朴槿恵
初の外遊となった2013年5月のアメリカ訪問では、オバマ大統領との会談において、北朝鮮問題に関して中国やロシアの役割への期待を表明する一方、日本を連携国としては言及せず、「北東アジアの平和のために日本は正しい歴史認識を持たねばならない」と批判した。2013年9月30日には、訪韓したチャック・ヘーゲル米国防長官に対して「歴史や領土問題で後ろ向きの発言ばかりする日本指導部のせいで信頼関係を築けない」と発言した。
2013年11月に行ったヨーロッパ歴訪においても、要人との会談において日本批判を繰り返した。11月2日のフィガロ紙に掲載された記事では「(日本の政治家が歴史問題に関して)不適切な言動を繰り返している」「ヨーロッパ統合はドイツが過去の過ちを改める態度を示したからこそ可能になったと思う。日本もヨーロッパ統合の過程をよく調べる必要がある」と答えた。
同年11月4日のBBCとのインタビューでは、北朝鮮に関して「必要なら、いつでも会うことができるという立場だ」と会談に前向きな姿勢を示す一方で、日韓首脳会談においては「首脳会談をしても得るものはない」、「日本の一部指導者は謝罪する気もなく、元慰安婦を侮辱し続けている」と述べた。
同年11月7日に行われたベルギーのディルポ首相との会談では、「北東アジアでの政治・安保の対立が拡大している」と日本を暗に批判した。同年11月8日には欧州連合ヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会議長との会談後の記者会見で、慰安婦問題に関して「日本には後ろ向きの政治家がいる」、「(安倍首相との会談は)逆効果」、「日本の指導者は考え方を変えるべきだ」と述べた。
大統領就任から日韓首脳会談を拒否してきた朴槿恵だが、2014年3月21日に日本・アメリカ・韓国の3カ国による首脳会談を発表。仲介に乗り出したアメリカ合衆国と日本に押し切られ、事実上の外交敗北との評価もある。
日本時間26日未明にオランダのハーグで会談した。冒頭発言で安倍首相がほほ笑みながらkoで挨拶するも、朴は硬い表情のまま目を合わせることもなかった。カメラマンが3氏による握手を求めても朴が応じないなど、冷え込んだ日韓関係を象徴する異様な首脳会談となった。
2014年10月6日に「(世界的に不透明感が強まっているため)株式市場を含む国内の市場ではボラティリティが高まっており、(韓国の)輸出企業の利益が円安のせいで悪化する恐れがある」と日本の為替相場に異例の言及をした。
2015年11月2日には李明博竹島上陸・韓国による天皇謝罪要求などでの中断から3年ぶりに開催される日中韓首脳会談出席のための安倍首相の訪韓に備えて韓国側は朴主催の昼食会などを交換条件に慰安婦問題での「譲歩」を要求したが、日本側は拒否した。日中韓首脳会談では2018年平昌オリンピック・2020年東京オリンピック・2022年北京オリンピックに向けた3カ国のスポーツ交流強化と日中韓FTAの交渉加速や北朝鮮核問題での連携などを掲げた共同宣言が採択され、主催国の面子を保つために中国の李克強国務院総理と安倍首相の双方と手を携える一方、中国と対照的に日本の安倍首相とは夕食会を行わなかった。
2015年12月28日には日本政府と慰安婦問題日韓合意を成立させ、2016年3月には日米韓が対北朝鮮ではあらゆる協力をすることで一致し、同年6月には北朝鮮への対策で日米韓は初のミサイル防衛共同演習を行った。元駐韓日本大使の武藤正敏は、朴槿恵はもともと反日だったが、安倍政権と慰安婦問題を片付けねばならないと覚悟を決めてから関係が良くなったとする。また、職務停止直前の同年11月には再び日米韓で合同訓練を行い、野党の反対を押し切って日韓の初の防衛協力協定 である日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)も北朝鮮に対抗するために締結した。
朴槿恵大統領は自らの「ユーラシア・イニシアチブ」構想に基づき、ロシアが韓国の重要な「協力パートナー」であるとの認識の下、東方政策(ロシア)と新北方政策(韓国)の接点を通じた両国の関係発展に大きな期待を寄せている。首脳会談でも朴槿恵大統領はロシアのプーチン大統領とユーラシア経済連合と韓国のFTA締結を推進することで一致 している。特に「韓半島信頼プロセス」と「東北アジア平和協力構想」などの国政課題を実現するためにもロシアの積極的な参与を重視しているとされる。
また就任式出席のために韓国を訪問したロシアのイシャエフ極東開発相と接見し、極東・東北アジア地域での協力など、両国の関心事及び関係強化方案について意見を交した。朴槿恵は「ロシアは韓国の重要な戦略的協力対象国だ。最近の羅老科学衛星発射成功は両国の互恵的協力の産物であり、今後関係発展の前向きな手がかりとなる」と言及し、6カ国協議に対するロシアの積極的な参加が韓半島の緊張緩和に寄与すると期待感を示した。
イギリスは朝鮮戦争に対してアメリカに次ぐ最大の兵力を派遣した友好国である。朴槿恵は2013年7月12日にロンドンで開催された韓国戦争参戦イギリス老兵たちの6.25停戦60周年を記念する街頭行進行事に感謝メッセージを寄せた。またイギリスの6.25参戦の功を称え、6.25参戦碑の設立を推進している。
また2013年11月にイギリスを国賓訪問した。韓国の大統領が国賓の肩書きでイギリスを訪問したのは、盧武鉉元大統領以降今回が2回目で、9年ぶりのことである。これは両国間の緊密な友好関係を反映するものであり、朴槿恵は王室が招待したVIPとしてバッキンガム宮殿に滞在するなど、最高の儀典と礼遇を受けた。
自叙伝をはじめ、各種演説でフランス留学経験について言及するなど、フランスに対して格別な関心を示している。
朴槿恵大統領は、フランスの対北朝鮮政策について「フランス政府は、北朝鮮の核問題の解決・北朝鮮の人権改善や非政府機構(NGO)の活動保障を、対北朝鮮関係改善の先決条件として提示してきた。これは、韓国の対北朝鮮政策の方向とも一致しており、こうしたフランスの立場が韓国にも大きな力になっている」と評価した(2013.7.12発刊フランス`'夏号」)。
2001年に金大中大統領(当時)がベトナムのチャン・ドゥック・ルオン国家主席に、朴正煕政権下での韓国軍のベトナム戦争参戦を謝罪した際、「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。参戦勇士の名誉を傷つけるものだ」「大統領の歴史認識に大きく懸念せざるを得ず、参戦勇士らの名誉をこのように傷つけてもいいのか尋ねずにはいられない。(この発言は)韓国戦争参戦16カ国首脳が金正日総書記に『不幸な戦争に参加し北朝鮮国民に苦痛を抱かせたことに対し謝罪する』と言うのと同じとんでもないことだ」と批判しており、その後も顕忠日などでベトナム戦争に参戦した韓国軍兵士の激励を欠かしていない。
朴槿恵は大統領就任以来日本に対して「過去を直視せよ」と迫り、2013年8月15日の光復節では「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」と演説したが、2013年9月のベトナム訪問では、ベトナム戦争時の韓国軍兵士に性的暴行されたベトナム人女性や虐殺されたベトナム人遺族に対する謝罪は一切無く、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮」を示すことは無かった。これに対して、「日本には、『過去を直視せよ』『相手の痛みに配慮せよ』と鋭く要求しておいて、自国のことになると、知らぬ顔をしているのは偽善的ではないか」という指摘があり、西原正は「(韓国は)ベトナムに対しては歴史認識(ベトナム戦争中の韓国兵によるベトナム人に対する蛮行)を政府間の協議事項としないことで、1992年に国交を正常化している。ベトナム側が協議事項としなかったことが、韓国には幸いしたのである。日本は韓国がこの蛮行に対して何の償いもしていないことを想起させながら、歴史問題を外して両国間(日韓間)の重要な問題に取り組むべきことを促すべきではないだろうか」と述べている。
2013年9月の朴槿恵のベトナム訪問では、ホー・チ・ミン廟の参拝や献花の時を含めてベトナム戦争についてまったく触れず、ベトナム戦争時に韓国軍兵士に性的暴行されたベトナム人女性や虐殺されたベトナム人遺族に対して謝罪をしなかったが、『ハンギョレ』は、韓国が日本に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾していると批判している。ベトナム戦争の際の謝罪をベトナム側から求められなかったことに関して、韓国政府高官は「過去に対する韓国とベトナムの成熟した立場と誤った歴史認識に閉じ込められている日本と自然に比較されないか」として、「日本への圧迫」になると主張している。これに対して黒田勝弘は、「ベトナムが韓国に歴史認識の一致や謝罪、反省を求めず未来志向の協力関係を重視する成熟した態度は、日本ではなくむしろ韓国の対日姿勢に対する教訓であり圧迫になる」と反論している。なお、ベトナムは60年以上も植民地支配したフランスに対して謝罪、反省、補償などを一切要求していない。
2015年10月13日からの朴槿恵のアメリカ訪問に合わせて、15日にベトナム系アメリカ人団体がワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時数千人のベトナム人女性が韓国軍兵士から性的暴行を受けたとして、朴槿恵に対して韓国政府による謝罪と賠償を求める請願書を提出したと発表し、15日付けの『ウォール・ストリート・ジャーナル』に、韓国軍兵士による性的暴行の被害に遭ったベトナム人女性4人の顔写真を掲載して「朴大統領、私たちはレイプされました。謝罪するべき時です」という公式謝罪を要求する意見広告が掲載された。
2015年にはベトナムとのFTAを締結した。
2016年10月末に発覚した友人崔順実の国政介入問題(いわゆる「崔順実ゲート事件」)により、支持率が急落した。11月初頭には5パーセントまでに下落し、伝統的な左派地盤である全羅南道では0パーセントになった。朴槿恵はこの問題に対して数度の国民向け談話を発表し、2回目の談話にて「夜も眠れず、こんなことをするために大統領に就任したのかと思うほど、辛い思いばかりしている」と悔恨の念を示した。そして11月29日には3回目となる談話で大統領任期の短縮を含む自らの進退をすべて国会に委ねる意向を表明した。
12月9日に国会で弾劾訴追案が可決され、弾劾訴追議決書の送達を受けた同日19時3分から大統領としての職務が停止された。しかし、その7日後の、12月16日には弾劾訴追案の審議を行う憲法裁判所に対して、国会による弾劾訴追を棄却するよう求める答弁書を提出した。職務停止以降、大統領代行として黄教安が職務に就く。翌2017年2月28日には特別検察官が国政介入疑惑における収賄を認定、3月10日午前11時21分に憲法裁判所により、罷免が裁判官8人全員(裁判官の定員は9名だがこの時は任期満了で1名が退任していたため、欠員1)の一致で宣告されて直ちに失職した。これにより、1987年の民主化の際に大統領の弾劾制度が導入されて以降史上初めて弾劾で罷免されたことにより失職した大統領となり、その治政は4年と14日(1475日)で幕を閉じた。
2017年3月21日にソウル中央地検に出頭。2017年3月27日、検察は大統領の地位と権限を利用したことは重大で、証拠を隠滅するおそれもあるとして、ソウル中央地方裁判所に朴の逮捕状を請求した。30日には逮捕状を出すのが妥当かどうかの審査が行われ、朴も出席した。その結果、朴は翌日未明に逮捕された(韓国大統領では3人目の逮捕者)。4月17日に起訴され、5月23日の初公判に出廷し、職業を問われると無職と答えた。共犯者とされる崔順実が近くに座ったが、互いに目を合わせることはなかった。弁護人は「推論と想像に基づく起訴で共謀関係が立証されていない」と述べ、朴自身も18件の起訴内容をすべて否認した。
2017年11月3日に自由韓国党の洪準杓代表は「文在寅政権は自由韓国党に『朴槿恵政党』のレッテルを張り、保守勢力を滅ぼそうとしてる」と主張し、統一地方選にも備えるために朴槿恵前大統領を自由韓国党から除名したと発表した。これには党内の親朴派が反発している。
2018年2月27日の崔順実ゲート事件の公判で検察側は懲役30年、罰金1185億ウォンを求刑し、ソウル中央地方裁判所は4月6日に懲役24年、罰金180億ウォンの有罪判決を言い渡した。
収監後は度々体調不良を訴え、足指の治療のため病院で検査を受けたり腰痛の治療を受けたりした。
崔順実ゲート事件の控訴審では2018年8月24日にソウル高等裁判所より被告に懲役25年、罰金200億ウォンの有罪判決が言い渡された。
2016年の総選挙で当時の与党・セヌリ党(現自由韓国党)の公認手続きに違法に介入したとされる事件(崔順実ゲート事件とは別の事件)で、ソウル高裁は2018年11月21日、朴被告に公職選挙法違反の罪で、一審と同じ懲役2年の実刑判決を言い渡した。
2019年4月17日に朴槿恵の弁護人が「頚椎および腰椎のヘルニア症状などが好転しない」などと主張して検察に対して刑の執行停止を申請した が、朴の健康状態を確認した医師や検事合わせて7人からなる審議委員会では刑の執行停止の条件に当たらないとする意見が半数を超え、4月25日にソウル中央地検は朴の健康状態は収監生活が可能な水準だとみて、「刑の執行により健康を損なわれるか、生命を保全できないおそれがある場合」には当たらないと最終判断し、刑の執行停止を認めない決定をした。
崔順実ゲート事件の上告審では、2019年8月29日に最高裁(大法院)が、1・2審の判決は大統領などの公職者に適用された特定犯罪加重処罰法上の収賄罪はその他の罪と分離して宣告しなければならないとする公職選挙法の規定に違反しているとして高裁判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。2020年5月に開かれた差し戻し審の論告求刑で検察側は収賄罪に懲役25年・罰金300億ウォン、職権乱用権利行使妨害など他の罪に懲役10年・追徴金33億ウォンをそれぞれ求刑(合計懲役35年・罰金300億ウォン・追徴金35億ウォン)したが、7月10日の公判では懲役20年・罰金180億ウォン・追徴金35億ウォンの判決が言い渡された。2021年1月14日、最高裁(大法院)が控訴審差し戻し判決を支持したことで、懲役20年、罰金180億ウォンなどの判決が確定した。大統領在任中の2016年総選挙に関する事件で懲役2年の刑が確定しているため、計22年の懲役となる。
2021年3月23日に罰金などを期日までに納付しなかったとして、自宅の差し押さえが発表された。競売にかけられ、38億6400万ウォンで落札された。
2021年12月24日大韓民国政府は12月31日付で行う新年の特別赦免・減刑・復権措置に朴槿恵を含めることを決定し釈放されることとなった。ただし、実刑が確定しているため、大統領経験者に対する各種礼遇は人身警護及び私邸警備等を除き大部分失されたままである。大韓民国政府は「恩赦が国民統合の契機になることを願う」とコメントした。
2022年3月24日、朴槿恵はソウル市内の病院を退院し、国立ソウル顕忠院にある父・朴正煕の墓を参拝した後、故郷大邱の達城郡にある自宅に帰った。自宅前で待機していた多数の支持者に向かって演説を行なったが、途中に「HR人民革命党」「司法殺人」などと書かれた紙を胸元に掲げた男性に焼酎の瓶を投げられ一時中断した場面もあった。
2022年5月10日、尹錫悦の大統領就任式に参加した。
2022年8月25日、朴槿恵はソウル江南区(カンナムグ)のあるホテルの中華料理店に姿を見せた。尹錫悦大統領の就任式に出席して以来、公の場に姿を見せるのは107日以来となる。
李明博大統領が2007年大統領選挙時に公約として掲げていた東南圏新空港建設を2011年4月1日に白紙化 したことに対し、「国民との約束を破り遺憾だ」と述べ李明博大統領を批判するとともに、東南圏新空港を大統領選公約に掲げる用意があるのかとの質問に対し、「これは引き続き、推進すべきことだと思う」と述べ、公約に掲げる考えがあることを示した。
2012年9月24日の記者会見の際に、父親の朴正煕元大統領が起こした5・16軍事クーデターや人民革命党事件について「当時の政権下で弾圧されて苦痛を受けた被害者とその家族に心から謝罪する」と述べた。
「創造経済」を提唱
朴槿恵は大統領就任以来、日本に対し「過去を直視せよ」と迫り、2013年8月15日の光復節では「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」と演説している。
2013年10月14日、韓国国会外交統一委員会の国政監査において元慰安婦の金福童から「(父である)朴正煕大統領の時に確実に解決していたら、年を取ってから(日本に)謝罪しろとわめき立てることもなかっただろう」「朴正煕大統領の娘が大統領になったが、(慰安婦問題について)これといった発言が一言もない」などの批判を浴びている(ちなみに金福童は1939年から8年に渡って慰安婦とされたと証言したことで知られる)。
2013年10月27日、プロ野球韓国シリーズ第3戦に始球式で登場したが、運動靴が日本企業のアシックス製であったため直ちに批判を受けた。
東洋経済は朴の大統領就任から1年を過ぎた2013年12月での経済面での評価は芳しくなく韓国金融研究院の研究員は「新政権に評価できるだけの経済政策があるのか」と語った。韓国の一般家庭の家計所得は増えたが、家計負債はさらに増えており青年失業率は増加した。貿易に関しても輸出は増えたが輸入は更に増えるという「不況型黒字」となっていると報じた。
中央日報は孔魯明元外務部長官と金永熙中央日報論説委員の対談によって、『日米と中国の間で韓国外交は高度な弾力的対応をしなければならない。』と報じた。
日経ビジネスは朴は外交の成果として中国との友好関係を強調していたがその中国は韓国と管轄権を争う離於島(中国名:蘇岩礁)の上空を防空識別圏に設定した。また、同じく友好を強調していたアメリカ合衆国も、韓国世論が反対する日本の集団的自衛権に賛成の立場を表明するなどしており、朴の外交成果に疑問符が付けられている、と報じた。
産経新聞は、朴槿恵を名指しすることは避けながらも、元総理大臣の野田佳彦が「女学生のような言いつけ外交」と批判するなど、朴の外交姿勢は評価されていない、と報じた。
2013年12月の韓国ギャラップの韓国国内の世論調査によると、朴の国政について「よくやっている」と回答した者が54%に達するなど、任期序盤は韓国内では概ね高評価となっていた。しかし、同じく韓国ギャラップの調査では「朴大統領を支持しない」という回答が40%を超えるなど、否定的な評価も増えている。朴槿恵の政策で最も評価が高い分野は外交であり、特に北朝鮮政策の評価が高く、中央日報の世論調査では80.9%が朴の北朝鮮政策を「評価する」と答えていた。しかし、労働者層や貧困層からは朴の退陣を求める声もあり、朴槿恵大統領就任1周年をむかえた2014年2月25日、民主労総系の労働組合など、合計867の事業場が、朴槿恵退陣を求めて同時ストライキに入った。
更に2014年4月16日に発生したセウォル号沈没事故での杜撰な対応や所在不明の7時間を鄭允会と過ごしていた疑惑などで非難されており、2014年5月9日、韓国ギャラップが発表した世論調査によると、朴の支持率は46パーセントに下落した。
韓国日報は2016年11月に「連日海外マスメディアでも恥を晒して続けている韓国大統領で、『シャーマンを横に置いたかかし』」と称した。
2016年5月に、朴槿恵の妹の朴槿令は、朴槿恵は本来反日ではなく、1980年代の訪日でも朴の父朴正煕大統領が説いた日韓の連携と韓国世論の親日化を目指して日本の各界と接触してきており、同年4月の第20代総選挙で勝利した韓国の野党の方が反日的な親北勢力で日韓関係を断絶させようとし、中国でさえ北朝鮮と距離を置くなかで韓国社会はその流れに逆行してしまったと週刊ポストのインタビューで主張した。
2016年11月に崔順実(チェ・スンシル)国政介入で下野騒ぎになった際、朴槿恵の従姉(朴正煕の兄の娘)の夫である金鍾泌元国務総理は、朴の父朴正煕大統領は弱くて疑い深い人、母である陸英修は慈悲深い国母というイメージがあるが、それは作られたもので実際には欲深く人の有り難みを知らない女性であり、二人の娘の朴槿恵は両親から悪いところばかりを受け継ぎ、我の強さと頑固さばかり持っていると時事ジャーナルのインタビューで主張している。さらに「5000万人の韓国国民が青瓦台に押し寄せて下野しろと言っても、彼女の大統領に居続けて死んでも下野しないという頑固さを挫ける者は一人もいない」とし、「朴正煕大統領の指示を受けた朴正煕暗殺事件を後に起こす金載圭が「貴女のお父さんが(チェ・テミンとの関係の)調査を指示したのだ」と言うと朴槿恵は『勝手にやってみろ』と大声をあげ、父親の朴正煕大統領のところへ行って泣き喚いて大騒ぎをした」エピソードを明かした。時事ジャーナル記者に間接的にアドバイスするべきでは?と質問されると金は「下手に話せば墓の中まで私を憎むだほど酷い人で回復不可能な人」、「さらに悪いのは彼女は自分の上には誰もいないと考えてトップの座に座り、皆だめな人間ばかりだと思っている」と朴槿恵を批判した。
北朝鮮の対南宣伝団体は2017年3月12日に韓国憲法裁判所の朴槿恵の弾劾決定を受けて「朴槿恵の破滅的終えんは人民の無限大の力がもたらした正義の歴史的勝利であるというのが民族の一致した評価である。民族を裏切り、外部勢力への追従と同族対決に狂奔する者は誰であれ、朴槿恵のような悲惨な運命を免れられないというのが、我々の変わらない立場である。民心に見捨てられた奇形的な人間のクズである朴槿恵をかばって卑劣に振る舞った米国をはじめとする有象無象にもいつかは逆徒と同じ運命が与えられるというのが今日、我が同胞が下す厳正な警告である。反逆と売国の末路は最も恥ずべき犬死だけであり、最後の勝利はいつも勇敢な正義の人民の側にある」なる声明を出し、朝鮮中央通信がこれを報じた。
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