市川一家4人殺害事件
その一方で、二度にわたり死刑判決を受けて以降は獄中で被害者たちの冥福を祈るため、読経を繰り返しているものの、生き残ったBへの幸せを祈ることも含めて「自己満足のための儀式でしかない」と感じていることや、死刑が確定すればいつか必ずやってくる(しかし、いつやってくるかはわからない)死を獄中で待ち続けなければならなくなることに対する恐怖なども吐露していた。実際、1999年(平成11年)12月17日に、東京・福岡の両拘置所で死刑囚2人の刑が執行された大宮母子殺人事件で刑が確定した死刑囚(当時48歳:東京拘置所在監)と、長崎雨宿り殺人事件で刑が確定した死刑囚(当時62歳:福岡拘置所在監)の2人で、後者は第7次再審請求中だった。ことを新聞報道で知った際には、面会時に祝に対し「眠れない」「この先も正気を保てるか自信がない」と明かすほど動揺しており、その日からしばらくは手紙を送ってこなくなった。また、永瀬は獄中のSだけでなく、祖父Xや、事件後にBを引き取った熊本在住の母方の祖母(Dの母親)、東北地方のAの実家にもそれぞれ取材し、1999年には『新潮45』6月号(新潮社)に本事件を題材としたルポルタージュを寄稿した。その後、2000年(平成12年)1月にはエリザベスの行方を追い、フィリピンまで渡航した。そしてエリザベスの実家を特定・訪問することに成功し、彼女の家族たちからもSの人となりなどを聞くことに成功したが、エリザベス本人に会うことは叶わなかった。
このような永瀬とSの交流は、Sの死刑が確定する直前まで続きSと永瀬の面会は2001年1月下旬で、それ以降は死刑確定が迫ったことから、関係者らが交代でSと面会するスケジュールを組んでいたため、永瀬は面会できなかった。Sから届いた最後の手紙は同年11月下旬の、判決期日が指定された旨を連絡するものだった。、永瀬はSに対し、Sが希望する本や、『新潮45』を定期的に差し入れていた。しかし、永瀬はやがて「自分の人生のすべてをなかったことにしたい」と語るSの真意を「理解不能」と断じるようになっていた。2000年初夏、永瀬は精神的な疲弊から自律神経失調症を患い、電車で帰宅する途中に駅のホームで倒れ、顎を強打したことで歯が砕け、3週間入院するほどの大怪我を負った。また、同年9月にはそれまでの取材結果をまとめた著書『19歳の結末 一家4人惨殺事件』をSに差し入れ、同月と10月にそれぞれ1回ずつ面会したが、その際にSが同書に書かれていた被害者遺族の怒りや悲しみに対する感想を述べるのではなく、事件前にフィリピンで起こした騒動について「嘘が書かれている」と文句を言ってきたことや、Bを「あなたの取材にもまともに応えない。とんでもない人間だと思いませんか」などと罵倒したことなどに強く失望し、「愛する娘と四歳の孫を刺し殺された [母方の] 祖母の地獄の日々に思いを馳せることのできないこいつは、やっぱり救いようのないクズだ。」「分かったのはただひとつ。この男は反省していない、ということだけだ。」と唾棄している。永瀬は、S以外にも広島タクシー運転手連続殺人事件の死刑囚(2000年に死刑確定)ら、過去に複数の殺人犯を取材していたが、Sについては「理解できないモンスター」「わたしが過去、取材したどの殺人者よりも遥かに深い、桁外れの闇を抱えている。」と形容している。
被害者の菩提寺である熊本の寺の住職(後述)は事件翌年、Yらに頼まれたことがきっかけで、当時千葉刑務所に収監されていたSと初めて面会した。この住職は当初、Sに怒りを感じていたが、第一審判決以降はSが罪の大きさに苦しんでいることを感じ取り、Sからの頼みで被害者たちの供養を行うようになり、Sの死刑確定後には彼が書いた写経(2,500字)を送られている。Sの死刑執行の翌日(2017年12月20日)、彼は「事件から二十六年間、彼なりに罪と向き合い続けた。それを否定するだけの根拠は、私にはないから」とSを供養したが、戒名は与えなかった。
1997年(平成9年)ごろから、Sは『東京新聞』(中日新聞東京本社)の司法担当記者だった瀬口晴義と文通や面会を重ね、2000年7月時点で瀬口宛に計20通近くの手紙を送っていた。当時、Sは「己の罪深さを恥じ、真に償いを求めるならば、私は自分の将来を求めてはいけないと思えます」と述べていた。瀬口は、Sが礼儀正しく、大腸がんを患った自身を本気で気遣う姿を目の当たりにしており、「相対した印象と、残虐非道な犯行との差は、最後まで埋まらなかった」と述べている。
Sは辺見庸(作家)とも、死刑執行までに計数十回の面会を行ってていた。また、再審請求の弁護人を担当していた一場順子とは約2か月おきに面会していた(最後の面会は2017年10月末)が、Sは一場に対し、「4人がいつも自分にくっついていて、おまえのことを許せないと言っているようで苦しい」と打ち明けたこともあった。
「死刑廃止の会」(2006年当時)2018年時点では、「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム'90」(フォーラム90)が同様の調査を実施している。が1993年3月26日以降の死刑囚(死刑確定者)1993年3月26日に死刑を執行された死刑囚3人のほか、同日時点で拘置中だった死刑囚、そして同日以降に死刑が確定した死刑囚たちが調査対象である。について調査した結果、東京拘置所に収監されていたSは2005年8月1日 - 2006年9月15日までの間に再審請求を起こしていたことが確認されているSの死刑確定以降、2002年5月10日、2003年5月末、2004年7月末、2005年7月31日と、「死刑廃止の会」が計4回にわたって収監中の死刑確定者について調査を行ったが、いずれもSが再審請求をした旨の記述はなかった。2006年9月15日付の調査で、初めて「再審請求中」との記載が出ている。。第一次再審請求では、確定審で弁護人を務めていた弁護士が、確定審で提出された福島鑑定の結果に加え、Sの生育歴・脳のMRI検査の結果も考慮して再度行った精神鑑定の結果を基に、「犯行当時、Sは心神喪失状態だった」と主張していた。その後、脳機能障害の最先端の研究者による鑑定も行われ、MRI検査のやり直しなども請求されていたが、死刑執行までに再審請求は2度棄却されていた。なお、『読売新聞』は法務省関係者の「 [Sは] 実質的に同じ理由で請求を繰り返していた」という声を報じている。
2017年(平成29年)12月19日、死刑囚Sは収監先の東京拘置所で死刑を執行された(1973)。事件発生から25年、死刑確定から16年が経過していた。Sは遺言として、裁判記録を一場のもとへ送るよう言い残していた。同日には同じ東京拘置所で、群馬県安中市親子3人殺害事件(1994年2月発生)の死刑囚である松井喜代司松井喜代司は上告中、『週刊金曜日』宛に実名で「死刑制度は犯罪防止にならない」というタイトルの投書を寄稿し、同誌1999年1月22日号にその投書が掲載されている。(69歳没、当時第4次再審請求中)の死刑も執行されている。この2人の死刑執行指揮書は、いずれも上川陽子法務大臣が同月15日付で署名した。
死刑執行当時、Sは第3次再審請求の即時抗告中だった。これは、事件当時の責任能力を争点とした請求だったが、安田は他の弁護人2人(いずれも上告審で弁護を担当)とともに次の再審請求に向けて準備を進め、再審請求書も作成していた。その内容は、凶器と刺し傷の違いや、Sが長時間現場を離れていたことなどを挙げ、第三者が犯行に関与した可能性安田はこの再審請求書の内容について、「本当に全ての行為を彼がやったのかどうか、つまり、第三者が関与した可能性はなかったのか……(中略)……特に、重要参考人が行方不明になっており、私たちは、その人が事件に関与しているのではないかと、探し続けていました。」と述べている。を示唆するとともに、刺し傷の場所・死因から、4人全員への殺意の有無についても再検討を求めるものだった。
また、安田は死刑執行から数日後、東京拘置所でSとは別の死刑囚(Sの房から見て斜め前の房に収監されていた)と接見した際、「Sはかなり前から一番端の房(刑場に連行される際に目立たない場所)に収監されており、死刑執行当日の朝、2人の刑務官から面会か何かという話で呼び出され、ごく普通の形で連れ出されていった」という証言を得ている。
事件当時少年で、かつ再審請求中だった死刑囚Sの死刑執行を受け、「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム'90」(フォーラム90)、日本弁護士連合会(日弁連、会長:中本和洋)はそれぞれ同日中に抗議声明を発表日弁連死刑廃止検討委員会事務局長・小川原優之は『中日新聞』の取材に対し「犯行当時少年の場合は判断能力が成人より劣っている上、家庭環境・社会の影響も強く受けている。事件の責任を個人に負わせるのは相当ではなく、死刑を執行すべきではない」「死刑確定者も『犯人性への疑い』だけでなく『責任能力の問題』『量刑不当』など様々な論点で再審を請求しているため、そのような人々から裁判で争う機会を奪うのは問題だ」と意見を述べた。。千葉県弁護士会(会長:及川智志)、駐日欧州連合 (EU) 代表部も翌日までに、それぞれ抗議声明を発表した。
一方、「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」(VSフォーラム、共同代表:杉本吉史・山田廣)は同日、死刑執行を支持する声明を発表した。また、「少年犯罪被害当事者の会」代表・武るり子は時事通信社の取材に対し「少年でも、罪に合った罰を受けることが犯罪抑止力につながる」と話している。諸澤英道(常磐大学元学長:被害者学)は、「『少年の更生可能性』という非科学的・曖昧な基準で死刑執行を回避するのは相当ではない。死刑執行の先送りを目的とした再審請求も多いため、再審請求中でも死刑執行対象から除外すべきではない」という見解を示した。
Sと同じく19歳で殺人を犯し、第一審で死刑判決を受けたが、控訴審で無期懲役が確定した名古屋アベック殺人事件(1988年発生)の受刑者である男(事件当時19歳:2018年3月時点で49歳、岡山刑務所に無期懲役囚として服役中)は、Sの死刑執行を伝える新聞記事を読んだ感想として、「人ごととは思えなかった」「生きていることへの感謝と申し訳なさを感じた」と述べている。
事件後、被害者一家の実名報道については以下のように、新聞各社ごとに判断が分かれる結果となった。以下、1992年3月7日付の朝刊(地方紙を除き、すべて東京版)における被害者の実名/匿名報道の様子である。
少年法第61条は、罪を犯した少年について、氏名や容貌など「本人であることが推知できるような記事または写真」の掲載を禁止しているが2022年(令和4年)4月1日に施行された改正少年法では、罪を犯した18歳・19歳の者(民法上は「成人」として扱われるが、引き続き少年法の適用対象となる)を「特定少年」として扱い、同日以降に起訴された「特定少年」については氏名・年齢・職業などの個人が特定できる内容の報道(推知報道)を認める規定がなされた。同改正で新設された第68条の規定によるもので、同年4月8日に起訴された事件当時19歳の少年(2021年10月に山梨県甲府市で夫婦を殺害したとして、殺人などの罪に問われている)が初適用例となった。、日本新聞協会は同条について、「社会的利益の擁護が少年保護より強く優先する場合は氏名、写真の掲載を認める」という例外を設けている。
Sは犯行時少年だったため、新聞各紙は事件直後、Sを匿名で報道していたが、『週刊新潮』『FOCUS』(いずれも新潮社発行)はSを実名報道した。前者はさらに、Sの中学卒業時の顔写真や、当時住んでいたアパートの写真を掲載し、後者はフードを被されて送検されるSの写真(撮影:清水潔)を掲載した。その後、同社発行の『新潮45』1999年6月号に掲載された祝のルポルタージュでも、Sの実名が掲載されている。このように実名報道を行った理由について、『週刊新潮』編集部次長の宮澤章友は、「少年法への問題提起のため」と説明している。一方、女子高生コンクリート詰め殺人事件の際に犯人の少年4人を実名報道した『週刊文春』編集長の花田紀凱は、「当時の報道で、少年法への問題提起は既になされている」として、今回は実名報道を見送っている。『週刊新潮』『FOCUS』の実名報道に対し、東京弁護士会(小堀樹会長)は3月25日付で「少年法の趣旨に反し、人権を損なう行為だ」として、新潮社に「良識と節度を持った少年報道」を求める要望書を郵送、「一マスコミが少年を裁くようなことをしていいのか」と問題を提起した。
2001年の死刑確定時も、新聞各紙はSを実名報道することはなかったが、『朝日新聞』は2004年(平成16年)に作成した事件報道のガイドライン『事件の取材と報道』で、「事件当時は少年でも、死刑が確定する場合、原則として実名で報道する」という方針を策定。テレビ朝日も、2005年までに「仮に死刑が確定した場合、事件当時少年でも実名報道する」という方針を策定していた。2011年(平成23年)、最高裁で大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件(1994年発生)の3被告人(いずれも事件当時、18歳ないし19歳の少年)の死刑が確定した際には、『毎日新聞』や『東京新聞』『中日新聞』は、それぞれ匿名報道を継続した一方、『朝日新聞』『読売新聞』『産経新聞』『日本経済新聞』は実名報道に切り替えた。同判決後、それぞれ事件当時18歳だった少年の死刑が確定した光市母子殺害事件(1999年発生:2012年に死刑確定)や、石巻3人殺傷事件(2010年発生:2016年に死刑確定)の上告審判決時にも、各社は連続リンチ殺人事件と同様の対応を取った。
そしてSの死刑執行にあたり、法務省は被死刑執行者としてSの実名を公表したほか法務省は2007年12月7日の死刑執行(藤沢市母娘ら5人殺害事件の死刑囚ら、3人が対象)以降、被死刑執行者の氏名・犯罪事実の概要を公表している。、新聞各紙もそれぞれSを実名報道した。それまで少年事件の死刑確定時に匿名報道を続けていた毎日・中日・東京の各紙も、匿名報道継続の根拠としていた更生や社会復帰の可能性が失われたことや、死刑は国家が人命を奪う究極の刑罰であり、その対象者が誰なのかを明らかにすべきとの判断から、実名報道に切り替えている。
AとCの遺骨は事件後、秋田県鹿角郡(現:鹿角市)の仁叟寺(40.274589)に安置され、D・Eの遺骨も同所に分骨安置された。また、D・Eの墓は、Dの故郷である熊本県八代市の本成寺(32.503634)に建てられた。
事件から1年後、高校3年生になったBは1993年3月時点で、Bが通学していた千葉県立高校の学校関係者は宇野津光緒の取材に対し、裁判が始まって以降は動揺が激しく、在学はしているものの通学は困難な(まだ普通の生活ができていない)状態である旨を述べている。、母Dの実家(熊本)に引き取られ、1994年3月に高校を卒業。同年4月4日の論告求刑を控え、『女性自身』の記者から取材を受けた記者は三浦春子・堀ノ内雅一の両名。Bがマスコミからの取材を受けたのはこれが初だった。。その後、美術系の大学に進学しBは『女性自身』の記者に対し、「(事件当時在学していた)千葉の高校はみんな専門学校に通学するから、同校にいた当時は大学進学は考えていなかったが、転校先の高校は進学校で、周囲の影響を受けて自分も大学進学を決めた。転校前に文化祭で舞台美術をした経験などがあったため、そのような方向を志して美術大学を受験した」と述べている。当時、担任も親戚もBが現役で大学の入試に合格することは不可能と考えており、担任は高校の卒業式の前日、Bから合格の報告を受けて驚いていた。、2000年(平成12年)春に大学を卒業。Sに第一審判決が言い渡された1994年8月時点では、関西で一人暮らしをしていた。1994年から2000年ごろにかけ、Bは『女性自身』の記者や永瀬の取材に対し、「将来は母のようなキャリアウーマンになりたい」と話していた。そして、2004年(平成16年)春に28歳で結婚、亡き両親がかつて移住することを夢見ていたヨーロッパへ移住した。
Sの母親Y(1992年5月時点で49歳)は事件後、被害者や遺族への贖罪のため、何度もD・Eの遺骨が納骨された九州の寺や、事件後にBを引き取ったDの実家へ出向いた。Sの弁護人は上告趣意書で、Yは資力が乏しい中、第一審の段階で「御花料」と称し、遺族側代理人弁護士に500万円を提供した旨を述べている。しかし、B本人からは接触を拒否され、母方の祖母(Dの母親)も謝罪金の受領を拒否している。一方、1994年3月にはDの弟(Bの母方の叔父)との対面を許され、当初は強い口調で問いただされたものの、事件後の苦悩や反省を打ち明けるうちに、「恨むだけでは解決にならない。量刑に関してはすべて裁判所に委ねる」という言質を得ている。
また、以下のように被害者たちとの示談を成立させた。
江戸川事件の被害者甲 - 1993年8月8日付で、S本人が弁護人の桑原を通じて謝罪の手紙を送ったほか、同年10月6日付で母Yが慰謝料・医療費などの損害賠償金として45万円を支払い、示談が成立。
中野事件の被害者乙 - Yは弁護人の奥田とともに、乙に多数回会い、謝罪の気持ちを伝えた上で、1993年11月20日付で治療費・休業損・慰謝料などとして155万8,475円を支払い、示談成立。乙は同日付で、千葉地裁宛にSの減刑嘆願書を書いている。
河原事件の被害者丙 - Yが奥田とともに面会して謝罪するとともに、Sの謝罪の気持ちを伝え、1993年11月20日付で奥田が謝罪の手紙とともに、治療費・休業損・慰謝料として50万円を送付した。
岩槻事件の被害者丁 - 1993年8月8日付で、S本人が桑原を通じて謝罪の手紙と損害賠償金の一部(20万円)を送付したほか、同年10月17日にはYが桑原とともに謝罪に訪れ、同年12月23日付で謝罪文と損害賠償金の残金(30万円)を送付。1995年11月26日、Yが粕谷弁護人とともに丁宅を訪れ、その後の具合を尋ねた上で、重ね重ねSに変わって謝罪し、示談も申し出たが、丁側の要求に応じることができず、後日謝罪の手紙とともに10万円を送付した。
一方、獄中にいた長男Sに対しては、東京拘置所まで週1の割合で面会に訪れ、衣類や嗜好品、書籍などの差し入れも頻繁に行っていた。『FRIDAY』記者の山岸朋央から取材を受けたこの寺の住職は、Y(1995年時点で51歳)から「今となってはどうにも手をうつことはできないが、せめて房の外にいる私が息子のかわりにご遺族の方々にお詫びし続け、お亡くなりになった人たちのご冥福を祈り続け、罪を少しでも償いたい…」という心境を聞かされており、彼女について「精神的、肉体的にも追いつめられ、自殺を考えたこともあったようですが、今は現実を直視し、S君と二人で罪を償っている。その真摯な態度には、心うたれるものがあります」と話している。永瀬はSと交流していた時期、次男(Sの5歳年下の弟、2000年当時は大学生)と2人で暮らしていたYへの取材を試みたが、Yは取材を拒否している。
Xの経営していた鰻屋は事件後、客が激減し、店舗も手放さざるを得なくなり、営業規模縮小を余儀なくされた。宇野津光緒からの取材要請に対し、Xは持病(糖尿病・高血圧症)で入退院を繰り返していることや、事件のショックを受けて安静加療中であることを理由に、断りの返事を出している。X(1999年時点で76歳、2000年時点で77歳)は事件後、マスコミからの取材を受けておらず、永瀬もXから取材を受けられる可能性はゼロに等しいと考えていたが、ロングインタビューを行うことに成功している。その時期は、東京拘置所に収監されていたSと初めて面会した時期(1998年10月)の直前で、Xは永瀬に対し、「生きていてもいいことはないから死にたい」「なぜあいつ (S) が生きていられるのかわからない。自分なら自殺している」などと心情を吐露している。なお、「X商店」の跡を継ぐはずだったXの長男(Sの叔父)は事件の3年前、くも膜下出血により44歳で死去し、Xの妻(Yの母親、Sの母方の祖母)も事件後の1995年に死去している。
Sの父親Z(1992年5月時点で50歳)は朝倉喬司の取材に対し、事件について問われると「何分にも私の理解の範囲を超えちゃってます。もう、何がどうしたのか」と第三者的な困惑した態度で話し、借金についてもギャンブルではなく、事業絡みの保証人になったことであると主張していた。一方、1998年9月には元妻Yとともに、遺族への謝罪と供養のため熊本を訪れていた。
Bは目の前で家族を次々と殺害されている間、1人で外部の人間と応対する機会が2度あった(Eが保育園から帰ってきた時と、「ルック」へ預金通帳を取りに行った時)にもかかわらず、助けを求めることができなかった。県警はその理由について、Bは当時、目の前で両親を殺されたショックと恐怖で茫然自失状態に近かった上、当時はまだ(戸が閉められたままの室内で死んでいた)Cの死を知らず、Eにも危害がおよぶことを恐れていたためであると説明している。また、平井富雄(東京家政大学教授:精神医学)は「極端な異常事態に置かれて自律神経が“喪失"、相手の言いなりになってしまうことはあり得る」と考察している。
起訴前にSの精神鑑定(小田鑑定)を担当した小田晋は、Sの実名を報じた『週刊新潮』 (1992) で、本事件と名古屋アベック殺人事件・女子高生コンクリート詰め殺人事件の共通点として、「犯罪衝動の抑制が利かない」「犯行に遊びの要素が含まれている」「犯人は少年期から放任されて育てられていた」「犯行には極端な冷淡さが見られる」といった4点、そしてアベック事件・コンクリート事件の犯人たちが事件当時「少年だから大した罪にはならない」と思っていたことを挙げた上で、「犯行が報道の通りなら極刑にすべき。もし極刑にならないなら、保安処分とすべき」というコメントを出していた。その上で、少年法の問題点として、本事件や先述の2事件のような18歳・19歳の年長少年による残虐な犯行でも、犯人の実名や職業などが報道されていないことを挙げ、「少年事件なら何でもかんでも報道を控えるといったマスメディアの姿勢が、実は本来なら防げるべき犯罪を防げないようにしている」と指摘していた。
『東京新聞』記者の稲熊均は、Sが父親に反発していた一方、祖父から溺愛されていたことについて、東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の犯人である宮崎勤との類似性を指摘し、「複雑な家庭環境が事件に与えた点は大きい」と述べている。また、佐木隆三もその点について言及した上で、東京都目黒区で発生した中学生による両親・祖母殺害事件1987年7月8日未明、東京都目黒区東が丘一丁目で、区立第十中学校の2年生男子生徒(当時14歳)が、就寝中だった父親(当時44歳:会社役員)、母親(当時40歳)、父方の祖母(当時70歳)の3人を、肉切り包丁(刃渡り21 cm)で滅多刺しにして殺害した事件。犯人はまず、金属バットで母親の顔面を殴ったところ、父親に気づかれてバットを取り上げられ、母親も電話しようとしたため、あらかじめ用意していた肉切り包丁を使って両親を滅多刺しにし、さらにそれに気づいた祖母も滅多刺しにした。犯人は両親から厳しく勉強させられていた一方、祖母からは溺愛されていた。事件は、同年5月の中間試験での成績不良を両親から厳しく叱責され、父親から「期末テストの成績が悪かったら家から追い出す」と頭を2回げんこつで殴られていた犯人が、期末試験でも数学のテスト(数量テスト50点+図形テスト50点=100点満点)の数量テストでわずか5点しか取れなかったことから、両親や祖父母を殺害した上で、かねてから抱いていた「好きなタレントにいたずらしてから自殺しよう」という考えを実現させるべく決行したもので、3人を殺害する前夜には、同級生の友人に両親殺害と、タレントへのいたずらの計画を手伝ってほしいという電話をかけていた。犯人は事件後、同月29日付で東京地検から「長期(原則2年)の少年院送致が相当」という意見付きで東京家裁へ送致され、同年10月6日付で、東京家裁から初頭少年院送致の決定を下されている。との類似性を指摘し、「子にシビアな父母と違い、祖父母は愛情のあまり、孫を金銭でコントロールしたがる。特に父母の愛情が何らかの要因で欠落すると、バランスを失った祖父母の愛情で抑制の利きにくい子を育てることもあるのではないか」と述べている。石川弘義(成城大学教授:社会心理学)も同様に、Sが周囲から甘やかされて育ったことを挙げ、「非行少年生育の典型。“欲しいものは欲しい"だだっ子と同じだ」と指摘している。
久田将義は自著で、それぞれ自身とほぼ同年代の少年たちが起こした事件である本事件と、女子高生コンクリート詰め殺人事件の2事件から大きな衝撃を受けたことを述べている。また、その両事件や名古屋アベック殺人事件、木曽川リンチ殺人事件といった、1980年代後半から1990年代前半にかけて発生した少年による凶悪事件を「一九八〇〜九〇年代型犯罪」と分類し、これらの事件の特徴について「不良グループ内でも軽んじられているような中途半端な不良少年が、中途半端な集団意識から『ノリ』で卑劣で残虐な犯罪を犯した」と述べた上で、これらの事件と川崎市中1男子生徒殺害事件(2015年)との類似性を指摘している。そして、これらの事件の加害者たちの特徴として、弱者に対しては強く出て暴力を振るう一方、自身以上の強者(Sの場合は暴力団)に対しては無力だったことを挙げている。
ジャーナリストの飯島真一 (1994) は、本事件について「実際に起こった一家四人惨殺事件を題材にしたトルーマン・カポーティの『冷血』を彷彿とさせる。」と述べている。
覚正豊和(千葉敬愛短期大学教授)は、「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う……」と規定した少年法の基本理念を挙げ、「たとえ行為時に18歳を超えた少年であったとしても死刑を科すことは少年法の精神には合致しない。(中略)被告人は、本件犯行時19歳1カ月の年齢にあり、少年法51条によって死刑が禁止される犯行年齢に1年1カ月余加齢しているのみである。その僅か1年1カ月余の年月の経過が、一人の人間の生と死を分けるほどに大きな意味をもつ年齢差であろうか。」「福島鑑定等でも証明された改善可能性の問題よりも、社会的影響や結果の重大性により重きを置いた判決といわざるをえない。」と指摘し、死刑を適用した第一審判決に疑義を呈している。その上で、「こうした少年事件に対する死刑判決につき、もし、死刑制度が存在するからであって一裁判官の力量を大きく超えるべきものであるとするならば、死刑廃止を実現させる以外の解決はないだろう。」と述べている。
また、覚正は一連の判決を福島鑑定などが示した「矯正による改善可能性」より、「結果の深刻重大性」「社会的影響」「遺族の被害者感情」などをより重視した判決と評している。