国家総動員法
このうち、1939年と1944年の改正は小規模なものだったのに対して、2回目の1941年の改正は全50条のうちの25条を改正するという大規模なものだった。この2回目の大幅改正は、1940年(昭和15年)の帝国議会(1940年12月24日召集、12月26日開会、1941年3月25日閉会)で行われた。改正の理由は、「従来の規定では統制できるものは「総動員物資」に限られており、これでは不十分である」という議論が現れたほか、「罰則が軽いため罰よりも利益を求めて違反する者が後を絶たないから罰則を強化せよ」との主張が出てきたためである。
主な改正点は、次の4つである。まず、統制対象の大幅拡大である。改正前の対象は「総動員物資」であったものが、改正後は単に「物資」と改められた。これにより、あらゆるものが統制の対象となった。次に、この対象拡大に対応して、政府が統制を命令できる事業を「総動員事業」から一般事業に拡大したことである。また、従来の労働統制が雇用主に限定されていたものを、一般の労働者に対して直接命令できるようにした。最後に、罰則の強化で、従来の罰則が「三年以下ノ懲役又ハ五千円以下ノ罰金」であったものを、「十年以下ノ懲役又ハ五万円以下ノ罰金」へ変更したことである。
帝国議会では他にも重要法案として産業団体法案(産業別の統制団体を作るための法案)があったが、この内容は国家総動員法に吸収された。
1943年には、東條内閣で、「国民経済の総力を最も有効に発揮せしむるため、国策に協力し産業経済の円滑なる連絡を図る」商工経済会法が成立し、商工会議所を解散させて業務を引き継ぐ形で商工経済会が設置された。
戦前の統制団体には商工経済会の外、主なものでは日本経済聯盟会、重要産業統制団体懇談会(のち重要産業統制団体協議会、重要産業協議会、日本産業協議会と改称)、日本商工経済会、商工組合中央会、全国金融団体協議会・日本貿易団体協議会があった。これらの組織は戦後は、経過措置団体を経て日本経済団体連合会(経団連)となった第二次世界大戦の戦後処理については、主に統制団体の閉鎖や公職追放、軍人・官僚・政治家に対する東京裁判が行われた。一方、国際的には経済団体を戦犯としたIGファルベン裁判などの裁判も存在する。。
「国家総動員法及戦時緊急措置法ヲ廃止スル法律」(昭和20年法律第44号)は1945年12月20日、帝国議会において成立し、1946年(昭和21年)4月1日の施行が決定したが、この議決に先立って、国家動員法に基づく勅令の廃止が、次のように行われた。しかし、これらの廃止後もなお多くの国家動員法に基づく勅令があった。
新聞事業令等廃止ノ件(昭和20年10月6日勅令第562号)により廃止されたもの
新聞事業令(昭和16年12月13日勅令第1107号)
新聞紙等掲載制限令(昭和16年1月11日勅令第37号)
出版事業令(昭和18年2月18日勅令第82号)
国民勤労動員令廃止等ノ件(昭和20年10月11日勅令第566号)により廃止されたもの
医療関係者職業能力申告令(昭和13年8月24日勅令第600号)
学校技能者養成令(昭和14年3月31日勅令第130号)
工場事業場技能者養成令(昭和14年3月31日勅令第131号)
医療関係者徴用令(昭和16年12月16日勅令第1131号)
重要事業場労務管理令(昭和17年2月25日勅令第106号)
学徒勤労令(昭和19年8月23日勅令第518号)
国民勤労動員令(昭和20年3月6日勅令第94号)
工場事業場管理令等廃止ノ件(昭和20年10月24日勅令第601号)により廃止されたもの
工場事業場管理令(昭和13年5月4日勅令第318号)
需給調整協議会令(昭和13年5月25日勅令第366号)
総動員業務事業主計画令(昭和14年7月26日勅令第493号)
軍需品工場事業場検査令(昭和14年10月18日勅令第707号)
総動員物資使用収用令(昭和14年12月16日勅令第838号)
工場事業場使用収用令(昭和14年12月29日勅令第901号)
土地工作物管理使用収用令(昭和14年12月29日勅令第902号)
日本発送電株式会社ト東北振興電力株式会社トノ合併ニ関スル件(昭和16年9月25日勅令第880号)
陸運統制令(昭和16年11月15日勅令第970号)
企業整備令(昭和17年5月13日勅令第503号)
特許発明等実施令(昭和18年3月23日勅令第159号)
金属類回収令(昭和18年8月12日勅令第667号)
獣医師等懲用令等廃止ノ件(昭和20年10月24日勅令第602号)により廃止されたもの
獣医師等職業能力申告令(昭和14年2月4日勅令第26号)
獣医師等徴用令(昭和17年1月28日勅令第39号)
金融統制団体令廃止ノ件(昭和20年10月24日勅令第603号)により廃止されたもの
金融統制団体令(昭和17年4月18日勅令第440号)
水産統制令及水産事業評価審査委員会官制廃止ノ件(昭和20年10月27日勅令第613号)により廃止されたもの
水産統制令(昭和17年5月20日勅令第520号)
水産事業評価審査委員会官制(昭和17年12月4日勅令第819号)
農業生産統制令等廃止ノ件(昭和20年11月30日勅令第672号)により廃止されたもの
農業生産統制令(昭和16年12月27日勅令第1233号)
木材薪炭生産令(昭和19年6月29日勅令第429号)
重要水産物生産令(昭和20年3月2日勅令第88号)
重要林産物生産令(昭和20年3月2日勅令第89号)
法制局長官の楢橋渡は貴族院において、「終戰後の各般の情勢に鑑みまして、其の善後處置を充分に講ずることなく、有らゆる規則を遽に撤去致しますと、却つて急激なる社會不安、秩序崩壞を招來する虞がありますので、本法施行の際現に存する勅令に關する限り、且終戰後の事態に對應し、國民生活を維持安定せしむるに必要なる限度に於て、六箇月間を限り是等の法律に依り得ることを認め、其の間に於て整理すべきものは之を整理し、法制的、行政的措置を要するものは之を行ひ、圓滑平穩に事態を推移せしめ、以て國民生活の維持安定を圖らむとする次第であります、即ち以上のやうな限度に於て、兩法律は其の效力を存續せしむる」との声明を行い、国家総動員法に基づく勅令は、廃止法律附則第2条により、国家総動員法の廃止後6月はなお効力を有するとされた。
更に、戦時海運管理令(昭和22年3月末まで船員管理令も)については、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)指令による海運統制の根拠法令として、及びGHQの日本商船管理局(SCAJAP)の下部組織である商船管理委員会(CMMC)として商船管理委員会(昭和25年3月に商船管理委員会に改組)を存続させるため、下記のようにポツダム命令による廃止法律の経過規定の期限延長がされ、平和条約発効の直前の昭和27年3月末まで存続した。
昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く昭和二十年法律第四十四号国家総動員法及び戦時緊急措置法廃止法律の一部を改正する勅令(昭和21年9月30日勅令第452号)
国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する勅令(昭和22年3月31日勅令第109号)
昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く昭和二十年法律第四十四号(国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律)の一部を改正する政令(昭和22年9月30日政令第205号)
昭和二十年法律第四十四号国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令(昭和23年3月29日政令第67号)
国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令(昭和23年7月30日政令第194号)
国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令(昭和23年11月24日政令第351号)
国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令(昭和24年5月23日政令第100号)
国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令(昭和24年11月26日政令第373号)
国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する等の政令(昭和25年3月27日政令第38号)
戦時海運管理令の存続期限を国家総動員法廃止後4年6月に延長。戦時海運管理令を改正して「船舶運営会」を「商戦管理委員会」に改組。
国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令(昭和25年9月30日政令第300号)
国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令(昭和26年3月30日政令第65号)
国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令(昭和26年9月29日政令第318号)
廃止法律附則第2項により、法律廃止後6月効力を持つされたがその期間中に
重要産業団体令を廃止する等の勅令(昭和21年9月28日勅令第446号) (ポツダム勅令)により
別途廃止された勅令(公布の日(昭和21年9月28日)から廃止)
重要産業団体令(昭和16年8月30日勅令第831号)
廃止法律附則第2項により、法律廃止後6月効力を持ち昭和21年10月1日から失効した、勅令一覧
国民職業能力申告令(昭和14年1月7日勅令第5号)
総動員業務事業設備令(昭和14年7月1日勅令第427号)
総動員試験研究令(昭和14年8月30日勅令第623号)
米穀搗精等制限令(昭和14年11月25日勅令第789号)
農業水利臨時調整令(昭和15年8月5日勅令第516号)
船員給与統制令(昭和15年10月19日勅令第676号)
地代家賃統制令(昭和15年10月19日勅令第678号)
会社経理統制令(昭和15年10月19日勅令第680号)
宅地建物等価格統制令(昭和15年11月21日勅令第781号)
会社所有株式評価臨時措置令(昭和16年8月30日勅令第833号)
株式価格統制令(昭和16年8月30日勅令第834号)
港湾運送業等統制令(昭和16年9月17日勅令第860号)
企業許可令(昭和16年12月11日勅令第1084号)
総動員業務指定令(昭和17年1月31日勅令第54号)
海運統制令(昭和17年5月15日勅令第504号)
金融事業整備令(昭和17年5月16日勅令第511号)
統制会社令(昭和18年10月18日勅令第784号)
会社経理特別措置令(昭和19年11月1日勅令第621号)
廃止法律附則第2項により、法律廃止後1年効力を持ち昭和22年4月1日から失効した勅令
船員動員令(昭和20年1月20日勅令第22号)
廃止法律附則第2項により、法律廃止後6年効力を持ち昭和27年4月1日から失効した勅令
戦時海運管理令(昭和17年3月25日勅令第235号)