西村博之
来歴の項目で前述した通り、生活保護世帯の多い団地で育ったため生活保護に関して肯定的であり、2021年1月に菅義偉首相が「政府には最終的に生活保護がある」と発言した際には、「多くの人が生活保護を取るほど、本当に必要な人が生活保護が取れないという状況が減るので、欲しい人は総理の言う通りガシガシ貰いに行きましょう。」とためらわずに生活保護の受給を勧めている。『アリとキリギリス』の寓話を例に出して、「今の日本を見ていると、働きアリを美化しすぎている」「海外旅行をしたり、新しい体験をしたりするのは、できるだけ若いときのほうがいい」と述べている。生活保護の申請の際に福祉事務所で行われている「水際作戦」について、「違法な対応のため警察を呼ぶという対処法もある」と述べている。
生活保護やベーシックインカムの実現を主張するのは優しいのではなく、生産性の低い無能な人間に足を引っ張られないようにするためであると主張している。「おいらが『頑張らなくていい』とか『生活保護を取れ』というのは、優しいのではなく、生産性のない無能が集団に居ると周りに迷惑をかけるからです。集団のルールは最低レベルの人に合わせて作られます。リモート作業出来ない無能が一人居ると会議は対面になります」「アホに誤解されたとしても、率直に言ったほうが理解力のある人には伝わるので、まだマシです。理解できないアホに忖度して話をしなければならないのは社会損失です」と持論を展開している。ひろゆきがしばしば言及するのがハンス・フォン・ゼークト#都市伝説としての「ゼークトの組織論」であり、「有能な怠け者は指揮官にせよ。有能な働き者は参謀に向いている。無能な怠け者は連絡将校か下級兵士が務まる。無能な働き者は銃殺するしかない。」という組織論である。現実には銃殺するわけにはいかないので、生活保護の受給を勧めている。一般人のツイートで「あなた無能って言葉好きですねー。その一言で人間の良し悪しを判断出来ると思ってらっしゃるのがまた滑稽ですこと」と指摘された際には、「デザイン事務所で働いたら、おいらは超絶無能です。デザインが出来ない事と、人間の良し悪しは関係ありません。能力の有無と、人間の良し悪しをごっちゃにしてる貴方が滑稽だと思うおいらです」と反論した。
この世にブラック企業が跋扈(ばっこ)してしまうのは「そこで働く人がいてしまう」からで、働く人がいっせいに辞めれば、労働者の売り手市場になりホワイト企業になると主張しており、搾取されている社員やアルバイトは気軽にやめられるように生活保護を受けるべきと主張している。この理論に反対する人は「奴隷が喜んで働いているじゃないか」という搾取する側の考えの持ち主であると述べている。
「職業に貴賎なし」という考えは基本的に持たない。『ABEMA Prime』に出演時に「人生で一生コンビニ店員をやりたいと思っている人は1%もいない。お金がもらえて、時給の中で選んだ結果がコンビニだ。生まれてから『コンビニの店員になりたい、一生やっていたい』という人はほぼいない。そのような嘘をつくのはやめてほしい」「ずっと好きな時間だけ働けるようなコンビニはない」「シフト制で『この時間だけ働きたい』『ここは休む』みたいな、働き方でずっと働けるコンビニは残念ながらない。ごく一部そういうコンビニがあるかもしれないが、少数を取り上げて『コンビニの人たちはコンビニで働きたくて、好きで働いているんだ』と押し付けるのは間違いだと思う」とコンビニ店員についての印象を語った。かつては切符を切る駅員がいた鉄道においてSuicaによって自動化されたことを挙げ、「例えば電車ではもう切符を切る人はほぼいなくて『Suicaが超便利だよね』と。その結果、別の仕事を駅員さんができるようになって、駅でも長い行列はなくなった。結果として、今は駅員さんが切符を切る仕事は『ないほうがいいね』と分かる。でも『コンビニの店員は人がやった方がいい』ときれいごとを言う人がいて、結果として人件費をかけ続けてどうでもいい仕事をし続けている社会をみんなで維持しようとする。どうでもいい誰でもできるような仕事をやっている人も尊厳がある中で、それを潰すべきではないみたいなきれいごとを言って成長を止めている人がいる。本来は経済成長でいうと悪だが、日本の中ではそれは正しいことのように評価されている」と主張した。
かつての友人である(2021年3月に絶縁した)堀江貴文(ホリエモン)もベーシックインカム推進派であるが、ひろゆきが貧困世帯におおらかであるのに対して堀江は年金問題をめぐり政府に説明や制度の改善を求めたデモに対して「ほんとそんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め」とツイートして炎上したことがあり、根本的な思想はいささか異なる。
北海道苫小牧市の生活保護業務を担当している職員がTwitterに「(生活保護受給者は)人間ではない」「野蛮だから(高級な)時計をしていくと(生活保護受給者に)襲われる」とヘイトスピーチをしていたという報道について言及し「貧困系のNPOで働いている人もそうなんですけど。不遇な人って、嘘を付いたりとか、生活習慣に難がある人とかが多くて。職員が不満に思ったり、負担になっちゃうっていうのは当然だと思うんですよ」と持論を展開し、「なので厳密な審査とかはしないで、さっさと欲しい人に生活保護をあげちゃって。もし嘘を付いていたら、税務署が差し押さえして持っていくとか、そっちの方がいいんじゃないかと思います」と(事実上のベーシックインカムの実現を)提言している。
少子高齢化社会での人手不足への対応策は労働生産性を上げるか、ロボット化・機械化を主軸にすべきで、外国人技能実習生制度などの安易に低賃金の労働者を入れることには反対だと主張している。「産業革命の時代に、中国は人件費が安いからなんでも人力で済ませて乗り遅れましたけど、その結果として列強にやられ、国が疲弊していったわけですよね。そんな感じで、安い労働力でその場しのぎをするのって、長期的に見れば失敗するのは歴史的にも明らか」と述べている。「安く働く外国人を入れるので日本人の給料が上がらない。最低時給の日本人すら雇えない会社は潰れるべき。ほうれん草の単価をどう維持するかは別の問題。経営能力のない経営者が経営者として温存されるのが、日本が成長しない原因の一つ。」と主張している。
外国人技能実習生を雇っている農家が労働者が2人足りないと年間約1千万円の減収になるという一部報道に関して「『年収400万円払って日本人を雇えばいいじゃん』としか思えないおいらです」「賃金相場よりも安く雇って利益をあげたいというブラック企業が減ったほうが社会が良くなると思います」と主張している。
2021年11月19日、政府が人手不足が深刻化する農業・製造業、サービス業など特定技能14業種で外国人労働者の実質的な「永住」を拡大する方針を固めたとの報道に対して「日本人を減らす的確な政策」と皮肉交じりに評した。「外国人を永住させて日本人の比率を下げる。外国人労働者を増やし、日本人を失業者させる。低収入の外国人を雇用することで、日本人の給与を上がらなくする。日本人の若者の収入が増えないので子供を育てる余裕がなくなり少子化が加速する」と主張している。
2021年12月26日、年末年始の需要期にある居酒屋が人材を確保できず時給を引き上げる動きが相次ぎ、東京都心では夜間時給が1800円台に上昇する例も出ているという報道を引用しつつ「低賃金の外国人労働者が減ると時給が上がって日本人が暮らしやすくなるという話をしてましたが、コロナ禍のせいで実現出来たので、理解してもらいやすくなったと思います」「それでも理解する気のない頭の悪い人が政治家には多いみたいですが。。。」と皮肉交じりに述べた。
前述のように技術のない単純労働者の移民に反対であり、2021年現在でも医者などの特定技能を持つ外国人は日本で働くことができるが、大卒の優秀な外国人が積極的に将来性のない日本に来るわけがなく、アメリカや中国に行くと述べている。これから日本で増える移民は、そういう技能を持たない人たちで、東南アジア諸国などの裕福でない人からしたら時給500円でも高額なので、日本人がやってきた仕事を彼らが安くやることになる。人手が足りないなら、人を雇うために時給を上げるのが経済的には普通なのに、外国から「500円でも働きます」という人が増えたら、日本人の時給も下がる。ベーシックインカムなど、働かなくてもお金が入る仕組みがなければ、移民が増えるにつれて日本社会はますます乱れていくと思うと述べている。
「日本は人手不足が深刻」という報道について「人手不足が深刻だって言ってるんですけど、あれメディアに皆が騙されているだけで、別に人手不足じゃないんですよね。一年以上仕事していない人(失業者)が60万人いるので、人手は余ってるんですけど、ただ安く働く人(奴隷)がいないっていうだけなんで、安く働く文句を言わない奴隷のような人が欲しいということで外国人が入ってきているだけなんで、最初の目標設定がずれているかなと思っています」「例えばシンガポールの場合、外国人雇う時って確か年収1200万円以上出さないと外国人が雇えないんですね。1200万円以上払ってもいいくらい優秀な人だったらどんどん来てください、ただ、平均年収よりも下の金額で働く人が来るんだったら、それは日本人の給料が安くなる原因にもなるし、失業者も増えるので止めてくださいってことで、外国人が一律良くないという話ではなくて、優秀な外国人は全然来てもらって構わないと思うんですね。」と述べている。
老齢年金を受け取りながら働こうとする高齢者を雇用すると若者の雇用が奪われるので高齢者は働かせないほうがいいと主張している。「多くの若者にとっては、高齢者が働きだすとデメリットのほうが多いと僕は思うんですよ。そもそも高齢者が働き出すと、労働人口が増えるということなので、労働者の給料は下がりますよね。それに例えば『年金をもらっているから時給500円でいいです』っていう高齢者が現れると、『時給900円は欲しいです』っていう若者の雇用機会が奪われます。だから、高齢者の雇用が増えることは、若者の給料を下げることや、仕事を見つけづらくなることにつながると思います。なので僕は、高齢者は働かせないほうがいいと思っています。もちろん、自分で会社を作って、若者もどんどん雇えますっていう超優秀な高齢者は別ですけどね。」と主張している。
「肉屋を応援する豚」という言葉が2020年から2021年のマイブームで、残業代を支払わない企業や、年金資金が足りない日本政府などが肉屋の例であり、本来は「お金をくれ」と言うべき立場の人が、「まあ、みんな大変だよね」と聞き分けをよくして許してしまっていることについて「聞き分けのいい豚になっていないか?」と警鐘を鳴らしている。
日本の完全失業率は3.0%(2021年5月)と、諸外国に比べて低いとされるが、一方で、2019年には年収200万円以下の人が1200万人を超えており、かといって北欧のように福祉が手厚いかというとそうでもなく、「失業率が低くても幸せな生活につながっているとはいえない」と主張している。
日本の食料自給率について、農林水産省がカロリーベースで計算しているために低くなっているとし(2017年に38パーセント)、「生産額ベースでの食料自給率だと66パーセントと大きくはね上がる」「先進国で農業国ではない日本の食料自給率は、まあまあの水準といえる」「なぜ農林水産省はカロリーベースで計算するのか。日本の食料自給率が低いという印象を持たせたほうが農林水産省にまわる国家予算が増え、好都合だからでしょう。こんなことは、本当はどうでもいいのです。数字にはだいたい、なにかしらの意図が隠されているものです」と主張している。
持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals、略称:SDGs)については批判的であり、特に環境活動家のグレタ・トゥーンベリが飛行機に乗らずに船で移動しているのは「ただのパフォーマンスに過ぎない」と評し、「環境を守るための具体的な技術革新が必要で、その技術革新を、飛行機に乗っていち早く世界中に広めるべき」と主張している。電気自動車がエコだという流れに対しても、火力発電している限り二酸化炭素が排出され続けると主張している。SDGsは一時的な流行に終わると予想しており、根拠としてこれまでの人類史上、世界全体で協力体制を敷けたことはないことを挙げ、「発展途上国へ森林の伐採をやめろと、生きるのもやっとの人たちに環境保全を求めるのは、先進国のエゴを押しつけているだけ」と評している。「SDGsのような、全世界で取り組む必要があるような大きな目標ではなく、個別の国や会社ごとに具体的な目標を提示していったほうが未来はよくなる」と主張している。
SDGsに懐疑的であるのと同様に環境問題活動について批判的であり、「地球が私たちの唯一の株主」「地球のリソースは、莫大ではありますが無限ではありません。そして、私たちがその限界を超えてしまっていることは明らかです。しかし、まだ回復可能です。私たちが最大限努力すれば地球を救うことができるのです」(パタゴニア創業者のイヴォン・シュイナードの言葉)を紹介した日本共産党の小池晃に対して「地球人の1/3は中国人とインド人。海洋汚染の1/4は中国から排出されてます」と全世界人口・約80億人のうち、中国とインドを合わせて28億人超になる事実を指摘し、「環境を云々言うのに中国人には何も言わないパタゴニアのような会社は、単なる綺麗事ビジネスなんだと思います。ちなみにパタゴニアの工場の1/3は中国にあります」と中華人民共和国・中国人を批判しない姿勢を疑問視した。
新型コロナウイルス感染症における反ワクチン派が感染・重篤化して亡くなるのは頭の悪い人間の自然淘汰であると揶揄している。曰く「最近ワクチンを打たないで死ぬ人たちって、ちょこちょこいるんですよ。“俺ワクチン打たないぜ"って言って結果としてコロナが重篤化して死にましたと。適切な判断、正しい判断ができない人がどんどん減っていくっていう。自然淘汰が2000年を超えても未だに行われているということ。言葉を間違えて言い方を間違えると、“頭の悪い人が死んでしまうのは当然だよね"と捉えられるかもしれないですけど」とのこと。
選択的夫婦別姓制度に賛成している。ひろゆきが植木姓を名乗らず、妻が西村姓を名乗っているのは「コスパ」がいいからで「結婚時、植木博之も面白いかと思ってたんですが、『会社役員だと、全ての関わる法人の登記簿謄本の書き換えが必要になりお金もかかるしめんどくさいよ』と、渡邉哲也氏に言われてコスパで西村が継続する事になりました」と主張している。
人工妊娠中絶については母親が中絶する権利を認める立場で、「子どもが声を上げられなくて、かわいそうなのは分かるが、レイプをされた母親がその子どもを育て上げなくてはならない責任は、被害者である母親もかわいそうではないか」「できちゃった婚とレイプを一緒にするのは違う」「レイプされて妊娠した女性が『子どもを生みたくない。でも生まなければいけない』という状況は、不幸が確定している」「アメリカにはキリスト教徒でない人が大勢いるので『自分の考えに他人も従うべき』というのが、少し独善的ではないか」と主張している。
女系天皇容認派であり、「時間の問題で女系天皇になるので、女系天皇にしちゃえばいい」と述べており、その根拠として側室制度のない一夫一婦制の2021年現在の皇室制度では男の子が生まれる可能性が低いことをあげている。また「頭の悪い人で女系天皇反対で、天皇制維持っていう人は見かけるんですよ。男の子が生まれる確率とか全然考えない頭の悪い人っていうのが世の中にいて。そういうバカが言っているのはわかるんですけど、ちゃんと頭の回る人で、天皇制を維持しつつ、女系天皇がダメだって言っている人が存在するのか分からない。」と述べている。
眞子内親王の結婚について、「皇族がお見合いではなく、恋愛結婚をしようとすると、学生時代の知り合いぐらいしか機会は無いわけです」「バッシングに耐えながら異国の地で生活するための基盤を用意出来る『一般男性』なんてそうそう居ないので、眞子さんはマジで人をみる目あると思うおいらです」「皇族に残る人に対しては、皇族の繁栄を視野に入れて結婚するのは筋が通ってると思います。眞子さんは皇族に残らない事を決めたので、『然るべき人』は眞子さん個人で決める事であり、メディアや赤の他人がとやかく言う事では無いと思います」と述べている。
日韓問題については解決するのは無理と主張しており、「隣国が揉めるのは当たり前だ。フランスとイギリスは海を挟んで隣国だが、魚を獲りすぎたなどの話でずっと揉めている。溝があるのは当然で、受け入れた方がいいと思っている」「例えば日本で家が2軒並んでいると、落ち葉が落ちてきて『捨てるのウゼえ』とかで隣人は必ず揉める。トラブルはあるけどそんなもんだよねというだけじゃないか。いくらでも揉めごとの種なんて作れるし、歴史の真実を掘り起こしてもしょうがない。『イカゲーム面白いじゃん』とか『K-POP楽しいじゃん』とかで、問題を解決しようとしないほうがいい。『問題もあるけど、でも僕らは普通に暮らしていくよね』でいいのではないか。だって(解決は)無理だから」「例えばキムチや冷麺を食べることを韓国の文化とすら思ってない人もいる。要は焼肉に行ったら『カクテキが出てきて当然』と思っている。要は文化が完全に根付いている状態なので『これは韓国のものだよね』や『これはフランスのもの』といちいち意識しないで、文化を共有している。こういう形のほうがよっぽど揉めごとは減ると思う」と主張している。
立憲民主党が若い世代からの支持が広がらない要因を分析し「党員に対してのアピールではなく、国民に対してアピールしないと『立憲民主党っていいよね』とならないと思う」「党内の女性比率はけっこうどうでもいい問題。給付金を配る、コロナ対策すると言ってくれたら『じゃあ立憲民主党に任せたらこうなるんだ』とわかる。女性比率増やすと言われても、それで(国民にとって)何が手に入るのかがわからない。もっとメディアがどのように取り上げるのかを意識して話したほうがいい」と主張している。
アベノマスクが余ったことに対して「今(2021年現在)でも世界中でマスクはしてるので、もちろんアベノマスクが有用であれば、今配ってもみんな『欲しい欲しい』ってなると思うんですけど、今ですら欲しがる人がいなくて余ってるって状態なので、評価として政策としては失敗だったでいいと思う」「ただ、責任を問うべきではないと思う」「それで世界中にマスクを配りまくったわけですよね。その結果マスク不足が解消したんですけど、そうならなかった可能性もあるので、あの時点でガーゼのマスクを配るという判断をしたこと自体は間違いじゃないと思うんです」「あの状況で間違った判断するのはしかたない。すべて正しい判断を求めるというのは無理なので、無駄だったけど責任を問うべきではないというオチにすればいいじゃないかな」と主張している。
2022年1月12日、小学校教諭が教え子の10代の女児3人にわいせつ行為をしたとして、警視庁捜査1課に再逮捕されたニュースを引用し「文部科学省は、わいせつ行為をした教師の免許を取り消さないので、新たに三人の児童の被害が出て、4回目の逮捕だそうです。文科省の官僚も大臣もアホしか居ないの?」と批判したが、「1回目の逮捕以前のわいせつ行為に関して再逮捕されたのであって、文科省を非難するのは見当違いだ」と事実誤認を指摘する声が相次ぎ、翌13日に「初逮捕後の余罪のようですねー。失礼しましたー。」と謝罪した。
日本の核武装に賛成している。「アメリカ人が殺されてもアフガニスタンに報復しなくなったように、日本人が殺されてもアメリカ軍が出動しない可能性があります」「1994年、アメリカ、ロシア、イギリスがウクライナの安全を保障したので、ウクライナは核を放棄した(ブダペスト覚書)が、ロシアの侵攻に対して、イギリス、アメリカがウクライナの為に何をしてるか?を見ると『日本に核は要らない』の説得力の無さがわかりやすい」「世界最貧国の一つ北朝鮮は核があったので攻撃されなかった」と主張している。
原子力発電所(原発)の再稼働に賛成している。「原発を動かすという答え以外ない」「時間の問題で、後は国民がいかに納得するか。どう時間をかけるかだと思う。日本はまだそこまで電気代が上がっていないようだが、もうドイツは電気代が2倍になっていたり、スペインも上がって、フランスでもちょこちょこ上がり始めている。電気代を考えたら『核や原子力発電所って良くないよね』と言っている場合ではない」と主張している。2022年に政府から節電要請が出た際には「電力不足という説明の仕方がおかしい気がしている」「原子力発電所を稼働させればいいだけだと思う。原子力発電所を稼働させようと全く使わなかろうと、リスクはあまり変わらない。原発が稼働していないと言っても、まったく原子力を出さないわけではないし、メンテナンスも必要だ。今の時点で夏場にクーラーを使わない人、クーラーがない人が熱中症で死んだ場合は『“原子力反対"と言う人が殺しているんだよね』ということをちゃんと自覚してもらった方がいい」と発言した。
男女平等主義の立場を取るが、フェミニストにはおおむね批判的である。曰く「男女平等を実現したいのであれば、今の日本では『フェミニズム』って言葉を使わないほうがいいように思うんですよね」「平等主義者と差別主義者が、同じ『フェミニスト』って名前でものを言って、二つがごちゃ混ぜになってしまっているから、反対する側が『だって君たちは差別主義者じゃないか』と言えてしまう状況なんです」「フェミニズム側の人も、『差別主義者はフェミニストではないよね』ってはっきり切り分けないじゃないですか。どうしてなんでしょうね」と主張している。
男女に賃金格差がある、非正規雇用で女性が苦しんでいるという論について、「非正規雇用で苦しむのは、男女関係ない。『非正規雇用廃止!』とか、生活水準に満たない給与で暮らすのは大変なので、ベーシックインカムにしよう!という話ならわかります。なんで、男女とか性別の話にしちゃうんすかね。アホなの?日本のホームレスの95%は男性。」「2017年の日本のホームレスの平均年齢は61・5歳です。女性は性産業に行くからホームレスにならないとか言う人は、61歳の女性が性産業で働いてるとでも思ってるのでしょうか?」と論じている。
陰謀論にハマる人の共通点として「(テレビ・新聞などの既存の)メディアが情報操作をしている」と逆張りをしている点を挙げ、「メディアの逆張りを信じるだけでいいから、頭を使わなくてラクなんですよね。『あいつらは間違っている!』と反対だけしていればいいわけです。」と述べている。陰謀論者の反ワクチンはドナルド・トランプも反ワクチンだと勘違いしがちだが、トランプはワクチン推進派である。メディアに対する姿勢としては「『メディアは正しいことを伝えようとしている』と考えておいたほうがいい。その上で、『たまに間違えるから、ちゃんと情報を読み取って判断しておこう』という態度が正しいのです」と述べている。また、陰謀論を信じる人は基本的には「いい人」であり、「いい人」であるからこそこの世に「悪」が存在し「悪」を倒せば世の中は良くなるという単純な思考になってしまうとし、「ヘタに陰謀論っぽい考えを信じかけているなら、そこから抜け出すためには、『自分が正しい』と思わないことですね。みんな間違っているし、自分の努力では何も変えられない。そういう前提で生きたほうがいいですよ。」と主張している。
2022年6月にインフレーション(物価高)・急激な円安について日銀総裁の黒田東彦が「(長期金利の上限引き上げは)金融緩和の効果が弱まる。そういうことは考えていない」と発言したことに対して「値上げをしてもバカスカ買ってくれる金持ちがいるんだったら、全然物価高くして『買ってくれた』『儲かった』っていうので、賃金上げることができる。ですけど、別にすげえ儲かってる企業がない状態で、家計が物価高、燃料高で可処分所得が減っていって『毎月使えるお金が減りました』『企業の売り上げが下がりました』ってなったら、普通に考ると『賃上げできるわけねえじゃん』になる」「日銀は粘り強く賃上げができると思い込んでる。その間違いにいつ気づくのかと思います」と警鐘を鳴らしている。
自民党が与党で居続ける(野党が選挙で勝てない)理由を「マイノリティの罠」という言葉で表現することが多い。「マイノリティの罠」とは「少数派の声に耳を傾けすぎて、大局的な政治方針が見据えられない」といった意味合いで「おかしな思想の代表を束ねてもまともな多数派には支持されないので、永遠に野党で居続ける『マイノリティの罠』に嵌り続けます」「多くの中道の人も含めて『自民党でいいや』ということで自民党が勝っているわけじゃないですか。なので、中道じゃない立憲民主党の党員から投票された方が代表になるとすると、中道のまともな人たちが言わないようなことを言った人がむしろ票を受けたりする。そうなると『夫婦別姓が超大事』と言っているマイノリティの尖った人たちが、一番票を持っているみたいになる。日本のマジョリティの人たちが望んでいないことを主張する人が代表になって、結果として次の選挙に負ける」と主張している。
牛、豚などの食肉の畜産に関しては、環境に全くダメージはないが、漁業はトロール漁などで、海底ごと削り取るような漁法により、珊瑚を含む多くの生き物を丸ごと殺してしまう。こういう乱暴な漁をなぜしているかというと、人が魚を食べるためなので、「魚を食わない」というのが環境にとって正しい。なぜか牛や豚は食わないが、魚は食うという奴が環境派にいる。また、屠殺場がなくなると病気が広まる。肉を食えないとちゃんと子供が育たない。ヴィーガンのように頭のわるい者が、自業自得で困るのは勝手だが、牛や豚を食うことを非難するのはやめてほしい。緑の世界を残したいのであれば、人類を減らした方がいいので、中国とアメリカに核戦争を起こさせ、地球上に多くの人類が住めなくなる場所を作ることで地球環境はよくなる。核汚染で植物に異常が生じるかという点に関しては、放射能汚染された時点では動植物に異常が生じたものの、ともに寿命が短く、遺伝子が破壊されたとしても新しい世代交代により、チェルノブイリでも福島でも、むしろ動植物は激増している。動物と植物の「緑の世界」という意味なら原爆の落ちた後に近い状況が自然環境が生き残っており、原子爆弾を世界中に落とせというのは正解だと思うと発言。
2022年5月、ABEMA Primeの討論番組で「憂慮する日本の歴史家の会」の論客の羽場久美子 と激論を交わす中で、羽場が停戦を強く主張するのに対し、西村がロシアの停戦交渉代表団のウラジーミル・メジンスキーは異民族抑圧・弾圧を正当化する本を書き、また、大ロシアとしてウクライナもロシアの一部にしようとする思想的バックボーンを持っている人物であり、そもそもロシアの停戦交渉代表団は停戦する気がない人がトップにいるので、感想や思い込みで停戦しようと思い込んでいるだけで、その主張には根拠はないと反論。これに対する羽場の反論が、論点をそらそうとする姿勢を見せたことに、西村が「日本語が理解できていない」などとしばしば突っ込み、羽場が沈黙する場面が見られた。さらに西村は戦争被害者を減らすことには賛成だがその手段が停戦というのは頭が悪く、ロシア軍は過去の占領地域を見てもむしろ大規模に被害者は増えると反論した。また羽場はアゾフ大隊がロシア人を虐殺したと主張したことに西村が反論したが、羽場はその証拠を示すことができなかった。