先物取引
先物取引は約束(契約)を根拠に、あらかじめ金銭上の受渡しを確約する契約形態であるため、債務不履行によるカウンターパーティリスクが非常に高い契約形態である。特に契約上不利益な結果に決着した側が債務の支払いを拒否したり、あらかじめ支払うべき額を用意せず破産に及ぶ場合、契約当初から支払う意思がなければ詐欺であり民事上の不法行為以前に刑事罰の対象となる。歴史的にはギルドや座における帳合取引(帳面だけによる予約取引)上の信頼性の確保は、加盟権の制限や自主的な懲罰規定(破約があれば永久追放)により担保されていた。また、未知の個々の市場参加者の信用リスクを遮断するため、クリアリングハウスで、精算・決済している先物取引所がある。
現在でも信頼関係による契約履行の担保は先物取引の大前提であり、不特定多数の一般投資家の参入を前提とした取引所先物取引では、証拠金や値幅制限の規定、決済日が約定日の翌日(T+1)など取引の決済や建玉の値洗い(値洗制度)による差金の受渡しの期間を短く規定し決済リスクを軽減する、クリアリングハウスの設置、あるいはブローカーの信用リスクに対する顧客資産への安全策(例えば、ブローカーによる顧客の有価証券や金銭等の流用の法令等による禁止、クリアリングハウスへの預託など資金の分別管理、ブローカーの支払不能対策保険契約、投資家保護基金等。)などが要請されている。
米国では1929年の世界恐慌以降、相対契約を含めた一般信用取引を包括的に統制するための法整備が進み、1934年に「証券取引所法」が、1936年に「商品取引所法」が制定され、CFTC(米国商品先物取引委員会)やSEC(米国証券取引委員会)が設置された。
市場参加者同士が行った売買をクリアリングハウスと市場参加者(金銭の流れでは、クリアリングハウスと非清算参加者の市場参加者の間に清算参加者が入る)が売買代金の決済を行う方法「クリアリングハウス=セントラル・カウンターパーティー(central counterparty、CCP)」により、こうしたクリアリングの仕組みを通じ、個々の市場参加者(売り手・買い手)の信用リスクを遮断する。
万が一、清算参加者がクリアリングハウスに対する債務不履行を起こした場合でも、クリアリングハウスが債務については清算参加者に履行する義務を負うため、信用リスクは各清算参加者や取引先として物理的にきちんとした信用調査の出来ない未知の不特定多数の市場参加者の支払い能力ではなくクリアリングハウスの支払い能力のみということになる(自己売買と自社顧客の市場参加者の不履行の決済金を立替えて支払う立場「クリアリングハウスに対する自社顧客の市場参加者の保証人的立場」の清算参加者に決済の不履行が生じた時のクリアリングハウスの決済の履行能力)。
クリアリングハウスごとに制度が異なるが、例えば、清算参加者の違約対策として、適正な証拠金・預託金の確保、クリアリングハウスの強固な財産基盤、違約対策保険の導入や、清算参加者の相互保証(特別負担金)などで、違約対策財源等を確保している。その他、市場参加者の債務不履行時等でも清算参加者の立替金による決済も行っている。このような方法により市場参加者、清算参加者の債務不履行に対する対策が施されていて、他の市場参加者に債務不履行に伴う財産的な影響(利益を受け取れない)を与えないように配慮され、リーマンショック時においても、相対取引とは異なり、違約した清算参加者の損失を肩代わりするクリアリングハウスの財産状況が取引の担保の限度となるため、直接、取引相手の信用リスクを考える必要がなく、信用リスクが低い分だけ安心して取引ができ、決済が円滑になされていて評価されている。
指定商品市場毎に次の順序により損失の補填を行う。
(1)
(2).当該清算参加者が会員として指定商品市場毎に指定市場開設者に預託している信認金
(3).株式会社日本商品清算機構の剰余金のうちから積み立てた「決済不履行積立金」
(4).指定商品市場毎に第三者による損失補償又は損失保証により受領する金銭(※2)
(5).損失を補填し得ない指定商品市場に係る他の清算参加者が株式会社日本商品清算機構に預託している清算預託金
(6).損失を補填し得ない指定商品市場に係る他の清算参加者の負担
※1 株式会社日本商品清算機構は、決済不履行が発生した場合であっても、決済を円滑に履行する必要があることから、指定決済銀行との間で「緊急融資枠」に関する契約を締結している。
※2 指定市場開設者が有する違約担保積立金、特別担保積立金並びに指定市場開設者が付保する損害賠償保険。
(参考) 株式会社大阪証券取引所がインハウス型クリアリングハウスであった期間における先物・オプション取引のロスシェア・ルール(※現在、同社の市場業務は大阪取引所に引き継がれたほか、もはや大阪取引所はクリアリング業務を行っていない)
清算参加者の決済不履行による損失を、以下の順位により補填。
(1) 不履行清算参加者が株式会社大阪証券取引所に預託した自己分の取引証拠金及び清算預託金等
(2) 株式会社大阪証券取引所の先物取引等違約損失準備金
(3) 株式会社大阪証券取引所の利益剰余金(利益準備金、違約損失準備金及び先物取引等違約損失準備金を除く。)及び不履行清算参加者以外の清算参加者が株式会社大阪証券取引所に預託した清算預託金
(4) 清算参加者の相互保証(特別負担金)
ここでは、原資産として商品「トウモロコシ(コーン)」を直接取り扱う酪農家と生産農家を例に挙げて、先物取引の活用(リスクヘッジ)について説明する。
前提条件
現物市場価格と先物市場価格は常に同一とする。(実際は期日に向けて収斂していく。)
金利は考慮しないとする。
手数料は考慮しないとする。
先渡し契約を含む場合も考慮する。
証拠金は売り手買い手双方から預かる。(証拠金金額は価格変動リスクの大小により違う。通常は総代金の4% - 10%程度)。証拠金の適正・妥当価額の決定理論についてはブラック-ショールズ方程式など数理ファイナンス理論が利用される。SPANパラメーター。
期日は売り買い共に同日とする。(実際には期日の違うものもありえる。)
売買は多くても各1回ずつとする。(実際には取引が行われていれば何回でも売買できる。)
売買数は100万ブッシェル。(1ブッシェル=約25.4 kg;実際には売買数の増減が可能である。)
最初の先物売買時点に於いて、トウモロコシ先物価格が1ブッシェルあたり「2.5ドル」と表示されているとする。
例えば、大規模な牧場があったとする。
牧場では牛の飼料にトウモロコシを使っている。
トウモロコシは市場価格で購入している。
トウモロコシが1ブッシェルあたり3ドル以上になると赤字になる。
年間に100万ブッシェル(約25,400トン)使用する。
酪農家は、来年のトウモロコシの価格が気になる。もし、来年の価格が3ドルを超えれば、赤字になってしまう。そこで、酪農家は先物市場でトウモロコシを250万ドルで「100万ブッシェル買う権利」を買う。受け取るのは「来年決済時点のトウモロコシ100万ブッシェルを買う権利」である。
一年後、現物市場のトウモロコシ価格が期日前4ドルになってそのまま期日を迎えた場合での決算
酪農家は、先物市場で受け取った「トウモロコシを買う権利」とは別に、期日前に「トウモロコシ100万ブッシェルを売却する権利」も買う。このことで決算時に400万ドルの収入と250万ドルの支出がある。差額150万ドルが証拠金とともに支払われる。差し引き150万ドルの利益である。一方、実際に飼料とするため現物市場でトウモロコシを購入する。単価4ドルで100万ブッシェル買うため400万ドルの支払である。先ほど、先物市場で得た150万ドルの利益と相殺して、差し引き250万ドルの支払となる。これで事実上、単価を2.5ドルに抑制できたことになる。酪農家が先物取引をしていなければ赤字となっていた。
一年後、現物市場のトウモロコシ価格が期日前1.5ドルになってそのまま期日を迎えた場合での決算
酪農家は、先物市場で受け取った「トウモロコシを買う権利」とは別に、期日前に「トウモロコシ100万ブッシェルを売却する権利」も買う。このことで決済時に150万ドルの収入と250万ドルの支出がある。差額100万ドルが証拠金から差し引かれ、証拠金で足りない分は追加で支払う(証拠金には価格変動による追加あり)。差し引き100万ドルの損失である。一方、実際に飼料とするため現物市場でトウモロコシを購入する。単価1.5ドルで100万ブッシェル買うため150万ドルの支払である。先ほど、先物市場で失った100万ドルと合算して、250万ドルの支払となる。これで事実上、単価が2.5ドルになる。酪農家が先物取引をしていなければ、より利益があったが、赤字にはならなかった。
酪農家は、先物市場で買ったトウモロコシが手元に残る。決済時に250万ドルの支出がある。これで単価が2.5ドルになる。酪農家が先物取引をしていなければより利益があったが、赤字にはならなかった。(先渡し契約を伴う先物取引:現物の受け渡しは指定倉庫など)
例えば、大規模な農場があったとする。
農場ではトウモロコシを生産している。
トウモロコシは市場価格で売却している。
トウモロコシが1ブッシェルあたり2ドル以下になると赤字になる。
年間に100万ブッシェル生産する。
農場経営者は、来年のトウモロコシの価格が気になる。もし、来年の価格が2ドルを下回れば、赤字になってしまう。そこで、農場経営者は先物市場でトウモロコシを「100万ブッシェル売る権利」を買う。受け取るのは「来年決済時点のトウモロコシ100万ブッシェルを売る権利」である。
一年後、現物市場のトウモロコシ価格が期日前4ドルになってそのまま期日を迎えた場合の決算
農場経営者は、先物市場で受け取った「トウモロコシを売る権利」とは別に、期日前に「トウモロコシ100万ブッシェルを買う権利」も買う。このことで決算時に250万ドルの収入と400万ドルの支出となる。差額150万ドルが証拠金から差し引かれ、証拠金で足りない分は追加で支払う(証拠金には価格変動による追加あり)。差し引き150万ドルの損失である。一方、実際に生産したトウモロコシを現物市場で売却する。単価4ドルで100万ブッシェル売るため400万ドルの受取である。先ほど、先物市場で失った150万ドルの損失と相殺して、差し引き250万ドルの収入となる。これで事実上、単価が2.5ドルになったことになる。農場経営者が先物取引をしていなければより利益があったが、赤字にはならなかった。
農場経営者は先物市場で売るためトウモロコシを指定倉庫に運搬する。決済時に250万ドルの収入となる。これで単価が2.5ドルになる。農場経営者が先物取引をしていなければより利益があったが、赤字にはならなかった。(先渡し契約を伴う先物取引:現物の受け渡しは指定倉庫など)
一年後、現物市場のトウモロコシ価格が期日前1.5ドルになってそのまま期日を迎えた場合の決算
農場経営者は、先物市場で受け取った「トウモロコシを売る権利」とは別に、期日前に「トウモロコシ100万ブッシェルを買う権利」も買う。このことで決算時に250万ドルの収入と150万ドルの支出となる。差額の100万ドルが証拠金とともに支払われる。差し引き100万ドルの利益である。一方、実際に生産したトウモロコシを現物市場で売却する。単価1.5ドルで100万ブッシェル売るため150万ドルの収入である。先ほど、先物市場で得た100万ドルと合算して、250万ドルの収入となる。これで事実上、単価が2.5ドルになる。農場経営者が先物取引をしていなければ赤字になっていた。
このようにリスクヘッジ目的に先物取引をすることは、投機的なより高い利益を求めるためではなく、経営構造を安定化させるために行なう。一年後、価格がどうなるか分からない状況では計画が立たないが、先物取引を行なうことで見通しを立てることができるようになる。
日本の商品取引所または金融商品取引所において取引が行われる先物取引には以下の種類がある。
法律上は市場外国為替証拠金取引(くりっく365)は直物為替先物取引(金融商品取引法第2条21項1号)、市場CFD(くりっく株365)は指標先物取引(金融商品取引法第2条21項2号)として扱う。
外国為替は直物取引である直物為替(決済日が約定日から2営業日以内)と先物為替(決済日が約定日から3営業日以上)に分かれ、更に市場デリバティブか店頭デリバティブで先物取引(国内市場は金融商品取引法第2条21項1号、外国市場は金融商品取引法第2条23項)と先渡取引(店頭、金融商品取引法第2条22項1号)に分かれる。外国為替証拠金取引(FX)は直物為替を扱っており、限日取引(毎営業日ごとロールオーバーしている)と解釈し、市場FXは直物為替先物取引、店頭FXは直物為替先渡取引として法律上は扱っている。先物為替先物取引は国内市場は存在しないが、シカゴ・マーカンタイル取引所 やインターコンチネンタル取引所 などに存在する。
かつて、国債や個別株式の先物取引である長期清算取引が存在した。
日本の税制では、個人が日本の取引所を利用した場合で、特例に該当する金融商品の場合(大半が該当するが暗号資産などが含まれない)、先物取引で得た利益は「先物取引に係る雑所得等」に該当し、申告分離課税である。税率は一律20.315%(所得税15.315%、住民税5%)であり、その所得税の中には復興特別所得税(0.315%)が含まれている。個人で特例に該当しない場合は総合課税の雑所得もしくは事業所得となる。