消費者金融
アットローン☆ (関東財務局長 第01236号) - 三井住友銀行・プロミスの合弁。2010年5月に新規受付終了、2011年4月にプロミスに合併。
楽天カード (旧・あおぞらクレジット)(関東財務局長 第01486号) - あおぞら銀行・オリックスの合弁(2004年(平成16年)に楽天が買収し、2008年(平成20年)に貸付業務をイーバンク銀行へ譲渡に伴い信用保証業務に特化、2011年(平成23年)に楽天KCからクレジットカード業務の一部譲受を受け、楽天カードとなる)
専業会社として設立され、銀行の資本参加(出資・買収)により銀行子会社にあるもの。
新生フィナンシャル (レイク・新生フィナンシャル カードローン、関東財務局長 第01024号) - 新生銀行の子会社。ただし、専業大手(GEコンシューマー・ファイナンス)を買収したもの。「レイク」は2011年(平成23年)10月1日の新規募集分から新生銀行へ承継され、銀行カードローン(新生銀行カードローン レイク)となる。
新生パーソナルローン (関東財務局長 第01188号、旧シンキ)
アルコ☆ (関東財務局長 第00065号)
パン信販★ (東北財務局長 第00146号)
アプラス(近畿財務局長 第00809号) - 三和銀行系であったが、新生銀行に買収。
アプラスフィナンシャル⭐︎
TSBキャピタル(関東財務局長 第00726号) - 東京スター銀行完全子会社(法人格は前身の東京シティファイナンス)
J.Score (関東財務局長 第01510号)- みずほ銀行とソフトバンクが設立した合弁子会社。フィンテックを活用した個人向けAIスコアレンディングサービスを提供するみずほ銀行の連結子会社。
専業大手子会社に属さない独立資本だが、地域規模で準大手の会社。経営の弱体化により持株会社に買収された会社が多い。
エイワ(関東財務局長 第00154号 日本貸金業協会会員 第001053号)対面与信が特徴で初回契約時に来店が必要。
オリックス・クレジット (関東財務局長 第00170号)- オリックス完全子会社。かつては三井住友銀行からも出資を受けていた。2004年に同じくオリックスの完全子会社だったオリックス倶楽部☆を合併。
RHインシグノ★ (旧さくらパートナー←アース←マルプラザ←マルプラザ丸産業←丸産業、北海道財務局長 第00001号) - 後に貸金業を廃業し、リラエンタープライズへ商号変更。2017年(平成29年)7月に破産手続開始決定。2018年会社清算完了。
クレディア★(東海財務局長 第00040号)
しんわ(福岡財務支局長 第00108号) - 2007年(平成19年)11月末限りで消費者金融業から撤退、現在は事業者向けのみ
ニッシン★(現NISグループ、四国財務局長 第00016号) - 債務超過により2010年12月末限りで貸金業を廃止。2012年11月に破産手続開始決定、2013年9月破産手続き完了
マキコーポレーション★ (本田ちよ、東京都知事 第11458号) - 旧社名千代田トラスト、2007年(平成19年)以降は新規貸付を停止、2009年(平成21年)5月に民事再生法適用申請
マルフク☆ - 元は電話担保金融業者であるが無担保融資も手がける。2002年(平成14年)にディックへ店舗の大半を譲渡し、2005年(平成17年)に無担保融資事業を別会社へ譲渡し、新規取扱終了。2009年(平成21年)1月に貸金業を廃業。
ダイレクトワン★(旧丸和商事)(東海財務局長 第00027号) - ニコニコクレジット、アイリス、e-NIKOのブランド名で事業を行っていた。2011年(平成23年)4月に民事再生法の適用を申請、2012年(平成24年)3月に丸和商事の100%減資と第三者割当増資によってスルガ銀行の完全子会社となった。
ユアーズ (東海財務局長 第00051号)
CFJ (旧:アイク、関東財務局長 第01265号) 2008年(平成20年)11月28日より新規受付を中止中。2016年8月に貸金業登録の更新を見送ったため、完全に廃業した。
ディック☆
ユニマットレディス☆
アエル★ (関東財務局長 第00358号)2008年(平成20年)3月24日、東京地裁へ民事再生法適用申請 現在貸し付け停止。ホームページも現在存在しない。事実上の廃業。
クレジットカードを本業とするノンバンクの子会社。
セゾンファンデックス (関東財務局長 第00897号)
エー・シー・エスファイナンス☆ (関東財務局長 第01160号)。2007年(平成19年)にイオンクレジットサービスが吸収合併。
アルファオーエムシー☆ (関東財務局長 第01247号)
経営が弱体化した中堅会社を実業家らが買収し、グループに組み入れたもの。クラヴィスのように当初の親会社(プロミス)がバルクセールで投げ売りしたものを買収し、譲受債権の回収などで収益を上げる事例が多い。
Jトラスト(旧:イッコー、事業者金融へ転換)
日本保証(旧:ロプロ←日栄、Jトラストフィナンシャルサービスを2010年(平成22年)12月に吸収。2012年3月1日に「武富士」の消費者金融事業を吸収。)
Jトラストフィナンシャルサービス☆ (旧:ステーションファイナンス、近畿財務局長 第00120号)
プリーバ☆(関東財務局長 第01258号)
JTインベストメント (旧ネオラインホールディングス) - 2012年(平成24年)7月に子会社化
クレディア (旧フロックス) (東海財務局長 第00165号)- 2008年(平成20年)10月にクレディア★の資産を譲受。
クロスシード★(旧:ネオラインキャピタル、かざかファイナンス、ライブドアクレジット、ロイヤル信販) (関東財務局長 第00028号) 2012年1月31日貸金業を廃止、2012年1月に株式が第三者に譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。2016年1月破産手続きが完了し解散。
SFコーポレーション★(旧:三和ファイナンス) - 2008年(平成20年)9月17日 に子会社化。2011年8月に破産。
ギルド(旧ヴァラモス←トライト←ハッピークレジット・信和・山陽信販)(近畿財務局長 第00728号) - 2009年(平成21年)10月にアイフルより譲受。2012年1月に株式が第三者に譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。
アペンタクル(旧ワイド)(関東財務局長 第00271号) - 2009年(平成21年)10月にアイフルより譲受。2012年1月に株式が第三者に譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。
コムレイド(旧ティーシーエム) (関東財務局長 第01341号) - 2009年(平成21年)10月にアイフルより譲受。2012年1月に株式が第三者に譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。
クラヴィス★(旧タンポート←クオークローン←ぷらっと←リッチ) - 2009年(平成21年)4月1日プロミスより譲受。2012年1月に株式が第三者の消費者金融会社バッカスに譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。2012年(平成24年)7月に破産。
咲永 (旧フロックスカード←セシールクレジットサービス) - 2009年(平成21年)4月1日プロミスより譲受。2012年1月に株式が第三者に譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。
サンライフ - 2009年(平成21年)4月1日プロミスより譲受。同年7月に同名の新法人に分割し、旧法人をネオラインホールディングスに改組。2012年5月に株式が第三者に譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。
MEDS CLAN - 旧商号、クラン、パスキー (北海道知事石 第01369号)。2009年(平成21年)10月にアイフルよりネオライングループ入り。2011年9月にネオラインホールディングスからMEDSホールディングスへ譲渡。
ネットカード★(旧GMOネットカード←オリエント信販) - 2017年(平成29年)11月に破産。2019年(令和元年)6月破産手続きが完了し解散。
上記項目に属さないもの(金融系以外の事業会社傘下の消費者金融)
SBIカード(東京都知事 第28634号) - 旧:SBIイコール・クレジット←アスコット、スワン・クレジット
アメリカでは、サブプライム問題で日々の生活費の調達が困難になった個人がペイデイローン (payday loan) を利用するケースが増え、ペイデイローンを取り扱う企業の収益が増加している。ペイデイローンの利息は年利率換算で数百パーセントに達する場合がある。
中華人民共和国では、従来消費者金融は認められていなかったが、2009年5月12日、中国銀行業監督管理委員会は消費者金融の制度導入に向けたパブリックコメントを開始した。香港では日系企業としてプロミスの現地法人、独立系の日本網絡通財務が営業している。
2010年、プロミスが深圳市で現地企業との合弁で消費者金融事業の認可を取得。2011年に瀋陽市で営業許可を取得した。
韓国では、業界1位の「ラッシュ・アンド・キャッシュ」(在日韓国人が設立)、業界2位の「三和マネー」(三和ファイナンスの韓国子会社)の日系消費者金融業者で、業界シェアの半分以上を占める。100パーセントを超える金利での貸付や、ヤミ金融業者の横行、厳しい取立てが行われていたため、日本同様社会問題化している。上限金利は段階的に引き下げられ、現在では24%となっている(2018年2月8日現在)。上限金利が日本より高いため、上限金利引き下げで経営が厳しい日本の消費者金融業者が韓国に進出を検討中といわれている。イメージの悪い消費者金融専業事業者が、貯蓄銀行を買収して間接的に消費者金融市場に参入する動きがある。かつてのKCカード、会社分割後のJトラストカード)、SBI、オリックスなど日本の金融会社が貯蓄銀行を買収している。
要保証人または有担保の商品への借り換えは債務整理(任意整理、破産、調停、民事再生等)、過払い請求の障害になることがある。
クレジットカード業を営む企業においては、販売信用業務よりも消費者金融業業務による収入の方が多い状況となっていた。しかし、貸金業法改正、過払い金返還請求により収益が悪化。トヨタファイナンスなどのように、消費者金融業務から撤退する企業も現れた。
東京新聞・商工ローン問題取材班『商工ローン-地獄への落とし穴-』 リム出版新社 1999年(平成11年)ISBN 4-89800-129-7
今瞭美 (著)、尾田真言(解説)『サラ金トラブル』 NCコミュニケーションズ 2001年(平成13年)ISBN 4817580119
宇都宮健児『消費者金融 実態と救済』 岩波書店 2002年(平成14年)ISBN 4004307791
三宅勝久『サラ金・ヤミ金大爆発 亡国の高利貸』 花伝社 2003年(平成15年)ISBN 4763404075
岡崎昂裕『自己破産の現場』 角川書店 2003年(平成15年)ISBN 4047041327
溝口敦『武富士 サラ金の帝王』 講談社 2004年(平成16年)ISBN 978-4-06-256839-5
須田慎一郎『下流喰い 消費者金融の実態』 筑摩書房 2006年(平成18年)ISBN 4-480-06325-0
笠虎崇『金融屋 借金漬けにされる消費者たち』 彩図社 2007年(平成19年) ISBN 4883927229
井手壮平『サラ金崩壊 グレーゾーン金利撤廃をめぐる300日戦争』 早川書房 2007年(平成19年)ISBN 4152088060
北健一『高利金融 貸金ビジネスの罠』 旬報社 2008年(平成20年)ISBN 4845110970
横田一『クレジット・サラ金列島で闘う人びと』 岩波書店 2008年(平成20年)ISBN 4000226185
椎名麻紗枝、今西憲之『無法回収 「不良債権ビジネス」の底知れぬ深き闇』 講談社 2008年(平成20年)ISBN 4062148358
杉本哲之『実録「取り立て屋」稼業 元サラ金マン懺悔の告白』 小学館 2008年(平成20年)ISBN 4094187197