ネットワーク中立性
ティム・ウーは、インターネットはアプリケーションの種類毎に要求されることが異なるので、その影響で中立ではないとみている。音声や動画のストリーミングなどの低レイテンシを要求しデータ喪失には寛容なアプリケーションよりも、データアプリケーションの方に適しているという。「アプリケーションには、レイテンシに敏感なものと鈍感なものがあり、IPプロトコルスイートが中立だとみなすのは難しい」としている。彼は、用途を問わない中立性ではなく、類似する用途ごとに平等性を示すネット中立性を課す規制を提案した。彼は要求の異なるアプリケーション間での妥当なトレードオフをブロードバンド業者に許すことを提案し、同時にローカルネットワークが相互接続する所でネットワーク運用者の振る舞いを規制する側が吟味すべきだとした。しかし、この異なるアプリケーション間のトレードオフの透明性を確保することは重要であり、それによって一般大衆が重要な政策決定に関与できることになるだろう。
2002年の欧州連合の電子通信規制パッケージは5つの指令 (Directive) から成っていた。
アクセス指令 (2002/19/EC) - 電子通信網へのアクセス・相互接続に関する指令
認可指令 (2002/20/EC) - EU域内での事業参入許可に関する指令
枠組み指令 (2002/21/EC) - 電子通信網及びサービスに関し、EU域内で統一的な規制枠組みを確立するための指令
ユニバーサル・サービス指令 (2002/22/EC)
eプライバシー保護指令 (2002/58/EC)
これらは2009年に改正された。欧州委員会がこれらの改訂作業をしていた2007年11月、非中立的なブロードバンドアクセスによって損害が生じるようなことがあるとした場合、それに対して立法によってネットワーク中立性を命じる必要性があるかを調査した。欧州委員会は、ユーザーがアクセス手段の選択肢を持ち、好きなサービスにアクセスできる限りにおいて、優先順位付けは市場にとって一般に好ましいことだとし、現行のEUの規則では通信業者は異なる顧客に異なるサービスを提供できており、同等な状況の顧客間で反競争的な差別をできないようになっているとした。しかし欧州委員会はまた、現行の法的枠組みではネットワーク業者が顧客に提供するサービスを低下させることを効果的に防ぐことができないと指摘した。そのため、最低限のサービスの質を保証させる権限を確保すべきだと提案した。さらに、エンドユーザーが合法なコンテンツやアプリケーションを選択する際にネットワーク業者が何らかの制限を課す可能性があるとして、透明性の義務を提案した。
2009年12月19日、新たな電子通信規制パッケージTelecoms Packageが発効し、EU加盟国は2011年5月までに指令を実施することを要求された。欧州委員会によれば、新たな透明性要件が意味するのは「顧客が(契約する前でも)提供されるサービスの性質(採用しているトラフィック管理技法やサービスの質への影響など)やその他の制限(帯域幅や接続速度の上限など)を知らされる」ことだという。1211/2009の指令は、欧州電子通信規制者団体 (BEREC) の設立と事務局に関するものである。BERECの主な目的は、各国の規制当局間の連携を促進し、EU域内で規制枠組みの一貫性を保証することにより、電子通信ネットワークとサービスの市場の発展とよりよい機能向上に寄与することである。
イタリアでは2009年3月、上院議員 Vincenzo Vita と Luigi Vimercati により "Neutralità delle Reti, Free Software e Società dell'informazione" という法案が提出された。Vimercati議員はあるインタビューでネットワーク中立性をなんとかしたいと述べ、スタンフォード大学ロー・スクール教授ローレンス・レッシグの影響を受けているとした。
2011年6月、オランダの下院はネットワーク中立性のための法案を大多数の賛成で可決した。これは、インターネットワービスのブロック、ディープ・パケット・インスペクションによる利用者の行動の監視、何らかのネットワークトラフィックのフィルタリングや操作を禁ずるものである。これはあらゆる通信接続業者に適用されるもので、2012年5月8日上院も通過して、正式に法律となった。
2011年6月、ベルギーの代議院でネットワーク中立性が議論された。3つの政党(CD&V、N-VA、PS)が共同で通信法にネットワーク中立性の概念を導入する提案を行った。
2011年4月12日、フランス政府は Laure de La Raudière(UMP所属の国民議会議員)のレポートを受理した。このレポートは9つの提案を含んでいる。そのうち2つはネットワーク中立性に関するものである。
アメリカでは、ネットワーク中立性に関する法的および政治的議論が続いている。FCCはこの問題について司法権を有していると主張し(これについては異論がある)、通信業者がしたがうべきガイドラインを規定した。2008年2月11日、下院議員 Ed Markey と Chip Pickering は「ブロードバンド方針を定め、FCCがブロードバンド・インターネット・アクセスなどに関連した競争・消費者保護・消費者選択を評価する措置をとるよう命じる」法案を提出した。2008年8月1日、アメリカ最大のケーブルテレビ会社コムキャストが同社の高速インターネットサービスでの使用を不法に妨げているという訴えについて、FCCは正式にその訴えを支持することを可決した(ファイル共有ソフトのブロックを辞めなければ罰金を課すという決定)。FCC会長 Kevin J. Martin はこれについて、ISPや通信業者が正当な理由もなく顧客による彼らのネットワークの使い方を制限することはできないという先例を作る意図だったと述べた。あるインタビューでMartinは「我々はインターネットのオープン性を守ろうとしている」と述べている。コムキャストに対する訴えは、動画や音楽やアプリケーションといった大きめのファイルを配布するのに使われているBitTorrentと関係していた。Markey議員は2009年にも法案を提出している。コムキャスト側は不法なことは何もしていないと主張したが、2009年12月の時点でも株価が16ドルと低迷していた。2010年4月6日、コロンビア特別区の控訴裁判所はコムキャストとFCCの裁判で、FCCはISPに対してそのネットワークをあらゆるコンテンツについてオープンにさせる権限を持たないとの判決が下された。
2010年12月21日、FCCはケーブルテレビ会社や電話会社のサービスプロバイダが競合他社のウェブサイトやネットフリックスなど特定のウェブサイトへのアクセスを妨げることを禁ずる新たな規則を承認した。共和党は新たな法律を制定してこの規則を取り消すことを計画している。
2011年9月23日、FCCはさらなる規制を発表。プロバイダにネットワーク運営の透明性確保を命じるもので、合法なコンテンツのブロック、合法なトラフィックを正当な理由なく差別することなどを禁じている。これらの規制は2011年11月20日に発効した。
2007年9月、ロシア政府は通信サービスの新たな規制を導入した。加入者のネットワーク上の活動がネットワークの共通の機能を脅かすものである場合、ISPはその行動を制限できることが法制化された。契約書で示されている書式で加入者が例外とすべき情報システムへのアクセスやアドレスなどを提示した場合、ISPはそれらを除外することを義務付けられている。一方加入者には自身の端末がウイルスなどに感染することを防ぐ努力をする義務が課せられ、自身のマシンがスパムやマルウェアの拡散に使われないように務めなければならない。実際、ロシアの多くのISPはトラフィックシェーピングを行っており、BitTorrentなどのP2Pファイル共有のトラフィックの優先順位を低くしている(ロシアではP2Pのトラフィックが全体の80%を占めている)。また "retracker" と呼ばれる技法がよく知られており、BitTorrentのトラフィックの一部をリダイレクトしてISPのキャッシュサーバや Metropolitan Area Network (MAN) 内の他の加入者に向けるということが行われていた。MANは一般に非常に高速である。
2010年6月13日、チリ国会は通信法を改正し、ネットワーク中立性の保持を明記した。これは世界初のことである。改正前にはブログやTwitterなどのソーシャルネットワークを通じた大々的なキャンペーンが展開されていた。
2010年8月26日には通信法に新たに3つの条項が加えられ、インターネットユーザーがインターネットを合法的に利用することをISPが何らかの形で妨げることを禁止した。そのためISPはソースや所有者に基づいてコンテンツの扱いを恣意的に変えることができなくなった。
ネットワーク中立性は、日本を含む多くの国で公衆通信業者に対して法制化されてきた。日本では、最大の電話会社であるNTTが同社のFTTH高速インターネット接続を使ったサービスであるフレッツ光を運用している。韓国では、ネットワーク業者がサービスプロバイダを兼ねている場合を除き、高速FTTHネットワークでのVoIPはブロックされている。
アジア通の Thomas Lum によれば、「1949年の建国以来、中華人民共和国は情報の流れを統制し、政府への批判や共産党の方針から外れた観点を広めるのを禁止することに大きな努力を払ってきた。1990年代中ごろにインターネット技術が導入されはじめ、政府が世論に影響を与える情報源や情報の拡散を統制することがやや難しくなってきた。インターネットは急激に発展し、ニュースへのアクセスは容易になり中国国内のマスコミの発展に寄与していったが、他のマスメディアと同様、オンラインでの表現形態もかなり抑制されている。実証的研究により、中国が世界的にも洗練されたコンテンツフィルターを持っていることが判明している。中国政府はそういった技術をますます重用してオンラインのコンテンツを制限しており、規制や監視を強化し、技術を統制しようとしている」という。
エンドツーエンド原理は、インターネットの中心的設計原理の1つであり、他のプロトコルや分散システム一般においても採用されている。これは、通信プロトコルの操作が可能な限り通信システムの終端、あるいは制御されるリソースに近いところで行われるよう定義されるべきだという考え方である。したがって、プロトコル機能はなるべく上位層プロトコルに実装すべきであって、下位層での実装が正当化されるのは性能最適化のためだけである。そのためTCPが信頼性向上のために再送を行うことは正当化されているが、TCPの性能がピークに達した時点でそれ以上の信頼性強化はやめるべきである。
1981年、Jerome H. Saltzer、David P. Reed、デービッド・ダナ・クラークの論文 End-to-end arguments in system design で注目されるようになった概念である。彼らは、信頼できるシステムでは中間システムにどんな処理を加えても、正しく動作することを保証するにはエンドツーエンドの処理が必要になる傾向があると主張した。彼らは、通信システムの下位層で何らかの機能を実装することは上位層のクライアントにとってはコスト増となり、クライアントがそのような機能を必要としない場合や、クライアントが同等機能をエンドツーエンド的に再実装して冗長になる場合があると指摘した。この考え方から、ネットワーク自体はなるべく機能を最小にして、それに接続する端末側を賢くすべきだという方向性が生まれ、それまでの賢いネットワークとダム端末というパラダイムを一新させた。
Tim Wu は現在のインターネットは中立ではないと主張し、そのベストエフォート型の実装はリアルタイム通信よりもなどのリアルタイム性を要求しない通信に適していると指摘した。一般に特定のノードやサービスをブロックしているネットワークよりも全く制限のないネットワークの方が好ましいとされる。
しかし、セキュリティの確保されていないメールサーバがスパムの中継に使われないようポート25番を塞いだり、著作権侵害が疑われるP2P音楽検索ソフトが使用するポートを塞いだりといったことをしているネットワークプロバイダは多い。その場合、ユーザーとの契約書に特定のアプリケーションが使えないことを明記している。
カーネギーメロン大学の Jon Peha の論文 "The Benefits and Risks of Mandating Network Neutrality, and the Quest for a Balanced Policy" では、有害なトラフィックを防いで有益なトラフィックを保護するために政策立案者が抱える課題を提示している。その論文では、トラフィックを判別する様々な技術を論じている。
インターネットルータは、ネットワークオペレータ間の協定に基づき、相互にパケットを転送する。インターネットプロトコルを採用する多くのネットワークはサービスの質 (QoS) という概念を採用しており、ネットワークサービスプロバイダは一種のQoSを成し遂げるべく相互にサービスレベル契約を結ぶことが多い。
IPを使用するネットワーク(IPネットワーク)を相互接続する方法は一種類ではなく、IPを使っているネットワークが全てインターネットの一部というわけではない。IP放送ネットワークはインターネットとは分離しており、ネットワーク中立性の議論とも無関係である。
IPデータグラムの「サービス種別」(TOS) というフィールドには3ビットのプレシデンスまたは6ビットのDSCPフィールドがあり、サービスレベルの要求に使われている。これは、階層型アーキテクチャでサービス・アクセス・ポイント (SAP) を通してサービスを提供するという概念を表したものである。このフィールドは無視されることもあり、特に受信側ネットワークとの契約範囲外のサービスレベルを要求している場合には無視される。プライベートなネットワークでは普通に使われており、特にWi-Fiネットワークなどでは優先度が強制力を持っている。
インターネット接続を通じてサービスレベルを伝達する方法としては、SIP、RSVP、IEEE 802.11e、MPLSなどがあるが、SIPとDSCPの組合せが一般的である。最近のルータにはそれらが組み込まれており、サービスのクラスを広域に伝達可能となっている。
マルチメディア、VoIPなど低レイテンシを要求する用途が増えてくると、アプリケーションの種類に基づいてネットワーク層で多層化したサービスレベルを提供することが行われるようになっていった。このような試みは進行中であり、結果としてプロバイダがサービスレベルを含むよう協定を改正し始めている。
Alok Bhardwaj は、法律でネットワーク中立性を強制することがQoSプロトコルの実装と結びついていると主張した。法制化することで、QoSを理由に料金を値上げすることを禁止でき、同時にネットワーク中立性の考え方を悪用した料金設定を禁止できると主張した。また、QoSの実装には追加コストは全くかからないので、QoSを理由に料金を値上げすべきでないと主張している。
トラフィックシェーピングはコンピュータネットワークのトラフィックを制御するもので、ある基準を満たすパケットを遅延させることで最適化または性能を保証することであり、レイテンシを削減し、帯域幅を確保する。より具体的には、パケット群(ストリーム)に追加の遅延を課すような何らかの行為であり、それによって事前に設定された制約(契約またはトラフィックプロフィール)に従うようにする。トラフィックシェーピングはコンピュータネットワークに送り込まれるトラフィックを制御する手段を提供するもので、ある期間ごとに制限する方式(帯域幅調整)、最大転送レートを制限する方式(レート制限)、ジェネリックセルレートアルゴリズムのようなもっと複雑な方式がある。
ネットワークの帯域幅が終端から流入するトラフィックよりも大きければ、制限しなくとも良いQoSが得られる。例えば電話網では回線がパンクしそうになると新たな接続を断わるようになっている。オーバープロビジョンとは、ピークの需要を大きめに見積もった統計多重化の一形態である。オーバープロビジョンを採用している例として、WebEx、Internet2のアビリン・ネットワークなどがある。
David Isenberg は、QoSとディープ・パケット・インスペクション技術を採用するよりも、オーバープロビジョンで常に過剰な容量を提供するほうが結果として安くつくとしている。
ブロードバンドのインターネットアクセスは多くの場合、確保帯域幅または利用可能な最大帯域幅をベースとして価格設定されている。インターネットサービスプロバイダ (ISP) が様々な価格設定で様々なサービスレベルを提供することで、余剰帯域幅を売ることができ、余剰コストを賄えるかもしれないという主張もある。しかし、帯域幅に基づいた接続を購入する側は、自分が購入する帯域幅で自らの通信要件が満たされるかを予測する必要がある。
サービスレベル毎の価格設定の妥当性については様々な研究がなされてきた。しかしそういった価格モデルの多くは帯域幅ベースであり、ネットワーク中立性の主眼はプロトコルベースの配備(帯域幅分配)にある。
フランスの通信業者 Orange は、YoutubeなどのGoogleのサイトに関するトラフィックが全トラフィックの約50%を占めているとし、Googleとの間でそのトラフィックに課金する合意に達した。一方Orangeと競合するISPである Free は、Youtubeのトラフィックを抑制しGoogleの広告をブロックしていたが、フランス政府がそのようなやり方を禁止する命令を下した。