過剰外国化
過剰外国化(かじょうがいこくか、Überfremdung)とは、異質で有害だと見なされたものが、社会、文化、民族、言語へと過剰に影響しているように見える状態を表す政治的スローガン。ドイツ語圏の言葉であり、しばしばドイツの極右勢力が、外国人やマイノリティ、異質な人間、変わった人間を敵視するときに使用している。
この言葉は経済用語としても使われており、企業の経営陣への影響力を持つために株を買い占めることを指す。
この言葉は、日常用語であり、様々な事象に使われるが、しかし正確な定義はない。バズワードであり、「異質で」、「過剰で」、「脅威」のある外部の影響を表し、それを蔑視することを表す。
ドイツ語の国語辞書『ドゥーデン』での意味は変化している。この言葉は、1929年に初めて載り、そのときは「外国から多額の資金を受け入れること」となっていた。1934年には、「異人種の侵入」、1941年には「異民族の侵入」という意味が加わるようになった。1951年・1952年版のドゥーデンは、経済的な意味だけを掲載した。1961年から「異質な人間」という言葉が用いられたが、1983年から再び「異人種の侵入」や「異民族の侵入」を表すようになった。1986年からは経済的な意味は載らないようになった。1991年からは、「異質な影響が混ざること、異質なものの影響で支配されること」と説明されている。人種や言語、外国、政治などの分野で使われており、「ある国が過剰外国化している」というような言い回しがある。
この言葉を専門用語として使うのは経済学だけである。また言語保存者の多くは、英国びいきの人に対して批判するときに使っている。とりわけ極右は、宗教的・民族的・人種的・文化的マイノリティが「自国民」に対して危険な存在であるとして敵意を煽るために使っている。政治的な排除のためにこの言葉を使うようになったのは、19世紀ドイツで民族性というイデオロギーと民族主義運動が発生したころからである。しかし、ポピュリストや民主主義者もまた、外交政策や移民、統合_(社会学)、難民保護法の問題について議論する際に、ときどき使うことがある。
ドイツ語学会は、「過剰外国化」という言葉を1993年にドイツ粗悪語大賞に選出した。選出理由は以下のとおりである。
言語学、文学、政治学、社会科学においても、この言葉が国家社会主義の言い回しで使われており、依然として続いている外国人や異質な人間に対するネガティブな空気をコノテーションしていると批判されている。
英語にも同様の表現がある。たとえば「外国浸透、異国浸透(foreign infiltration, foreign penetration)」などであるが、「外国人、異邦人(Foreigner)」と「知らない人(Stranger)」とは区別されている。フランス語でも「外国人過剰増加('surpopulation étrangère)」や「文化喪失(déculturation)」、「外国人侵入(envahissement par des étrangers)」などがある。スペイン語には「外国化(extranjerización)」、イタリア語には「外国浸透(infiltrazione straniera)」という言葉がある。これらは、その都度の歴史的背景と副次的意味を持っている。
株購入者は、すでに阻止票によって企業への影響力を行使することができる。あるアンケート調査によると、株式会社の株主の多くが、株の買い占めとそれによって生じる影響力の喪失を恐れている。対抗措置として、企業は商法_(ドイツ)252条1項4番により、株に複数議決権を与えることができる。この法律は、ハイパーインフレ時代に国内外の出資者によって導入された。企業は記名株式も発行することができ、株主議決権を制限することができる。取締役会が、予防的に自分の会社の株を取得してよいかどうかについては異論の余地があり、過剰外国化で会社に重大な損害が差し迫っている場合にのみ取得すべきである、という見方が有力である。このことは株式法第71条では明確に規定されているわけではない。
ルフトハンザは、外国人株主の割合が40%以上に高まったため、2006年3月に自社株取得の権利を取得した。ヨーロッパ航空法は、ヨーロッパ外部の着陸に関する法律で、その会社の資本金の50%まで外国人の出資を認めている。
そのような保護措置は、国民経済にとっては重要である。1970年代半ばに産油国が大口のドイツ株を買ったとき、「過剰外国化に対してドイツ経済を保護」する可能性について議論された。
グローバル化に反対している人は、外国からの投資を拒否する理由をしばしばナショナリズムで根拠づける。例えばラテンアメリカではアメリカの投資家への対抗措置を設けている。ドイツ人には、これをアルゼンチンのような国との貿易強化につながるチャンスと見ている。タイ王国では、破産した銀行さえ、外国からの資本流入に抵抗することがある。
ドイツ語圏の極右は、経済的に過剰外国化することに対する不安を表明している。ドイツ国家民主党の主張によると、アメリカ人投資家が「ドイツ国内経済の資本を過剰外国化」することで、「ヨーロッパの基幹産業を完全に支配」しようとしている。
単一な言語は、単一な国民(Nation)を形成するのに重要だと、18世紀以降のヨーロッパで考えられるようになった。その際に、国民的アイデンティティは、他言語と、それを話す人、その文化的特徴との違いをはっきり線引くことで形成された。その線引きのために、言語の「過剰外国化」に対する批判が起こった。言語批判的な意味での「過剰外国化」と、政治的な意味での「過剰外国化」は、同じ時代に起こり、内容的にはほとんど不可分なものになった。
当時、ドイツ諸侯の宮廷が、イタリアやフランスの宮廷語を真似ることは珍しくなく、帝国秩序の維持に貢献しようとしていたハンス・ヤーコプ・クリストッフェル・フォン・グリンメルスハウゼン (1621–1676)は、「言語の混合(Sprachmengerei)」を批判していた。
ヨーアヒム・ハインリヒ・ケムペは、1801年から1807年に「外国語表現を押しつけられた我々の言葉をドイツ語化し説明するための辞書」を全6巻で出版した。そのなかで彼は当時好まれていた外国単語をドイツ語に代えて使うよう提案した。1815年に設立された「ドイツ語ベルリン学会」は、「ドイツ語の研究と純化」を行い、フランス語風の言い回しに対抗した。フリードリヒ・ルートヴィヒ・ヤーンのように、この試みは、フランス人嫌いとセットになっていた。
グスタフ・ヴーストマンは1891年に『さまざまな言葉の乱れ―いかがわしい、誤った、下品なドイツ語の文法』を出版したが、その内容は陰謀論的な1945年までの反ユダヤ主義と結びついていた。
このような常套句は、ナチス・ドイツの時代に、民族浄化を正当化するための人種差別的なプロパガンダとして使われた。
今日のドイツ語圏では、特にドイツ語の英語化が批判されている。例えば2001年に文学評論家のマルツェル・ライヒ=ラニツキは次のように嘆いている。
同様にゲーテ・インスティトゥートの所長ユッタ・リンバッハ、言語学者のウルリヒ・クノープ、ヘニング・カウフマン財団の議長は、正しいドイツ語を保護するよう主張している。
言語の問題は、しばしばドイツのアイデンティティや主要文化の議論で再び大きくなっている。文法が簡略化されてたり、外国語の発音が使われたり、ドイツ語に外国単語が無理に入れられたりすることで、言語変種が拡大しており、そのことに対する批判がますます大きくなっている。ドイツでは、南方から来た外国人(イタリア人、ギリシャ人、スペイン人、のちにアラブ人、ペルシア人、トルコ人)を「カナカ族」と呼んで軽蔑することがあるが、多くのトルコ系ドイツ人は、自分たちのドイツ語をカナク語と呼んで、わざと自虐的に使っている。多くのドイツの政治家は、それに対して言語保護法の制定を要求しているが、多数を得てはない。同様の法律は、フランスやポーランド、ラトビアなどで導入されている。
ドイツ帝国建国以前、すでにエルンスト・アルントのようなドイツ愛国主義者は、東ヨーロッパからの移民を非難し、外国人とその文化、特にユダヤ人とユダヤ文化の「氾濫」が起きないよう警告した。ドイツ帝国が成立した1871年からは、そのような議論は、しばしば疑似科学的な人種差別の思考回路に依拠するようになった。このような思考回路が拒絶される場合でも、社会進化論的な意味で自分たちは他の「民族性」を持った人に対して優っており、マイノリティには適応を矯正するべきだと考えられていた。
そのような考えが市民や学者のあいだに広まっていたことの明確な証拠は、ベルリン反ユダヤ主義論争である。ハインリヒ・フォン・トライチュケは『我々の望み』という論文で、ポーランドの「ユダヤ族(Judenstamm)」の「異質な民族性」について論じ、彼らは他のマイノリティよりも目立って「ヨーロッパ的、すなわちゲルマン的性格に対して変な態度を取っている」と論じた。ドイツに帰化したユダヤ人についても、「ドイツ語を話す東洋人」だとした。ユダヤ人たちは、新聞に対して主導権を握っているのを悪用し、キリスト教と愛国主義を誹謗中傷している。「無秩序を作りだしたいという厚かましい欲求」、「現代の下劣な唯物主義」に対して「ユダヤ民族」には、「重大な罪」がある。「金貸しで隣人を絞りつくすユダヤ人」は、「ドイツの数千の村」に住み着いている。当時の反ユダヤ主義運動は、「異質な連中に対してゲルマン人の民族感情が起こす自然な反応」である。ドイツ人の国民感情は充分に発達していないので、「それゆえ我々は長いあいだ、異質な性格の人に対する無防備であった」。ユダヤ教は、キリスト教と同等の宗教であるとは扱われず、ユダヤ人が神に選ばれたということに固執しているのは、「民族的傲慢」であった。ドイツ民族に適応することだけが、追放を免れる唯一の方法である。ユダヤ人がバビロン捕囚からユダヤ人の解放されたことをトライチケは疑問視し、その当時まで支配的であった反ユダヤ主義を市民階級のあいだに堂々とさらけ出した。
1879年、特に1893年から政党や協会などのいくつかが、反ユダヤ主義的に過剰外国化をプロパガンダするようになった。第一次世界大戦の初めごろは、これらの政党や団体の勢力は愛国主義の高まりで影が薄れていたが、帝国政府は、約35,000人の東ヨーロッパ系ユダヤ人を兵器工場で働かさせるために強制労働につかせた。それ以降、反ユダヤ主義グループは、長いあいだドイツ社会に順応していたユダヤ人に打撃を与えようと、ますます「ユダヤ人による過剰外国化」を扇動するようになった。
この反ユダヤ主義的傾向は、ヴァイマル共和政でもさらに進み、過激化していった。教会史研究者のヴォルフガング・ゲルラッハ(Wolfgang Gerlach)は、いかにドイツ国家人民党のような保守政党やメディアが、1918年以降、すでに順応した国内のユダヤ人を批判するために東方ユダヤ人の移住を利用したかを明らかにしている。ヴァイマル共和政の250人の大臣のうち、ユダヤ人だったのは4人だけであった。
1925年、ドイツ学術会議は全会一致で次のような提案を採択した。
ナチスは、最初からユダヤ人や外国人による過剰外国化を防ぐことを主要目標としていた。1920年の25カ条綱領は、ユダヤ人を「ドイツ人共同体」から除外していた。このプログラムは、全ての非ドイツ人に対する外国人法の制定、供給危機が生じた際の全外国人の追放、無国籍者をあらゆる州の役所から解雇することを党の目的にするものであった。1914年8月2日まで遡って、第一次世界大戦中に募集された「非ドイツ人」の移民の労働力は全て追放されるべきとした。
世界恐慌が起こっているあいだ、党指導部が反ユダヤ主義のプロパガンダを指示することはなくなったものの、依然として過剰外国化というレトリックは、反資本主義という意味とより強く結びついたまま続いていた。
ナチスの権力掌握後すぐに政権は、ユダヤ人を職業、学術、芸術、文化などの社会生活から追放し始めた。ヨーゼフ・ゲッベルスは1933年に「ユダヤ人によるドイツ人の精神生活の過剰外国化」について演説している。過剰外国化とは、「異質な血」が例外なく混ざり合い、「ドイツ民族に非ドイツ人や異民族が極めて強く浸透する」ことであるとプロパガンダされた。1935年のニュルンベルク法は、非ユダヤ人系とユダヤ系ドイツ人のアパルトヘイト政策を決定するものであった。
ナチスのプロパガンダは、ユダヤ人をボルシェビズム、資本主義、デカダンスと同一視した。芸術、音楽、建築などでの「過剰外国化」は、「退廃」と同義となった(詳細は退廃芸術または退廃音楽を参照)。1939年に戦争が始まると、捕虜やナチス時代の強制労働との接触をタブー化するために、国家社会主義者はポーランド人やスウェーデン人などの非ユダヤ系外国人にも焦点を定め、「血統の過剰外国化」について話すようになった。
戦後、ナチス時代の非人間的なイデオロギーからの離反と、東ドイツから西ドイツへの数百万の難民受け入れという状況のなかで、過剰外国化という概念はさして重要ではなくなっていた。民族主義的イデオロギーとの対立は、まず1960年代の学生運動から起こった。
1964年に結成されたドイツ国家民主党(NPD)は、例えば「ドイツの仕事はドイツ人だけに」(1965)という外国人敵視のもとで、外国人労働者を拒絶し、過剰外国化の概念を再び政治的な議論に持ち込んだ。NPDは殆ど相手にされなかったが、1980年、「外国人ストップ」という市民動議を行うと、ドイツ全土で有名になった。
大学教員もそのような要求を掲げるようになった。1981年6月17日、極右グループおよびドイツ人保護連盟(Schutzbund für das Deutsche Volk)の報告者であったヘルムート・シュレッケと、テオドール・シュミット=カーラーは、15人の教授が署名したハイデルベルク・マニフェストを公表した。
このマニフェストは多くの教授たちの抗議にあい、その民族主義的な考えが修正されることはなかったものの、すぐに撤回された。
「過剰外国化」というテーマは、今日ではヨーロッパの極右の基本的な考えであり、反ユダヤ主義と歴史修正主義と並んで、極右イデオロギーの基本的な柱となっている。多くの場合、理論的なベースとなっているのは、民族多元主義である。
1997年8月に、ドレスデンで、「過剰外国化からの正当防衛を呼びかける全ドイツ人の声明――ドイツ民族に対するジェノサイド」という25ページにわたる冊子を発行した。
彼らによると、毎日「着々と、すべてのドイツ民族を意図的に異民族と取り替えようという洗脳が進んでいる」ということを知るべきである。「我々を抑圧し、抹消しようとしている大量の人々」の移住を可能にし、「ドイツ人を事実上、奴隷化する」ようになる。それゆえ難民外国人の法的権利要求は、「すぐに排除する」べきである。
さらにユダヤ人陰謀論という反ユダヤ主義的なステレオタイプもある。それによると、「ヘルムート・コールとドイツ・ユダヤ人中央評議会の会長ハインツ・ガリンスキとのあいだで結ばれた秘密条約」によって「過剰外国化政策」は頂点に達した(ドイツ系ロシア人)とロシアのユダヤ教徒の歴史のドイツへの入国手続き簡略化を目指すドイツ連邦とロシアの条約)。
このマニフェストに署名したのは、65人の有名な極右活動家であり、ザクセンNPD総統のウド・パステルスや、シュレッケ(Schröcke)も署名している。さらに極右組織のドイツ帝国民族同盟(VBDR)やヴィティコブントが、そのマニフェストをドイツ全土の学校や個人に発送した。1999年、連邦刑事局が民衆扇動罪の容疑で捜査を開始したが、捜査が進まず中断となった。難民保護協定(1993年)、二重国籍(1999年)、グリーンカード_(ドイツ)(2000年)などをめぐる政治的議論のなかで、キリスト教民主同盟(CDU)も一時的に「ボートはいっぱいだ」や「インド人より子供たちを(Kinder statt Inder)」(ユルゲン・リュットガース、2000年)というようなキャッチコピーをポスターに載せて広報した。CDU党員のハインリヒ・ルマーは1997年に次のように書いている。
オスカー・ラフォンテーヌは、政党WASGを立ち上げた2005年の選挙で、「人件費が安いからといって仕事を奪」ったりしないよう外国人労働者に警告した。外国人に対する不安をそのように利用したことで、競合する他政党や、メディア、支持者からさえ、批判された。
しかし経済学者も、現地人と移民とのあいだで社会的な火薬庫が存在しうるという意味での「過剰外国化」を懸念している。例えば、ドイツ経済研究所の所長であるクラウス・F・ツィマーマンは、高齢化社会が進む傾向にあることと過剰外国化とを2003年に関連づけて論じている。
ライプツィヒ大学の2004年の調査によると、東ドイツ人の37.7%が、西側と同様、「ドイツ連邦共和国にたくさんの外国人が入ってくることで、危機的に過剰外国化している」という言明に賛成した。
オーストリアでは、1970年以降、極右勢力が再び「過剰外国化」や「民族転換(Umvolkung)」について言及するようになった。当初、彼らは外国人労働者だけを問題にしていたが、1989年の鉄のカーテン消滅、1995年のオーストリアEU加盟、2004年のEU拡大などが起こってから、東ヨーロッパからの「大量移民」を極めて問題視するようになった。特に、「イスラム化による脅威」は、過剰外国化が持つレトリックの確固たる構成要素になった。このことは、今日でも――1945年以前と同様に――オーストリア人が「ドイツ民族とドイツ文化共同体」の一部だと見なされるべきであることを強調している。「外人」と定義される外国人動労者やユダヤ人、難民申請者、移民などは、多数は民族である「ドイツのアイデンティティ」を危険にさらすであろう。
1967年、自由を求める学生の輪の議長でボルツァーノ自治県解放委員会の活動家だったノルベルト・ブルガーは、オーストリア国家民主党(NDP)を設立した。彼らは独墺合併だけでなく、オーストリアの「過剰外国化」と「生物学的民族潜入」から守るための外国人労働者の「本国送還」を主張し、「脱ナショナリズム化の進行」と「憂うべき犯罪である、ドイツ人の脱ドイツ化と非ドイツ人のドイツ化」を非難していた。
1974年、NDP全国大会は、「反外国人労働者―オーストリア国民請願」運動を組織することを決議したが、しかし実現することはなかった。支持者たちは、「外国人労働者は出てけ!」と書かれたビラを配った。ブルガーが1980年に連邦大統領の選挙に立候補したときのスローガンは、「過剰外国化反対――ドイツ人だけのオーストリアに」だった。
1982年、NDPは新たに、「過剰外国化と民族潜入からオーストリアを守る国民請願」を始めたが、再び失敗した。オーストリア憲法裁判所(VfGH)」は、1988年、NDPに1947年禁止法を適用し、オーストリア国家条約第9条(ナチス系組織の解体)に基づき、政党としての権利能力を剥奪、NDPは公的には解散となった。憲法裁判所は、NDPの綱領が「生物学的・人種差別的な民族概念」に基づいていると確定し、NPDの「大ドイツ主義的プロパガンダ」は、「その確信においてナチスの目的」に合致しているとした。
NDPの国民請願としては、ゲルト・ホンジクの新右翼運動(Aktion Neue Rechte)や「外国人ストップ運動」――「過剰外国化に対する国民運動」やたんに「国民運動」とだけ呼ばれることもある――もある。これらの運動は、1980年に禁止された「バーデンベルク戦友会(Kameradschaft Babenberg)」から生まれたもので、ホンジクと他の代表者たちは、「外国人流入反対」という候補者名簿で、1990年のオーストリア国政選挙に立候補しようとした。「子供の貧困と過剰外国化は、我々のアイデンティティを破壊する手錠である」とか「過剰外国化は民族虐殺だ!」といった主張があったため、選挙管理委員会は公認候補者名簿の受理を拒否した。
「外国人流入反対」が目指しているのは、選挙に異議を唱えることである。1991年憲法裁判所は、この不平を否定した。判決によると、「極めて重要なナチスの綱領と同一視していること、ナチスと似たプロパガンダのボキャブラリーを使って、ナチスに特有の政治的要求をしていること」が確認された。その考えは、「明らかに人種差別的な動機を示す言葉を頻繁に用いている」点に表れている。その具体例として、「過剰外国化政策」という言葉の使用が挙げられている。
ホンジクは、ドイツでは1990年に民衆扇動罪、1992年にホロコースト否認で有罪判決、オーストリアでは1992年にナチス活動参加で有罪判決を受けた。ホンジクの「国民運動」には、ゴットフリート・キュッセルも参加しており、彼は1993年にナチス活動参加で有罪判決となった。彼は、議会外愛国抗議運動を創設していた人物であり、「外国人の浸透に対する民主的闘争方法」や「オーストリア防衛闘争の転換期」というサブタイトルで雑誌『ハルト(Halt)』を出版していた。ここでも、外国人に対する人種差別的アジテーションと、オーストリアのドイツ併合要求、ホロコースト否認などが主要な関心となっていた。彼が非難したのは、政治が「オーストリアの国民」から、「人種的・民族的な純潔性」を維持するという権利を奪っているということだった。「我々の民族への潜入工作」によって、地元のオーストリア人は死の行進状態にある(『ハルト』1991年第53号)。1991年の記事のタイトルは、「汚染の競売――緑の党は、ユダヤ人の輸入を計画中!」だった
オーストリア自由党(FPÖ)は、当時のナチスメンバー、旧ドイツ帝国領から追放されたドイツ人、帰郷者たちが設立した自由独立同盟に由来して1956年に結党された。イェルク・ハイダーが党首になり党内のリベラル勢力を排除した1986年からは、「過剰外国化」が頻繁に取り上げられるようになった。ハイダーが政治活動を始めるきっかけになったのは、彼が1966年にオーストリア体操連盟の弁論大会で、「我々オーストリア人はドイツ人なのか?」という演説をして優勝したことだった。
ヒルマー・カバスは1998年2月に、「ウィーンの外交政策――過剰外国化を止め、故郷を守る」についての議論をウィーン市議会に持ち込んだ。同年、ハイダーは、日刊新聞『ディー・プレッセ』のインタビューで次のように述べている。
1993年、オーストリア自由党は、オーストリア国民請願の一覧を申請し、移民流入の阻止、外国人の職場での身分証明書提示義務、クラスで外国を母国語とする児童の数を減少させることを要求した。
1999年のオーストリア国政選挙では、ウィーン選挙区の自由党員、特に自由党ウィーン州総裁のヒルマー・カバスと、ウィーンの最有力候補であるヘルベルト・シャイプナーは、次のようなスローガンを掲げた。「我々は過剰外国化の阻止を必ず実現します――オーストリアを第一に!」。このキャンペーンは、他党だけでなく、教会、メディアや論壇からも、ナチスの言葉使いを復活させて、外国人嫌悪の傾向を煽っていると極めて強く批判された。ヨーロッパ人種差別・外国人敵視監視室は、次の点を確認している。
2005年にイェルク・ハイダーの指導によって自由党から分裂したオーストリア未来同盟にとっても、2006年のオーストリア国政選挙では「外交政策と移民政策」が主要な政策課題であった。当時党総裁だったペーター・ヴェステンターラーは、「100万人もの外国人は多すぎる」とし、「移民流入阻止、3年以内に外国人の3割減少」を掲げた。その際に彼は、1993年の国民請願である「オーストリアを第一に!」にも言及した。
「過剰外国化」に対する闘争は、オーストリア自由党、その下部組織、各代表者がもつ政策綱領の基本要素である。自由党の青年部であるオーストリア自由青年の輪は、「過剰外国化阻止」に重点を置いている。
「グーデヌスは、制度的な民族転換の終焉を要求」というタイトルのもとで、オーストリア自由青年の輪の全国総裁であるヨハン・グーデヌスは、2004年の記事のなかで組織の理想像に言及しながら、オーストリア政府が「規則的に移住を進めることは、驚くべき反オーストリア的な要求」であり、「オーストリア人の面目を潰している」とした。「ザルツブルク自由学術協会」の論文によると、「外交政策、外国人・滞在・移民政策の目的は、……移民との多文化主義的な擬似統合などではなく、実際にはオーストリアの労働力需要を満たすためだ」。外国人に対する厳しい態度だけが「我が国の過剰外国化」を防ぐことができるだろうと彼らは主張している。
ハインツ=クリスティアン・シュトラーヒェは、すでオーストリア自由青年の輪の幹部だったころに、「ウィーンの生徒たちは、過剰外国化に苦しんでいる」(2004年11月27日)と主張していた。2006年5月6日のウィーン州議会で、自由党総裁になっていたシュトラーヒェは、新たに「過剰外国化」と「民族転換」について発言した。歴史上、これまで二度も「ウィーン包囲を撃退した」ので、「戦闘服を着ること」を要求した。オーストリア人は、「我々の先祖が理由なく戦っていたわけではない」ことを思いだすべきあるという。
スイスでは、古くから外国人の割合は高い。1920年までその数は全人口の15%にまで達していたが、国籍を得るのは難しかった。
1900年頃になって、過剰外国化の危険を主張する政治勢力が出現したが、彼らはドイツの覇権主義的な行動に対しても否定していた。第一次世界大戦で、それまでリベラルだった外国人政策は、厳格なものになった。1914年、スイス連邦外務省は不法移民への対抗措置を取り、1917年には外事警察(Fremdenpolizei)が創設された。」
1920年代からは、過剰外国化の概念は、行政でも使われるようになった。
過剰外国化の定義は決して正確に定義されることはなかったが、外国人の数が第一次大戦後に深刻な状態になったときに、幅広い支持を得ることができた。1930年代の恐慌時に、過剰外国化をめぐる議論は全盛になり、スイス連邦政府にも及ぶことになった。精神的国土防衛は、ナチズム、ファシズム、スターリニズムをも異質なものとして退けていた。
ドイツと同様に、特に東方ユダヤ人は規範を満たさず、統合はほとんど不可能と考えられ、彼らの存在は、過剰外国化をもたらす危険を孕んでいると思われていた。1926年、外事警察は、国境付近のポーランド系・ガリツィア系ユダヤ人を追い返すという方針を出した。1938年、スイス政府なナチス・ドイツに圧力を加え、ドイツ系ユダヤ人がスイスへ出国し難くするよう、彼らのパスポートに特別スタンプを押させた。
1930年代以降、当局はユダヤ人については殆ど話さず、外国人全般についてしか話題にしなかった。J. Picardは、このことは、当時ドイツで起こっていたことのタブー化であり、つまり反ユダヤ主義者と思われないようにユダヤ人をスイスから遠ざけようとしていたことを隠蔽していた、と説明している。Picardはこのことを「反ユダヤ主義のスイス化」と呼び、Riederは「予防的反ユダヤ主義」と呼んだ。
1950年代のスイスの経済発展は、外国人労働力を必要とした。経済の奇跡(戦後の急速な経済発展)が終わると、再び過剰外国化についての議論が増えるようになった。まず左翼と労働組合からその議論が出始め、その後にポピュリズム政党が立ち上がった。
1961年、「民族と郷土の過剰外国化に反対する国民行動」が外国人の割合を劇的に減少させることを目的として創設された。「過剰外国化」に対する国民請願_(スイス)は1970年代には選挙民の46%の支持を得た。1990年、共和主義_(スイス)と合同で、スイス民主党へと改称した・
1964年、ある州立研究委員会は、スイスの研究状況は、著しく過剰外国化の危険にさらされている状態にあるということを記録した。