イドロ・ケベック
イドロ・ケベック Hydro-Québec
イドロ・ケベック(Hydro-Québec)はカナダ・ケベック州の電力会社。1944年にケベック州政府が設立した発電・送電・配電事業を営む公益事業体である。本社はモントリオールにあり、サービスエリアはケベック州全体である。
「Hydro-Québec」はケベック州の公用語であるフランス語ではイドロ・ケベックと発音するが、英語読みでハイドロ・ケベックと発音されることもある。
イドロ・ケベックは60箇所の水力発電所でほとんどの電力を賄っており、カナダ最大規模の発電事業者であると同時に世界最大規模の水力発電事業者でもある。2011年時点の発電所の総合発電能力は35,829メガワットで送電網は411万人をカバーしていた。
1940年代末から1990年代中頃にかけて、ベルシミ第一発電所、カリロン発電所、ダニエル・ジョンソンダム、チャーチル滝発電所、2期に分けて整備したジェームズ湾プロジェクトといった複数の大規模水力発電所の建設を相次いで行ってきたことで、ケベック州は化石燃料への依存度を抑えてきた。2009年には州内で使用される全エネルギーの40.05%をこれらの大規模水力発電所で賄っているが、発電所の建設と運営はケベック州北部に住んでいる先住民との衝突も引き起こしている。
イドロ・ケベックは設立以来、地元での技術開発、低価格な再生可能電力の大規模供給、持続的な設備投資を行ってきたことから、ケベック州の経済発展において「ほぼ神聖なる存在」とされている。
気候変動対策で培われてきた価格競争力のある再生可能電力の需要増加はイドロ・ケベックの直近の貸借対照表に好影響を与えている。2008年から2012年の間、ケベック州の電気料金が北米で低く保たれている功績で株主に8億9000万カナダドルの配当を出している。
世界恐慌から数年にわたりケベック州では電力事業の公営化を求める声が巻き起こった。「電力トラスト」と称される高額で利益を過剰に出している状態に対する批判が多くあり、30年早くオンタリオ州で電力事業の公有化を実現したアダム・ベック(Adam Beck)やアメリカ合衆国でルーズベルト政権によって設立されたテネシー川流域開発公社と言った例が持ちだされ、特に地元議員のフィリップ・ハメル(Philippe Hamel)やテレスフォア=ダミアン・ブシャール(Télesphore-Damien Bouchard)がケベック州でも同様の電力事業を強く主張した。
その後1939年首相に選出されたアデラード・ゴッドバウト(Adélard Godbout)は州営事業のコンセプトを温めていてモントリオール・ライト・ヒート・アンド・パワー(MLH&P)とシャウィニガン・ウォーター・アンド・パワー・カンパニーという2つの主な企業が関与しイギリス系カナダ人の経済的利益や談合によって支配されていた非効率な電力システムを「経済的な独裁であり歪んでいて悪質」と批判していた。
1943年秋、ゴッドバウト首相はケベック州最大の都市であるモントリオールに電気とガスを供給していたMLH&Pを管理下に置くための法案を提出した。1944年4月14日、公企業「ケベック・ハイドロエレクトリック・コミッション」通称「イドロ・ケベック」の設立を定めた第17号法案がケベック議会で成立した。この法令は電気が来ていないか限られている地域において標準以下の送電網を修復し農村電化の早急な実行するために、モントリオール地域において電力とガスの供給を独占する新たな公共事業体の設立や「健全な財政運営を伴った一貫した低価格」な供給をイドロ・ケベックに委任することを定めたものだった。
次の日の1944年4月15日にMLH&Pは買収、急激に伸びる電力需要に応えるために今後の数年で600メガワットの発電能力を早急に増やす必要があったため経営方針を速やかに転換した。1948年、イドロ・ケベックは14番目の発電所を新設し、ボーアルノア発電所における2つのリニューアルのうちの1つの構築に着手した。その後、セントローレンス川のコート・ノール地域にあるフォレストヴィル近くのベルシミ川(Betsiamites River)に目をつけ、モントリオールから700東に1953年から1959年にかけてベルシミ第一発電所とベルシミ第二発電所を建設したが、設立間もない企業にとって試金石になったと考える人も多い。またケベック州北部における次の30年間以上行われた大規模開発の事前調査も行った。
モーリス・デュプレシ時代に始めた他のプロジェクトにはボーアルノア発電所の第2期更新工事やオタワ川でのカリロン発電所建設がある。1944年から1962年にかけてイドロ・ケベックは発電容量を616メガワットから3,661メガワットと6倍に増やし、モントリオール地域の住宅向け電気料金を半分にした。
1960年に静かなる革命が始まってもダムの新規建設は止まらなかった。それどころか若手で情熱的な水資源大臣による指導の下、開発をさらに推し進める事に繋がった。かつてテレビレポーターを務めており、ジャン・ルサージ内閣にとって善意の閣僚とされた38歳のルネ・レヴェックはケベック自由党党首の「ドリームチーム」("équipe du tonnerre")の一環としてイドロ・ケベック担当大臣に任命された。レヴェックは早急に進行中の建設を継続することやケベック州の発電、配電事業の多くのシェアを持つ残存する私企業11社を合併して国有化することを承認した。
1962年2月12日、レヴェックは国有化のためのパブリックキャンペーンを始めた。ケベック電力事業協会の演説では電力業界を露骨に「信じられないほどのコストで混乱している」と発言した。その後、住民の支持を集め、公営化反対の先鋒に立っているシャウィニガン・ウォーター・アンド・パワー・カンパニーの主張を論破するために各地域を遊説した。1962年9月4日から5日にかけてケベック・シティー北部のフィッシングキャンプでワーキングリトリート間の計画を推し進めるためリベラル派の内閣同僚を説得した。この議論は「Maîtres chez nous」(事業は誰のものか)と銘打ち2年早く行われた解散総選挙Snap election間でのリベラルなアジェンダ以上に関心を集め、ケベックナショナリズムの強い底流を持つものだった。
ルサージ内閣は1962年11月14日に再信任され、レヴェックは計画を推進することになる。1962年12月28日午後6時、イドロ・ケベックは敵対的買収を実行し、11社の株式を市場価値に少し上乗せするセット価格で全て内周した。数週間の買い付け後、経営陣は自社の株主に州政府による6億400万カナダドルの提供を承認することを申し入れた。11社買収に加えて、ほとんどの共同、自治体所有の施設をイドロ・ケベックの既存所有施設に引き継ぎ統合を行ったことで1963年5月1日、ケベック州最大の電力会社になった。
1963年の買収に続いて、対処すべき問題が3つあった。まず初めに様々な形で荒廃している状態である数十のネットワークを標準化やアビティビのシステムの大部分を25ヘルツから60ヘルツに更新するために既存の仕組みに新たな子会社をシームレスに取り込むために再構成する必要があった。
現在の企業ロゴはモントリオールにあるデザイン会社ギャグノン/バルカス社が1960年にデザインした。
1959年、マニク=ウタルドプロジェクトとして世界最大の水力発電ダムになった幅1314のダニエル=ジョンソンダムを含む7基の水力発電複合施設の建設に1000人もの作業員が参加した。マニクアガン川やウタルド川での建設は1978年に完成、同時にウタルド第二発電所の稼働も開始した。
しかし、これらの大規模プロジェクトは、経済的なやり方でケベック州南部の都市中心部から700km離れた発電所が発電した大量の電力の送電に関し、数年で企業技術者が占有する新たな問題を引き起こした。ジャン=ジャック・アルシャンボー(Jean-Jacques Archambault)という若手技術者が既存のよりはるかに高い電圧である735キロボルトの送電線を敷設する計画を提出、同僚や大手機器メーカーを粘り強く説得した結果、1965年11月29日に735キロボルト送電網の商用利用が始まった。
1963年にシャウィニガン・ウォーター・アンド・パワー・カンパニーとその子会社数社を買収した後、イドロ・ケベックは銀行と実業家のコンソーシアムであるブリティッシュ・ニューファンドランド・コーポレーション・リミテッド(Brinco)が進めていた、ラブラドール地方にあるハミルトン滝(チャーチル滝)で計画されている水力発電所の20%の権利を取得した。数年に渡る困難な交渉を経て、1969年5月12日に発電所の建設に出資するための取引が成立した。
この協定はイドロ・ケベックが1kWhあたり1セントの25%で2016年まで1kWhあたり0.25425セント、契約の最後の25年間は0.20セントと定めたテイク・オア・ペイ契約発電所からの電力のほとんどを買い取ることやリスク共有を定めた内容だった。イドロ・ケベックは発電所を所有しているチャーチルフォールズ・ラブラドール・カンパニー・リミテッドの株34.2%を取得することを引き換えに金利のリスクの一部を請け負い、Brincoの負債を買い取った。1971年12月6日にチャーチル滝発電所が最初に発電した量は5,428 MWだった。1974年6月にチャーチルフォールズ・ラブラドール・カンパニー・リミテッドの11基のタービンはフル稼働している。
しかし、ニューファンドランドにあるジョーイ・スモールウッド率いるニューファンドランド・ラブラドール自由党は1972年にフランク・ムーアズ(Frank Moores)率いるニューファンドランド・ラブラドール進歩保守党に取って替わられた。オイルショックの影響により契約条件の不満を持つようになったニューファンドランド・ラブラドール州政府はイドロ・ケベックが持っていないチャーチル・フォールズ・カンパニーの株を1億6千万カナダドルで全て買収した。
ニューファンドランド政府はその後、契約再開をイドロ・ケベックに求めたが需要を理由に拒否された。2つの隣接する州間の長期法廷闘争後、1984年と1988年にカナダ最高裁判所は契約の有効性を二度にわたって認めた。
1970年4月の選挙からほぼ1年後、ロベール・ブラッサ州首相は十万人の雇用を創出すること掲げた選挙公約を実現するためのプロジェクトを立ち上げた。1971年4月30日、熱狂的な自由党支持者の群衆に対して、ジェームズ湾に1万メガワット規模の水力発電所を建設する計画を発表した。3つの可能な候補地の評価を経て、イドロ・ケベックと政府はラグランデ川にロベール・ブラッサ発電所、ラグランデ第三発電所、ラグランデ第四発電所といった3つの新たな発電所を建設することを決定した。
厳格かつ遠隔的な設定でのこのような公共事業によってもたらされた第一に挙げられる技術的および論理的な課題において責任者であるジェームズ・ベイ・エナジー社長のロベール・A・ボイドが建設予定地の地域に居住している5,000人のクリー族がこのプロジェクトによって自身の伝統的な生活が守れなくなるという理由で反対運動を起こしたことに直面したことだった。1973年11月、クリー族達の訴えによってダム建設に必要な基本インフラ建設の仮差し止めが認められブラッサ政権はクリー族たちとの交渉を余儀なくされた。
2年にも及ぶ難しい交渉の末、1975年11月11日、ケベック州およびカナダ政府、イドロ・ケベック、ジェームズ・ベイ・エナジー、クリー族評議会はジェームズ湾と北ケベック合意に署名した。この合意はプロジェクトの継続と引き換えにクリー族の金銭的補償および教育と医療に関するサービスを行うことを定めたものである。
延伸工事期間だった1977年から1981年まで14,000人から18,000人の職人がジェームズ湾の様々な現場に参加した。1979年10月27日にLG-2発電所が稼働を開始、最大発電量5,616 MWはこの種の発電所としては世界で最も高い発電量だった。この発電所、ダムと関連する貯水池はブラッサ首相を讃え、彼の死後1996年10月に改名された。プロジェクトにおける第一段階の建設は1982年にLG-3が、LG-4が1984年5月27日にそれぞれ稼働したことで一区切りとなった。第二段階では1987年から1996年にかけてさらにラグランデ第三発電所  (1,436 MW)、LG-2-A (2,106 MW)、ラフォージ第一発電所 (878 MW)、ラフォージ第二発電所 (319 MW)、ブリセー発電所 (469 MW)といった5基の発電所を複合体として建設した。
持続的な成長を遂げた20年間の後、1980年代終わりから1990年代にかけてイドロ・ケベックは多数かつ困難な問題に直面した。新たに建設したジェームズ湾の発電所における水流での発電量が緩やかに増加していく中でイドロ・ケベックは電力の「建設会社」から「売電会社」に変貌していった。1980年代初め、根本的なリストラや合理化を実行するためにギー・コロンブ(Guy Coulombe)率いる新経営陣が組まれたが、社員に士気の低下や極度の緊張がもたらされた。
環境問題も顕在化するようになり、ニューイングランドへ電気を送るための新しい水力発電開発と直流高電圧線の敷設はクリー族や米加環境保護団体による反対運動に直面した。ニューイングランドに電気を送るためのジェームズ湾プロジェクトにおいてイドロ・ケベックはケベック-ニューイングランド送電線と称した全長1200、送電量2,000 MWの直流送電線を計画した。建設はデシャンボー=グロディーヌ(Deschambault-Grondines)とロトビニエール間でセントローレンス川と交差する地点を除いて問題なく行われた。
地元住民からの強い反対に直面したイドロ・ケベックは他の手段として川の真下に全長4のセントローレンス川直流送電線交差点トンネルを1億4400万カナダドルで敷設したことでプロジェクトの完遂が2年半遅れた。結局この送電線が完成したのは1992年10月15日の事だった。
イドロ・ケベックとブラッサ政権は北ケベックにおいて次なる困難を回避することにかなり苦心していた。ロベール・ブラッサは9年ぶりに1985年ケベック州議会選挙、就任後間もなくジェームズ湾地域での新たな水力発電開発を発表。「グレートホエールプロジェクト」と命名され、126億カナダドルの予算をかけ合計3,160MWの発電量で年16.3TWh発電する3基の発電所を建設する開発で1998年か1999年に完成するとされていた。
しかし、この計画は論争を呼んだ。1973年と同様、クリー族はプロジェクトに反対し、ケベック州とカナダで建設差し止めを求めてイドロ・ケベックを提訴、さらに多くのアメリカ合衆国の州で電力の販売を阻止する運動を始めた。
1994年の議会選挙から2ヶ月後、新首相のジャック・パリゾー(Jacques Parizeau)はケベック州での電力需要に合わないとしてグレートホエールプロジェクトの凍結を発表した。
同じ時期、イドロ・ケベックでは自然災害が主原因である送電網の顕著な障害が3度発生し、その度に対処を余儀なくされた。この障害は電力需要の高いケベック州南部と発電所との間の距離が長いというイドロ・ケベックによる送電網がもつ深刻な弱点を浮き彫りにした。
1988年4月18日午前2時05分、チャーチル滝からマニクアガン地域間の送電を担う、コート・ノール地域にある重要な変電所の機器故障が原因でケベック州全域とニューイングランドとニューブランズウィック州の一部地域で停電が発生した。この停電は一部地域で8時間続いたが、アルノー変電所にある変電設備に氷が堆積していたことが原因だった。
一年近く経った1989年3月13日午前2時44分、大規模な磁気嵐が地磁気に変動を引き起こし、送電網の遮断器が作動、ジェームズ湾ネットワークは約90秒の止まってしまい、前回から11ヶ月後に2度目の大規模停電が発生した。停電は9時間続いたため、イドロ・ケベックは地磁気誘導電流を伴う危険性を軽減するプログラムの改善に力を入れるようになった。Clr
1998年1月、5日間連続で発生した深刻な雨氷でイドロ・ケベックの歴史上最も大規模な停電が発生した。氷の重みで南ケベックにある600の高圧電線と3000以上の中圧、低圧電線が崩壊、最大140万人のイドロ・ケベック使用者が5週間の停電という被害を受けた。
モントリオールが停電中、イドロ・ケベックのシンボルはそれでも点灯していた。モンテレジー地域の一部、モントリオール南部は停電被害が最悪だったため、地元メディアや住民から「暗闇の三角形(Triangle noir)」と揶揄された。氷の量は数カ所で100を超えた。モントリオール島、ウタウエ地域も停電に見まわれ、多数のケベック住民が暖房に使用する電力に関して重大な懸念が示されるようになった。イドロ・ケベックは即時1万人以上の労働者を動員し、南ケベックにある送電網の大部分の再建に乗り出した。今回の危機の絶頂となった1998年1月9日、モントリオール島へは単一の電線で供給されていた。そしてケベック州政府は市街地に飲料水を供給するために計画停電に頼らざるをえない悲惨な状況に追い込まれていた。
電気供給が完全に復旧したのは1998年2月7日のことだった。1998年におけるイドロ・ケベックの嵐による被害額は7億2500万カナダドルで、同じような災害への対策として今後数年間かけて電力系統を強化する予算に10億カナダドルを投じた。しかし、一部の運転でモントリオール周辺のループを閉じるために735 kVが必要で、過去の環境アセスメント無しで危機の絶頂期の時に承認したため直ちに反対運動が発生した。イースタンタウンシップス住人は裁判所に送電線を承認する枢密院勅令を撤回するように求めた。建設作業はケベック州議会で着氷性暴風雨の直後に行われた作業を遡って承認する法案を可決した後に再開されたが、プロジェクトの継続には公聴会の開催が必要とされた。ハーテル=デス・カントン高圧電線の建設は2002年7月に承認され、翌年作業が行われた。
増加する電力需要に応えるために新たな電力源を開発する方針によりグレートホエールプロジェクト中止後に策定した北ケベックでの新たな水力発電計画をモラトリアム (法)した。2001年9月、イドロ・ケベックはモントリオール南西部のボーアルノアにセントレール・デュ・シュホワ発電所という新規のコンバインドサイクルガスタービン発電所を建設することを発表、電力需要が差し迫っていて貯水池の水循環が不足していることによる影響を抑えるために電力供給源を追加しなければいけない上、発電所の費用対効果や2年の間で建設することを強調した。
しかし、この発表はカナダが京都議定書を批准したことにより仇となった。二酸化炭素を年推定2.25メガトン排出していることで、シュホワ発電所が実際に稼働するとCO2排出量がこの地域で3%増加すると予想された。この計画は反発を招き、2004年1月に行われたケベック州住民の住民投票で反対が65%を占めた。結局2004年11月にジャン・チャレスト(Jean Charest)首相は計画中止を発表した。
1990年代の中断後、イドロ・ケベックは2000年代初期から開発を再開した。最近のプロジェクトには2004年のサン=マルグリット第三発電所(SM-3,884 MW)、2005年のトゥルニュストゥック発電所(526 MW)、2007年のイーストメイン第一発電所 (480 MW)、2008年のペリボンカ発電所 (385 MW)、メルシエ発電所 (50.5 MW)、2009年のラピア=デ=コアー発電所 (76 MW)、シュート=アラード発電所 (62 MW)がある。
2002年2月7日、ベルナード・ランドリー首相とクリー族評議会会長のテッド・モーゼスは北ケベックに新たな水力発電所を建設することで合意した。このクリー族・ケベック州政府間新関係尊重合意はジェームズ湾・北ケベック合意における、クリー族へ50年間で総額45億カナダドルを補償することや、野生動物と森林の特別な保護体制の確立、クリー族の労働者にこの地域で将来行われる建設で経済的なスピンオフの分前を得ることを補償するといったいくつかの既定を明確にしたものだった。
そしてその代わりにクリー族は1993年3月に政府が建設したイーストメイン第一発電所のようなこの地域での新たな建設に反対しないことや、ロベール=ブラッサ貯水池に流れるルパート川の一部分水路において自然・社会環境の保護を定めた数ある規定を順守することを承認した。
最初の480 MW発電所の建設が開始されたのは2002年春で建設現場と80離れたネミスコ変電所と道路で繋いだ。さらに発電所はイーストメイン川の左岸に建てられたが幅890、高さ70のダムと33箇所の小規模ダム、放水設備を必要とした。イーストメイン第一発電所に備えられた3台の発電機は2007年春に稼働を開始、年間発電量は2.7 TWhである。イーストメイン第一A発電所 (768 MW)とサルセル発電所 (125 MW)の2箇所の新規発電所はロベール=ブラッサ貯水池に流れるルパート川の一部分水路で2007年から2011年にかけて建設され2012年に完成した。
これらのプロジェクトはケベック州の2006–2015年版エネルギー戦略の一環である。この戦略では4,500 MWの新規水力発電を開発することを明記しており、その一環として2009年5月から建設が進められている1,550 MWのロメイン川複合発電所、4,000 MW規模の風力発電、電力輸出の増加、新たな{エネルギー利用効率化プログラムの実行が盛り込まれている。
2004年、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュがカナダを訪れた時、カナダ=アメリカ合衆国国境近くのイースタンタウンシップスにあるケベック-ニューイングランド送電線の塔が爆破によって損傷した。CBCはレジスタンス・インターナショナリストからのとされる声明を報じ、ラ・プレス紙やル・ジャーナル・ド・モンレアル(Le Journal de Montréal)紙、CKACラジオも取り上げた。その声明ではアメリカ合衆国がケベック州の資源を略奪していることに抗議するために犯行に及んだと表明している。
2009年10月29日、ニューブランズウィック州知事のショーン・グラハムとケベック州首相のジャン・チャレストはニューブランズウィック・パワー(NBパワー)が持つ資産のほとんどをイドロ・ケベックに売却する了解覚書に署名したが論争を招いた。47億5千万カナダドルでこの公社が持つほとんどの発電、送電、配電に関連する資産をケベック電力事業子会社に譲渡する合意だったが、さらに企業向け電気料金をイドロ・ケベック並に引き下げることや住宅、商業地域の料金も5年間据え置くことを規定していた。
しかし、この取引はニューブランズウィック州で大きな反発を招き、2つの州では売却は原子力発電所と水力発電所に絞ることに変更した。2回目の合意では、送電、配電に関する資産はニューブランズウィック州が保持し続け、NBパワーの一般使用者の電気料金を5年間据え置くためにイドロ・ケベックとの長期間の買電契約を締結することになった。しかし、企業向け電気料金の値下げ額は当初の了解覚書と比べて小さくなった。さらに2回目の取引は反対運動の高まりによって失敗に終わり、2010年3月24日、グラハム知事はダムのセキュリティや水位などいくつかの側面の想定外なリスクとコストといったイドロ・ケベックによる懸念が原因だと述べた。
北米の公共事業と同様、イドロ・ケベックは1990年代末にアメリカ合衆国における電力自由化を受けて再編成された。未だに垂直統合企業ながら、イドロ・ケベックは発電、送電、配電それぞれを扱う事業単位を子会社として独立させた。
送電部門であるイドロ・ケベックの送電網トランスエナジーはアメリカ合衆国連邦エネルギー規制委員会(Federal Energy Regulatory Commission)が発した議事第888号を受ける形で最初に独立した子会社として1997年に設立された。再編成はイドロ・ケベックの「Act respecting the Régie de l'énergie」として改正された第116号法案が成立した2000年に完了した。
電力の「ヘリテージプール」(volume patrimonial)の分離と創設はメリルリンチの調査による推奨が反映されルシアン・ブシャール(Lucien Bouchard)政権によって承認された。2000年1月のレポートは特に家庭向けに州全体で均一で安定した低価格を定めた「ケベック・ソーシャル・パクト」を維持しながら大陸的な傾向に合った電力市場における規制緩和の方法を模索することを目的に作成された。
2000年に発電部門をイドロ・ケベック・プロダクションに、配電部門をイドロ・ケベック・ディストリビューションに譲渡、年間のヘリテージプール165 TWhまで
に、損失に備えた13.9 TWhや保証最大発電量34,342 MWを含む補助的なサービスを加えたエネルギーのヘリテージプールを年間165 TWhまで引き上げ、kWhあたり2.79カナダドルで提供することが議会で承認された。また、議会での議事第1277-2001号では11,420から34,342 MWに修正する時に1時間あたり8,760 MW引き上げることを定めている。
イドロ・ケベック・ディストリビューションは必要とする電力とエネルギーの残り(2007年は約8.2 TWh)を買う必要があり、イドロ・ケベック・プロダクションや風力、火力、小規模水力といった特定のエネルギー源を持つ発電会社といった全ての供給元を対象とした入札を行い長期契約を結んでいる。例として、イドロ・ケベック・ディストリビューションは2003年と2005年に1,000と2,000 MWの風力発電に関する入札を行った。初期の納入は2006年に始まり、23基の風力発電を2015年12月までに完成させなければならない契約になっている。
トランスエナジーと配電部門はケベックエネルギー委員会(Régie de l'énergie du Québec)というサービスコストのアプローチに基づく州内の家庭、商業、工場向け電力と天然ガスの料金を設定するための行政裁判所で規制されている。この委員会はまた、全ての送電網や1000万カナダドルを超える設備投資計画の承認権限、サービスと長期供給契約の条件承認、顧客からの苦情対応、電力系統の標準的な安全性と信頼性の設定と実施といった拡張された権限も有している。
発電部門であるイドロ・ケベック・プロダクションは委員会による規制を受けていない。しかし、未だに常に新たな建設計画の承認には大規模な環境調査結果の公表を含む完全な環境負荷プロセスが必要となる。調査結果の公表に続いて「Bureau d'audiences publiques sur l'environnement」が公聴会を開催する。
イドロ・ケベックの従業員数は2009年時点で23,659人でこのうち技術者が2,060人でケベック州の企業で最多の技術者を抱えている。
1981年、ケベック党政府は1944年の「社会的協定」の規約を変更することでイドロ・ケベックの使命を再定義した。政府は自身が持つ43,741,090株の価値を各100カナダドルにし、改正法でイドロ・ケベックは配当として純利益の75%を現在支払うことにした。この改正法「イドロ・ケベック法」をきっかけにイドロ・ケベックを完全、もしくは一部を民営化するべきかどうかの議論が始まった。近年ではモントリオール・エコノミック・インスティテュートという保守的なシンクタンクの関係者であるエコノミストのマルセル・ボイヤーや実業家のクロード・ガルシアは度々この問題を提起し、民営化するほうがよりよい経営ができることや売却による収入で公債を減らせると主張している。