社会的市場経済
活力政治(Vitalpolitik)という考えを作ったのは、リュストーとレプケである。その中心的な考えは、市場には、生活に役立つような方向性へと、あらかじめ設定しなければならないということである。そのような方向性は、自由市場の自動的な結果としてあるわけではないだろうが、正当な市場の倫理的前提である。ミュラー=アルマックは、1960年代に活力政治の領域での遅れを取り戻す必要があることを確証していた。
ゲルハルト・シュターペルフェルトによると、ミュラー=アルマックは、オイケン、ハイエク、つまりオーストリア限界効用理論学派、オルド自由主義などの様々な新自由主義に影響を受けており、またインゴ・ピースによるとアルマックはルートヴィヒ・フォン・ミーゼスとフリードリヒ・ハイエクからも影響を受けていた。クリスチャン・ヴァトリンによると、「アルフレート・ミュラー=アルマックは、アレクサンダー・リュストーの『自由経済--強い国家』(1933年)を再考しながら自分の考えを展開した。同時に、フライブルク学派(ヴァルター・オイケン、アドルフ・ランペ、コンスタンティン・フォン・ディーツェ)の研究、レプケの「現在の社会的危機」(1943年)、ミーゼスの介入主義批判(1929年)、しかしハイエクの『隷属への道』(1945年)についても考察している。まさに社会的市場経済の出発点についての考察には、ハイエクの理念との共通点が過小評価されている。エアハルトは、ある誕生日での賛辞で、「ヴァルター・オイケン、フランツ・ベーム、ヴィルヘルム・レプケ、アレクサンダー・リュストー、F・A・フォン・ハイエク、アルフレート・ミュラー=アルマック、そして同じように考えて議論した人びと、こういう人たちがいなければ」、自分は社会的市場経済の土台を作ることに殆ど貢献できなかっただろうと述べている。エアハルトの伝記を書いたクリストフ・ホイスゲンは、エアハルトの理念と行為を導いた精神的源泉は、代表的な新自由主義であるハイエクとレプケとオイケンの3人であったと評価している。
古典的な自由主義者であるミーゼスやハイエクの理論は、(歴史的な意味で)オイケンやリュストー、レプケの新自由主義とは相容れないものであると、カトリン・マイヤー=ルストは結論づけている。リュストーがレプケに当てた手紙を参照のなかで、古典的自由主義者に対して「極めてた多くの人が非難するだろう。彼らには迷走していて、古臭く、使いふるしであるという評判が当然ながらつきまとっていて、私たちはこの点ではそれとは違った考え方を持っているのに、私たちもその評判で汚されてしまっている。ひどく時代遅れだが、彼らにしっぽを振って言いなりになるやつはいないだろう。当然のことだ」。ハイエクと「彼の師匠であるミーゼスは、現在の悲劇を引き起こして消えつつある自由主義ジャンルのうちで、最後に生き残った標本としてアルコール漬けにされて博物館に置かれて当然である」。ジビュレ・テンニースもその不一致を見ている。ゲーロ・ターレマンによれば、ミュラー=アルマックは、市場経済はそれ自体で社会的公正を保証することができないと考えていたので、ハイエクの考え方とは相容れないものである。ハイエクは、貧富の差をなくす政治は法治国家を壊すという見解を持っている。ウィルガ・フェステによれば、ハイエクは所得配分の結果に対して平等であるべきとする考え(例えば平等な所得配分の要求)を断固として拒絶したが、これに対して社会的市場経済の先駆者たちは、格差問題に対して明確に社会的公正を持ちだし、それを交換の公正と結びつけた。ヨアヒム・シュターバティによれば、ハイエクと社会的市場経済の秩序政策的な違いは、すさまじい対立がありそうに思えるが、それほど深刻なものではない。その違いは、まず所得の再分配が必要かどうかという点から始まっている。例えば、オイケンが述べるところでは、「収入の格差が引きおこすのは次の点である。すなわち、収入の低い家庭が切迫した貧苦のためにもっと満足を要求しているというのに、贅沢品の生産が行われる。このとき競争秩序のなかで生じる分配には修正が必要になるのである」。それに対してハイエクにとって重要だったのは、競争が進んだ結果の不平等を是正することではなくて、集合責任である。政治的に必要だという判断の規模は、繁栄する社会では正当にも物理的な最低限の生活を保証するかどうかを超えている。ミーゼスとハイエクをめぐってオーストリア学派の考えと異なっているのは、諸個人の競争とは、発見のやり方(Entdeckungsverfahren)であり、それを国家の条件設定よりも信頼しているという点である。その際に秩序のスケールとして国家は重要な役割をもつ。
ハイエクは、ルートヴィヒ・エアハルトが「ドイツでの自由な社会を再建」したという点での業績には明白な共感を示していたが、しかしオイケンやミュラー=アルマックのような社会的市場経済の先駆者や、レプケとリュストーとの論争では全く共感を見せなかった。マルティン・ノーンホフ、アラン・O・エーベンシュタイン、ラルフ・プタック、ラインハルト・ツィントル、西山千明、クルト・R・ロイベなどは、ハイエクが社会的市場経済を口にするのを遺憾に思っていたという発言を引用している。ハイエクの友人は社会的市場経済という言葉を使うことで、自由主義的な社会秩序をもっと魅力的に見せることに成功したにも関わらずである。ノーンホフによれば、ハイエクが主張した秩序とは、できるだけ国家の管理や方針がなくて成立する内発的な経済秩序であった。それに対して、オスヴァルト・フォン・ネル=ブロイニングは、「『社会的市場経済』を支持することで、経済を管理することが可能であるし必要だという主張が生じてきた」と強調していた。そこから「社会的市場経済の先駆者たちのグループは」、思想史的な脈絡においても、たんに不和の軋轢の種だっただけでなく、その本当の意味を探せなくなるようなひどい矛盾があった。オットー・シュレヒトによれば、ハイエクは、国家があらゆる経済システムと社会システムに重要な役割を果たすことを否定していたわけではなかった。もちろん、ハイエクが否定していたのは、もし社会的市場経済というのがありえるのなら、それは市場経済ではないということだ。ラルフ・プタックによれば、ハイエクが「社会的市場経済」という名称に対して批判したからといって、それはオルド自由主義を否定していると考えるべきではなく、むしろハイエクが問題にしていたのは、社会的市場経済という言葉を用いることが福祉国家の肥大化に繋がりかねないということであった。ヨセフ・ドレクセルによると、ハイエクは福祉国家と社会的市場経済も、相反する目的のごたまぜ状態にあると考えていた。社会的市場経済という社会福祉国家は、ハイエクの内発的秩序という考え方とは根本的に違っている。経済行為の結果を社会的なものとして評価することはできず、それゆえ社会福祉国家的政策によって前もって決めてはならない。ルートヴィヒ・エアハルトにとって、「人道的な責任を作りあげ、個人の成果を弱める社会福祉国家ほど非社会的なものはない」。ハラルド・ユングの見解によれば、しかしいずれにせよハイエクのいう意味での規範的な目標としての社会的公正を拒否するために、(ミュラー=アルマックによる)社会的市場経済という考え方が要求されることはありえない。
ヨアヒム・シュターバティの個人的な記憶によると、ケルンでゼミナールがあった際に、ミュラー=アルマックとハイエクは、「腕を組み合って」社会的市場経済という全ての政党が背負っている「社会福祉政策的な重荷」を批判していた。このことからシュターバティは、「一方でミュラー=アルマック、ルートヴィヒ・エアハルト、ヴァルター・オイケン、アレクサンダー・リュストー、フランツ・ベーム、他方でフリードリヒ・フォン・ハイエク」、両者には秩序政策に関して違いがあるようにみえるが、「しかしこの政策論争で我々が思うほどには深刻なものではなかった」。
フリードリヒ・キースリンクとベルンハルト・リーガーは、モンペルラン・ソサイエティーでも明らかになったように、二つの派閥のあいだにますます溝が深まったと指摘した。ハイエクやミーゼス、フリードマンなどのラディカル化しているアメリカ派閥は、「形容詞のない(adjektivlos)」、政府介入主義をしない市場経済を支持したのに対して、とくにリュストー、レプケ、ミュラー=アルマックに代表されるドイツ派閥は社会的市場経済を支持し、包括的な社会福祉政策、活力政治、社会福祉政策という面での国家の積極的な介入を肯定した。彼らは、アメリカ派が新自由主義の本来の目的を裏切っており、道徳的に「停滞した、むきだしの経済主義」であると避難した。
自由主義的社会主義者のフランツ・オッペンハイマーは、社会的市場経済の先駆者のひとりと見なされている。彼らの学派には、社会的市場経済の父であるルートヴィヒ・エアハルトとヴァルター・オイケンも所属しており、他にもフランツ・ベームとアレクサンダー・リュストーがいた。オッペンハイマーとは違って、ルートヴィヒ・エアハルトは、私有財産のない経済を考えることはなかったものの、「社会的自由主義」や、競争、社会的責任、カルテルと独占に対する抵抗、貿易障壁の解体、資金・資本の自由な移動、統一ヨーロッパ構想(「自由と平等のヨーロッパ」)、このようなエアハルトの考えにはオッペンハイマーの影響が見られる。エアハルトが言うには、「自由主義的社会主義」から「社会的自由主義」へと重要性が変わった。エアハルトは1964年の記念講演で次のように説明している。「本当に深く印象に残っていて、私にとって忘れることのできないものがあります。それは我々の時代の社会福祉政策的問題との論争であります。彼(訳注:オッペンハイマー)は『資本主義』というものは、不平等を導き、不平等を固定する原理であると思っていました[...]。別の面では、彼は共産主義を嫌っていました。なぜならそれは不可避的に不自由をもたらすからです。ひとつの方法があるに違いない、第三の道となって、そのふたつをうまく統合し、その矛盾からの逃げ道が。私は、たいていは彼の指摘に合うよう、センチメンタルではなくて現実的な方法を社会的市場経済のなかで示そうとしたのです」。フォルカー・ヘンチェルによれば、自由主義的社会主義と社会的市場経済とは、「その思想的な由来からして根本的に異なったものであり、エアハルトの経済政策的構想からは仲裁されることはなかった」。ベルンハルト・フォクトは、オッペンハイマーが社会的市場経済の先駆者としておそらく最も重要であると見ている。
ヴェルナー・アーベルスハウザーによれば、ミュラー=アルマックは、エアハルトとは違って、市場経済は社会福祉政策あるいは社会主義的経済政策と結びつくものであると考えていた。ラルフ・プタックは、そこには社会主義との明白な違いがあると見ている。「社会福祉国家の途切れることのない可変的性質という従来の新自由主義の命題が関心を呼ぶようになったこと、社会主義に対する攻撃的な敵意が生じたこと、再び秩序政策的な原則が重要視されるようになったこと、こうしたことによって、社会的市場経済は概念的には本来の新自由主義的な方向に向かっていった。西欧社会民主主義とユーロコミュニズムが形成されるなかで、社会主義に対する悪いイメージは、何よりもまず民主主義的社会主義を指すようになった」。ミュラー=アルマックは、1947年にはまだ「社会主義はもっと自由と」結びついているべきだと考えていたが、自由主義的な社会主義には明確に距離を置くようになったが、それにも関わらず、ゲルハルト・ヴァイサーと同様、自由主義的社会主義寄りであると見なされていた。彼の伝記によるとこのことは、「市場経済」と「社会」のセットなど効果はないとして認めなかったであろうマンチェスター自由主義に対する不信が続くなかで確立された考えであった。まだ1955年には、このような概念的な問題が存続していたため、ミュラー=アルマックは、ヴァイサーとは明確に距離をおく必要があると考えるようになった。「社会的市場経済は、何よりもまず市場経済の一形態であり、それゆえ自由主義的社会主義、経済的自由を制限するような制度とは混同してはならない。そこには大きな違いがある」。
ハンス=ルドルフ・ペータースは次のように批判している。「社会的市場経済の概念は、定義がはっきりせず、社会的な部分で意味があいまいであるために、選挙のために社会福祉政策を乱用し、票集めに走るといった事態を招いている。そこから徐々に市場経済の土台を破壊するような社会主義化が生じることもありうる」。ルートヴィヒ・エアハルトは、「度を越した社会福祉国家の危険性」を早くから明確に知っていた。つまり、「社会的市場経済」という大衆受けする政治スローガンを使わないようにすれば、「きっともっと透明性を高める」ことになるだろうということである。
ハインツ・グローセケットラーは次のような見解を持っている。社会的市場経済という表現はしばしば再分配の要素が強い市場経済であると考えられている。しかしその理論を創設した人びとはそのようには考えていなかった。
ラルフ・プタックは次のように述べている。ミュラー=アルマックへの攻撃は、「ドイツ・ネオリベラリズムの実際の戦略的ジレンマ」を覆い隠しているだけである。つまり「一方では、戦後の並外れた経済成長は、社会的市場経済の結果として作りだされたものとされた。この経済成長は、その後に『新』自由主義の根本との解釈されている。しかし他方で、ドイツの事実上の発展が、社会福祉国家という不景気の始まりであるに向かう運命にもあったと言える。社会的市場経済が妥協ばかりしていて一貫した秩序政策をとらないからである」。「しかし、実際には、ミュラー=アルマックと、彼に依拠した経済政策は、この二つの極のあいだで揺れ動いてきた」。
フリードヘルム・ヘングスバッハによると、社会的市場経済の「市場原理主義的な観点」は、「完全競争市場を理念型的に構築したもの」であるということだ。神の見えざる手、流動的な価格の信号機、独立した消費者と市場の合理的な決定、このような幻想は、発見手続きとしての競争という考えのもとで作られ、読者を喜ばせた。しかしこのような考え方は、実証的な研究ではなく、先験的な仮定から推論されたものであって、つまり純粋な構築物である。社会的市場経済の概念は「政治的闘争の常套句」へと退化していくことも避けられなかった。ヘングススバッハは、このような政治的敵対者と戦うために、これまで培われてきた様々な考えのうちの良い所をつまみ食いする「新社会的市場経済」という政策提案も紹介している。
社会的市場経済は、アーベルスハウザーによると、経済秩序として流動性があるにかかわらず、3つの特徴があるという。
他の経済秩序よりも、市場と国家の共生を目指している。競争を機能化し、社会に役立つものにするためである。
生産的な秩序政策の戦略を支持している。対外国際経済だけではなく、インフラ政策、地域振興、職業教育や専門教育も非物質的だが重要な生産要因であるから、国家の責務である。しかし、国家の仕事が増えても、それが国家財政を増大させないようにすることもチェックされている(国家支出の割合は、社会保障を除けば、第一次世界大戦以降、20~25%に安定している)。
生産のために社会システムが必要とするものだけに限定している。
社会的市場経済の社会的・温厚的な特徴を示す典型として、ソーシャルパートナーシップという理念が見られる。これは1950年代のオルド自由主義者においても、キリスト教社会論においても同様に見られるものであり、のちに様々な法律で実現された。この理念は、社会的市場経済の本質的な要素であるとも見られている。
それに対してルートヴィヒ・エアハルトは、「いわゆるソーシャルパートナー」を何度も批判していた。国民総生産の分配に奔走することで、公益を損ねると考えていたからである。ティム・シャネツキーの見解によると、エアハルトは、国家を公益の保護者として過大に評価しており、「集団エゴ(Gruppenegoismen)」に対して不信を持っていた。
ヴァイマル共和制時代に存在していた賃金の自律性と企業の(経営に関する労使双方の)共同決定に関する法律は、1933年ナチスによって廃止となった。戦後英米バイゾーンの行政が、賃金契約法によって賃金の自律性を再確立した。コンラート・アデナウアーはこれを引き継ぎ、1949年9月20日の所信表明演説で、社会的市場経済は、雇用者と被雇用者の法的関係を新しく時代に合ったかたちで作ることで実現されなければならないと述べた。
さらに1952年10月11日に経営組織法が成立した。これは人事・経済・社会福祉の問題における被雇用者側代表の共同決定を定めたものである。社会民主党は、1972年に経営組織法を改正、1976年に共同決定法を制定し、さらに規制を強めた。
当初労働組合は、社会的市場経済に反対しようとしており、別の経済秩序を求めていた。しかし、共同決定が可能になったため、労働組合は経済政策を結びつけることに成功した。それとは逆に労働組合は、ソーシャルパートナーシップということで、社会的市場経済の安定化に協力した。病気の場合の賃金支払い継続、解雇時に退職金支払いや経営合理化の義務化を定める「社会計画(Sozialplan)」、共同決定法の拡大、最低賃金制の導入などは、社会的市場経済の人気を広く一般的に高めることになった。
労働問題担当の弁護士でジャーナリストのベルント・リュータースは、フランクフルター・アルゲマイネ紙の記事で「私の命題:社会的市場経済とソーシャルパートナーシップは対をなしている。前者がなければ後者はない」と総括している。
カール=ハインツ・パックは、賃金の自律性と社会福祉国家は、「社会市場経済の支柱」であり、「根本的な要素」であると考えている。(経営に関する労使双方の)共同決定は、ソーシャルパートナーシップの核となるものであり、ビルガー・プリダットによれば、パートナー(労使双方)を協同的な目的へと結びつけるものである。彼はそれが「社会的市場経済を維持する」ことになるとしている。
ドイツ株式会社は1884年に発展し、ドイツの株式会社の組織的な二重構造に立脚していた。一方では業務遂行については取取締役会が担当し、他方では裁判所の決定や重要な人事問題については監査が担当するという二重構造であり、このことが戦略的なネットワークの構築を可能にした。例えば制度化されたコミュニケーティブなネットワークの構築が経済と学問が緊密に共演することによって容易になっている。銀行の代表者が監査において企業をコントロールできたことで、他方では長期間にわたる金融の安定性が、メインバンクや株主を通じて保証された。その結果として、今日でも出資者は株主価値の原理によって動くよりも、むしろ、「自分たちの」企業が資本を増大させて長期間利益を獲得しつづけるよう最適化しようとしている。
ドイツ連邦の経済秩序として社会的市場経済が一般的に制度化されるのに大きく貢献したのは、財とサービスの自由な価格形成、業務遂行の起爆剤としての利潤追求、独立した中央銀行、賃金の自律性、国家の積極的な経済政策・景気刺激策、税制、教育政策、自活することが不可能な場合に経済的な貧困を保護する社会保障などである。
国家は、経済秩序政策と経過政策のふたつによって経済政策を行う。経済秩序政策とは、市場の動きに法的・制度的な枠組みを与え、市場の失敗が起こったときにそれを修正することである。経過政策とは、魔法の四角形という意味での安定化政策であり、租税体系、国家給付、労働法や社会福祉法などによって、ドイツにおける所得分布とドイツにおける資産分布の格差や機会の格差を是正している。
終戦直後、住民のあいだでは、「共同体経済」がどこでも人気であった。しかしこれはアメリカによってブロックされた。社会主義的なレトリックは、「自由主義的社会主義」を目標とするSPDの綱領にも、しかしまた「キリスト教的社会主義」を標榜するCDUにも見られた。その後、市場経済vs.計画経済という極端な対立があるという印象が生まれた。実際には専門家と党の立場はほとんど同じものであった。すでに金融恐慌(1929年)以来、自由放任主義的な自由主義は、完全に信用を失っていた。しかし市場経済懐疑論も、金融恐慌を克服してからはほとんど重要視されなくなっていた。その代替案として、ドイツではすでに1930年代半ばに、改良自由主義に期限を持つ「統制された市場経済」とケインズ経済学的な「市場経済的計画経済」の中間を取ろうという動きへと狭まっていた。社会的市場経済の理念は決して戦後に起こったわけではなく、社会が学習していた結果であったが、1930年代に金融恐慌が起こると停滞していった。
第二次大戦後の困窮時代に、戦時経済体制化で作られた経営体制がそのまま変わることなく残り続けていた。経済の計画・統制が導入されたのは、景気をまず刺激するための応急措置だったからだ。「1,000キロカロリーの時代」においては、多くの住民に食料を行き届かせるために食料統制は必要不可欠だった。居住インフラは第二次大戦と賠償によって破壊されたが、ドイツの産業自体はそこまで破壊されたわけではなかった。総固定資産は、1948年には1936年の状態にまで落ち込んでいたが、これは比較的新しい、つまり10年以内の資産のことを指していた。それに対して工業生産は1936年時の価値の半分以上少なかった。1947年、アメリカとイギリスの占領地域では、戦争で破壊された交通インフラを再建する措置がとられた。1947年秋から生産自体は高まったが、住民の生活状況は一向に改善されなかった。通貨改革が行われるという期待があり、生産品の多くをストックしてしまったからだ。1948年英米占領地域の経済局長だったエアハルトは、1948年通貨改革_(西ドイツ)との直接的な関係で、段階的に価格を自由化した。オルド自由主義者のレオンハルト・ミクシュがつくった「通貨改革及び原則法」に踏襲して、まず消費財の価格自由化、次に産業用の資材、暖房・生活用品などを自由化した。通貨統合してショーウィンドウはいっぱいになった。なぜなら、これまで貯めこんできた商品がやっと安定した貨幣と交換できるようになったからである。当時の人たちはこのことに驚き、多くの人はこの通貨統合が奇跡的経済復興の起爆剤になったと見るようになった。事実、通貨改革は必要不可欠であったものの、相対的に見れば、爆発的な経済発展はすでに1947年に始まっていたと見るべきである。(1947年1月から1948年7月までに、工業生産は1936年を基準にすると34%から57%にまで上昇していた。通貨改革から連邦政府樹立までのあいだに、工業生産は86%まで上昇した)。価格自由化は、いわゆるブレークスルー危機(Durchbruchskrise)を引き起こし、生活用品は時給があがるよりも速く高騰し、失業率は3.2%だったのが、1950年初めには12.2%にまで上昇した。社会的市場経済の社会福祉的な要素は、この時代、主にすでに存在していた社会保障のシステムから作られていた。ヘンリー・C・ウォーリッヒによれば、この社会保障は、この状況を「社会的にまだ耐えられる」ように思わせていた。労働市場での状況は、朝鮮戦争が起こった結果に世界的な経済発展が起こった流れのなかで、しだいに良くなっていった。もちろんドイツは、余分な生産力を優先的に鋼鉄生産に割り当てることで、西側諸国の防衛部隊に貢献するよう連合軍高等委員会から要求を受けた。このことはエアハルトを苦境に陥れた。連邦経済省で計画にあたる幹部たちを削減していたからだ。このような状況のなか経団連と労働組合がイニシアチブを取り、(連邦経済省と連携しながら)原料が消費産業ではなく重厚長大産業に行くように統制する仕入カルテルを作った。彼らは、エアハルトの経済政策を意識的に放置し、自分たちの影響力を高めることで統制によって生じた欠損を埋め合わせた。また、朝鮮危機がコーポラティズム経済の復活を早め、社会的市場経済の前提条件は根本的に変化した。
ドイツ連邦成立後、重要な秩序政策上の方向転換が起こった。例えば、賃金の自律性が、1949年の労働協約法によって定着したし、1952年、(社会福祉・人事の問題についての)労使の共同決定と(経営の問題についての)協力が経営組織法によって制度化された。共同決定を経済の新秩序の中核として位置づけていた労働組合と、社会的市場経済を中核として位置づけていたオルド自由主義、これら双方の考えは、西ドイツの最初の10年間は完全に対立していた。1957年の連邦銀行法は、ドイツ連邦銀行が価格水準安定化を重要課題として取り組むよう定めた。
市場権力と戦い完全競争市場をつくることは、ミクシュや連邦経済省などのオルド自由主義者の中心的な課題であった。しかし競争法の最初の提案に対するドイツ産業界の抵抗は、容赦ないものであり、それはかなり成功した。この抵抗は、コンツェルンの利己心だけから起こったわけではなかった。規模の経済を考慮した厳格な競争政策によって、ドイツの経済的な一極集中化が根本的に阻止されれば、外国の巨大コンツェルンを前にしてドイツ産業の国際競争力が危険にさらされるのではないかという危惧が実際にあったためである。中小企業だけで構成される市場経済というオルド自由主義のユートピアは「ナイーブな」考えであり、ドイツの輸出力と経済成長を全体的に危うくすると考えられた。最終的に1958年、競争制限禁止法が公布され、自由競争の理想に近づけるよう連邦カルテル庁が発足された。カルテルは、原則禁止されたが、条件カルテル、割引カルテル、外国カルテル、危機カルテル、輸出カルテル、合理化カルテルは例外となった。しかしこのことはオルド自由主義の考えからは離れていた。フランツ・ベームは、オルド自由主義にとってドイツ経済秩序の中核となるはずであった領域での敗北を公に認めた。1949年、ミクシュはヴァルター・オイケンに対して次のように説明した。「我々は、今日の政府方針からは離れることを真剣に考えなければなりません。アデナウアー内閣が利権政府であるということがますます暴露されています。農業と重工業の影響は、一致しました。私たちはもうこれ以上傍観することはできません。いつの日か、それが私たちの理念であったという言われるようになるでしょう」。
社会的市場経済が始まった頃には、1880年代にビスマルクが作り、その後様々なかたちで拡充されてきた社会保障システムが残っていた。15%の社会福祉配当は、ヨーロッパ諸国において先進的であった。社会的市場経済が社会福祉の次元で現れてくるのに決定的だったのは、年金改革の問題であった。積立方式の法定年金保険の価値は、ハイパーインフレと目立たぬ戦費調達によってさらに減少していた。年金生活者の生活を保証するためには、年金保険には新しい基盤を導入する必要があった。議論の対象となったのは、国民資本主義、英国・北欧型の福祉国家への転換、ビスマルク社会保険の効率化であった。
エアハルトの考えでは、正しい市場経済は『万人のための福祉』を約束し、いわゆる「国民資本主義」によって、広範囲な資産形成が支援されるのだという。これが目標としていたのは、社会保障をこれ以上必要としないほどの財産を市民たちから成る脱プロレタリア化した社会というユートピアであった。ルッツ・ライザリングとヴェルナー・アーベルスハウザーによると、エアハルトが発展させた民族資本主義という考えは、ビスマルク型社会福祉国家に対抗する考えであった。この見方に対して、ハンス・ギュンター・ホッケルツによれば、エアハルトは年金改革を完全に否定したわけではなかった。確かに、年金と協定賃金とを結びつけることに反対したが、しかし一貫して、年金水準が向上することと、生産性が高まるのに合わせて年金があることを支持していた。これに対して、マーク・ハンスマンは、エアハルトが年金改革に対して「激しい抵抗」を行ったと見ている。ミヒャエル・ゲーラ―によると、エアハルトは、加入義務のある個人保険を好んでいた。しかし「国民株」などで資産を得ようとする努力では、現実的に国民資本主義を促進することはできなかった。ヴィリー・ブラントは、1974年に次のように記している。「ルートヴィヒ・エアハルトが熱烈に好んだ『国民資本主義』は、夢に過ぎなかった。『国民株』は、成功した試みとして社会史に記録されることはないだろう」。