桶川ストーカー殺人事件
『ザ・スクープ』の特集第1弾放送から3日後の3月7日、番組を視聴した民主党議員・竹村泰子が、参議院予算委員会において、田中節夫警察庁長官と同庁刑事局長に対し事件についての質問を行った。被害者家族が最初に警察へ被害を申告した際の対応については、刑事局長は「ものを返せというやりとりの内容で、その段階ではさらに上級の捜査員とも相談して聞いたところ、物品のやりとりのことなので、市民相談というか、弁護士などのところで相談したらいかがか、という指導をしたように聞いている」、そのほかの事案については「詳細は把握していない」とした一方で、「たいへん困っていて訴えてきている方に、消極的な印象を与えるような言動、対応があったということならたいへん遺憾なことと思う」と答弁した。また事件全体についての重要人物であるAを逮捕できず自殺に至らせたことについては、田中、刑事局長ともに「残念」とした。また、被害者への相談対応を行っていた署員の現況について質問が及んだ際、刑事局長は「存じていない」とした一方で「いい加減に扱ったことはないものと承知している。それなりに訴えを聞き、告訴に関しては下書きをして、注意事項を与えて告訴を受理し、連絡すべきは連絡を取り、そういう風に対処していたものと信じている」と答弁し、これに対して竹村が「想像でものを言ってもらっては困る。予告しているのに、なぜ調べてくれないのか」と問い質すと、刑事局長は「怠慢でございました」、「ただいまの答えは、まことに不適切だった。急に質問を受けたためにお答えできませんでした」と答弁を直した。
同日、県警刑事部長は告訴取り下げ要請の事案について、署員による「(被害者家族が)告訴を取り下げを要請されているかのような誤解」を生む発言があったとして、遺憾の意を示した。翌8日に行われた国会質問では、捜査員は従前と同じ職務に就いていることがまず報告され、さらに告訴取り下げ要請の有無が質問された。刑事局長は「県警のこれまでの報告では告訴の取り下げを求めた事実はないが、話の流れの中で、一連の過程で、『公判でプライバシーが明らかになってもいいんですか』とか、『告訴は被疑者が捕まってからでもいいんですよ』といったなど、告訴を下ろせという印象を与えるような発言は極めて不適切で、その理由は、さらに確認するよう、埼玉県警を指導している」と述べた。3月9日には県警刑事部長が埼玉県議会に召喚され、捜査の中で「一部に被害者の心情への配慮に欠ける不適切が言動があった」「警察が告訴の取り下げを依頼しているといった誤解を被害者に与えたとすれば、誠に不適切な発言であったと思う」と述べた。
こうした議会答弁を受け、警察記者クラブからの質問を受けた被害者の父親は「告訴を取り下げてもらえませんか」というはっきりとした要請があったと文書で改めて説明。3月10日、県警は告訴取り下げ要請の有無を含めた署員の一連の事件対応について、検証チームを組織し調査するとした。なお、3月25日に放送された『ザ・スクープ』の特集第3弾では、被害者の父親による「言った言わないがいちばんの問題ではなく、なんでうちの娘が殺されてしまったのか、助けてくださいと言っているのに、なぜ助けてくれなかったのかというところがいちばんの問題」というコメントが流されている。
内部調査を終えた埼玉県警は、その結果を「埼玉県桶川市に於ける女子大生殺人事件をめぐる調査報告書」(4月6日付)として発表した。そして被害者家族が訴えていた一連の対応について、大筋でその事実を認めた(#嫌がらせ行為の激化と警察の対応も参照のこと)。「捜査活動について」という項においては、上尾署員が被害者から調書をとり作成した告訴状について「告訴」という部分を「届出」などに改竄していたことや、証拠品の取り扱いについて虚偽の報告書を作成していたことが初めて報告され、「これらは虚偽公文書作成などの罪に当たる」と認めた。
同日、県警本部長が記者会見を開き、冒頭で「殺害は避けられた」として国民に向けて謝罪。「仮に名誉毀損事件の捜査が全うされていれば、このような結果は避けられた可能性もあると考えると、痛恨の極み」と述べた。さらに本部長は同日夕刻に被害者宅を訪れ、遺族に謝罪した。被害者の遺影に合掌したのち両親と向き合った際、本部長は落涙していたという。調書改竄に関わった上尾署刑事二課長、同係長、同課員の3人は懲戒免職処分となり、ほか県警本部長以下12人に減給、戒告の処分が下された。免職者を除く主な処分は次の通り。
県警本部長 - 減給10%(1カ月)
県警刑事部長 - 減給5%(1カ月)
上尾署長 - 減給10%(2カ月)
上尾署副署長、県警監察官(元・上尾署副署長) - 戒告
県警刑事部主席調査官(元・上尾署刑事生活安全担当次長) - 減給10%(4カ月)
上尾署刑事生活安全担当次長 - 減給10%(1カ月)
県警本部長は詳細な調査を行った理由として、「『ザ・スクープ』を見て、聞いている話とずいぶん違うと思った」と述べたという。一連の報道の契機を作った清水潔が本件における取材活動をまとめた著書『遺言 - 桶川ストーカー殺人事件の深層』は、「週刊誌記者として警察記者クラブから疎外されながらも、警察より早く犯人像を明らかにし、警察の不祥事まで追及するなどした果敢な取材姿勢」が評価され、2001年度のJCJ(日本ジャーナリスト会議)大賞を授与された。また、鳥越俊太郎が主導した一連の報道番組は「ジャーナリズムの原点である真実の追求と権力の監視を実践し、報道の信頼性を高め、報道被害の救済でも成果をあげた」として2001年度の日本記者クラブ賞を授与されている。2002年に第1次小泉内閣から犯罪被害者の保護とマスコミ規制が盛り込まれた人権擁護法案が提出された際、被害者の父親は報道被害の当事者として被害者保護については評価したものの、公権力である警察との対峙を支援したのもまたマスコミであったという事実から、「国がマスコミを規制するのは絶対におかしい」との見解を公にしている。
殺人罪で起訴されたB(主犯)、C(殺害実行犯)、D(運転役)、E(見張り役)のうち、Bは一貫して事件への関与を否定し、Dは殺人ではなく傷害致死であると主張した。2001年7月から2002年3月にかけて、Cには懲役18年、D、Eにはそれぞれ懲役15年の判決が下されたが、Cは判決が下ってから、それまでの34に上る供述調書の内容を全て撤回したうえで、Dと同じく殺人ではなく傷害致死であると主張し控訴した。当初、殺意があったことを認めていたCは、供述を翻した理由として、具体的にはワイドショーでコメンテーターのテリー伊藤が「これはプロの殺し屋の仕事です」と述べていたのを見て「傷害の範囲でやることが暴走してしまい、結果的には殺してしまったというふうに言ったところで、結局誰も納得してはくれないだろう」と当時は考えていたからだとした。しかし2003年3月29日、Cは「思い残すことはない」として突然控訴を取り下げ、地裁判決を確定させた。6月11日の公判では、Bが拘置者の世話をする衛生夫(川越少年刑務所の受刑者)を買収し、CとDに控訴を促す伝言をしていたことが明らかになっている。
一人事件への関与を否認したため分離公判となっていたBについては、2002年12月25日、検察の求刑通りの無期懲役の判決が下される。さいたま地裁はBがCに直接殺害の指示を出した主犯であると認定し、殺害に至る経緯についても、嫌がらせ行為(名誉毀損案件)と殺人を分離せず、嫌がらせが過激化した結果の一体的な事件であったと認定した。
Bは控訴し、一審では否認していた被害者への危害行為の共謀を認めたうえで殺意を否認し、傷害致死の適用を求めたが、2005年12月20日、東京高裁は地裁判決を支持し控訴を棄却した。Bは即日上告したが、2006年9月5日、最高裁第2小法廷は上告を棄却し、無期懲役が確定した。
2000年10月26日、被害者の命日に遺族がBら犯行グループ計17人に対し、1億1000万円の損害賠償を求め提訴。2001年10月26日、5人に計490万円、11月16日にはC、Eに計9900万円の支払いを命じる判決が下る。2006年3月31日には、Bと彼の両親および共犯者1人の計4人に対し、1億566万円の支払いを命じる判決が下された。判決では自殺したAと事件の関わりについて「交際を絶たれて逆恨みし、被害者の殺害を計画してもおかしくない十分な動機があった。Aの指示があったと考えるのが合理的」と指摘し、Aを事件の首謀者と認定した。
なお、被告たちに賠償金の支払い能力はほとんどなく、遺族も現実的な受け取りについては諦めていた状態にあったが、「民事裁判で主張が認められた」という報道しか知らない近所の一部住人からは「あそこの家は娘を売り物にしている」などという声が流れてきていたという。こうした状況に、被害者の母親は「もし国家賠償請求裁判で勝ったら、税金泥棒とでも呼ばれるのだろうか」と気が重くなったと述懐している。
被害者からの告訴改竄のため懲戒免職となった3人の元上尾署員は、虚偽有印公文書作成・同行使の罪で起訴され、元刑事二課長と元係長に懲役1年6カ月、元課員に同1年2カ月、全員に執行猶予3年の判決が言い渡された。さいたま地裁は量刑事情のなかで、「住民が警察を訪ねるのは警察に行けば何とかしてくれるという藁をも掴む思いがあるからである。その訴えに真摯に耳を傾け、事態に誠実迅速的確に対応してこそ警察である」と指摘した上で、まず元二課長について次のように述べた。
さらに元係長については「(二課長)とともに刑事二課捜査第一係の機能不全の原因を作っていた」などと同趣旨の指摘を行った。元課員については「犯人の早期逮捕に向けて捜査態勢を組むよう進言したり、犯人割り出しのために被疑者不詳のまま(A)方を捜索することを提案するなど、被告人ら3人の中ではもっとも誠実に取り組んでいた」としたが、元係長からの告訴状改竄の指示を安易に受け、また実行したことを「警察官の基本的職務に違背した」と指摘した。最後に地裁は署員の一連の対応について「警察に対する県民あるいは国民の信頼を大きく傷つけ、警察組織の信用を地に落としたのである。国民の協力なくしては成り立たない警察の諸活動に今後深刻な悪影響が出てくることも懸念されるといわなければならない」と指弾したが、その一方で被告人全員に謝罪と悔悟の情が見られ、大々的に報道されたことで社会的制裁も受けたとして、量刑について「酌むべき事情も認められる」とした。
2000年12月22日、遺族が埼玉県(埼玉県警)に対して国家賠償請求訴訟を起こす。同年4月にまとめられていた県警の内部調査報告書では「事件の重大性の認識を欠き、捜査を放置したことは極めて不適切」との認識が示され、これが発表された際には県警本部長も「捜査が全うされていればこのような結果は避けられた可能性もある」と述べて謝罪の意を示していたが、裁判が開始されると県警は態度を一変させ、被害者および遺族を攻撃しつつ、責任回避の姿勢をあらわにした。
裁判の争点はおもに「被害者から被害の申告または告訴があった時点で上尾署が捜査を進める状況にあったか」「上尾署の捜査怠慢と被害者の殺害に因果関係を認めるか」という2点であった。原告の被害者遺族は、「警察が動かなかったことで犯人グループは増長、過激化しており、被害者に生命の危険が及ぶことは予期できた。警察が適切な手段をとっていれば殺害されるには至らなかった」と主張。これに対し県警は「県警には被害者にそうした危険が及ぶという認識がなかった。被害者および家族の危機感は誇張されたものだった」とし、また「本件を優先して捜査する義務もなく、捜査をしていたとしても事件が起きた可能性があり、県警に責任はない」と主張した。
地裁判決4日前の2003年2月22日には、事件発生後に前任者から交代した埼玉県警本部長が、警察署協議会代表者会議の席上で「(謝罪当時の報告書は)警察庁から、こんな報告書では世論がもたないぞ、非を書け、と言われて不確かなことまで書いてしまった」「原告の方もあまりお金が取れないとですね、ちゃんと多額の賠償金が取れると思って訴訟をしたのに、これでは話が違う。やはり高等裁判所に控訴しましょう、となるのではないか」などと発言し、問題となった。本部長は訓告処分を受け、被害者の両親に文書で謝罪の意を示した。県警は事件後にまとめられた調査報告書について「県警への批判の中でまとめられた」、「あるべき警察の理想像を基準とし、現実的評価になっていない」として、本裁判における証拠価値を公にも否認している。
2月26日、判決公判が開かれ、さいたま地裁は県警の名誉毀損事案についての対応を「不誠実な対応」「期待と信頼を裏切った」と批判した上で、遺族に対し計550万円の賠償金支払いを命じた。一方で「適切に捜査をしていたとしても(殺害実行犯の)4人に接触し、犯行を断念させることができたと認める証拠はない」として捜査怠慢と被害者殺害の因果関係については否定した。被害者の両親は判決後の記者会見において「改ざんなどで裁かれた警察官がすでにいるので、捜査の違法性を認めるのは当然」とした上で、「慰謝料が欲しくて裁判をしたわけではない。(被害者)の無念は晴れなかった」、「こんな判決じゃあ娘に報告できない」と述べた。一方の県警は警務部長がコメントを出し、「名誉毀損事件の捜査の過程で、家族の心情に配慮しない、捜査に積極的でないなど多くの至らぬ点があったことを改めて謝罪し、ご家族の皆様方に対してお悔やみを申し上げます」などとした。
のち遺族と県警は双方とも控訴。遺族に対しては「市民ひとりひとりに関わる問題だ」とする上智大学教授・田島泰彦らにより「支援する会」が結成され、署名活動や講演活動などが行われるようになった。高裁判決公判は2005年1月27日に開かれ、秋山寿延裁判長は一審判決を支持し、両者の控訴を棄却する判決を下した。会見において被害者の母親は「あれだけ苦しい思いをして警察に駆け込んだのに何もしなかったことを堂々と認める判決。私たちはどこへ行ったらいいんですか」と述べ、父親は「これでおしまいなのかと呆然とし、愕然とした。(被害者)の無念が全く消えない。こういう司法でいいのか。非常に残念だし、怒りが爆発するような気持ちでいます」と述べた。県警は遺族への悔やみの言葉を述べつつ、一審の捜査怠慢認定が覆らなかったことついては「怠慢とされた具体的な行為が何を指すのか、精査して判断しないとコメントしづらい」と述べた。
遺族、県警の双方とも上告したが、2006年8月30日、最高裁第2小法廷の今井功裁判長は両者の上告を棄却する決定を下し、これにより事件についての「捜査怠慢は認定、怠慢と殺害との因果関係は否定」という判断が確定した。被害者の母親は「不当な決定だと思う。警察は市民を守るためにあるはずなのに、娘を助ける機会を逃した。裁判は終わったけど、私たち夫婦はおかしいことはおかしい、と一生言い続けるつもりです。次の被害者が頑張れば、司法は変わる」と述べた。
清水潔は裁判所の判断について「殺害前の嫌がらせ行為と、殺害行為を分離している」と指摘し、自殺により被害者殺害について捜査されなかったAが、刑事裁判においては存在が考慮されていないために至った判決だと論じている。また、ストーカー問題に詳しい弁護士の長谷川京子は「判決はストーカー行為の本質を理解せず、生命侵害の危険性への評価を間違えている」「ストーカー行為は小さな暴力的言動を繰り返すことで被害者に命の恐怖を感じさせ、重大犯罪につながる危険があるから規制する」と指摘したうえで、判決は危害行為とビラ撒きなどのストーカー行為を分断して考えているため、名誉毀損として過小評価していると批判した。なお、県警が本裁判の証拠品として提出した、つきまとい・無言電話等に関する相談件数についての報告書では、1997年から2000年までの間に「本県警察が、市民から『つきまとい・無言電話』等の相談を受けた事案について、殺人事件にまで発展したという事件は、皆無である」とされていた。
冤罪専門雑誌『冤罪File』(No.19・21)において、受刑者らとの文通による取材をもとにBが刺殺事件の主犯ではないとする記事が掲載された(後述)。千葉刑務所長はこの記事を書いたルポライターに対して信書発信禁止処分を下したが、これを不服として行政処分取消等の訴訟が提起され、千葉地方裁判所は 2017年9月8日にルポライターとBの主張を認めて処分取り消しと慰謝料の支払いを言い渡した。
「ストーカー規制法」の創設
本件の発生をきっかけとしてストーカー対策の整備は急速に進み、2000年5月18日には国会において「ストーカー行為等の規制に関する法律」が成立、11月24日に施行された。
しかしその後も何件かのストーカー殺人事件が発生している。2012年11月には神奈川県逗子市の女性が殺害された(逗子ストーカー殺人事件)。この事件では犯人が被害者へ嫌がらせの電子メールを1000通以上送り続けていたが、「ストーカー規制法」に電子メールでの連絡を禁止する規定がなく、警察が立件を見送ったことが法律の不備として問題視された。この規定がなかったのは、2000年当時に電子メールが一般に浸透していなかったためであるともされる。また、同年12月にストーカー被害を受けていた女性の家族2名が殺害された長崎ストーカー殺人事件では、警察が規制法を適用せず緩慢な動きに終始した結果、殺害に至ったとの指摘がある。
被害者遺族が桶川事件と同趣旨の国家賠償請求訴訟を起こし、2006年4月に地裁判決で警察の捜査怠慢と被害者殺害の因果関係が認定された栃木リンチ殺人事件は、桶川事件の遺族の姿に意を強くして訴訟に踏み切ったものだった。桶川事件被害者の母親は栃木事件の地裁判決に寄せて「ちゃんとした判決を出せる裁判長もいることを、娘に報告したい」と述べた。両遺族は互いの裁判を頻繁に傍聴しながら交流を深めており、母親は「同じような戦いをやった人間でないと分からないものがある。普通に暮らしていれば、会うこともなかったのにね」と語っている。
2000年10月7日、埼玉県警警視の住むマンションの玄関扉外側から出火。県警は別の脅迫容疑で逮捕されていた巡査部長を放火容疑で再逮捕した。警視は桶川事件当時の上尾署刑事生活安全担当次長で、告訴取り下げや告訴状改竄を直接、間接に指示し得る立場にあった人物である。また逮捕された巡査部長は桶川事件当時上尾署の刑事であり、さらに最初の逮捕容疑となった脅迫事件の被害者も当時の上尾署員だった。容疑者は刑事から交番勤務に左遷されていたことから、恨みによる犯行とされた。一方で容疑者は、桶川事件では最初に被害者の女子大生に応対し、相談内容の深刻さに同情して当初は熱心に話を聞いてくれていたという。容疑者は有罪判決を受け服役中に自殺した。またこの放火事件への対処に不信感を表明した別の刑事ものちに自殺している。
警察の「民事不介入」について
警察の「民事不介入」名目の怠慢が事件を引き起こしたとされ、国の警察刷新会議は2000年、この原則にとらわれないよう提言を発表した。しかしその反動で警察による行き過ぎた民事介入が顕著化していると、月刊誌『ZAITEN』2009年4月号が指摘した。
Bの公判で、実行犯Cは取り調べでの供述を翻し、当初被害者を殺害する意図はなくBからの依頼を受けていないと証言したが、「著しく信用性に欠ける」として退けられている証言は、Cは被害者女性の顔を傷つける目的で襲撃したものの実行する際にためらいが生じ、目に入った脇腹をナイフで刺したところ根元まで刺さり動転し、振り返った被害者の胸も刺してしまったとするもの。。ルポライターの片岡健は、被害者を殺害するまでの動機がBに見当たらないことや、犯行後カラオケボックスで実行犯たちと会ったときにBが「最悪の結果になった」「なんでだ」と怒り、自首を勧めていたとする証言などの状況証拠から、冤罪説を唱えている。
Cは服役後、獄中で綴った手記を電子書籍化している。この手記では、改めて「当初、被害者を殺害する意図はなかった。Bから被害者殺害の依頼も受けていない」と証言しつつ、事件に至る経緯や裁判で供述を覆すまでの経緯も詳細に綴っている。
一方、BはこのCの電子書籍について、「自分が無実であることを示す新証拠」であると主張して、さいたま地裁に再審請求を行っている。
『帰らぬ遺品 - 桶川ストーカー殺人事件 再検証』(日本テレビ)
2002年6月10日に放送されたドキュメンタリー番組。被害者の遺品が警察から返却されていないという清水潔による取材内容を、日本テレビのニュースの特集枠で放送したものが反響を呼んだことから、同局の深夜ドキュメンタリー番組「NNNドキュメント」で内容を拡大して放送された。同時期に行われていたFIFAワールドカップ・日韓大会の日本対ロシア戦に放送が重なり、視聴率は記録的な低さであったが、電話や電子メールによる反響は番組始まって以来の多さであったという。放送後、被害者の遺品は順次両親に返却されていったが、その一つである携帯電話の内容は全て消滅していた。
『実録ドラマ 遺言・桶川ストーカー殺人事件』(日本テレビ)
清水潔が執筆した『遺言 - 桶川ストーカー事件の深層』を原作としたテレビドラマ。2002年10月28日に「スーパーテレビ特別版」として放送。清水の希望により極力原作に忠実に描かれ、実際のニュース映像や上尾署の会見映像なども挿入された。脚本・田子明弘、演出・五木田良一、出演・椎名桔平、内藤剛志ほか。
『ひまわり〜桶川女子大生ストーカー殺人事件〜』
2003年12月13日、テレビ朝日の土曜ワイド劇場で放送されたテレビドラマ。脚本・坂田義和、演出・吉田啓一郎、出演・渡瀬恒彦、内山理名ほか。
『ザ!世界仰天ニュース』(日本テレビ)
2012年9月26日に『桶川ストーカー事件…なぜ女子大生は殺されたのか?』を放送。2016年10月12日にも同内容で放送している。
清水潔 『桶川ストーカー殺人事件 - 遺言』 新潮文庫 ISBN 4101492212
清水潔 『遺言 - 桶川ストーカー殺人事件の深層』 新潮社 ISBN 4104405019
鳥越俊太郎+取材班 『桶川女子大生ストーカー殺人事件』 メディアファクトリー ISBN 4840101590
鳥越俊太郎・小林ゆうこ 『虚誕 - 警察に作られた桶川ストーカー殺人事件』 岩波書店 ISBN 4000225227
久保田祥史・ 片岡健 『もう一つの重罪 - 桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』 リミアンドテッド ISBN 978-4991169700