山本太郎
山本 太郎
山本 太郎
山本 太郎(やまもと たろう、1974年〈昭和49年〉11月24日 - )は、日本の政治家、元俳優、元タレント。参議院議員(2期)。れいわ新選組代表。
衆議院議員(1期)、自由党共同代表兼政策審議会長等を歴任した。
1974年、兵庫県宝塚市に生まれる。1990年、高校1年生の時に「天才・たけしの元気が出るテレビ!!」の「高校生制服対抗ダンス甲子園」に3人組「アジャコング&戸塚ヨットスクールズ」のリーダーとして出場して注目を集めた後、芸能界入り。
1991年、映画『代打教師 秋葉、真剣です!』の準主役で役者デビュー。それ以来、「田舎の気の良いあんちゃん」など、肉体派でありながらどこか素朴さを持つ優しく真面目な面と、ヤクザの若頭などの強面も出来る面が定着し、50本以上の映画やドラマで俳優として出演したほか、バラエティ番組での司会やナレーションなど多方面で活躍した。演じる役のほとんどが関西出身の設定であるため(本人も関西出身である)、関西弁で演じている。所属事務所はネスト(1991年 - 1998年)。フリーランスの俳優となってから主演した2012年公開の映画「EDEN」では、新宿二丁目のショーパブの店長であるミロという役で初めてのゲイ役に臨んだ。後述の反原発運動を起こして以来久々の本業復帰となったが、プロデューサーの李鳳宇から打診があったときには「この時期にボクの主演映画ですか…。李さんは勇気ありますね」と答えたという。
テレビドラマ出演デビューは1992年の『しあわせの決断』で、1996年にはNHK連続テレビ小説『ふたりっ子』にヒロインの相手役である海東壮平役で出演。『難波金融伝 ミナミの帝王』シリーズでは、萬田銀次郎の舎弟・新庄公平役として第30作「破産 金融屋殺し」(1999年)から、第49作「仮面の女」(2004年)まで5年間出演した。2000年の映画『バトル・ロワイアル』では主要人物の一人である川田章吾を演じた。2004年にはNHKの大河ドラマ『新選組!』に原田左之助役で出演。また、NHK教育のトーク番組『トップランナー』では2005年から2008年まで司会を務め、世界ウルルン滞在記での体当たりのレポートでも人気を博した。
また2003年12月に開催された「サントリー1万人の第九」第21回公演に、一般参加者に混ざってテノール・パートにて合唱出演。当時「第九」はおろかクラシック音楽を歌うこと自体初めてだったという自身の公演本番に至る奮闘ぶりは、後日に放映された「1万人の第九」ドキュメンタリー「1万人の第九 山本太郎『第九』を歌う」にて紹介された。
2011年4月、反原発運動を開始。同年5月末にはシス・カンパニー (1998年 - 2011年5月27日)を退社し6月には退社前に決まっていたミュージカルに出演したが、その後フリーランスとなり「EDEN」など映画、舞台等小規模作品にコンスタントに出演していた。
2012年4月、太陽光発電設備の販売や施工を手掛ける「ソーラーリフォーム社」(横浜市)に正社員として就職。
2012年12月1日、第46回衆議院議員総選挙への出馬と政治団体「新党 今はひとり」の立ち上げを表明し、同年12月5日に総務省へ届け出た。最終的には、東京8区から無所属(日本未来の党・社会民主党支持)で立候補。主に反原発、反TPP等を訴え、71,028票を獲得するも次点で落選した。山本は自民党が圧勝したことに憤慨し、報道陣の前で「このままでは極右化が進んでしまう。日本から脱出した方がいい」「はい、終わり。日本は終わりです。みなさん脱出したほうがいいんじゃないすか」と述べた。
2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙では東京都選挙区(改選数5)から無所属で立候補、666,684票を獲得し4位で初当選した。選挙に際しては、生活の党、社会民主党、緑の党、新社会党 の各党の支援を受けた。
2014年2月に行われた第19回東京都知事選挙では、脱原発を公約した 共産党・社民党・新社会党・緑の党推薦の宇都宮健児、民主党・結いの党・生活の党支援の細川護熙いずれへも表立っては支援せず、脱原発候補への投票を呼びかけるに留めた。
結果は自民党都連・公明党都本部推薦、新党改革支援の舛添要一に大敗し、山本は「効果的な動きが出来なかった自分自身の不甲斐なさを感じる」と述べた。また、細川について「細川さんはワイドショー選挙をできると思って、メディアを信じていたようだが、それは大きな間違いだ」と指摘しつつ、「反旗を翻したファイティングスピリットは感動した」と脱原発を公約したことを評価した。
2014年(平成26年)3月19日に「新党ひとりひとり」への名称変更を総務省へ届け出た。目標は脱原発勢力を結集させる国政政党を作ること。今後は各地の国政選挙、地方選挙に候補者を擁立していくことを目指すとしている。
2014年4月に衆議院鹿児島2区で行われた補欠選挙に介護福祉士で脱原発活動家の有川美子 を党として公認した。結果は日本共産党の候補者を上回る票を得たが、6人中3位で落選。日本共産党の候補者と票が割れたことが原因であった。
2014年12月14日投開票の第47回衆議院議員総選挙では、東京8区から立候補した民主党の円より子への支援を表明したが結果は落選した(石原伸晃が当選)。選挙後、山本は政党要件を失っていた生活の党に入党し、政党要件を回復させるとともに、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に改めさせた。また、山本は「無所属の会」を提案したが、小沢一郎は「生活」の名を残すことは譲れなかったので、この名前になったともいう。
2015年1月より内閣委員会、行政監視委員会、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会、 に所属。
2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では東京都選挙区(改選数6)から無所属で立候補した三宅洋平を支援(結果は落選)。
同年10月12日、「生活の党と山本太郎となかまたち」が「自由党」に党名変更を決定したことにともない、党籍を自由党に置いたまま、自身の政治団体「山本太郎となかまたち」から次期衆議院選挙で東京ブロックで候補者擁立をめざすことを表明した が、最終的には擁立を見送った。
2018年10月、フランスの「人民共和連合」党首と国際情勢に纏わる意見交換が行われた。
2019年4月10日、夏の参議院議員選挙に向けて同月下旬に自由党を離党する一方、新たに政治団体「れいわ新選組」を設立。
同年7月に行われた第25回参議院議員通常選挙に比例区より立候補、比例区の全候補者で最多となる991,756票 の個人名票を得るも落選(山本以外の候補者2人が「特定枠」で優先して当選したため)。「れいわ新選組」の得票率が4.6%であったことから、政党要件を満たした「れいわ新選組」の党代表となる。
尚、選挙期間中には、山本の政見放送動画が84万回再生される(安倍首相出演の自民党の政見放送の約13万回を上回る)、山本と安倍首相による自民党の政見放送を比較した動画が130万回超再生される など盛り上がりを見せる、山本の街頭演説の動画がSNSで大量にリツイートされる など、SNS上での選挙戦略も含めその勢い は「社会現象化」、「れいわフィーバー」、「れいわ旋風」 などとメディアで評され、選挙後には、自身は議席を失ったものの「れいわ新選組」は"躍進"と複数の記事で報じられ、複数の野党から連携を持ちかけられるなど、注目される存在となった。
2020年7月5日執行の東京都知事選に立候補するも、(立候補22名中)得票数3位で落選。得票数は657,277票(得票率10.7%)。
7月7日、福山哲郎が「支持層が重なっている山本太郎さんが最終局面になって出たということで、野党側の票が割れることは自明になった」と恨み節を述べた、と報じられた。
7月5日、山本は、「高かった(小池)百合子山、1億2970万4391円の寄付金が集まり、選挙に関する支出は1億2450万777円」と記者会見した。
2021年9月8日、市民連合が国会内で開いた会合に出席し、市民連合が仲介する形で次期衆院選の事実上の共通政策の締結に合意した。
同年10月8日午前2時、東京新聞電子版が、山本が東京8区から出馬する意向を固めたと報道。あわせて「同選挙区では、各党で調整し、山本氏が野党統一候補になる見通し」と報じた。東京8区は2017年の総選挙から立憲民主党新人の吉田晴美が地道に政治活動を続けていた選挙区だったため、同日午前、立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見し、山本に再考を求める発言をした。同日夜、山本は新宿駅前で東京8区からの出馬を改めて宣言。この時点で立憲民主党と日本共産党の間では、吉田に一本化する方向で調整がすでに進んでいたが、山本は「調整しないとこんなことはできない」と自らへの一本化の調整が進んでいることを強調した。結局、地元の市民団体などからの反発を受け、11日夜、山本は東京8区からの出馬取りやめを発表した。なお山本は街頭演説の中で、2019年11月に立憲民主党から「東京8区でどうでしょう」と出馬を打診されたことを明かしている。
同年10月16日、山本は比例東京ブロックから立候補すると表明。10月31日の投開票の結果、れいわ新選組が比例東京ブロックで1議席を獲得したため、衆議院議員に初当選した。
2022年4月11日、れいわ新選組は記者会見を開き、同年夏の第26回参議院議員通常選挙の東京都選挙区(改選数6)に新宿区議会議員の依田花蓮を擁立すると発表。同年4月15日、山本は議員辞職の意向を表明し、同日議員辞職願を細田博之衆議院議長宛へ提出した。さらに同日、記者会見で参院選へ立候補することを表明した。4月19日、午後の衆議院本会議で辞職が許可された。これにより比例東京ブロック次点であった櫛渕万里(東京都第22区から重複立候補)が繰り上げ当選した。
同年5月20日、山本は、依田を候補予定者に立てていた東京都選挙区から立候補すると表明した。依田は比例区に回ることとなった。
同年7月10日、投開票。支持層が重なる日本維新の会新人の海老澤由紀と都民ファーストの会新人の荒木千陽は票を食い合い、海老澤は得票数7位(530,361票)で、荒木は得票数10位(284,629票)で落選した。山本は565,925票を得て、得票数6位ですべりこみで通算2期目の当選を果たした。
同年12月18日、れいわ新選組の結党後初となる代表選挙が行われ、山本が当選した。19日、櫛渕万里と大石晃子を共同代表に指名した。
2013年4月、山本は第184回臨時国会に福島瑞穂(社会民主党)の質問主意書と一言一句同じである項目を含み、全体としても言葉を置き換えるなどで酷似した質問主意書を政府に提出した。これについて山本事務所は同じ専門家から文案を提供してもらいそのまま提出したためとし、今後はこのようなことはないようにすると表明した。
2013年8月10日、志位和夫(日本共産党委員長)の講演を聞くために共産党創立91周年記念講演を訪れ、記者団に対し日本維新の会やみんなの党は自民党の補完勢力でしかなく、共産党が本当の意味での野党の最大勢力であって大きな力を持つだろうと述べ、反対勢力が一つになることが必要である旨の見解を表明した。
2013年11月14日、特定秘密保護法案の危険性をみんなが共有すれば通らないと述べ、社民党前党首の福島瑞穂ら4名の野党議員と結束して、同法案の今国会での成立を阻止することを強調した。
2020年における東京都都知事選において、インターネットをフル活用した選挙活動の取組みが顕著に表れた。
令和4年度年度予算案の採決を行った2022年2月22日の衆議院本会議で、投票のために登壇した際、「これっぽっちの予算案で困っている人たちを救えるか」と叫んだ。山本が代表を務めるれいわ新選組所属の大石晃子らも「このままの予算でいいのですか。国会の茶番に抗議します」などと叫び、議場は一時騒然となり、細田博之議長は「速やかに投票をお願いします」と山本らを注意した。3月1日、衆院議院運営委員会の山口俊一委員長は山本を厳重注意した。
2011年4月9日、自身のTwitter上にて「黙ってテロ国家日本の片棒担げぬ」と発言し、翌日の4月10日には福島第一原子力発電所事故(東日本大震災)に関連した原子力撤廃デモへ参加した。同5月25日、Twitter上で「原発関連の発言が原因で同7、8月に予定されていたドラマの仕事を降板することになった」と、発言した。ただし、所属事務所はドラマの仕事があったことを否定している。同年5月27日、所属事務所のシス・カンパニーを退社。会社から慰留されたが、最終的には「事務所に迷惑をかけるわけにはいかない」という自身の意思による。「オペレーション・コドモタチ」公式サイト上で「東北で生活するのはあり得ない。がんになるのを待っているだけ」「このまま放射能汚染が続くなら、俳優業引退・疎開も考えている」と述べている。
7月11日、佐賀県庁で行われた反原発デモに参加。玄海原子力発電所廃止を訴え、「知事は出てこい」など訴えながら、県知事の古川康に玄海原発再稼働中止の請願書を渡そうと、約150人のデモ隊の一人として佐賀県庁に進入。1時間ほど県職員や守衛警備員らともみ合ったが、知事に嘆願書を手渡すことはできず職員への手渡しにとどまった。今後も反原発デモがあれば参加する意向ということである。この顛末について8月、京都市在住で京都党党員の行政書士が建造物侵入の容疑で佐賀地検に告発し、9月20日に受理されたことが告発者当人を名乗るブログにて事の次第を掲載され、一部マスメディアでも報道された。告発状の内容の一部は報道によれば「憲法が保障する表現の自由から著しく逸脱している。法治国家として是認できない。被告発人のような過激なものを野放しにせず、厳重な処罰が行われるよう、速やかに捜査に着手することを求める」などとされている。
同月13日、自身のツイッターにて「遂に菅さんが脱原発宣言した。震災から4ヶ月、険しい道のりだったけど、やっとここまで来た。そして、こっからが更に険しい。でも、頑張らなきゃね。子ども達の未来のために。」 とつぶやき、同日行われた当時の首相である菅直人の記者会見を評価している。
同月18日、環境NGO「欧州放射線リスク委員会」委員の物理化学博士クリストファー・バズビーの講演会に参加。合間にツイッターで講演を実況した。フリーになってからツイッターのフォロワーが11万人を超過。「欧州では(内部被ばくの危険性を示す)データで出ている。食べられないものが出てきて、病気の人も増えて労働力が下がっていくことを食い止めたい」「将来の日本の、そして子どもたちのために、僕が動くことでリスクを訴え続けていかなければならないんです」「今は、ツイッターに興味がないもっと年齢が上の層にも、僕の声を広げていきたい。だから、取材はこれからも受けます」と今後も反原発活動を続けることを改めて明かした。
7月20日のトークショーにて、反原発活動を行うきっかけは、2011年4月にソフトバンク社会長孫正義のツイッターにて「原発に賛成?反対?アンケートとってみよう」というつぶやきに、原発反対とつぶやいたが「抑えていたものがあふれたのか、涙が止まらなくなり、1人で嗚咽していた。それで、俺は原発反対を訴えていこうと決めた」と語った。山本自身は8年ほど前から母親の薦めで環境保護団体「グリーンピース」の支援をしていたが、原発に対し「未来に負の過去を残すようなもの」という不安を行動に起こすことなく過ごしており、今回の原発事故が起こったことから「放置してきた自分に怒り、悶々としていた」とのことである。
7月23日に龍谷大学で行われた講演会を聴講していたが、サプライズゲストとして「日本政府がやっていることは、日本の将来をあきらめたとしか思えない。このままだと日本は核廃棄物の処理場になってしまう」「この状況を変えるには世論が変わるしかない。そのための底上げの活動を、草の根でやっていけたら」などと5分ほど演説をした。
自身の右側頭部に発症した円形脱毛症について被曝の影響だと主張している が、同時に「枝野さんが直ちに影響無いって言ってたから違うと思いますけど」と発言しているため、正確には被爆の影響だとは考えていない。
主催 などの特定秘密保護法案反対運動に参加している。
2013年12月3日夜、山本太郎は国会議事堂前で『(特定秘密保護法案の採決阻止のために)採決の日に、議員を国会に入れなきゃいいんですよ。』、『議員会館、国会に議員が入れないくらい、人があふれるくらいに集まれば、これは阻止できる可能性がありますよね? 1000人と言わず、1万人と言わず、10万人と言わず、100万人ぐらいの人が国会周辺に集まりましょうよ!』とデモ隊に対してスピーチした。
2016年1月、国立競技場建設にともなう明治公園の野宿者強制排除に際し、その支援者からの通報を受けた山本太郎事務所がスポーツ庁に問い合わせ、結果的に当日は中止に持ち込んだ。本件で山本は、国会で質問する予定だったという。
ワクチン接種の義務化に反対の立場をとり、国会でも質疑を通して政府のワクチン推進の姿勢に対して問題提起を行っている。子宮頸がんワクチンに関しては、ワクチンによるがんの予防効果は証明されていないとする厚労省の資料を示し、「人体実験してんじゃね~よ、というお話ですね」と語り、2013年に2か月ほど定期接種を国が積極的勧奨していた過去について、効果不明にもかかわらず接種を奨めたとして「あまりにも無責任なんじゃないかな」とも指摘した。また、経済同友会の桜田謙悟代表が2021年8月31日の定例会見で、ワクチン接種について「義務化に向けた議論があっていい」と発言したという報道を受け、「打たない、打てない人たちの権利を侵害するな。義務化はダメ」とTwitterに投稿した。
ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします!
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか?
空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
奨学金に苦しむ555万人の借金はチャラに。
教育は完全無償化へ。
全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」
最賃1500円でも月収では24万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を100%目指し大改革。
第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
防災庁を創設。
実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。
何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
財源はどうするの?
~デフレ期にしかできない・財政金融政策~
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。
経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本(応能負担)に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
原発即時禁止・被曝させない ~エネルギーの主力は当面LNG火力~
この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか?その答え合わせは大地震の後になります。
事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。
エネルギーの主力は当面LNG火力。再生可能エネルギー100%を目指します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を
障がい者への「合理的配慮」を徹底、
障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。
障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。
障がいの度合いや種類はさまざまです。
障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。
また、とりわけ重度障がい者の方を苦しめているのは、現在の障害者総合支援法の第7条にある、「介護保険優先原則」です。この条文のせいで、それまでの充実した重度訪問介護などのサービスが利用できず、65歳になると利用時には原則一割負担を求められるうえ、サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められています。障がい者の生活に不自由を強いる、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直していきます。
被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。
〜生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に〜
国連の「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言
(Declaration on the Elimination of All Forms of Violence against Women)」
には、暴力とは家庭内もしくは地域社会で起こり、国家によって容認されてきた身体的、性的、心理的暴力であると明確に定義。
DVは、年齢や性別、結婚しているかどうか、同棲しているかどうかなど、その関係や形態に関わりなく、親密な相手に対してチカラと権力を使って優位に立ち、支配する関係を作り、それを維持するために繰り返し行う虐待行為だと考えられ、そのように定義されている国もあることを考えると、現行のDV防止法では被害者の保護が網羅できているとは言えません。生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に加えます。
DV被害者(こどもも含む)の心身の安全確保、心理的ケア、生活支援等を拡充
加害者の更生教育、受け皿としての加害者プログラムを全国に
学校におけるDV・デートDV防止教育を義務化
家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充
児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。
海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、第三者(司法など)が介入、判断に中立性を持たせます。
家庭裁判所の職員を増員するとともに、一時保護後の子どもの行き先については、裁判所が中立に判断する方法を用います。
国際人権規約では、 社会的養護下にある子どもを施設に収容するのは「最終手段」と定められており、拡大家族(extended family)による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。
それが、その子どもの最善の利益にならないと判断される場合に初めて、施設養育という最終手段を用いる、とされています。
一方、日本では、ほとんどの子ども(平成29年度は全体の約87%)が、乳児院や児童養護施設などに入所しているのが現状。
未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています。
加えて、里親になる要件について、これまで事実上除外されていた単身者や同性カップルなどにも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。
虐待の数をカバーできるだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、さらには、施設の不足や里親の不足。この状況を是正することなくして、「悲劇」が繰り返されるだけ子どもたちを守ることはできません。
さらに社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、また運転免許取得費用等、自立を支えるための経済的支援を強化し、独り立ちした後も、賃貸契約や雇用契約はもちろん携帯電話契約等、生活に欠かせない契約について、継続的に子どもの保証人ないし保護者を務める人を指定したり、こうした契約で親権者の有無が障害とならないよう措置を講じます。またこの保証人の利用等については、必要に応じて退所後のいかなる時点においても可能とします。
ペットショップでの生体販売禁止。 ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。動物実験の削減を強化、義務化。 畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。
依然として動物虐待や劣悪飼育といった問題が後を絶たない現状を改善するため、最低限の飼育環境・設備の基準を定め、立入を義務化。実験動物使用数の削減を義務と強化。畜産業においても動物福祉が守られるよう国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める。犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善します。
原発の即時撤退、ガスコンバインドシステムと小規模水力の推進、国民が情報を得て避難できる権利の確立など
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は交渉内容が不透明であって、アメリカでは国内法が条約より優先されているのに対して、日本では条約が国内法に優先されるのは不利、日本には交渉する余地がないと判断して反対。
生活保護の不正受給は正されるべきだが、受給条件の厳格化は反対。「教育」「医療」「介護」の無償化を推進。
消費税廃止。必要に応じて大資本家の増税。
金融緩和と財政出動でデフレ脱却、財政健全化へ。
憲法9条改正と集団的自衛権の行使に反対。
日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない。
総理は靖国神社に参拝すべきでなく、村山談話、河野談話を引き継ぐべきと、している。
選択的夫婦別姓制度導入に賛成。
①東京オリンピック・パラリンピック中止
世界各国の新型コロナウイルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。五輪開催にしがみつけば、第2波、3波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOCに宣言。
②総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ
■まずは全都民に10万円を給付。
■授業料1年間免除。(小学校・中学校・高校・大学・大学院・専門学校等)
■中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償。
■病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償。