日本の運転免許
普通免許では引き続き運転できる。
改正後の(新)普通免許、普通免許、準中型免許では運転できない。
これ以降(下記)の免許でも運転可。
中型免許(限定なし)で運転できる。
改正後の(新)普通免許、普通免許、準中型免許、普通免許では運転できない。
これ以降(下記)の免許でも運転可。なお、重量要件に限れば、特定大型車には該当しない。
大型免許で運転できる。従来は、特定大型車の運転条件を満たす必要があった。
「-」
理論上(ほぼ)存在しない。
なお、上位免許を取得するほかに、限定付き免許を限定解除試験を受けて解除することもできる。詳細は「運転免許における自動車などの種類」を参照。
過去の免許制度改正においては、運転範囲の変動に関する経過措置がとられた場合は、それらの変動部分を『限定条件として規定し条件欄に記載する』方式と、『審査未済として規定し条件欄に「審査○○未済」と簡略記載(○○には「普1/普1、2/普2/軽車」)する』方式があったが、今回の改正では審査未済方式が廃止(限定条件方式へ移行)され、8t限定中型免許についても限定条件方式となるため、条件欄にその旨の記載がなされることとなり、「中型車は中型車 (8t) に限る」と記載される旧普通免許と大型免許を所持している場合も、免許更新時に記載される。これは深視力試験に合格できずに大型免許を返納せざるを得なくなった場合の救済措置でもある。。5t限定準中型免許についても限定条件方式となるため、条件欄にその旨の記載がなされることとなり、「準中型で運転できる準中型車は準中型車 (5t) に限る」と記載される。
適性試験は、運転免許試験の一種であり、新規免許取得のための試験の際に、自動車等の運転について必要な適性について実施される。適性検査は、免許証の更新時の定期検査、および臨時適性検査として行われる。
視力(それぞれの免許の基準に達しない場合、眼鏡等で矯正してもよい。)
普通、大型特殊、大型二輪、普通二輪の各免許
両眼で0.7以上かつ片眼0.3以上、または片眼が0.3未満の場合は他眼の視力が0.7以上で視野が左右150度以上
第二種免許および大型・中型・準中型・けん引の各免許
両眼0.8以上かつ片眼それぞれ0.5以上。
視力が両眼で0.5以上、または一眼が見えない場合は他眼の視野が左右150度以上で視力が0.5以上であること。
深視力(第二種免許および大型・中型・準中型・けん引の各免許)
三桿法の奥行知覚検査器により2.5メートルの距離で3回検査し、その平均誤差が2センチ以下であること。
赤色、青色及び黄色の識別ができること(初めて免許を取得する者に限る。)
10メートルの距離で90デシベルの警音器の音が聞こえること(補聴器使用可)。
補聴器を使用しても基準に達しない場合、準中型免許と普通免許に限り、特定後写鏡を使用すべきこととする条件を付すことにより可。
自動車等の安全な運転に必要な認知、又はハンドルその他の装置を随意に操作できるなど、自動車の運転に支障を及ぼす身体障害がないこと。障害がある場合は、補助手段を講ずることにより支障がないこと。
学科試験は第二種免許、第一種免許(原付免許.小型特殊免許を除く)、原付免許、小型特殊免許及び仮免許で出題範囲と時間、問題数が異なる。
仮免許の場合 正誤式で文章問題50問出題され制限時間は30分
原付免許及び小型特殊免許 正誤式で48問(文章問題46問、イラスト問題2問)出題され制限時間は30分
第二種免許及び第一種免許(原付、小型特殊免許を除く)の場合 正誤式で95問(文章問題90問、イラスト問題5問)出題され制限時間は50分となっている。
合格基準は90%以上。文章問題は1問1点配点、イラスト問題については、三肢に対する解答がすべて正しい場合のみ2点配点となっている。
問題は都道府県ごとに数パターン作成されており、その地域の道路事情の特色(路面電車、信号のある踏切、積雪の有無など)が反映された内容となっている。
なお、既に第二種免許を取得している場合は他の第二種免許、第一種免許、仮免許の学科試験が、第一種免許(原付免許、小型特殊免許を除く)を取得している場合は他の第一種免許、仮免許の学科試験が免除される。
免許証の有効期限が記載されている箇所の帯の色は、免許を取りたて(初回更新前)の者はグリーン(若草色)で、交付後2年以上3年以内の間に来る「誕生日より1ヶ月後」の応当日(初回更新の期限)まで有効である。
それを過ぎるとブルー(青色)となり、最初だけは3年間有効。その次の更新までの間が無事故無違反であればゴールド(金色)の免許証を交付され、5年間有効となる。この場合も満了日以降の5回目の誕生日より1ヶ月後の応当日となる。
なお、有効期限は特例適用のうえでなおその日が日曜日、土曜日、国民の休日または12月29日から翌年1月3日までの日のどれかに該当する場合には、その日以降の該当しない日が有効期限となる。なお、日曜日は免許センターで更新手続きがあるが該当する日に分類される。いずれにせよ免許証に表示された日付が法的な有効期限である。免許の有効期間中に国民の休日の改正があった場合は、免許に記載された日によるか、改正後の規定によることになるかは明文の規定はない。
ゴールド免許で単純な物損事故や自損事故(反則点数が付かない)の場合はゴールド免許は維持されるが、有効期限の間に事故や反則点数が付く違反(「免許証不携帯」や「泥はね運転」など、反則点数のつかない違反は除く)を起こした場合、次回の更新で交付されるのはブルー免許となる。
免許証の有効期限は次のようになっている。
※「一般運転者」とは、継続して免許を受けている期間が5年以上で、過去5年間の違反行為が違反点数3点以下違反点数0点のものは回数として算定されない。なお、免許の取消し・停止の基準として考慮される「違反点数や違反前歴の計算の特例」についてはここでは考慮されない。の違反1回だけで、かつ人身事故を起こしたことのない者をいう。違反2回以上、または1度でも人身事故を起こしている場合は「違反運転者」であり、違反および人身事故が全く無い場合が「優良運転者」である。
ゴールド免許ではあっても、更新時の年齢が70歳の者は有効期限4年、同じく71歳以上の者は有効期限3年である。これは一般運転者の場合も同様である。
免許の更新手続きは通常、誕生日の1ヶ月前から有効期限までに受ける事ができる。ただし運転免許センター、警察署により受付可能な日時は異なる。通常の更新手続きにより更新した場合、所定の期間内のいずれの日に受けた場合であっても、有効期限をもって満了したものとみなすため、次回の有効期限に変化はない(更新年数は前述の表の通りとなる)。
また、免許更新時には講習を受講しなければならないが、その講習時間と内容も以下のとおり区分によって異なる。
所定の更新期間内に以下のやむを得ない事情により免許の更新を受ける事ができないと予想される場合には、所定の更新期間開始日よりも前に、通常の更新手続きと同様の講習を受けて、免許の更新を受ける事ができる。この場合、免許は更新手続きを行った日に満了するものとされるため、通常の更新手続きにより更新した場合と比較すると1年短くなる。パスポートと出張命令書や旅行日程表(航空券控)など、診断書や母子手帳など、診断書や在監証明書などの提示等が必要である。また、手続自体は平日に限られたり、一部の警察署や運転免許センター等では実施されない(遠方のセンターなどに行かなければならない)場合もある。
海外旅行。
病気又は負傷について療養していること(出産を含む)。
法令の規定により身体の自由を拘束されていること。
社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない用務が生じていること。
積雪、高波その他の自然現象により交通が困難となつていること。
準中型・普通・大型自動二輪・普通自動二輪・原付の各免許について、(一部の例外を除き)新規取得後1年間は初心運転者期間とされ、初心運転者標識(若葉マーク)の使用(準中型車・普通車)や初心者講習・再試験など、特別な規制が課されている。
高齢者講習運転免許証の更新期間満了日(誕生日の1か月後の日)の年齢が70歳から74歳のドライバーは高齢者講習を受講しないと運転免許証の更新はできない。また、認知機能検定運転免許証の更新期間が満了する日の年齢が75歳以上のドライバーは、高齢者講習の前に認知機能検査を受けなければならない。認知機能検査は、運転免許証の更新期間が満了する日の6ヶ月前から受けることができる。
対象者には運転免許証の更新期間が満了する日の6ヶ月前までに認知機能検査と高齢者講習の通知が警察から届く。
運転免許を期間内に更新しない場合、有効期限の日の翌日(午前0時)に免許は全種類が失効する。
再度免許を取得するには、初回取得時と同様に運転免許試験場で適性試験・技能試験・学科試験を受験することが原則である。その他に初回取得時と同様に指定自動車教習所(通称「公認」)へ入所し、卒業検定に合格する事により、運転免許試験場での技能試験を免除されて取得する方法もある。
運転免許が失効した日以降にそのまま自動車等を運転すると、無免許運転となり、故意の場合は免許取消・罰金、悪質な場合は逮捕・起訴を含め厳しく処分される。自動車運転死傷行為処罰法では人身事故の際に無免許運転をしていた場合に法定刑が重くなっている。無免許運転が判明した場合、過失(不処分)である事を立証するには多大な手数を伴う。また失効日以降に自動車等を運転して検問や交通違反での検挙その他の理由で摘発された場合、その場で運転禁止となり運転の継続は故意の無免許運転として検挙、逮捕される。よって他の運転可能な運転免許保持者に運転してもらうか、二輪であれば押して行くか、レッカー等を手配しなければならない(放置駐車違反も摘発される)。交通違反で検挙された場合で罰則がある行為については反則行為適用ではなく最初から交通切符適用となり、簡裁等への出頭を含めた刑事処分となる。当然出頭時に自動車等を自ら運転して行った場合は故意の無免許運転として検挙される。
以上のように免許失効後のうっかり運転は初回かつ過失を立証できない限りは厳しく処罰、処分され大きな不利益を被るのが通例である。
免許の有効期限が切れ失効した日以降に、運転はしなかったが更新手続きを忘れたようなうっかり失効の場合には、理由を問わず、有効期限から原則6ヶ月以内であれば、学科試験・技能試験が免除され、更新時と同様の講習を受け適性試験を通過すれば免許を取得することができる。
規定の有効期限までに以下のやむを得ない事情により免許の更新を受けられなかった者は、有効期限から6ヶ月以降で3年以内でかつ当該やむを得ない事情があった最終日から1ヶ月以内であれば、パスポート、罹災証明、診断書や在監証明書などの提示等により、うっかり失効と同様に学科・技能試験が免除される。法令上は特定失効者と言う。
海外旅行をしていること。
災害を受けていること。
病気にかかり、又は負傷していること(出産を含む)。
法令の規定により身体の自由を拘束されていること。
社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じていること。
手続自体は平日に限られたり、一部の警察署や運転免許センター等では実施されない(遠方のセンターなどに行かなければならない)、やむを得ない事情は証明書の準備が必要など一定の不都合はある。免許証記載の免許取得日は手続きの日となる(以前の免許は過去免許となる)。
複数の免許を受けている場合、失効再取得制度は単に学科試験、技能試験を免除し再取得させる手続きであり、受けていた免許の種類数ごとの受験手数料と交付手数料が掛かるため、多数またはフルビット免許保持者は手数料が相当額になる場合がある。運転可能な範囲は過去免許から基本的に変化はない。
手続きの際に自動車等を自ら運転して行った場合は当然故意の無免許運転として検挙される。
また、受験に仮運転免許が必要な免種(普通・準中型・中型・大型)の場合、やむを得ない事情がなくて失効後6ヶ月が過ぎても、失効後1年以内であれば仮運転免許の学科・技能試験が免除され、適性試験だけで仮運転免許は取得できる。
失効日から3年を過ぎると一切の救済措置がなくなるが、運転経験は一生残る(取り消しの場合も残る)。これは、普通車の運転経験が2年以上必要な中型、3年以上必要な大型や二種を今後取得する上で有利になる。これらを取得するときに旧免許+現免許の運転経験の合計で取得要件を満たすことができるので、例えば旧免許での普通車の運転経験が3年以上あれば、普通または、準中型免許の再取得後すぐに大型や二種を取得できるようになる。ただし免許証だけでは合計の年数を確認できないので、運転免許経歴証明書の提出が必要な場合がある。(自主返納者に発行する運転経歴証明書のことではない)
なお、途中で人身事故、重大な違反(免停となるような違反以上)、免許停止、仮停止等の処分を受けている場合や初心運転者期間の場合は条件が異なる場合があるため運転免許センター窓口等に確認のこと。
運転免許の全部または区分の一部を取消し申請することができる制度は、1998年(平成10年)4月に施行された。これは一般に反射速度の衰える高齢者を想定して創設された制度であったが、日本社会では運転免許証を身分証明書として用いる習慣が定着していたため、自主返納する者は少なかった。身分証明書としての役割を代替する証明書を新たに考案しない限り、この問題を解消することはできない。
そこで警視庁は、返納から5年以内は公的身分証明書として使用できる「運転経歴証明書」(通称:ゼロ免許証)の発行を、2002年(平成14年)から始めた。
また、上記の運転経歴証明書を提示することによって公共交通機関の割引などのサービスを受けられるよう条例を整備した地方自治体が、2020年10月25日見られるようになった。
2019年(平成31年)4月19日に東池袋自動車暴走死傷事故が発生すると、危険性が改めて認識され、当制度の社会的認知度は向上しつつあると見えて高齢者の自主返納が大幅に増加した。同年6月に車好きで知られる俳優・杉良太郎が74歳(当時)で自主返納したことも人々の注目を集め、高齢者の自主返納増加の一助になったと、警視庁の担当者は分析している。11月には大村昆(当時88歳)がこれに続いている。また、きっかけは人それぞれで、加山雄三は長年楽しんできたテレビゲーム『バイオハザード』を思うようにプレイできなくなったことで感覚の衰えを痛感し、同年9月に82歳(当時)で返納した。12月に返納したMr.マリック(当時70歳)は加山を見習っての行動であった(cf. 詳説と出典)。また、みのもんたは自家用車を4台も所有する車好きであったが、同年8月に75歳(当時)で受けた免許更新時の講習における運転シミュレーションで、典型的なアクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違いを起こしてコンビニ店舗へ突っ込んでしまい、自身の実情を痛感したため、日を置かずに返納した。その旨を翌年10月25日にトークバラエティ番組内で明らかにした。
但し、公共交通空白地帯において自主返納しても移動手段が無く、もしくは自主返納した事を忘れて無免許運転をしてしまう事例も相次いでいる。
家族など親族が道路交通法第百三条(免許の取り消し・停止等)に基づくことで認知症を含む高齢者や精神疾患患者、アルコールや麻薬中毒者の運転免許を強制的に取り消す方法がある。医師も道交法百一条の六(医師の届出)によって、上記の患者が免許保有者と知った時は、診察結果を公安委員会に届けて運転免許取り消し申請を出来る。医師に上記の病だと診断された親族がいて本人が免許返納を拒否する場合、運転免許センターやサイト上にある公安委員会の申請書を医師に渡して、診断結果を記入してもらって家族が提出することで免許を取り消せる。申請後に公安委員会で診断結果から審議され、約1ヵ月後に行政処分の免許取消に値するかを面談して確認するための「聴聞会」開催の通知が本人に郵送される。本人が聴聞会への拒否など出席しないと自動的に免許取り消しされる。但し、公共交通空白地帯などにおいては、自主返納と同様に無免許運転をしてしまう可能性も否めない。この理由により運転免許取り消しを受けた場合、運転可能の診断を受けたうえで取り消しから3年以内であれば、再取得に必要な試験の一部が免除される(但しその間に交通違反があった、免許取り消し日前の直近で提出した質問票等に虚偽の記載があった、薬物中毒により取り消しを受けた場合は対象とならない)。
日本国外で取得した運転免許証業務・留学などでの海外滞在中に取得したケースは、日本の運転免許に切り替えることができる。この手続きは外免切替(がいめんきりかえ)と通称されている。切り替え手続きは、運転免許試験場で行う。
日本自動車連盟 (JAF) 支部、もしくは発行元国家の大使館で取得。
運転試験場にて書類審査、学科試験、必要があれば実技試験
免許を取得した国家によっては、学科試験か技能試験もしくは両方を受けなくてもよい(免除される)。
適性検査の合格基準は、国家により異なるため(例えば普通免許取得に必要な視力は、日本は0.7、アメリカ合衆国は0.5)日本の基準に基づき適性検査が行われる。その後、知識確認および技能確認(事実上の学科試験および技能試験)が行われ、合格すれば日本の免許証が交付される。
なお、日本と同等の技能、知識があると認められる下記28の国家・地域のいずれかで運転免許を取得した場合、これらの確認は免除される。
アイスランド、アイルランド、アメリカ合衆国(バージニア州、ハワイ州、メリーランド州及びワシントン州に限る)、イギリス、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、大韓民国(韓国)、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、モナコ、ルクセンブルク、中華民国(台湾)
実際の手続きには、現地の運転免許証の有効期限が切れていない、免許を取得後、通算して3か月以上滞在したことが確認できるもの、JAFに現地の免許証の『翻訳文書』を作成してもらう、日本国旅券の準備などの手続きを必要とする詳細については在住者の管轄に当たる運転免許試験場に問い合わせたほうが良い。。
外国で運転免許を取得すれば、国際運転免許で日本での運転ができると考える人もいるが、日本の運転免許証への変更手続き(外免切替)が必要である。しかし、外免切替をすれば日本の免許が取得できることから、日本と比べて格安の世界での免許取得をする人もいる。ただし、日本国外での滞在期間が3か月未満の場合は無効である。
なお、航空機の操縦士資格(航空法では「免許」と呼ばない)の場合、費用の安さや教習訓練環境の問題から、アメリカ合衆国など国外で取得して、日本の資格に切り替えることが多く行われている操縦士の場合、他国で取得したライセンスを、機械的に日本のライセンスに簡単に書き換えることが可能である。これは、航空法規が世界共通であるのに対し、交通法規はより市民生活に密着しており、国家ごとに異なることが理由にある。。