警視庁
警視庁(けいしちょう、Metropolitan Police Department、略称: MPD)は、東京都の都道府県警察。また、その本部である。
東京都公安委員会管理。給与支払者は東京都知事。警察庁管内。
東京都内を10に分けた方面本部と102の警察署を配置し、2021年(令和3年)4月1日現在の所属警察職員は46,571人と、世界有数の規模を誇る警察組織である。
警察法では、「都警察の本部として警視庁を置く」(同法47条1項抜粋)と定められている1954年(昭和29年)制定の「警視庁の設置に関する条例」(東京都 昭和29年6月30日条例第52号)、「警察法」(昭和29年6月8日法律第162号)第47条2、「警察法施行令」(昭和29年6月19日政令第169号)第5条一を参照。。法律上は東京都の警察は都警察(同法36条1項参照)であり、警視庁はその本部に当たる道府県警察で都警察の本部である警視庁に対応するものは、道府県警察本部(例えば神奈川県警察本部)となる。。東京都公安委員会の管理の下、警視総監がその事務を統括するが(警察法48条2項)、給与支払者は東京都知事である。府県警察のように管区警察局の管理下に置かれておらずただし、1954年7月1日より1958年3月末までは警察通信に関する業務のみ関東管区警察局の管理下であった。関東管区警察局#沿革の項を参照。警察法30条には、東京都(及び北海道)の記述はない。、広大な面積を有する北海道警察と同じく、警察庁の直接の監督下にある警察法16条より。警察法30条には、府県警察について所掌事務が管区警察局に分掌される旨の規定があるが、東京都警察である警視庁はこの適用対象にならないため、府県警察のように各管区警察局によって監督(警察法31条2項)されることなく、警察法16条2項によって警察庁長官から直接に監督されることになる。なお、警察通信等については警察法33条1項より、警察庁の地方機関である東京都警察情報通信部により分掌される。東京都警察情報通信部の位置は警察法施行規則155条により東京都千代田区と定められているが、現在は警視庁本部庁舎内に所在している。。
本部の所在地警察法47条1項では、警視庁は特別区の区域内に置くことを定めている。は東京都千代田区霞が関二丁目1番1号。警視庁本部庁舎(地上18階、地下4階)の高さは塔部込みで123.85m塔部込みでは兵庫県警察本部庁舎の110mを上回る。で、警察庁と警視庁が使用する警察総合庁舎、警察庁本庁が置かれている中央合同庁舎第2号館と隣接している。
警視庁は本部名として道府県警察とは異なる名称が法律で定められており(警察法47条1項)、また政令により本部以外の警察署も警視庁の呼称を冠することになっている(警察法施行令5条1項)。一般的には都警察全体を警視庁と呼称することが多い。本部の所在地付近の旧称「外桜田門」から、通称あるいは隠語として「桜田門」と呼ばれることもある。
戦後、日本の占領統治を担った連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の公安課は、内務省警保局を頂点とする日本警察の一元的な体制に否定的であり、警察制度改革の一環として首都警察である警視庁の特権的地位を剥奪するために、1947年(昭和22年)9月30日付覚書で警視庁 (内務省)を自治体警察にすべきと指示した。1948年(昭和23年)3月7日、警視庁 (内務省)は解体され、国家地方警察である国家地方警察東京都本部と、東京23区を管轄する自治体警察である警視庁 (旧警察法)、八王子市警察に代表される市町村自治体警察が発足した。斎藤昇国家地方警察本部長官によれば、警視庁 (旧警察法)の名称変更を諮ったところ、従来通りとの意見が多かったため、「警視庁」のままにしたという。この際、GHQは警視庁 (旧警察法)に「警視庁」の名称を認めたが、「警視庁の名称については東京のみが違う名称を使うことは好ましくなく、他の都市も同じ名称にすることに反対しないという条件で東京に警視庁の名称を残すことを許した経緯があるから(GHQ)公安課としては警視庁という名を各都市(七大都市)で使うことを希望する」という方針であった。そのため、GHQの強い後押しで大阪市警視庁が設立されている。しかしその後、GHQの占領統治が終結に向かう中、日本政府は数度に及ぶ警察法の改正を行い、住民投票により自治警を廃止できるようにし、その結果、自治警は402まで激減していた。最終的には1954年の警察法全部改正により、GHQ肝いりの自治体警察は消滅し、大都市の自治警は1年後に全て廃止されることになった。1954年(昭和29年)7月1日に大阪府警察本部が発足したのに伴い、大阪市警視庁は大阪市警察本部に改称され、1年後の1955年(昭和30年)7月1日に大阪府警察に吸収されて消滅した。以降、警視庁の名称は、新警察法により国家地方警察東京都本部に、警視庁(旧警察法)と市町村自治体警察を吸収する形で発足した、現在の警視庁のみが使用することを許されている。
以下の略年表は、主に『警視庁百年の歩み』の「警視庁略年表」を参考にしている。
1868年(明治元年)4月16日:東征大総督府が江戸市中取締り強化のために、薩摩藩ほか11藩から藩兵を拠出させる。藩兵は後に府兵に改称。
1871年(明治4年)10月23日:府兵が廃止され、東京府が薩摩藩出身者を中心に邏卒3,000人による取締組を編成。
1874年(明治7年)1月15日:川路利良の建議書が採用され、首都警保のために内務省管轄の東京警視庁を設置。警視庁の歴史(警視庁創立周年)はこの日を起点としている。
1877年(明治10年)
1月11日:東京警視庁を廃止し内務省に統合。
1月27日:東京警視本署を設置。
1881年(明治14年)1月14日:「警視庁」を再設置。太政官布告1号及び2号により、大警視を警視総監に改め、新たに警視副総監を置く。この年より警察署と巡査屯所を設置。
1933年(昭和8年)10月1日:警視庁に特別警備隊(現在の機動隊に相当)を設置。「昭和の新撰組」と呼ばれた。
1948年(昭和23年)3月7日:警察法(旧)施行により、それまでの内務省警保局(→内事局第一局、現在の警察庁)及び警視庁と府県警察部からなる一本化されていた警察組織は再編成され、これに伴い、東京都区部(東京23区)のみを管轄とする自治体警察としての警視庁 (旧警察法)となる。東京都内ではこの他に、三多摩地区に国家地方警察東京都本部と市町村自治体警察を設置。
1954年(昭和29年)7月1日 :警察法(新)の施行により、国家地方警察と自治体警察が廃止となり、警察庁と都道府県警察に再編成され、再び警察組織が一本化される。これにより、国家地方警察東京都本部(15署)と警視庁 (旧警察法)、八王子市警察などの4市警察が廃止・統合され、再び東京都全域を管轄とした現在の警視庁に再編成される。新警察法案の審議は国会乱闘事件となり、警視庁の警察官が院内出動する事態となった。
1957年(昭和32年)4月1日 警邏交通部を交通部に、警備第一部を警備部に、警備第二部を公安部に、予備隊を機動隊にそれぞれ改称。警らに関する業務を警備部に移管。
1967年(昭和42年)
4月1日 住居表示実施に伴い、本部の住所表記が「東京都千代田区霞が関二丁目1番1号」に変更。
7月21日 警備部から警ら部が独立。
1969年(昭和44年)10月15日 副総監を新設。
1977年(昭和52年) 本部庁舎立替にあたり、物産館を仮庁舎として使用(1980年まで)。
1980年(昭和55年) 警視庁現本部庁舎竣工。
2007年(平成19年) パトカーのデザインを52年振りに「POLICE」のロゴ入りのものに変更。東京マラソン2007より使用され、その後、地域課や交通機動隊等のパトカーを順次新デザインに変更している。
警視庁の運営費用は、道府県警察と同様に、警察法第37条や警察法施行令第2条、第3条の規定にあるものは国庫が支弁し補助し、それ以外のものについては東京都が支弁する。
警視までの警察官については、東京都の公安職員として、東京都が支給している。それ以外の警察官は、警察庁から支給されている。
警視庁における警視正以上の階級の警察官(地方警務官)の任免は警察法の規定により国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得て行う(警察庁が補佐する)。警視総監の任免については、国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得るとともに、内閣総理大臣の承認が必要である。なお警視総監たる警察官及び副総監、警務部長、各部長は、警察庁の警察官から選考される。このため警視庁から採用された場合の最高階級は、警視正までとなっており、一般的な定年退職まで在職した場合は、警部補までである。
なお警視庁の警部補は、他の都道府県の警部補とは違い警部相当職となっている。このため方面本部長が実質的な警視庁採用の最高ポストとなっている。そして警視庁は、警備部所属が多く警察官として花形人事を希望する場合は、他都道府県警察官を志望するのが一般的である。
警視以下の階級の警察官および警察官以外の警察職員については、警視総監が東京都公安委員会の意見を聞いて任免する。警部以上の人事は警務部人事第一課で、警部補以下の者は人事第二課が担当している。
警察官 43,566人
警察行政職員(旧一般職員) 3,015人
会計年度任用職員 3,015人
警視庁は東京都の警察機関であるが、主要課長および部長級以上の幹部の多くが、国家公務員採用I種試験に合格し警察庁に警察官として採用された、いわゆる「キャリア組」によって占められる。この「キャリア組」は警察庁からの出向者であり、その絶対数は日本の警察本部の中でも首都警察である警視庁が最多である。
警視庁本部には、警視総監、副総監の監督の下、9つの部が置かれている。各部長の階級は、総務・警務・警備・公安・刑事の5部では必ずキャリア警視監が就き、それら以外の4部(交通・地域・生活安全・組織犯罪対策)では2名がキャリアの警視監、残り2名が警視庁採用組の警視長が就く慣例となっている。なお、「副総監」は階級ではなく、大阪府警察本部での「副本部長」に相当する職名(階級は警視監)である。
特殊部隊(SAT)
特殊犯捜査第1・2係(特殊事件捜査係)
警視庁警察学校は、警視庁警察職員の教育・訓練を行う機関。1879年に東京市麹町区(当時)に設置され、その後新橋、九段、中野と移転した後、2001年8月6日に府中市へ移転し現在に至る。上級幹部教育を行う警察庁警察大学校が隣接する。
庶務部/初任教養部/専科教養部
第一から第十方面まで、計10の方面本部が置かれており、霞が関の本部(警視庁本部庁舎)と所轄署の中間的立場として、各所轄の連携と広域対応及び所轄警察署への監察業務を行っている。旧来は第九方面までの計9方面本部体制であったが、2002年に北区・板橋区・練馬区の各区域を分離独立した第十方面が新設され、現行の計10方面本部体制となった。各方面本部長の階級は、第一・四・八の各方面が警視長、それら以外は警視正。
第一方面本部 - 千代田区霞が関二丁目1番1号(警視庁本部庁舎)
担当区:千代田区・中央区・港区・島嶼部及び品川区・大田区・江東区の東京湾岸署管轄区域
識別章所属表示はLA
第二方面本部 - 品川区勝島一丁目3番12号
担当区:品川区・大田区(東京湾岸署管轄区域を除く)
識別章所属表示はLB
第三方面本部 - 目黒区大橋二丁目21番6号
担当区:世田谷区・目黒区・渋谷区
識別章所属表示はLC
第四方面本部 - 中野区中野四丁目12番2号
担当区:新宿区・中野区・杉並区
識別章所属表示はLE
第五方面本部 - 文京区春日一丁目5番12号
担当区:文京区・豊島区
識別章所属表示はLF
第六方面本部 - 台東区東浅草二丁目27番11号
担当区:台東区・荒川区・足立区
識別章所属表示はLH
第七方面本部 - 江東区新木場四丁目2番31号
担当区:江東区(東京湾岸署管轄区域を除く)・墨田区・葛飾区・江戸川区
識別章所属表示はLJ
第八方面本部 - 立川市緑町3280番地(警視庁多摩総合庁舎)
担当区:立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・小金井市 小平市・東村山市・国分寺市・国立市・西東京市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市
識別章所属表示はLK
第九方面本部 - 八王子市大横町14番20号
担当区:八王子市・町田市・日野市・多摩市・稲城市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・西多摩郡
識別章所属表示はLL
第十方面本部 - 北区西が丘三丁目4番7号
担当区:北区・板橋区・練馬区
識別章所属表示はLG
102の警察署を有する。<BR>
各署長の階級は、大規模18署(麹町・丸の内・築地・麻布・赤坂・蒲田・世田谷・渋谷・四谷・新宿・池袋・上野・浅草・本所・立川・八王子・町田・板橋)が警視正、それら以外の各署は警視。<BR>
副署長は島部警察署(大島・新島・三宅島・八丈島及び小笠原)以外の警察署に設置される。
警察署数は19。警察車両のナンバー地名は千代田区・中央区・港区・島嶼部が「品川」、江東区が「江東」となる。
警察署数は9。警察車両ナンバー地名は「品川」。
警察署数は9。警察車両ナンバー地名は世田谷区以外は「品川」、世田谷区は「世田谷」となる。
警察署数は9。警察車両ナンバー地名は杉並区以外は「練馬」、杉並区は「杉並」となる。
警察署数は7。警察車両ナンバー地名は「練馬」。
警察署数は11。警察車両ナンバー地名は「足立」。
警察署数は9。警察車両ナンバー地名は江戸川区・墨田区は「足立」、葛飾区は「葛飾」、江東区は「江東」となる。
警察署数は11。警察車両ナンバー地名は「多摩」。
警察署数は9。警察車両ナンバー地名は八王子市・日野市・西多摩地域が「八王子」、町田市・多摩市・稲城市が「多摩」となる。
警察署数は9。警察車両ナンバー地名は北区・練馬区は「練馬」、板橋区は「板橋」となる。
※表示されていない役職(警視庁理事官・課長代理・班長など)もある。
令和3(2,021)年4月1日現在
警察官 43,566人
警察行政(旧一般)職員 3,015人
会計年度任用職員 3,015人
警察署 102署
交番 824か所
駐在所 257か所
地域安全センター 82か所
パトカー 1,292台
白バイ 958台
警備艇 22隻
ヘリコプター 14機
警察犬 35頭
馬 16頭
機動隊・広域街宣車輌 55台
機動隊・爆発物処理班特科車輌
機動隊・10t積載型大型トレーラー 37台
交通機動隊・道路交通取締支援車輌 50台
年頭部隊出動訓練 - 神宮外苑で行われる。一般公開されているので見学できる。また、動画等を警視庁のホームページ上やYouTube公式アカウントで公開している。
警視庁主催・射撃訓練 - 警察官限定の内部訓練。
暴力団追放キャラクター - 2007年に一般公募され、1,692の応募名称の中から「ぼうついくん」に決定した。
警視庁主催水曜コンサート - 演奏は警視庁音楽隊が務める。
芸能人による一日署長・110番の日の一日通信指令本部長
交通安全教室 - 管内の小学校に警察官を派遣し、交通安全指導を行う。
機動隊観閲式 - 神宮外苑で行われる。日時は発表しないが、一般公開されているので見学できる。
警視庁主催納涼大会 - 警察と市民の交流活動。警察署で開催される。
警視庁主催・柔道大会 - 警察官限定の内部イベント。柔道の腕を各署対抗という形で競う。
一日署長もちつき大会 - 一日署長イベントが冬季に行われる場合のみ実施される。見学のみできる。
警視庁主催・歌謡大会 - 警視庁幹部主導で行われる。アイドル歌手を招いての親睦イベント。
警視庁騎馬隊パレード - 交通パレードと併合して開催する。
警視庁慰霊祭 - 殉職者を偲んで慰霊するために実施する。全国的に実施されており、国家公安委員会委員長・警察庁長官・警視総監も出席する。
1類採用者 - 約217,000円
2類採用者 - 約218,000円
3類採用者 - 約171,000円
一定の勤務経験のある者は左記の額に所定額が加算される。
扶養手当、住居手当、通勤手当、また、勤務に応じた特殊勤務手当等が支給され、期末・勤勉手当として、年間を通じ給料月額の4.20か月分が支給される。
1978年1月 制服警官女子大生殺人事件。北沢警察署外勤課(現・地域課)の巡査が勤務中、巡回連絡先で清泉女子大学の学生を強姦し抵抗されたため殺害。土田國保警視総監が引責辞任。“警視庁開闢以来の不祥事"と話題になった。
2001年1月 板橋警察署副署長や国際組織犯罪特別捜査隊長を務めた警視正を犯歴漏洩容疑で書類送検(武富士事件)。
2006年5月 公安部公安第二課長の警視が、5月27日にホームセンターで万引きをした。同庁は警視を停職1ヶ月としたが、事件から2日経つまで発表しなかった。警視は29日付で依願退職。
2007年8月 立川警察署地域課の巡査長が知人女性を拳銃で射殺後自らも拳銃で胸を撃ち自殺。当初無理心中とみていたが後の調べで被害者の女性にストーカー行為をしていたことが判明した。
2008年11月 総務部施設課管理官の警視が茨城県稲敷市市内で道路交通法違反(酒酔い運転)の現行犯で逮捕された。後に懲戒免職。
2008年12月 玉川警察署留置係の巡査長が、同署に勾留中の男に携帯電話で通話をさせるなどの不正な便宜を図った上、男から「ばれたらクビだ」などと脅迫され、現金を渡していた。
2008年から2009年にかけ、当時八王子署刑事組織犯罪対策課に勤務していた男性警部補(その後本部刑事総務課に転属)が、自らが担当した殺人や強制わいせつ事件などの捜査書類を7件にわたり放置していたことが判明し、警視庁は2013年3月15日付で3か月の停職処分とし、当時の上司2人も所属長注意などとなった。
2009年5月、第10方面交通機動隊白バイ隊員の巡査部長が、実際の速度より速い速度の違反切符を捏造して交付し、虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で東京地検に書類送検された。
2009年6月 - 警視庁航空隊のヘリコプターの窓が飛行中に落下した。
2010年2月13日 - 玉川警察署内で、刑事組織犯罪対策課の巡査部長が傷害の疑いで逮捕した被疑者に拳銃を奪われた。被疑者は発砲し、弾が巡査部長に当たり軽傷を負った。
2010年3月15日 - 中央大学教授刺殺事件や押尾学事件などを指揮した捜査第一課長の警視正が、鑑識課長当時から女性警察官(退職)と不倫関係にあり、トラブルになっていたことが発覚し、警務部付に更迭。後に警察庁交通局付に出向し自動車安全運転センター安全運転中央研修所研修部長に就任。後任は鑑識課長・若松敏弘警視(福生警察署長、交通捜査課長を歴任。この人事にあたり警視正に昇任)。
30日、警察庁長官狙撃事件について、警視庁公安部が時効成立を機に記者会見を開き、“証拠はないがオウム真理教関係者の犯行"とコメント、また公式サイトで同様の概要を示す。アレフから名誉毀損で提訴され、2013年1月、東京地裁から賠償命令。
2010年7月2日 - 第四方面本部長(警視長)が割引価格でゴルフ場を利用していたとして減給1か月の処分。8日付で依願退職。10日には総務部理事官(聴聞官)の男性警視が男性を殴り軽傷を負わせたとして千葉県警察に逮捕された。
2010年10月 - 国際テロの捜査情報などが記載された大量のPDF形式での文書が、インターネット上に流出した(警視庁国際テロ捜査情報流出事件)。また、文書には、公安部外事第三課や警察外部の個人情報も含まれていた。を通じ、故意に流した可能性が高まった。また、海外のサーバーを経由している為に流出元を辿るのは困難になった。アレフ名誉毀損事件と本件は、共に青木五郎(現在2018-06-07国際警察センター所長)が公安部長を務めた当時に起きている。
2010年12月 - 公安第二課の巡査部長が捜査協力者との接触を装い、受け取った捜査費を女性との交際や深夜帰宅の際のタクシー代などに費消していた事が判明。懲戒免職処分と共に詐欺と業務上横領の容疑で書類送検される。
2011年6月 - 葛飾警察署刑事組織犯罪対策課長の警部が当直勤務中に署を抜け出して、女性と飲食店でデート。17日、警部補に降格処分。
2011年7月 - 品川美容外科の医療過誤事件の捜査を担当していた捜査第一課の警部が同院に再就職していたOBに捜査資料のコピーを渡していた疑いでOB2名とともに逮捕された。直属上司の一課調査担当(警視)、特殊犯罪対策官(警視)と捜査第一課長も監督責任を問われ9月に減給や戒告の処分。
2011年12月 - オウム真理教事件で特別手配されていた平田信が、警視庁本部に「平田信です」と名乗った上で出頭してきたが、出頭に応対した警備の機動隊員は、悪質ないたずらと判断し、丸の内警察署に出頭するよう案内していた。再逃亡される恐れがあったなどとして、本部の対応が批判の対象となった。
2012年3月21日 - 昭島警察署地域課所属の男性巡査部長が、世田谷区内の交差点で右折しようとした際、女性の運転する自転車と接触し、女性は打撲などを負った。事故を起こした巡査部長は、女性に虚偽の電話番号を伝えた上、事故を通報せず立ち去った。警視庁はひき逃げの疑いで事情を聴いている状況である。
2012年10月11日 - 麻布警察署と池袋警察署両署の刑事課長をつとめた男性警視が、捜査費を流用して、部下や同僚と飲食していた疑いで、業務上横領で捜査していることが明らかになった。
2013年4月から5月にかけ、田園調布警察署の51歳の男性巡査部長が、大田区内で複数の放置自転車を、部下に指示して持ち去らせた上、修理して別の場所に置き、別の者が持ち去るのを待った。実際に持ち去られた自転車も1台あった模様である。警視庁はこの巡査部長を停職処分とした上、巡査部長の指示に従った部下の巡査・巡査長計4人を所属長訓戒とした。また、関わった警察官はいずれも占有離脱物横領容疑で書類送検された。
2012年12月から2013年3月にかけ、渋谷警察署組織犯罪対策課の46歳の男性警部補が、事件と無関係の男性について、署長名で「捜査関係事項照会書」を作成し、自治体や携帯電話会社に送り個人情報を調べていたことが、その後2013年11月に判明。被害に遭った男性は、当該の警部補と知り合い一時交際していた女性が、その後交際するようになっていた。警視庁はこの警部補を、虚偽有印公文書作成や公務員職権濫用容疑で書類送検した。
2013年10月15日 - 綾瀬警察署の24歳の男性巡査長が、「騒音の苦情処理に行く」と言い残して、拳銃を所持したまま、勤務する交番を出てそのまま行方不明となった。その後、東京駅の便所からこの巡査長の制服が発見された。この巡査長は東京駅から宇都宮駅まで新幹線を利用していたことが明らかとなり、警視庁は同月18日に、この巡査長を宿泊していた宇都宮市内のホテルで逮捕した。
2014年2月、蒲田警察署地域課の男性巡査長が、署内のトイレで拳銃で自殺した。警視庁の調べで、この巡査長の上司に当たる男性警部補が、この巡査長を含む数名の部下の警察官に対し、「身の振り方を考えろ」などの暴言を吐くなどして辞職を強要していたことが明らかとなり、警視庁は同年4月に、この警部補を減給処分としたほか、当時の地域課長や署長についても訓戒や口頭注意の処分とした。
2014年4月、蔵前警察署の24歳男性巡査が埼玉県狭山市のマンションから飛び降り自殺した。マンションの巡査の部屋からは警視庁田無警察署の24歳女性巡査が殺されているのが発見。男性巡査が交際していた女性巡査を殺した後、自殺した無理心中事件とみられる。
2014年9月、警視庁が捜査した事件のうち、公訴時効を迎えた事件の証拠品や捜査書類など約1万点が、東京地方検察庁に送致されていないことが明らかになった。刑事訴訟法に違反するが、警視庁は、捜査は適切に行われてきたとして、関係者の処分は実施しないとしている。
2015年1月、内偵捜査を行っているように装う形で捜査費計約15万円を騙し取ったり着服したりしたとして、警視庁は生活安全特別捜査隊の53歳の男性警部補を詐欺罪と業務上横領罪で書類送検した上、懲戒免職処分とした。また、これ以外にも捜査費を捜査と無関係な駐車料金などに充てていた男性警部補らも減給などの処分となっている。
2015年4月23日、路上で女子高校生の体を触ったとして、埼玉県警は22日、警視庁駒込警察署の巡査長を強制わいせつの疑いで緊急逮捕した。
2015年6月19日、女性を盗撮したとして、警視庁は、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、大崎警察署の刑事組織犯罪対策課の男性巡査部長を書類送検し、停職1カ月の懲戒処分とした。巡査部長は同日、辞職した。
2015年10月と2016年2月に、田園調布警察署地域課の男性警部補2人が相次いで自殺した。2人の制服のポケットから、同一の上司を名指しするメモが見付かり、警視庁が調査した結果、この上司が仕事上のトラブルについて、自殺した2人の警部補を厳しく叱責していたことが確認された。警視庁としては、パワーハラスメント行為は無かったものの、品位に欠ける言動が見られたとして、2016年6月に当該の上司を訓戒処分とし、上司は処分後に退職。
2015年12月19日 - 高井戸警察署が万引きに関与したとして当時中学生だった男子生徒2人を任意で聴取。その際、取り調べの警察官が「否認すれば牢屋に入れるんだぞ!」「少年院にぶちこむからな」「お前の人生終わり、高校行けねえから」などと高圧的に罵倒、2時間にわたり自白を迫った。中学生はそれぞれ別々の部屋で取り調べを受けたが、そこでは立会人もなく、黙秘権も告知されず、2人の少年はいったんは犯行を認めてしまったが、その後、少年たちが万引きに関与していなかったことが明らかになった。少年側は東京弁護士会に対して、人権救済の申立てを行い、そのため弁護士会が高井戸警察署に人権侵害にあたると「警告書」を発した。自宅を訪れた警察官の態度が高圧的だったことに不安を感じた少年の母親が少年にICレコーダーを持たせたため、取り調べ中の警察官の暴言が記録されていた。録音を証拠として提出された高井戸警察署は「取り調べの際に不適切な言動があった。2人が万引きを強要した事実はなかった」と、2人の両親らに謝罪した。
新宿警察署留置管理課の23歳の女性巡査が、交際していた暴力団組員に捜査情報を漏洩したとして、地方公務員法違反容疑で書類送検の上、停職3か月の処分となった。
2018年5月29日、世田谷警察署交通官の58歳の男性警視が、東京都渋谷区の路上で女性の体を触ったとして、7月13日に東京都迷惑防止条例違反容疑で書類送検された。
2018年11月30日、刑事部所属の51歳の男性警部と、その部下の33歳と29歳の男性巡査部長ら捜査員3人が、窃盗事件の捜査に当たりGPS端末を使用していたにもかかわらず、裁判で「使用していない」との虚偽の証言を行ったとして、警視庁は4人を偽証罪で書類送検した上、停職などの処分とした。
2019年8月18日 - JR四ツ谷駅前の交差点を青信号で横断歩道を渡っていた男児(5歳)が薬物事件の尿鑑定のため、新宿警察署から本部庁舎に向かう途中だった緊急走行中のパトカーにはねられ、意識不明の重体となり、9月13日に死亡した。警視庁は運転していた新宿警察署地域課の男性巡査部長(51歳)を自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反(過失致死)容疑で調べている。11月26日、警視庁は男性巡査部長を自動車運転処罰法違反(過失致死)容疑で書類送検した。また警視庁は起訴を求める「厳重処分」の意見書を付けた。
2020年2月4日 - 警視庁人事第一課監察係の男性巡査部長(29歳)が府中市の路上を1人で歩いていた同市内の自営業の女性(70代)から、自転車で追い抜きざまに現金約4万円などが入ったハンドバッグをひったくった。3月19日、窃盗容疑で逮捕。男性巡査部長は容疑を認めた。男性巡査部長は職員の不祥事に関する手続きなどを担当していた。