中華民国総統
中華民国総統(ちゅうかみんこくそうとう、正体字)は、中華民国の国家元首。1948年に国民政府委員会主席の職務を継承する形で創設された。
中華民国憲法の定めるところにより、中華民国総統は、中華民国を外国に対して代表し、条約の締結及び宣戦と講和の権限を行使することができ、国内に対しては、法律を公布し、命令を発し、戒厳を宣布し、大赦、特赦、減刑、復権の権限を行使し、文武官を任免し、栄典を授与することができる。又、同時に、三軍の統帥者であり、全国の陸海空軍を統率する。中華民国憲法増修条文の定めるところによれば、中華民国総統は、行政院会議の決議により緊急命令を発することができ、立法院が行政院長の不信任案を可決した場合は、立法院長への諮問の上、立法院の解散を宣言することができる。又、中華民国総統の権限行使に必要な幕僚機関として総統府、諮問機関として国家安全会議を設置している。
中華民国総統は、中華民国自由地区(台湾)の人民による直接選挙によって選出される。任期は4年で、再選は1度に限り可能である。制定当初の中華民国憲法の定めるところによれば、中華民国総統は国民大会による間接選挙での選出であり、任期は6年で、再選は1度に限り可能であると定められていた。その後、1992年の憲法第2次増修で現在の制度に変更された。この制度は1996年中華民国総統選挙から実施され、これまでに7回の総統の直接選挙が実施されており、直近では2020年1月11日に行われた。
現職の中華民国総統は、2016年5月20日に就任し、2020年に再選された蔡英文である。
中華民国の元首は当初、中華民国大総統という名称だったが、国民政府の発足後に中華民国国民政府主席となり、1947年の中華民国憲法施行以降は中華民国総統となっている。
中国語において総統とは日本語の大統領と同義の言葉だが、日本では漢字のまま総統とし台湾総統と呼ぶことが多い。中華民国が日本と国交を有していた時代の日本語の外交文書では、中華民国大統領も見られた。中華人民共和国では1949年の成立以降、台湾にある中華民国政府を認めていないため、台湾地区領導人(台湾地区の指導者)や台湾当局領導人(台湾当局の指導者)という表現を使う事が多い。
1947年(民国36年)12月25日、中華民国は第二次国共内戦中に憲法を正式に施行し、国民政府は中華民国憲法(以下、別段の注記等のない限り単に「憲法」という)の定めるところにより、中華民国政府に改編され、中華民国総統が国民政府委員会主席(通称「国民政府主席」)に代わって中華民国の国家元首となり、同時に、予備の元首として中華民国副総統が創設され、総統と副総統が権限を行使するために必要な機関として総統府が設置された。
1948年4月、憲法の定めるところにより、国民大会で初代総統及び副総統選挙が行われ(総統及び副総統選挙は別々に実施)、当時の国民政府主席で中国国民党中央執行委員会の決議に基づき、国民政府主席の任期は初代総統が就任するまで延長された。、中国国民党(以下「国民党」という)所属の蔣介石が総統に当選した(副総統は同党所属の李宗仁)。1948年5月20日、蔣介石は中華民国の初代総統に就任した。
1948年4月、第1期国民大会第1回会議が南京で召集され、総統の権限を拡大し、規定の有効期間を2年半とする動員戡乱時期臨時条款(以下「臨時条款」という)が採択された原文:第一屆國民大會,應由總統至遲於三十九年十二月二十五日以前,召集臨時會,討論有關修改憲法各案。如屆時動員戡亂時期,尚未依前項規定,宣告終止,國民大會臨時會,應決定臨時條款應否延長或廢止。 参考訳:第一期国民大会は、憲法改正のための各案を討論するために、遅くとも三十九年十二月二十五日までに総統が臨時会議を招集する。前項により動員戡乱時期が終了したと宣言されていない場合、国民大会の臨時会議は、臨時条款を延長するか廃止するかを決定する。"参考訳"。
1949年12月、国共内戦が中華民国政府にとって不利な情勢に転じつつあったため、行政院は緊急会議を開き、中央政府を台北に遷すことを決定した。1954年2月、第1期国民大会第2回会議が台北で召集され、3月11日、第2回会議第7回大会で、代表らは臨時条款の効力を維持することを全会一致で決議した。これ以降、国民大会は憲法上の総統再選制限の凍結や、総統に動員戡乱機構の設立権限を附与することなどを盛り込んだ臨時条款の改訂を4回行った動員。
1989年7月、国民大会は5回目となる臨時条款の改訂を決定した。しかし、この改訂内容は国民大会の権限を更に拡大させるものであったがために、立法機関である立法院や民間の世論に不満を抱かせるものであった。1990年3月、国立台湾大学などの学生らが野百合学生運動を起こし、「臨時条款の廃止」や「国是会議の召集」などの要求を掲げた。1990年5月、第8代総統就任直後の李登輝(国民党所属)は就任記者会見で「国是会議を召集し、1年以内に動員戡乱時期を終了させ、臨時条款を廃止して正常な憲政体制に戻す」とした民主化プロセスを公表し、1991年4月、第1期国民大会第2回臨時会議が台北で召集され、臨時条款の廃止提案が可決、李が国民大会の表決結果に基づいて1991年5月1日に臨時条款を正式に廃止したことで、動員戡乱時期は終結した。
臨時条款の廃止以外にも、李登輝は総統在任中に、本来の憲法構造を変えないとする原則の下、一部の憲法の条文の改正や凍結を行う中華民国憲法増修条文(以下「憲法増修条文」という)の制定を主導した。1991年の第1期国民大会第2回臨時会で初の憲法改正が行われて以来、7回の憲法改正が行われた。改正後、総統選挙と副総統選挙は別々の選挙から統一され、選挙方法は国民大会による間接選挙から人民による直接選挙に変更され、任期は元来の6年から4年に変更され、同時に総統には緊急命令を発する権限が与えられ、立法院の同意無しに行政院長の任命が可能となった原文:總統為避免國家或人民遭遇緊急危難或應付財政經濟上重大變故,得經行政院會議之決議發布緊急命令,為必要之處置,不受憲法第四十三條之限制。但須於發布命令後十日內提交立法院追認,如立法院不同意時,該緊急命令立即失效。 参考訳:総統は、国家或いは国民が緊急事態や危険な状況に遭遇するのを防ぎ、財産、経済上の重大事に対応するため、憲法第四十三条の制限を受けずに、行政院院会(閣議)の決議を経た上で緊急命令を発令することができ、必要な措置を採る。但し、命令の発令後十日以内に立法院に送付して追認を得なければならず、立法院が同意しない場合は、その緊急命令は即時失効する。"参考訳"原文:總統、副總統由中華民國自由地區全體人民直接選舉之,自中華民國八十五年第九任總統、副總統選舉實施。總統、副總統候選人應聯名登記,在選票上同列一組圈選,以得票最多之一組為當選。在國外之中華民國自由地區人民返國行使選舉權,以法律定之。(中略)總統、副總統之任期,自第九任總統、副總統起為四年,連選得連任一次,不適用憲法第四十七條之規定。 参考訳:正副総統は、中華民国自由地区全体の人民により直接選挙で選出する。これはすでに中華民国八十五年第九代正副総統選挙から実施されている。正副総統の候補者は連名で登録し、ペアで参戦し、得票数のもっとも多い一組を当選とする。海外在住の中華民国自由地区国民の帰国による選挙権行使は、これを法律で定める。(中略)正副総統の任期は四年とし、再選は一回のみとし、第四十七条の規定は適用されない。"参考訳"。
1996年、李登輝は同党所属の連戦をパートナーである副総統候補として、第9期総統選挙に於いて、民主進歩党(以下「民進党」という)所属の彭明敏(副総統候補は同党所属の謝長廷)、国民党を離れて出馬した林洋港(副総統候補は無所属の郝柏村)、陳履安(副総統候補は王清峰)を破り、初の全民直接選挙による総統に当選した。
2000年に行われた第10期総統選挙では、民進党推薦の陳水扁(副総統候補は同党所属の呂秀蓮)が、国民党推薦の連戦(副総統候補は同党所属の蕭万長)、国民党を離脱して出馬した前台湾省長の宋楚瑜(副総統候補は無所属の張昭雄)、新党推薦の李敖(副総統候補は同党所属の馮滬祥)、民進党を離脱して出馬した許信良(副総統候補は新党所属の朱恵良)を破って総統に当選し、1948年以来の国民党による長期政権が終わり、中華民国の憲法施行以来初の政権交代が実現した。その後、2008年には国民党、2016年には民進党所属の候補者が総統に当選し、政権交代を果たしている。
中華民国では憲法施行以後、これまでに3回の政権交代が行われている。
憲法、憲法増修条文及び総統副総統選挙罷免法の定めるところにより、中華民国総統は、中華民国自由地区を選挙区として、満20歳に達し、後見宣告を受けておらず中華民国民法第14条の定めるところによれば、後見宣告を受けた者とは、精神障害その他の精神上の欠陥により、意思表示や意思表示の受領、その効果を認識することができず、申請により裁判所から後見の宣告を受けた者を指す。、中華民国自由地区に6か月以上継続して現在居住している、或いはかつて居住していた自由地区の人民による普通、平等、直接及び秘密投票の選挙によって選出される。中華民国の国籍に戻った者や帰化によって国籍を取得した者を除き、戸籍の作成から15年以上経過し、且つ、満40歳に達した者は、中華民国総統の候補者として登録することができる原文:中華民國國民年滿四十歲者,得被選為總統、副總統。 公式訳:中華民国国民は、満四十歳に達したときは、総統又は副総統に選ばれることができる。"公式訳"原文:總統、副總統由中華民國自由地區全體人民直接選舉之,自中華民國八十五年第九任總統、副總統選舉實施。總統、副總統候選人應聯名登記,在選票上同列一組圈選,以得票最多之一組為當選。在國外之中華民國自由地區人民返國行使選舉權,以法律定之。 公式訳:正副総統は、中華民国自由地区全体の国民により直接選挙で選出する。これはすでに中華民国85年第九代正副総統選挙から実施されている。正副総統の候補者は連名で登録し、ペアで参戦し、得票数のもっとも多い一組を当選とする。海外在住の中華民国自由地区国民の帰国による選挙権行使は、これを法律で定める。"公式訳"原文:總統、副總統選舉、罷免,除另有規定外,以普通、平等、直接及無記名投票之方法行之。 参考訳:総統、副総統の選挙、罷免は、別段の定めのない限り、普通、平等、直接及び秘密投票によってこれを行う。"参考訳"原文:總統、副總統選舉,以中華民國自由地區為選舉區。 参考訳:総統、副総統選挙は、中華民国自由地区を選挙区とする。"参考訳"原文:中華民國自由地區人民,年滿二十歲,除受監護宣告尚未撤銷者外,有選舉權。 参考訳:中華民国自由地区の人民で、満二十歳に達したものは、後見宣告を取り消されていない者を除き、選挙権を有する。"参考訳"原文:前條有選舉權人具下列條件之一者,為選舉人:一、現在中華民國自由地區繼續居住六個月以上者。二、曾在中華民國自由地區繼續居住六個月以上,現在國外,持有效中華民國護照,並在規定期間內向其最後遷出國外時之原戶籍地戶政機關辦理選舉人登記者。(後略) 参考訳:前条に基づいて選挙権を有する者は、次のいずれかに該当する場合、選挙人となる。一 中華民国自由地区に6か月以上継続して居住している者。二 中華民国自由地区に六か月以上継続して居住し、現在国外にいて、有効な中華民国のパスポートを所持し、並びに規定の期間内に最後に国外に転出した場所の戸籍事務局に選挙人として登録している者。(後略)"参考訳"原文:在中華民國自由地區繼續居住六個月以上且曾設籍十五年以上之選舉人,年滿四十歲,得申請登記為總統、副總統候選人。回復中華民國國籍、因歸化取得中華民國國籍、大陸地區人民或香港、澳門居民經許可進入臺灣地區者,不得登記為總統、副總統候選人。 参考訳:中華民国自由地区に六か月以上継続して居住し、且つ、戸籍の作成から十五年以上経過している選挙人は、満四十歳に達した場合、総統、副総統候補者として登録を申請することができる。中華民国の国籍に戻った者、帰化して中華民国の国籍を取得した者、大陸地区の人民又は香港、マカオの住民で許可を得て台湾地区に入った者は、総統、副総統候補者として登録することはできない。"参考訳"。選挙参加の登録を行う場合は、総統候補者は副総統候補者と連名で登録し、且つ、政党が推薦し、又は連署者が連署する原文:總統、副總統候選人,應備具中央選舉委員會規定之表件及保證金,於規定時間內,向該會聯名申請登記。前項候選人,應經由政黨推薦或連署人連署。(後略) 参考訳:総統、副総統候補者は、規定の期間内に、中央選挙管理委員会が定める書式及び保証金を準備し、連名で登録を申請する。前項の候補者は、政党が推薦し、又は連署者が連署する。(後略)"参考訳"。
中華民国総統選挙の管轄機関は中央選挙委員会(略称「中選会」)であり、総統候補者の選挙活動期間は28日間である總選罷。中華民国総統選挙は相対的多数決であり、候補者の中で最も多くの票を獲得した候補者の1組が当選し、同数の場合は投票日から30日以内に再選挙が行われる。1組しか候補者が登録されていない場合(即ち「等額選挙」)は、選挙人総数の20%以上の得票を以て当選し、獲得できなければ投票日から3か月以内に再選挙が行われる原文:選舉結果以候選人得票最多之一組為當選;得票相同時,應自投票之日起三十日內重行投票。候選人僅有一組時,其得票數須達選舉人總數百分之二十以上,始為當選。選舉結果未能當選時,應自投票之日起三個月內,完成重行選舉投票。 参考訳:選挙結果で最も多くの票を獲得した候補者の一組が当選する。得票が同数の場合は、投票日から三十日以内に新たに投票を行う。候補者が一組だけの場合は、選挙人総数の百分の二十以上の票数の得票を以て当選する。選挙の結果、当選しなかった場合は、投票日から三か月以内に新たに選挙投票を完了する。"参考訳"。
直近の中華民国総統選挙は2020年1月11日に行われ、現職の総統だった民進党候補の蔡英文が勝利し、再選を果たした。
憲法第48条の定めるところにより、中華民国総統は就任に際し、以下の就任宣誓を行う原文:總統應於就職時宣誓,誓詞如左:「余謹以至誠,向全國人民宣誓,余必遵守憲法,盡忠職務,增進人民福利,保衞國家,無負國民付託。如違誓言,願受國家嚴厲之制裁。謹誓。」 公式訳:総統は就任時に宣誓しなければならない。その誓詞は、次の通りである。「余は謹んで至誠を以て全国人民に対し宣誓する。余は必ず憲法を遵守し、職務を忠実に行い、人民の福利を増進し、国家を防衛して国民の付託に決して背かない。もし誓言に相違することがあれば、国家の最も厳しい制裁を甘んじて受けるものである。ここに謹んで誓う。」"公式訳"。
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この後、立法院長が印信条例の定めるところにより、中華民国の国璽と栄典の璽を授与し、国家権力の象徴と政権の承継を示す原文:國璽及總統之印暨職章,由立法院院長於總統就職時授與之(後略) 参考訳:国璽及び総統の印暨職章は、総統の就任時に立法院長がこれを授与する(後略)"参考訳"。
2020年中華民国総統就任式典は2020年5月20日に行われた。
中華民国総統は、自らの辞任のみならず、罷免又は弾劾の2種によって解任されることがある。
憲法増修条文及び総統副総統選挙罷免法の定めるところにより、中華民国総統の罷免案には、全立法院の4分の1以上の立法委員による提議と、3分の2以上の立法委員の同意での提出による成立を必要とする。立法院は、罷免案の宣言成立から10日以内に、罷免理由書と罷免された者の弁明書を添えて、罷免案を中央選挙委員会に移送し、委員会は立法院が移送した罷免理由書と弁明書の受領翌日から20日以内に公告し、60日以内に国民投票を実施する。この際の罷免投票者の資格は選挙人の資格と同一である。罷免の国民投票も同様に絶対多数決で行われ、有効票の過半数以上が罷免に同意すれば罷免案は可決され、罷免された総統は中央選挙委員会での選挙結果の公告後に即時解任されなければならず、その後4年間は総統候補者として登録することができず、罷免案が可決されなければ、総統の任期中は、罷免案が再提出されることはない總選罷。2012年中華民国総統罷免案は2012年5月14日に提出されたが、立法院順序委員会の表決で可決されず、成立しなかった。
憲法増修条文の定めるところにより、中華民国総統の弾劾には、全立法院の2分の1以上の立法委員による提議と、3分の2以上の立法委員の同意での提出による成立を必要とする。その後、司法院大法官が編成する憲法法廷で審理され、判決が確定すれば、弾劾された総統は即時解任されなければならない原文:立法院提出總統、副總統彈劾案,聲請司法院大法官審理,經憲法法庭判決成立時,被彈劾人應即解職。 公式訳:立法院が正副総統の弾劾案を提出した場合、司法院大法官に審理を要請し、憲法法廷での判決を経た後、被弾劾者は即時解任される。"公式訳"原文:立法院對於總統、副總統之彈劾案,須經全體立法委員二分之一以上之提議,全體立法委員三分之二以上之決議,聲請司法院大法官審理,不適用憲法第九十條、第一百條及增修條文第七條第一項有關規定。 公式訳:立法院は正副総統の弾劾案について、立法委員総数の二分の一以上の提議により、立法委員総数の三分の二以上の決議を経て司法院大法官での審議を要請する。憲法第九十条、百条および修正条文第七条第一項の関連規定は適用されない。"公式訳"。これまでに、総統が正式に弾劾された事例は存在しない。
憲法及び憲法増修条文の定めるところにより、中華民国総統が何らかの理由で執務すること(職権を行使すること)ができない場合は、副総統がその職権を代行する。総統と副総統のどちらもが執務することができない場合は、行政院長がその職権を代行する。死亡、罷免又は弾劾により総統が不在の場合は、総統の任期満了まで副総統が総統の職務を受け継ぐ。総統と副総統のどちらもが不在の場合は、行政院長がその職権を代行し、憲法増修条文の定めるところにより、3か月以内に総統補欠選挙を行う。前総統が任期を終えた時点で後任の総統を選出していない場合や、選出後に総統と副総統のどちらもが就任していない場合は、行政院長が総統の職権代行を兼任する原文:總統於任滿之日解職,如屆期次任總統尚未選出,或選出後總統、副總統均未就職時,由行政院院長代行總統職權。 公式訳:総統は、任期満了の日に解職される。もし任期満了による後任総統が未だ選出されていない場合、又は選出後総統、副総統が共に未だ就任していない場合は、行政院院長が総統の職権を代行する。"公式訳"原文:行政院院長代行總統職權時,其期限不得逾三個月。 公式訳:行政院院長が総統の職権を代行する場合は、その期限は三箇月を超えることができない。"公式訳"原文:總統、副總統均缺位時,由行政院院長代行其職權,並依本條第一項規定補選總統、副總統,繼任至原任期屆滿為止,不適用憲法第四十九條之有關規定。 公式訳:正副総統がともに欠位した場合は、行政院院長がその職権を代行し、本条第一項の規定により正副総統を補選する。その任期は前任任期の満了までとし、憲法第四十九条の関連規定は適用されない。"公式訳"。
憲法の公布・施行後数年間、1949年1月21日に蔣介石が退陣したことで、初代中華民国副総統である李宗仁が代理総統を務めていたが、その後蔣介石は1950年3月1日、復帰を宣言し、李の代理総統の職務は自ずと解かれた憲49復行視事。その後、1975年4月5日に、第5代総統の任期中だった蔣介石が死去し、当時の副総統だった厳家淦が直ぐに総統の職務を受け継いだ。1988年1月13日には、蔣経国が第7代総統の任期中に死去し、当時の副総統だった李登輝が総統の職務を受け継いだ。
憲法、憲法増修条文及び国防法の定めるところにより、中華民国総統は中華民国の国家元首とされ、外国に対して中華民国を代表する。又、同時に、三軍の統帥者であり、全国の陸海空軍を統率する統帥権を行使し、並びに憲法の定めるところにより、条約の締結及び宣戦、講和を行う権限を行使することができる原文:總統為國家元首,對外代表中華民國。 公式訳:総統は、国家元首であって、外に対して中華民国を代表する。"公式訳"原文:總統統率全國陸海空軍。 公式訳:総統は、全国の陸海空軍を統率する。"公式訳"原文:總統依本憲法之規定,行使締結條約及宣戰媾和之權。 公式訳:総統は、この憲法の規定により条約締結及び宣戦、講和の権限を行使する。"公式訳"原文:總統統率全國陸海空軍,為三軍統帥,行使統帥權指揮軍隊,直接責成國防部部長,由部長命令參謀總長指揮執行之。 参考訳:総統は全国の陸海空軍を統率し、三軍の統帥者として軍隊を指揮する統帥権を行使し、国防部長に直接責任を持って遂行するように命じ、部長命令によって参謀総長がこれを指揮執行する。"参考訳"。
中華民国総統は、憲法、憲法増修条文及び中央法規標準法の定めるところにより、立法院で可決された法律を公布し、命令を発することができ、並びに行政院会議の決議を経た緊急命令を発することができるが、これには発布後10日以内に立法院に提出して追認を得なければならない原文:總統依法公布法律,發布命令,須經行政院院長之副署,或行政院院長及有關部會首長之副署。 公式訳:総統が法により法律を公布し命令を発布するときは、行政院院長の副署又は行政院院長及び関係ある部、会の首長の副署を経なければならない。"公式訳"原文:本憲法所稱之法律,謂經立法院通過,總統公布之法律。 公式訳:この憲法でいう法律とは、立法院を通過し、総統が公布した法律をいう。"公式訳"原文:法律應經立法院通過,總統公布。 参考訳:法律は、立法院の可決を経て、総統が公布する。"参考訳"原文:總統為避免國家或人民遭遇緊急危難或應付財政經濟上重大變故,得經行政院會議之決議發布緊急命令,為必要之處置,不受憲法第四十三條之限制。但須於發布命令後十日內提交立法院追認,如立法院不同意時,該緊急命令立即失效。 公式訳:総統は、国家あるいは国民が緊急事態や危険な状況に遭遇するのを防ぎ、財産・経済上の重大事に対応するため、行政院院会(閣議)の決議を経たうえで緊急命 令を発令することができ、必要な措置を採る。その際は、憲法第四十三条の制限を受けないものとする。ただし、命令の発令後10日以内に立法院に送付して追認を得なければならず、立法院が同意しない場合はその緊急命令は即時失効する。"公式訳"。憲法増修条文の公布・施行後、緊急命令を発したのは、921大地震によって1999年9月に発した李登輝のみである(命令全文)。
戦争又は反乱が発生した場合、中華民国総統は、憲法及び戒厳法の定めるところにより、戒厳を宣布することができるが、これには立法院の可決又は追認を経なければならない。立法院が必要と認めた場合は、決議により総統に戒厳の解除を要請することができる原文:總統依法宣布戒嚴,但須經立法院之通過或追認。立法院認為必要時,得決議移請總統解嚴。 公式訳:総統は、法により戒厳令を宣布する。但し立法院の可決又は追認を経なければならない。立法院が必要と認めたときは、決議により総統に戒厳の解除を要請することができる。"公式訳"原文:戰爭或叛亂發生,對於全國或某一地域應施行戒嚴時,總統經行政院會議之議決,立法院之通過,依本法宣告戒嚴或使宣告之。總統於情形緊急時,得經行政院之呈請,依本法宣告戒嚴或使宣告之。但應於一個月內提交立法院追認,在立法院休會期間,應於復會時提交追認。 参考訳:戦争又は反乱が発生し、全国又は特定の地域に戒厳が思考された場合は、総統は、行政院会議の議決を経て、立法院がこれを可決し、本法によって戒厳を宣言、又はこれを宣言させる。緊急時には、総統は、行政院の申請を経て、本法によって戒厳を宣言する、又はこれを宣言させることができる。但し、一か月以内に立法院に提出して追認を得なければならず、立法院が休会期間の場合は、再開時に提出して追認を得なければならない。"参考訳"。憲法の公布・施行後、第二次国共内戦によって、蔣介石と李宗仁が、それぞれ1948年12月と1949年7月に2回に亘って全国に戒厳令を発した1949年5月に発布された台湾省戒厳令は、総統ではなく台湾警備総司令部が発布したもので、その範囲は台湾省のみであった。同年11月2日、行政院は台湾を全国戒厳令の範囲に加えることを可決した。。
中華民国総統は、憲法及び赦免法の定めるところにより、大赦、特赦、減刑及び復権を行う権限を行使することができる原文:總統依法行使大赦、特赦、減刑及復權之權。 公式訳:総統は、法により大赦、特赦、減刑及び復権の権限を行使する。"公式訳"原文:總統得命令行政院轉令主管部為大赦、特赦、減刑、復權之研議。全國性之減刑,得依大赦程序辦理。 参考訳:総統は、大赦、特赦、減刑、復権を協議するために、行政院に管轄部(管轄省庁)に委任するように命令することができる。全国的な減刑は、大赦の手続きに従って行うことができる。"参考訳"。憲法の公布・施行後、総統は、4つの特赦、8つの特定の対象に対する減刑、犯罪者減刑条例による5つの一般的な減刑を行った。