タイの歴史
1914年7月28日、第一次世界大戦が勃発すると、タイは直後の8月6日に中立を宣言して戦況をうかがい、その後、1917年4月のアメリカ参戦により連合国が有利と見極めたラーマ6世は、7月22日に連合国側としてドイツ帝国およびオーストリア=ハンガリー帝国に宣戦した。これにより列強諸国と並んだとして、同年9月28日、タイの国旗を連合国のイギリス・フランス・アメリカの国旗の色とも一致する現在の3色旗に変更した。タイはヨーロッパに自動車輸送部隊と飛行部隊となる遠征軍(Siamese Expeditionary Forces)1200人余りを派遣し、輸送部隊の一部はフランス軍とともに一時ドイツの戦地に配備された。この参戦により戦勝国の地位を得たタイは、1919年のパリ講和会議に列席し、国際連盟にも参加した後、イギリスやフランスなどと結ばれた不平等条約の改正を進め、1937年にはこれらの条約がすべて改正された。
1925年にラーマ6世の末弟プラチャーティポックがラーマ7世(在位1925-1935年)として王位を継承すると、前王の近代化政策による財政悪化の改善を図ったが、1929年に始まった世界恐慌をきっかけにタイの財政が再び悪化し、絶対王政に対する不満が高まっていった。1927年、ヨーロッパに留学していた学生7人により、タイの政治体制の変革を目指す秘密結社として結成された人民党が、1932年初頭、立憲改革をもくろむ軍の内部グループと結束し、同年6月24日、バンコクでクーデターによる「立憲革命」を決行した。
ラーマ7世は人民党の要求を受諾し、6月27日に臨時憲法が制定されたことで、王や王族は存続するものの、タイの政治体制は絶対君主制(絶対王政)から立憲君主制へと移行した。これに基づき直ちに翌28日、国会として人民代表議会が開会されたが、議会は一院制であり、全員が人民党の任命議員であった。この議会において同日、王室との仲介役として非人民党員のプラヤー・マノーパコーン(在任1932-1933年)が首相に選出された。また、12月10日には新憲法が公布されたが、この恒久憲法も実質的に10年後の選挙まで人民党単独政権を確保できるものであった。
立憲革命の後、翌1933年には人民党を主導する急進派の政策案により穏健派との決裂が生じたことで早くも政情が不安定となる。6月20日、一部急進派と人民党派軍部がタイの軍事クーデター (1933年)を起こし、その指導者として擁立されたブラヤー・パホン(1933-1938年)が首相に就任した。これに対して10月11日、元陸軍大臣のボーウォーラデート親王の反乱により東北部の軍が進攻したが失敗し、親王はフランス領インドシナに亡命した。また、人民党政府に反発したラーマ7世も、1935年3月、当時9歳の甥ラーマ8世(アーナンタマヒドン、在位1935-1946年)に王位を譲った。
その後、人民党の当初からの構成員であり、1933年のクーデターの中心にもいたプレーク・ピブーンソンクラーム(在任1938-1944年〈後1948-1957年〉)が実権を握り首相に就くと、1939年6月、国名を「シャム」から「タイ」に変更した。
1939年9月にヨーロッパで第二次世界大戦が勃発し、直後にタイは中立宣言を出したが、1940年9月に日本軍がフランス領インドシナに進駐すると、ピブーンソンクラームはこの変化を機にフランス領インドシナと国境紛争を起こした。タイの要求を拒否したフランスは11月28日にタイ側を空爆し、タイ・フランス領インドシナ紛争の開戦となった。翌1941年1月にはフランスの優勢が見えたが、タイは日本の仲介により、5月9日にフランスと東京条約を締結し、1904年と1907年にタイが割譲した領土のほとんどを自国領として併合するに至った。
その後、1941年12月8日、イギリスやアメリカなど連合国に宣戦した日本軍が、イギリスが支配していたマレー半島へ向かい(マレー作戦)、イギリス領マラヤのコタバルと同じく、タイ南部のソンクラー(シンゴラ)やパッターニー(パタニ)に上陸した(第一次マレー上陸作戦)。タイ軍らは抗戦を開始したが、同日、タイは日本軍の通過を認めた。12月11日に日本と協定を結んだ後、日本軍の緒戦の勝利を背景に、21日には正式に日泰攻守同盟条約を締結し、日本の同盟国となった。その翌年の1942年1月8日にイギリス軍がバンコクを爆撃したのを機に、1月25日、ピブーンソンクラームはイギリスとアメリカに宣戦布告し、タイは枢軸国として参戦することとなった。
イギリス統治下のビルマに日本軍が進攻(日本軍のビルマ進攻作戦)を開始すると、タイは領土の拡大を目指して1942年5月に北部より進軍し、ビルマ東部のシャン州を占領した。また、日本軍はタイのノーンプラードゥックとビルマのタンビュザヤの延長415キロメートルを結ぶ泰緬鉄道の建設を1942年6月に着工し、翌1943年10月に開通させた。領土獲得を期待したタイは、当初、同盟を結んだ日本の過大な要求にも応じていたが、その後、タイは日本の一方的な権益拡大に対して不信を強めていった。
一方、日泰攻守同盟条約をもとに、タイが日本の同盟国になり日本軍を駐留させるのを見て、当時、駐米大使であり後に首相になるセーニー・プラーモートは、1942年3月、「自由タイ」(Free Thai)という抗日運動をアメリカでタイ人外交官や留学生らと組織した。この活動はイギリスのタイ人留学グループにまでおよび、イギリスは自由タイの志願者をイギリス兵として受け入れ、特殊訓練を施して情報機関員を養成した。また、タイ国内においても、ピブーンソンクラーム内閣の閣僚であるプリーディー・パノムヨン(摂政で後の首相)が抗日組織を設けて参加し、連合国側との連絡を図っていた。1943年12月-1944年1月には連合国軍の空爆が本格化し、戦局の悪化とともに、プリーディーによる自由タイ運動は活発化し、1944年7月にピブーンソンクラーム内閣が総辞職したことで、クアン・アパイウォン(在任1944-1945年〈後1946年1-3月・1947-1948年〉)の新内閣が成立した。クアン内閣は閣僚に自由タイの指導者3人が入閣するなど、急速に連合国との関係を強めたが、日本に対しては自由タイ運動の支援などないように振る舞っていた。しかし、1945年には国内各地に自由タイの軍事キャンプが、日本軍への攻撃に向けて設営されていった。
日本との衝突の直前に、日本が1945年8月に連合国に対して敗北すると、8月16日にプリーディーは「タイの宣戦布告は無効である」と宣言し、イギリスに対しては、日本より移管されたシャン州やマラヤの州を返還することを表明するなど、連合国との敵対関係を終結させようとした。アメリカは直接的に利害関係のないことから、8月21日、タイは日本の占領国であったとして、この宣戦無効宣言を受け入れたが、イギリスはすぐに応じず占領軍を派遣することとなった。これを考慮して、総辞職したクアン内閣に代わり、駐米大使で自由タイを組織しアメリカおよびイギリスとも関係の深いセーニー・プラーモート(在任1945-1946年〈後1975年2-3月・1976年4-10月〉)が選挙され、タウィー・ブンヤケート暫定政権の後、9月17日より首相に就いた。その間、9月2日にイギリス領インド軍2万7000人が到着し、日本軍の武装解除が進められた。その後、アメリカの支援のもとにイギリスと交渉した結果、1946年1月に宣戦布告の無効を確認し、原状復帰および領土の返還などの諸条件により平和条約が締結された。
セーニー内閣がその1946年1月に退陣し、再び就任したクアン・アパイウォンが3か月で首相を辞任した後、自由タイのプリーディー・パノムヨン(在任1946年3–8月)が次の首相に就いた。一方、5月に領土の返還を求めるフランスがタイ領を攻撃し、国際社会への復帰を優先せざるを得ないタイは、1941年に併合した領土の引き渡しに応じ、ナコーン・チャンパーサック県(チャンパーサック州)、ピブーンソンクラーム県(シェムリアップ州)、プレアタボン県(バタンバン州)の3県がフランスに返還された。これにより1946年11月、フランスとも終戦協定が成立することになる。タイの領域は1909年に定められた状態に戻ったが、巧妙な政治手腕により、タイは連合国による敗戦国としての状況を早期に免れた。
1945年に成人したラーマ8世は、12月にスイスより帰国したが、1946年6月9日、額を銃弾が貫通した不可解な状況で死亡した。変死したラーマ8世に続いて18歳で即位した弟のラーマ9世(プーミポン・アドゥンヤデート、在位1946-2016年)は、タイ王国で最も長く王位に就き、タイ国民に非常に人気のある君主となった。プリーディーは、1946年5月に初めて複数政党制を認める新憲法を制定したが、8月の総選挙後に辞任し、プリーディーの後任として自由タイのタワン・タムロンナーワーサワット(在任1946-1947年)が次の首相に就いた。
1947年11月、ピブーンソンクラーム退陣以来冷遇されていた陸軍によるタイ・軍事クーデター (1947年)が発生し、プリーディーは国外に亡命した。1946年憲法は廃止され、暫定憲法が公布されると、対外的な配慮により民主党のクアン・アパイウォンが首相に擁立された。しかし、国軍司令官となったピブーンソンクラームは、翌1948年4月、陸軍の圧力によりクアンの辞任を余儀なくさせ、「ピブーンの復活」と呼ばれるピブーンソンクラームによる軍事政権(1948-1957年)が開始された。一方、1949年2月のプリーディーと海軍によるクーデターは失敗し、自由タイは終焉を迎えた。
1949年3月、1947年暫定憲法とほぼ同じ「永久憲法」が公布されたが、1951年6月に海軍によるクーデターを再び鎮圧するなど政情が不安定となるなか、1951年11月29日、自ら「銃声なきクーデター」(サイレント・クーデター (タイ)〈ラジオ・クーデター〉)により1932年恒久憲法を復活させ、議会や政党を廃止した。
ピブーンソンクラーム政権下において警察長官であったパオ・シーヤーノンや陸軍司令官のサリット・タナラットが重用され勢力が強まると、1957年9月、「兵士団」を率いたサリットのクーデターにより、ポット・サーラシン暫定政権が誕生し、12月の総選挙によりサリットの部下(第1管区軍司令官)であったタノーム・キッティカチョーン(在任1958年1月-12月〈後1963-1973年〉)政権が成立した。その後、1958年10月にサリットが「革命」と称したクーデターを経て、サリット・タナラット(在任1959-1963年)自身による軍事政権が誕生した。サリットは国王の威信回復を図る「タイ式民主主義」を説くことで強権的支配体制を正当化し、一方、国の開発を掲げてインフラストラクチャーの整備や高い経済成長を実現した。この時期、1961年のフォードの工場を初めとして、日本からの自動車メーカーも多く進出した。1963年12月にサリットが死去すると、タノーム・キッティカチョーンが再登板し、陸軍大将であった補佐役のプラパート・チャールサティアンとともに「タノーム=プラパート体制」と称される長期軍事政権(1963-1973年)となった。
1949年に中華人民共和国が成立し、共産主義の拡大による東南アジアの冷戦期には、ベトナム(北ベトナム)およびラオス(パテート・ラーオ)、ビルマ(ビルマ式社会主義)、カンボジア(クメール・ルージュ)のような近隣諸国の共産主義革命に脅かされた。また、国内においてもタイ共産党を中心として拡大する共産主義勢力に対抗し、タイは共産主義の防波堤としてアメリカの支援を受け、東南アジア条約機構(Southeast Asia Treaty Organization、略称: SEATO)の一翼を担った。
ベトナム戦争ではアメリカ側に立ち、南ベトナムへの派兵(クイーンコブラ、Queen's Cobras、後・黒豹師団、Black Panthers)を行い、北ベトナム爆撃(北爆)のための供与として在タイ米空軍基地の開設も許可した。1966年4月にはウタパオ海軍航空基地よりハノイに向けて爆撃機B52が進発した。タイはアメリカ軍の補給や兵の滞在のための後方基地であったため、タイは経済的に発展し、パッタヤー(パタヤ)などのリゾート開発も進んだ。ベトナム戦争が激化するなか、1967年8月8日に東南アジア諸国連合(Association of South‐East Asian Nations、略称: ASEAN)の設立がタイのバンコクにおいて宣言された。
学生らのベトナム反戦運動を契機に、タノーム=プラパート政権の権威主義体制に反対する勢力が次第に増すと、1973年10月14日、ついにタマサート大学からラーチャダムヌーン通りにわたり集結した40万人余りのデモ隊と衝突した警察・軍の発砲により、死者77人・負傷者444人におよぶ大惨事が発生した。この「十月革命」とも呼ばれる血の日曜日事件(10月14日政変〈10・14政変〉)の勃発でタノームらは退陣し、国王ラーマ9世により、タマサート大学長であったサンヤー・タンマサック(在任1973-1975年)が暫定政権の首相に任命された。1974年11月に新憲法が制定され、翌1975年、セーニーの後、弟であるククリット・プラーモート(在任1975-1976年)が首相を務めた。
1975年7月にアメリカ軍がタイから撤収した後、セーニーが再登板した1976年には、学生・市民と右翼組織とが対峙して民主化運動の危機となった。8月、プラパートの一時帰国に続き、僧となったタノームの帰国が引き金となり学生運動が暴発すると、10月6日に血の水曜日事件(タンマサート大学虐殺事件)が起こり、警察・右翼集団(ヴィレッジスカウト・赤い野牛・ナワポン)らにより学生運動が弾圧され、死者46人(100-200人以上とも)・負傷者160人・逮捕者2000人余り)におよんだ。そして、軍部がクーデターを宣言すると、反共主義をとるターニン・クライウィチエン(在任1976-1977年)がしばらく首相を務めた後、再びクーデターにより軍事政権期に入ることになった。
1977年から軍最高司令官のクリエンサック・チョマナン(在任1977-1980年)による政権が敷かれ、民主化の時代は終ったが、その政治は調整型の姿勢を取り民主化勢力との調和が図られた。一方、隣国カンボジアに誕生したポル・ポト政権は、1977年よりベトナム国境で紛争をしかけ、1977年末にはベトナムと国交を断交した。その後、1978年末から1979年初頭にベトナムがカンボジアに進軍したことから、多くのカンボジア難民がタイに逃れた。同じく1979年にはベトナムからのボートピープルも急増した。
次いで、陸軍司令官であったプレーム・ティンスーラーノン(在任1980-1988年)政権時代は｢半分の民主主義」などと称されるように、サリットのタイ式民主主義と同様、国王や軍の存在を前提としつつも議会制民主主義を重視し、タイ共産党勢力とも調整を図った。これにより2回の軍部急進派によるクーデター未遂事件などがあったものの比較的平穏であり、経済成長への道筋をつけた。ただし、ラオスとの国境においては、1980年6月14日、メコン川を挟んだタイ・ラオスの国境警備隊の間にて銃撃事件が発生したことより、タイは解除に動きつつあった国境封鎖に対して、再び歯止めをかけた。加えて1984年5月には、ラオスのサイニャブーリー県とタイのウッタラディット県の狭間に位置するラオス領の3つの村をタイ国軍が不法に占拠しているとして、領土権を巡る国境紛争が勃発した(三村事件)。タイは同年10月15日、国軍が撤兵したとの声明を発表し、三村事件はいったん沈静化した。その後、1987年12月に再びタイ・ラオス国境付近で両軍が衝突し、翌1988年2月まで戦闘状態に陥ったが、両国代表団により和平交渉が実施され、停戦協定が結ばれた。
1988年7月の総選挙で第一党となった国民党(タイ民族党)のチャートチャーイ・チュンハワン(在任1988-1991年)政権は、1976年の第3次セーニー内閣以来の文民政権であったが、好景気とともに政治的実業家による利権政治が蔓延した。一方、軍の権益を軽視したことにより、1991年2月23日に陸軍司令官スチンダー・クラープラユーンらがタイ軍事クーデター (1991年)を起こし、チャートチャーイは失脚したが、プレーム政権以来の民主化の定着やクーデター後の対外的な配慮などにより、外交官出身のアナン・パンヤーラチュン(在任1991-1992年)が推薦され、暫定政権として3月6日、一時文民政権が誕生した。
アナン政権によりクーデター後も経済は順調に推移したが、1992年4月7日、首相に就任しないと明言していたスチンダー・クラープラユーン(在任1992年4-5月)が首相に就き、新政権の成立したことに国民は反発し、4月下旬には辞任を要求する大規模運動に発展した。その後、5月17日の抗議デモにおいて40万人余りにのぼる群集に対し、ラーチャダムヌーン通りで衝突した軍・警察が、5月18日から19日にかけて発砲し、3日間で死者53人・負傷者759人におよぶ暗黒の5月事件(5月流血事件)が発生した。これによりスチンダーは首相を辞任して、アナンが暫定政権の首相に復帰し、文民政権の樹立につながった。
1992年9月の総選挙において、旧野党の民主党が躍進し、チュワン・リークパイ(在任1992-1995年〈後1997-2001年〉)内閣となると、チュワンは王制を堅持する民主主義を唱えた。1995年7月、国民党のバンハーン・シラパアーチャー(在任1995-1996年)が首相に就いた後、1996年11月には新希望党のチャワリット・ヨンチャイユット(在任1996-1997年)が首相となり、1997年7月からの通貨危機のなか、同年9月に新憲法が可決され翌10月に公布された後、経済危機により11月に辞職したチャワリットに代わり、民主党のチュワンが再び就任した。
2001年、経済情勢がいまだ通貨危機の影響にあるなか、新憲法のもとで総選挙が行われ、1998年にタイ愛国党を創設した中国系タイ人のタクシン・チナワット(在任2001-2006年)による新政権が2001年2月に誕生した。タイが先進国となることを目指した実業家のタクシンは「国は企業であり、首相は国の最高経営責任者(Chief executive officer、略称: CEO)である」として、権力集中による強権的な政治運営を行ったが、一連の経済政策の成果などにより、2005年2月の総選挙においてタイ愛国党が圧勝した。
2006年1月、首相タクシン一族の不正蓄財疑惑が発端となり、国玉慶賀(在位60年)による「黄色のシャツ」を着た反タクシン運動が拡大すると、翌2月には民主市民連合(People's Alliance for Democracy、略称: PAD)が結成され、集会の規模は一時10万人余りとなった。タクシンは国会の解散と総選挙により一時首相の座を離れたが、再び暫定首相として復帰することに批判が高まり、一方、軍内でも反タクシン派が勢力を争い、事態が膠着するなか、タクシンが国際連合総会のためタイを離れていた9月19日に軍事クーデターが起こった。クーデターより12日後の10月1日には暫定憲法が公布され、陸軍総司令官であったスラユット・チュラーノン(在任2006-2008年)が首相に指名された。これ以降、タイではデモや暴動が相次ぎ、政治混乱が続くことになる。
2007年12月の総選挙により、2008年2月に「タクシンの代理人」を標榜するサマック・スントラウェート(在任2008年2月-9月)内閣が成立すると、2月28日、元首相タクシンが帰国した。民主市民連合 (PAD) は反タクシン運動を再開し、8月26日にはサマックの退陣を求める大規模活動を行い、首相府などを占拠した。これに対してタクシン支持派の反独裁民主戦線(United Front of Democracy Against Dictatorship、略称: UDD)らは「赤色のシャツ」を着て民主市民連合 (PAD) に対抗し、9月2日の衝突においては政権派1人が死亡した。
9月9日、憲法裁判所の判決によりサマックは失職し、次いでタクシンの妹ヤオワパー・ウォンサワットの夫であり副首相であったソムチャーイ・ウォンサワット(在任2008年9-12月)が就任したが、その所信表明演説が行われる10月7日、民主市民連合 (PAD) は前夜より国会を包囲し、議員の入構を阻止した。警察はデモ隊に催涙弾を撃ち、衝突は死者2人・負傷者500人余りの惨事となった。この「10月7日事件」の後、民主市民連合 (PAD) は11月25日、スワンナプーム国際空港を占拠するという過激行動を起こしたが、12月2日、憲法裁判所が与党3党(国民の力党・国民党・中道主義党)に解党およびソムチャーイらに失職を命じたことで終結した。
ソムチャーイ政権の崩壊後、民主党のアピシット・ウェーチャチーワ(在任2008-2011年)が首相に選出されたが、今度は反独裁民主戦線 (UDD) がアピシットの所信表明を妨害し、2009年初頭より反政府集会を繰り返し実施した。3月末の2万人の集会では元首相タクシンが動画で演説し、さらに4月11日にはパッタヤー(パタヤ)で開催予定であった東アジアサミットの会場に乱入した。その後、バンコクでもデモ隊が暴動を起こしたことで軍が制圧を行い、負傷者100人以上となる事態が発生した。
2010年、タクシン不正蓄財の没収判決を不当として、議会の解散と総選挙の実施を求める反独裁民主戦線 (UDD) の抗議活動が3月より再び活性化すると、3月14日にバンコクの大通りを占拠し、4月3日にはデモ隊が都心の商業地区一帯を占拠する事態となり、その後さらに拡大すると、治安部隊との衝突により4月10日、日本人カメラマンを含む死者25人・負傷者800人以上の大惨事となった(暗黒の土曜日)。
4月22日には砲弾6発により一般市民1人が死亡・100人近くが負傷した。その後、5月13日には反独裁民主戦線 (UDD) 幹部1人が狙撃されたことでデモ隊との衝突が悪化したが、5月19日、治安部隊突入による抗戦の後、反独裁民主戦線 (UDD) はデモ解散を宣言した。この2か月余りにおよぶ反政府デモと治安部隊による犠牲者は、死者90人以上・負傷者2100人以上にのぼった。
2011年、タクシンの妹インラック・シナワトラ(在任2011-2014年)がタイ史上初の女性の首相となると混乱は一時終息したかに見られた。しかし、8月のインラックの就任後すぐにタイ洪水という未曽有の危機に見舞われることとなった。9月下旬、チャオプラヤー川より平野部に氾濫した流水は中部より次第に南下し、10月4日にアユタヤ県のサハラッタナナコーン工業団地、9日にローヂャナ工業団地、17日にはパトゥムターニー県のナワナコーン工業団地が浸水するなど、合計7か所の工業団地が水没した。また、洪水対策センターを置くドンムアン空港が浸水する事態になったほか、水による感電死の多発により死者はタイ全土で800人以上を数え、洪水の被災者は26都県で200万人以上におよんだ。
タイとカンボジアの国境地域に位置するプレアヴィヒア寺院(プラーサート・プラウィハーン)遺跡が2008年7月、カンボジアにより国際連合教育科学文化機関(ユネスコ、UNESCO)の世界遺産に登録されたことから、この寺院遺跡のある高台一帯を巡るタイとカンボジアの領域紛争が再燃した。両国軍が国境地域で対峙し、2008年10月より散発した戦闘による死傷者は数十人におよんだ。2009年6月に首相アピシットがプレアヴィヒア寺院の世界遺産登録の見直しを求めたほか、2010年にはさらに紛争地域が拡大した。この2010年に後の首相となるプラユット・チャンオチャが陸軍司令官に就任している。2011年7月、国際司法裁判所(International Court of Justice、略称: ICJ)が国境地域からの撤退を両国に命じ、インラックが首相に就任した後、同年12月、両国は同時撤退に合意した。その後、2013年11月に国際司法裁判所が1962年に次ぎ、プレアヴィヒア寺院一帯をカンボジア領としたことにより、一応の治まりを見せた。
2013年11月、タクシンの恩赦を可能とするタイ貢献党議員による法案の強行採決が図られると、民主党は猛反発し、反タクシン派以外も多くがこれに抗議して反政府デモは勢いを強めた。この世論の反発により法案は否決されたが、抗議デモを開催し、アピシット政権では副首相であったステープ・トゥアクスパンは、インラック政権の打倒およびタクシン体制の根絶を訴える大規模デモの続行を宣言し、その後の財務省の占拠をはじめ政府機能に向けて過激なデモを強行した。12月9日、インラックは即時解散・総選挙を発表したがデモは止まらず、25万人が首相府周辺に集結した。12月26日には総選挙の妨害を図るデモ隊との衝突により、死者2人・負傷者150人余りとなった。翌2014年1月13日には、「バンコク封鎖」(Bankok Shutdown)と称して、デモ隊が都心部の主要7か所の交差点を占拠する事態となった。2月2日に総選挙が強行されたが、各地のデモ隊の妨害などにより、それは有名無実なものであった。憲法裁判所は3月21日、この総選挙の無効を決定した。
2014年5月7日、インラックは政府高官人事の違憲判決により失職し、ニワットタムロン・ブンソンパイサンが首相代行に就任したが、5月22日には国軍が再び立憲革命以降19回目のクーデターを起こした。軍が全権を掌握し暫定政権を立てた後、8月には最高権力者である陸軍司令官プラユット・チャンオチャ(在任2014年-)が首相に就いた。
2016年10月13日、王ラーマ9世(在位70年)が88歳で死去し、その後、64歳のワチラーロンコーンがラーマ10世(在位2016年-)として新国王に即位した。2017年4月に新憲法が公布されると、2019年3月の総選挙を経て、プラユットが継続して首相に就き、7月には新政権が発足した。