水銀に関する水俣条約
水銀に関する水俣条約(すいぎんにかんするみなまたじょうやく、the Minamata Convention on Mercury)は、水銀および水銀を使用した製品の製造と輸出入を規制する国際条約。
略称は「水銀条約」「水俣条約」。
地球規模の水銀および水銀化合物による汚染や、それによって引き起こされる健康、および環境被害を防ぐため、国際的に水銀を管理することを目指すものである。
2013年からは日本国政府が主導して、発展途上国で水俣病のような水銀による健康被害や環境汚染が起きていることから、悪化を防ぐために一定量以上の水銀を使った製品の取り引きなどを国際的に規制する目的で採択させた条約。
2013年1月19日にジュネーブで開かれた国際連合環境計画(UNEP)の政府間交渉委員会にて、名称を「水銀に関する水俣条約」とすることを日本政府の代表が提案し、全会一致で名称案を可決した。
条約は熊本県で2013年10月7-8日の準備会合を経て、2013年10月10日に採択され、92ヶ国(含むEU)が条約への署名をおこなった。
発効は50か国が批准してから90日後とされており、2017年5月18日に発効の要件の50以上の国で締結されたため、同年8月16日に発効した。
2010年6月7日-11日:第1回会合(INC1)が、ストックホルムで開催
2011年1月24日-28日:第2回会合(INC2)が、千葉で開催
2011年10月24日-11月4日:第3回会合(INC3)が、ナイロビで開催
2012年6月27日-7月2日:第4回会合(INC4)が、プンタ・デル・エステで開催
2013年1月13日-19日:第5回会合(INC5)が、ジュネーブで開催
2013年10月9日-11日:全権代表外交会合が、熊本県水俣市及び熊本市で開催(9日:開会式典及び公害現地視察(水俣市)、10・11日:外交会議(熊本市))
2019年6月10日現在で、128か国(欧州連合を含む)が署名し、うち109か国(欧州連合を含む)が締結している
日本は、2013年(平成25年)10月10日に署名した後、2015年(平成27年)3月10日に条約の承認を求める議案を水銀による環境の汚染の防止に関する法律案と大気汚染防止法の一部を改正する法律案とともに第189回国会へ提出した。
条約の承認を求める議案は、2015年5月12日に衆議院で、5月22日に参議院でそれぞれ満場一致で承認された。条約を実施するための2法は、2015年5月26日に衆議院で、6月12日に参議院でそれぞれ満場一致でに可決され成立した。両法とも条約が日本国について効力を生ずる日から施行されている。
2016年(平成28年)2月2日には、受諾書を寄託した。
2017年11月5日、欧州連合(EU)理事会は水銀に関する水俣条約を締結する決定を採択した。2017年11月5日に署名したのは21の加盟国である(クロアチア、キプロス、ラトビア、ポーランドは2014年9月24日、マルタは2014年10月8日に署名済)。
この条約の締約国は、水銀が、その長距離にわたる大気中の移動、人為的に環境にもたらされた場合の残留性、生態系における生物蓄積能力並びに人の健康及び環境への重大な悪影響を理由として、世界的に懸念のある化学物質であることを認識し、効率的かつ効果的な一貫した方法で水銀を管理するための国際的行動を開始する。
第一条 目的 この条約は、水銀及び水銀化合物の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護することを目的とする。
第二条 定義
第三条 水銀の供給源及び貿易
鉱山からの水銀産出の禁止、水銀の貿易に関しては条約で認められた用途以外の禁止
第四条 水銀添加製品
第五条 水銀又は水銀化合物を使用する製造工程
第六条 要請により締約国が利用可能な適用除外
第七条 零細及び小規模の金の採掘
第八条 排出  附属書Dに掲げる発生源の分類に該当する発生源からの排出を規制するための措置を通じ、水銀の大気への排出を規制し削減する。
第九条 放出  この条約の他の規定の対象となっていない発生源からの水銀の土壌及び水への放出を規制しは削減する。
石炭・石油等を燃焼させた排ガスの規制・排水の規制
第十条 水銀廃棄物以外の水銀の環境上適正な暫定的保管
第十一条 水銀廃棄物  有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の関連する定義は、バーゼル条約の締約国に関し、この条約の対象となる廃棄物について適用する。
第十二条 汚染された場所
水銀汚染された場所を特定し評価するための戦略を策定する。
汚染された場所がもたらす危険を減少させるための措置は、水銀による人の健康及び環境に対する危険性の評価を取り入れ、環境上適正な方法で行われる。
締約国会議は、汚染された場所の管理に関する手引であって、次の事項に関する方法及び取組方法を含むものを採択する。
第十三条 資金及び資金供与の制度 自国の政策、優先度及び計画に従い、この条約の実施を意図する各国の活動に関する資金を提供することを約束する。
第十四条 能力形成、技術援助及び技術移転
第十五条 実施及び遵守に関する委員会
第十六条 健康に関する側面  危険にさらされている人々や被害を受けやすい人々を特定し、保護するための戦略及び計画の作成及び実施を促進する。
第十七条 情報の交換
第十八条 公衆のための情報、啓発及び教育
第十九条 研究、開発及び監視
第二十条 実施計画  この条約の義務を履行するために実施計画を作成し提出する。
第二十一条 報告  この条約を実施するためにとった措置や効果について報告する。
第二十二条 有効性の評価 締約国会議は、定期的にこの条約の有効性を評価する。
第二十三条 締約国会議、第二十四条 事務局、第二十五条 紛争の解決、第二十六条 この条約の改正、第二十七条 附属書の採択及び改正、第二十八条 投票権、第二十九条 署名、第三十条 批准、受諾、承認又は加入
第三十一条 効力発生 この条約は、五十番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の後九十日目の日に効力を生ずる。
第三十二条 留保 この条約には、いかなる留保も付することができない。
第三十三条 脱退、第三十四条 寄託者、第三十五条 正文
日本国内において生活するうえで影響があるのは、蛍光灯や乾電池など水銀が使われた製品(第4〜6条)である。
規制対象となるのは以下の蛍光ランプである。
30 W以下の一般照明用コンパクト蛍光ランプ(CFL)で、水銀封入量が5 mgを超えるもの
一般照明用直管蛍光ランプ(LFL)で、
(a) 60 W未満の3波長蛍光体を使用したもので、水銀封入量が5 mgを超えるもの
(b) 40 W以下のカルシウムハロ蛍光体を使用したもので、水銀封入量が10 mgを超えるもの
一般照明用の高圧水銀ランプ(HPMV)
電子ディスプレイ用冷陰極蛍光ランプ(CCFL及びEEFL)で、
(a) 長さが500 mm以下の小サイズのもので、水銀封入量が3.5 mgを超えるもの
(b) 長さが500 mmを超え1500 mm以下の中サイズのもので、水銀封入量が5 mgを超えるもの
(c) 長さが1500 mmを超える大サイズのもので、水銀封入量が13 mgを超えるもの
乾電池は水銀0使用(水銀を原材料としては使っていないという意味、水銀がまったく含まれていないという意味ではない)がほとんどであるが、アルカリボタン電池、輸入された電池、家庭などで出てくる昔の電池には水銀が使われている可能性がある。そのため地元の最終処分場の環境や清掃工場の焼却炉を守るため注意が必要である。