彼は次のように述べている。
ネットワーク中立性の法制化に反対する者の中には、結果としてプライバシーが侵害される懸念があると指摘する者もいる。ISPが転送内容を監視し、その内容を改変するといった懸念は大げさだと信じる者もいるが、ISPが加入者が何を見ているかを分析し、そこから利益を得ようとするのではないかという懸念は存在する。例えば、Googleなどの企業がすでに行っている広告のターゲット設定をISPが真似することも基本的には可能である。MITの David Clark のような評論家によれば、「誰があなたのするすべてのことを監視する権利を持っているか?」が適切な質問だという。
ネットワーク中立性の反対者の一部は、帯域幅の優先順位付けがインターネットの今後の技術革新に必要だと主張している。電話会社、ケーブルテレビ会社、通信機器メーカーといった通信業界関係者は、通信事業者が多層化サービスなどの形で優先順位付けできるべきだとし、例えばオンライン企業が出費することで他のトラフィックより自社のデータパケットの転送を優先させるといったことが考えられると主張している。そうして得た収益により、より多くの消費者に安価にブロードバンド接続を提供できるとしている。また、ネットワーク中立性が法制化されればISPやネットワーク事業者がブロードバンドネットワークへの投資を回収するのが難しくなり、技術革新や競争は停滞することになるだろうと主張している。ベライゾンの副社長で法律顧問の John Thorne は、ネットワークの高速化で利益を得ようとしている(情報を発信する側の)企業から料金を徴収することを禁じたら、光ファイバーネットワークをさらに発展させようという意欲が薄れると指摘した。Thorneや他のISPは、ネットワーク事業者が何十億ドルもかけて構築したネットワークにGoogleやSkypeがタダ乗りしていると批判した。
ネット中立性の支持者も反対者も、どちらも自分達の論の方がユーザーに利すると主張している。反対者側は、ISPの市場競争の下で、帯域幅を優先順位付けして販売することが最もユーザーの利益になると主張している。市場が競争を欠いている場合にはネットワーク中立性はユーザーのためになるかもしれないが、競争のある市場ではISPに中立性を強制するよりも競争に任せる方がよいと主張している。
また、インターネットは既に平等な競争の場ではなくなっているという指摘もある。すなわち、大企業は高性能のサーバ群と広帯域の回線でインターネットに情報を発信しており、中小企業に対して優位に立っているという指摘である。低速なアクセスやプロトコルを限定したアクセスの価格を下げれば、そのようなレベルのサービスで十分だという個人や企業のニーズを満たすことになり、より中立的だという。ネットワークの専門家 Richard Bennett は「裕福なウェブサイトはISPとの間で高速にデータ転送しており、そこから先は平等に扱って欲しいと考えている。Googleがブロードバンド中立性と呼ぶこのようなシステムは、実のところより根本的な不公平を抱えている」と記している。
ティム・ウーはネットワーク中立性の支持者だが、現状のインターネットはベストエフォート的実装であり、リアルタイム性を要求する通信よりもファイル転送などの用途に適しているという意味で中立ではないと主張している。
1990年代に入ると、インターネットのトラフィックは着実に増大しはじめた。1990年代中盤には写真を多用したウェブサイトやMP3が登場してトラフィックが急増しはじめ、2003年には動画のストリーミングやP2Pが登場してさらに急増した。YouTubeが話題になると似たような無料動画サイトがいくつも登場し、かなりの帯域幅を占めるようになった。SBCコミュニケーションズ(現AT&T)は、そういったコンテンツの流通をさせたいのであれば、ネットワークプロバイダがそういった会社から料金を徴収できる権利を持つべきだと提案した。ウォール・ストリート・ジャーナルの Bret Swanson は、YouTubeやMyspaceやブログがネットワーク中立性によって危険な状態に置かれていると述べた。Swansonによれば、世界中のラジオやテレビが1年間で放送するデータ量は75ペタバイトだが、YouTubeは同じ量のデータを3カ月で流しているという。彼はこれを "exaflood" と呼び、現在のネットワークはこのような状況に対する体制ができていないと主張している。彼は、ネットワーク中立性がブロードバンドネットワークの発展を阻害し、帯域幅が制限され、技術革新が停滞するだろうと主張している。
技術的環境や市場は急速に変化しており、弊害のない意味のある規制を維持し続ける能力が政府にあるかを疑問視する向きもある。深く検討しないまま規制することで、インターネットサービスプロバイダがDoS攻撃やスパムをブロックしたり、コンピュータウイルスの拡散を防止したりといった有益な対策のためにパケットのフィルタリングをすることも法的にできなくなる可能性がある。BitTorrentを開発したブラム・コーエンは「私は、インターネットが検閲が実際に行われているテレビのように絶対なって欲しくないと思っている。しかし、実際にネットワーク中立性を法制化する場合、ISPがスパムを捨てたり攻撃を防いだりといったことができなくなる可能性があり、そのような不合理を生じさせないような規制は非常に難しい」と発言している。
The Internet Freedom Preservation Act of 2009 などの最近の法案では、妥当なネットワーク管理を規制から除外することでこのような懸念を和らげようとしている。
ウォール・ストリート・ジャーナルでは、「政府の役割は、コムキャストにネットワーク管理方法を指示することではない。むしろ、消費者がコムキャストのインターネットサービスに不満があるなら、別の選択肢が得られるようにすることだ」という記事が掲載された。
ジョージ・メイソン大学フェローの Adam Thierer は「我々の経済の基幹部門を統制する政府機関は、最も影響を強く受けるところに影響力を行使する傾向がある」と主張し、結果として「我々が耳にした話を総合すれば、FCCがネット中立性を法制化しようとしているのは『消費者優先』または『ネットの自由とオープン性を守る』ことが目的だというが、数十年前に通信業や放送業を規制した際のように、一部の利益団体が法制化を利用して利益を得ようとしていることは無視できない」とした。
Aparna Watal(Attomic Labs 法律役員)は最近公表した研究で、明白な規制の危機に際して立法で対応しようという主張に反対する3つの理由を述べている。第一に「一般的な見方に反し、コムキャストの裁判の判決は委員会 (FCC) のISPへの権限を無効にするものではない。委員会が権限の根拠とした法律の条項は裁判では手続き上の問題で採用されなかったが、委員会が通信業者の不公平および不当な課金・慣習・規則を監督する権限を有することを示している」と説明している。第二に「これまでに問題となるような明白な出来事がほとんどなく、消費者への影響も限定的であるため、ネットワーク中立性を立法で強制したり、委員会が干渉主義的な方針を採用するのは不適切であり、時期尚早である」と示唆した。また、「メディアの素早い注目と世論の反発」がISPによるトラフィック操作を防ぐ効果的な取締りツールになるとしている。さらに「ネットワーク中立性を法制化するよりも、ISPにネットワーク管理業務の開示を要求したり、消費者が簡単にISPを乗り換えられるようにするなど、消費者保護の規則を設けるなどの穏便な方法が好ましい」と示唆している。最後に「委員会はブロードバンドサービスを規制しており、インターネット上のコンテンツやアプリケーションを直接規制していない。しかし、コンテンツの分類が不変とするのは不正確である。インターネットは複数の層が協働して機能しており、ある層の性能を意図的に制御すれば、他の層に影響を及ぼすことになる。そう考えれば、転送層で何がなされようとネットワーク中立性は維持されているとも言える。委員会にインターネットに繋がっているブロードバンドのパイプラインを規制させ、間接的にその上を流れるデータの規制に関与することを軽視すれば、今後数年間、複雑かつ重複し破綻した規制状態となるだろう」と説明している。
ワシントン・ポストのコラムニスト Jeffrey Birnbaum はこの議論が過熱しているとし、両陣営の主張が「漠然としていて誤解を招きやすい」と述べている。
作家アンディ・ケスラー (作家)は、ネットワーク中立性は望ましいが、新しい法律を作るよりも通信会社に対する収用権の脅威の方が最善のアプローチだと主張していた。