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東予地方
東予地方(とうよちほう)とは、愛媛県の東部を指す。愛媛県(伊予国)は大きく東部・中部・南部に分かれており、そのうち東部に当たる。四国中央市・新居浜市・西条市・今治市・越智郡(上島町)の4市1町。全人口は約46万人。計量特定市が2都市(新居浜市・今治市)存在する地域である。
燧灘と石鎚山系に挟まれ、かつ瀬戸内海に面していることから海運・造船業が、さらに昭和期に埋立造成された海浜工業団地を中心に製造業が発達し、十万人規模の都市となって東西に連続している。今治港、東予港、西条港、新居浜港、三島川之江港と港湾が連続しているのも特徴である。
関西とは東予港から大阪南港への航路輸送が好調であり、中国地方(殊に備後地方)とはしまなみ街道で繋がっており、物流は主に東予から中予・南予地方へと送られる。
東予地方では、利にさとく、目端が利き、商人向きとされる。実際、月賦の発案者は桜井漆器の商人であるといわれる桜井は現在の今治市の南部の地名。。「伊予商人の歩いた後には草も生えない」と昔は言われていた。
また、こつこつと工夫し、ものづくりにも向いている。
東予地方全体での工業生産額は2兆円を越え、愛媛県全体の73%を占めている(2004年)。東予地方内の各地方における代表的な産業は以下の通り。
宇摩地方…静岡県に次いで製紙工業が盛んである。製紙工業独特の異臭がひどく改善が求められる。
新居浜地方…別子銅山で栄え住友グループの化学・非鉄金属や鉄工業が集中している。人口密度が東予地方最大都市の割に、市内の交通網が細く脆弱で、東西交通を中心に渋滞が激しい。現在は新居浜バイパスの工事が進んでおり、発展が期待されている。
西条地方…新居浜市、東予新産業都市の開発拠点として、西日本最大の臨海工業団地の建設により工場が集積している。
今治地方…造船・タオルが日本一である。高速道路網において住民の反対からしまなみ海道と松山自動車道が接続されておらず全通時期は未定。
豊かな自然が多く残されており、四国三大祭りの新居浜太鼓祭りや西条まつりなど全国的に有名な郷土芸能も盛んである。
新居浜市は旧別子銅山跡や南嶺部を、別子はな街道として四国中央市や高知県・徳島県と一体的な観光開発を目指している。四国三大祭りの新居浜太鼓祭りの太鼓台が常設展示されているあかがねミュージアムもオープンした。
今治市はしまなみ海道や多島美を生かした観光、しまなみ海道に併設された自転車道を活用した体験型観光に力を入れている。
2019年4月20日から11月24日まで、西条市・新居浜市・四国中央市で地域振興イベント『えひめさんさん物語』が開催された。
東予地方には今治地方局と西条地方局があったが、再編により西条地方局を東予地方局とし、今治地方局は東予地方局の支局となった。
今治地方局の管轄が1市1町しかないこと、西条地方局の管轄区域が3市あり、かつ人口も多いこと、今治地方局と西条地方局を一体で見た時、位置的に西条地方局が中央にあることによる。再編案は2007年8月に公表され、9月に県議会へ提案、2008年4月から実施されている。
(データ出典)
愛媛県『愛媛県推計人口及び人口動態』(source、date現在:データ解説参照)。
国土地理院『全国都道府県市区町村別面積調』(データ解説参照)。
愛媛県内を3つの地域で呼ぶ場合、また天気予報では、東予・中予・南予の順で呼ばれることが多い。
貝田駅
貝田駅(かいだえき)は、福島県伊達郡国見町大字貝田字竹ノ根にある、東日本旅客鉄道(JR東日本)東北本線の駅である。福島県最北端の駅。
1922年(大正11年)6月5日:貝田信号場として開設。
1952年(昭和27年)6月10日:駅に昇格、貝田駅開業。
1984年(昭和59年)
2月1日:荷物扱い廃止。
12月1日:無人化。
1987年(昭和62年)4月1日:国鉄の分割民営化により、東日本旅客鉄道の駅となる。
2009年(平成21年)3月14日:ICカード「Suica」の利用が可能となる。
相対式ホーム2面2線を有する地上駅。互いのホームは跨線橋で連絡している。
福島統括センター(福島駅)管理の無人駅。構内には乗車駅証明書発行機(精算機対応)、簡易Suica改札機、待合室、トイレ、自動販売機(飲料)がある。
(出典:)
2004年度の乗車人員は、1日平均79人である。
信号場として開業したこともあり、駅前も広場といえるほどの場所はない。
ENEOS(オカダ石油ガス貝田SS)
ワークジャパンゴルフ倶楽部 国見コース
福島北警察署大木戸駐在所(国道と県道の交点附近)
福島・宮城県境
東日本旅客鉄道(JR東日本)
高田中学校・高等学校
高田中学校・高等学校
高田中学校・高等学校(たかだちゅうがっこう・こうとうがっこう)は、三重県津市一身田町に所在する私立中学校・高等学校。
設置者は真宗高田派の本山・専修寺による学校法人高田学苑。そのため、学業のみならず仏教教育を通した人格形成にも重きを置いており、仏教の授業や仏教行事などが行われている。また、高田派寺院の僧侶を兼職している教員も多い。
江戸時代末期、1714年(正徳4年)頃、専修寺の講堂に勧学堂の額を掲げ、宗典が講義されたのが学校の始まりである。
1871年(明治4年)、専修寺内に僧に仏典や漢文を教える場として貫練場が創立され、翌年から一般子弟も教えるようになった。この1872年(明治5年)が開校の年となっている。県下で一番古い学校と云われている。
中高一貫教育の6年制(200名程度)と、高等学校単独の3年制(I類・II類・Ⅱ類特選)とがある。6年制と3年制とはクラス編成もカリキュラムも別立てであり、同じ敷地内ではあるが制服・校舎・授業内容ともに異なる。体育館やグラウンドなどの施設は共通である。
6年制入学後は、中学1年生時の担任が高校卒業まで持ち上がりでクラスを担当し、一貫した指導がなされることが多い。
1997年(平成9年)度から2007年(平成19年)度までは他の中学校から高校入学時に6年制へ編入することも可能であったが、2008年(平成20年)度より廃止された。
2006年(平成18年)、未履修問題で時間割に大幅な変更がされ、中学校から7限授業が導入された。
部活動も盛んに行われており、高校の部活動では6年制も3年制も同じクラブに所属する。
特徴的な部活動としては、三重県の中学では珍しい鉄道研究同好会、科学部や数研部、三重県の高校で唯一であり全国的にも古参の馬術部、ボランティア活動を行う仏青インターアクト部、全国大会に何度も出場している将棋部などがある。
また、俳句好きの教諭と生徒の有志で結成した俳句同好会は、2003年(平成15年)に愛媛県松山市で開催された第6回俳句甲子園において、東京の開成高校に敗れたものの、準優勝した実績がある。
高校卓球部は、三重県の強化指定運動部として指定されており、10年連続で全国高等学校総合体育大会(インターハイ)に出場している。
田村憲久 - 衆議院議員(中学校のみ。高校は三重県立松阪高等学校。)
前葉泰幸 - 津市長(中学校のみ。高校は三重県立津高等学校。)
竹上真人 - 松阪市長
中山峰孝 - 財務省大阪税関長
茨木政彦 - 週刊少年ジャンプ編集長
粉川真一 - TBS系宮崎放送アナウンサー
望木聡子 - 名古屋テレビアナウンサー
三輪秀香 - NHKアナウンサー
田村真子 - TBSアナウンサー
春咲巴香 - OSK日本歌劇団団員
桂三発 - 落語家、現津市市議会議員
太田清春 - 元近鉄バファローズ(現在のオリックス・バファローズ)投手
JR紀勢本線:一身田駅より徒歩5分
伊勢鉄道:東一身田駅より徒歩15分
近鉄名古屋線:高田本山駅より徒歩20分
また学校の前には、津駅方面にアクセスする三重交通のバス停がある。
広島北部農業協同組合
広島北部農業協同組合(ひろしまほくぶのうぎょうきょうどうくみあい、通称JA広島北部)は、広島県安芸高田市に本店を置いていた農業協同組合。
ATMでは、JAバンクのカードは稼働時間内の終日において、また三菱UFJ銀行とひろしまネットサービス加盟6行庫(参加行庫については当該項を参照)のカードは平日のみにおいて、それぞれ自行扱いとなる。
安芸高田市、北広島町の指定金融機関である。
広島県山県郡北広島町の一部(旧大朝町・千代田町)
1972年4月1日 吉田町、美土里町、高宮町、甲田町(いずれも現在は安芸高田市)の4町内10農業協同組合、美土里町、甲田町の2有線放送農業協同組合が合併し、高田郡農業協同組合となる。
1972年7月1日 高宮町有線放送農業協同組合を高田郡農業協同組合に合併。
1992年2月1日 千代田町農業協同組合、大朝町農業協同組合が合併し、広島千代田農業協同組合(JA広島千代田)となる。
1994年2月1日 (旧)高田郡農業協同組合、向原町農業協同組合が合併し、(新)高田郡農業協同組合(JAたかた)となる。
2002年4月1日 八千代町農業協同組合を高田郡農業協同組合(JAたかた)に合併。
2005年4月1日 広島千代田農業協同組合(JA広島千代田)、高田郡農業協同組合(JAたかた)が合併し、広島北部農業協同組合(JA広島北部)となる。本店は安芸高田市の旧JAたかた本所。
2023年4月1日 合併してJAひろしまを発足させ、廃止。
本店・吉田支店
広島県山県郡北広島町有田532-1番地
金融商品取引業
金融商品取引業(きんゆうしょうひんとりひきぎょう)は、金融商品取引法2条8項に掲げる行為(その内容等を勘案し投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められる一定の行為及び一定の金融機関が行う投資運用業又は有価証券関連業に該当することとなる行為は除かれる。)を業として行うことをいう。その行為の中には、有価証券(株式、公社債など)・デリバティブの販売・勧誘、投資助言、投資運用、顧客資産の管理などが含まれる。
2006年改正前の証券取引法に規定されていた証券業のほか、金融先物取引業・投資顧問業・投資信託委託業などを含む幅広い概念であり、金融商品取引法(金商法)による規制の対象となる。金商法29条による登録を受けた者(金融商品取引業者)のみが行うことができるが、同法33条の2による登録を受けた銀行等の金融機関(登録金融機関)も一定の範囲で同様の行為を業として行うことができる。
金商法28条により、以下の4種類に区分される。
金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう
売買(デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。)、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
上記取引の媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)又は代理
上記取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
次に掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
外国金融商品市場(取引所金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいう。以下同じ。)における売買又は外国市場デリバティブ取引
店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)若しくは代理
PTS業務:有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理であつて、電子情報処理組織を使用して、同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として一定の売買価格の決定方法により行うもの(政令で定める一定のものを除く。)
社債等の振替を行うために口座の開設を受けて社債等の振替を行うこと。
金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
委託者指図型投資信託の受益権に係る受益証券、または当該受益証券に表示されるべき権利
外国投資信託の受益権に係る受益証券、または当該受益証券に表示されるべき権利
受益証券発行信託の受益証券、または当該受益証券に表示されるべき権利
外国受益証券発行信託の受益証券、または当該受益証券に表示されるべき権利
売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
上記取引の媒介、取次ぎ又は代理
上記取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
次に掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
外国金融商品市場(取引所金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいう。以下同じ。)における売買又は外国市場デリバティブ取引
委託者指図型投資信託の受益権に係る受益証券、または当該受益証券に表示されるべき権利
外国投資信託の受益権に係る受益証券、または当該受益証券に表示されるべき権利
金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう
投資顧問契約を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと(投資助言業務)
金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。ただし、金融機関が行う場合は金融商品取引業には該当しないものの投資運用業には該当するものとされ、信託業務兼営金融機関は登録せずとも当然にこれを行うことができる。
次に掲げる契約を締結し、当該契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、金銭その他の財産の運用(その指図を含む。以下同じ。)を行うこと
金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと。
金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、次に掲げる権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと。
金融商品取引法は、従来の証券取引法のほか、金融先物取引法や投資顧問業法等を統合するかたちで施行されているため、上記のとおり、金融商品取引業の業務には他の業法で規制されていた業務も包含されることとなっている。
他方、銀証分離(Separation of banks and securities companies)から、従来より、銀行等の金融機関は、従来の証券業の業務を行うことができないとされていたが(旧証券取引法第65条、金融商品取引法第33条第1項)、金融機関が取り扱えない業務を区分する概念として、金融商品取引上に「有価証券関連業」という概念が導入されることとなった(金融商品取引法第28条第8項)。
従来の証券業は、株式・債券などの有価証券について、発行体と投資家とを結びつけることを業務としている。伝統的に、その主要業務は発行市場および流通市場のそれぞれについて2種類、合計4種類に分類されている。
発行市場に関する業務は、引受(アンダーライティング)業務、売出(セリング)業務に分けられている。株式会社が新規に株式を公開する際には資金調達のため新株の発行を行い、また既存株主の保有する株式の一部の売出しを行うのが通例であるが、証券会社は当該会社の株式を一定の価格で買い取ることを約束する(引受業務)。買い取った株式は一般投資家に売りさばき(売出業務)、販売価格と引受価格の差額が引受人の利益となる。債券についても同様であるが、発行体から手数料を受け取って引受を行うことが多い。流通市場に関する業務は、顧客の売買注文を取引所に取り次ぐ委託売買(ブローカー)業務と、自己売買(ディーリング)業務に分けられる。
具体的には、以下のとおりである(金融商品取引法第28条第8項)。
有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理(第1号) ※上記のディーリング業務やブローカー業務である。
取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理(第2号) ※ブローカー業務
市場デリバティブのうち、次に掲げる取引(第3号)
店頭デリバティブ(第4号)
外国市場におけるデリバティブ取引(第5号)
有価証券関連デリバティブ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理又は第3号若しくは第5号に掲げる取引の委託、取次ぎ若しくは代理(第6号) ※ ブローカー業務
有価証券等清算取次ぎであって、有価証券の売買、有価証券関連デリバティブ取引その他政令で定める取引に係るもの(第7号)
有価証券の引受け(第8号) ※アンダーライティング業務
有価証券の売出し(第8号) ※セリング業務
有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い(第8号) ※募集・売出しがセリング業務である。
竹内てるよ
竹内 てるよ(たけうち てるよ、1904年(明治37年)12月21日 - 2001年(平成13年)2月4日)は、北海道出身の詩人、小説家、霊能者。本名、竹内照代。
銀行員と芸者との間に札幌市で生まれるが、生後すぐに釧路の父方の祖父母に引き取られる。日本高等女学校を肺結核療養のため中退。婦人記者となった後に20歳で結婚し、一子をもうけるが、脊椎カリエスに罹患して1928年に離婚。以後、詩作を続け、1930年に第一詩集『叛く』を刊行した。2001年2月4日、老衰のため死去。
2002年9月29日、スイスのバーゼルで開催された 「国際児童図書評議会」 (IBBY) 創立50周年記念大会で、日本の美智子皇后がスピーチの中で代表作「頬」を引用したことから、改めて注目されるようになった。
自伝小説『海のオルゴール』は、これまで2回TVドラマ化されている。
『叛く』銅鑼社、1929
『曙の手紙』黒潮時代社、1930
『大きくなつたら : 渓文社満二ケ年紀念出版』渓文社、1932
『第二曙の手紙 : 竹内てるよ詩文集』渓文社、1932
『花とまごころ : 竹内てるよ詩集』渓文社、1933
『葡萄 : 竹内てるよ作品集』渓文社、1934
『静かなる愛:詩集』第一書房、1940
『悲哀あるときに』第一書房、1940
『生命の歌』第一書房、1941
『灯をかかぐ』文昭社、1942
『微笑少女』弘学社、1943
『雪のある素描』鄰友社、1943
『美しき朝』明治美術研究所、1943
『花を献ず』有光社、1943
『潔くあれ』黎明社、1944
『若人に光あれ : 文学パンフレット』文化交流社、1945
『能のをみなたち』南北書園、1946
『生命の歌』南北書園、1946
『黎明の書』萬里閣、1946
『いのち新し : 自選詩集』目黒書店、1946
『霜の来る朝』目黒書店、1946
『永遠の花:竹内てるよ歌集』(大和秘歌、流転、炎天下)六都書店、1946
『北のふるさと物語』白都書房、1947
『銀の逸矢 : 少女詩集』利根屋書店、1947
『白百合物語:少女小説』大和書房、1947
『夕月:詩集』第一書店、1947
『子供部屋 : 童詩集』愛育社、1949
『花と母性』(女性新書)印刷局、1949
『靜かなる生存:竹内てるよ詩集』中部文學社、1949
『生命の歌:竹内てるよ詩集』白林社、1949
『生と死とのあひだ』保健同人社、1950
『わが愛の書』東和社、1950
『愛と孤独と』寶文館、1950
『ひかり立ちぬ』協立書店、1951
『したきりすずめ』佐野浩絵、めんどり社、1951
『いのち新し』主婦之友社、1952
『竹内てるよ作品集』(1-4)宝文館、1952
『自伝 いのちの限り』
『感想 悲哀あるときに』
『感想 愛と孤独と』
『人生詩集 花よわれらは』
『バラサン岬の少年たち : 中学生の読物』宝文館、1952
『母 : この最後なるもの』実業之日本社、1957
『傷の中の青春』実業之日本社、1957
『花とメノコと』第二書房、1958
『この涙を明日に残して』番町書房、1966
『わたしの花束 : 生活詩集』生活文化社、1967
『海のオルゴール : 子にささげる愛と詩』家の光協会、1977(『海のオルゴール : 女声合唱曲集 : 子にささげる愛と詩』大中恩作曲、カワイ出版、1978)
『海のオルゴール : 子にささげる愛と詩 新装版』家の光協会、2002
『因縁霊の不思議』たま出版、1978
『因縁霊の不思議 新版』たま出版、1991
『若きたましいに』創隆社、1979
『詩のこころ : 若きたましいに』創隆社ジュニアブックス、1982
『粉雪の町』(ぷやら新書)沖積舎、1981
『人霊移存の正体』たま出版、1981
『生命の歌:竹内てるよ詩集』渓文社、1983
『いのち新し : 母として、霊能者として』たま出版、1984
『こころのひらくとき:詩をつくりたいあなたに』創隆社ジュニア選書、1991
『わが子の頬に : 魂の詩人・竹内てるよの生涯』たま出版、2002
『いのち新し:魂の詩人・竹内てるよの遺作』たま出版、2003
『静かなる夜明け : 竹内てるよ詩文集』月曜社、2003
『美しき時:竹内てるよ詩集』小倉広子、2008
『詩の本』(神保光太郎と)朝日新聞社、1956
日本専売公社
日本専売公社(にっぽんせんばいこうしゃ)は、かつて存在した特殊法人である。「三公社五現業」の一つ。単に専売公社とも呼ばれた。
大蔵省の外局だった専売局が1949年(昭和24年)に分離独立し、同省の外郭団体として発足した。1985年(昭和60年)に民営化され、現在の日本たばこ産業株式会社(JT)が設立された。
1948年(昭和23年)7月22日 - 連合国最高司令官(GHQ最高司令官)ダグラス・マッカーサーから内閣総理大臣芦田均宛てに、たばこ・塩・樟脳の政府事業運営のための公共企業体を組織するべき主旨の書簡が発せられる。
1949年(昭和24年)6月1日 - たばこ・塩・樟脳の専売業務を行ってきた大蔵省専売局を独立して発足する。初代総裁は、池田勇人大蔵大臣の推薦により秋山孝之輔が抜擢された。
1960年(昭和35年)2月25日 - 産業計画会議が「専売制度の廃止を勧告する - 専売公社の民営分割は議論の時代ではない実行の時代である」と発表。
1962年(昭和37年)4月1日 - 樟脳専売法廃止により樟脳が専売品から除かれる。
1965年(昭和40年)7月 - 第7回参議院議員通常選挙に立候補した小林章を組織ぐるみで支援した結果、幹部職員を含む約140人が公職選挙法違反の疑いで逮捕。同年8月4日までに約60人が処分保留で釈放されたものの、起訴に伴い多くの職員が休職した。
1972年(昭和47年)5月15日 - 沖縄返還に伴い、沖縄県で「たばこ生産事業」を行なっていた琉球煙草(1951年設立)、オリエンタル煙草(1956年設立)、沖縄煙草産業(1957年設立)の三民間会社から、たばこ事業を譲受。
1984年(昭和59年)8月10日 - 専売改革関連法が成立。
1985年(昭和60年)4月1日 - 日本たばこ産業株式会社に、たばこの独占製造権と塩の専売権を継承させて解散。
秋山孝之輔 : 1949年6月1日 - 1953年5月31日 ※元大日本製糖副社長
阪田泰二 : 1961年6月2日 - 1967年10月28日 ※元国税庁長官、選挙違反に伴う職員大量逮捕の引責により任期途中で辞任。
東海林武雄 : 1967年10月29日 - 1971年10月28日 ※元旭電化社長
北島武雄 : 1971年10月29日 - 1973年10月28日 ※元国税庁長官
木村秀弘 : 1973年10月29日 - 1975年7月17日 ※元国税庁長官、総裁在職のまま死去。
泉美之松 : 1975年7月18日 - 1982年6月29日 ※元国税庁長官、副総裁から昇格。
長岡實 : 1982年6月30日 - 1985年3月31日 ※元大蔵省事務次官、副総裁から昇格。
野田卯一 : 1949年6月1日 - 1950年2月22日 ※元専売局長官・事務次官
勝田雄次郎 : 1950年7月18日 - 1954年7月17日
松田令輔 : 1954年7月19日 - 1956年6月7日 ※元大蔵省資金局長
(心得)石田吉男 : 1956年6月8日 - 1956年7月7日
舟山正吉 : 1956年7月7日 - 1958年2月11日
石田吉男 : 1958年2月11日 - 1962年2月11日
大槻義公 : 1962年2月11日 - 1966年2月11日
佐々木庸一 : 1966年2月11日 - 1971年9月13日
泉美之松 : 1971年9月13日 - 1975年7月18日
斎藤欣一 : 1975年7月18日 - 1978年10月16日
原秀三 : 1978年10月16日 - 1981年7月17日
長岡實 : 1981年7月17日 - 1982年6月30日 ※総裁へ昇格。
石井忠順 : 1982年7月17日 - 1985年3月31日
日本専売公社の時代に「たばこは心の日曜日」のキャッチフレーズで売りだしていた。また、「たばこは市(区、町、村)内で買いましょう」とのキャッチフレーズもあり、各地方公共団体の市町村たばこ税の税収増益を図った。
1950年12月には、年末年始の需要を狙ったくじ付きタバコが発売された。
1973年、専売公社全国一万人の大学生を対象にたばこに関するアンケート調査を郵送。このアンケートには同年1月から発売された紙巻きたばこ「マリーナ」が4本同封されていた。日本消費者連盟などはアンケートの名を借りた宣伝行為であり「非道徳的」だとして専売公社を批難した。
1965年(昭和40年)7月に行われた第7回参議院議員通常選挙には、OBである小林章が立候補。組織をあげて支援した結果、選挙後に幹部職員を含めた40数人が公職選挙法違反(公務員の地位利用)で逮捕される事態となった。違反の中には小売業者に対し、営業許可を引き合いに出して投票を依頼する悪質なものが含まれていた。
ゲルリッツ
ゲルリッツ(Görlitz ˈɡœʁlɪts, ソルブ語: ズホリェルツ Zhorjelc)は、旧オーバーラウジッツ地方(Oberlausitz)、現ザクセン州のナイセ川流域にあるドイツの都市である。現在はドレスデン都市圏に属する。
ゲルリッツの名は、スラヴ語で「燃やされた土地」(町を切り開く際に土地が焼かれた)を意味する言葉(「燃える」や「燃やす」を意味するロシア語のгоретьやチェコ語のhořetと同語源。)に由来する。ゲルリッツが最初に文献に登場するのは、当時ローマ王だったハインリヒ4世が1071年に書いた書簡である。この時の表記が villa Goreliz で、その後13世紀に Gorlez, Gorlicz, Zgorliz と記され、1474年には Görlicz と表記された。13世紀以降、重要道路が交差し、交通の要衝に位置するこの町は交易により発展する。
14世紀にはラウジッツの6都市同盟(Oberlausitzer Sechsstädtebund)を主導した。フス派との戦いでは妥協無しに戦った。1440年頃以後領地を大幅に拡大させた。1500年頃の人口は約1万人を数えた。都市の内部騒乱(1369年、1390年、1405年)は1521年にはルター派の運動に移行した。
三十年戦争以後ザクセン選帝侯の支配下に入り、ナポレオン戦争の後、1815年のウィーン会議によりプロイセン領シュレージエンの一部となった。
第二次世界大戦ではドイツが敗北する直前、町のナイセ川にかかる橋がすべて爆破された。大戦後、オーダー・ナイセ線が東ドイツとポーランドとの国境線とされたため、旧ゲルリッツ市のナイセ川東岸が1948年にポーランド領ズゴジェレツ(Zgorzelec)となり、残りの部分は東ドイツのザクセン州の一部となった。その後ゲルリッツは1952年からドレスデン県に属し、ドイツ統一に際し再設置されたザクセン州に復帰した。
2002年の水害により、ゲルリッツとズゴジェレツを結ぶ橋が損傷したが、2004年10月に復旧した。
ゲルリッツとズゴジェレツの両都市は2007年12月ポーランドがシェンゲン協定に加盟したことにより、検問が廃止されて再度一つの町として発展する方向に向かい、「2030年までに1都市、1行政、1議会」とする計画を立てている。
ゲルリッツ郡(Landkreis Görlitz)の郡庁が置かれている。同郡は、人口流出による少子高齢化と過疎化が著しい。
2017年以降、右派・極右政党の「ドイツのための選択肢(AfD)」の勢力の中心地で、2021年ドイツ連邦議会選挙ではゲルリッツの有権者の30%以上の支持を集め、国内で最高の支持率を記録した。
第2次世界大戦による損害をほとんど被らなかったおかげで、このドイツ最東の都市には、中世 ゴシック 、ルネッサンス、バロック、アールヌーボーの見事な建築が多数残されている。
France アミアン、フランス
Italy モルフェッタ、イタリア
Poland ズゴジェレツ、ポーランド
Czech Republic ノヴィー・イチーン、チェコ
Germany ヴィースバーデン、ドイツ
ヤーコプ・ベーメ - 哲学者
オスカー・モルゲンシュテルン - 経済学者
ミヒャエル・バラック - サッカー選手
イェンス・イェレミース - サッカー選手
パヴレ・ユリシッチ=シュトゥルム - セルビア王国の軍人
ミヒャエル・クレッチマー - ザクセン州首相
ティノ・クルパラ - ドイツのための選択肢 (AfD) 党首(ゲルリッツ郡・ヴァイスヴァッサー出身)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(みつびしユーエフジェイリサーチアンドコンサルティング)は、三菱UFJフィナンシャル・グループに属する日本のシンクタンク。略称はMURC。
著名な研究者・エコノミスト・政界人を多数輩出していることでも知られ、政策研究・提言、マクロ経済調査、コンサルティング、グローバル経営サポート、セミナー等を通じた人材育成支援など、国内外にわたる幅広い事業分野において多様なサービスを展開している。
他の多くのシンクタンクがシステムコンサルティングやシステム構築を事業の主力とする中で、同社はシステム開発部門を持たない純粋なシンクタンクである。
三和銀行と東海銀行の合併に伴い、2002年4月に両行のシンクタンク部門である三和総合研究所と東海総合研究所が合併し、UFJ総合研究所として発足した。
さらに、UFJ銀行と東京三菱銀行の合併による三菱東京UFJ銀行(現:三菱UFJ銀行)の成立に伴い、2006年1月にUFJ総合研究所、ダイヤモンドビジネスコンサルティング、東京リサーチインターナショナルの三社が合併し、現在の体様となった。
旧三菱銀行・旧東海銀行・旧三和銀行系列であった流れを汲み、東京・名古屋・大阪の3大拠点それぞれに経営コンサルティングとシンクタンクの機能を持っている。
また、旧東京銀行系列で培った国際業務のノウハウを生かし、グローバル、中でもアジア地域を対象としたコンサルティングや経営サポートに強みを持つ。アジアで事業を展開する企業、内外政府関係機関、金融機関など、多くのクライアントを抱えている。
旧三菱銀行系列及び旧三和銀行系列であったことから三菱グループと三和グループに属するが、みどり会にのみ参加しており三菱金曜会・三菱広報委員会・三水会には未加盟である三菱UFJリサーチ&コンサルティングと同じく三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の企業では三菱UFJ銀行・三菱UFJ証券ホールディングス・三菱UFJ信託銀行・三菱UFJニコス・三菱UFJリースの5社が三菱広報委員会に参加している。そのうち三菱UFJ銀行・三菱UFJ証券ホールディングス・三菱UFJ信託銀行の3社は三菱金曜委員会にも参加している。また三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行の2社は三水会にも参加している。。
1985年10月 - 株式会社三和総合研究所設立。
1989年11月 - 『XXXX年 日本はこうなる』を創刊(毎年秋に発行)。
2001年11月 - ISO14001(環境マネジメントシステム規格)の認証を取得。
2002年4月 - 株式会社UFJ総合研究所設立(株式会社三和総合研究所と株式会社東海総合研究所が合併)。
2005年11月 - 大阪事業所を移転(大阪市中央区今橋 トレードピア淀屋橋)。
1月 - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社設立(株式会社UFJ総合研究所、ダイヤモンドビジネスコンサルティング株式会社、株式会社東京リサーチインターナショナルが合併)。
10月 - プライバシーマーク認定を取得。
1月 - 機関誌『季刊 政策・経営研究』を創刊 (年4回発行)。
3月 - 大学生・大学院生を対象とした第1回懸賞論文を募集。
4月 - 投資調査部を三菱UFJ証券(現・三菱UFJ証券ホールディングス)に移管。
7月 - 本社を東京都港区港南に移転し、東京地区の事業所を集約。
10月 - 次世代育成支援認定マーク「くるみん」を取得。
12月 - 『MURCビジネスシリーズ』(ダイヤモンド社)を創刊。
2011年10月 - 本社を移転(東京都港区虎ノ門オランダヒルズ森タワー)。
2012年8月 - 大阪事業所を移転(大阪市北区梅田 ハービスOSAKA)。
2013年7月 - 名古屋事業所を移転(名古屋市東区葵 マザックアートプラザ)。
コンサルティング事業 (Corporate Strategy Consulting)
大企業から中堅・中小企業に至る幅広いクライアントに対し、経営戦略・人事戦略・マネジメントシステムを中心とした総合的なコンサルティングサービスを提供している。また、必要に応じてMUFGグループ及びグループ関連会社、提携専門機関を活用し、実効性のあるソリューションを提供している。
国際事業 (International Business)
豊富な国際業務のノウハウと専門性の高いスタッフにより、国際業務を展開する大企業、内外政府関係機関、金融機関等に対し、グローバル戦略展開の戦略企画レベルから実務レベルまで、幅広いサービスを提供している。また、専門コンサルタントがクライアントの海外プロジェクトスタッフとして、総合的にサポート・コンサルティングを提供している。
政策研究事業 (Policy Research and Consulting)
官公庁・地方自治体を中心として、民間企業や団体等、様々な事業主体の直面している諸課題の解決に向け、調査研究、戦略構築、施策立案の支援を行っている。
人材開発事業 (Human Resources Development Business)
公開セミナー MUFGビジネスセミナー(スケットセミナー)の開催や、国内外ビジネスに役立つ各種セミナーを東京、名古屋、大阪の三拠点で開催している。
会員事業 (Membership Services)
マクロ経済調査 (Economic Research)
『季刊 政策・経営研究』(年4回発行)
『XXXX年 日本はこうなる』(毎年秋に発行)
『経営実務シリーズ』
『調査レポート』
五十嵐敬喜 - 元・研究理事
内田俊宏 - 元・調査部主任研究員、現;中京大学客員教授
恩田達紀 - 元・プリンシパルグローバルコンサルティング部長
片岡剛士 - 元・経済政策部上席主任研究員、元:日本銀行政策委員会審議委員、現:PwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト
川井栄一 - 元・人材育成支援室長 チーフインストラクター
嶋中雄二 - 元・投資調査部長、現:三菱UFJ証券景気循環研究所所長
中谷巌 - 元・理事長、現:一橋大学名誉教授
林正義 - 元・三和総合研究所、現:東京大学大学院経済学研究科教授
原田和明 - 元・三和総合研究所理事長
藤本祐司 - 元・三和総合研究所、元:参議院議員(民主党)、現:東海大学観光学部長
細野豪志 - 元・三和総合研究所、現:衆議院議員(自民党)
水上貴央 - 元・三和総合研究所、現:弁護士、再エネ事業を支援する法律実務の会理事長
水谷研治 - 元・東海総合研究所社長・会長・理事長、現:中京大学名誉教授
森永卓郎 - 元・経済・社会政策部長、現:獨協大学経済学部教授
矢部謙介 - 元・三和総合研究所、現:中京大学国際学部教授
渡辺秀和 - 元・三和総合研究所、現:コンコードエグゼクティブグループ設立者・社長
新名丈夫
新名 丈夫
新名 丈夫(しんみょう たけお、1906年(明治39年)11月3日 - 1981年(昭和56年)4月30日)は、日本の評論家、元毎日新聞記者。
香川県高松市に生まれる。1932年(昭和7年)、慶應義塾大学法学部卒。慶應義塾大学では弁論部に所属した。同年、東京日日新聞(現、毎日新聞)に入社した。
太平洋戦争中、黒潮会(海軍省記者クラブ)の主任記者であった新名は、1944年(昭和19年)2月23日付東京日日新聞(現・毎日新聞)一面に、「勝利か滅亡か、戦局は茲(ここ)まできた」、「竹槍では間に合わぬ、飛行機だ、海洋飛行機だ」という記事を執筆、これに東條英機首相が反発し二等兵として陸軍に懲罰召集を受けることになった。
新名は大正年間に徴兵検査をうけたが弱視のため、兵役免除で、まだ当時は大正時代に徴兵検査を受けた世代は1人も召集されてはいなかった。新名が黒潮会の主任記者であった経過から、海軍が「大正の老兵をたった1人取るのはどういうわけか」と陸軍に抗議し、陸軍は大正時代に徴兵検査を受けた者から250人を丸亀連隊(第11師団歩兵第12連隊)に召集して辻褄を合わせた。
新名自身は日中戦争時は陸軍の従軍記者であった経歴と海軍の庇護により連隊内で特別待遇を受け、3ヶ月で召集解除になった。しかし、上述の丸亀連隊の250人は送られた硫黄島で全員が玉砕・戦死することになった。陸軍は新名を再召集しようとしたが海軍が先に国民徴用令により保護下に置いた。
新名が編纂した『海軍戦争検討会議記録』が1976年(昭和51年)12月に毎日新聞社より出版されている。
1970年(昭和45年)の東宝映画『激動の昭和史 軍閥』では加山雄三が新名をモデルとした役を演じている。
政治:この事実を黙つて見のがせるか (光文社 1956年)
宇宙兵器:最後の戦争はもう始っている (光文社 1958年)
軍備全廃時代:27億のめざめ (理論社 1960年)
昭和政治秘史:その一断面 (三一書房 1961年)
改題・新編『戦争の引鉄』(新人物往来社・新人物文庫 2010年)
現代の戦争 (理論社 1967年)
昭和史追跡:暗黒時代の記録 (新人物往来社 1970年)
改題・新編『あなたが知らない太平洋戦争の裏話』(新人物往来社・新人物文庫 2010年)
太平洋戦争 (新人物往来社 1971年)
海軍戦争検討会議記録:太平洋戦争開戦の経緯 (毎日新聞社 1976年)
海軍戦争検討会議記録 太平洋戦争開戦の経緯(角川新書、2022年)、新版
沈黙の提督 井上成美真実を語る (新人物往来社・新人物文庫 2009年)、新編版
自動進路制御装置
自動進路制御装置(じどうしんろせいぎょそうち、通称PRC : Programmed Route Control)とは、信号や分岐器を自動操作するシステムの一つで、列車運行管理システム (PTC) の一部として用いられている。
本装置は列車運行ダイヤを作成・管理する情報処理装置 (EDP) と、駅の信号・転轍機を集中制御する列車集中制御装置 (CTC) の仲介をする装置となる。EDPから受け取った運行ダイヤの情報と、CTCの表示情報からの個々の列車の在線状況と個々の列車の移動の追跡結果を元に、CTCへの信号機や転轍機の動作指示を自動で行うことで、個々の列車の進路制御を自動的に行う装置である。従来( CTC のみの導入も含む)は連動装置のてこ(スイッチ)を使って信号や分岐器を操作し、安全上問題のある操作は連動装置により不可能だったが、人間が操作する以上勘違いなどのミスにより列車を別の番線などに進入させることがあった。PRC は人の作業を自動化する装置であり、予め列車の出発順序や信号機や分岐器の操作をプログラムしておくことで、自動的に列車の出発順序で信号や分岐器が操作される。また、各駅において列車の発着状況を監視しており、遅延を検出した場合には警報を表示させる機能があるほか、駅での列車の出発時刻の一定時分前に出発指示合図を制御する出発指示合図制御、列車が駅の接近区間に進入した際に、その列車の種別に対応した放送文選択コードを駅の案内放送に送り、昼夜でその音量を調節を行う案内放送制御の機能がある。
この問題を解決すべく、後に時刻変更や順序変更・交換変更・運休・臨時列車運転等の運転整理機能も付加された列車運行管理システムが開発された。
なお、PRC 装置は一般には CTC と接続して使用されるもので、運転事故や輸送障害が発生しない限り運転要員は監視作業だけで済む。CTC を導入していない路線でも、駅構内の分岐器や信号を自動制御する｢駅PRC｣を導入している路線もある。
列車順序を管理せずに予め登録された進路に対して信号制御を行う ARC (Automatic Route Control) 装置や、西日本旅客鉄道(JR西日本)の主に単線区間では線区やダイヤにあわせて一部の PRC 機能を省いた SRC (Small scale Route Control) 装置が導入されている。
畠山持国
畠山 持国
畠山 持国(はたけやま もちくに)は、室町時代の守護大名。室町幕府管領、河内・紀伊・越中・山城守護。足利氏一門の畠山氏出身。畠山満家の嫡男。義就の父。
危機的状況を脱して管領に就任、勢力拡大を目指すも晩年にお家騒動を発生させ、畠山氏衰退の元を生み出した。
応永5年(1398年)、畠山満家の嫡男として生まれた。第4代将軍足利義持より偏諱を受けて持国(「国」は祖父・基国などが使用した畠山氏の通字)と名乗る。
父・満家と同じく室町幕府に出仕、正長2年(1429年)に第6代将軍足利義教(義持の弟)の元服式では法体である父の代わりを務め、永享5年(1433年)の父の死により家督相続、幕府の重臣として会議に参加した。
永享4年(1432年)の大和永享の乱で大和へ出兵、永享6年(1434年)に義教が延暦寺に軍勢を派遣させて包囲すると諫言して両者を和睦させ、翌永享7年(1435年)に再度大和に出陣、大和宇智郡守護に任命された。
三管四職家のうち、主に第3代将軍足利義満の時代に取り立てられ勢力を躍進させたのは赤松氏、一色氏、そして持国の畠山氏であったが、義満時代に有力な守護大名であった斯波氏や山名氏が弱体化すると、上の三家が将軍権力の障害となるようになった。特に三管領の一角を占める畠山氏は幕政の中核をしめ、代々の将軍にとって目の上のたんこぶであった。
6代将軍足利義教は畠山満家の死後、「万人恐怖」と評される恐怖政治を敷き、特に上記三家に対する干渉を強めるようになった。義教は赤松満祐の同族・貞村を重用し、永享12年(1440年)には一色義貫・土岐持頼が殺害されている。
嘉吉元年(1441年)には義教の矛先は畠山氏に向けられ、持国は結城合戦への出陣を拒んだことから、家督を弟持永に譲らされ隠居を余儀なくされる。
しかし、持国以上に義教の行動に恐怖を覚えた満祐が、同年6月に義教を殺害する事件が勃発する(嘉吉の変)。持国はただちに挙兵して持永を討ち、家督を奪回した。8月に京都で嘉吉の土一揆が蜂起した時、鎮圧に反対して管領の細川持之と対立する。一揆構成員の中に山城の畠山氏被官が紛れていた事が理由だった。
7代将軍に義教の嫡子の足利義勝が就任し、赤松氏が討伐されると持之は管領を辞任し、持国が管領となる。同年、出家し徳本(とくほん)入道と名乗る。翌年に満祐が擁立していた足利義尊を討ちとり、嘉吉3年(1443年)に義勝が病死すると足利義政の8代将軍就任に運動する。禁闕の変に対処したり、嘉吉4年(1444年)に嘉吉の乱平定の功労者だった山名宗全を懐柔するため、満祐の従弟の赤松満政が領有する播磨東三郡を宗全に与え、伊勢貞親と義政の擬似父子関係を取り結んだりもしている。
持国は義教によって家督を追われた者達を復権させ、同時に自らも勢力拡大を狙っていたが、これに細川氏が対抗、義教に取り立てられた側に肩入れして各大名のお家騒動を誘発させた。
信濃守護・小笠原氏は当主の小笠原宗康と従兄の小笠原持長が対立、文安3年(1446年)に宗康が戦死して弟の光康が後を継いだ。持国の2回目の管領在任期の宝徳3年(1451年)には持長が守護になっており、それまでは光康が守護だった事から、持国は持長を、細川氏は光康を立てていた事が分かる。
加賀でもお家騒動が発生、嘉吉元年に富樫教家が義教の怒りを恐れて出奔、弟の泰高が還俗して守護となったが、直後に義教が殺害、泰高は教家派の守護代・本折氏に攻め込まれた。持国はこの紛争でも教家を支持して嘉吉2年(1442年)に守護を泰高から教家の子成春に変えた。しかし、実際は加賀を掌握していて、且つ細川勝元(実際は勝元の叔父持賢)に支援された泰高が有利であり、決着が着かないまま文安4年(1447年)6月に京都で土一揆が発生、両派共に止む無く妥協、加賀を北と南に2分割して、成春・泰高に分け与えた。
更に文安2年(1445年)、元近江守護六角満綱が嫡男の持綱と共に次男の時綱を擁立した家臣団に自殺に追い込まれる事件が発生。持国は何故か武力介入をしなかったが、勝元が管領に就任すると幕府は3男の久頼を還俗させて同族の京極持清と共に時綱一派を壊滅させた。
大和では大和永享の乱で没落した越智家栄を復帰させ、義教の怒りを買った前大乗院門跡・経覚も復権、先の大乱で幕府方の成身院光宣・筒井順永兄弟と交戦中の嘉吉3年に経覚についた古市胤仙・豊田頼英・小泉重弘に大和の支配権を委ねた。しかし、勝元の後援の元、光宣も反撃するに及んで戦況は一進一退、古市胤仙の急死もあって享徳3年(1454年)に和睦した。
なお、関東では鎌倉公方に復帰した足利成氏には好意的な対応を取っていた。成氏の復権に尽力し、宝徳2年(1450年)の江の島合戦でも仲裁に当たった。また、宝徳2年に守護領国となった山城で守護支配を貫こうとして荘園横領や課税を行い南山城に影響力を持つ興福寺や山城国人と対立、興福寺門跡の尋尊は持国の権勢を評して宝徳3年9月1日条の大乗院日記目録に「近日、畠山権勢無双也」と表現している。
宝徳2年に将軍義政が乳母今参局の介入で元尾張守護代織田郷広の復帰を図り、母の日野重子の反対に遭い撤回したが、持国は義政の提案を受け入れている。これについては、義政が守護への対抗上、今参局を通して畠山氏を抱きこむ狙いがあった。
一方、持国には嫡出の男子が無く、弟の持富を後継としていたが、文安5年(1448年)に庶子の義夏(のちの義就)を召し出し持富を廃して後継とする。しかし、一部の家臣の反対に遭い、新たに甥で持富の子の弥三郎(政久)が後継者に擁立され家臣団は弥三郎派と義就派に分裂、ついには義就派の遊佐氏(遊佐国助など)が弥三郎派の神保氏(神保国宗など)の屋敷を襲撃する事件が享徳3年に勃発し、血で血を洗う内紛が始まることになる。
当初は義就派が優勢であったが、畠山氏の弱体化を狙う細川勝元と山名宗全により弥三郎派が盛り返し、8月21日に屋敷を焼き討ちされ、義就は失踪、持国は28日に隠居したが、義政の介入で12月13日に義就が上洛、弥三郎は没落した。翌享徳4年(1455年)に死去、享年58。家督は義就が継いだ。
持国と細川氏の代理戦争で各大名家でお家騒動が頻発したが、畠山氏も内紛を起こし、弥三郎の死後も弟の政長を擁立する弥三郎派(政長派)と義就派の抗争は止まず、足利将軍家や斯波氏の家督相続問題(武衛騒動)と関係して応仁の乱が発生する。大和でも国人が2派に分かれて激突、応仁の乱終結後も続いていくことになる。
また、関東では勝元が管領に就任すると幕府が採った厳しい対応に危機感を抱いた成氏が関東管領上杉憲忠を殺害し、享徳の乱を勃発させる。
神保国宗(じんぼう くにむね、?-1454、神保氏)- 家臣・守護代。持国の後継者問題(前述参照)では弥三郎政久を推すが、義就派の追討を受け没落し、1454年に謀殺された。子とされる長誠も政久およびその弟・政長に属す。
遊佐国助(ゆさ くにすけ、?-1460) - 家臣・守護代。持国の後継者問題(同)では義就を推して神保国宗らと対立。その後も義就派として活動するが、居城を政長軍に攻められた際に戦死。
等方的と異方的
ある対象の性質や分布が方向に依存しないときそれは等方的(とうほうてき、isotropic)であるといい、一方で、方向に依存するときは異方的(いほうてき、anisotropic)であるという。別な表現では、ある対象の性質や分布が回転により変化しないとき等方的であり、回転により変化するとき異方的である。対象が等方的か異方的かは、対象の等方性(isotropy)もしくは異方性(anisotropy)の有無として表現する場合もある。
水やガラスは、光学的性質に関して向きによらないので等方的であるが、液晶や結晶は向きによって異なる偏光応答をするので異方的である。
地上の重力場は、下向きに引力が働いているので異方的である。ただし地球を中心に全体を見た場合、系を回転しても重力場はほぼ同じであるので、等方的と見ることができる。
木材は縦方向、年輪に垂直な方向、年輪の接線方向に関して強度などの性質が異なるので異方的な材料である。
空間(真空)は、本質的には、回転に関して物理法則が不変であるので等方的である。ただし、そこに何らかの物体があると、その場は異方的になる場合がある。
フクロネコ形目
フクロネコ形目(フクロネコけいもく、Dasyuromorphia)は、哺乳綱に分類される目。別名フクロネコ目。
ポー川
ポー川(ポーがわ、Po)は、イタリア北部を横断している、イタリア国内で最も長い川である。アルプス山脈などに源流を持ち、ロンバルディア平原、ポー平原を流れ、アドリア海に注ぐ。総延長は650キロメートルを超える。
その水はポー川流域にヨーロッパ有数の農産地域を作っている。下流域では、米作が盛んなことで有名である。
下流より記載
ピエモンテ州のトリノおよびキヴァッソ付近の丘陵地のコリーネ・デル・ポーには海洋由来の堆積岩、砂利地、三日月湖、河畔林があり、2016年にユネスコの生物圏保護区に指定された。川およびその周辺にはBarbus plebejus、ヨーロッパアナグマ、キクガシラコウモリ、ダイススネーク、コチョウゲンボウ、モリフクロウ、ヘラサギが生息している。付近にはUNESCOの世界遺産の「サヴォイア王家の王宮群」がある。
中流域には河床、湿地、三日月湖、中州、河畔林、草地があり、主な樹種はセイヨウシロヤナギやギンドロ、セイヨウハコヤナギなどのポプラであり、2019年にはユネスコの生物圏保護区に指定された。また、ロンバルディア州のポー川とティオーネ川に挟まれる湿地帯のパルーデ・ディ・オスティリア自然保護区と中州のボスコーネ島自然保護区はラムサール条約登録地である。
ポー川のデルタ地帯は、1988年に制定された法律に基づいて、ポー川デルタ公園に指定され、環境保護活動が展開されている。この法律の効力は、フェラーラ県とラヴェンナ県及びこの両県に属するデルタ地帯の9つのコムーネであるコマッキオ、アルジェンタ、オステッラート、ゴーロ、メゾーラ、コディゴーロ、ラヴェンナ、アルフォンシーネ、チェルヴィアに及ぶ。
1999年には、ポー川デルタ公園の区画を中心に、「フェラーラ:ルネサンス期の市街とポー川デルタ地帯」として、UNESCOの世界遺産に拡張登録された。
ポー川デルタ地帯は、5万3653ヘクタールの公園内に、湿地帯、森林、海辺の砂丘地帯やマツ林、天然の塩田、ラグーン、カナールがあり、1000から1100種類の植物と374種類の脊椎動物(うち300種以上はムラサキサギ、ヘラサギ、ブロンズトキ、コサギ、オオフラミンゴなどの鳥類、他にはアカシカがある)が生息する生物多様性が展開する。2015年にユネスコの生物圏保護区に指定された。付近にはヴァッレ・ディ・ゴリーノ、ヴァッレ・ベルトゥッツィとヴァッリ・ディ・コマッキオの3つのラムサール条約登録地がある。
フクロネコ科
フクロネコ科(フクロネコか、Dasyuridae)は、哺乳綱フクロネコ形目に分類される科。
オーストラリア、ニューギニア
主に体重100グラム未満の小型種で構成され、ニンガウイ属では体重2グラムという種もいる。一方でタスマニアデビル属やフクロネコ属には大型種も含まれる。
前肢の指は5本、後肢の趾は4 - 5本。育児用の袋(育児嚢)が発達しない種が多いが、乳頭を覆う程度の育児嚢がある種もいる。
森林や低木林・砂漠など様々な環境に生息する。
主に昆虫を食べる種が多いが、ミミズ、クモ、爬虫類、脊椎動物、動物の死骸、花、果実などを食べる種もいる。
多くの種で1年に2回以上の排卵を行うと考えられているが、大型種では1年に1回のみ出産する。アンテキヌスモドキ属やファスコガーレ属ではオスの寿命が1年に満たず、繁殖期を迎えた後にオスが全滅してしまう種もいる。小型種ほど、産仔数が多い傾向がある。フクロネコ属のように、乳頭数よりも産仔数が多い種もいる。
農地開発や放牧による生息地の破壊、人為的に移入されたアカギツネやネコによる捕食などが原因で、生息数が減少している種もいる