国民社会主義地下組織
2012年5月29日、カルステンはかなりの自白を行なっており、連邦検察局の命令で釈放となった。2012年5月、連邦検察局の説明によると、彼はゲルハルト・イットナーとNSUとの関係を調べるつもりであろうという。さらに彼は、証明書類とファイルのフォルダを持ち運ぶために、警察が封鎖していたイェーナの住居に侵入するようベーンハルトとムントロースから依頼を受け、ヴォールレーベンと一緒に書類を森に埋めたという。カルステンは、証人保護プログラムを受けている。
ムントロースとベーンハルトのキャンピングカーで多数の銃器が押収された。特に重要だったのは、2007年のハイルブロン警官殺人から盗んだ銃であった。焼失したチェーペの住協の残骸では9丁の拳銃とライフル、サブマシンガンが押収された。2011年11月11日、連邦検察局は記者会見で、ピストルのうちのひとつは、移民の連続殺人に使われたチェスカ製の銃であった。2000年から2006年まで続いた連続殺人事件で使われたチェスカ製CZ 82と.32ACP弾は特別版であり、55丁しか製造されていない。そのうち24丁はスイスのゾロトゥルン州に、31丁はシュタージに納品されたものだった。
2004年に連邦刑事局は、スイスで珍しい弾薬と消音装置について調査していたが、しかし犯行に使われた凶器については調査されず、トルコ系の購入者だけが調べられた。2010年にまず、「スイス全土の銃器店の所在について解明する」ための行政間支援というスイス当局の名目で、犯行に使われた凶器についての調査が行われた。起訴状によると、住宅にはたくさんの弾薬があり、そのうちのいくつかは、お菓子棒の袋のなかに保管されていた。合計では2.5kgの黒色火薬、20丁の銃火器(うち2丁はマシンガン)、1,600個のカートリッジおよび弾薬部品があった。
ツヴィッカウの爆破された家の残骸で、捜査員は武器の他にDVDのコピーも見つけた。そのDVDで犯人たちは様々なテロや殺人を行ったことを皮肉な調子で告白していた。例えば「今日の行動はドネルケバブの串」などである。同様に、報道機関やイスラム系の施設宛の封筒も見つかった。多くのメディアが静止画とビデオ映像を公開した。特にネオナチ連続殺人の9人の犠牲者の映像が公開された。15分の動画には、ピンクパンサーのアニメシリーズ版の映像も含まれており、また別のシーンではドイツ赤軍のロゴも使われていた。別のシーンでは、殺害した警察官ミシェレ・キーゼヴェッターの葬式写真と、彼女から略奪した銃H&K P2000のコラージュが映されていた。さらにカートリッジに「2001年6月26日」というタイムスタンプが刻印されたデジタル写真も映されていた。その日の前日には、Süleyman Taşköprüが殺されていた。さらに、「根本原理を持った同志たちのネットワーク――言葉ではなく行動――政治もメディアも表現の自由も抜本的な改革を実行できないのなら、行動はさらに続く」というテキストパネルも映されていた。
少なくともこのDVD15枚が発送準備されていたと、連邦裁判所は発表している。おそらくチェーペが2011年11月4日から、彼女が逮捕される2011年11月8日まで、政治・宗教・文化に関連する施設に送ろうと準備したものである。NSUのDVDの郵送に使われた封筒には、もちろんチェーペの指紋やDNAは残されていなかった。ニュルンベルクでの封筒には切手は張られておらず、郵送されたのではなく、直接投函されたものであった。
11月28日に12枚のDVDがフェルクリンゲンのセリミエ・モスクに配達されたことが、ザールラント州刑事局に報告された。この町では2006年9月から2011年9月のあいだ、トルコ系移民やアラビア人、アフリカ人などが住む建物で10件の放火事件が起こった。捜査当局は、このDVDが見つかるまで、外国人敵視が背景となった事件であることは考えなかった。
捜査員は、このDVDの別のコピーをキャンピングカー後部の寝台に置いてあった旅行用リュックサックのなかにあるのを発見した。どうやら熱で溶けたベッド脇の窓ガラスが原因でマットレスと毛布がかなり汚れていたのに対して、そこにあったリュックサックは汚れていなかった。2011年11月5日、犯行現場にいたグループの証拠がキャンピングカーから押収・記録されたとき、捜査当局はリュックサックも調べた。数週間前のアイゼナッハでの銀行強盗で盗まれた2万3千ユーロの札束と、3個の弾丸カートリッジが内ポケットから出てきた。1か月後の12月1日、調書によると警察はリュックサックの内ポケットに6枚のDVDを発見した。どのように犯行グループがそのDVDについて考えていたかは、まだ説明されていない。
さらに捜査員たちは、USBメモリに入った88人のアドレスリストを発見した。そのリストには、2人のドイツ国会議員と、トルコ・イスラム系組織の代表者の名前も含まれていた。別のデータファイルにもアドレスリストがあり、政治家や教会関係者、政党の地方支部、反極右組織などの1万件のアドレスが記載されていた。ツヴィッカウの住宅にあった火災で壊れたコンピュータのハードディスクから、別のビデオが復元された。そのビデオは2001年に作成されたものであった。Şimşekの殺害を祝ったもので、BGMにはアーティストノイエ・ヴェルテの曲が使われていた。殺害されたÖzüdoğru、Taşköprü、Kılıçを嘲笑するビデオも発見された。15の欄のうち5つに日付が書かれたものが見つかった。その5つの日付は、4人の殺害と2001年1月19日のケルンの食料品店の爆弾事件で重症になったイラン人女性の日付であった。
当局は、余罪の捜査も始めている。とくに、2000年7月27日のデュッセルドルフ爆弾テロに関連している可能性がある。1998年12月19日に起きたハインツ・ガリンスキーの墓への爆弾テロ事件にも、関与の疑いが掛けられている。1999年3月に起きたザールブリュッケンのドイツ国防軍展への爆弾テロ事件、2002年3月16日に起きたベルリンのユダヤ人墓地軍用道路への爆弾テロ事件の調査も始まった。2008年2月にルートヴィヒスハーフェン・アム・ラインで9人のトルコ系住民が火事で命を落としたが、その事件の調査も新たに始まった。当時は、外国人敵視のテロ行為であるという線は除外されていたので、捜査は中断となっていた。チューリッヒで2001年6月7日にラビのアブラハム・グリュンバウムが殺害された事件にも関与の疑いが出たため、スイスでもこの事件に関する捜査が始まった。
検察局と警察は、いくつかの証言に基づいて、ザクセン州、テューリンゲン州、メクレンブルク=フォアポンメルン州で起きた12件の郵便局・銀行支店の強盗事件も捜査している。1999年10月6日から2011年9月7日に起こったアルンシュタット、ツヴィッカウ、ケムニッツ、シュトラールズントの強盗事件にも同様の疑いがかけられている。その際、犯人たちは従業員に重傷を負わせている。1998年12月18日、NSUはケムニッツのスーパーマーケットを襲撃した可能性がある。16歳の人が逃走中に頭部と胸を撃たれている。強盗で得た資金の一部は寄付された。NSUは特にファンマガジン誌(ファンツィーネ)『白い狼』と姉妹誌『旗手』を支持していた。
2011年12月1日に連邦検察局と連邦刑事局は、記者会見のかたちで公開捜査を開始した。NSUの活動に関する情報、とくにNSUと結びつきのあった事件の黒幕や協力者の情報を得ることが目的であった。そのために連邦刑事局は無料電話相談窓口を設置し、ホームページに犯人や事件に関する写真も公開した。
裁判は、2013年4月17日にミュンヘン上級地方裁判所で始まる予定になっていた。裁判の審議は、2014年まで予定されていた。ジャーナリストたちは、2年半かかると見ている。
南ドイツ新聞の情報によると、ネオナチたちは自分たちの誇らしい攻撃目標について、裁判官と検察に「正直に説明している」という。上級裁判所の所長は、かなりの危険性があると話している。証人たちはカメラを向けられ、証言中の表情が壁に映しだされる。そのため、たくさんの原告人とホールの聴衆とが証人の身振りやジェスチャーを見ることができる。2013年3月22日のミュンヘン上級地方裁判所の命令により、どのマスコミの代表が証人席の予約できるかが発表された。
ミュンヘン刑事司法センターの陪審裁判ホールA101には250席がある。遺族の弁護士とマスコミ代表の見解によると、傍聴人とマスコミにそれぞれ50席ずつ、スペース上の制約から、100人以上の訴訟関係者(うち80人の原告、41人の弁護士)に席が割り当てられているが、極めて狭い。第1回の公判に、30人、第2回には7人の原告が出席した。トルコの新聞サバ_(新聞)が、2012年4月12日に公判のアクセスを規制するルールを変更するよう急遽請願を出し、連邦憲法裁判所の許可が得られた。
NSU訴訟のジャーナリスト入場資格をめぐる論争を新たに決める必要が出てきたため、訴訟の開始は2013年5月6日へと延期されることになった。
憲法擁護庁によるテログループの監視、特にチューリンゲン州憲法擁護庁と当時の長官ヘルムート・レーヴァーの役割が、政治でもメディアでも議論になっている。NSUを監視しているなかで起こったたくさんの失敗について、依然として多くの矛盾、疑問が残っている。2012年9月にヴェルト・アム・ゾンターク紙は、トーマス・Sという人物が1995年と1996年に1.1kgのTNTをウーヴェ・ムントロースに届けたことを報じている。彼は2000年から2001年までベルリン州刑事局のVメン「VP 562」として努めていた。連邦検事局は、捜査を始めたが、トーマス・Sをそれ以上追及することはできなかった。Sは、1995年から1996年にチェーペと恋愛関係にあったが、自分はNSUの犯罪行為には一切加担していないと主張している。
2011年11月13日にメディアは、放火された家の残骸で、いわゆる「合法的違法文書(legale illegale Papiere)」が押収されたと報じており、その文書から、情報機関が協力者を偽装するために偽造身分証明書を発行したことがわかった。しかし、この文書は、NSUの幇助者の一人が、住民登録課でウーヴェ・ムントロースの写真をこっそり差し替え、合法的に名前を取得した証明書であったと、2011年11月22日、ドイツ通信社は訂正した。
2011年11月18日、中部ドイツ放送は、1998年か1999年にチューリンゲンのSWATが、3人の容疑者を見つけ出して逮捕する準備をしていたと報じた。ケムニッツで刑事局の調査官が3人の容疑者に気づいて報告したものである。このことは、容疑者3人を逮捕する可能性があったということである。しかしSWATの介入は出動する直前に中止となった。中部ドイツ放送の報道によると、関係当局からチューリンゲン州刑事局のトップに激しい抗議があったためである。その後、チューリンゲン内務省の高官と刑事のあいだで話し合いが持たれたそうであるが、中止の理由が伝えられたかどうかは明らかになっていない。チューリンゲン州刑事局は、捜査員が犯人の居場所を突き止めていたということ、ならびにSWATが出動体制にあったということを否定している。当時のチューリンゲン州内務大臣リヒャルト・デーヴェスも、「そのことについての意見は何もない」と述べ、当時の大臣として「法にのっとったルール」に配慮しなければならいのだと説明した。シュピーゲル紙は、1990年代にはムントロース、ベーンハルト、チェーペの周辺に少なくとも3人のVメンがいたことを報じている。
12月半ばに、チューリンゲン州憲法擁護庁は、潜伏した犯人グループの居場所を少なくとも一時的には突き止めていたことが明らかになった。2000年5月15日にケムニッツに居た3人を監視する際に撮った写真が見つかったためである。チューリンゲン州憲法擁護庁長官のヘルムート・レーヴァーは、11月時点では、1998年に潜伏した極右たちの捜査は「残念ながら成果をあげていない」と説明していた。さらにビルト・アム・ゾンターク紙によると、チューリンゲン憲法擁護庁は、仲介人を通じて、3人に2,000DM以上の金を偽造身分証明書のために支払ったという。このことは、憲法擁護庁の協力者が2011年12月6日にチューリンゲン州議会の秘密監査委員会で報告した。憲法擁護庁は盗聴電話から、ネオナチ・グループが当時、新しい身分証明書を手に入れるための金を急ぎで必要としていたということを知っていた。お金を支払うことで、彼らの滞在場所と彼らが使っている偽名を突き止めるヒントを得られるだろうと確信していたのである。しかし憲法擁護庁は、住民登録課にこの事情を打ち明けていなかったので、チェーペとムントロースとベーンハルトは、新しい身分証明書を手に入れ、誰にも見つからずに潜伏することができたのだった。さらに擁護庁は、仲介者が支払金を自分で使ってしまったため、この作戦が失敗したことを認めた。ベルリン新聞の記事によると、チューリンゲン州憲法擁護庁は1990年代終わりに警察の捜査をサボタージュで妨害していた。擁護庁は、Vメンティノ・ブラントに進行中の監視情報を渡していた。不信と情報隠蔽が関係当局間で続いており、そのため監視を続けていた警察は、擁護庁の協力者に尾行されているということもあった。
2000年から2002年のあいだに6枚のメモが作られていて、それによるとチューリンゲン州内務省がチェーペとムントロース、ベーンハルトの逮捕を妨害していたということが、チューリンゲン司法委員会の会合が行われているあいだに明らかになった。チューリンゲン州だけでなく、他の州憲法擁護庁も、批判にさらされている。カッセルのインターネットカフェ経営者のHalit Yozgatが殺害されたとおき、犯行現場にヘッセン州憲法擁護庁の職員が居合わせており、発見者として通報することなく、その場を立ち去ったため、ヘッセン憲法擁護庁のあり方についても疑念が持たれている。
2006年4月21日、カッセルでヘッセン州憲法擁護庁の協力者が、Halit Yozgatへの殺害に関与した疑いで逮捕された。彼は犯行直前にインターネットカフェに居あわせたとされ、それにも関わらず警察に報告しなかった。警察は家宅捜索をしたが、裏を取ることができなかったため、捜査は証拠不十分で打ち切りとなった。しかしこの憲法擁護庁員の事件によって、ヘッセン州議会調査委員会が作られることになった。ヘッセン州議員たちは、このことをメディアから知らされたため、自由民主党州議員統一会派の会長イェルク=ウーヴェ・ハーンは、内務省の説明方法に「我慢ならない」と述べた。2011年11月以降の捜査の流れで、擁護庁員の役割についての調査を連邦検察庁は始めた。2011年11月14日のフランクフルター・アルゲマイネ紙の発表によると、その男は犯行時にカフェに居たのであり、犯行直前に立ち去ったわけではないのではないか、という疑いがあるという。さらに憲法擁護庁員は若いころに「強い右翼的心情」を持っていたことがあり、2006年の家宅捜索時に極右系書籍とたくさんの銃器が押収されたことが明らかになった。カッセルの州検察局は新たに、その容疑者がNSU連続殺人の犯行場所の殆どに居合わせていたこと、彼は2007年以降は憲法擁護庁を離れ、カッセル行政管区へと移動したこと、そこで「世間への影響を持たない裏方の仕事」をしているという。当局の発表によると、それ以上の新しい情報は、2007年以降出ていない。
ニーダーザクセン州当局も、テロに協力したとされるホルガー・ゲルラッハの張り込みの際に、極めて重大なミスがあったことを認めている。バイエルン州内務大臣ヨアヒム・ヘルマン (1956年生の政治家)は、2012年1月に行った声明から、ティノ・ブラントはすでに1990年代初めから2002年までバイエルン州憲法擁護庁によって監視されていたが、しかし接触はしなかったことがわかった。さらにこれに関してチューリンゲン州とバイエルン州との憲法擁護庁のあいだで情報交換があった。
2011年12月、テログループ3人に関する重要な証拠を無くしてしまったということが明らかになった。フランクフルター・ルントシャウの情報によると、1998年1月にチューリンゲンの捜査当局は、押収した4つのパイプ爆弾と3人の潜伏を幇助した人たちの音声テープを規則に応じて処分してしまい、その後の捜査を極めて困難にした。操作上のミスが徐々に明らかになってくるなか、様々な省庁間での協力が不足しているということが問題になった。南ドイツ新聞の報道によると、各州は連邦検察庁を「組織的に訴訟に関与」させないようにしていた。連邦検察官が、介入の条件が揃っているかどうか、新聞の記事だけでしか調査することができなかった。
2011年にムントロースとベーンハルトが死んだ後、チューリンゲン州内務大臣イェルク・ガイベルトは、当時の連邦裁判官ゲルハルト・シェーファーの指揮下で調査を開始し、1998年に逮捕に失敗したときの性格な状況を解明しようとした。2012年5月15日、最終報告書が公開され、チューリンゲン当局(憲法擁護庁、警察、州検察局)には「構造的欠陥」と「技術不足」があったと調査委員会は批判した。特に不足していたのは、調整、情報交換、情報評価であった。しかし、ベーンハルトとムントロースとチェーペが、州規模で匿われたか、あるいはVメンとして働いていたのではないかという疑念を晴らすことはできなかったようである。
2011年11月11日に、本拠地ケルンの連邦憲法擁護庁で、以前連邦通常裁判所付・連邦検察局が請求した「レンシュタイク作戦」の記録書類が処分されていたことが、2012年6月、連邦議会の調査委員会で明らかになった。作戦内容は、NSUを生み出すきっかけになったとされる「極右団体『チューリンゲン郷土保全運動』と憲法擁護庁が共同作業」するというものであった。2012年7月2日、ベルリン新聞は、イタリアの国内情報・安全保障機関からの2011年12月14日の手紙を所有しているということを発表した。その手紙の内容は、イタリア情報機関がドイツ連邦憲法擁護庁にNSUについての情報を知らせるものであり、すでに「ヨーロッパ・ネオナチのテロ・ネットワーク」がありうると指摘していた。もちろん連邦憲法擁護庁は、この件を調査していない。
2012年11月、南ドイツ新聞によると、バイエルン州憲法擁護庁は、ある協力者を極右団体に潜入させて、資金を援助して極右系サイトトゥーレ・ネットの立ち上げに協力したという。その協力者は、毎月約800ドイツマルクと、さらにサイトの技術や運営に必要な資金も貰っていた。それによると、15万マルク以上の金がカイ・Dという人物に支払われた可能性もあるという。ミュンヘン反ファシズム情報・記録アーカイブサイトは、この協力者が極右団体で「再重要幹部」のひとりであるとしている。彼が憲法擁護庁のために働いたということは、バイエルン州議会のNSU調査委員会の報告によって明らかになっていた。
連邦検察局と連邦憲法擁護庁は、2013年3月に、NSUの支持者と目される129人のリストを公開した。リストは、「犯人」、「容疑者」、「犯人・容疑者たちとのコンタクトが確かにあった人物」、「犯人・容疑者たちとのコンタクトがなかったとは言えない人々」などの様々なカテゴリーに分けられていて、そこには憲法擁護庁のVメン8人の名前も載っている。ベルリン反ファシズム報道アーカイブ・教育センターは、200人以上の支持者がいたと見ている。
2013年4月に南西ドイツ放送は、マインツ・レポートの番組で、50人のVメンについて報道した。そのうちの15人が、5~6桁の報酬を情報機関から貰っており、少なくともそのうちの6人はNSUのために動員されていた。
2013年5月に、バーデン・ヴュルテンベルク州憲法擁護庁が、「Krokus」という名前の諜報員を介して、極右勢力に情報を渡していたことが明らかになった。極右勢力は、殺された女性警察官キーゼヴェッターの同僚で共に現場にいて重症を負った警官の様態を知ろうとしていた。当局はこの件について、もちろんコメントを出していない。
2012年7月2日、連邦憲法擁護庁の長官ハインツ・フロムは、捜査の失敗が続いたため、NSUについての情報を処分した責任を取って、辞任を申し出た。連邦内務大臣ハンス=ペーター・フリードリヒ(CSU)は、その申請を受理した。
2012年7月3日、チューリンゲン州内務省のガイベルトは、チューリンゲン憲法擁護庁長官トーマス・ジッペルを仮退職にしたと発表した。2012年7月、被害者の家族は、連邦憲法擁護庁とチューリンゲン州憲法擁護庁に対して公務執行妨害(Strafvereitelung)で刑事責任を追及した。
2012年7月11日、ザクセン州憲法擁護庁の長官ラインハルト・ボースは、NSUの捜査の失敗の責任を取り、辞任した。
2012年9月13日、ザクセン=アンハルト州憲法擁護庁長官フォルカー・リンブルクも退任したことが明らかになった。
2012年11月、ベルリン州憲法擁護庁の長官クラウディア・シュミットは、当局でも違法な文書破棄があったことを認めた。シュミットはその事実を公表した直後に辞任した。
2012年1月、ドイツ連邦議会は、調査委員会を組織し、国民社会主義地下組織の極右犯罪とドイツ公安当局、それに関連する州憲法擁護庁の捜査妨害による機能不全に対する調査を開始した。党委員会の委員長は、SPDのセバスティアン・エダティーである。かつての連邦内務大臣オットー・シリー(SPD)は、NSUの連続殺人が起こったあとの失策に対して共同責任があることを認め、ターゲスシュピーゲル紙に対して、一連の内務大臣と自分は、連続殺人に対する捜査が長期間に及んだことに対する政治責任を担うだろうと述べた。前バイエルン州内務大臣ギュンター・ベックシュタイン(CSU)は、それに対して、2012年5月の調査委員会前の尋問時に、当局を擁護し、職務上の怠慢があったとは認められないと主張した。調査委員会委員長のエダティーは、連邦内務省がVメン「Corelli」に対する情報と見解を公表せず、その存在を全く認めようとしたないことを批判した。エダティーが連邦憲法裁判所へ持ち出すことをちらつかせると、非公開の場であれば「Corelli」に尋問することができるようになった。
移民系商店への一連の殺人事件に対して、メディアは極右の背景に言及しつつも、むしろドイツのトルコ系コミュニティの犯罪によるとものと見ていた。極右グループによる犯行だとわかって、ドイツはある種の「ショック状態」に陥っているとデア・シュピーゲルは報じている。連邦内務大臣のハンス=ペーター・フリードリヒは、2011年7月にノルウェー連続テロ事件が起こったとき、ドイツに極右テロの直接的な脅威はないと考えていた。連邦検察局の検事総長ライナー・グリースバウムは、「我々は近年の調査で、極右がテロをするような構造があって、しかもそれがしっかり確立されていたということに気づけなかったので」驚いた。ディー・ツァイトは、法治国家に対する信頼が大きくぐらついたと見ている。トルコの日刊新聞ヒュッリイェトのドイツ語版編集長であるAhmet Külahciの意見よれば、トルコメディアは「当局の不正確な追求の手がかりに騙された」。
Vメンの投入と不作為によって、憲法擁護庁では根本的な改革がすすめられるようになった。ニールス・ミンクマーは、フランクフルター・アルゲマイネ紙で、テロ専門家のブルース・リーデルの言葉を引用している。「もし誰かが何年以上も集中的な捜査から逃れることができるのなら、彼は国家的な保護を享受していることになる」。そしてミンクマーは、NSU事件の場合、諜報機関の仕事は「完全に役に立たなかった」としている。もしも諜報機関が仕事をしていたら、10人の被害者はまだ生きることができただろうと思うと、「諜報機関を廃止する」ときが来ているのかもしれない。憲法擁護庁の長官ハインツ・フロムは、「公安当局の敗北」を認めている。
議会調査委員会もドイツ連邦内務委員会も、調査をすると発表している。2011年11月半ば、連邦政府、および各州の法務大臣・内務大臣は、ネオナチを把握するための中央データバンクを導入することで意見が一致した。さらに連邦警察と憲法擁護庁の関係を強化することでも一致した。捜査当局と政治の不明確な役割に対する批判を、ある活動家グループは表明しており、2012年2月に連邦首相府_ベルリンとドイツ連邦内務省で「非ナチ化」の文字を電飾した抗議運動を行った。
政治やメディアでNSUの犯罪が明らかになったことで、再びドイツ国家民主党差止め申請について議論されるようになった。連邦刑事局は2012年9月半ばに「逮捕状が出ていて潜伏している極右が110人いる」ことを前提にしていることを連邦内務大臣のハンス=ペーター・フリードリヒは、「ヴェルト・アム・ゾンターク」紙に対して述べている。
NSUの犯罪が明らかになった最初の一年目に、多くのドイツの町で極右に対するデモが行われ、犯罪の徹底解明を求め、犠牲者を追悼した。
2012年11月、連邦検事総長のハラルド・ランゲは、NSUが犯罪を起こすことで追求した目的についての意見を述べた。「その目的は異質な人間を敵視する、人種差別的なものでした。つまり、犯罪行為、特にドイツ全土に広がって殺人事件を起こすことによって、我々のたくさんの外国系の同胞たちを危険に晒すことでした。
2012年11月、内務大臣フリードリヒは「NSUスキャンダルの教訓として」、急進主義とテロリズムに対する望遠センターをケルンで開館した。連邦と州の専門家がそこで共に働くことになる。
2012年12月初めに、あるチューリンゲンのネオナチが、フェイスブックである写真を公開した。10人のグループが、武装して写真のためにポーズを取ったものであった。そのグループは、肯定的にNSUの話を持ち出していた。チューリンゲンの左翼党は、州検察局に相談し、刑事捜査するように要請した。なぜなら「このような写真を掲載することは、非人間的なイデオロギーであり、そこから政治的目を追求するために暴力を準備していることを証明している」からである。さらにこのグループは、テロネットワークの支持者たちのを取り巻く状況にもつながっているという。似たようなフェイスブックの活動により、ニュルンベルクのライナー・ビラーがNPDから除名処分となり、民衆扇動罪で4ヶ月の保護観察処分となった。バイエルンの極右が関与していることを示す「いくつかの徴候」があると、政治学者のシュテファン・カイリッツがNSU調査委員会で述べた。カイリッツが挙げているのは、なかでも特にテロ行為で有罪判決となったマルティン・ヴィーゼが所属している南部戦友会と、フランク族行動戦線である。ミュンヘンとニュルンベルクは、ヒトラーの総統市だったため、格好の犯行場所だった。NSUの犯人たちが「完全に目的なしで」最初の殺人事件を起こす場所をニュルンベルクに選んだかどうかは定かではない。ベルリンの政治学者であるハヨー・フンケは、NSUの構成員が3人だけではないことを示す明確な証拠があるだろうと主張している。その例として、彼は3人の逃がし屋を目撃したという証言があるハイルブロン警官殺人を挙げている。
NSUに殺されたSüleyman Tasköprüの兄弟であるAysen Tasköprüは、2013年2月に連邦大統領のヨアヒム・ガウクの招待を断った。その代わりに彼女は彼に「会談」ではなく「解明」を求める手紙を書いた。殺されたギリシア系ドイツ人のTheodorus Boulgaridesの親類も、ガウクとの会談を望んでいなかったことを弁護士のYavuz Narinを介して伝えた。イェーナの市長であるアルブレヒト・シュレーターは、当局間で「利権争い」と連続殺人に対して驚きを示した。同時に市長は、おそらく50名から80名と思われる潜伏したネオナチがさらにテロをすることを念頭に置いていると述べた。