女子柔道強化選手への暴力問題
女子柔道強化選手による暴力問題(じょしじゅうどうきょうかせんしゅによるぼうりょくもんだい)は、2013年に発覚した女子柔道の国際試合強化選手への指導陣による慢性的な暴力行為やパワーハラスメントの問題である。日本の柔道界の体質問題や、更には助成金の不正受給にまで拡大し全日本柔道連盟の首脳陣の総退陣にまで至った。
2012年9月下旬に、ある選手が合宿中に監督の園田隆二に暴力を振るわれたことを全日本柔道連盟(以下、全柔連と記す)に訴えた。全柔連が園田と当該選手に事情聴取した結果、事実と判明した。この際に園田は「二度と暴力行為はしない」と約束したという。
しかし、10月下旬にブラジルのサルヴァドールで開催された世界団体の際に、園田はこの選手に対して「余計なことを言いふらしているらしいな」と厳しく責めたてたともいう。このような状況の中、11月5日に全柔連は園田の2016年リオデジャネイロオリンピックまでの監督続投を決定した。11月10日に園田は全柔連に始末書を提出して厳重注意を受けると、11月28日には当該選手に謝罪した。しかし、被害選手に高圧的な態度を取った園田に怒りを増幅させたロンドンオリンピック代表を含む女子の国際試合強化選手15名(引退した選手を含む)は、暴力の実態を把握しながら園田の続投を決定した全柔連には自浄能力がないと判断して、11月11日に園田らによる暴力やパワハラを訴える告発文書を作成すると、12月4日に日本オリンピック委員会(以下、JOCと記す)に提出した。さらに、12月25日には人事の見直しや、問題が解決されるまでの合宿の凍結、第三者による調査を求めるメールをJOC女性スポーツ専門部会に送付した。
2013年1月にJOCは告発者数名との面談を試みると、「怖かった」、「(園田監督の)顔は笑っていたんですが不安だった」との話を聞きだした。また、JOCからこの訴えを知らされた全柔連も再調査を試みた結果、2010年8月から2012年2月までの期間に暴力行為を5件確認することになった。
暴力の内容としては、竹刀で背中や尻を叩いたり、頭部にゲンコツ、顔面に平手打ちを食らわせたという。さらに、髪の毛を鷲づかみにしながら「お前なんか柔道やってなかったら、ただのブタだ」、「死ね」などといった暴言も合わせて浴びせていたという
。さらに、5件の暴力は1選手に対するものであり、実際は他の選手たちにもっと多くの暴力が振るわれていた可能性も指摘されている。
さらに、怪我を抱えたオリンピック代表候補選手2名に対してそれを考慮することなく2011年11月の講道館杯に、「出ないなら代表に選ばない。負けてでも出ろ。」と出場を強要した。1人は足をひきずりながら出場するも、途中で敗れてケガを悪化させた。もう1人は世界ランキング1位ということもあって、敢えて治療を優先して出場を断ると、翌月のグランドスラム・東京の代表メンバーから外されただけでなく、年越し強化合宿のメンバーからも除外されるという制裁を受けることになった。
これを受けて1月19日に全柔連の倫理推進部会は、暴力行為に関わった園田と男性のコーチ2名及び、連帯責任としてコーチ4名の計6名の女子強化スタッフに文書による戒告処分を科した。また、この間の経緯を強化合宿中の選手に説明することにもなった。1月20日になると、告発選手側は園田らが軽い処分で終わったことに納得できず、弁護士の辻口信良に相談を持ちかけた。その数日後に辻口は東京で告発選手15名のうち12名と直接対面して、代理人を引き受けることにしたという。1月25日に全柔連は事実経過や改善点をJOCに説明した。だが、1月27日には9選手が改めて被害を訴えにJOCに直接赴いた。
1月29日になってこの問題が報道されて公になると、1月30日には全柔連専務理事の小野沢弘史が会見を開いて、体罰問題の経緯と園田を始めとしたコーチ陣への処分を公表して、園田監督やコーチを辞めさせる意向はないと述べた。また、全柔連会長の上村春樹も同様の見解を示した。同日には園田の勤務先である警視庁がこの問題で本人に事情を聞くと、場合によっては厳正な処分もありえるとの見解を示した。
しかし、1月31日になると記者会見に出席した園田は「これ以上強化に携わっていくことは難しい」と辞任を表明して、謝罪することになった。また、暴力に関しても、「選手に手を上げることを必ずしも暴力とは感じていなかった」との認識を示す一方で、「全日本の合宿で自分以外のコーチが暴力を振るっているのを見たことがなく、自分が特殊だった」とも述べた。
2月1日には全柔連に提出した進退伺いが受理されて正式に監督を辞任することになった。強化委員長の斉藤仁は暴力行為を知りながら園田の続投を決定したことに反省の言葉を述べた。
後任として、当面は日体大の重量級担当コーチ・田辺勝が監督代行を務めることに決まった。さらに園田の辞任を受けて、上村全柔連会長はJOC選手強化本部長を辞任した。
また、国際柔道連盟(以下、IJFと記す)は柔道の創始者である嘉納治五郎の柔道精神と理念を引き合いに出して、今回の一件を非難する声明を出した。
一方JOCは、「緊急調査対策プロジェクト」を立ち上げて被害を訴えた選手への聞き取りを全柔連の立会いなしで実施することに決めた。
2月4日には選手側の代理人を務める弁護士の辻口信良と岡村英祐が記者会見を開いて、「全日本女子ナショナルチーム 国際試合強化選手15名」名義の声明文を代読した。
全文は以下のとおり。
このたび、私たち15名の行動により、皆さまをお騒がせする結果となっておりますこと、また2020年東京オリンピック招致活動に少なからず影響を生じさせておりますこと、まずもって、おわび申し上げます。私たちが、JOC(日本オリンピック委員会)に対して園田前監督の暴力行為やハラスメントの被害実態を告発した経過について、述べさせていただきます。
私たちは、これまで全日本柔道連盟(全柔連)の一員として、所属先の学校や企業における指導のもと、全柔連をはじめ柔道関係者の皆さまの支援を頂きながら、柔道を続けてきました。このような立場にありながら、私たちが全柔連やJOCに対して訴え出ざるを得なくなったのは、憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因でした。
指導の名の下に、または指導とは程遠い形で、園田前監督によって行われた暴力行為やハラスメントにより、私たちは心身ともに深く傷つきました。人としての誇りを汚されたことに対し、ある者は涙し、ある者は疲れ果て、またチームメートが苦しむ姿を見せつけられることで、監督の存在におびえながら試合や練習をする自分の存在に気づきました。代表選手・強化選手としての責任を果たさなければという思いと、各所属先などで培ってきた柔道精神からは大きくかけ離れた現実との間で、自問自答を繰り返し、悩み続けてきました。
ロンドン五輪の代表選手発表に象徴されるように、互いにライバルとして切磋琢磨し励まし合ってきた選手相互間の敬意と尊厳をあえて踏みにじるような連盟役員や強化体制陣の方針にも、失望し強く憤りを感じました。
今回の行動をとるにあたっても、大きな苦悩と恐怖がありました。私たちが訴え出ることで、お世話になった所属先や恩師、その他関係の皆さま方、家族にも多大な影響が出るのではないか、今後、自分たちは柔道選手としての道を奪われてしまうのではないか、私たちが愛し人生をかけてきた柔道そのものが大きなダメージを受け、壊れてしまうのではないかと、何度も深く悩み続けてきました。
決死の思いで、未来の代表選手・強化選手や、未来の女子柔道のために立ち上がった後、その苦しみはさらに深まりました。私たちの声は全柔連の内部では聞き入れられることなく封殺されました。その後、JOCに駆け込む形で告発するに至りましたが、学校内での体罰問題が社会問題となる中、依然、私たちの声は十分には拾い上げられることはありませんでした。一連の報道で、ようやく皆さまにご理解を頂き、事態が動くに至ったのです。
このような経過を経て、前監督は責任を取って辞任されました。
前監督による暴力行為やハラスメントは、決して許されるものではありません。私たちは、柔道をはじめとする全てのスポーツにおいて、暴力やハラスメントが入り込むことに、断固として反対します。
しかし、一連の前監督の行為を含め、なぜ指導を受ける私たち選手が傷つき、苦悩する状況が続いたのか、なぜ指導者側に選手の声が届かなかったのか、選手、監督・コーチ、役員間でのコミュニケーションや信頼関係が決定的に崩壊していた原因と責任が問われなければならないと考えています。前強化委員会委員長をはじめとする強化体制やその他連盟の組織体制の問題点が明らかにされないまま、ひとり前監督の責任という形をもって、今回の問題解決が図られることは、決して私たちの真意ではありません。
今後行われる調査では、私たち選手のみならず、コーチ陣の先生方の苦悩の声も丁寧に聞き取っていただきたいと思います。暴力や体罰の防止はもちろんのこと、世界の頂点を目指す競技者にとって、またスポーツを楽しみ、愛する者にとって、苦しみや悩みの声を安心して届けられる体制や仕組みづくりに生かしていただけることを心から強く望んでいます。
競技者が、安心して競技に打ち込める環境が整備されてこそ、真の意味でスポーツ精神が社会に理解され、2020年のオリンピックを開くにふさわしいスポーツ文化が根付いた日本になるものと信じています。
この声明文でも触れられていたロンドン五輪の代表選手発表における問題とは、2012年5月13日にロンドンオリンピック代表を発表する記者会見の場において、全柔連の許可を得てその模様を放映したフジテレビが、発表に見入る男女のオリンピック代表選出選手と落選選手の表情を交互にアップで映し出した見せ物のような演出を指す。
2月5日には全柔連の臨時理事会が開かれて、この問題を解決するために外部有識者を招いて調査委員会を設置することに決めた。さらに、女子選手の相談を受け持つ支援ステーションの拡充とともに、女性理事や女性監督の登用にも理解を示す姿勢を見せた。加えて、全柔連理事の山下泰裕は「選手に申し訳ない。プレーヤーズファーストを大事にしないといけない。」と述べると、全柔連副会長の佐藤宣践も「(全柔連の)倫理規定に、体罰はルール違反だと書いてある。体罰はドーピングと同じことだ。」との見解を示した。
さらに、前日の声明文で名指しされていた前強化委員長であり園田の監督続投を強力に推進していた全柔連強化担当理事・吉村和郎が辞任を表明するに至った。この際に吉村は、強化合宿における暴力行為に関して「私は一回も見ていない。そういうことがあれば何かの措置を取ったと思う。」と釈明した。加えて、女子コーチの徳野和彦も5日に遠征先のブルガリアから緊急帰国すると、選手に対する暴力行為を認めて引責辞任することになった。選手側代理人である弁護士の辻口は吉村全柔連強化担当理事の辞任に一定の評価を示した。
2月6日に弁護士の辻口は「暴力行為を告発した15名がずっと匿名でいることは理屈の上ではおかしいと分かっているので、名前を公表するか再協議する」と発言した。さらに、この件でJOCが設置した「緊急調査対策プロジェクト」のメンバーでJOC理事でもある橋本聖子が、「プライバシーを守る観点から告発選手が表に出てこないのは問題だ」と発言するものの、後に氏名を公表すべきという趣旨で発言したのではないと釈明した。一方、JOC女性スポーツ専門部会の部会長・山口香は氏名公表は時期尚早との見解を示した。
さらに、山口は告発選手をサポートしていたことを公表した。山口によれば、園田に暴力を振るわれた選手が2012年10月の世界団体で活躍した際に、『厳しく指導したのがつながったんだ』と暴力の反省もせず、肯定するかのような発言を園田がしたことを聞き及び、それに憤怒を覚えて全柔連に園田の辞任を求めたという。一方、選手には色々アドバイスを与えたものの、それ以上のことはせず、一連の告発への直接の関与は否定した。
2月7日になると弁護士の辻口は、選手の不安が大きいので選手名は公表しない見解を示した。
2月8日には男子のオリンピック出場選手が女子選手から聞いた話として、園田らが強化合宿後の打ち上げの酒の席に女子選手を強制的に出席させてお酌をさせていたと語った。
同日、全柔連は公式サイトに「この度の柔道女子ナショナルチームにおける暴力ならびにパワーハラスメント問題につきまして、国民の皆様に大変なご心配をおかけしていますことを心よりお詫び申し上げます。」と謝罪文を掲載した。
さらに、全柔連会長である上村はグランドスラム・パリ大会に出向いて、IJF会長のマリウス・ビゼールに今回の一件を詳しく説明するとともに、謝罪することになった。
ビゼールは今回の件を改めて非難するとともに、全柔連とともに合同調査を行うことを発表した。
2月12日に全柔連は相次いで辞任した吉村和郎、園田隆二、徳野和彦の3名を今後IJF主催の試合や国際合同合宿から締め出すことに決定した。さらに、IJFもその決定を了承して、それ以上の処分を課すことはないとの認識を示した。また、3月18日の全柔連理事会において調査委員会からの提言を受け、その結果をIJFに報告する意向も示した。
またこの日から、JOCの「緊急調査対策プロジェクト」メンバーである橋本聖子や荒木田裕子ら理事4名と弁護士が告発した選手への聞き取り調査を始めた。また、橋本は告発選手の氏名を明らかにすることはないことを改めて強調した。
2月14日に全柔連は今回の問題を検証して、組織のあり方を提言する第三者委員会の設置を発表した。委員長には前検事総長で弁護士の笠間治雄、委員には空手家の高橋優子、精神科医の香山リカ、日本サッカー協会の副会長・田嶋幸三、柔道元フランス代表で慶應大学柔道部コーチのピエール・フラマンが就くことになった。第三者委員会は場合によっては告発選手や辞任した園田らも含めた聞き取り調査を行う可能性もあることを示唆した。
また、同日には全柔連の上村会長が文部科学大臣の下村博文に今回の経緯を説明するとともに、謝罪した。さらに、全柔連強化委員長の斉藤も味の素ナショナルトレーニングセンターで開催されたJOCの緊急コーチ会議の席上において今回の一件を謝罪することになった。
一方、ヨーロッパ遠征から帰国した筑波大学の緒方亜香里が今回の問題に関して選手として初めて言及して「騒動になっているんですど、いい方向に進んでもらいたい。柔道をやりやすい環境になってくれたらいいと思います。」と語った。また、監督やコーチが辞任した件に関しては「仕方ないですね。いろいろありましたし。」と述べた。さらに綜合警備保障の田知本愛は「いつも通り試合に集中できました」、渋谷教育学園渋谷高校の朝比奈沙羅も「みんな混乱しているんで、早く問題が収束してほしいです」とそれぞれ感想を述べた。
2月19日には全柔連が設置した「柔道女子暴力・パワハラ問題」第三者委員会の初会合が開かれた。全柔連が独自に調査した事実関係を踏まえた上で、第三者委員会に改革への提言をしてもらう意向だという。第三者委員会は全柔連会長である上村や前監督の園田など約30名の関係者から事情を聞くために「聞き取りリスト」を作成した。委員の1人はJOCとは別に選手の聞き取り調査も希望したものの、委員長の笠間は選手が匿名にしている以上それは難しく、上村は今回の提言を全て受け止めると語った。
一方、JOCは同日までに選手15名のうち約10名の聞き取りを終え、全柔連に対して指導を行うとしていて、補助金の減額も有り得るという。
2月21日にJOC加盟団体審査委員会は全柔連に対する処分を3月19日の理事会で答申することに決めた。
2月26日に代理人である辻口・岡村両氏は、25日に第三者委員会による告発選手への聞き取り要請があったものの選手側による全柔連への強い不信感や匿名性確保という観点、さらにはJOCによる聞き取りがすでに行われていることを理由に拒否したことを明らかにした。
また、JOCの「緊急調査対策プロジェクト」は26日までに選手への聞き取り調査が4分の3以上終了したことを発表した。今後は辞任した園田ら指導者側からの聞き取りも行うとしている。聞き取り調査に関しては、いつ、どこで、誰に暴力を受けたかという具体的な事実に重点が置かれたという。さらに、暴力以前の問題として、指導者と選手間に人間同士のごく当たり前の関係が構築できていたのか疑問が呈されることにもなった。加えて、告発選手の名前は今後も明らかにされることはないことを改めて述べた。
さらにこの日、ヨーロッパ遠征から帰国した強化委員長の斉藤は指導者と選手間のコミュニケーショーンを円滑に図るために選手会結成を提案した。
2月28日に部会長の山口香は全柔連の第三者委員会の聞き取り調査を受けて、「選手の意見を吸い上げるような組織システムを構築してほしい」と提言した。また、女性監督の起用に関しては、「時期尚早。顔が浮かばない。お飾りになるならやらない方がいい。」との見解を示した。ただ、2020年のオリンピックでは女性監督もありうるとして、その候補として塚田真希や谷本歩実の名前を挙げた。
3月1日には第三者委員会の2回目の会合が開かれて、全柔連会長である上村や園田を始めとした10名以上の関係者への聞き取り調査の経過報告や意見交換が行われた。ある委員によれば、15名の告発選手が全柔連への不信感から第三者委員会による聞き取りを拒否していることもあり、問題の核心に迫るのが難しいことから、具体性を有した提案はしづらい状況にあるという。委員の1人である田嶋も「人事や、強化システムそのものについて言及するのは難しい」との見解を示した。ただ、委員長の笠間によれば、これからも告発選手への聞き取りへ向けた接触は図っていくつもりだとも述べた。この会合を受けて、上村は8日の最終会合での答申を期待していると述べた。この答申を基に18日の全柔連理事会で組織改革を協議することになるという。
さらに上村は、未整備な状況になっているライセンス制度の導入にも前向きの姿勢を示した。
また、この日ヨーロッパ遠征から帰国した監督代行の田辺勝は、今回の騒動で試合に出場した選手にも多少の動揺が見られたものの、選手のサポートはきちんと果たすことができたと語った。さらに、「強化体制に関しては、変えるべきところは変えていかなければならない」と付け加えた。自身は女子強化コーチである貝山仁美、薪谷翠とともに、今後JOCから今回の問題に関する聞き取り調査を受けることになるという。
3月4日には監督代行を務める田辺とコーチの貝山及び薪谷が、これ以上コーチを続けるのは難しいことを理由に辞任の意向を示した。暴力行為への関与なしとされながら、暴力行為を認めて辞任した前監督園田らとともに連帯責任で戒告処分を受けたことへの撤回を全柔連に求めていたが、それが受け入れられなかったためだという。しかしその後、全柔連会長の上村が3名は暴力やパワーハラスメントには関わりなかったと明言した。「連帯責任にしたのは悪しき慣習で、手続き上も不備があった」とその見直しも示唆した。さらに、強化委員長の斉藤による説得などもあり、田辺は処分が撤回された場合に限り、女子の新体制が発足するまで監督代行の職務を全うする意向だと語った。また、3月下旬に味の素ナショナルトレーニングセンターで、試験導入された新ルールの検証と対策を目的にした強化合宿を予定通り行うことも確認された。
3月8日に第三者委員会は3回目の会合を開いて、3月12日に全柔連へ答申する女性理事の登用や暴力の根絶などを含む組織改革に向けた提言をまとめた。
この提言は練習現場の視察や全柔連会長の上村や女子選手を含めた関係者20名ほどの聞き取りを踏まえたうえでのものだという(聞き取りを行った女子選手の中に告発選手が含まれていたかは明らかにされなかった)。笠間治雄委員長は「組織ということで考えれば、全柔連は未成熟。答申を受けたから良い組織になるわけではなく、今後の全柔連のやる気にかかっている」と発言した。また、委員の田嶋幸三が「スポーツ界は法令順守などで未成熟なことが多い。柔道界が暴力を根絶し、いいガバナンス(統治)をできれば日本のスポーツ界全体にいい影響を与えると思う。」と発言すると、同じく委員である香山リカは「柔道界は伝統を重んじるあまり、今の常識とかけ離れてしまう部分があった。透明性や説明責任など今の社会で求められていることは、柔道界のような伝統社会でも求められる時代になっている。」との見解を示した。これに対して上村は、「提言をきちんと受け止め、しっかり取り組んでいかねばならない」と述べた。
3月12日には第三者委員会委員長の笠間らが全柔連に報告書を答申した。答申の概要は以下の通り。
(1)明確な指導方針の提示とその徹底
具体的な指導方針の策定と周知*指導者資格制度および資格剥奪制度の確立
規律委員会、裁定委員会制度の創設
(2)全柔連組織の改革
(3)強化システムの再検討
監督、コーチ人事の明確化
ナショナルチームへの選手選抜、代表選手選抜の際の説明責任
女子強化委員会ないし強化委員会内の女子専門部門の創設*女性監督、女性コーチの導入
(4)コンプライアンス(法令順守)の徹底
相談、通報窓口の整備*コンプライアンス、倫理研修制度
(5)リスクマネジメント体制の整備
組織内の調査委員会の制定*説明責任と情報公開
答申では複数の選手が肉体的のみならず精神的暴力を恒常的に蒙っていたなど、暴力行為が現に存在していたことを改めて認定した。委員の香山もこの点に関して、「『死ね』は、あいさつがわりだったと聞いている」と述べた。
さらに答申では、「一部には暴力的指導で強くなる選手もいるという考えが根強く残っており、それを否定するための明確な指針はなかった」と、指導者が従うべき倫理的指針の不在を始め、組織的対応の拙さ、適切な情報開示の不備などが指摘された。また、全柔連理事に複数の女性や、法曹関係者など外部からの人材登用を提言するとともに、改革の過程を明らかにすることも合わせて求めることになった。
加えて笠間は、女子には女子の監督が相応しい時期に来ていると述べるとともに執行部には国際感覚に優れ、対外交渉能力に秀でた人材を外部から登用することの必要性を語った。しかし、第三者委員会は個人の責任を認定する性質のものではないとのことから、一般論として組織のトップの責任に触れたのみで、全柔連会長である上村個人の責任を直接問うことはなかった。
これに対して上村は、「柔道界が健全に発展していけるように、答申された内容を実行に移すのが自らの役割」と述べた。
一方、告発選手側の代理人を務める弁護士の辻口はこの答申の内容を前向きに評価するとともに、概要を一部の選手にメールで伝えたことを明らかにした。
また、告発選手の相談役を務めた部会長の山口もこの答申を評価するとともに実現していくことの重要性を指摘した。
さらに、答申において提言された女性理事の候補として、1992年バルセロナオリンピック及び1996年アトランタオリンピックで銀メダルを獲得した日本大学准教授であり柔道部コーチでもある、文部科学省の中央教育審議会委員を務める田辺陽子の名前が挙がっているという。
またこの日に、JOCは告発選手15名の聞き取り調査がすべて完了したことを明らかにした。それを踏まえた報告書をJOC加盟団体審査委員会に提出して、同委員会が全柔連に対する処分を決定することになるという。
3月13日には強化選手の所属先関係者と強化方針の意見交換を行う「強化連携フォーラム」において、全柔連委員長の斉藤は今回の騒動について出席者に謝罪した。
3月14日にJOCは加盟団体審査委員会を開き、「緊急調査対策プロジェクト」による聞き取り調査の結果を踏まえて、女子選手に対する暴力行為やパワーハラスメントなど重大な不当行為の存在、及びそれに対する全柔連の稚拙な対応を改めて確認することになった。
3月16日には告発選手側代理人である弁護士の辻口らが、JOCの「緊急調査対策プロジェクト」の聞き取り調査が完了したことを受けて、最後の代理人業務となる会見を開いて、先月に続き2度目となる国際試合強化選手名義による声明文を公表した。そこではJOCや第三者委員会などに対して感謝の気持ちが表明されるとともに、「今回の調査結果が生かされ、すべてのスポーツの現場から暴力やハラスメントがなくなることを願っています」といった発言を含む「お礼」と題した声明文が読み上げられた。声明文の全文は以下の通り。
私たちのお願いに対し、多くの方々よりご理解と温かいご支援をいただき、JOCにて事情を聞き取っていただくことが出来ました。まずもってそのことをご報告し、お礼申し上げます。一方、2020年オリンピック招致活動の中で、大きく世間をお騒がせすることとなり、JOCの皆様だけではなく、多くの関係者にご迷惑をおかけしたことを、大変申し訳なく思います。このような大切な時期であるにもかかわらず、多大なご尽力をいただいている関係者の皆様に対して深くお礼を申し上げます。
また、全柔連の第三者委員会においても、広く連盟関係者や所属先関係者、選手に対する聴き取りを実施していただき、関係者の皆様にはお礼を申し上げます。
今回行われた調査の結果が活(い)かされ、柔道界を含む全てのスポーツの現場から、暴力やハラスメントがなくなることを願っています。
私たち15名としては、丁寧に調査を行っていただいたことで一つの区切りを迎えた思いです。今後はそれぞれの立場で、
これまで以上に一生懸命精進し、少しでも柔道界の発展のために努力していきたいと思っています。
最後となりましたが、今後とも、皆様から柔道のみならずスポーツへの深いご理解とご支援をいただけますよう、こころからお願い申し上げます。
本当にありがとうございました。
3月17日にはこの問題を受けて強化担当理事を引責辞任した吉村和郎がインタビューに応じて、「選手たちの意見を聞くのは時代の流れだろうが、指導者と選手の対等な関係を望むなら告発選手は名前を出して訴えるべきではなかったのか」と語った。
また、園田に暴力を受けたある選手は、ロンドンオリンピック後に「先生はアメとムチが上手でクソーとなったあとにいつも好きって毎回なりました」と認めた色紙を園田に手渡していたとも語った。
3月18日に全柔連は講道館で理事会を開き、第三者委員会による答申をもとにした改革案を協議した結果、「改革提言具体化検討プロジェクト」の設置を決めるとともに、「暴力・暴言根絶宣言」を採択することになった。複数の女性理事や外部理事を執行部に登用するなどの具体的な改革案は6月の理事会までにまとめ上げるという。理事会前に開かれた執行部会(会長と副会長2名と専務理事の計4名による陣容)では、会長である上村春樹の「改革優先案」が第一副会長の藤田弘明と専務理事小野沢弘史に支持されて、同じく副会長の佐藤宣践が提案した「執行部刷新案」は退けられる格好となった。その後の理事会では冒頭で、講道館柔道の創始者である嘉納治五郎の孫に当たる講道館名誉館長の嘉納行光が「一枚岩でやっていきましょう」と呼びかけた。この発言の影響力は大きく、執行部会に続いて佐藤が執行部の責任を改めて取り上げて進退に言及したものの、佐藤の弟子に当たる山下をも含めた他の22名の理事からは一切賛同を得られることなく、結果として上村を始めとした理事全員が留任することになった。上村は今回の問題で責任を認めたものの、この難局を乗り切るためには辞職するのではなくて、第三者委員会の提案を実行していくことこそがわれわれの仕事であると語った。
この決定に対してJOCの市原則之専務理事は、JOCとしては全柔連の人事にまで介入できないと語った。
一方、告発選手をサポートしてきた山口は「世間は全柔連を自浄作用のない組織と見るでしょう。女性は今まで理事に加われなかったんですが、このような組織なら入っていなくて良かった。この組織は何が起きても変わらないと実感しました。」と批判した。