無線従事者 (琉球政府)
琉球政府の法令による無線従事者(むせんじゅうじしゃ)とは、無線設備の操作を行う者であって、行政主席の免許を受けたものをいう。
沖縄の復帰の際には、特例措置が施された。(#沖縄の復帰に伴う経過措置参照)
1952年4月28日、日本国との平和条約の効力発生により、北緯29度以南の南西諸島は日本の施政から切り離され、アメリカ合衆国の施政下に入った。もっとも、実質的には1945年4月1日(沖縄戦における米軍の本島上陸の日)から、ニミッツ布告第4項により現行法規の施行が持続されており、引き続き無線電信法が適用されてきた。しかし、無線技術が幼稚であった時代に制定されたものである関係上今日の無線界を規律するには不完全であり、また民主主義の精神にそわない点も多々あるとして、行政主席は1955年7月22日付けで立法院に対し電波法案の立法要請を行い、10月19日に可決、11月25日に電波法が公布され、翌1956年1月24日に施行された。その第4章において、無線従事者に関する規定が盛り込まれたものである。
琉球政府公報(沖縄県公文書館デジタルアーカイブス)によれば、1952年11月、1954年4月及び12月に無線電信法に基づく無線通信士資格検定規則(昭和6年逓信省令第8号)による無線通信士資格検定試験が実施されている。さらに、1954年1月19日には特殊無線通信士資格検定試験規程(1954年琉球政府告示第12号が公布(即日施行)され、陸上に開設した無線局の国内通信のための通信操作を行う特殊無線通信士の資格試験及びその合格者への合格証書の交付が行われることとなった。特殊無線通信士資格検定試験は、1954年内に3回、1955年に1回実施されている。
電波法施行(1956年1月24日)当初の資格の一覧である。
電波法施行規則の一部改正(1957年10月8日公布、同年10月15日施行)により、特殊無線技士(中短波陸上無線電話)及び特殊無線技士(中短波海上無線電話)が操作できる無線設備の空中線電力が50W以下となった。
電波法の一部改正(1960年6月24日公布、同年8月24日施行)及び無線従事者操作範囲規則の制定(同年10月21日公布、即日施行、遡って同年8月24日から適用)により、種別が次のとおり変更された。
電波法の一部改正(1969年8月30日公布、即日施行)及び無線従事者操作範囲規則の一部改正(同年10月29日公布、即日施行、遡って同年8月30日から適用)により、種別が次のとおり変更された。
無線従事者になろうとする者は、琉球政府の電波法第42条に基づき無線従事者資格試験(日本の電波法では「国家試験」であるが、琉球政府は「資格試験」と呼んだ。)に合格し、行政主席の免許を受けなければならなかった。ただし、1969年の電波法の一部改正(1969年8月30日公布、即日施行)により、特殊無線技士、電信級アマチュア無線技士及び電話級アマチュア無線技士については養成課程修了による取得が可能となった。なお、日本法に基づく資格・免許を有する者への経過措置については#沿革及び経過措置を参照。
定期試験は、無線従事者資格試験及び免許規則(1955年規則第118号、1960年規則第125号により全部改正、1965年規則第9号により一部改正、1968年規則第101号により一部改正。)に基づき、毎年4月及び10月に沖縄(本島)、宮古及び八重山において実施されることとした。1960年改正後は、無線通信士及び無線技術士については1月及び7月(予備試験はそれぞれ前月)、アマチュア無線技士については4月及び10月(第一級及び第二級アマチュア無線技士の予備試験はそれぞれ前月)、那覇市、平良市及び石垣市で実施されることとした。1965年改正後は、第一級、第二級及び第三級無線通信士については3月及び9月(予備試験はそれぞれ前月)、無線技術士については1月及び7月(同)、航空級及び電話級無線通信士並びにアマチュア無線技士については2月及び8月、那覇市、平良市及び石垣市で実施されることとした。1968年改正後は日本の無線従事者国家試験に合わせ、アマチュア無線技士のみ実施時期が4月及び10月に変更された。ただし、期日及び施行地が変更されたり、定期試験のほか臨時試験が行われたこともあった。なお、特殊無線技士の資格試験については随時行われた。
次に挙げる者は試験の一部が免除された。
無線通信士、無線技術士及び特殊無線技士(国際無線電信)の科目合格者は、合格点を得た資格試験の行われた月の始めから1年以内に当該資格を受ける場合に限り、その科目の試験を免除された(同規則第5条)。なお、1960年改正後は予備試験について10年以内、実技試験(電気通信術)について3年以内、第一級若しくは第二級無線通信士の学科試験(学科試験全部の科目に合格点を得た者)又は第一級若しくは第二級無線技術士の学科試験(一部の科目に合格点を得た者)について2年以内に延長された(同規則第6条)
一定の無線従事者、またはその資格による一定の業務経歴を有する者は、一部の科目が免除された(同規則第6条及び第7条、1960年改正後は第7条及び第8条)。
1960年改正以後、行政主席の認定を受けた教育施設の卒業者は、卒業の日から10年間予備試験を、3年間実技試験を免除された(同規則第9条)。
1969年の電波法の一部改正(1969年8月30日公布、即日施行)により、特殊無線技士、電信級アマチュア無線技士及び電話級アマチュア無線技士については養成課程修了による取得が可能となった。なお、これ以前、それらの資格以外を含め琉球政府主催による「無線従事者養成講習」が行われており、講習後に行われる資格試験を受験し、合格すれば免許を取得できた。
無線従事者免許証の様式は、縦140mm、横75mm(1960年改正後は縦130mm、横80mm、1968年改正後は縦115mm、横70mm)の手帳型。当初は縦書き左開きで、表紙には発行者名が記載されず、当時の日本の無線従事者免許証と異なり本籍の都道府県の記載欄はなく、第3ページに発行者名「琉球政府」及び印が押された。1965年改正(1962年11月6日に遡って適用)により横書き右開きとなり、表紙下に「琉球政府」(国際電気通信条約附属無線通信規則(国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則の前身)に定める通信士の要件を満たす資格については、英文 "GOVERNMENT OF THE RYUKYUS" を併記)と記載され、第3ページに発行者名「行政主席」及び印が押された。
アルファベット2字及び番号(当該年度・資格ごとの通番)で構成された。
1字目は免許の年度別記号(1956年度はA)
A:第一級無線通信士
B:第二級無線通信士
C:第三級無線通信士
D:電話級無線通信士
F:第一級無線技術士
G:第二級無線技術士
H:第三級無線技術士
Q:特殊無線技士(国内無線電信甲)
Z:特殊無線技士(国内無線電信乙)
無線従事者資格試験及び免許事務手続規程(1968年郵政庁訓令第3号)第38条により、アルファベット3字及び番号(当該年度・資格ごとの通番)で構成された。再交付の場合は、旧免許証の番号に「の二」を付したものを使用し、以後再交付のたびに「の三」、「の四」のように更新することとされた。
2字目は免許の年度別記号(1956年度はA、1957年度=B、…)
A:第一級無線通信士
B:第二級無線通信士
C:第三級無線通信士
D:航空級無線通信士
E:電話級無線通信士
F:第一級無線技術士
G:第二級無線技術士
H:第三級無線技術士
J:第一級アマチュア無線技士
K:第二級アマチュア無線技士
L:第三級アマチュア無線技士
M:特殊無線技士(レーダー)
N:特殊無線技士(無線電話甲)
O:特殊無線技士(無線電話乙)
P:特殊無線技士(各種無線設備)
Q:特殊無線技士(国内無線電信)
ただし、その後亡失により無効とされた免許証の告示では、本規程施行後の年度別記号の免許でも頭記号Kを使用せずアルファベットは2字であること、合格者の受験番号の頭に付される記号はDとEが入れ替わっていること(Dが電話級無線通信士、Eが航空級無線通信士)、「特殊無線技士(各種無線設備)」という資格は存在しないこと(多重無線設備の誤植か)から、これらの点について疑問がある。
なお、電信級及び電話級アマチュア無線技士の無線従事者免許証の亡失による無効の告示(1971年郵政庁告示第32号)によれば、電信級アマチュア無線技士の無線従事者の資格別記号はY、電話級アマチュア無線技士はZであった。
国際電気通信条約附属無線通信規則に定める通信士の要件を満たす資格については、日本語で次のように記載されるとともに、英語の訳文が付された。
この免許証は国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する第一級無線電信通信士証明書に該当することを証明する。
この免許証は国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する第二級無線電信通信士証明書に該当することを証明する。
この免許証は国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電信通信士特別証明書及び無線電話通信士一般証明書に該当することを証明する。
この免許証は国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電話通信士一般証明書に該当することを証明する。
1960年規則第125号による無線従事者資格試験及び免許規則の全部改正(1960年10月11日公布、即日施行、同年8月23日から適用)後は、次の記載となった。
この免許証は国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する第一級無線電信通信士証明書に該当し、かつ、この免許証の名義人は同規則に規定する航空固定業務航空移動業務及び航空無線航行業務の特別規定に関する試験に合格した者であることを証明する。
この免許証は国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する第二級無線電信通信士証明書に該当し、かつ、この免許証の名義人は同規則に規定する航空固定業務航空移動業務及び航空無線航行業務の特別規定に関する試験に合格した者であることを証明する。
この免許証は、国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電信通信士特別証明書及び無線電話通信士一般証明書に該当することを証明する。
この免許証は、国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電話通信士一般証明書に該当することを証明する。
特殊無線技士(無線電話甲)
この免許証は、国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電話通信士制限証明書に該当することを証明する。
1965年規則第9号による無線従事者資格試験及び免許規則の一部改正(即日施行、1962年11月6日に遡って適用)後、特殊無線技士(無線電話甲)については次の記載となった。無線通信士については変更ない。
特殊無線技士(無線電話甲)
この免許証は、国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電話通信士制限証明書に該当することを証明し、かつ、同規則第903号の規定により発給したものであることを証明する。
1972年(昭和47年)沖縄の復帰に伴い、昭和47年5月1日政令第153号「沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」(以下「復帰政令」と略す。)、および昭和47年5月1日郵政省令第15号「沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令」(以下「復帰省令」と略す。)が制定され、5月15日施行された。
無線従事者に関する経過措置は、この復帰政令
に規定されている。
現に有効な琉球政府の無線従事者免許を有していた者(日本の無線従事者免許に基づく申請により琉球政府の無線従事者免許を受けていた者及び琉球政府の無線従事者免許に基づく申請により日本の無線従事者免許を受けていた者を除く。)は、次の表のとおり日本の電波法に基づく相当の免許を受けたものとみなされ、書換えも不要である。(復帰政令第25条第1項及び第28条)
これらの資格の現在の操作範囲については、該当の日本資格(無線通信士、無線技術士、アマチュア無線技士又は特殊無線技士)の項を参照。
※復帰時点で琉球政府の第三級アマチュア無線技士及び第三級無線技術士の免許は失効している。
琉球政府の無線従事者として無線設備の操作に従事した経歴は、日本の無線従事者として無線設備の操作に従事した経歴とみなして、無線従事者国家試験の一部が免除される。(復帰政令第25条第5項)
1969年8月30日時点で現に第三級無線技術士の免許を有していた者は、次のとおり無線従事者国家試験の一部が免除される(復帰省令第30条第2項。平成8年度以降のもののみ示す。)。
注 上記以外にも特例措置はあったが、時間経過又は制度改正により失効している。
いずれも1969年の琉球政府の電波法令改正時に定められた経過措置が復帰後にまたがるため復帰政令に規定されたもので、時限的かつ沖縄県に限られたものであり、現在は失効している。
1969年8月30日(琉球政府の電波法の一部改正施行日)に、第三級無線技術士の免許を有していた者は、1974年(昭和49年)8月29日までは、沖縄県において、従前の例により無線設備の技術操作に従事することができた。(復帰政令第25条第2項)
1969年8月30日(同上)に、第三級アマチュア無線技士の免許を有し、かつ琉球政府のアマチュア無線局の予備免許又は免許を受けていて、申請により琉球政府の電信級アマチュア無線技士及び電話級アマチュア無線技士の免許証の交付を受けた者は、当該無線局の免許の有効期間の満了の日とされていた日まで、沖縄県において、従前の例により無線設備の操作に従事することができた。(同上)
1969年10月29日(琉球政府の無線従事者操作範囲規則の一部改正施行日)に、特殊無線技士(無線電話甲)又は特殊無線技士(無線電話乙)の免許を有していた者は、1974年(昭和49年)10月28日までは、沖縄県において、従前の例により無線設備の操作に従事することができた。(復帰政令第25条第7項)