ISIL
『週刊新潮』2015年2月5日号特集記事『「イスラム国」大全』によると、「こうしたプロパガンダや過激なイスラム思想に共鳴し、志願したものの現実に嫌気がさしている兵士も多くいる。あるフランス人兵士は、イスラムの教えに則った生活ができると参加したが、食事は1日1-2回で薄いパンとチーズ、羊肉だけで給与も出なくなった。正義のために闘ってきたが、殺戮の繰り返しに単なるテロリストに過ぎないと気付き始めた。2015年1月12日には禁止されているサッカー観戦をした少年13名が銃殺されたが、これをきっかけにそういった考えを持つ外国人兵士が多くなっている。しかし、自国でテロリストとして逮捕されるため帰国できない者も多くいる。部隊での昇進の基準は「たくさん人を殺すこと」であり、対象は民間人でも女性でも子供でもよく、ISILの理念に賛同しない者、と制度化している。下級兵士が昇進するためには「10人を殺害する」ことが条件になる。9人は殺害できたが、10人目が達成できないある兵士は「妻を殺害して目的を達成した」のだという。
田母神俊雄はイスラエル訪問時に「9人の日本人がISILに参加している」という情報を得たとブログで発表したが、中山泰秀外務副大臣がイスラエルに確認した所、そのような情報はないという回答であった。
2014年10月6日、警視庁は北海道大学の学生がISILに加わろうとしたとして、私戦予備および陰謀の疑いで事情聴取をした。学生はISIL司令官と太いパイプを持っているイスラム法学者中田考の紹介によって、ISIL幹部と接触しようとした。中田は幹部に学生を紹介し、ルートや通訳の手配をしたことについて警視庁公安部の事情聴取と家宅捜索を受けた。
2019年5月20日、バングラデシュ系日本人モハメド・サイフラ・オザキがシリアからイラク北部の都市スレイマニヤにある刑務所に移送されたとメディアが報じた。オザキは立命館アジア太平洋大学を卒業し、立命館大学で准教授にまで昇進した経済学者である。元々はヒンドゥー教徒の家庭に生まれたが、留学先の日本でイスラム教に改宗し、日本でイスラーム過激派の思想に染まったことから、日本初のホームグロウン型イスラム国テロリストといえる。オザキは日本にいながらにしてイスラム国バングラデシュ支部の指導者に任命され、Facebookを通じてバングラデシュ人テロリストのリクルート活動を行い、2016年7月1日、首都ダッカにおけるレストラン襲撃人質テロ事件を主導したとみられる。2015年にブルガリアを経由してイスラム国に入り、シリアのバーグーズで2019年3月15日に拘束された。日本人の妻と子供のうち2人は空爆で死亡したが、残る3人の子供はオザキ逮捕時に保護され、2019年5月18日に日本に入国した。
戦闘員の募集手段、戦闘員の出身階層
かつて、ヨーロッパやその他先進国の国民でイスラム過激派に加わる者は、不遇な生活環境や家庭的に恵まれない若者が多かったとされるが、現在は中流・富裕層も多くいるとされる。フランス24によれば、ISILは、アルカイダと比較して、領土的地盤があり、資金が豊富で、巧みな広報戦略などの点で、参加者にとって魅力的に映っているとされる。FBIの調査によると、アメリカからのISIL参加者の人種・民族・職業・年齢に特有の特徴は見られないという。マレーシアからの参加者には一般公務員、軍人、研究職なども多く含まれており、特に公務員への浸透が問題となっている。またISILの元戦闘員の証言によると、ヨーロッパ出身者など、中東以外から来た戦闘員が、主に残虐な犯罪を犯すという。
ヨーロッパに残された家族は、家族を失ったことの悲しみの他、社会からは「親の教育のせいでISILになった」という批判を受けるという二重の苦しみを味わっている。ベルギーでは、子供が過激派に参加している家族の会が、若者の過激派入りを予防する運動を行っていたが、ベルギー社会からは「過激派の仲間」として扱われ、リンチじみた中傷を受けて、家族の会は解散に追い込まれた。
シリア、イラク以外のISIL戦闘員の出身国(500人以上)
中東と北アフリカの全域でISILの細胞組織の増加を示す証拠が増えてきており、リビアにはすでに3,000人の戦闘員がいるとされる。
以下、細胞組織があるとされる国家の一覧。
ISILは、13歳の少年兵も動員しているとされ、国連は懸念を示している。
初期の段階では、戦闘員の多くはAK-47やRPG-7を装備し、移動にはテクニカルを利用するなど、テロリスト然とした装備であったが、その後事態が長期化するにつれてイラク軍から鹵獲したアメリカ製およびヨーロッパ製の武器(M4カービンやミニミ軽機関銃など)、最新鋭対戦車ミサイルや、欧米からの志願兵が持ち込んだ戦闘服・タクティカルベスト・暗視ゴーグルなどの近代的な装備を利用し始めている。また、イラク軍の基地を制圧した際には、ハンヴィーやMRAP、BTR-4などの装甲車、T-55や59-I式カノン砲やZU-23-2などの強力な装備を取得したとされる。トルコの新聞社デイリー・サバー(Daily Sabah)によれば、戦車戦力についてはT-55の他にT-62・T-72などソ連およびロシア製の戦車を保有していると見られる。しかし、トルコ軍のレオパルド2A4やアメリカ軍がイラク陸軍を再建する際に提供したM1エイブラムスも少数鹵獲された可能性がある。地上戦力だけでなく、MiG-21やMig-23、Mi-24といった航空機を3機ほど入手しているとされる。ただし、Mig-21、Mig-23については、撃墜されたため2019年の時点では保有していない。無人航空機も活用しており、DJIやスカイウォーカー・テクノロジーなど殆どは世界市場でメジャーな中国製の商用ドローンに爆発物を載せて攻撃を行っている。
通常兵器以外について、2014年6月には、ISILはイラクのフセイン時代に建設された化学兵器関連施設を制圧した。2014年10月24日には、ISILが、イラクで有毒の塩素ガスを化学兵器として戦闘に用いた可能性が報じられた。この化学兵器関連施設は、2014年12月1日に、イラクが奪還した。
2015年2月10日、化学兵器禁止機関は東京で記者会見を開き、ISILが、イラクの兵士に対して塩素ガスを使ったと、イラク当局から通報を受けたことを明らかにした。化学兵器禁止機関は、この通報について「疑いを持つ根拠はない」とする一方、ISILによる化学兵器の保有については把握していないとした。9月11日、英国放送協会は、アメリカ政府筋の話として、ISILが化学兵器を製造し、少なくとも4回にわたって、マスタードガスを使用したと報じた。
星条旗新聞によると、使用武器はロシア製・中国製に次いでアメリカ製が3番目に多いとしている。NGOの紛争兵器研究所(Conflict Armament Research)によれば、使用武器の生産国は半数近くの43.5%を中国が占めていて、ルーマニアとロシアが12.1%と9.6%でこれに続くともされている。
ISILは、数的には決して圧倒的ではないが、優れた西側の兵器やシリア内戦で得た戦闘経験を持ち、攻撃目標の適切な選択をすることで不必要な犠牲を出さない効率的な戦い方を心得ており、志願兵の流入と相まって勢力を拡大している。
2014年8月22日、チャック・ヘーゲル国防長官は記者会見で、ISILの特徴として野蛮な思想と洗練された軍事力、潤沢な資金を併せ持つことを挙げ、「これまでに見たどの組織よりも洗練され、資金も豊富で、単なるテロ組織を超えている」と評した。ISILは、アメリカ合衆国の最大の敵として急浮上している。豊富な資金源を持つISILは、アル・カーイダをしのぐ影響力を持つ可能性も指摘されている。
アメリカ合衆国のマーティン・デンプシー統合参謀本部議長は、2014年11月の段階で、ISILの掃討にかかる時間は、3年から4年の長期戦になるとの見方を示したが、バグダーディーの自爆死までに丸5年を費やした。
かつては、ISILは湾岸諸国の(イスラムの)富裕層からの寄付(資金援助)や、イスラム世界全体からの寄付で資金を得ていると考えられていた。
しかし2014年8月の段階ですでに、資金面ではほぼ自立している状態になっているという。米国の国務省当局者の分析では、外部からの資金供与の割合はほんのわずかなのだという。
『ウォールストリートジャーナル』に掲載された情報によると、ISILの主な資金獲得方法は次のようなものだという(2014年8月時点)。
中央銀行の支店からの収奪。
人質(身代金)。
石油の販売。
海外からの寄付金。
イラク、イラン、シリア弱体化を狙うサウジアラビア王族のバンダル・ビン・スルターン(又はその背後のサウジアラビア総合情報庁)が影から資金提供をしていたとされ、イランや駐シリア・ヨルダン大使、一部のジャーナリスト、学者は、バンダルこそがアルカイダやISILなどの過激派の真の指導者だと主張している。ただし、バンダルが解任された2014年頃からそれまでISILを静観してきたサウジアラビアもISILを非難するようになった。
収入は2014年には20億ドル近くに上ったが、2016年には8億7,000万ドルを下回るなど大幅に変動している。
商人や農民に寄付をさせ、公共交通機関から手数料をとり、支配地域にとどまる選択をしたキリスト教徒などからは「安全保証料」を徴収しているという。
石油・小麦・古代遺物の取引の管理と闇市場の運営をしている(取引相手には、意外なところではアサド政権派のシリア人、シーア派、クルド人ビジネスマンまで含まれる)。
シリアとイラク内のISIL支配地域で、経済はおおむね安定しているという。ISILには、組織内に資金を管理する「財務相」と財政委員会を置いているという。
シリアの反体制派の者が語ったことによると、ISILはラッカ県とデリゾール県の8カ所の油田・ガス田を管理しており、(シリアやレバノンの石油取引業者の話では)重質油は1バレルを26-35ドルで、軽質油は最高60ドルで、地元やイラクの石油取引業者などに売り渡しているという(2014年8月時点)。
ISILは、原油販売や、支配地住民への略奪や課税、密輸などを通じて、2014年には1日当たり100万ドルを調達していたが、その後、制圧した原油が増加し、2014年8月下旬時点では1日当たり200万ドル(約2億800万円)余りの資金を調達していると見られている。ISILは、1日あたり3万バレルの原油を産出しているとされる。また、遺跡の盗掘も資金源になっていることが判明した。支配地域の拡大についても天然資源の確保に重点を置いているとされる。
2014年11月27日、石油輸出国機構(OPEC)の総会で、減産を見送り、12カ国の生産目標を当時の日量3千万バレルで据え置くことを決めた。これに伴って、原油価格が急落した。この原油安は、ロシアではロシア・ルーブルが暴落し、急遽、ロシア政府が12月16日に政策金利を10.5%から17%に大幅に引き上げたり、ベネズエラでは債務不履行の懸念が高まるなど、原油輸出国に大きな打撃を与えている。この原油安について、各所で陰謀論が唱えられており、代表的な所ではロシアのプーチン大統領がアメリカとサウジアラビアによって仕組まれた可能性を示唆している。また、イランのハサン・ロウハーニー大統領も陰謀論を唱える代表的人物である。同時期にアメリカ合衆国のホワイトハウスが出した発表において、オバマ大統領がサウジアラビアのアブドラ国王とISILへの対応に関して話し合いをしたとのことだが、原油価格について触れられたかどうかのデータは無い。
石油の国際価格が急落したことや、米軍主導の有志連合の激しい空爆により、ISILの懐具合は苦しくなっているとされる。
西側当局の分析では、ISILは、収入を増やすために、人質(身代金)を組織的に活用している、とのことである。ただし、解放した人質の数(=身代金を得た件数)は少ないため、結局 身代金による収入は安定していない。
外部からの資金である 「湾岸諸国の富裕層からの寄付」は急減しているという(2014年8月時点)。ISILが湾岸諸国にとっても脅威であると認識されるようになったからだという。
ISILは住民からあらゆる物を略奪している。銀行や発電所、礼拝所やパン屋に至るまで制圧している。利があると見れば、敵対するはずのアサド政権と親しい業者とも取引を行う他、元アサド派や、多数いる外国人にも要職を任せており、貧困層や母子家庭への支援も行っている。
ISILは、税金の他にも、様々な名目で罰金を課しており、住民はその負担に苦しんでいる。また、ISIL支配域の医療、交通、水道、電気など公共サービスは、ISILの支配が始まってから、料金が大幅に上がっている。
2014年11月13日、ISILは独自の金貨・銀貨・銅貨を発行すると発表した(ただし、金や銀をどう調達するかは不明である)。ISIL自身の説明においては(オスマン帝国のことには一切触れられておらず)ウマイヤ朝のカリフであるアブドゥルマリクによる金貨が起源である、とする説明がなされている。ISILは、支配する域内で今まで流通してきた(そして「専制国の通貨システム」として彼らが忌み嫌っている)米国のドルやイラク・ディナールを使用することは止めて、今回発行することになった独自通貨を使用するよう勧めている、という。2014年11月13日に朝日新聞の採用した分析・推測では、独自通貨を発行・流通させることは経済の統制を強める狙いもあるが、国家としての正統性を高める狙いもあるとされる。これらのお金の単位は、(ISILのメンバーらが、この地域の本来の あるべき姿だと思っている)オスマン帝国が用いていた通貨名・硬貨名と同じ、「ディナール」や「ディルハム」などである。硬貨のデザインとしては、アルアクサー・モスクなどイスラム教に関係する絵柄が描かれており、(通貨名および)図柄により、ISILのことを、イスラム国家であったオスマン帝国を継承している正統性のある存在として、各地のムスリムたちに認めてもらおうとする狙いがある、と朝日新聞は分析した。
2014年11月には、ディナールという金貨の新通貨の使用を開始、ラッカではすでに一部で流通が始まっているが、供給量は少なく他の街ではほとんど見られず、シリア・ポンドと米ドルが中心である。
シリア情勢に注目してきた米上院共和党議員のランド・ポールは2015年6月、CNNとNBCテレビで「米政府はアサド政権打倒のため、ISISに武器を供与してきた」と述べた。英国の『ガーディアン』紙も「CIA(米国中央情報局)がヨルダンの秘密基地でISISを訓練している」と報じたことがある。
ISILの構成員はTwitterやYouTubeにアカウントを開設し、画像や動画を投稿するなどしてプロパガンダ活動を展開している。TwitterやYouTubeなどから相次いでアカウント停止処分を受けたため、2014年8月にはインターネット上での活動を分散型SNSのDiasporaへ移行する動きを見せたという報道もあるが、2015年1月の「ISILによる日本人拘束事件」に際しても犯行声明動画がYouTubeに投稿され、その動画を宣伝するためにTwitterへの投稿が行われているなど、SNSを利用したプロパガンダ活動は続いている。これに対し、TwitterやYouTubeなどはISIL関連アカウントを凍結する措置を継続しており、Twitterでは1万8000件以上のアカウントが凍結されたという。このように、ISILは、インターネットを使った巧みな宣伝術を持っているため、これが欧米からも若者が加わる要因にもなっている。
また、ISILの広報部門として「アルハヤト・メディアセンター」が存在する。拘束した外国人を殺害する動画にも、この「アルハヤト・メディアセンター」のロゴが付されている。この他、ISIL支配地域への移住を促す内容のものなど、多数の動画を公開しており、それらはスローモーションや効果音を駆使していることで知られている。プロパガンダ動画だけでなく、機関誌も制作している。
ISILの英語版ネット機関誌『ダービク』には2014年7月、創刊時に「アラーの戦士は村々を開放するだけではない。住民のニーズも無視しない。預言者は代理人を指名し、残された住民の面倒を見るよう命じた。たとえ苛烈な戦時にあってもムスリムたちを放置はしない。そのニーズには応える」と謳っている。また地域のインフラの整備を行っているとし、電気の復旧、農業地域での灌漑設備の建設・整備、高速道路、一般道路の補修などを手がけ、橋の修復工事の写真を載せるなどしている。同時に、小児がん対策や老人ホームの拡充など福祉、厚生、医療の充実を謳う記事や写真と、捕虜への虐待シーン、処刑地までの死の行進の写真などを同時に載せるなどしている。
2014年6月11日、イラクのモースルにあったトルコ領事館にいたトルコの外交官や軍人、その子どもたち49人が、ISILによって拉致された。のちにイラク人スタッフ3人は解放されたが、トルコ人たち46人は3ヶ月後の9月20日まで拘束されていた。解放後、トルコ人たちは無事に母国へと戻った。この拉致事件の解決には、詳細は不明であるが、トルコの情報機関と軍、警察当局が取り組んだとされる。身代金の支払いは無かったという。
また、同年8月にはイラク内のヤジディ教徒の街を襲い虐殺を図った。その後6000人余の民がISに連れ去られ、多くの女性が「性奴隷」にされていると言われている。
8月19日、拘束していた米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリーを斬首し、処刑動画が投稿された。ISILは米軍による空爆への報復と主張している。8月20日、ホワイトハウスはこの動画が本物であると発表した。フォーリー記者の処刑を担当した兵士は、動画の中で英語を話していたが、その発音にイギリスの特徴のあることから、イギリス人の可能性が指摘されている。イギリスの警察などは、身元の調査を開始した。
2014年9月に国連人権理事会でISILのイラクでの人権侵害を非難する決議が全会一致で採択された。
だがその後も9月2日に米国人ジャーナリスト、9月13日に英国人の人道支援活動家。10月3日に英国人のタクシー運転手の人道支援活動家、11月16日に米国人の人道支援活動家の処刑映像が配信されているが、処刑された人物は全てオレンジ色の服が着せられている。オレンジ色の服の由来は、イラク戦争後、イラクの旧アブグレイブ刑務所では拘束されたイラク人捕虜がオレンジ色の服を着せられたことに因る。ISILは人質にオレンジ色の囚人服を着せてひざまづかせるという構図によってアブグレイブの報復を示唆しており、ISILの宣伝につなげている。
2014年11月3日、オーストラリアのシドニーで、シーア派の信者が銃で撃たれる事件が起こった。事件前、車に乗った男たちが「イスラム国は永遠」「シーアの犬め」と叫ぶ姿が目撃されており、トニー・アボット首相は、ISIL支持者による犯行との見方を示した。
2015年5月20日、ISILはパルミラを制圧、20人以上の男性の死刑を執行し、パルミラの支配者としての力を示した。パルミラ周辺での処刑は少なくとも217人に及ぶ。
5月27日には、ティクリート近郊で処刑されたとみられる470体のイラク兵の遺体が発見された。ISILは約1700人を処刑したとしており、遺体数は今後増えると思われる。
2014年7月、イラクのモースルにあったイスラム教徒とキリスト教徒の双方が崇敬キリスト教、イスラム教における聖人「崇敬」(≠崇拝)については「聖人#崇敬と歴史」、「聖人#イスラム教」を参照。する預言者ヨナの墓があるナビ・ユヌス (Nabi Yunus) 聖廟を爆破したほか、盗掘も行っており、これに関しユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長が「カルチュラル・クレンジング(文化浄化)」であると批判した。
2015年2月には、モスルの博物館で彫像などの所蔵品を破壊する映像を、インターネット上に投稿した。さらに同年3月、イラク北部ニーナワー県にあるアッシリアの考古遺跡ニムルドや世界遺産でパルティアの古代都市ハトラを破壊した。ユネスコは、「文化浄化という(同組織の)恐ろしい戦略の中でも岐路になる破壊行為だ」と非難した。4月11日、古代アッシリアのニムルド遺跡を爆破する映像を公開した。
2015年8月24日、約2000年の歴史があり、世界遺産であるパルミラの「バール・シャミン神殿」を爆破。パルミラに隠された文化財の保管場所の在り処を明らかにする事を拒否したパルミラの考古学者ハレド・アサドがISILによって首をはねられ、遺体は史跡のメイン広場のローマ時代の柱の1つに吊された。
2015年8月31日、パルミラでベル神殿を破壊。
2015年9月16日、国際連合教育科学文化機関のイリナ・ボコヴァ事務局長は、ISILがシリアの遺跡で「かなり大規模」な略奪を行っており、資金源としていることを明らかにした。
2015年10月5日、パルミラで「凱旋門」を破壊。凱旋門は遺跡の柱廊の入り口に位置し、東西文明の結節点として栄えた隊商都市を象徴する建造物の一つだった。
2016年1月20日、イラク北部モースル郊外に存在した、6世紀に建設されたイラク最古のキリスト教修道院がISILにより破壊されたことが衛星写真により確認された。
2014年8月、「民間軍事会社のCEO」としてシリア入りしていた日本人 湯川遥菜(ゆかわ はるな)がISILに拘束された。流血している彼を尋問している様子を撮影した動画が動画投稿サイトYouTubeにアップロードされ、波紋を呼んだ。当初は日本政府などに対する身代金要求はなく、シリア政府や武装組織「イスラム戦線」を通じて解放への交渉が行われていると報道された。2014年10月に湯川を追ってシリア入りしたフリージャーナリストの後藤健二も捕らえられ、2015年1月20日、「72時間以内に身代金の支払いがないとこの二人の日本人人質を殺害する」とISILメンバーが述べている動画が公開された。1月24日にISILは静止動画により湯川を殺害したというメッセージを流すとともに、身代金の要求は取りやめ、代わりに後藤とヨルダンで収監されていたサジダ・リシャウィ死刑囚との交換を要求した。しかし人質交換も行われることはなく2月1日に後藤を殺害したとする内容の動画が公表された。
トルコ国境に近いシリア第2の都市であるアレッポは激戦地となったが、ISILが刑務所として使用していた小児病院からは後に両手両足を縛られ目隠しをされた男性の遺体が100体以上発見された。原型をとどめないほど顔面を殴られた遺体や、口の中から頭に銃弾が貫通している遺体もあった。そのほとんどは一般市民であった。また、町の各所に爆弾を仕掛け無差別殺人をも行っていた。
2014年6月にISILがイラクの町ティクリートを陥落させた際、スペイサー軍事基地に所属していた若い新兵がISIL戦闘員やISIL支持派の武装集団に拉致殺害された「スペイサーの虐殺」と呼ばれる大量殺害が行われた。2015年6月11日、イラク人権相のバヤティはバグダードで記者団に「スペイサーの虐殺による597人の遺体を掘り起こした」と述べた。
『週刊新潮』2015年2月5日号の特集記事『「イスラム国」大全』によると、ISILは様々な人々を拉致して人質としており、人質の国籍も多岐にわたる。元人質のフランス人ジャーナリスト、ニコラ・エナンの証言によると以下のような状態である。
「2013年6月、車から降りてきた男らに頭からコートを被せられ、わずか10秒足らずで拉致され、ラッカ近郊の石油採掘所に連行される。採掘所の事務所が刑務所になっており、シャワー室に監禁される。鉄格子の窓をこじ開け逃走するが再度捕えられ、激しい拷問を受ける。刑務所は転々とし、計10回ほど移動する。シリア人の囚人もおり、ほとんどは飲酒、麻薬売買、政治的理由によるものであり終日拷問を受けていた。エナンは20人の人質と同房で女性も6人いた。国籍は、米国、スペイン、デンマーク、ベルギー、イタリアなど全員が白人であった。牢は20㎡ほどで裸足で電灯、暖房、家具はなく、夏は暑く冬は寒い。窓から雪が舞い込むこともあった。食事は1日2回。昼過ぎに出る1ダースのオリーブとヨーグルト、夜はカップ1杯のご飯だけと毎食ごとにパンで最低限の食事であった。トイレの時間も厳格に決められ、看守に見守られながら1日2-3回、各1分と決められていた。同室の人質が連れ出されると数日後、看守がパソコンを持ってやってきては、処刑場面を見せられた。また、オレンジ色の服はイラク戦争で捕まったテロリストが収容先のグアンタナモ米軍基地で着せられていたものと同色で、ジハード主義者にとっての復讐を意味している。すなわちこれを着せられることは、死刑囚を意味する」のだという。
2015年9月、ISILの機関誌『ダービク』は「イスラム国を敵対視する十字軍連合」として、日本を含む60以上の国や機関などを列挙した上で、インドネシア、マレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビナにある日本の在外公館に対し攻撃を行うよう呼び掛けた。これは、イラクやシリアにあるISILの支配地域に来られない支持者に向けて、これらの国や機関の具体的な攻撃対象を挙げ「近くにいる敵に聖戦を行わなければならない」などと呼び掛ける内容となっている。なお、名指しされた在インドネシアの日本大使館は「内容は承知している。これまで講じてきたテロ対策を続けていく」としている。