ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法
ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法 (Dodd–Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act)
ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法(ドッド=フランク・ウォールがいかいかく・しょうひしゃほごほう;Dodd–Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act)(111, 111)は、アメリカ合衆国の連邦法律で、2010年7月21日にバラク・オバマ大統領により署名され成立した。2000年代後期の大不況を受けて制定されたもので、米国の金融規制に対して、大恐慌後の規制改革以来の最も重要な変化をもたらした。米国の金融規制環境にもたらした変化は、全ての連邦金融規制当局およびほぼ全ての国内金融産業に対して影響を与えた。
他の主要な金融改革と同様に、この法律に対しても様々な批判が寄せられた。新たな金融危機やさらなる「ベイル・アウト」を予防するには不十分であるという議論もあれば、金融機関を過剰かつ不適切に制限しているという議論もあった。
この法律は、当初は2009年6月にオバマ政権によって提案されたものであり、それはホワイトハウスが議会に対して一連の法律案を提案した際であった。法律案として下院に提出されたのは2009年7月である。2009年12月2日には、修正版がバーニー・フランク下院金融サービス委員会委員長により下院に提出され、また、クリス・ドッド上院銀行委員会委員長により同委員会に提出された。法律案に対する彼らの修正を踏まえ、2010年6月25日に報告を行った協議委員会 はこの2人の議員にちなんで法律案を命名することを決議した。
グローバル金融危機は、規制システムにおける幅広い変化をもたらした。2009年6月には、オバマ大統領は「合衆国の金融規制システムの全面的オーバーホール、大恐慌後の改革以来見られなかった規模での変換」を提案した。
協議により最終的な法律案ができたことを踏まえ、オバマ大統領は、当該法案は提案内容の90パーセントを含むものであると宣言した。オバマによる当初の提案の主要な内容には、「A New Foundation」 における掲載順に従えば、以下のものが含まれる。
規制当局の統合、国法貯蓄金融機関免許の廃止、システミック・リスクを評価するための新たな監督機関
金融市場の包括的規制((取引所集中による)デリバティブの透明性向上など)
消費者保護の改革(新たな消費者保護当局および「プレーン・バニラ」商品の統一基準ならびに投資者保護の強化など)
金融危機に対応する手法(既存の連邦預金保険公社(FDIC)に対して倒産した業者を秩序をもって処理する権限を補足する「破綻処理制度」および連邦準備制度が財務省から「異常または緊急の状況」において信用供与する権限を受けることの提案を含む。)
国際的な基準および協力の拡大を図る様々な手段(信用格付機関に対する説明の改善および規制引締めに係る提案を含む。)
オバマの要求に対して、2010年1月に議会はさらにボルカー・ルールをこの提案に加えた。
オバマの提案を受けて起草された法律案は、ほぼ当該提案に沿ったものであったが、いくつかの追加条項や実施上の相違はあった。
ボルカー・ルールは2009年6月のオバマの当初の提案には含まれていなかったが、2010年1月に、すでに下院が法律案を可決した後にオバマはこのルールを提案した。このルールは、預金を取り扱う銀行が自己勘定取引を行うことを禁止するものであるが(グラス・スティーガル法における投資銀行と商業銀行の兼業禁止と類似するもの。)、これは上院でのみ可決され、協議委員会によってこのルールが緩和されることになった。すなわち、法律案619条においては、銀行はTier1資本の3%までプライベート・エクイティ・ファンドおよびヘッジ・ファンドに投資することを許容され、かつ、ヘッジ目的での取引もまた許容された。
最初の内容の法律案が12月に下院で党路線に従い223対202で可決され、その後上院で修正された内容が2010年5月に58対39で可決された が、これもまた党路線に従ったものであった。この法律案は、協議委員会(conference committee)に付され、そこでは上院で可決された法案がベースとして用いられた が、下院で可決された法案の条項も一部ベースとされた。
ある規定について、ホワイトハウスは立場を示さず、そのまま最終的な法案に至った。それは、証券取引委員会(SEC)に対して委任状アクセスに関する規則を定めさせるものであった。すなわち、一定の資格を満たす株主(株主グループを含む。)は、会社による株主向けの委任状説明書を改訂し、自らの取締役候補者を掲載させることとし、その規則をSECが定めるというものである。このルールは協議委員会においてがクリス・ドッドにより(ホワイトハウスの圧力の下で)反対され、委任状アクセスにより取締役候補者を掲載させることができる株主を、当該会社の株式の5%以上を2年間以上を保有する単独株主に限るとの提案がなされたが、これは不首尾に終わった。
ダービン修正(Durbin Amendment) は、最終法案における規定であり、デビット・カードのインターチェンジ・フィーと、支払処理における競争増加を図るものである。この規定は下院の法律案にはなく、ディック・ダービンによる上院の法律案に対する修正によるものであり、これに反対するロビイング活動をもたらした。この規定は、資産100億ドル超の銀行に適用があるもので、そのような銀行はデビット・カードについて「合理的で」取引処理の「実際の費用に対して比例的な」インターチェンジ・フィーを課さなければならないこととなる。この修正は反競争的な実務を規制して競争を奨励することを図るもので、小売店に対して少額購入についてはクレジット・カードの利用を拒絶することを許容しキャッシュ・カードやその他の種類のカードのインセンティブを与えるための規定も含むものであった。
ダービン修正は、連邦準備制度理事会(FRB)に対して、デビット・カードのインタチェンジ・フィーに対する規制権限を与えるものでもある。2010年12月16日にはFRBはインターチェンジ・フィーの上限額としてデビット・カード取引ごとに12セントを提案したが
、これはCardHub.comの見積りによれば大銀行にとって年間140億ドルの損失となるものであった。2011年6月29日にFRBが発表した最終的な規則においては、単一のデビット・カード取引から発行会社が受領できるインターチェンジ・フィーの上限額は、12セントに、取引額に5ベーシスポイントを乗じたものを加えたものとされた。この規則はまた発行会社に対して、一定の詐欺予防措置を講じた場合にはインターチェンジ・フィーを5セント増額することを許容するものである。これが可能な発行会社は、したがって、FRBによれば、平均的なデビット・カード取引(取引価額38ドル)から24セントのインターチェンジ・フィーを得ることができることとなる。この上限額(事前に公表されていたとおり2011年7月21日ではなく2011年10月1日施行された。)は、CardHub.comによれば概算で年間94億ドルものフィー減額をもたらした。インターチェンジ・フィーからの収入が政府により規制された結果として、銀行はその補塡として口座維持手数料を増額することとした。
ニューヨーク・タイムズは、調整前の両院の法律案の比較を公表した。2010年6月25日、協議委員会は両院の法律案の調整を完了し、4日後に協議報告書を提出した。協議委員会はこの法律の名を「2010年アメリカ金融安定復活法」(Restoring American Financial Stability Act of 2010)から変更した。2010年6月30日には下院が協議報告書を237対192で可決し、7月15日には上院が60対39で可決した。この法律案は、2010年7月21日にオバマ大統領によって署名され、法律として成立した。
この法律は6つの編(title)から構成されており、また、ある法律事務所の計算によれば、規制当局に対して243の規則を定め、67の検討を行い、22の定期報告を行うことを求めるものである。
この法律の目的は次のように述べられている。
この法律は既存の規制構造を変化させるものである。例えば、規制過程を能率化するため大量に新たな機関を創設し(さらに統廃合も行い)、システミック・リスクと目される特定の機関の監視を強化し、連邦準備法(Federal Reserve Act) を改正し、透明性を推進するなどしている。この法律は、経済とアメリカの消費者、投資者および企業を保護するための厳格な基準と監督を定めることを企図 し、納税者の負担による金融機関のベイルアウトを終わらせることを企図し、経済の安定について高度な警戒システムを備えることを断言し、経営者報酬および 企業投資についてルールを設け、2008年の経済不況を招いたいくつかの抜け穴を封じるものである。新たな機関は、金融規制の特定の側面について明示的な権限を認められる、または既存の機関から権限の移転を受ける。新たな機関の全て、そしていくつかの既 存の機関は、さらに議会に対して毎年(または半期ごとに)議会に対して報告し、現在の計画の成果を示し将来の目標を説明することが求められることとなっ た。新たに創設された機関のうち重要なものとしては、例えば、金融安定監視委員会、金融調査局、そして消費者金融保護庁)がある。
既存の機関についても、規制システムの強化のため、新たな権限の追加や権限の移転といった変化が提案された。これらの変化によって影響を受けた機関には、金融システムのモニタリングに関わる規制当局のほとんど(連邦預金保険公社(FDIC)、証券取引委員会(SEC)、通貨監督庁(OCC)、連邦準備制度(FRS)、証券投資者保護公社(SIPC)など)が含まれており、また、貯蓄金融機関監督庁は最終的に廃止された(詳細は、第III編:通貨監督官、連邦預金保険公社および連邦準備制度理事会への権限移転).
実 務上の影響として、ドッド=フランク法の成立前は、投資助言業者は、過去12ヶ月において顧客が15人未満であり、かつ、公衆に対して投資助言業者である と主張しなければ、SECに登録することは求められていなかった。ドッド=フランク法はこの例外を削除し、そのために数多くの投資顧問業者、ヘッジ・ファ ンド、プライベート・エクイティ業者が、新たな規制に服することとなった。
また、一定の非銀行金融機関はその子会社とともに、連邦準備制度理事会によって監督を受けることとなり、これは銀行持株会社と同じ方法・限度によるものとされた。
この法律が全ての連邦の金融規制当局に影響する(すなわち、廃止が1つ(貯蓄金融機関監督庁)、創設がいくつかの消費者保護当局(消費者金融保護庁など)に加えて2つ(金融安定監視委員会および金融調査局))限りにおいて、この法律は、アメリカの金 融市場の将来のあり方の変化を、さまざまな方法で示している。この法律のいくつかの規定は法律案に署名がされたときに発効する。続くわずか18ヶ月においていくつもの規制当局がこの法律の様々な条項を実施するための規則を定め、この法律の重要性と意義が完全に現れることとなる。
第I編、すなわち「2010年金融安定法」(Financial Stability Act of 2010) は、システミック・リスクのモニタリングと経済状態の調査を任務とするを2つの新たな機関を略述し、連邦準備制度理事会による銀行持株会社の包括的監督を明確化する。第1編は、金融安定監督評議会(FSOC)および金融調査局を創設する。この2つの新たな機関は、財務省に付属され、財務長官がFSOCの議長となり、また、金融調査局長は上院の承認を経て大統領が選任する。FSOCの任務は、米国の金融安定に対するリスクを特定し、市場規律を推進し、米国の金融システムの安定に対するリスクの上昇に対処することである。少なくとも、FSOCは四半期ごとに会合する必要がある。
金融安定監督評議会(FSOC)は目標を達成するためのいくつもの任務を有するが、概ね次のことが求められている。
米国の金融市場の清廉性、効率性、競争力および安定性を強化すること
特 に、FSOCは、(関連機関や、場合によっては企業自体から受領した)データを照合し、これによって金融システムへのリスクを評価し、金融サービス市場を モニタリングし、より広いコンセンサスを反映して関連機関に一般的な規制上の勧告を行わなければならない。さらに、FSOCは、連邦準備制度理事会に対し てシステミック・リスクを有無と考えられる一定の機関のポジションを監督させることもできる。FSOCは、国内のまたは国際的な規制の提案・進展をモニタ リングし、それらの分野について議会に助言を行う。FSOCおよび金融調査局は、構成機関およびその他の国内金融サービスの政策形成・規則制定・検査・報告義務・執行に関わる連邦・州の機関の間の情報共有と協力を促進する任務を負う。
FSOCには、10名の議決権のある評議員が存在する。
財務長官(議長)
連邦預金保険公社(FDIC)理事長
(保険を専門とする)独立評議員:上院の助言と承認を得て大統領が選任する。任期6年。
また、5名の議決権のない評議員も存在し、機密性のある監督上の情報について議論する際には、秘密会に相当するものに参加することができる。
金融調査局長(同局は財務省の一部でこの法律に基づいて設置された。):事務局のトップ
連邦保険局長(同局は財務省の一部でこの法律に基づいて設置された。)
州保険局長1名:州保険局長らにより決定される選出過程を経て指名される(任期2年)。
州銀行監督官1名:州銀行監督官らにより決定される選出過程を経て指名される(任期2年)。
州証券局長:州証券局長ら(またはこれに相当するもの)により決定される選出過程を経て指名される(任期2年)。
連邦諮問委員会法は、諮問委員会の権限を制限するものであるが、FSOCについては適用がない。FSOCにはほとんど予算の制約がない。なぜなら、FSOCは事実上、連邦政府 の各省庁のリソースを事実上自由に利用できるためである。連邦政府の職員はFSOCへの派遣されることがあるが、補償は伴わず、また、公務員のとしての身 分・特権の支障または喪失も伴わない。FSOCの評議員は、連邦政府の職員として、何らかの追加的俸給も受けずに任務を行う。さらに、「当該評議会に派遣 された連邦政府の職員は、当該評議会に在職中は当該評議会の指揮および監督に服するものとし、当該職員が派遣された元の省庁から俸給を受けるものとす る。」。さらに、FSOCの費用の一切は、金融調査局の費用として同局により支払われる。
FSOCは、極めて広範囲の権限をもって、米国の金融システムに対するリスクをモニタリングし、調査し、評価する。FSOCは、連邦・州の一切の金融規制当局から情報を収集する権限を有し、さらに、FSOCの業務を補佐する金融調査局を指揮して、「銀行持株会社および非銀行金融会社から情報を収集する」ことができる。FSOCは国内の又は国際的な規制の提案(保険および会計に関するものも含む。)をモニタリングし、議会および連邦準備制度理事会(FRB)に対して、米 国の金融市場の清廉性、効率性、競争力および安定性を強化する方法について助言を行う。定期的に、FSOCは議会に対して米国の金融システムの状態を説明 する報告を行う必要がある。FSOCの議決権を有する各評議員は、連邦政府は金融安定を確保しシステミック・リスクを緩和するためのあらゆる合理的な手段 を講じていると認めるか、または、必要な追加的手段を説明するかしなければならない。一定の状況下では、FSOC議長(すなわち財務長官)は、議決権のある評議員の3分の2の同意を得て、非銀行金融会社または国際銀行の国内子会社をFRBの監督下に置くことができる(これらの会社が米国の金融安定に対する脅威となり得ると思われる場合。)。FRBは、FSOCの同意を得たうえで、一定の種類の外国銀行を規制の対象から除外するためのセーフ・ハーバー規則を発することができる。一定の状況下では、FSOCは、第一次的金融規制当局に対する勧告(当該当局はこれを実施する義務を負う。)を行うことによって、金融事業に対するより厳格な規制をもたらすことができる。FSOCは、かかる勧告の実施の成否について議会に対し報告する。
FSOCは、500億ドル超の資産を有する銀行または銀行以外の金融機関に対し、当該会社に係る以下の事項について正式な報告書の提出を求めることができる。
会計検査院長官は、FSOCまたはFSOCのために勤務する一切の者を監査し、FSOCが管理しまたは利用する一切の情報にアクセスすることができる。
財務省の一部署として設置された金融調査局 の任務は、金融安定監督評議会(FSOC)またはその関連機関に対して、行政的、技術的、予算分析その他の支援活動を行うことである。
金融調査局長は、6年の任期で選任される。金融調査局長の任務はFSOCまたは金融調査局のみに集中するという点で、金融調査局長は、事実上、FSOCの事務局のトップである。金融調査局長は、FSOC議長(財務長官)と協議のうえ、同局の年次予算を提案する。局長は、同局の職員の給与を決定することができるが、その際には「地位の分類および一般表(General Schedule)上の賃金率に関して、合衆国法典第5編 または  を顧慮せずに」行う。
金融調査局長は、召喚令状(subpoena)を発する権限を有し、あらゆる金融機関(銀行か否かを問わない)に対して同局の機能を果たすために必要な一切のデータを求めることができる。
金融調査局長は、上院銀行・住宅・都市委員会および下院金融サービス委員会に対してのみ報告および証言を行う。証言は、毎年、金融調査局の業務について行われるもので、データ・センターおよび調査・分析センターの業務や、重要な金融および市場の進展や米国の金融安定に対する脅威の潜在的増加に対する評価につ いても対象となる。議会に対するこれらの報告はいかなる政治的影響からも独立のものである。なぜなら「合衆国のいかなる公務員または機関も、当該証言を行おうとする同局長に対して…かかる証言を行う前の承認、論評または審査…を求める権限を有しない。」。
FSOCと同様に、金融調査局は、米国の省庁に対して、「同局が適当であると判断する、役務、資金、施設、人員、およびその他の支援活動」を求めることができる。連邦政府の職員はFSOCへの派遣されることがあるが、かかる派遣は公務員のとしての身分・特権の支障または喪失を伴うものではない。財務省内には「金融調査資金」(Financial Research Fund)という回転資金があり、そこに同局の受領した割当予算、手数料および賦課金の全てが預け入れられる。予定では、設置から2年以内に、同局はその資金のみによって賄うことが可能となる。
金融調査局は、幅広い自由をもって、FSOCおよびその他の構成機関の双方に対する支援活動(データ収集、応用調査および本質的長期調査、ならびにリスク・ モニタリングの手法開発を含む。)を実行する。同局はまた、データを報告させる方法を標準化するための指針を定めることができ、FSOCの構成機関はデータ標準化指針を3年以内に実施しなければならない。多くの点で、金融調査局は公務員制度の制約を受けることなく、運営することができる。例えば、同局は、連邦の賃金水準の指針(前述)に従う必要はなく、また、次のものを定めることが必要とされている。
訓練・労働力開発計画:訓練、指導力開発および後継者育成計画を含む。
職場柔軟性計画:在宅勤務、柔軟な業務予定、ジョブ・シェアリング、育児休暇手当および保育援助、家庭内パートナー手当を含む。
採用・保持計画
金融調査局は、次の2つの組織による補佐を受ける。
データ・センター(Data Center):FSOCを支援するために必要なデータを収集し、検証し、保守する(一部については公表も)。そのようなデータは、データ提供提供業者や公表された資料、連邦・州の機関により監督を受ける金融関連組織から取得することができる。
調査・分析センター(Research and Analysis Center):金融の不安定化効果を特定するための利用可能な情報の独立した分析を遂行し、独立した分析能力とコンピューティング資源を開発・維持することで、次のことを遂行する。
システム全体にわたるリスクの水準およびパターンの変化のモニタリング、調査、ならびにFSOCおよび議会に対する報告
金融関連組織および金融市場の規制を支援し改善するための調査の遂行、調整および支援
構成機関によって監督される金融関連組織のストレス・テストその他の安定に関わる評価の検討および報告
システミック・リスクに関わる政策への影響についての研究および助言
金融リスク管理のベスト・プラクティスの推進
金融調査資金は、準回転資金であり、これによって金融調査局はその運営費を賄うことができる。割当予算および賦課金の全てがこの資金に預け入れられ、剰余金 は投資することが可能である。この資金は他の目的に割り当てることはできない。この法律の制定後2年以内に、同局はその資金のみによって賄うことが可能と なる。制定後2年の間は連邦準備制度が同局に資金を提供する。
この法律の制定後5年間は、金融調査局は、上院銀行・住宅・都市委員会および下院金融サービス委員会に対して年次報告を提出することで、運営状況を報告しなければならない。
C節においては、その監督下の非銀行金融会社および連結総資産が500億ドル以上の銀行持株会社に対してFRBによる健全性基準が課されており、これにより米国の金融安定に対するリスクの防止または緩和が図られている。
まず、FRBが定めなければならない健全性基準には以下ものが含まれる。
リスク・ベースの自己資本規制およびレバレッジ規制
次に、FRBが追加的に定めることができる健全性基準には以下のものが含まれる。
偶発資本規制においては、FRBは、財務ストレス時において株式に転換する偶発資本を一定額以上維持することを求めることもできる
破綻処理計画(重大な財政難・財政破綻時における当該会社の迅速かつ秩序ある処理の計画)は、定期的にFRB、FSOCおよびFDICに提出されなければならない。
また、信用エクスポージャー報告(当該会社が有する/に対する他の重要な非銀行金融会社・銀行持株会社に対する/が有するエクスポージャーの内容・程度の報告)もまた、定期的にFRB、FSOCおよびFDICに提出されなければならない。
大口信用供与規制においては、FRBの定める規則により、資本金および剰余金の25%を超える非関連会社に対する信用エクスポージャーが禁止される。
強化された開示規制においては、FRBの定める規則により、リスク・プロフィール、自己資本の充実およびリスク管理能力を市場が評価できるよう、定期的な開示が求められることになる。
短期負債規制においては、FRBの定める規則により、資本金および剰余金の一定のパーセンテージが短期負債(簿外エクスポージャーを含む。)の上限とされる。
レバレッジ規制においては、負債自己資本比率は15対1未満に制限される。
自己資本規制においては、簿外取引をも考慮するものとされている。
また、上述の会社は、FRBの規則により、リスク委員会の設置が求められ得る ほか、FRB等または自身によるストレス・テストの実施についても定められている。
銀行などの付保預金取扱機関と証券会社は、従前の法律上、連邦預金保険公社(FDIC)または証券投資者保護公社(SIPC)による清算の対象であったが、これらに加えて、さまざまな金融会社(いずれの対象ともなっていない保険会社や非銀行金融会社。)がこの編に基づく清算の対象となった。ひとたびある金融会社が財務長官の決定によってこの編による清算の基準を満たしたと判断されれば(これにより「対象金融会社」(covered financial company)となる。)、当該対象金融会社の取締役会が同意しない場合には裁判所への申立てを経て、FIDCが財産管理人(receiver)に選任される。
FDICとSIPCによる清算手続も修正されている。従前のFDICおよびSIPCの対象とされている金融機関のための方針・手続に加えて、この編は対象金融会社の秩序ある清算について規定する。
対象金融会社の種類ごとに、異なる規制組織が共同でまたは独立で、3分の2の同意により、金融機関のために財産管理人を選任すべきか否かを判断し、勧告を行う。
原則:FDICおよび/または連邦準備制度理事会(FRB)
ブローカー・ディーラー:証券取引委員会(SEC)および/またはFRB
保険会社:連邦保険局(財務省の一部で、この法律に基づいて設置された。)および/またはFRB
この勧告は、当該会社の状態、当該会社の債務不履行の影響、および提案される措置について詳細を述べるものでなければならない。
この勧告を踏まえて、財務長官は、大統領と協議のうえ、当該金融会社を対象金融会社として決定する。この場合、政府説明責任局(GAO)は財務長官の決定について審査に、議会に報告することとなる。
対象金融機関がこれらの規定に基づいて財産管理手続に置かれた場合、24時間以内に財務長官が議会に報告することとなり、60日以内には一般公衆に対する報告もなされる。
FDICが、対象金融会社の財産管理人となる。この編に基づく措置を執るに当たって、FDICはさまざまな要請を遵守しなければならない。
当該措置が、当該対象金融会社の保護のためではなく、米国の金融安定の目的のために必要なものであることの判断
対象金融会社の株主は、他の債権と秩序ある清算資金(Orderly Liquidation Fund)が完済されるまで、支払を受けることができないことの確保
対象金融会社の破綻状況に責任を負う経営者・取締役(またはこれに相当するもの)が解任されること(FDICが財産管理人に選任された時点で当該経営者・取締役(またはこれに相当するもの)がまだ解任されていない場合)の確保
対象金融会社または対象子会社の株主に対する持分を取得せず、また、かかる株主にならないこと
この法律により連邦政府により清算される金融業者の範囲が従前のFDICおよびSIPCの権限よりも拡大したことから、銀行でも証券会社でもない金融会社の清算のためにFDICの預金保険資金から独立した追加の資金源が必要となった。秩序ある清算資金(Orderly Liquidation Fund)は、FDICの管理する資金であり、対象金融会社の清算時にFDICによって使用される。
対 象金融会社は債務超過に陥っていることから、財産管理人となったFDICは財務長官に対して債務証券を発行することができるところ、FDICは当該債務証 券を発行から60ヶ月(財務長官の承認を得て延長可能)以内に完済するために必要な1又は複数のリスク・ベースの負担金を課すことになる。この負担金は、連結資産総額が500億ドル以上の銀行持株会社および連邦準備制度理事会によって監督を受ける非銀行金融会社に対して課される。負担金は段階的に課され、金融会社の資産およびリスクが大きいほど、高い割合で課されることとなる。
この編に基づいて金融会社を清算する場合、FDICは債務証券によって資金調達をすることができるが、これには上限があり、次の額を超えてはならない。
対象金融会社の直近の計算書類上の連結資産総額の10%(財産管理人に選任後30日間)
返済の原資となり得る連結資産総額の時価の90%(当該30日間経過後)
納税者はこの編に基づく金融会社の清算により損失を負担してはならず、損失は、負担金を通じて金融セクターが合理的に負担する。