中華民国総統
中華民国総統は、憲法、憲法増修条文、公務員任用法及び陸海空軍軍官士官任官条例等の法律の定めるところにより、文武官を任免することができる。例として、行政院長は総統により直接任命され制定当初の中華民国憲法の定めるところによれば、行政院長は総統に指名され、立法院の同意を経て任命されると規定されていたが、1997年の憲法第三次増修後、立法院は行政院長の任命人事に同意する権限を有さなくなった。、行政院副院長や各機関の首長、政務委員 (中華民国)は行政院長が総統に提言して任命を求めるほか、司法院長・司法院副院長、司法院大法官、考試院長・考試院副院長、考試委員、監察院長・監察院副院長及び監察委員は総統により指名され、立法院による同意権の行使を経て任命される。又、各機関の公務員の初任の簡任、薦任、委任官など公務員任用法第5条の定めるところにより、中華民国の公務員は委任、推薦、任命の官等(官吏の等級)に分けられる。職等(職位の等級)は第1職等から第14職等まであり、その内委任は第1職等から第5職等、薦任は第6職等から第9職等、簡任は第10職等から第14職等となっている。の公務員は、中華民国銓敘部の審定合格後、総統に任命の署名を求める。又、軍職の少将や中将の階級が変更されて官職の異動が決定した者、法律に基づいて軍位の追晋又は追贈が決定した者は、管轄機関によって報告され、任免などの決定について意を求められる原文:總統依法任免文武官員。 公式訳:総統は、法により文武官吏を任免する。"公式訳"原文:行政院院長由總統任命之。行政院院長辭職或出缺時,在總統未任命行政院院長前,由行政院副院長暫行代理。憲法第五十五條之規定,停止適用。 公式訳:行政院院長は総統がこれを任命する。行政院院長が辞職もしくは欠けた場合、総統がまだ行政院院長を任命しないうちは、行政院副院長が暫時代行する。憲法五十五条の規定は、適用を停止する。"公式訳"原文:司法院設大法官十五人,並以其中一人為院長、一人為副院長,由總統提名,經立法院同意任命之,自中華民國九十二年起實施,不適用憲法第七十九條之規定。(後略) 公式訳:司法院に大法官十五人を置き、そのうち一人を院長、一人を副院長とし、総統の指名により国民大会の同意を経てこれを任命する。西暦二〇〇三年より実施し、憲法第七十九条の関連規定は適用されない。(後略)"公式訳"原文:考試院設院長、副院長各一人,考試委員若干人,由總統提名,經立法院同意任命之,不適用憲法第八十四條之規定。 公式訳:考試院に正副院長各一人を置き、考試委員は若干名とし、 総統の指名により、国民大会の同意を経てこれを任命し、憲法第八十四条の規定は適用されない。"公式訳"原文:監察院設監察委員二十九人,並以其中一人為院長、一人為副院長,任期六年,由總統提名,經立法院同意任命之。憲法第九十一條至第九十三條之規定停止適用。 公式訳:監察院に監察委員二十九人を置き、その中の一人を院長、一人を副院長、任期を六年とし、 総統の指名により、国民大会の同意を経てこれを任命する。憲法第九十一条から九十三条の規定は、適用を停止する。"公式訳"原文:各機關初任簡任、薦任、委任官等公務人員,經銓敘部銓敘審定合格後,呈請總統任命。 参考訳:各機関の初任簡任、薦任、委任官などの公務員は、銓敘部の審定合格後、総統に任命を求める。"参考訳"原文:軍官之任官,由國防部審定,報請行政院轉呈總統任之。 参考訳:士官の任官は、国防部が審定し、行政院に報告して進達され、総統がこれを任ずる。"参考訳"原文:軍職人員有下列情事之一者,由主管機關報請總統任免:軍職少將、中將編階人員,官職異動經核定者;依據陸海空軍軍官士官任官條例第十一條之規定,經核定追晉、追贈者。 参考訳:軍職に就く人員は、次の何れかの場合は、管轄機関によって総統に報告され、任免について求められる。軍職の少将や中将の階級が変更された人員。官職の異動が決定した者。陸海空軍軍官士官任官条例第十一条の定めるところにより、追晋や追贈が決定した者。"参考訳"。
中華民国総統は、憲法、勲章条例及び褒揚条例の定めるところにより、中華民国の勲章メダル一覧の授与や褒揚令、扁額の贈呈などから成る栄典を授与することができる原文:總統依法授與榮典。 公式訳:総統は、法により栄典を授与する。"公式訳"原文:采玉大勳章得特贈外國元首,並得派專使齎送。 参考訳:采玉大勲章は、外国の元首に特贈することができ、並びに特使から贈呈することができる。"参考訳"原文:有左列勳勞之一者,得授予中山勳章,由總統親授之(後略) 参考訳:左の勲労を有する者は、中山勲章が授与され、総統によりこれを親授される。(後略)"参考訳"原文:有左列勳勞之一者,得授予中正勳章,由總統親授之(後略) 参考訳:左の勲労を有する者は、中正勲章が授与され、総統によりこれを親授される。(後略)"参考訳"原文:卿雲勳章及景星勳章,依勳績分等:屬於一等者,由總統親授之(後略) 参考訳:卿雲勲章と景星勲章は、功績により区分される。一等に属する者は、総統によりこれを親授される。(後略)"参考訳"原文:褒揚方式如左:明令褒揚;題頒匾額。前項第一款以受褒揚人逝世者為限。 参考訳:褒揚は、左のように行われる。明文での褒揚。扁額の贈呈。前項第一号は、褒揚を受ける者が死亡している場合に限る。"参考訳"。
憲法の定めるところにより、中華民国総統は、行政院、立法院、司法院、考試院、監察院の5院の間に紛争が発生した場合に、各院の院長を召集して協議解決することができる院間調停権を有する原文:總統對於院與院間之爭執,除本憲法有規定者外,得召集有關各院院長會商解決之。 公式訳:総統は、院と院との間の紛争に対して、この憲法に規定がある場合を除いて、関係各院院長を召集し協議解決することができる。"公式訳"。行政院は、立法院の可決した決議を施行困難と認めた場合は、総統の裁可を経て、決議案が行政院に送られてから10日以内に、立法院に送り戻して再審議を求めることができる。又、立法院が行政院長の不信任案を可決した場合は、総統は立法院長への諮問の上、立法院の解散を宣言することができる原文:總統於立法院通過對行政院院長之不信任案後十日內,經諮詢立法院院長後,得宣告解散立法院。(後略) 公式訳:総統は、立法院において行政院院長に対する不信任案が通過してより十日以内に、立法院院長に諮問した後、立法院の解散を宣告することができる。(後略)"公式訳"原文:(前略)行政院對於立法院決議之法律案、預算案、條約案,如認為有窒礙難行時,得經總統之核可,於該決議案送達行政院十日內,移請立法院覆議。(後略) 公式訳:行政院は立法院の決議した法律案、予算案、条約案を施行困難と認定した場合、総統の裁可を経て同決議案が行政院に送付されてより十日以内に、立法院に送り戻し再審議を求めることができる。(後略)"公式訳"。
職権の行使の必要に応ずるに当たり、中華民国総統は、台北市中正区に幕僚機関として中華民国総統府を設置している。又、総統府は、総統の命により府内の事務を総理し、並びに所属職員を指揮監督する中華民国総統府秘書長を1人設けている。この他、総統府は、総統が任命する中華民国総統府資政、中華民国総統府国策顧問、中華民国総統府戦略顧問などの職務を設けており、国家の大計や戦略、国防関連事項の提言を行っている。現在、総統府下には3つの局と3つの室が設けられており、総統府の附属機関として中央研究院、国史館及び国父陵園管理委員会1949年の中華民国政府の遷台後、国父陵園管理委員会には実際の編成と予算が無くなったものの、関連する法源はまだ廃止されていない。が存在する原文:總統依據憲法行使職權,設總統府。 参考訳:総統は、憲法に基づいて職権を行使し、総統府を設置する。"参考訳"原文:總統府設下列各局、室:第一局。第二局。第三局。機要室。侍衛室。公共事務室。 参考訳:総統府は、以下のような各局、室を設ける。第一局。第二局。第三局。機要室。侍衛室。公共事務室。"参考訳"原文:總統府置秘書長一人,特任,承總統之命,綜理總統府事務,並指揮、監督所屬職員。 参考訳:総統府は、総統の命を承け、総統府の事務を総理し、並びに所属職員を指揮監督する秘書長一人を特任で置く。"参考訳"原文:總統府置資政、國策顧問,由總統遴聘之,均為無給職,聘期不得逾越總統任期,對於國家大計,得向總統提供意見,並備諮詢。 参考訳:総統府は、無給職且つ総統の任期を超えない期間で資政、国策顧問を置き、総統がこれを任命し、国家の大計について総統に提言し、並びに諮問する。"参考訳"原文:總統府置戰略顧問十五人,上將,由總統任命之,對於戰略及有關國防事項,得向總統提供意見,並備諮詢。 参考訳:総統府は、戦略顧問十五人を上将で置き、総統がこれを任命し、戦略及び国防関連事項について総統に提言し、並びに諮問する。"参考訳"原文:中央研究院、國史館、國父陵園管理委員會隸屬於總統府,其組織均另以法律定之。 参考訳:中央研究院、国史館、国父陵園管理委員会は総統府に従属し、その組織は別途法律でこれを定める。"参考訳"。
国家安全会議(通称「国安会」)は、中華民国総統の決定する国防、外交、両岸関係(中台関係)及び国家の重大な有事などと国家安全に関連する大政方針の諮問機関である。前身は1952年設立の国防会議で、1966年3月の臨時条款第3次改訂後、動員戡乱時期国家安全会議が設置され、1991年に憲法増修条文の定めるところにより、国家安全会議として再編され、1993年に正式法制化に至った動員原文:總統為決定國家安全有關大政方針,得設國家安全會議及所屬國家安全局,其組織以法律定之。 参考訳:総統は、国家安全関連の大政方針を決定するため、国家安全会議及び所属国家安全局を設置することができ、その組織は法律でこれを定める。"参考訳"原文:國家安全會議,為總統決定國家安全有關之大政方針之諮詢機關。前項所稱國家安全係指國防、外交、兩岸關係及國家重大變故之相關事項。 参考訳:国家安全会議は、総統が国家安全関連の大政方針を決定するための諮問機関である。前項の国家安全とは、国防、外交、両岸関係及び国家の重大な有事の関連事項を指す。"参考訳"。国家安全会議は、総統を主席として、総統の令により国家安全会議の決議に従って会務を処理し、並びに所属職員を指揮監督する秘書長を1人設けている。この他、総統が任命する諮問委員という役職もある。現在、国家安全会議下には秘書処が設けられており、国家安全会議の附属機関として国家安全局(通称「国安局」)が存在する原文:國家安全會議以總統為主席;總統因事不能出席時,由副總統代理之。 参考訳:国家安全会議は、総統を主席とする。総統が出席できない場合は、副総統がこれを代行する。"参考訳"原文:國家安全會議置秘書長一人,特任,承總統之命,依據國家安全會議之決議,處理會務,並指揮、監督所屬職員。 参考訳:国家安全会議は、総統の命を承け国家安全会議の決議に基づき、会務を処理し、並びに所属職位を指揮監督する秘書長を特任で一人置く。"参考訳"原文:國家安全會議及其所屬國家安全局應受立法院之監督,國家安全局組織另以法律定之。 参考訳:国家安全会議及びその所属国家安全局は、立法院の監督に服し、国家安全局の組織は、別途法律でこれを定める。"参考訳"原文:國家安全會議置諮詢委員五人至七人,由總統特聘之。 参考訳:国家安全会議は、諮問委員を五人ないし七人置き、総統がこれを任命する。"参考訳"原文:國家安全會議設秘書處,掌理下列事項:(後略) 参考訳:国家安全会議は、秘書処を設置し、以下の事項を掌理する。"参考訳"。
憲法第52条の定めるところにより、中華民国総統は刑事免責権を有しており、内乱又は外患罪を犯した場合を除いて、罷免又は解職を経ない限りは、刑事上の訴追を受けない原文:總統除犯內亂或外患罪外,非經罷免或解職,不受刑事上之訴究。 公式訳:総統は、内乱又は外患罪を犯した場合を除いて、罷免又は解職を経た後でなければ刑事上の訴追を受けない。"公式訳"。
公務員俸給法及び総統副総統支給待遇条例の定めるところによれば、総統の月俸は2,700俸点公務員俸給法第2条の定めるところによれば、これは俸給の換算俸額を計算する基準となる数を指す。であり、現在の49万460新台湾ドルに相当する。この他、政務加給もあり、その額は行政院がこれを定める原文:總統、副總統之月俸,按下列標準支給:總統之月俸,按二、七○○點計給。(後略) 参考訳:総統、副総統の月俸は、以下を標準として支給される。総統の月俸は、二七〇〇点で計算される。(後略)"参考訳"原文:總統、副總統之政務加給數額,由行政院定之。 参考訳:総統、副総統の政務加給額は、行政院がこれを定める。"参考訳"。退任後、中華民国総統は退任総統副総統礼遇条例の定めるところにより、毎月25万新台湾ドルの礼遇金を受け取る。又、退任後1年目は年間800万新台湾ドルの弁公事務費(事務所維持費)を受け取るが、毎年100万新台湾ドルづつ徐々に減額され、4年目には年間500万新台湾ドルまで減額されるものの、それ以上減額されることはない。又、政府は、退任した総統に対し、保健医療サービスと、国家安全局から8人から12人の安全護衛を提供する。上記の礼遇の有効期間と総統の任期は同一である原文:卸任總統享有下列禮遇:邀請參加國家大典;按月致送新臺幣二十五萬元禮遇金,並隨同公教人員待遇調整之;提供處理事務人員、司機、辦公室及各項事務等之費用,每年新臺幣八百萬元,但第二年遞減為新臺幣七百萬元,第三年遞減為新臺幣六百萬元,第四年遞減為新臺幣五百萬元,第五年以後不再遞減;供應保健醫療;供應安全護衛八人至十二人,必要時得加派之。前項第五款禮遇,由國家安全局提供。第一項禮遇除第一款外,其餘各款禮遇之有效期間與其任職期間相同,未滿一年者以一年計。 参考訳:退任した総統は、以下の礼遇を受ける。国家の大典への参加招待。毎月二十五万新台湾ドルの礼遇金支給並びに公教人員の待遇のこれによる調整。事務を処理する人員、運転手、毎年八百万新台湾ドルの弁公室(事務所)及び各項事務などの費用の提供、但し二年目は七百万新台湾ドルに、三年目は六百万新台湾ドルに、四年目は五百万新台湾ドルに減額され、五年目以後は減額されることはない。保健医療の提供。八人ないし十二人の安全護衛の提供、必要に応じて増員可能。前項第五号の礼遇は、国家安全局から提供される。第一項の礼遇は第一号を除き、その他の号の礼遇の有効期限とその任期は同一であり、一年に満たない者は一年として計算される。"参考訳"。
勲章条例第3条の定めるところにより、中華民国総統は、任期中、国家の最高栄誉勲章である采玉大勲章を佩用することができる原文:總統佩帶采玉大勳章。 参考訳:総統は、采玉大勲章を佩用する。"参考訳"。
中華民国総統官邸は、現在、総統府と同じく台北市中正区に位置し、李登輝の時代から使用されている。現総統である蔡英文の維安コードネーム(維安代號)が「永和」であることから、「永和寓所」とも呼ばれる。
中華民国統帥旗は、中華民国総統が全国の陸海空軍を統率する旗である。中華民国統帥旗は、縦横比が3:2で、背景は赤色、中央に旗幅の3分の1の中華民国の国章が配され、更に黄金色の糸穂が描かれている原文:統帥旗,為總統統率全國陸海空軍之旗。 参考訳:統帥旗は、総統が全国の陸海空軍を統率するための旗である。"参考訳"。当初の名称は、国民政府主席旗や中華民国総統旗であり、1986年の陸海空軍軍旗条例の施行後、現在の名称に変更された。
陸海空軍軍旗条例施行細則の定めるところにより、中華民国統帥旗は、中華民国国旗を右に、中華民国統帥旗を左として、中華民国国旗と共に、総統弁公室の事務机の後ろに掲げられるほか、中華民国総統が軍事部隊の講堂で各種式典を主宰する場合も、演壇の後ろに、中華民国国旗を右に、中華民国統帥旗を左として、中華民国国旗と中華民国統帥旗とが掲げられる。中華民国統帥旗の旗竿は、国旗と同じ長さで、その色は銀白色、上部は金色の矛形である原文:總統辦公室辦公桌之正後方陳設國旗與統帥旗,國旗居右,統帥旗居左。總統於軍事單位禮堂內主持各種典禮時,主席臺之後方陳設國旗與統帥旗,國旗居右,統帥旗居左。統帥旗之旗桿長度與國旗一致,其顏色為銀白色,旗桿頂為金色矛形。 参考訳:統帥弁公室の事務机の後ろに、国旗を右に、統帥旗を左として、国旗と統帥旗とを掲げる。総統が軍事部隊の講堂で各種式典を主宰する場合は、演壇の後ろに、国旗を右に、統帥旗を左として、国旗と統帥旗とを掲げる。統帥旗の旗竿は、国旗と同じ長さで、その色は銀白色、旗竿の上部は金色の矛形である。"参考訳"。
歴代の総統は、第7期総統選挙までに総統に選出された者について、いづれも中国本土(清)出身の所謂外省人であった。しかし、第8期総統選挙以降に選出された者は、馬英九を除いて全員が台湾出身の所謂本省人であり、その中で唯一台湾出身ではない馬についても、中国本土ではなく当時イギリスの統治下にあった香港出身である。このため、1949年以降の中国本土、即ち中華人民共和国出身の総統は1人も存在しない。
憲法や法律上は特に規定は無い。
総統職創設以降、予てより歴代の総統には男性が就任してきたが、第14期総統選挙で蔡英文が当選したことで、初めて女性総統が誕生した。
蔣介石や蔣経国は総統在任中の死去、李宗仁は在任中の国外逃亡による罷免での事実上の政界引退など、退任後は政治活動を始めとする何らかの社会活動を一切行わない、又は行えない者もいる。
その一方、李登輝は自らも主体となって一政党である台湾団結連盟を結成するなどして台湾に於ける社会運動に影響を与えたり、活動中の政治家の活動を支援したりするなど、多数の活動を精力的に行っていた。この他、陳水扁や馬英九は退任後に公金横領や機密漏洩などの容疑で検察に逮捕・起訴されているなど、総統のその後は多岐に亘る。