ISIL
イラク北部モースルの住民によると、ISIL統治期では、飲酒・喫煙、音楽・絵画・映画、カメラと携帯電話の所持、結婚披露宴と葬儀、同性愛、華美な服の展示が禁止されていた。学校は男女別で、女性はニカブ(目出しベール)着用と外出時の近親男性同伴が義務付けられ、美容院は閉鎖された。
2000年頃にアブー・ムスアブ・アッ=ザルカーウィーがヨルダンなどで築いたJama'at al-Tawhid wal-Jihad(アラビア語:جماعة التوحيد والجهاد /「タウヒードとジハード集団」の意、略称:JTJ)を前身とする。この集団はアフガン戦争後、イラクに接近し、2003年のイラク戦争後はイラク国内でさまざまなテロ活動を行った。2004年にアルカーイダと合流して名称を「イラクの聖戦アル=カーイダ組織」と改めたが、外国人義勇兵中心の彼らはイラク人民兵とはしばしば衝突した。
2006年1月にはイラク人民兵の主流派との対立をきっかけに名称を「ムジャーヒディーン諮問評議会(略称:MSC)」と改め、他のスンナ派武装組織と合流し、さらに2006年10月には解散して他組織と統合し、「イラクのイスラム国(略称:ISI)」と改称した。また、後の指導者アブー・バクル・アル=バグダーディーは、2006年ごろにアメリカ軍によって一時拘束されて、収容所に入れられていたという。バグダーディーは、収容所の中で存在感を示し、後のISIL幹部達と関係を築いた可能性が指摘される。
2009年10月25日と12月8日、ISIはイラクの首都バグダードで自爆テロを実行し、両日合わせて282人が死亡、1169人が負傷した。
アメリカ軍はISIがインターネット上の組織で、バグダーディー師なる組織内の人物は実在しないと主張していたが、2010年4月18日、イラクの首相ヌーリー・マーリキーはISIの首長(アミール)アブー・ウマル・アル=バグダーディーと同戦争相アブー・アイユーブ・アル=マスリーがティクリート近郊で行われたアメリカ軍とイラク軍の合同作戦により死亡したと発表した。これに伴い、同年5月16日、アブー・ウマル・アル=バグダーディーの後を継いでアブー・バクル・アル=バグダーディーがISI首長(アミール)に就任した。
2012年3月20日には、バグダードを含む数十都市で連続爆弾テロを実行し、52人が死亡、約250人が負傷した。
2013年7月21日、アブグレイブ刑務所とバグダード近郊のタージにある刑務所を襲撃し、500人あまりの受刑者が脱獄、治安部隊21人と受刑者20人が死亡した。脱獄者の中には、武装勢力の戦闘員や幹部も多数含まれているとされる。組織側によると、今回の襲撃をもってムスリムを牢獄から解放する一連の作戦は終了したとしている。
シリア内戦でシリアとイラクの国境管理が疎かになるとISIはシリアに転戦し、アラウィー派に属するシリアの大統領バッシャール・アル=アサドと敵対した。ISIは反アラウィー派のジハーディストたちが合流し、1万数千人もの巨大組織に成長した。
2013年4月、バグダーディーは、シリアで活動するヌスラ戦線がISIの下部組織で、今後はヌスラ戦線と合併して組織をISIから「イラクとレバントのイスラム国(略称:ISIL)」、別称「イラクとシリアのイスラム国(略称: ISIS)」に改称するとの声明を出し、シリアへの関与強化を鮮明にした。同年7月、検問所での通行許可を巡り口論となった自由シリア軍の司令官を殺害した。
2013年8月、アレッポ近郊のシリア空軍基地を制圧。同年9月、自由シリア軍がシリア軍から奪還し1年近く支配下に置いていたトルコ国境沿いのアッザーズを戦闘の末に奪取、制圧した。アッザーズ制圧の際、現地で活動していたドイツ人医師を拘束している。
ISILは、アルカーイダと関連のある武装集団だが、2013年5月に出されたアイマン・ザワーヒリーの解散命令を無視してシリアでの活動を続けているなど、アルカーイダやヌスラ戦線との不和が表面化したこの声明に対して、ヌスラ戦線の指導者アブー・ムハンマド・アル=ジャウラニ(Abu Mohammad al-Jawlani)はISILとの関係は認めたものの、合併については否定したうえアルカイダのリーダー、アイマン・ザワーヒリーに対する忠誠を誓約した。しかしシリアで活動するヌスラ戦線のメンバーによると、多くのメンバーがISILに合流したという。。この不和の原因はISILの残虐行為が挙げられており、実際にアルカイダを上回る残虐な組織であるとの指摘するメディアもある。2014年2月には、アルカイダ側がISILとは無関係であるとの声明を出した。シリア内戦の反政府派とも衝突しており、一部のシリアの反政府派は連合を組んでISILを攻撃した。シリア反体制活動家は、ISILについて「アサド大統領よりも酷い悪事を働いている」と語っている。
2014年2月には支配地のラッカでキリスト教徒に対して、課税(ジズヤ)及び屋外での宗教活動の禁止を発表した。
また、シリアの油田地帯を掌握し、原油販売も行っていると伝えられている。
2013年12月30日のイラク西部アンバール県ラマーディーの座り込み運動の解散をきっかけとして侵攻を開始し、1月に同県のラマーディーとファルージャを掌握、3月にサーマッラーを襲撃した。サーマッラーからは6月5日のイラク軍の空爆により追放されたが、6月6日、モースルに複数の攻撃を実施した。6月10日、モースルを陥落させた。武装集団は、数百人規模で9日夜からモースル市街地を攻撃し、10日までに政府庁舎や警察署、軍基地、空港などを制圧した。過激派系のウェブサイトは、武装集団が刑務所から約3千人の囚人を脱走させたとしている。6月11日にモースルのトルコ領事館を制圧し、同国の在モースル総領事を含む領事館員ら48人を誘拐した。6月15日政府軍との戦闘の末、タル・アファルを制圧、6月17日にはバグダード北東約60キロのバアクーバまで進撃し、6月20日までにバイジの油田施設を包囲した。6月25日、イラク戦争で「キャンプ・アナコンダ」として知られているバラッド統合基地を攻撃しアジール油田地帯を制圧した。また、ニーナワー県を断水させた。ISILは占領したモースルでシャリーアの強制による支配を行い、イラク政府への協力者に対する殺害ならびに盗みや強盗をした者の手足を切る刑罰を課しており、モースルの住民は退去を迫られている。
国際政治学者酒井啓子は、これらの攻撃に対して首相マーリキーは全く対応できていないと指摘した。一方、6月17日にイラク首相府はISILをスンナ派のサウジアラビアが財政的に支援し、大量虐殺を引き起こした責任があると非難する声明を発表した。これに対してサウジとアメリカは反発した。アメリカ共和党の上院議員ランド・ポールはISILが強化された理由の一つとして、アメリカ政府がシリア政権打倒のためISILに武器を移送したことを挙げている。また、オーストラリア外務大臣ジュリー・ビショップは150人のオーストラリア人がISILに加入していると明らかにし、彼らの帰国の懸念を表明した。6月20日、国連人権理事会はISILの侵攻によって100万人の住民が避難を余儀なくされていると声明を出した。
2014年6月29日、ISILは同組織のアブー・バクル・アル=バグダーディーが「カリフ」で、あらゆる場所のイスラム教徒の指導者であるとし、イスラム国家であるカリフ統治領をシリア・イラク両国の「イラクとレバントのイスラム国」制圧地域に樹立すると宣言した。また同声明において組織名からイラクとレバントを削除し、「イスラム国(IS)」と改変することを発表した。
2014年8月8日、アメリカ軍がISに対して、限定的な空爆及びヤズィーディー教徒などに対して支援物資の供給を開始。初日は、クルディスタン地域のアルビル近郊に展開していた野砲や車列が攻撃対象となった。アメリカは、空爆の期限を設けず、今後も空爆を実施することを示唆している。同年10月に入って、空爆の作戦名は「生来の決意」(Operation Inherent Resolve) と名付けられていることが明らかになっている。
ただし、アメリカ軍の空爆は、ISのイラク支配地に限定されており、ISのシリア支配地では実施されていないため空爆の効果を疑問視する人もいた。シリア国内のIS拠点を攻撃しないのは、ISと対立するアサド政権を支援する形になるためと指摘された。8月22日、アメリカはシリアの拠点に対する空爆の検討を開始したと発表した。この時点で、ISILの支配領域の合計面積は、イギリスより広くなっている。
8月24日、ISはシリア北東部ラッカ県にあるシリア政府軍の空軍基地を制圧、ラッカ県のほぼ全てを手中に収めた。この時、ISILはシリア兵500人を捕らえ、8月28日にこのうち160名を処刑したと発表、処刑映像を公開した。
8月25日、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマは、アメリカ軍によるシリア上空での偵察飛行を承認した。
シリアのアサド政権は、ISの勢力拡大に対して国際社会と協力する用意があると表明した。これまで政権打倒を目指してきた反政府派を支援してきたイギリスやアメリカとの協力も歓迎するとしている。8月31日、ドイツはISILが自国の安全保障の脅威になるとして、ISILと対峙するクルド人勢力に武器を供与する方針を発表した。ドイツは世界第3位の武器輸出国である一方で、これまでは紛争地域への武器輸出を見送ってきたが、方針を転換した。
9月1日、国際連合人権理事会は、ISのイラクでの人権侵害を「最も強い言葉」で非難する決議を全会一致で採択、ISILの行為は戦争犯罪や人道に対する罪に当たるとした。
9月19日、国連安保理は、全会一致でIS壊滅に向けて対策強化を求める議長声明を採択した。また同日、フランスはISのイラク北東部の補給所に対して、初の空爆を実施した。
9月23日にはアメリカ主導による有志国がシリアでも空爆作戦を開始した。さらに11月8日にはアメリカ軍などによって、IS幹部たちが乗る車列が空爆された。アル=アラビーヤが地元部族の話として伝えたところによると、この中に、最高指導者バグダーディーが乗っており、彼は致命傷を負ったという。ただし、アメリカ中央軍は、この車にバグダーディーが乗っていたかどうかについて不明としている。
2014年11月24日、アメリカ政府は国防長官チャック・ヘーゲルの辞任を発表した。辞任発表の場にはヘーゲルも立ち会い、円満辞任の形での発表されたが、ヘーゲルはオバマと対IS政策が対立したため辞任に追い込まれた面が強く、事実上の更迭と見られた。ウォールストリートジャーナルは、ヘーゲルは中東の泥沼からアメリカが足抜けする出口戦略を描くことが期待され長官に就任したが、ISILとの戦争には消極的だったため、中東へ回帰しつつあるオバマと対立していたと推測している。一方で国防総省はISの危険性を早期に認識し地上部隊の派遣を具申したものの、あくまで軍事予算の削減により財政再建を目指し、軍事介入は限定的な空爆に留めたいホワイトハウスと対立していたとの見方もある。
2014年12月、イランのF-4ファントム戦闘機がイラク東部でISに対する空爆を行った。
2014年12月24日、ISは米軍主導の有志連合の戦闘機を撃墜しヨルダン人の操縦士を拘束したと発表した。パイロット拘束の後、ヨルダンとアラブ首長国連邦は空爆作戦への参加を停止した。
2015年1月26日、パキスタン・ターリバーン運動(TTP)元幹部とみられる人物を、ホラサン(ホラーサーン)州知事に勝手に任命した。ターリバーンはISと協力関係にないが、TTPを脱退してISに参加した人物とみられている。
2015年1月26日、コバニ包囲戦にて、ISと戦っていたクルド人民兵部隊が、コバニをISから奪還したと発表した。クルド人部隊と、アメリカなどの有志連合の空爆の連携が、有効に機能した結果とされる。世界的に注目されていたコバニ戦でISが敗北したことは、ISの士気や、各地の支配に影響を及ぼすとの意見がある。コバニ戦では、クルドとIS双方の戦闘員や住民など約1600人が犠牲となったとされる。
2月3日、ISが拘束していたヨルダン軍パイロットを焼死させる映像を公開。この映像の公開を受け、ヨルダン軍はISILに対する空爆を再開した。
2015年5月16日、アメリカ特殊部隊が同組織で資金源である原油・ガス取引などを指揮していた幹部、アブ・サヤフ (ISIL)を殺害したと発表。人質救出作戦以外ではシリアで初の地上作戦となった。
2015年8月21日、アメリカ軍が空爆で、当時ISナンバー2であったファディル・アフマド・ハヤリ幹部(旧イラク軍中佐)を殺害したと発表。
2015年8月28日、8月24日にアメリカ軍がISの「首都」ラッカに空爆を行った際、ジュネイド・フセイン幹部を殺害したと明らかにした。同幹部は世界各地でテロをおこす「一匹オオカミ」型のテロ要員確保を担っており、米軍や政府の関係者約1300人の個人情報をネット上に公開し、彼らを襲撃するよう呼びかけていた。
2015年8月29日、トルコが米軍などとの共同作戦に初参加し、有志連合の一員としてISへの空爆を初めて行った。2016年8月23日から24日にかけてIS占領下のジャラブルスへの越境攻撃した。なお22日にはジャラブルスにほど近いクルド人民兵組織シリア民主軍がISILを放逐したマンジビも攻撃しており、対クルド作戦も同時に進めている(ユーフラテスの盾作戦)。
2015年9月27日、フランス大統領府が、仏軍がシリアで初めてIS拠点に空爆を行ったと発表。イラクでの空爆に参加する一方で、シリアではISILと敵対するアサド政権の延命につながるなどの理由で攻撃を見送っていたが、内戦の泥沼化で難民問題も悪化したことなどから方針転換した。
2015年9月30日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは、シリア政府からの要請を受けたとしてシリア領内でISに対する空爆を開始する、と発表した(ロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆)。この作戦についてロシア国防省は、アメリカ主導の生来の決意作戦には加わらないとしている。ロシア空軍は、2015年10月上旬現在Su-24、Su-25を用いて空爆を実施している。北オセチア共和国にあるロシア空軍基地にはTu-22M中距離爆撃機がロシア各地から集結している(その数は少数)といい、今後は北オセチア共和国のロシア空軍基地からの長距離爆撃になる可能性が高いという。また、シリア領内に展開しているロシア空軍の機体についている国籍識別標が消されていることが確認されている。
2015年12月2日、イギリス議会はイラクで実施している空爆をシリアへ拡大するよう求める動議を賛成多数で可決し承認した。3日に空爆を始めた。
2016年3月25日、アメリカ国防総省は、3月24日にアメリカ軍特殊部隊が行った急襲作戦で、当時IS組織ナンバー2であったアブドルラフマン・ムスタファ・カドゥリ財務大臣が死亡したと発表した。
アメリカ軍報道官は、アメリカ軍が行った空爆で、2016年3月14日、アブオマル・シシャニ戦争大臣(元グルジア軍司令官)が死亡したと発表した。
2017年5月28日にシリアのラッカ近郊でISIL幹部の会合が行われたのを狙ってロシア空軍が空爆を行い、その結果バグダーディーが死亡した可能性があると同国国防省が発表したが、バグダーディーはこの時点では死んでいなかった。
2019年3月23日にクルド人主体の民兵組織シリア民主軍(SDF)はISILが支配していたシリア東部バグズを制圧したと宣言。
2019年10月26日、アメリカ軍が指導者バグダーディーの居所を急襲(カイラ・ミューラー作戦)し、バグダーディーが自爆死した。
2019年10月29日、バグダーディーの後継者として指名される可能性があったISILスポークスマンのアブー・アル・ハサン・アル・ムハジルが28日に殺害されていたことをアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が明らかにした。
2019年10月31日にバグダーディーの後継者としてアブイブラヒム・ハシミが選出されたとされているが、氏名も含めて現実に存在する人物であるかどうかは不明である。
2022年2月3日、アメリカ軍は指導者ハシミの自宅を襲撃。ハシミは、妻と子供2人を巻き添えに自爆死したと明らかにした。
2022年3月10日、アブイブラヒム・ハシミの後継者としてアブハッサン・ハシミが選出された
2017年8月20日、イラク政府と連合軍がISが支配するイラク北部の都市タル・アファルでの掃討作戦を開始し、31日戦闘への勝利と解放を宣言した。10月17日、アメリカ主導の有志連合の支援を受けるシリア民主軍がISが首都と定めるシリア北部の都市・ラッカを完全に制圧したと発表(ラッカの戦い)。ISは事実上崩壊。11月9日、シリア政府軍と親政府勢力はシリア最後の重要拠点となっていた東部デリゾール県の町、アブ・カマル(Albu Kamal)を奪還した。11月17日、イラク軍はISILがイラク国内で支配下に置いていた最後の町ラワへの攻撃を開始し、町を奪還したと発表した。これによりISはイラク国内からは一掃された。
2015年1月26日、ISILは、支持者に対し、各地での攻撃を呼びかける声明を出した。
これを受けての攻撃と思われる動きが世界各地で起きており、1月27日にはリビアの高級ホテルが武装勢力に襲撃され、9人が死亡する事件が起こった。この事件では、イスラム国「トリポリ州」を名乗る集団が犯行声明を出した。この事件では、現地の者だけでなく、アメリカ合衆国、韓国、フランス、フィリピンなどの者も犠牲となった。2015年6月には中部スルトを完全に制圧し拠点を置いた。2016年8月10日には、リビア西部を統治する大統領評議会によって奪還されたものの、事実上の内戦下のリビアにおいて一定の勢力を保持している。
1月29日には、エジプト北部の北シナイ県の軍事基地や警察署などを、武装集団が襲撃し、少なくとも26人が死亡する事件が発生した。ISに忠誠を誓い、ISエジプト部門となった過激派エルサレムの支援者が犯行声明を発している。なおエジプト軍の報道官は、軍によって結社禁止となったムスリム同胞団が関与していると主張したエジプトのシーシー政権は、同胞団をテロ組織と見なしているため、「テロリスト同胞団」と表記している。。
内戦状態のイエメンでも勢力を拡大し、3月20日には、シーア派武装勢力「フーシ」が掌握する首都サヌアでフーシ派幹部を狙ったとみられる自爆テロを起こし、140人以上の死者が出るなど攻勢を強めた。4月30日には、イエメン軍兵士14人に死刑を執行したとする動画を公開した。
2015年7月には、アフガニスタン政府報道官ザファル・ハーシミーは、少なくともナンガルハール州、ファラー州、ヘルマンド州の3州にISが進出していることを明らかにした。6月には、「ターリバーン」との間で戦闘が勃発し、双方の間でISIL指導者を含む12人が死亡した。
2015年11月には、フランスの首都パリで同時多発テロが発生し、129人が死亡した。この同時テロで、ISが犯行声明を出した。フランスの大統領オランドは11月13日に非常事態宣言を発表し、全ての国境を封鎖した。
2016年8月13日、カナダのオンタリオ州においてIS支持者がテロを計画し、客として乗車したタクシーで自爆し死亡した。同月21日には、トルコ南部ガジアンテプで結婚式を狙ったISによる自爆テロにより50人が死亡した。
2016年リオデジャネイロオリンピックの際には、ブラジルへのテロ攻撃を呼びかけ、ポルトガル語が話せる人材をリクルートしていた。
2021年8月26日、アフガニスタンのカーブル国際空港周辺でISKPが自爆テロを実行。少なくとも72人のアフガニスタン人と13人の米兵が死亡した。
「国家」を自称しているが、他国から国家の承認は得られていない(本当の意味は、英語の表現にあるように、diplomatic recognition 外交上の承認、という意味で、実際にもその通りの内容)。
当事国であるイラクやシリアはもちろんのこと、日本や米国、欧州諸国などの政府も承認していない。さらに、周辺のシーア派・スンナ派(スンニ派)イスラム教諸国の政府などからも国家としては承認されていない。2015年1月時点で、ISILに対し公式に外交上の承認を行った国家は1カ国もなく、当然、国際連合への加盟も果たしていない。
ISILは全世界のほぼ全ての国の政府と敵対している。
ISIL側は、中華人民共和国、ロシア、インド、パキスタン、ソマリア、モロッコ、インドネシア、アフガニスタン、フィリピン、チュニジア、リビア、アルジェリア、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、台湾(中華民国)、日本、ミャンマーなどあらゆる国を「攻撃対象」として名指ししている。
日本国政府もISIL包囲網に加わる共同声明を発表している。
2014年9月22日、アメリカ国防総省はアメリカ軍がシリア北部のラッカにて、「ISILに対する空爆を実施した」と明らかにした。アメリカの国防総省は「攻撃には戦闘機、爆撃機が参加したのに加え、巡航ミサイル「トマホーク」も使用された」と説明。
アメリカ合衆国大統領バラク・オバマは、2015年に入って以降、ISの勢力後退の認識を示してきたが、9月26日に『ニューヨーク・タイムズ』は、米国の対ISIL作戦の戦況について楽観的に見せる歪曲した報告書が作成されたとする内部告発があったと報じており、情勢認識が誤っていた可能性が浮上した。
ISILが支配することを目標としている場所にある国々の政府は全て、(国土をほとんど奪われかねないので、ある意味、当然のことであるが)ISILを敵視している。ただしサウジアラビア総合情報庁は、シリア、イラク、イランを弱体化させるため、影でISILなどの過激派に資金提供を行ってきたとされる(→#指導体制を参照)。
シーア派のイランはイラク軍と協力して越境攻撃も行い、反ISILの戦いを続けるイラクのクルド人勢力に武器を提供しており、かつては同じスンナ派を信じるためにISILの動きを静観していたサウジアラビア(前記の通りISILの陰のスポンサーとの指摘あり)などの湾岸諸国もまた、自国に対するテロの温床になりかねないとしてISILを強く批判するようになっている。
アラブ連盟は2014年9月7日に会合を開き、ISILを含む過激派勢力に対抗するために「必要なあらゆる措置を取る」という声明を発表した。
2014年9月11日、ヨルダン、エジプト、トルコ、サウジアラビア、UAE、オマーン、クウェート、バーレーン、カタールの外相が、ジョン・ケリー国務長官と会談し、アメリカの軍事作戦に協力することを約束した。2014年9月19日、トルコは、シリアとの国境にある有刺鉄線を排除し、国境を開放、ISILから逃げてくるクルド人などをトルコ領内に受け入れた。
ISILはスンナ派を信仰しているとされるが、同じスンナ派でも敵対する者は容赦なく排除する。イラクのスンナ派部族の中には、ISILと相容れずに戦っている者も少なくないが、ISILは彼らを大量に処刑、殺害している。
2015年7月には、ISILはファタハとイスラエル、ガザ地区を支配するハマースに対して「宣戦布告」をした。
ISILと同じくサラフィー・ジハード主義を掲げるイエメンのイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」は、ISILがイエメンの地を「自国領土」としているために対立しており、ISILを非難する声明を出している。
2015年1月時点でISILを「テロ組織」として認定しているのは、国連国連安保理決議1267および決議1989では、タリバンおよびアルカイダをテロ組織に指定し、制裁措置を取ることが確認されている。前述の決議に基づいて設置された制裁委員会の制裁対象者リストにISILも掲示されている。、EU国連の制裁対象者リストを元にテロ組織指定。、イギリス、アメリカ、ロシア、オーストラリア、カナダ、インド、エジプト、サウジアラビア、UAE、日本である。
勢力を伸ばすISILを支持したり、傘下に入ったりするジハード主義組織は増えている。2014年6月、イスラム国の樹立が宣言された時、ナイジェリアの「ボコ・ハラム」は支持を表明している。2014年9月には、フィリピンのイスラーム主義過激派組織「アブ・サヤフ」がISILとの共闘を宣言した。
2014年7月、インドネシアで「ジェマ・イスラミア」の精神的指導者とされるアブ・バカル・バシルがISILへの忠誠を表明。同月フィリピンのアブ・サヤフもISILへの忠誠を表明した。
2014年10月14日、ISILと対立する「ターリバーン」と関係の深い「パキスタン・ターリバーン運動」の幹部6人がISILの傘下に入った。2014年11月10日、エジプトの過激派「エルサレムの支援者」(アンサール・ベイトゥルマグディス)が、ISIL最高指導者アブー・バクル・バグダーディーへの忠誠を表明した。「エルサレムの支援者」は、後に「イスラム国シナイ州」と名を変えた。他にも、リビアの過激派「イスラム青年シューラー会議」が、ISIL出身の者に指導され、「イスラム国キレナイカ州」と名乗るようになっている。
2014年12月、環球時報は東トルキスタンイスラム運動に所属するウイグル族の中国人約300名がISILに参加したと発表した。その後「エルサレムの支援者」はISILのエジプト部門となり、同様にアルジェリア部門の中心となった「カリフの兵士」、リビア部門となった「イスラーム青年シューラ評議会」といった組織もある。
その他、ヨルダンでは「タウヒードの息子たち」、レバノンの「自由スンニのバールベック大隊」、インドネシアでは「ファクシ」という組織がISILを支持している。
アメリカのシンクタンク、ピュー研究所は2015年にイスラム圏で行った調査で、ISILの支持率はナイジェリアでは14%、マレーシアでは11%、セネガルでは11%、トルコでは8%、パレスチナ自治区では6%、インドネシアでは4%であると発表した。
ISILの構成員は1万数千人と言われているが、そのうち約6,300人は「イスラム国」の建国を宣言してからの加入者だと言われており、建国宣言から急速に勢力を拡大した。新規参加者のうち大半はシリア人とされる。アメリカ合衆国のCIAは、戦闘員の数は2万人-3万1,500人に上るとする見方を示している。
戦闘員の人数は最小で2-3万人とみられる。
2014年8月から、アメリカ軍などがISILへの空爆を実施しており、アメリカ軍は推定2万人のISILの戦闘員を殺害している。
国際連合は、2018年8月、ISIL戦闘員がイラク・シリア両国に2万〜3万人、リビアに3〜4千人活動しているとするリポートを発表した。
シリア人など現地の人々だけで組織が構成されているわけではなく、外国人の傭兵も随時募集しており、兵士約31,000人のうち、ほぼ半数の16,000人が外国人である。外国人戦闘員は、アラブ世界やヨーロッパ・中国(特にウイグル自治区)・日本などから参加している。プロパガンダ動画には空撮やスローモーションなどの演出が盛り込まれている。
アメリカやフランスの研究機関によると、(2014年11月時点の分析で)チュニジアからは3,000人、サウジアラビアからは2,500人が戦闘員としてISILに参加した。
ヨーロッパ諸国では、ISILをはじめとするイスラーム過激派に加わった戦闘員が、帰国後に自国でテロを起こす可能性を危惧している。イギリスの首相デーヴィッド・キャメロンは、2014年8月29日、イギリス国籍のISIL戦闘員は少なくとも500人にのぼると語り、国外でテロ行為に関わった疑いのあるイギリス国民の出入国を抑制する方針を発表した。ただし、移動の自由を侵害しかねない懸念もあり、イギリスの自民党は国際法違反と指摘している。2014年8月、ドイツ首相アンゲラ・メルケルによれば、ISIL要員は約2万人で、うち欧州出身者が約2,000人を占めると語った。ドイツからは、400人超の若者がISILの戦闘員となり、このうち100人はドイツに帰国しているとされる。ドイツ内相トーマス・デメジエールは、ISILを支援するあらゆる活動を禁止する方針を発表した。アメリカ国防総省は、10人ほどのアメリカ人がISILに参加しているらしいと発表した。
非イスラム教国の中では、ロシアから最も多くの戦闘員が出ており、ロシア出身の戦闘員数は800人という説がある。