銚子市
土地改良事業により畑が増加傾向にある反面、水田が減少し、また灌漑排水事業により施設園芸が増加し、安定した農業経営の条件が整ってきている。販売農家戸数は1007戸で、うち専業農家が560戸、第1種兼業農家が300戸、第2種兼業農家が147戸となっており、専業農家率は55.6パーセントで千葉県平均の30.6パーセントを大きく上回り、千葉県内トップである。農業産出額は千葉県内トップクラスの268億円で、その内訳は野菜が152億円で全体の57パーセントを占め、次いで畜産が110億円、米が4億円となっている。
産出額の高い主な品目はキャベツ、鶏、卵、ダイコン、ブタ等である。その他、メロン、スイカ、イチゴ、ニンジン、枝豆等多品目の野菜が栽培され、夏秋期の収入確保に青パパイヤの産地化へ向けた取組もなされている。6次産業化による付加価値生産事業者は少なく、今後期待される食品加工産業分野である。
農家1戸当たりの経営耕地面積は230ヘクタールで、経営耕地面積別経営体数では300戸以上の農家が全体の24パーセントに相当する245戸を占める。1戸あたりの栽培面積が増加し農地の集約化が進んだことで、最近20年で3ヘクタール以上の農家数が約2.5倍と大幅に増加していることから、経営規模拡大に対応した農業経営の効率化、労働力の確保、ICTの活用等による農業振興が目指されている。銚子市においては、圃場・灌漑用水整備事業、東総用水事業、農業用道路・水路の整備、後継者育成対策、地域農業活動拠点の整備、環境対策、農業金融対策等を進めている。
キャベツ - 作付面積1908ヘクタール(2016年)
ダイコン - 作付面積974ヘクタール(2016年)
水稲 - 作付面積471ヘクタール(2016年)
ジャガイモ - 作付面積51ヘクタール(2015年)
トマト - 作付面積51ヘクタール(2016年)
メロン - 作付面積50ヘクタール(2015年)
ニンジン - 作付面積26ヘクタール(2015年)
スイカ - 作付面積22ヘクタール(2015年)
イチゴ - 作付面積12ヘクタール(2015年)
落花生 - 作付面積7ヘクタール(2017年)
農林水産省による野菜生産出荷安定法および本法に基づき銚子市が指定された野菜。
キャベツ - 春キャベツと冬キャベツが指定されている。
ダイコン - 春ダイコン・秋冬ダイコンが指定されている。
トマト - 夏秋トマト・冬春トマトが指定されている。
千葉県東部地域では、東総用水事業の県営灌漑排水事業や県営畑地帯総合土地改良事業等により生産基盤整備が集約的に進められてきたが、銚子市全域、東庄町南部、飯岡町、海上町東部における基幹農道網の整備による生産流通の合理化が必要とされ、1994年(平成6年)から東総台地地区広域営農団地農道の建設工事が進められている。千葉県が主体となって整備するもので、銚子市長塚町6丁目を起点に新町を経由し、東庄町小南地先の主要地方道多古笹本線に接続する総延長11.8キロメートルの基幹農道である。銚子市側の1期地区は2002年(平成14年)度に事業を完了し、同年度から2期区間の整備が進められている。
東総用水事業は、利根川を水源として、下総台地の銚子市はじめ1市4町の農地2800ヘクタールへの灌漑用水と、銚子市はじめ2市4町の約20万人への水道用水の安定供給を行う多目的利水事業として構想された。下総台地における農業は、土壌は肥沃であるが天水に依存していたために干ばつを受けやすく、また、生活用水も一部を除いては浅井戸を利用して水量・水質とも不安定な状況にあったことから、農業経営近代化と環境衛生向上を図るため水源の確保が必要とされていた。このため1978年(昭和53年)から水資源開発公団営事業として、東庄揚水機場工事、導水路工事、ファームボンド工事が逐次進められた。あわせて1981年(昭和56年)からは県営事業である灌漑排水事業、畑地帯総合土地改良事業が実施された。1984年(昭和59年)には農業用水が通水開始となり、最初に銚子市桜井地区31ヘクタールに通水された。公営団事業については、1989年(平成元年)に事業が完了し、以後県営事業による末端施設事業が推進されている。
グリーンホーム銚子(予冷貯蔵施設)
農業センター構想に基づく地域農業活動拠点の一つとして、特産物の鮮度保持と調整機能をあわせ持つ国内最大級の予冷貯蔵施設を建設し、集出荷の効率化と有利な販売促進を図ろうとするものであり、1994年(平成6年)度から翌年度にかけて新町に建設された。
アグリタウン銚子(地域農業総合管理施設)
農業生産から生産物販売までを1か所に集中した総合管理施設で、1996年(平成8年)度にグリーンホーム銚子と道路を隔てて建設された。野菜生産地としての将来発展を展望して、営農生産指導・農業経営指導の充実、土壌分析による健全な土づくり、農業情報ネットワーク構築による情報発信、蓄積データによる営農指導、各種研修・講習会に活用される。
1996年(平成8年)度に既設の与冷庫に替わって小浜町に設置され、未成熟トウモロコシ、チンゲンサイ等を対象とする。
1995年(平成7年)度に新町地内の野菜集出荷所に設置された。これによりトマトの果実の選果が機械化され、出荷・調整作業が大幅に省力化された。
銚子市の製造業の中で最も市の経済を支える重要な位置を占めるのは、水産加工業と醤油製造業を双璧とする食品製造業である。2014年(平成26年)においては、事業所数の60パーセント、従業員数の80.76パーセント、製造品出荷額の90.02パーセントと大きな比率を占め、国内有数の機能集積力を有する食品工業都市となっている。製造品出荷額からみた食品製造業に続く業種は、飲料・飼料製造業、輸送用機械器具製造業、金属製品製造業、繊維工業、印刷・同関連業である。
銚子市内では、内陸部の国道126号沿いの小浜工業団地18.2ヘクタール、名洗港内の臨海工業用地28.2ヘクタールが造成されているほか、銚子漁港外港部の川口・黒生地区に造成された埋立地には水産物産地流通加工センターが形成されている。銚子市における工業振興策としては、立地条件改善のための市内広域交通体系の整備、生産基盤整備のための工業用地・用水の整備、経営体制整備のための経営共同化・合理化の促進、設備近代化の促進、企業診断・経営指導の充実促進、金融対策としての制度資金利用の促進、市預託融資の充実化等が実施されている。
銚子市の醤油製造は江戸時代初期に始まる古い歴史を有し、銚子市における主要産業の一つである。銚子市の醤油製造業の全国シェアは業界2位のヤマサ醤油と4位のヒゲタ醤油の大手2社を主に16パーセントを占め、銚子市内における企業としては別格の地位にある。1980年代には製造品出荷額は400億円台であったが、1992年(平成4年)からは500億円を超え、2019年(令和元年)においては800億円台となっている。2019年(令和元年)度において、市内の171の製造事業所による出荷額等の約44パーセントが主に醤油を製造している3事業所によって生産されており、市内全出荷額等の約40パーセントを占める水産加工関係工業と共に銚子市工業の基幹である。
関連加工品が多い醤油製造業では、つゆ・たれ等の醤油加工調味料の開発・改良が進められるとともに、うま味調味料やだし類も製造されている。つゆ・たれ類には、希釈用の濃縮つゆ、ストレートつゆ、めん類用つゆ、なべ物用つゆ・たれ、魚調理用つゆ・たれ、どんぶり物用たれ、めん類用スープ等がある。国民の食品嗜好や需要の変化に対応して、醤油製造業から発展して関連企業を独立させ、主につゆ・たれ類や水産物佃煮(瓶詰・パック詰)等を製造販売している。
醤油の付加価値商品化も図られており、多種多様な製品が生産されている。銚子市内で生産される醤油は、主として濃口醤油と薄口醤油であるが、その種類は多岐に渡り、特に濃口醤油は家庭用に限ってみてもヤマサ醤油、ヒゲタ醤油の2社の商品は20種類を超えている。ヤマサ醤油は1992年(平成4年)、アメリカ合衆国オレゴン州に関連会社を設立し、工場を建設してアメリカ、カナダ、メキシコ等に製品出荷も行っている。この他、醤油製造会社では、蓄積された研究開発技術により核酸関連物質を利用した医薬品原料、食品添加物、化粧品原料、医薬品合成原料、研究用試薬、体外診断用医薬品、また、動物医薬用ワクチン、抗がん活性物質、抗ウイルス性物質、臨床検査薬、動物薬等の研究開発が進められている。
銚子市における水産加工業は、全市の製造業のうち最も主要な位置を占めて、醤油製造業と共に銚子市工業の基幹をなしている。銚子市の水産加工品としては水産缶詰・瓶詰、海藻加工品、水産練製品、冷凍水産物、冷凍水産食品、その他の水産食料品、配合・単体飼料、有機質肥料等がある。冷凍水産物とは、水産物を原料として前処理をせずに凍結設備を使用して採ったままの姿で冷凍したものをいう。また、冷凍水産食品とは、水産物を原料として前処理を施したものや切身、開き、三枚おろし、すり身等に加工した後に冷凍し、凍結状態のまま包装したものを指す。
戦後の水産加工業の特色は、その主力が肥料用のイワシ搾粕から養殖飼料用の冷凍イワシに替わったことであった。また、サンマ・サバ漁の発展に伴って、食用の一般加工品の原料が、イワシからサンマ、サバ、アジへと推移した。冷凍・冷蔵施設の普及・発展によって市外・県外・国外からの移入・輸入による原料の長期保存が年間均等操業を可能とし、更に最適時期の出荷までの製品の保存を可能にした。そしてこのことが水産加工業者による原料売買という新しい流通形態を生じさせ、製造業経営における商業的要素が大きくなった。原料の安定供給による年間均等操業と経営規模拡大とあわせ、機械導入による省力化が進み、コンベア、フォークリフト、自動選別機、自動軽量機、自動割裁機等が導入された。
1970年代から水産加工機器の発達は著しく、大型加工場が多かった銚子市では冷凍・冷蔵施設の大型化が競って進められた。施設整備、経営近代化と原料の移入・輸入等により、水産加工機器の集積度では日本有数である。1980年代からは水産加工の原料魚を諸外国からの輸入によるようになり、原料として輸入魚のウエイトが高まる中で、1990年(平成2年)には銚子市の保税上屋許可が得られて、原料の入手流通の合理化が更に進められた。国民の健康志向が高まる中で、食生活における水産物そのもの、また、家庭用の調理水産食品や外食用加工水産食品の需要の増加が見込まれており、銚子市では日本有数の機能集積力を活かし、水産加工業の更なる発展を目指すため、HACCP認証加工設備やISO対応工場を建設し、欧米の市場も視野に入れた販路拡大を目指している。
2018年(平成30年)における銚子市の水産加工品の生産状況をみると、マイワシの水揚数量の36パーセントが生鮮、練製品、すり身、缶詰等の食用として、残り64パーセントが飼肥料として使用されている。サバは文化干し、フィレ、開干し、青切りが関東を中心に販売され、塩蔵サバは名古屋、大阪、京都、神戸等の関西方面の大都市への販売が多い。サバはタイ、ベトナム等の東南アジアやエジプト等のアフリカ地域に輸出されている。
銚子市における戦後の冷凍冷蔵能力は、1947年 (昭和22年)に11工場であったが、1956年(昭和31年)に28工場へと増加し、その能力も製氷生産133.5トン、冷蔵6832トン、貯氷4006トンとなった。以後も水産加工業者による冷蔵庫の増設が進み、1980年代には冷蔵庫保有業者数は150業者、冷蔵能力は約15万トンとなり、飛躍的な普及拡大を遂げた。
この中で新しい営業形態としての冷蔵業が盛んとなった。専業業者はなく、一般加工業者による兼業業務として行われている。主としてイワシ・サバ・サンマを加工原料・飼料用に自家の冷凍冷蔵庫に保存し、そのままの形で冷凍加工原料魚、冷凍飼料として出荷する。自家で冷凍するもののみではなく、他業者の冷蔵庫を利用する場合、既に冷凍済みのものを移入する場合は、市内の他業者が冷凍したもの等を買入れる場合がある。出荷先は、加工原料についてが市内業者で、市外でも銚子市近隣地であり、飼料については県外の養殖業者である。2018年(平成30年)においては、冷凍冷蔵工場は69工場で全国3位、一日あたりの凍結能力は3402トンで全国15位となっている。
氷は船積み用・鮮魚出荷用その他、水産業における必需品であり、製氷業は冷凍冷蔵業務とは別に専門業者、漁業協同組合、水産業者の製氷工場で行われている。2018年(平成30年)の銚子市の製氷工場数は7工場、製氷能力日産778トン、貯氷能力8150トンである。銚子市漁業協同組合は、2001年(平成13年)度と2017年(平成29年)度に製氷工場を新設している。
銚子市における缶詰製造の歴史は、1879年(明治12年)に行われたイワシ油漬缶詰の試験製造に始まったとされるが、企業としての缶詰生産は明治後期に本格化した。1906年(明治39年)のクジラの豊漁に刺激されたクジラ大和煮缶詰製造、その後、大正期にかけてクジラ以外の水産缶詰製造業定着を経て、昭和初期のイワシ豊漁に伴うイワシの大和煮・トマト煮、油漬製造の増加によって、銚子の缶詰事業は急激な発展を遂げた。
戦後はサンマ、サバの大量水揚げと冷凍冷蔵設備の整備によって、主に国内向けのサンマ、サバ缶詰製造が盛んになった。1980年代半ばまでは、それまでのサバの豊漁と国内他地からの移入増加、イワシ水揚量の増加によって、輸出向けのサバ缶詰と多種多様な国内向け缶詰の生産が進んだ。しかし、この時期を過ぎると次第に円高傾向が強まって、輸出向けから国内向けへと販路の転換を迫られることとなり、水産缶詰製造業者は国内向け缶詰重視、他種兼業等の経営多角化を目指した結果、全体の約70パーセントが国内向け缶詰となった。近年は再び輸出量が増加し、2013年(平成25年)には国内約50パーセント、 輸出約50パーセントとなっている。缶詰の製品としてはサバ、イワシ、サンマ、サケ等であり、原料魚は主に海外や他港からの移入によっている。
戦前の銚子市の主な水産加工品であった肥料イワシ、搾粕の生産は1950年代までに終わり、魚を中心とする飼料生産が行われるようになった。飼料製品は魚粕である。魚体全部又は缶詰・一般加工品製造の際の残滓を蒸煮し、圧搾して水分を除き、乾燥して魚粕を製造する。魚粕は魚粉(ミール)、更に配合飼料の原料となる。
銚子市の練製品製造業は明治中期から始まったとされる。昭和初期には業者数も増え、新製品開発も行われたが、終戦直後は統制経済と食糧事情の悪化により練製品需要が高まったため、さつま揚げを主にその生産は急増した。練製品とは、魚肉をすり身にして蒸したり焼いたり、油で揚げたりした食料品で、スケトウダラ等を原料とする。種類としては半片、蒲鉾、鳴門、小魚を使った揚蒲鉾、イワシ・サバ等を原料とするつみれ等である。これら練製品は大部分が静岡以北の関東・東北各地へと出荷されており、大手デパートやコンビニエンスストアに卸売りされる。おでん種としての利用が多いため、冬期の生産量が増加する。
ふかひれはサメの鰭を煮干しにしたものであり、市内に製造業者がある。
佃煮類は銚子市では水産加工業者の範疇に入らない食料品製造業者によって製造されている。カツオ、サンマ、イワシ、マグロ、昆布等の佃煮が造られている。
銚子の鉄工業は室町時代末期か江戸時代の鍛冶屋に源流があり、これが産業として近代化したのは明治以降の漁船の機械化、発動機船の普及を受けてのことであり、漁船用内燃機関である焼玉エンジンの製造が盛んとなった。戦前は漁船用内燃機関の他、澱粉製造機械、醤油工場関係の機械及び農機具等が製作されており、北海道・東北から東海地方まで供給されていた。漁船エンジンのディーゼル化後は、市内の鉄工場の多くが大手機械メーカーに系列化に入り、その下請工場となった。1969年(昭和44年)には市街地から離れた小浜町に工業団地が造成され、鉄工場が進出して小浜工業団地を形成している。
造船業は銚子市の特色ある地場産業の一つである。江戸時代から明治初年までは、10トン未満の手漕ぎ漁船が盛んに造られており、造船所は全て小規模な個人企業であった。明治後期には、機械船と称された大型船(20トン〜100トン)の建造が着手されて、銚子における造船産業化の先駆をなしている。戦後、強化プラスチック船が普及し始めると、鋼船以外の新船は強化プラスチックで造られるようになり、従来の木船の造船所は鋼船・強化プラスチック船に転換した。
全国有数の漁港を擁する銚子では、それに附帯して漁労用の綱や網の製造が行われている。江戸時代には漁法も小規模であったので、その需要は女性の手編で間に合う程度であった。明治中期に漁業の副業として産業化されて、大正・昭和に至って急速に発展を遂げ、大小の製網業社が設立された。戦後は規模や設備の近代化が進められている。
銚子市で風力発電が開始されたのは2001年(平成13年)9月であり、銚子屏風ヶ浦風力開発株式会社が小浜町において風力発電機の運転を開始した。日本風力開発の関連会社により市内には34基の風力発電施設が稼働しており、その多くは1000キロワット以上の大型風車で、総出力は53560キロワットである。銚子市で風力発電が進められるようになったのは、地域における平均風速や風向等の風況が風力発電に適していること、台地上には工作物建築の規制が強い自然公園区域指定がないこと、既存の送・配電線との系統連系がよいこと等によるものとされている。
2009年(平成21年)には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業として、東京電力株式会社が国内初の着床式の洋上風力発電施設を銚子市沖に設置し、風況・海象の把握、海洋構造物が環境に与える影響等について調査が行われた。2013年(平成25年)からは実証試験を実施し、2019年(平成31年)には商用運転を開始した。2020年(令和2年)には、「再エネ海域利用法」に基づいて銚子市の南沖合の海域約40000ヘクタールが洋上風力発電事業を推進するための「促進区域」に指定された。「促進区域」の指定は、長崎県五島市沖に次いで全国で2例目である。2021年(令和3年)には、経済産業省及び国土交通省が銚子市沖促進区域における洋上風力発電事業者として、三菱商事エナジーソリューションズ・三菱商事・シーテックから構成される「千葉銚子オフショアウィンド」を選定した。事業は促進区域内に洋上風力発電施設31基を建設し、2028年(令和10年)9月から20年間以上操業するものであり、今後環境や漁業への影響調査等を経て、2025年(令和7年)から約56キロメートルの送電線敷設等の陸上工事に、2027年(令和9年)から風車設置等の洋上工事に着工する計画である。
銚子市においては、地元金融機関等との共同出資により地域新電力「銚子電力株式会社」を設立したほか、銚子市漁業協同組合及び銚子商工会議所と連携し、洋上風力発電施設の建運転管理やメンテナンス等を担う企業「銚子協同事業オフショアウインドサービス株式会社」(C-COWS)を共同設立し、地元企業のメンテナンス関連産業への参入による地域経済の活性化等、経済波及効果を長期間にわたって地域に還元させるための体制構築を進めている。また、「ゼロカーボンシティ」を表明し、再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、地域と連携した経済の好循環により地域循環共生圏の形成を目指すこととしている。
銚子屏風ヶ浦風力発電所 1,500キロワット機(1基)
銚子小浜風力発電所 1,500キロワット機(1基)
銚子風力発電所 1,500キロワット機(9基)
八木風力発電所 1,500キロワット機(6基)
銚子高田町風力発電所 1,990キロワット機(1基)
椎柴風力発電所 1,990キロワット機(5基)
銚子しおさい風力発電所 1,500キロワット機(2基)
銚子新町風力発電所 1,980キロワット機(1基)
台町風力発電事業 640キロワット機(1基)
銚子ウィンドファーム 1,500キロワット機(7基)
銚子市は東総地域最大の商業都市であり、銚子商圏を形成する単独商圏都市である。銚子市の商業は、銚子漁港魚市場の仲買人による鮮魚の市外出荷すなわち卸売りを除けば、ほとんどが市民を中心とする一般消費者を対象とした小売業である。卸売業はこれらの小売業に対する卸売り、あるいは市内の業者に業務用の原材料を売る卸売りであり、市外の小売業をも対象とする卸売業は醤油その他の食料品についてごく少数である。銚子市の商業の特徴の一つは人口に比較して商店数が多いことで、人口1000人あたりの銚子市の小売店数は県内1位、飲食店数は県内3位である。このため総体的に商業の経営規模は小規模であり、零細な規模の商店が多いこともまた銚子市の商業の特徴となっている。大規模小売店出店の規制緩和等に伴って商業環境は厳しさを増しており、銚子市においては、商圏拡大のための広域幹線道路の整備促進、地域特性を生かした各商店街の整備、経営体の強化・近代化、後継者育成、金融対策の充実、交流・イベントの振興等の施策を推進している。
銚子市は、江戸時代から利根川沿岸の商港を核とした流通拠点、飯沼観音の門前町として商業機能が集積し、商業の面においても近隣地域で最も発達した都市であった。戦後は銚子銀座、田中町、銚子駅前(双葉町含む)の3地区に各種小売店・飲食店が一体的に集積して繁華街・歓楽街が形成されてきたが、近年は郊外にロードサイド店舗が進出している。2010年(平成22年)にオープンしたイオンモール銚子は東総地域最大規模の大型ショッピングセンターであり、イオン銚子店を中心に、100の専門店や飲食店、フードコート、映画館(シネマコンプレックス)等のアミューズメント施設を備えている。まちづくりプラットフォーム「銚子円卓会議」では、「犬吠WAON」カードを媒体とする地域通貨「すきくるスター」を活用し、域内消費喚起の寄与による持続可能なコミュニティデザインサービス事業を推進している。
各地域の商店街振興の基盤となる主要道路整備は平成に入ってから重点的に進められ、魅力ある商業空間、観光拠点づくりが図られた。道路整備事業にあわせて、道路管理者及び地元関係者の協力のもと、電線管理者である東京電力株式会社が電線類地中化計画の一環として単独地中化方式による無電柱化を実施し、安全快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止等を図っている。
銚子駅前通り610メートルは、戦災復興土地区画整理事業によって建設され、地方都市としては例の少ない36メートルの広幅員道路として整備された。この道路をリゾート都市銚子の玄関口として、海・黒潮・港をイメージした「シンボルロード」に再整備することとなり、1988年(昭和63年)に銚子市が事業主体となって事業認可を得て、1989年(平成元年)度から1993年(平成5年)度まで、国庫補助事業として駅前・ポケット広場の整備、歩道の自然石舗装、電線類の地中化、濃青の黒潮カラーのストリートファーニチャーの設置、モニュメントの設置等を進めた。1997年(平成9年)にはアーチ型の商店街アーケードが新設された。銚子駅前商店街振興組合では、シンボルロードを利用したフリーマーケットを1994年(平成6年)以来定期的に開催している。また、銚子商工会議所青年部では、1999年(平成11年)から銚子駅前に大型ツリー状のイルミネーションを設置し、毎年クリスマスから成人式までの時期に点灯している。2014年(平成26年)には百貨店跡地にまちの駅「銚子セレクト市場」が移転オープンした。
銚子銀座通りは、漁港近く飯沼観音の門前町として古くから銚子市の中心的な商業地を形成しており、戦災後も都市計画道路本通馬場町線として整備されていた。しかし、市内の商業環境条件の変化に対応して、街路形態の改善と環境の整備により商店街の近代化と振興を図りたいとする要望が高まり、1990年(平成2年)度からの2か年継続で、銚子銀座商店街振興組合が事業主体となって、県・市の補助によるふれあい商店街近代化事業を進め、老朽化したアーケードの撤去、各店ごとのシェード設置、歩道の磁気性タイル舗装、電線類の地中化、モニュメント・植栽の設置、パーキングスペース10か所の設置等を実施した。通りの愛称は市民から募集して「ココロード銚子」と決められた。商店街を取り巻く環境が厳しさを増している中で、銚子銀座商店街振興組合では坂東三十三観音札所の門前町の賑わいを復活させるため、2011年(平成23年)から毎月第4日曜日に軽トラ市を開催している。また、民間の「わくわく門前町プロジェクト」の一環として、商店街の空き店舗を活用した飲食店がオープンしている。
市道本通馬場町線のうち、既に完成したココロードとシンボルロードの中間にあたる中央町付近について、銚子市街の中心エリアを貫く交通軸としての道路整備が企図され、銚子市がマイロード事業認可を受けて1992年(平成4年)度に工事着手した。国庫補助を受けて、歩道の擬石平板・自然石舗装、車道舗装、街路灯・信号機の設置、植栽、電線類の地中化等を進め、1997年(平成9年)に完了した。この道路一帯はかつて利根川水運の港で飯沼観音に通じ、銚子みなとまつりの神輿巡幸の巡路となることから、みなと銚子のお祭り通りとして、特性を活かした個性ある道路整備に配慮がなされた。マイロードの完成によって、銚子駅前通り、本通り、銚子銀座通りが連結し、新しい銚子市の都市景観が整えられた。
法に基づく地域的な総合経済団体としての銚子商工会議所は、千葉県で最初の商工会議所として1936年(昭和11年)に設立認可されたが、戦時中の「商工経済会法」によって銚子商工会議所は解散して千葉県商工経済会が設立され、銚子市には県下で唯一の支部が置かれた。戦後に商工経済会は解散となり、1946年(昭和21年)に民法法人である社団法人銚子商工会議所が設立され、1953年(昭和28年)の新「商工会議所法」施行により翌年に同法に基づく法人として組織を改めている。1980年(昭和55年)には新会館が完成した。
商工会議所法は、地域内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを商工会議所の目的とし、そのために行う事業を定めている。商工会議所事業のうち経営改善普及事業は最も重要なものであり、特に1950年(昭和25年)設置の中小企業相談所は、金融、経営等についての相談に応じて指導を行っている。また、銚子商工会議所は地域総合経済団体として市経済の活性化と市勢発展のために重点目標を掲げて地域開発促進を図っており、2022年(令和4年)度においては、洋上風力発電の誘致による地方創生プランの調査研究及び提言、広域幹線道路の整備促進、中心市街地活性化の推進、地場産業の結集(農・漁・商・工・観連携)による6次産業化の推進、観光都市づくりの推進等を重点目標として諸事業への取り組みに当たった。
銚子市内の金融機関は、中小企業等金融業である信用金庫本店・6支店、商工信用組合本店・6支店、地方銀行支店4店及び労働金庫1店の計18店のほか、農林水産金融業である農業協同組合及び信用漁業協同組合連合会、貸金業、質屋等がある。銚子市に本店を置く銚子信用金庫及び銚子商工信用組合は、市内及び市外各所に支店を増設して、近隣地域における大手金融機関として重要な役割を果たしている。
市内支店6店舗(外川支店・本城支店・橋本支店・松岸支店・船木椎柴支店・清川町支店)
市外支店21店舗(八日市場支店・飯岡支店・松尾支店・波崎支店・大原支店・勝浦支店・大多喜支店・茂原支店・鹿島支店・神栖支店・東金支店・東庄支店・土合支店・旭中央支店・横芝支店・海上支店・干潟支店・山田支店・千葉支店・佐倉支店・蓮沼支店)
市内支店6店舗(新生支店・三崎支店・川口支店・愛宕支店・松岸支店・椎柴支店)
市外支店14店舗(東庄支店・小見川支店・佐原支店・飯岡支店・海上支店・旭支店・干潟支店・横芝支店・東金支店・九十九里支店・富里支店・八街支店・柏支店・松戸支店)
ちばみどり農業協同組合(銚子支店・海上支店・椎柴支店・豊岡支店・船木出張所・豊里出張所)
USA クース・ベイ市(Coos Bay, Oregon, アメリカ合衆国オレゴン州)