マンホールトイレ
マンホールトイレとは、災害時に下水道管路にあるマンホールの上に簡易なトイレ設備を設け、使用するものである。災害用トイレ、災害トイレ、防災トイレ、などの呼び名で呼ばれる場合もある。
大地震などにより甚大な被害を被った被災地において、避難場所で問題となったトラブルの上位に「トイレ」の問題が挙げられている。飲み水は、早期に給水車などにより被災地に運ばれているが、避難場所におけるトイレ環境が劣悪であるケースが多いようだ。有事に向け、簡易トイレ等を個人宅や避難場所で備蓄する事を促す自治体は多いが、数日を超える避難生活をする為には、容量の大きなトイレの確保が必要とされている。「災害用トイレ」「災害トイレ」「防災トイレ」等の呼び名で呼ばれる場合も多い。
国土交通省は、公共下水道管路のマンホールの上に簡易トイレを乗せ、下水道管路を直接トイレとするマンホールトイレを一部で活用し始めたが、そもそもマンホールは公道の路上にあり、避難場所用途のトイレとして活用する為には様々な問題があった。こうした中、阪神・淡路大震災以降、神戸市等で避難場所にあらかじめ災害トイレとしてマンホールトイレを設置する様になってきた。国土交通省でも、こうした防災用の下水道直結型マンホールトイレの整備に補助金を出すようになっており、東京都などの大都市を中心に普及しつつある。
詳細は、下水道BCP策定マニュアル~第2版~(地震・津波編)-平成24年3月 国土交通省水管理・国土保全局下水道部-に記されている。一部転載すると、以下のようなものである。※詳細は下のリンクからダウンロード可能。
また、2016年3月、国土交通省では、災害時に快適なトイレ環境を確保し、被災者の健康を守るため、被災者が“使いたい"と思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項等をとりまとめた「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」を策定した。
下水道BCP策定マニュアル~第2版~(地震・津波編)-平成24年3月 国土交通省水管理・国土保全局下水道部-から、以下引用する。
大規模地震や津波の発生時には、建物被害やライフラインの被害により避難所等などに人が集中し、かつ既存のトイレが使用不能になる事態が起こり、衛生状況の悪化だけでなく、排泄を我慢するために飲食制限を行うことによる健康被害の事例が報告されている。このように、住民の生命と公衆衛生という観点から、発災時におけるトイレ対策の重要性が改めて認識されている。震後における下水道が果たすべき機能の一つに「トイレの使用の確保」があり、避難所等における災害用トイレの設置については、下水道部局以外が対応する事例が多く、下水道BCPでは優先実施業務として基本的に位置付けていないが、全庁的な防災対応力の向上を目指すには、災害時における適切な災害用トイレの調査配備計画を事前に準備する必要がある。なお、下水道の地震対策事業として、平成21 年度より「下水道総合地震対策事業」が創設され(以前は、下水道地震対策緊急整備事業)、防災・減災対策を組み合わせた総合的な地震対策を進めているところであり、マンホールトイレシステム(マンホールを含む下部構造のみ)を交付対象事業としている。(注:さらに、平成25年度に拡充されている)
マンホールトイレシステムの設置検討に際し、留意する事項は以下の通りである。
マンホールトイレシステムの形式は、参考表3-2 に示すように、大別して本管直結型、流下型及び貯留型がある。本管直結型及び流下型のマンホールトイレシステムは、下流側の下水道管路や処理場が被災していない場合に使用することが原則である。貯留型のマンホールトイレシステムは下流の被災状況に左右されずに適用可能であるが、貯留容量に留意する必要がある。
地震時には、断水が想定されるため、水道以外のトイレ用水を別途確保する必要がある。トイレ用水は、トイレの水洗に必要な用水だけでなく、清掃等にも必要となることに留意する。トイレ用水の確保先としては、建築物の上部に設置された貯水槽、井戸、学校のプール、公園の修景池などを利用することが考えられる。併せて、ポンプによる揚水が必要になる場合も想定されるため、ポンプの必要性や非常用電源の確保についても検討を行う。
各避難所等の敷地内における避難者の動線、照明用電源の確保、夜間使用の容易性、トイレ用水の確保、清掃の容易性等を考慮し、最も適切な箇所を選定する。また、維持管理の問題として、マンホールトイレシステムは、日常的に使用する機会がないため、定期的な備蓄状態の点検や地域住民が参加する防災訓練等において、実際に上部構造物(便器及び仕切り施設等)を組み立ててもらう等の訓練が必要である。
このように下水道直結型のマンホールトイレにも幾つかの種類があり、環境に応じて採用に検討を要する。
道路上の、下水道本管が接続しているマンホールに上部構造物(便器及び仕切り施設等)を設置する。トイレ用水を確保する必要が無いが、管路に汚水が流れていない場合には汚物が滞留する可能性がある。管路が被災した場合には使用できない。避難所近傍でない場合が多い。
避難場所などに、下水道本管に接続する排水管を延ばし、通常時は地上にマンホールのみが見える構造。非常時には、マンホール部上部に仮設トイレを設置するもの。基本的には下水道管の延長にあるため、管のサイズを小さく設計できる場合が多い。そのため、接続する下水道本管が浅く埋設されている場合には設置が容易な場合がある。ただし、下流の下水道本管の耐震化が必須条件である。管口径が小さいため、下水道管路が被災した場合には、マンホールトイレ部の管路内に汚物がすぐに詰まってしまい、使用できなくなる可能性があるので注意が必要である。また、同様の理由から、マンホールトイレ部の管路上流には、排泄した屎尿を下流部に流すための水の確保が必要であり、下流の公共下水管路に汚物の滞留などをおこさないよう、排水の工夫等も必要となる。また、排便時にマンホール下部からの臭気対策についても考慮する必要がある。周辺の下水道管きょの耐震化整備がされている場合で、「流下」させるだけであれば建設費が安価であるため、採用にあたっては前記のような設置条件が整うかどうかを検討する。一般には流下に必要な流水量が多めに必要となる。管路に溜まった汚物を一気に流すために、上流に水の「貯留槽(弁付)」を設ける場合には、必ずしも安価になるとは限らない。また、流下型の下流部に貯留槽を設けたものもあるが、このようなタイプは貯留型ではなく、厳密には「流下型+便槽型」であるといえる。
流下型同様、避難場所などに、下水道本管に接続する排水管を延ばし、通常時は地上にマンホールのみが見える形の構造。非常時はマンホール部上部に仮設トイレを設置するもの。下流部のマンホールまたは汚水ます内に貯留弁等を設け、排水管を貯留槽とした構造をとり、常時水をためている。被災時の使用時は屎尿が貯留水で柔らかくなり臭気もおさえられる。貯まった汚水は水と共に定期的に一気に放水するため、下流の下水道管への滞留なども発生しにくい。下流の下水道本管の耐震化を行うのが望ましいが、耐震化が遅れ、被災してしまった場合にも、前記貯水部が屎尿の貯留槽として利用できる。バキュームカーによる吸引対応の体制がとれるのであれぱ、万一下水道管路が被災し、下流の流下機能に支障を来した場合も、災害時トイレとして機能できる特長がある。貯留弁や貯留用管路の口径を大きくとるため、流下型に比べると多少割高となる。ただし、汚物流下に必要な水量は排泄1回当たり換算の水量が少なく、トータルとして流下型に比べると節水型のシステムとなっている。
ただし、上記は「管内貯留」を原則とした貯留型を例として記載している。
近年、流下型をベースとして下流側が被災した場合を想定し、別途の貯留槽を設けるタイプも「貯留型」として出てきている。ただし管路の機能的はあくまで「流下型」を踏襲しており、前記の特徴はない。一方で、貯留槽に貯められる汚水はバキュームカーとの連動にて排水可能であり、下流側の管路が被災した場合にも一定期間、災害ﾄｲﾚとしての機能が確保できる。管路は流下型であるため、前記の貯留型で記載した節水機能はない。そのため、貯留槽に貯めるまでの掃流水量は多めになるとみられる。そのため、使用可能日数の試算(設計)時、貯留容量と必要掃流水量に関しては十分な精査が必要であると考えられる。(貯留槽が満水となった場合、オーバーフローした汚水は被災した管路に流下していく。貯留槽に流下させる水量により使用可能日数は変わる可能性がある)
※ 近年、このように流行下型の下流部に貯留槽を設けたものを「貯留型」と称する場合があるが、これは間違い。このタイプは上記の説明にある、貯水留型の機能とは異なり、いわば「流下型+便槽型」であり、「流下型」の特徴のまま、貯留機能を付加したものである事に注意が必要となる。貯水留機能は便槽機能で補完され、災害時もにもバキューム車対応での機能維持を特長としている。ただし、前記のとおり貯留槽は「下水道直結」ではないため、あくまで「流下型」の管路となる。なお、上流の水源からの掃流水量を考慮して、便槽部分の「貯留」日数を算出検討するのが望ましい。
また、貯留型でも、貯留弁の下流部に便槽を設けて数日分以上の汚水を溜めれば、貯留型の上記機能のまま、便槽機能を付加することも可能である。その場合も、便槽貯留型の容量は管内容貯水留水量を考慮して「貯留」日数を算出検討するのが望ましい。
下水道直結型ではなく、昔ながらの「汲み取り便所」の構造である。下水道本管が被災した場合の貯留型同様、バキュームカーによる吸引対応可否の体制と連動した計画立案が不可欠となる。便槽型は、貯留の容量を容積にて自由に設定できるため、災害時にバキュームカーの確保が将来にわたり容易な場合には有効な選択肢といえる。臭気の問題は不可避となる。
近年、東京や大阪、京都などの大都市圏の自治体に於いて、耐震化された一定規模以上の集合住宅を建設する時、必ず災害時向けマンホールトイレを設置するよう、条例化する動きがある。墨田区、世田谷区、江戸川区、流山市などで施行されている。耐震化された集合住宅に住んでいる住民は、学校や公園のような災害時避難場所には避難せず、自宅にいる場合が多い。条例はこうした事象を考慮した試みといえる。基本、給水が停止すると、集合住宅のトイレも使用できなくなるのが一般的であるため、こうした施策が進んでいるとみられる。
国土交通省 '
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内閣府(防災担当)