大津市中2いじめ自殺事件
2013年4月、与野党6党によって｢いじめ防止対策推進法案｣が国会に提出された。自民党・公明党は、保護者には子供の規範意識指導が求められることを明記し、自治体や学校には、加害生徒に懲戒や出席停止措置を講じるよう求めたが、野党側は「国が家庭教育に介入すべきではない」「厳罰化では解決しない」と批判的で協議は難航。一時は成立が危ぶまれた。2013年6月21日、参議院本会議で賛成多数により可決成立した。社民党、共産党は、教育現場の意見が十分に反映されていないとして反対した。本事件では、教育現場での隠蔽体質が問題視されたので、重大ないじめの場合には自治体や文部科学省への報告義務が課せられた。また、いじめへの対応がなされず自殺に至ったことより、各学校にいじめ対策の為の組織を常設するよう定められた。インターネット上でのいじめについても対策が強化された。いじめが犯罪行為を伴う場合は、ただちに警察への届出を行うことも明記された。
この事件を受け、大津市議会の自民党系会派が「いじめ防止条例案」を提案する方針を固め、2013年2月19日に「いじめ防止条例案」が可決された。
大津市長直轄の「いじめ対策推進室」と、実態調査を行う常設の第三者機関「大津の子どもをいじめから守る委員会」を2013年4月に設置することが決まった。推進室は、越市長の「教育委員会任せにせず、市が主導して対策を進める」という意向を反映し、弁護士や臨床心理士、滋賀県警派遣の警察官を含む8人が常駐する体制で、生徒や保護者からの相談を受ける。
滋賀県警は本事件を受け、2013年度より県警本部少年課に20人態勢の「少年健全育成室」を設置した。県警本部少年課に学校専門の部署を置くことで迅速な対応が出来るようにするのが目的。
本事件に倣って、全国で学校でのいじめに対する被害届が各地の警察に殺到し、2012年前半期のいじめが原因で全国の警察に摘発、補導された児童・生徒は、前年同期より4割増加し、2012年通年は例年の2-3倍となった。各学校は『いきなり警察に被害届を出すのではなく、まず学校に相談を』と対応に追われた。一部では「進学したいなら警察には言うな」と隠蔽工作を行う学校もあった。一方で文部科学省は、犯罪的ないじめの場合は一刻も早く警察に被害届を出すようにするとする通達を2012年11月に発して、教委や学校に警察への早期連絡と連携を求めた。
加害者の親や親族であるとして、大津市内の元警察官と女性がインターネットで氏名が公開され、それらの元にも中傷が殺到した。のちほど人違いであると判明し、滋賀県警は東京都目黒区内の男性 と兵庫県川西市の男性2人を名誉毀損の疑いで書類送検した。目黒区の男性は2012年7月8日頃、自身のブログに何者かが書き込んだ、いじめ問題と関係のない大津市在住の60代女性が関係者であるかのような事実無根の内容を別のサイトに貼り付けて拡散させた疑いがもたれた。大津警察署と草津警察署は2012年9月下旬、この2人の自宅を家宅捜索し、パソコンなどを押収。大津市では2012年7月、市内の女性団体会長の女性が同級生の母親だと事実とは異なる書き込みがされ実名も掲載された。団体の事務所に不審な電話が相次ぐなどの被害もあった。また、草津市の元警察官も同級生の祖父だと誤った情報とともに実名や勤務先がインターネット上に掲載され、職場に無言電話などが多数寄せられる事態になっていた。女性と元警察官は2012年7月、それぞれ大津、草津両署に被害届を出していた。なお、目黒区の男性については大津地検は2012年12月25日までに不起訴処分にした。処分は12月21日付で、詳しい内容と理由は明らかにされていない。
滋賀県栗東市の病院職員の男性を加害者の祖父であるとする事実無根の内容をブログに掲載したとして、兵庫県西脇市の男性が名誉毀損罪で略式起訴され、大津簡易裁は罰金30万円の略式命令を出した。本件については民事で慰謝料165万円を請求する提訴も大津地裁になされた。
タレントのデヴィ夫人が2012年7月10日に自身のブログで、加害者及びその関係者と当人が思い込んだ人物らの実名や顔写真を公開する中で、加害少年母親の実名(正確には加害少年の姓と写真女性の名前のミックス)と共に女性の写真を公開して、加害者の関係者らを強く批判したが、加害少年母親については人違いであった。加害少年母親と誤認された人物は少年の父親とみられる男性が一緒に写った社員がネット上で流れていたとされる。人違いが判明したため翌日この写真などは削除されたが、デヴィ夫人から謝罪の意思が見られないことより、この女性はデヴィ夫人を相手に1100万円の損害賠償などを求める訴訟を神戸地方裁判所伊丹支部に起こした。デヴィ夫人は「写真の女性が加害少年母親であると述べてない」「加害者少年親族の写真を掲載する趣旨で掲載し、女性が加害少年母親と言及する意図はないです」と主張していたが、2014年2月17日に神戸地方裁判所は「普通の読み方をすれば、女性が加害少年母親であると誤信させる可能性が高い」と判断され、デヴィ夫人の行為を「非常に軽率な行為」とし、165万円の支払いを命じた。
事件に対する教育長の対応に腹を立てた埼玉県の男子大学生(当時19歳)が、8月15日午前7時50分ごろ大津市役所別館2階の教育長室で、教育長をハンマー(長さ約30cm)で襲う事件が発生した。男子学生は針金で教育長の首を絞めようとしたが駆けつけた職員らに取り押さえられた。教育長は頭部骨折や顔面打撲で3週間休職した。男子大学生は殺人未遂容疑で逮捕され、8月31日から12月10日まで大津地検に鑑定留置された。この事件に対して、「よくやった」「教育長は殴られて当然だ」「(教育長は)殺されればよかったのに」とする襲撃支持の意見が大津市教委に16,000件も殺到した。この大学生について大津地検は2012年12月14日、殺人未遂と建造物侵入の非行事実で大津家裁に送致した。大津家裁は同日、男子学生を2週間の観護措置とすることや、事件をさいたま家庭裁判所に移送することを決めた。その後、大学生は自主退学し、中等少年院に送致された。
なお、被害に遭った教育長は12月24日付で退任した。教育長は退任を前に12月20日に開かれた教育委の定例会で「このようなときに退任をさせていただくことは心苦しく思っております」と挨拶した上で、対応について「遺族からそっとしておいてほしいと申し出がありましたが、直ちに調査に取り組むべきだった」と陳謝した。また、「警察の捜査や第三者調査委員会の調査、民事裁判が継続され、全容が解明されると思っています」とも述べた。また自身の今後については「第三者委の経過を見守り、裁判の結果をしっかり受け止めたい」と話した。定例会では、いじめ対策の担当者を市内の各小中学校に置いた9月以降、いじめの認知件数が小学校で41、中学校で33と大幅に増加したことなどが報告された。
2012年7月9日、被害者が通学していた中学校に「いじめに関わった生徒と教師はカメラの前で謝罪しろ、さもないと中学校と大津市教育委員会、警察を爆破する」とした封書が届けられた。これによって中学校は7月10日に休校する事態となった。同年7月31日、威力業務妨害の疑いで埼玉県上尾市の高等学校2年の男子生徒が逮捕された。大津地方検察庁は男子生徒を威力業務妨害の非行事実で大津家庭裁判所に送致し、家裁は2週間の観護措置とした。
2012年7月12日、加害生徒を殺害するとの脅迫文を滋賀県知事に郵送したとして、大津警察署は脅迫の疑いで、愛知県武豊町の69歳の男性を逮捕した。
2013年3月11日、同校の卒業式の前日に、同校の施設の窓ガラス4枚が小石で破壊されているのが発見された。また「校長は自殺しないのか」と書かれた紙とカミソリが入った封筒が同校に届いた。大津警察署は器物損壊事件および脅迫事件として対応した。
2013年3月12日、自殺した中学生が在籍した学年(290人)の卒業式が開催された。自殺した生徒の父親も参加し、校長室で新たに赴任した新校長より卒業証書を受け取った。
被害者遺族は訴訟費用をまかなうために2012年7月16日に、訴訟の支援を訴えるホームページを作成した(下記外部リンク参照)。開設翌日の7月17日だけで36万件のアクセスがあり、7月19日までに訴訟を支援する寄付金が252件・185万円となった。寄付金はその後も増え、2012年11月には1000万を超えた。
教育委の教育長は、2回目のアンケート調査を実施した直後にオーストラリアのモスマン市の視察に出張し5日間滞在した。視察後、この時期に視察に行く必要があるのかと批判を受け、教育長は不適切であったと認めた。視察に行ったことにより非難を受けたことはオーストラリアの新聞にも掲載された。
2013年3月、 共同通信社大阪社会部のいじめ取材班が、緊急レポートとして新書「大津中2いじめ自殺〜学校はなぜ目を背けたのか」(PHP研究所)を出版。事件の全体像だけでなく、事後調査の在り方、被害者・遺族の置かれる状況、学校現場の課題などさまざまな角度から論じられている。なお同取材班の根本裕子記者は、社会で大きく注目されるきっかけとなった「自殺の練習」スクープで疋田桂一郎賞 を受賞。シリーズ連載「しまい込んだメッセージ」「真相に届かない」「先生はどこへ行った」など一連の報道も高い評価を受け、坂田記念ジャーナリズム賞特別賞を受賞した。
2012年7月6日、フジテレビの情報番組『情報プレゼンター とくダネ!』にて、被害者遺族が市や加害生徒を相手に損害賠償を求めた訴訟の準備書面が、関係者の実名などを黒塗り加工した上で放送されたが、この資料の映像は関係者の名前の一部が判読できる状態で放送されていたことが翌日の7月7日になって判明。問題発覚後の7月9日、同局は同番組内で謝罪した。同局のアナウンサーは9日の番組内で名前などの人権に関わる部分は黒く塗り潰して放送したと説明し、「大型のテレビで静止画を見ると、実名の一部が透けて見えることが分かりました」と述べて謝罪した。その後、この画面の画像は名前がよくわかるような状態に加工されてインターネット上に流出 し、ネット上では「被害者だろうが加害者だろうが、やっていいことと悪いことがある」などの批判の声や、「未成年でも悪質な事件の加害者は実名を出していいと思う」、「これからはイジメが起これば、『加害者』『被害者』『見逃した教師』の実名、住所、イジメの詳細を、その学校の生徒が『ツイッター拡散』できてしまう時代だと、親も学校も生徒も自覚した方が良い」などの肯定的な声、フジテレビの対応を批判する声 なども上がった。