商品先物取引
サーキットブレーカー(CB)制度とは、あらかじめ設定した幅外の価格で、売り・買いの注文が対当する場合、(当該売買注文を約定させず、)一定時間、立会を中断し、立会再開時は設定幅を拡張した上で、立会を再開する仕組み。ある限月でCBが発動すると、該当する商品の全限月がCBとなる。CBはザラバ中の他、板合わせ時においてもCB発動の条件を満たすと、CBが発動する。中断中は、新規・訂正・取消注文は受付けるが、約定はしない。板合せ時において、ある限月がCB発動する場合、その他限月についても立会が中断されるが、一部の限月(CB発動の契機となった限月については、板合せは行わず、立会が中断され、注文受付状態となる)については板合せの約定成立後に立会が中断される場合がある。
CBの運用については、2009年5月7日以降、6限月のうち1限月でも設定した幅外で対当した場合、 全限月でCBを発動 (限月間連動)させていたが、2012年1月4日から、限月毎にCBを発動させる運用に変更。なお、金先物オプション取引については、権利行使価格毎にCBを発動させる運用に変更。
平成2年の商品取引所法改正で、それまで、取引所における取引の決済は「商品取引所を経て」行うこととされ、法律上クリアリングハウス制度が存在しなかったのが、取引所の選択により、クリアリングハウス方式で清算を行うことが出来るよう規定が整備された。また、平成16年の商品取引所法の一部改正により、それまでの①「商品取引所を経て」行う決済方式、②インハウス型クリアリングハウスに加え、取引所横断的な決済が可能となるアウトハウス型クリアリングハウスも導入することが出来るよう制度改正が行われた。また、商品先物取引の心臓部は重要性から清算・決済制度にあるといえる。
日本の取引所は売り手と買い手の決済を仲介するだけで、取引の相手方にはならない。また取引の清算過程で清算の執行を直接、保証しない。また、日本の商品取引所には当業者(メーカーや商社など取引所に上場されている商品の生産や売買等を業としている事業者)など自ら直接取引に参加する「一般会員」と投資家や当業者から注文を受けて取引を執行する「受託会員」の区別はあるが、この「受託会員」の中に「清算会員」と「非清算会員」の区別は設けられておらず、全受託会員が取引の清算において、直接契約の当事者になる形を取っていた。
取引により生じた債権・債務関係は、値洗いで損勘定になった会員の集団が債務者になり、益勘定になった会員の集団が債権者(ネットで売り(買い)の会員が益勘定の場合は、ネットで買い(売り)の会員が損勘定)となって成立している。これを、個々の取引所が仲介して、損勘定となった会員から損金を徴収し、益勘定となった会員へ益金を交付する。受託会員については、自己と委託を区分して差金の徴収及び交付を行う。
商品市場における取引の債権・債務が益勘定になった会員の集団と損勘定になった会員の集団との間の関係になるため、1会員の債務不履行(違約)が違約玉の反対建玉を有する会員集団全員の損失につながりうる。会員は他の会員の信用力による決済リスクを有することになる。また、一般論ではあるが、国際的には、クリアリングハウスを介さない相対取引よりもクリアリングハウス制度を活用する取引のほうが決済リスクが低い分、安心して取引が出来ると評価されている。
違約時には違約会員の自己、委託玉ともに反対売買により手仕舞いする(取引所業務規程等)。違約会員の建玉(違約玉)のうち片建玉の部分については、原則として、違約玉に対当する反対玉(被違約玉)を有する会員に按分して反対売買により手仕舞いがされる。違約処理に伴い、被違約玉に係る益金の支払いが取引所が必要と認める期間留保されることとなっている。
違約の際の財源として、取引所は会員に会員信認金(法第38条第1項)、取引証拠金(法第79条第1項)、特別担保金(法第84条の2第1項)を預託させている。
違約発生に伴う損失は、違約会員の会員信認金、違約会員の取引証拠金、違約会員の特別担保金、違約担保積立金(損失補填準備金として取引所の剰余金から積立)、当該商品市場における違約会員以外の会員の特別担保金の順で填補される。
我が国においては、法律上も取引所の規程上も、清算参加者について特別の資格要件を設けておらず、全ての取引所の会員が清算に参加していた。
(清算に参加する会員の財務上の要件)
商品市場ごとに定款で定められた額以上の純資産があること。
受託業務を行う商品市場ごとに省令で定められた一定額を合算した額以上の純資産額があること。なお、「純資産」は、「総資産-総負債」として計算され、固定資産(簿価)が含まれる。
純資産が資本金を上回っていること及び流動比率(流動資産/流動負債)が100%を超えていること。
神戸生絲取引所では、平成2年の違約者の債務不履行に対し違約損失補塡交付金制度により取引員自身が損失を負担せずに取引所が被違約者に損失の補填をした事例もあるがこの制度は例外であった。
平成15年6月より東京工業品取引所自身がインハウス型クリアリングハウスとなり、株式会社日本商品清算機構がアウトハウス型クリアリングハウスとして、平成17年4月に主務大臣の許可を得、同年5月から業務を開始して以降、国内の商品取引所全ての取引に係る清算・決済を行っていた。2020年6月現在では、現存する日本の商品取引所(東京商品取引所・大阪堂島商品取引所)で成立した取引にかかる清算・決済は、東京商品取引所の子会社である日本商品清算機構において行われている(※日本商品清算機構は、2020年7月27日に、金融系取引の清算・決済を行ってきた日本証券クリアリング機構に吸収合併された)。
商品取引清算機関(取引所または外部のクリアリングハウス)が差金の徴収及び交付を行う点では前記と同様であるが、各会員の取引により生じた債権又は債務の相手方となって決済の履行を保証することにより、会員の違約リスクが他の会員に直接及ばない。取引に関する債権・債務の関係が商品取引清算機関と違約会員との関係になるため、違約が生じた場合においては商品取引清算機関の損失になりうる。会員は商品取引清算機関の信用力で決済リスクを判断できる。国際的にも、相対取引よりも決済リスクが低いという意味で決済の安心面の観点からクリアリングハウス制度での清算は先物取引を行う上での判断材料とされている。
平成15年6月より、東京工業品取引所においては、違約対策財源として、証拠金、清算預託金、違約担保積立金等に加え新たに、50億円の違約対策保険契約により違約処理の財源を確保していた。
アウトハウス型クリアリングハウスである株式会社日本商品清算機構は、指定商品市場毎に次の順序により損失の補填を行う。
当該清算参加者が当該指定商品市場について預託している自己分の取引証拠金、当該清算参加者が当該指定商品市場について預託している清算預託金、当該清算参加者が当該指定商品市場について預託しているその他の預託金等、当該清算参加者が返還請求権を有する当該指定商品市場分の委託分の取引証拠金
株式会社日本商品清算機構の剰余金のうちから積み立てた「決済不履行積立金」
株式会社日本商品清算機構は、決済不履行が発生した場合においても決済を円滑に履行する必要があることから、指定決済銀行との間で「緊急融資枠」に関する契約を締結している。なお、当該「緊急融資枠」の額は、過去の清算実績を勘案して設定している。
see 株式会社東京工業品取引所HP
日中立会開始時、夜間立会開始時は全商品、全限月(全シリーズ)一斉に板合せを行う。また、サーキットブレーカー(CB)発動後の立会再開時においても、当該商品の全限月(全シリーズ)にて一斉に板合せを行う。その余の立会時間についてはザラバ取引(サーキットブレーカーの時を除く)。
注文の優先順位は、「価格優先・時間優先」。
板合わせは、大量注文を一括して付け合わせることや一本値段で約定させることは、板寄せと似ているが、板寄せは、売りと買いの注文枚数が一致することが条件なのに対し、板合わせは一致することが条件ではない。また、板合わせは、付け合わせを行う時点までの注文を一括して付け合わせ約定枚数が最大となる値段を一本値段として約定させるのに対し、板寄せは、売り注文が多いときには取引所が仮約定値段を競り下げ、買い注文が多いときには仮約定値段を競り上げることにより、反対注文を呼び込もうと仕向け、最終的には売りと買いの注文枚数が一致させるため、板合わせと板寄せの値段の形成のプロセスは全く異なる。なお、板合わせは、証券取引所でいう板寄せに該当する。
see 会員組織関西商品取引所HP
この取引は、集団による競争売買の一種で、所定の時刻に取引所と会員間をオンライン化した取引端末に表示される画面に従って、値段の上げ下げによる競争売買のもと、売り注文と買い注文を競合させ、売り数量と買い数量とが一致したときの値段で売買取引を成立させる。
取引所では午前3回(前場第1節、前場第2節、前場第3節)、午後3回(後場第1節、後場第2節、後場第3節)の1日6回、定められた立会時刻に取引が開始される。各節、立会をする商品とその順序が決められ、商品ごとに期近から期先限月の順に一つの値段(約定値段)で売買取引を成立させていく。
その方法は次の方法で行う。まず、取引所のセリ担当者(職員)が、定刻になるとチェアマン(競り端末)と呼ばれる端末を操作し、各会員の取引端末(会員の注文入力専用端末)にこれから始める商品、限月及びこの値段からセリ始めるという仮約定値段を表示する。
会員は、表示された情報に適合する売り、買いの注文を入力する。入力された各会員からの売買数量により、セリ担当者は「売り注文が多いときは、買い注文を誘うために値段を下げ」、「買い注文が多いときは、売り注文を誘うために値段を上げ」、売りと買いの枚数が一致したとき(無出入または端上げ)、セリ担当者は、チェアマン端末を操作し、その時点での仮約定値段を正式の約定値段として決定する。
したがって、会員の取引端末に注文を入力する担当者は、セリの状況を把握し、表示する仮約定値段で折り合わなかった注文は、その都度反対の注文を出して相殺しなければならない(張り返し)。
なお、一日の立会において上下可能な範囲は、相場の急激な変動による混乱を防ぐため商品ごとに一定の制限幅が定められている。また、商品ごとに一日の最終節において最高値幅・最低値幅に達した限月数によっては、その商品の翌日の制限幅が変更になる場合があるので注意しなければならない。
see 東京穀物商品取引所二十年史(会員組織東京穀物商品取引所 昭和49年9月10日発行)
戦後の商品取引所の格付先物取引においては、売買の締結、約定値段の決定は、単一約定値段による競争売買によって行われている。なお、銘柄別取引及び実物取引においては、この売買方法によらず他の方法によっている。
単一約定値段による競争売買とは、一定時刻に開始される各場節の売買立会において、取引者が一堂に会し、多数の売手および多数の買手によって売り注文または買い注文が投入されて競合・争合を行い、その状況により上ゼリもしくは下ゼリを行い、最終的に売り・買いの数量と価格が折り合ったときに成立した単一約定値段によって全取引が成立する方法であって、条件の合致しない価格の注文はその約定集団から離脱するとのものである。この多数の売手および買手は、セリの過程での仮の約定値段によっては買手ともなりまた売手ともなる。
この方法には、「板寄せ法」と「板寄せザラバ折衷法」(以下「折衷法」という)の2種類がある。この二つの方法は、価格形成の過程において相違はあるが、取引される「売り注文」と「買い注文」が同一であれば、いずれの方法によっても必ずその形成された価格は同一となる。
明治時代から昭和14年まで続いた東京米穀商品取引所では、当初、ザラバ(相対継続)方式による売買が行われ複数約定値段による方法がとられていたが、大正5年に至って、単一約定値段による方法に脱皮すべく検討が加えられた。当時、大阪・名古屋などでは早くも単一約定値段制が採用されていたが、その方法は板寄せ法であった。同所では折衷法を採用することとなり、神戸穀物取引所の前社員の山村瑳磨太を招へいしその指導を受け練習の結果、同年9月1日から折衷法に移行した。折衷法が採用されたのは、板寄せ法に比し立会に活気があり、東京の気風にマッチした売買仕法であったことによる2012年3月。
なお、戦後に設立された商品取引所は21ヶ所(昭和49年現在。その他に、昭和57年には東京金取引所が設立されている)であるが、設立当時から先物取引の売買仕法は全て単一約定値段による競争売買の方法がとられた。そして、板寄せ法を採用したのは大阪化学繊維・名古屋繊維・大阪三品・函館海産物・東京ゴム・名古屋穀物商品の6取引所、折衷法をとったのは福井人絹・東京繊維商品・横浜生糸・神戸生糸・豊橋乾繭・小樽商品(北海道穀物商品の前身)・神戸ゴム・大阪砂糖・東京砂糖・前橋乾繭・大阪穀物・神戸穀物商品・関門商品・蒲郡綿布および東京穀物商品の15取引所であった。その後、単一約定値段による競争売買の方法については、種々の事情により売買仕法を変更した取引所があり、最終的には、平成3年4月の東京工業品取引所のザラバ仕法によるシステム売買がスタートするまで、全商品が板寄せ法になった。また、東京穀物商品取引所が昭和63年4月1日にコンピュータによるシステム売買取引へ変更するまでは、全商品が手振り板寄せ法による取引になった。
立会場の一端に高台があり、この高台には取引所職員が上がる。高台に対時する位置に場電(立会場と各会員とを結ぶ専用電話)がある。折衷法に比し、高台と場電との間は狭いのが普通である。
各会員から立会場に派遣され、その社の全売買を行う役目を持つ。1人で場電を通して会社からの注文を聞きながら売買を行う場合と、市場代表者補助員が場電をとりその指図によって売買を行う場合とがある。
市場代表者の売買の方法は、高台が指示した仮の約定値段により、売りまたは買いの枚数を指で表示して高台に申し出る。セリにより仮の約定値段が上下し、自己の持つ指値の注文に合致しない呼値となったときには、その枚数について反対の表示を行い(売っていれば買い、買っていれば売る)、前に申し出た枚数と、相殺して売買から離脱する。
端上げ(はなあげ)(端取り)(売りと買いの枚数の差を自社の注文により全て埋ますという申出)は、市場代表者の「売った」、「買った」または「ヨシヤ」の発声とそれに伴う手の動作により撃析(げきたく)係の柝(き)が入る。
撃析(げきたく)係
まず立合開始の柝(き)を入れて仮の約定値段を示し、その値段での売買枚数を各市場代表者から申し出させる。
端(はな、売りと買いの枚数の差)を表示するとともに、値段を上下させる。売りと買いと対比して、売り枚数が多いとき(買いハナ)は「何枚買える」または「何枚買」といって値を下げ、逆に買い枚数が多いとき(売りハナ)は「何枚売れる」または「何枚売」といって値を上げる。
売り枚数と買い枚数が同じ枚数になった場合には、「無出入(むでいり)」と唱え、その値段をもって本約定値段の成立を宣言する。
「売りハナ」または「買いハナ」の場合、市場代表者の「みんな売った」または「みんな買った」の申出により、その値段をもって本約定値段の成立を宣言する。撃析係というのは、仮約定値段の提示者であり、売りと買いの枚数が一致するまで新しい値段を提示する役目を果たすわけである。
見張り係(ラッパ)、読上げ
撃析係の提示した値段により、市場代表者の申し出た売りまたは買いの枚数を社名とともに左から右に順に読み上げる。
見張り係が社名または枚数を読み違える場合もあるので、その読み違えを監視し訂正するため副見張り係を置くこともある。
見張り係の読み上げた各社の売り買いの枚数を読み上げられた順に正場帳に記帳する。これにより、あとからでもその社の申し出た売買枚数を順を追って確認することができる。ただし、取引所によってはこの係を置かないこともある。
見張り係の読み上げた各社の売買枚数を、その社の売り買いの枚数の差し引きが分かりやすいように、各社別に記帳する。この副場帳により、立会終了後、各社の申し出る売買差引枚数との照合が容易になる。
暗算係(ソロバン)
撃析係のそばにいて、見張り係の読み上げた売り枚数と買い枚数との差引計算し、端を撃析係に知らせる。
以上のような取引所職員と市場代表者が立会に参加するわけであるが、板寄せ法による競争売買は、市場代表者(会員)が高台(取引所)に売りまたは買いの枚数を表示することに特徴がある。板寄せ法は、折衷法に比して市場操作が行われやすいといわれており、立会そのものに活気が乏しいという短所もある。しかし、市場代表者に熟練度を要求されないこと、人員も少なくて済むこと、また立合終了後の整理が容易であることなどの長所がある。
板寄せ法と同様、高台は立会場の一端にあり、これと対峙しあるいはその正面を囲む位置に場電がある。高台と場電の間は板寄せ法より広いのが普通である。
板寄せ法では、高台に対して売りまたは買いの枚数を申し出るが、折衷法では、市場代表者は他社の市場代表者の中から売買の相手を見いだして、その者と直接売買を行う。これを相対売買または相対商内という。この場合、売買した相手と枚数を記録するために「手合い取り」を行う(この記録帳を「手合い帳」という)補助員が必要となる。
会社からの売買注文が「成行注文」である場合は、単に「売ろう」または「買おう」と表示しながら相手を見つける。注文枚数に達するまで何回でも相手を見つけて売買を成立させる。
会社からの売買注文が「指値注文」である場合、例えばその注文が8,750円で10枚売るときには、「5ヤリ」(50円売り)と発声しながら右手で「5ヤリ」の表示をして相手を探す。相手が見つかり10枚のうち3枚が売れたときは、さらに相手を探す。このとき、売れた3枚は40円になると注文の条件に合わなくなるので買い戻さなければならない。このため、「4カイ」(40円買い)の表示を左手で行う。すなわち、左手で「4カイ」、右手で「5ヤリ」の表示を同時に行い、しかも、「4カイ」は3枚であり、「5ヤリ」は7枚であるという計算を行っていなければならない。
上記2及び3の売買注文が単独であればさして難しいことはないが、これらの注文が複数で、しかも、3)の指値注文の値段は数種類あるのが普通であり、市場代表者は複雑な計算を機敏に行うことを強いられるので、熟練するまでに相当な練習と年数が必要となる。
市場内の売買取引の状況を観察して、市場代表者が個々に表示している値段のうちから最も妥当であると思われる値段を表示する。この場合、売りの勢力が強いときには「何円ヤリ」と表示し、買いの勢力が強いときには「何円カイ」と表示する。
上記1において、場況の変化により、売りの勢力が一方的になった場合にはセリ下がり、買いの勢力が一方的になった場合にはセリ上がる。
上記1及び2のセリが進行し、売りと買いの枚数が一致して、他に成行またはその値段以下の売り注文、および成行もしくはその値段以上の買い注文がなくなった場合、その値段をもって約定値段の成立を宣言する。このとき、成行注文はもちろん、その約定値段より高い指値の売り注文及び安い値段の買い注文は、全て成立することとなる。
上記1及び2のセリの途中において、例えば8,750円の売り注文と8,740円の買い注文だけが残り、「5ヤリ」と「4カイ」が対峙して、市場の売買が一時膠着状態となるときがある。この場合、撃析係は「4カイ・5ヤリ」と「極まり手」を宣言する。「極まり手」とは二者択一の状態をいい、その後の売買によって枚数の合致した方の値段が約定値段となる。このため、極まり手の後から出された注文は、たとえそれが40円以下の売りまたは50円以上の買いでその状態に適合する注文であっても、その全部が履行されない場合もある。極まり手の方法をとらないで、あくまでも売りと買いの枚数が一致した場合にのみ約定値段を成立させる方法(つぶれ商内)をとっている取引所もある。この方法によると、約定値段が成立する以前の注文は全て履行される長所がある反面、立会時間が長びく欠点がある。
見張り係:
立会中に売手と買手とで行った相対売買につき、それぞれの社名及び売買枚数を帳付け係に通報する。
見張り係から通報された相対売買の売り・買い別の社名並びにその枚数を場帳に記帳する。そして、立会終了後「読み合わせ」または「判取り」の方法によって各社が行った売買を照合(東京穀物商品取引所では「読み合わせ照合」)し、板寄せ法の副場帳と同様に各社別の売買の差引枚数を算出する。
以上のようにして売買が行われるわけであるが、折衷法は板寄せ法に比し、売買立会に活気がありかつ立会時間が短くて済むという長所がある。しかし、立会終了後の照合・整理に時間を要するという短所がある。
つまり、立会中に市場内の随所で同時に相対売買手合わせが行われるため、見張り係が相当熟練していても見落とす売買もあり、社名および枚数を誤認する場合もあるほか、帳付け係も取引輻輳時などにはその記帳に間違いを起こす場合もある。そのため、立会中に記帳された全ての相対売買手合わせを立会終了後に読み上げ、これを市場代表者もしくは市場代表者補助員が「手合い帳」と照合確認しなければならないという煩雑さがある。
板寄せザラバ折衷法の問題点及び板寄せ法の長所・短所は次の通り
商品先物取引を取り扱う日本の取引所は以下の3つである。大阪取引所は金融商品取引法上の「金融商品取引所」、東京商品取引所・大阪堂島商品取引所は商品先物取引法上の「商品取引所」であり、取引所の法的根拠となる法令が異なる。また、大阪取引所・東京商品取引所は日本取引所グループの傘下の取引所である。
取扱商品は取引所により異なる。以下には現在先物取引がされていないものも含まれていることに注意を要する。
大豆(一般大豆、Non-GMO大豆)
コーヒー(アラビカ種、ロブスタ種)
天然ガス・液化天然ガス(LNG)
低硫黄ガス・原油
日経・東工取商品指数(TOCOM NEXT)
「先物取引に係る雑所得等」のケース
2001年3月31日までは、商品先物取引によって得られた利益は個人投資家の場合、「雑所得」とみなされ、総合課税であった。しかし、国内の商品先物業界が委託者のアンケートもとに、大蔵省(当時)に積極的に働きかけたことにより、2001年4月1日以降から、日本国内の商品先物取引においては、先物取引で得た利益は「先物取引に係る雑所得等」に該当し、申告分離課税となった。その時の税率は、所得税20%・住民税6%の合わせて26%であった。
これは、商品取引所法第2条第8項および同条第9項、同条第10項第1号ホに定められている日本国内の商品市場の取引に限定された。
また、2001年3月31日以前の取引については、2001年4月1日以降に差金決済を行った場合でも、その建玉の利益は従来通り、総合課税が適用された。
2001年4月1日以降の取引の建玉から、その差金決済で得た利益に申告分離課税が適用された。
また、その申告分離課税は、2001年4月1日から2003年3月31日までの期間限定であった。(「租税特別措置法」による)
その後、租税特別措置法の改正により、「商品先物取引に関する調書」が税務署長に提出されることが商品取引員に義務付けられた。
2003年1月1日以降、先物取引に関する「繰越控除制度」が新設され、商品先物取引によって損失が出た場合、差引きの純損失分について、その年度の雑所得内で控除できない場合、3年間繰越控除を認められた。
2003年4月、商品先物取引の新税制はさらに拡充し、個人投資家の商品先物取引は、恒久的に申告分離課税となった。また、その税率は所得税15%、住民税5%の合計20%へと引き下げられた。(平成15年度分「2003年1月1日〜12月31日」から遡って合計20%が適用)
2012年1月1日以降の、現物先物取引、現金決裁型取引、指数先物取引、オプション取引、指数現物オプション取引の利益については、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間 、所得税額に対し2.1%の「復興特別所得税」が課せられることになった。したがって、その期間の税金は、所得税15%・復興特別所得税0.315%・道府県民税2%・市町村民税3%の合わせて20.315%の比例税率方式の申告分離課税である。
2038年以降、個人投資家の商品先物取引の税金は、所得税15%・道府県民税2%・市町村民税3%の合わせて20%の申告分離課税になる。
詳細は「商品先物取引法第2条第14項第1号から第5号までに掲げる取引」を参照。
「雑所得」のケース
海外先物取引所取引に係る差金等決済から生じた利益は「雑所得」に該当し、総合課税となる。
2011年12月31日以前に行う、商品先物取引法第2条第14項第1号から第5号までに掲げる取引のうち一定のもの(商品市場及び外国商品市場によらないで行われる、いわゆる現物先物取引、現金決裁型取引、指数先物取引、オプション取引、指数現物オプション取引)
2011年1月1日から、先物取引のうち商品スワップ取引等(商品先物取引法第2条第3項第5号から第7号までに掲げる取引)、店頭商品デリバティブ取引、外国商品市場取引が先物取引に関する支払調書制度等の対象となる取引に、追加されたものが施行された。(この改正は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以後に行われる差金等決済について適用される(平成22年所法等改正法附則9))。
商品取引員の名義で行われる充用有価証券の換価処分は、顧客の金融商品取引業者等への売委託による譲渡と解することはできないため、納税者である居住者等が「金融商品取引業者等への売委託」により上場株式等を譲渡することが要件とされている上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(平成23年改正後の平成20年改正法附則432)及び上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法37の12の2)の規定の適用を受けることはできない。
2001年分について、東京、大阪、名古屋の3国税局管内で、約9割が適正な税務申告をしていないことが国税当局の調査でわかった。2001年の税法改正で、支払調書の提出を商品取引員に義務づけられたことが、発覚につながった。国税局は、法改正以前は取引内容の把握が出来ていなかった。