朴正煕
朴 正煕(パク・チョンヒ、パク・ジョンヒ、日本語読み: ぼく せいき、박 정희、1917年〈大正6年〉11月14日 - 1979年10月26日)は、大韓民国の政治家、軍人。
1961年の軍事クーデターで国家再建最高会議議長に就任し、1963年から1979年まで大統領(第5代から第9代)を務めた。彼の時代から約30年間にわたって『漢江の奇跡』と呼ばれる高度経済成長が実現され、韓国は世界最貧国の層から脱したと評価される。
一方で1972年の改憲で大統領任期と重任制限を撤廃することで永久執権を図ろうとし、また民主化運動をスパイ操作や司法殺人などで弾圧したとして「独裁者」との批判的評価も受けており、1979年に側近の金載圭に暗殺された。
本貫は高霊朴氏。号は中樹(チュンス、중수)。創氏改名による日本名は高木 正雄(たかぎ まさお)。1番目の妻に金好南。2番目の妻に文世光事件で暗殺の犠牲となった陸英修。好南との間に長女の朴在玉。英修との間に、次女で第18代大統領の朴槿恵と、長男でEGテック現会長の朴志晩がある。
日韓併合後の朝鮮半島に朴成彬と白南義の末っ子として生まれる。朝鮮名では朴正煕(パクチョンヒ)、日本名では高木正雄(たかぎまさお)と名乗った。大邱師範学校を卒業して教員を短期間務めた。やがて満洲国軍の軍官(将校)を志し、満洲国陸軍軍官学校(大日本帝国陸軍の陸軍士官学校に相当)予科に1939年4月に入校し、1944年4月に満洲国陸軍軍官学校本科を卒業した。大日本帝国陸軍の陸軍士官学校の留学生課程への短期間の派遣を経て、1944年9月に満洲国軍少尉に任官した。八路軍や対日参戦したソ連軍との戦闘に加わり、内モンゴル自治区で終戦を迎えた。
第二次世界大戦後、中国の北京に設置されていた大韓民国臨時政府(朝鮮系住民による独立組織)に加わり、朝鮮半島の南北分離時は南部の大韓民国を支持して国防警備隊の大尉となった。国防警備隊が韓国国軍に再編された後も従軍を続け、朝鮮戦争終結時には陸軍大佐にまで昇進、1959年には陸軍少将、第2軍副司令官の重職に就いた。一方、内戦を終えた韓国内では議会の混乱によって一向に復興や工業化などが進まず、また軍内の腐敗も深刻化していた。これらの状態に対して軍の将官、将校、士官らの改革派を率いてクーデターを決行し軍事政権(国家再建最高会議)を成立させた(5・16軍事クーデター)。形式的な民政移行が行われた後も実権を握り続け、自身の政党である民主共和党による事実上の独裁体制を形成し、第5代から第9代大韓民国大統領(在任、1963年 - 1979年)と大統領任期を5期に亘って務め、権威主義体制による開発独裁を推し進めた。
独裁政権下では日本の佐藤栄作内閣総理大臣との間で日韓基本条約を批准して日韓両国の国交を正常化し、更にアメリカ合衆国のリンドン・ジョンソン大統領の要請を受けて1964年にベトナム戦争に韓国軍を派兵した。日米両国の経済支援を得て「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を達成した。大韓民国は1960年代から1970年代にかけての朴正煕執政下の高度経済成長により、1970年頃まで経済的に劣位であった同じ朝鮮民族の分断国家、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を経済的に追い越し、最貧国グループから脱した。
一方で統制的な軍事政権下では民主化などの運動は徹底して弾圧され、人権上問題のある拷問や政治犯の投獄なども行われた。また対外政策においてもアメリカとの強固な同盟関係を作り出したベトナム戦争において、米軍同様に虐殺や戦争犯罪に関与させる結果となり、ベトナムとの外交関係は悪化した。また日本との友好姿勢も国内の民族主義(左派ナショナリズム)から敵視される背景となった。政権後半には単独での核武装などの自主国防路線や、日本に滞在していた民主化活動家の金大中を諜報機関(KCIA)により拉致し国家主権を侵害する(金大中拉致事件)など強硬な政策を進めた。
1979年10月26日、大規模な民主化デモの鎮圧を命じた直後、側近である金載圭情報長官により暗殺された。享年61歳。
1917年11月14日 - 生誕。
1932年3月 - 亀尾公立普通学校卒業
1932年 - 大邱師範学校入学 。
1936年 - 最初の結婚。
1937年3月20日 - 大邱師範学校尋常科を70人中69位で卒業。
1939年4月 - 満洲国陸軍軍官学校予科に入校。
1942年10月 - 満洲国陸軍軍官学校本科に入校。
1944年4月 - 満洲国陸軍軍官学校本科を卒業し、大日本帝国陸軍の陸軍士官学校の留学生課程に短期間派遣された。
1944年7月 - 満洲国軍少尉に任官し、大日本帝国陸軍の関東軍に配属された。
1945年8月 - 満洲国軍中尉で終戦を迎える。
1946年9月 - 国防警備隊士官学校入学(2期)。
1946年12月14日 - 国防警備隊士官学校卒業。国防警備隊少尉に任官(軍番10166番)。第8連隊付。
1947年2月 - 38度線警備中隊第4警備隊長。
1947年7月21日 - 第8連隊作戦参謀代理。
1947年8月14日 - 第1連隊中隊長。
1947年9月27日 - 大韓民国陸軍大尉。警備士官学校生徒隊長。
1948年8月21日 - 大韓民国陸軍少佐。
1948年12月28日 - 陸軍本部戦闘情報課長。
1948年 - 麗水・順天事件発生後、南朝鮮労働党員であることが粛軍運動で発覚し、逮捕される。
1949年4月 - 軍法会議で執行免除の無期懲役、軍籍剥奪され、情報局嘱託となる。
1950年 - 朝鮮戦争勃発により、大韓民国陸軍少佐戦闘情報課長を復命。
1950年 - 陸英修と再婚。
1950年9月15日 - 大韓民国陸軍中佐。陸軍本部輸送作戦指揮官。
1950年10月25日 - 第9師団参謀長。
1951年4月15日 - 大韓民国陸軍大佐。
1951年5月25日 - 陸軍情報学校校長。
1951年12月10日 - 大韓民国陸軍本部作戦教育局長。
1953年2月16日 - 第2軍団砲兵司令官。
1953年5月9日 - 第3軍団砲兵司令官。
1953年11月25日 - 大韓民国陸軍准将。
1954年1月17日 - アメリカ陸軍砲兵学校留学。
1954年7月1日 - 第2軍団砲兵司令官。
1954年9月18日 - 教育総本部砲兵監兼砲兵学校校長。
1955年7月1日 - 第5師団長。
1957年3月20日 - 陸軍大学卒業。
1957年3月30日 - 第6軍団副軍団長。
1957年9月1日 - 第7師団長。
1958年3月1日 - 大韓民国陸軍少将。
1958年6月17日 - 第1軍参謀長。
1959年7月1日 - 第6管区司令官。
1960年1月21日 - 陸軍軍需基地司令官。
1960年12月15日 - 第2軍副司令官。
1961年5月16日 - 5・16軍事クーデターを起こし、国家再建最高会議議長に就任。
1961年8月10日 - 大韓民国陸軍中将。
1961年11月1日 - 大韓民国陸軍大将。
1961年11月 - 訪米の途に東京で30時間ほど滞留(朴は執権期間に一度も公式訪日しなかった、最初にした韓国大統領は全斗煥)。
1962年3月24日 - 大統領権限代行。
1963年10月15日 - 第5代大韓民国大統領に就任。
1965年6月22日 - 日本の佐藤栄作内閣総理大臣との間で「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」(日韓基本条約)を署名。
1968年1月21日 - 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が「対南工作」で派遣した朝鮮人民軍のゲリラにより青瓦台襲撃未遂事件が発生、暗殺されかける。
1971年8月23日 - 「北派工作員」派遣の過程で空軍2325戦隊209派遣隊(684部隊)が反乱を起こす(実尾島事件)。
1972年7月4日 - 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金日成首相と南北共同声明を発表。
1972年10月17日 - 「大統領特別宣言」を発表。「十月維新」が始まる。
1973年8月8日 - 大韓民国中央情報部(KCIA)が日本滞在中の民主化運動家金大中を拉致(金大中拉致事件)。
1974年8月15日 - 文世光による暗殺未遂事件発生、陸英修夫人が被災し死去(文世光事件)。
1976年 - コリアゲート事件発覚。
1979年10月26日 - 大韓民国中央情報部(KCIA)の金載圭に暗殺される(朴正煕暗殺事件)。享年61。
朴正煕は、日本統治下の朝鮮の慶尚北道善山郡亀尾面(クミ、現在の亀尾市)上毛洞で、貧しい農家の5男2女の末子として生まれた。彼が生まれたとき46歳だった父親の朴成彬は科挙に合格したが、韓国が日本に併合された後に没落し、墓守をしていた。父より1歳年下だった母親の白南義は高齢出産を恥ずかしく思い、何度も中絶を図ったが失敗した。
2歳の時、火鉢に落ちて両腕にやけどを負い、生涯その跡が残った。1924年に7歳にして普通学校に入学した。小学生の頃は、学校に弁当を持って行けないほど生活は苦しく、ビタミンA欠乏のため夜盲症になった事もあった。後世、酒に酔うたびに友人や側近に「俺は本当の貧しさを知っている」と語っていたという。小学生時代の朴正煕は李舜臣とナポレオンと軍人になることへの憧れを抱いた。家が貧しい上に病弱だったが、亀尾小学校を優等で卒業した。
小学校卒業後、教師からの薦めを受けて大邱師範学校を受験し、1932年に100人中51番の成績で合格した。皇民化を隅々まで強要した大邱師範学校での生活は朴正煕の気質に馴染まず、3年次には成績不振から官費支給生を脱落、4年次には成績最下位となった。一方で剣道、器械体操、サッカー、短距離走等スポーツには並々ならぬ関心を示した。朴がもう一つ強い関心を持ったのが軍事教練であった。師範学校の配属将校である有川圭一陸軍中佐 は、朝鮮人のみならず日本人にも蔑んだ態度をとる、ある意味公平な人物であったようで、これが朴の興味を引いた。有川もまた朴を大変可愛がり、動作の模範を示す訓練助教に使うほどだった。5年生で歩兵第80連隊に2週間入隊した際も模範演技に選ばれるほど関心を持ち、銃剣術は現役軍人をしのぐほどであったという。師範学校卒業後の1937年4月に慶北聞慶公立普通学校に赴任、差別的な態度をとる日本人の校長や教員に不満を抱きつつも、日本軍の軍人に憧れを抱く熱心な教師として勤務した。なお、師範学校4年次の夏休み中に金好南と結婚しているが、親の取り決めであったため全く情が移らず、結婚した事を同級生に話すこともせず、教師赴任後は終戦まで全く会いに行こうともしなかった。学芸会や運動会の団体競技で戦争を取り扱った出し物をしたり、休日には生徒たちを集めて戦争ごっこをしたり木刀で剣道を教えるなど軍国色の強い指導をしていた反面、日本人教師のいない時は生徒に朝鮮語の使用を勧めたり、授業で李舜臣や亀甲船の話をしたこともあったという。また、生徒たちに軍隊ラッパを吹いて見せ、生徒たちがその音に合わせて歌うなどして親しまれていた。しかし、日中戦争下での「総力戦」の掛け声の下で推進されていた坊主頭を拒み長髪を続けたため、1939年秋に聞慶を訪れた視学監に咎められ、酒宴の席で衝突、その後教師の職を辞した。ただし、当時の教え子によると、長髪だったのは貧しくてバリカンを持っていなかった朝鮮人生徒の側で、朴正煕は周囲の日本人教師から監督責任を問われ度々衝突していたという。また、視学監の出迎えに一人だけ行かずラッパを吹き、給仕の警告も無視したため日本人教師から袋叩きにされたということがあり、長髪事件の話はこれらのエピソードが混同して出来た可能性がある。
1939年の教師失職後、師範学校時代の配属将校であった有川圭一陸軍中佐の推薦を受け、満洲国軍軍官(満洲国軍将校)になることを決意した。
1939年4月に満洲国陸軍軍官学校予科(大日本帝国陸軍の陸軍予科士官学校に相当、満洲国の首都新京に所在)に入校し、1942年10月に満洲国陸軍軍官学校本科(大日本帝国陸軍の陸軍士官学校に相当)に進み、1944年4月に卒業した(第2期、成績優秀により皇帝賞を拝受)。当時、満洲国軍中尉だった丁一権は軍官学校時代の朴正煕と親しく、新京で会う際にはしばしば、いずれ日本帝国主義が滅び、韓国が独立するとの旨を朴正煕から酒の席で聞いたと証言している。
1944年4月に満洲国陸軍軍官学校本科を卒業した後、大日本帝国陸軍の陸軍士官学校の留学生課程に短期間(最長で3か月間)派遣された(大日本帝国陸軍士官学校57期相当)。なお、朴は大日本帝国陸軍陸軍士官学校の卒業者ではない。
満洲国に戻った朴は、1944年7月に満洲国軍少尉に任官して大日本帝国陸軍の関東軍の麾下部隊に配属された。満洲国軍少尉に任官後、満洲国軍第5軍管区隷下 の歩兵第8団(所在地:熱河省興隆県半壁山鎮、団長:唐際栄上校)の朝鮮人将校4人のうちの一人 となった。1944年7月下旬から8月初旬ごろまで行われた八路軍討伐作戦では第8団第2連排長として参加。しかし朴の部隊は八路軍と交戦しなかったという。1945年7月に満洲国軍中尉に進級、ソ連対日参戦により1945年8月9日にソ連軍が満洲国に進攻した後、1945年8月15日の日本の降伏時は第八団の副官を務めていた。副官には甲乙の2種類があったが、朴は乙種副官であり、主に隷下部隊への作戦命令通達や団旗の管理をしていた。
1945年8月15日に日本がポツダム宣言を受諾した後、現在の中華人民共和国・内モンゴル自治区に相当する地域で終戦を迎えた朴正煕は満洲国軍の中国人将校に武装解除された後、同1945年8月29日に北京に向かい、北京で大韓民国臨時政府の崔用徳によって大韓民国臨時政府光復軍第三支隊に編入された。
日本降伏による朝鮮解放後、1945年2月の連合国首脳によるヤルタ協定に基づいて北緯38度線を境に、朝鮮半島の南半部の連合国軍政のために1945年9月8日にアメリカ軍が仁川に上陸し、アメリカ軍は既に存在した朝鮮建国準備委員会(建準)を解体した後に南朝鮮を在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁の直接統治に置いた。大韓民国臨時政府はこの在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁と対立していたため、朴正煕は大韓民国臨時政府の「軍隊」としての帰還を許されず、1946年5月8日に「個人資格」で釜山に上陸した。
帰国後、1946年9月に、南朝鮮国防警備隊の幹部を育成するためにアメリカ軍政庁が設置した教育機関、「朝鮮警備士官学校」に2期生として入学した。翌月の1946年10月1日に大邱で共産党が指導した暴動事件、いわゆる「10・1暴動事件」が発生し、この事件で亀尾地域の有力な呂運亨支持者であった三兄の朴相煕が警察に殺害された。その後朴正煕は1947年9月に大尉に任官された。一方で三兄朴相煕が殺害された後、呂運亨が結成に関わった南朝鮮労働党 が朴相煕の遺族の世話をしていた繋がりから、朴正煕も南朝鮮労働党に入党していたが、1948年8月15日の南朝鮮単独での大韓民国建国と翌9月9日の北朝鮮に於ける朝鮮民主主義人民共和国建国後、同1948年10月19日に南朝鮮労働党に呼応した大韓民国国軍の党員将校が麗水・順天事件を引き起こすと、軍内党細胞であったことが粛軍運動により発覚し11月11日に逮捕、ソウルの西大門刑務所に送られた。この際、転向して南朝鮮労働党の内部情報を提供したことと、朴正煕の軍人としての能力の高さを評価した白善燁、元容徳、金一煥ら軍内の要人の助命嘆願により武官免職と共に1949年4月に死刑を免れた。
免職後は「陸軍情報課北韓班状況室長」として北朝鮮の情報分析に勤しんだが、1950年6月25日の朝鮮戦争勃発後、少佐として軍役に復帰し、同年中に陸英修と再婚している。朝鮮戦争中の7月14日に現役軍人に復帰した後、1950年9月15日に中佐に昇進、1951年に作戦教育局次長へと昇進し、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定調印までに大佐に昇進した。朴正煕はこの朝鮮戦争時にアメリカ軍の軍人も認めるほどの筋金入りの反共産主義者となっている。
朝鮮戦争休戦後、アメリカ合衆国の陸軍砲兵学校に留学した。アメリカ陸軍留学からの帰国後は、1955年7月14日には第5師団長、1957年に陸軍大学を卒業して第7師団長、1959年7月1日には第6管区司令官、1960年1月21日には釜山軍需基地司令部司令官、同年12月15日には第2軍副司令官となった。1953年に准将、1959年に少将に昇進している。
1960年4月に大韓民国初代大統領、李承晩が四月革命によって失脚した後、学生たちが南北朝鮮会談を開こうとする政治的騒乱の中、1961年5月16日に朴正煕少将は張都暎陸軍中将(当時)を議長に立てて「軍事革命委員会」を名乗り、軍事クーデターを起こした(5・16軍事クーデター)。反共産主義、親米政策、腐敗と旧悪の一掃、経済再建などを決起の理由とした。
当時、陸軍少将の階級にあり第2軍副司令官だった朴正煕は、韓国陸軍士官学校第8期生を中心とするグループに推されてクーデター・グループのリーダーになった。韓国陸士8期生は1945年の解放後初めて大韓民国が自前で訓練した軍人たちであり、その中心人物が金鍾泌だった。1961年の時点で約60万人の人員を擁した軍隊そのものの規模に比して、クーデターに動員された人員は必ずしも多くはなく、成功も覚束ぬ筈であった。朴正煕少将率いるクーデター部隊が1961年5月16日に国営放送局(KBS)を占拠した際、朴正煕少将と共に決起した兵士は全軍のうち3,600人に過ぎなかった。既に1960年の四月革命の直後、朴正煕少将は軍内人事の一新を求め、陸軍参謀総長の宋堯讃中将に対して書簡で辞任を要求していたが(「清軍運動」)、四月革命後に発足した第二共和国で8月23日に首相に就任した張勉政権下では、朴正煕や朴正煕を支持する韓国陸士8期生の求める軍内人事の変更がなされる様子がなかったために、1960年9月10日の「忠武荘決議」にて朴正煕少将は将来の軍事クーデターを決定した。
また、この5・16軍事クーデターは韓国陸軍士官学校校長が反対していたものの、陸軍士官学校11期生の全斗煥は朴正煕少将による軍事クーデターを支持し、全斗煥の呼び掛けによって陸軍士官学校生徒達がクーデター支持行進を行った。韓国陸軍士官学校11期生には後に大統領になる全斗煥、盧泰愚らが含まれており、朴正煕が嶺南(慶尚道)出身であったこともあり、同郷の全斗煥は「ハナフェ」(一心会)を結成し、尹必鏞や金鍾泌、朴鐘圭ら他の嶺南出身者との軍内政争の中で「嶺南軍閥」を築き上げた。これら軍人たちには地方の貧困層出身者が多く、彼らの信望を集めていたのが朴正煕であった。
朴正煕少将率いるクーデター部隊は軍首脳の懐柔に成功し、後に軍首脳を軍事革命委員会から一掃することで主導権を握った。クーデター・グループは自らを「革命主体勢力」と呼び、戒厳令を布いた。金融凍結、港湾・空港を閉鎖、議会を解散し、政治活動を禁止し、張勉政権の閣僚を逮捕した。当時アメリカのジョン・F・ケネディ政権は1961年4月のプラヤ・ヒロン侵攻事件の失敗により、キューバ革命後に構築されつつあったフィデル・カストロ体制の打倒に失敗したためにその後始末に忙殺されており、アメリカ国内で張勉政権を支持する反クーデター派をクーデター支持の中央情報局(CIA)が制した結果、アメリカ合衆国は朴正煕少将によるクーデター政権を認めるに至った。
軍が突然に政治の表舞台に踊り出たことは多くの人々を驚かせた。大韓民国国軍は朝鮮の政治史において例を見ない巨大勢力だった。
こうして政権を奪取した朴正煕は「軍事革命委員会」を「国家再建最高会議」と改称し、自ら議長に就任した。国家再建最高会議として朴正煕は治安維持と経済改善のためとして「国家再建非常措置法」を施行した。6月10日には秘密諜報機関・大韓民国中央情報部 (KCIA) を発足させ、初代部長には金鍾泌が就任した。7月3日にはクーデター当時に議長に立てた張都暎中将を失脚させ、軍事政権のトップに立った。これらの権力奪取の過程で軍事独裁政治色を強めていった。この軍事政権に抗議するデモが頻繁に起きるようになるが、朴正煕はKCIAを用いて押さえ込んだ。また、腐敗政治家の排除・闇取引の摘発・治安向上を目的とした風俗店摘発なども行い、「」と言われるようになる。
朴正煕国家再建最高会議議長は政権奪取後、日韓国交正常化に意欲を見せ、1961年10月から11月にかけて日本側の大平正芳外務大臣と金鍾泌大韓民国中央情報部(KCIA)長官の交渉の結果、「金・大平メモ」が作成され、日本による植民地支配への賠償請求権を「無償3億ドル、有償2億ドル、民間協力資金1億ドル以上」の内容で合意した。朴正煕はこの賠償請求によって大韓民国経済を立て直そうと考えていたが、「金・大平メモ」の合意額は李承晩政権期の対日賠償請求額であった20億ドルや、第二共和国期の38億5000万ドルに比べて少なかったために韓国内の世論の反発を招いた。
また、朴正煕議長は1962年に李承晩初代大統領が1948年の大韓民国建国時に採用した「檀君紀元」から「西暦」へと暦法を変更している。
その後、政権へのアメリカの支持を取り付けるために訪米することとなり、アメリカ合衆国大統領と釣り合う階級を与えるべきとの軍長老の進言に従い、大将に昇進した。訪米の往路、日本に立ち寄り、11月12日に池田勇人首相と会談、日韓両国の早急なる国交正常化で合意した。この時に一部日本語を使って会談したため、韓国内の反日勢力から批判を買うこととなった。訪米では民主党のケネディ大統領との会談を実現した。
1962年12月17日に「第三共和国憲法」が国民投票によって承認され、大統領任期を2期までに定めた第三共和国が成立した。1963年に軍事政権である国家再建最高会議が、民政に復帰した。朴正煕は8月に軍を退役して民主共和党から1963年大韓民国大統領選挙に立候補し、民政党の尹潽善前大統領を約15万票差で破って自ら第5代大韓民国大統領の座に就いた。
第5代大統領就任後、1964年1月10日の「年頭教書演説」にて自由主義陣営の結束を求めるアメリカ合衆国の意向を念頭に、朴正煕は日韓関係の改善を訴えた。これに対し、1964年4月に高麗大学の李明博 学生会長が日韓国交正常化反対デモを指導したため、朴正煕政権は1964年6月3日に学生運動に対して戒厳令を発し、李明博を含む学生運動指導者らを逮捕した。
このような国内の反対を抑えつつ、1965年6月22日には、日本の佐藤栄作内閣総理大臣との間で「日韓基本条約」を調印し、8月14日に与党民主共和党単独参加の国会でこの日韓基本条約を批准した。日韓基本条約は日本統治時代を清算するものでなく、わずかばかりの金で国を売るものであるとして、韓国国内では広範な反対運動が発生した。民主化活動家の大学生や市民、「平和線」(李承晩ライン)の堅持を求める野党民政党の金泳三 議員たちは「汎国民闘争委員会」を結成し、大韓民国国内で「屈辱外交」への激しい抵抗が繰り広げられる中、日本との条約締結が強行され、日韓国交正常化は実現した。また日本国内でも、条約に基づく巨額の資金提供は独裁政権を利するとして反対運動が起こり、大学生を中心に大々的な反対運動が展開されていた。同年12 月18日には在日朝鮮人の存在を本国政府(帰国の受け入れを拒否した李承晩政権)の責任とし、戦後に日本へ不法入国した場合や朝鮮総連などの日本で共産主義活動に加担した場合も赦すとして韓国への帰国を促す談話を発表した。
その後、1963年11月22日のダラスでのケネディ大統領暗殺事件後、副大統領から大統領に昇格した民主党のリンドン・ジョンソン政権の要請に応じて1964年に大韓民国国軍のベトナム戦争への派兵を決定した。
大韓民国のベトナム戦争派兵に際しては、南ベトナム軍以外ではアメリカ軍に次ぐ約5万人の大韓民国国軍将兵を南ベトナムに派遣し、南ベトナム解放民族戦線(ベトコン)との戦いに従事させたが、アメリカ軍と南ベトナム軍の北ベトナムへの敗色が濃厚となるに従い、韓国の民族主義的な立場からアメリカから離れていった。また、この大韓民国国軍のベトナム派兵に際し、大韓民国国軍は「フォンニィ・フォンニャットの虐殺」などの非武装のベトナム人に対する戦争犯罪を行い、ベトナム戦争終結後の越韓関係に禍根を残すことになった。
4年の任期満了に伴い、1967年大韓民国大統領選挙では与党の民主共和党から立候補し、新民党から立候補した尹潽善を再び破り、第6代大韓民国大統領に就任した。
1968年1月21日には朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が「対南工作」で派遣した朝鮮人民軍のゲリラ部隊に青瓦台の大統領官邸を襲撃され、暗殺されかけている(青瓦台襲撃未遂事件)。この暗殺未遂事件への報復のために朴正煕大統領は「北派工作員」として北朝鮮の金日成首相暗殺のために空軍2325戦隊209派遣隊(684部隊)を創設したが、1971年8月23日に684部隊は処遇を巡って反乱を起こしている(実尾島事件)。
この間、経済政策では日本を模範とした経済政策を布いた。開発独裁と言われる朴正煕の経済政策は、ソビエト連邦の計画経済をモデルにしている。例えば、1962年から始まった数次にわたる五カ年計画計画方式がそれである。また、朴正煕の経済開発手法が実際に見聞した満洲国の経済からヒントを得ているとする分析がある。それまでの輸入代替工業化政策を大胆に輸出型重工業化による経済離陸政策に切り替える柔軟性を見せた。国家主導で産業育成を図るべく、経済開発院を設立した事を皮切りに、財閥や国策企業を通じて、ベトナム戦争により得たカネとモノを重工業に重点的に投入した。これによって建設された代表的施設に、八幡製鐵所をモデルとした浦項製鉄所がある。また、「日本の経済急成長の秘密は石油化学にある」として、石油化学工場建設を急がせた。西ドイツへ炭鉱労働者と看護婦を派遣し、その給与を担保に借款を受けたことに始まり、1965年の日韓基本条約の締結により得た資金を不足していたインフラストラクチュアの整備に充てたことや、ベトナム参戦による特需などが「漢江の奇跡」と呼ばれる大韓民国の高度経済成長に繋がっていく。特に日韓基本条約に基づいて1966年から1975年2月までの間に日本から支払われた5億ドルの「対日請求権資金」は浦項総合製鉄工場、昭陽江多目的ダムの建設など韓国の第二次五カ年計画の実現に際し、「韓国の国民経済の向上発展に少なからざる寄与をしたといえる」と1976年に韓国政府によって発表された『対日請求権白書』に記された。また、韓国科学技術院を創設するなど韓国の科学技術政策を確立した。
また、1970年代初頭より「セマウル運動」なる農村振興運動を開始し、1976年の農村電化率は91%に達した。
1969年に自らの大統領三選を可能とするために3選改憲を実施した後、1971年4月27日の大韓民国大統領選挙では新民党の金大中を破って思惑通り三選を果たし、第7代大韓民国大統領に就任した。なお、この就任式には日本から佐藤栄作首相が出席し、朴は式の終わりに佐藤と握手をするパフォーマンスを行った(佐藤はこの日の日記に「一寸芝居がかかったポーズか」と記載している)。この間、ベトナム戦争の行き詰まりの中、アメリカのリチャード・ニクソン大統領は1970年3月26日に在韓米軍の削減を大韓民国に伝え、翌1971年にはアメリカ合衆国と北ベトナムとの秘密交渉が進み、さらにニクソン大統領訪中計画が発表された。このような冷戦のデタントの最中、1970年8月15日の演説で南北朝鮮の平和共存を提案している。
しかし、大統領選挙は辛勝だった上に、直後の1971年5月25日に実施された国会総選挙(第8代総選挙)で野党が躍進し、与党が議会の2/3以上を占めることができなかったため、朴正煕の大統領四選は不可能となった。このことは朴正煕大統領の権力基盤を揺らがせ、国内での反体制学生運動が加速、危機感を覚えた朴正煕は1971年12月6日に「北朝鮮の脅威」を口実に国家非常事態宣言を発するなど独裁色を強めた。朴は他方で、北朝鮮の脅威に対話で臨み、1971年2月6日に発表された米韓共同声明により在韓米軍の第7歩兵師団を撤退させ、1972年7月4日に朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相と共に南北共同声明を発表している。