アメリカ合衆国共和党の歴史
アメリカ合衆国共和党の歴史(アメリカがっしゅうこくきょうわとうのれきし)では、アメリカ合衆国の共和党の歴史について述べる。共和党は最大のライバル民主党に次ぐ歴史を持つ政党である。1854年、準州に奴隷制が拡大する危険をはらんだカンザス・ネブラスカ法を廃止し、経済の近代化をより強力に推進することを目的に結党された。南部ではほとんど存在しないに等しかったが、北部ではホイッグ党員と自由土地党員を吸収し、1858年までに北部のほぼ全ての州で多数派を形成した。
1860年、共和党からエイブラハム・リンカーンが大統領に選出され、南北戦争において合衆国を勝利に導き、奴隷制度の廃止に成功すると、共和党の優位は盤石となり、世界恐慌直後の1932年まで続いた。共和党の支持基盤は、北部の白人プロテスタント、企業家、専門職、工場労働者、農家、そしてアフリカ系アメリカ人であった。主要な政策としては、企業優遇、銀行支持、金本位制維持、鉄道建設、産業とその労働者を守るための関税設置等を主張した。20世紀転換期にはウィリアム・マッキンリー大統領とセオドア・ルーズベルト大統領のもと、膨張主義的外交政策を推進した。
1929年から1940年の世界恐慌により、共和党と民主党の地位は逆転した。民主党のフランクリン・D・ルーズベルトはニューディール連合を形成して経済規制や社会福祉事業を推進し、民主党の優位は1960年代中盤まで続いた。この間、共和党は保守化を進めて民主党のリベラル政策に反対し、民主党保守派と保守連合 (アメリカ合衆国)を形成して多くの法案成立を阻止した。また1950年代には第二次世界大戦の英雄ドワイト・アイゼンハワーを大統領に擁立して政権の座についた。
1950年代から民主党が公民権運動の推進に傾くと、南部を中心に、それまで強固に民主党を支持していた保守層が共和党支持へ流れ、逆にアフリカ系アメリカ人は民主党へ流れた。1964年公民権法が決定打となってニューディール連合は崩壊し、ベトナム戦争の泥沼化もあって、共和党優位の時代が戻った。特に1980年代は圧倒的な人気を誇ったロナルド・レーガン大統領のもと、財政支出削減・規制緩和・減税(レーガノミクス)や、強烈な反ソビエト政策を推進した。
1990年代以降は民主党と共和党の勢力が拮抗し、現在に至っている。この間、共和党からはジョージ・W・ブッシュ(2000年および2004年)が大統領に選出された。経済の低迷を背景に、2010年の議会選挙では下院で多数派を占め、オバマ政権と鋭く対峙していた。
2016年の議会選挙では共和党が上院、下院とも多数派になり、同時に行われた大統領選挙では、共和党のドナルド・トランプが選出され、翌2017年1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領に就任し、共和党は8年ぶりに政権復帰をした。
共和党の始まりは、1854年1月、民主党のスティーブン・ダグラス上院議員が議会に提出した、カンザス・ネブラスカ法に反対する「良心的ホイッグ党員」と自由土地党員の反奴隷制連合に遡る。この法案は新しく設置されるカンザス準州とネブラスカ準州での奴隷制を容認し、これらの準州が将来、住民投票に依って奴隷州として認められる道を開き、従って、北緯36度30分以北の準州での奴隷制禁止を定めたミズーリ妥協を暗黙のうちに破棄するものであり、北部の奴隷制廃止主義者からは、南部の奴隷所有者による攻撃的な拡張戦略と受け止められた。法案は全ての南部選出議員と、南部寄りの態度を取る北部選出の「ドーフェイス」(小麦粉をこねて作った顔のように、簡単に反対勢力になびく人の意)民主党議員によって支持され、更に、ダグラスの唱える「住民主権主義」に説得された北部民主党議員にも支持され、成立した。
当時、ホイッグ党はすでにほとんど消滅しかけており、新規領土への奴隷制拡大に反対して民主党を離党した人々から成る自由土地党も伸び悩んでいた。カンザス・ネブラスカ法に反対する人々は、新党結成の機運が熟したと見て、行動を開始した。同年3月20日、ウィスコンシン州リポン (ウィスコンシン州)の学校校舎で最初の「反ネブラスカ法」地方集会が開かれ、この場で新しい反奴隷制政党の名を「共和党」とすることが提案された。7月6日、州規模の党大会がミシガン州ジャクソン近郊で開催され、初めて「共和党」の綱領を採択し、新規獲得領土への奴隷制拡大に反対することを宣言するとともに、州の候補者名簿を採択した。新政党の主張は準州における奴隷制度の問題だけに留まらず、アメリカの近代化を大局的な目標に掲げていた。具体的には、西部の新規開拓領土については、奴隷所有者が好条件の土地を買い上げるがままに任せるのではなく、奴隷制のない「自由」な土地として農民に与えることを主張し(「自由土地」の所以)、銀行を拡大し、鉄道や工場の建設推進を主張した。また、自由市場労働こそは奴隷制に勝り、人民の徳義と真の共和主義の根本であると強く主張し、「自由な土地、自由な労働、自由な人間」を信条に掲げた。このような主張の背景には、民族的出自と宗教を一にする集団、特に各派プロテスタント教会の影響が見逃せない。敬虔派プロテスタント教会は構成員に対し道徳を強く課し、彼らはその価値観を以って政治に携わるようになっていった。教会は、社会から犯罪を撲滅することがキリスト教徒の義務であると強調した。社会には多くの「罪」が溢れていた。中でもアルコール依存症、複婚、奴隷制が主要な課題とされた。教会の持つ社会的ネットワークもまた、政治家が有権者を集めるのに有用に働いた。
各州の候補者の選出は中西部で先行し、一年ほど遅れて北東部でも始まった。元ホイッグ党員の他、民主党を離党して加わった者もいれば、それまで第三党の地位にあった、自由土地党やアメリカ党、ノウ・ナッシングから入党した者もいた。元民主党員の多くは州知事職や連邦議員職を以って遇された。
ニュー・イングランド、アップステート・ニューヨークやアメリカ合衆国北中西部で多数を占めるヤンキーたちが新しい政党の最も強力な支持者だった。とりわけ、敬虔な会衆派教徒や長老派教徒、また南北戦争まではメソジストやスカンジナヴィア系ルター派が共和党を強く支持した。小さな集団ながら堅い結束を誇るクエーカー教徒もまた主に共和党支持だった。対照的に、南部では、セントルイスと自由州に隣接するいくつかの地域を除き、共和党を組織する動きは一切みられなかった。また、典礼派のカトリック教会、米国聖公会、ドイツ・ルーテル教会はほとんどが共和党の道徳主義を拒絶し、信者の多くが民主党に投票した。
1856年2月、共和党はペンシルベニア州ピッツバーグで初めての全国大会を開き、正式に全国政党としての組織を整えた。その年の夏には同州フィラデルフィアで1856年共和党全国大会を開催し、最初の大統領候補としてジョン・C・フレモントを指名した。フレモントは「自由な土地、自由な銀、自由な人間、フレモント」というスローガンで大統領選挙を戦い、敗れはしたものの、党は盤石な支持基盤を見せつけた。ニューイングランド、ニューヨークと北中西部を席巻し、北部の他の州でも力強い存在感をみせた。一方、南部では相変わらずほとんど支持を得られず、むしろ内戦を引き起こす破壊勢力だと声高に非難された。
共和党の結党により、アメリカ政治は第三政党制時代に入り、民主・共和両党の二大政党が対立しつつも、共和党優位の時代となった。ただし、結党から1896年にかけては、2つの政党の間を行き来する著名な政治家は比較的多かった。
1860年の大統領選挙では、遂に共和党初の大統領となるエイブラハム・リンカーンが当選した。これにより、アンドリュー・ジャクソン政権以来、危ういながらも続いてきた、民主党内の南部奴隷制支持派と北部との連携による支配に終止符が打たれた。代わって登場したのは、北部の産業界と農家を基盤とする共和党の支配する新しい時代である。
しかし、リンカーンの大統領当選がきっかけとなって、内戦が現実のものとなった。南部の奴隷州の一部は合衆国から脱退してアメリカ連合国を結成し、1861年3月、サムター要塞を砲撃し、南北戦争の火蓋が切られた。リンカーンは鮮やかな手腕で党内をまとめあげ、戦争を有利に進めたが、より強硬な路線を主張する党内の急進派には手を焼いた。各州の共和党では、ケンタッキー州を除いて奴隷制廃止を受け入れた。議会では、迅速な近代化を進める法案が共和党によって通過し、連邦銀行制度の整備、モリル関税と呼ばれる高い関税、初めての一時的な所得税、多品目に対する個別消費税、「グリーンバック紙幣」と呼ばれる不換紙幣発行、大規模な国債発行、ホームステッド法、鉄道建設、教育支援、農業支援が実施された。
北部の民主党員の大部分は戦争を支持したが、1862年秋にリンカーンが奴隷制度廃止を戦争の目標に加えると、反戦に転じる者も多かった。共和党は、和平を望む民主党員を国家に忠実でない「カッパーヘッド(マムシ)」だと非難し、戦争支持の民主党員(ウォー・デモクラット)をつなぎとめることで1862年の議会選挙で多数派を維持した。1864年の選挙では、ウォー・デモクラットの多くと国民統一党 (アメリカ合衆国)を結成し、やすやすとリンカーンの再選を果たした。戦時中、大都市では上位中産階級が中心となってユニオン・リーグが創設され、資金集めや政治活動を通じて、合衆国(ユニオン)や共和党を支えた。
南北戦争が終結し、レコンストラクション(再建)の時代に入ると、旧連合国諸州と解放奴隷の扱いが主要な問題となった。共和党急進派は1864年までに議会を掌握し、より積極的な奴隷制廃止政策と、連合国に対するより厳しい報復措置を要求した。リンカーンは彼らを抑えるのがやっとのことだった。1865年4月、リンカーンが暗殺されると、国民統一党の副大統領アンドリュー・ジョンソンが大統領に昇格した。もともと民主党ウォー・デモクラットのジョンソンを、共和党は当初歓迎した。急進派もジョンソンを自分たちの一員と見なし、南部に対して強硬路線を取るものと期待した。しかし、ジョンソンは急進派とは袂を分かち、共和党穏健派や民主党と緩やかな連携を結んだ。対決は1866年の議会選挙に持ち込まれ、急進派が議会の3分の2を占めるという圧勝を得た。急進派は再建政策を思うままにし、ジョンソンの拒否権を無視して主要法案の可決を進めていった。下院ではジョンソンへの弾劾決議まで可決された(上院の信任を得て職にとどまった)。
1868年のユリシーズ・S・グラントの大統領選出により、急進派は議会のみならず、党、そして軍までをも支配下に置いた。急進派はアメリカ軍の直接的な支援を背に南部を占領して黒人に投票権を与え、解放奴隷やスキャラワグ、カーペットバッガーの票を利用して、南部に頑強な基盤を築こうとした。南部の全域にユニオン・リーグが置かれ、ここを拠点に有権者を組織し、必要とあらばクー・クラックス・クラン(KKK)の攻撃とも戦った。この衝突で双方から何千人もの死者が出た。グラントは南部での急進的な再建計画を支持し、解放奴隷の公民権や選挙権を擁護し、修正第14条を支持した。何よりも、グラントは南北戦争の退役軍人たちの英雄であり、多くが彼の言うことに賛同した。
しかし、党勢の急拡大は派閥対立をもたらした。何より、この時代は金ぴか時代とも呼ばれ、資本主義の急速な発達とともに金権政治が蔓延し、汚職事件が多発した。ウイスキー汚職事件に象徴される高官の汚職事件に対してグラントが恩赦を与えたことが、対立を加速させた。共和党の創設者や有力紙の編集者たちの多くは反汚職改革運動に加わり、1872年の大統領選挙では、民主党の指名選挙を勝ち抜いたホレス・グリーリーを大統領候補に指名した。大統領選ではグラントが圧勝で再選されたものの、1873年恐慌が民主党を勢いづけた。民主党は下院を支配し、南部保守層による「リディーマー」連合を形成して、時には脅迫や暴力を使ってまで、南部の地盤を絶対のものにした。
1876年の大統領選挙では、共和党候補のラザフォード・B・ヘイズに対し、汚職を批判する民主党候補のサミュエル・ティルデンが善戦し、接戦に持ち込んだ。特に南部の3州からは共和党派と民主党派の2組の選挙人団が送られるという異常事態になり、事態への対応のために選挙委員会 (1876年アメリカ合衆国大統領選挙)が置かれた。結局、ヘイズに勝利を与える代わりに、連邦軍が南部から撤退するという非公式の1877年妥協が合意され、レコンストラクション期は終わりを迎えた。以後、この地域は「ソリッド・サウス」と呼ばれ、事実上、民主党の一党独裁地域として1960年まであり続けた。
人種問題に関しては、歴史家サラ・ウルフォークの表現を借りれば、「白人共和党員も民主党員も黒人票を懇望したが、代わりに黒人を公職に指名することには消極的で、避けようがない時にのみであり、そのような場合にも、より良い地位は白人に与えた。結果は予測される通りだった。このような中途半端な態度は黒人も白人共和党員も満足させられなかったのである。アラバマ州をはじめとする南部での共和党の致命的な弱点は、人種間にまたがる政党を作ることが出来ないという点にあった。そして(南部で)わずかの期間とはいえ権力を掌握していた時にさえ、党員を民主党員のテロ行為から守ることすらできなかった。アラバマ州共和党は、言論の面でも行動の面でも、常に守りに徹するばかりであった。」社会的圧力から、スキャラワグのほとんどは、次第に保守的な民主党系リディーマー連合に加わらざるを得なくなった。少数派は抵抗を続け、「黒褐色」共和党の「褐色」部分を構成し、1877年以後、南部各州で少数派として活動を続けた。南部の一部の州では、白人民主党員の取り込みを模索する「純白」共和党員が「黒褐色」派の排斥を進めたり、影響力を減らそうとした。20世紀初頭に活躍した「純白」共和党の指導者として、1916年と1920年にアーカンソー州知事候補として共和党から指名を受け、共和党全国委員会委員としても長年活動したウォーレス・タウンゼントがいる。
1870年代後半以降、政界の腐敗への対応をめぐって、共和党は深刻な分裂に陥っていった。ロスコー・コンクリング上院議員率いる共和党愛党派は猟官制やマシーン(集票組織)を擁護した。これに対し、メイン州のジェイムズ・G・ブレイン上院議員らは資格任用制に基づく官庁改革を唱えて対立し、愛党派からは「共和党混血派」(半分しか共和党員ではないという意)と呼ばれた。1880年共和党全国大会では、愛党派のグラントが前例のない大統領三選を目指したのに対し、ブレインやジョン・シャーマン等が立候補し、誰も過半数を獲得できないまま投票が繰り返された。ようやく36回目の投票で、ブレインとシャーマンは、一部の票を集めていたジェームズ・ガーフィールドの支持に回り、最終的にガーフィールドが候補指名を受け、本選挙で当選を果たした。就任後半年でガーフィールド大統領が暗殺されると、後任には愛党派の副大統領チェスター・A・アーサーが昇格した。ところが、愛党派の期待をよそに、アーサーは官庁改革を実施し、ペンドルトン公務員改革法を成立させて、資格任用制に基づく公務員任用に改めた。
4年後の大統領選挙では、ジェイムズ・ブレインが現職アーサー等を破って候補指名を受けた。しかし、ブレインの汚職スキャンダルが発覚し、これを嫌った共和党内の改革派は離党して民主党候補のグローバー・クリーブランド支持に回り、その当選に寄与した。この時、共和党を離れて無所属、または民主党員となった者たちを「マグワンプ」(アルゴンキン語で「重要人物」の意味)という。
1888年の大統領選挙では、積極的な選挙運動が功を奏し、共和党のベンジャミン・ハリソンがクリーブランドを破って当選した。内戦後、北部の経済は産業、鉄道、鉱山および農業で栄え、都市部も急速に発展した。共和党は高い成長率を持続する政策を推進しており、大規模な政府支出を行い、大企業全般を支援し、金本位制や高い関税を支持し、北部の退役軍人にも多額の年金を約束していた。しかし、1890年、ハリソン政権が成立させた非常に高額なマッキンリー関税は不興を買った。一方で、中小企業の要求に応えようと反トラストのシャーマン法を制定したが、こちらは議会で骨抜きにされてしまった。マッキンリー関税の打撃は深刻で、1890年の中間選挙では民主党に大敗を喫し、ウィリアム・マッキンリー自身も下院議員の座を失った。この勢いに乗り、1892年の大統領選挙では民主党のグロバー・クリーブランドが返り咲きを果たした。
この時代、外交問題が政争の種となることは稀であり(共和党が賛成し、民主党が反対したハワイ併合を除く)、それより遥かに重要視されていたのは文化的問題、特に宗派と結びついたアルコールをめぐる問題や外国語学校問題だった。前述の通り、当時、信仰と支持政党は強く結びついていた。北部では有権者の約半数が敬虔派プロテスタント(メソジスト、会衆派教会、長老派教会、スカンジナビア系ルーテル教会等)であり、共和党と緊密に結びついていた。敬虔派は社会から犯罪を撲滅することが教徒の義務と考え、政府は飲酒のような社会の罪をなくすためにあるべきだと主張していた。対照的に、有権者の4分の1以上を構成する典礼派、特にカトリック、米国聖公会とドイツ系ルーテル教会は民主党を支持し、敬虔派の道徳主義、特に禁酒法からの保護を求めていた。階級構造については、両党ともに階層を越えて支持を集めてはいたが、低所得者層には民主党支持が多かった。
1860年から1912年にかけて共和党は、民主党にまつわる「ラム酒、ローマ主義、乱逆」("Rum, Romanism, and Rebellion")の印象を有効に用いた。「ラム酒」とは酒造業者と酒場経営者を指し、共和党の大きな支持基盤である禁酒支持者からは強い嫌悪を抱かれていた。「ローマ主義」とはローマ・カトリック、特にアイルランド系アメリカ人を指し、彼らは大都市ではどこでも民主党を牛耳っており、共和党からは政治的腐敗の象徴として非難されていた。「乱逆」とは1861年に独立を試みた連合国諸州の民主党と、カッパーヘッドと呼ばれた南北戦争反対派の北部民主党員を意味した。
19世紀末から20世紀初頭にかけて、禁酒に関する政治的論争は過熱し、禁酒法に反対する「ウェット」な民主党と、賛成する「ドライ」な共和党との間における主な論点となった。ほとんどの州において国民投票が行われ、ついに1918年には国による規制法が成立した(1932年に廃止)。
しかし、人口動態は民主党に味方していた。というのも、新しい移民のうち、多数を占めたドイツ系やアイルランド系カトリック信者はほとんどが民主党支持であり、共和党支持のイギリス系やスカンジナビア系を圧倒していたからである。また、禁酒運動に反対する「ウェット」な共和党員(特にドイツ系アメリカ人)は憤激して離反行動を取り、1890年から92年にかけての中間選挙および大統領選での民主党圧勝に寄与した。
1893年恐慌の発生と、これに誘発された1894年の炭鉱や鉄道労働者の暴力的なストライキ(プルマン・ストライキ)の頻発に民主党政権は大打撃を受けた。この結果、1894年アメリカ合衆国下院選挙では共和党が結党以来最大の地すべり的勝利を収め、進歩主義時代(政治モデルとしては第四政党制時代)の始まりを告げた。この時代の大統領はほぼ共和党によって占められ、例外は唯一、民主党のウッドロウ・ウィルソン(在任1913〜21年)だけだった。
1896年の大統領選挙では、状況は共和党優勢ではあったが、金本位制維持を主張する共和党候補のウィリアム・マッキンリーに対し、銀貨鋳造自由化を唱える雄弁な民主党候補のウィリアム・ジェニングス・ブライアンが激戦を繰り広げた。この選挙では現代に通じる新しい選挙戦略が多く用いられ、選挙の歴史において画期とみなされている。マッキンリーは高率の保護関税こそが1893年恐慌以来の苦境を終わらせられると主張し、共和党はすべての人々に利益をもたらすという、ある種の多元主義的政策を約束した。マッキンリーは多元主義を唱え、繁栄はすべての民族集団や宗派集団によって享受されなければならないと主張した初めての大統領だった。彼は民主党候補のブライアンを危険な急進派であると攻撃し、その主張である「銀貨鋳造自由化」及び銀16対金1の比率での金銀複本位制計画は経済を崩壊させると非難した。マッキンリーの主要な支持基盤は金融業界、鉄道業界、産業界および中産階級で、「企業の党」として党をしっかりとまとめあげた。マッキンリーの選挙対策委員長であるオハイオ州のマーク・ハンナは企業献金を集めるための入念な計画を立案し、ブライアン陣営よりはるかに多い資金を集めた。
共和党による進歩主義政策は、州や地方レベルでも推進された。最初の改革派市長として注目すべきヘイゼン・S・ピングリーは、デトロイトの市長を1890年から97年まで務め、96年にはミシガン州知事に選出された。ニューヨーク市では共和党と無所属の改革主義者が協同してタマニー・ホール市長に立ち向かい、セス・ロウ(在任1902-03年)を選出した。サムエル・M・ジョーンズは、初め、1897年に共和党候補としてトレド市長に選ばれたが、次の選挙では党から指名を拒否されたため、無所属として再選された。共和党所属の自治体首長の多くは、マーク・ハンナの範に従い、全国市民連合の活動に積極的に関わり、都市での改革を推進し、経済に悪影響を及ぼすストライキを回避しようとした。
1901年、再選されたマッキンリーの暗殺後に大統領職を引き継いだセオドア・ルーズベルトはこの時代を代表する人物となった。T・ルーズベルトは独占禁止法を制定する等、マッキンリーの企業優遇策を部分的に改め、党内保守派から批判を受けた。1904年の大統領選挙では、共和党候補の座をめぐって、マッキンリー政権の黒幕マーク・ハンナ上院議員がルーズベルトに挑んだが、2月にハンナが病死し、ルーズベルトがマッキンリーの政策を継承すると誓約したこともあり、共和党候補の座を手に入れ、たやすく勝利を収めた。しかし、保守的なジョセフ・ガーニー・キャノン下院議長にはハンナ以上に手を焼いた。ルーズベルトの立法面での業績は限られたもので、わずかに鉄道規制(ヘップバーン法)や純食品・薬品法の成立を成し遂げた程度であった。司法面での成果はもう少し充実しており、反トラスト訴訟を起こし、ノーザン・セキュリティーズとスタンダード・オイルのトラスト解体に成功した。ルーズベルトは任期の最後の2年間で左傾化し、「公正取引政策」を提案したが、目玉政策を通過させることはできなかった。ルーズベルトが最後に成功したのは後継者の指名で、ウィリアム・ハワード・タフト陸軍長官を後任に指名し、タフトは1908年アメリカ合衆国大統領選挙で再びブライアンを容易に破った。
共和党を分裂させたのは、またも関税の問題だった。タフトは就任早々、T・ルーズベルトが先送りした関税問題に正面から向かわざるを得なかった。ネルソン・W・オルドリッチ率いる東部の守旧派は工業製品(特に毛織物)に対する高い関税を要求していたが、中西部は低い関税を求めた。オルドリッチは策を弄し、ペイン・オルドリッチ関税法を通過させたが、農産物の関税を下げたため、農家を憤慨させた。ジョージ・ノリスの先導で立ち上がった中西部の人々はキャノン議長率いる守旧派に対して反旗を翻した。保守派と反対派の対立に助けられ、1910年アメリカ合衆国下院選挙では民主党が勝利し、下院を支配下に置いた。
1912年の大統領選挙では、ルーズベルトがタフトと決裂し、三選を目指したが、タフトの方が上手で、指名を獲得した。ルーズベルトは側近を連れて党大会を退席し、新政党「進歩党」(別名ブル・ムース党)を結成して本選挙に出馬した。党幹部でルーズベルトと行動を共にしたのは、カリフォルニア州のハイラム・ジョンソン上院議員等、わずかだった。この分裂により、民主党のウッドロウ・ウィルソンは選挙で圧倒的な勝利をおさめ、共和党優位の時代は一時的に中断した。
ウィルソンは企業を保護していた高率関税を引き下げ、より強化された反トラスト法(クレイトン法)や、鉄道労働者の賃金引き上げ等を実施した。欧州で勃発した第一次世界大戦に対して、政権第一期では中立を保ち、中立継続を掲げて再選を果たしたが、第二期中の1917年に遂に参戦し、多くの兵と戦費を注ぎ込んだ。戦後のアメリカでは孤立主義への回帰を求める世論が強く、ウィルソンも起草に関わった国際連盟設立を含むヴェルサイユ条約の批准は議会で否決された。国内ではストライキや暴動が荒れ狂い、1920年の大統領選挙・議会選挙は共和党の圧勝に終わった。更に追い風となったのは1919年に成立した禁酒法である。この年、ボルステッド法とアメリカ合衆国憲法修正第18条が成立し、飲用アルコールの製造販売が連邦規模で禁止された。このことはドイツ系やアイルランド系等、一部の民主党議員の離反を生み、1920年以降の共和党の大勝に寄与した。
1920年代を通じて共和党は政権を維持し、国際連盟反対、高率の関税、企業優遇策をとり続け、アメリカに空前の繁栄をもたらした。1920年、1924年、1928年の大統領選挙では、共和党候補のウォレン・ハーディング、カルヴィン・クーリッジ、ハーバート・フーバーがそれぞれ危なげなく勝利した。1920年代初頭に起きた、海軍備蓄石油の放出を巡る汚職、ティーポット・ドーム事件は政権と共和党に打撃を与えたが、ハーディング大統領が急死し、クーリッジは全ての責任をハーディングに帰したため、反対派は勢いを失った。1924年の選挙では、ロバート・M・ラフォレット・シニア上院議員が離反行動に出たが、クーリッジの圧勝を阻止することはできず、離党運動は空中分解した。
1929年、ウォール街で株が大暴落し、大恐慌が始まった。生来行動派だったフーバー大統領は、彼なりに最善を尽くして救済策の実施を試みたが、自らが信じるところの「共和党の原則」に固執したため、連邦政府が私企業救済に対して直接乗り出すことはなかった。1930年の中間選挙では民主党が躍進し、ウィルソン政権以来初めて、議会の議席数を共和党と同数にし(議会の支配はできなかった)、1932年の大統領選挙では、遂に民主党のフランクリン・D・ルーズベルトに対してフーバーが惨敗を喫した。それまで共和党の硬い地盤であった北部の大都市も、この選挙で初めて、民主党に明け渡された。アメリカ政治は民主党優位の第五政党制時代に移り、この後約30年間、F・D・ルーズベルトに始まるニューディール連合がアメリカの政治を支配し、共和党が政権にあったのは、ドワイト・アイゼンハワーが大統領を務めた2期だけであった。。
F・D・ルーズベルトは1933年に政権に就くと、電光石火の早さでニューディール法案を通過させた。1934年アメリカ合衆国上院選挙では、共和党は上院の議席数を10減らして25席に留まったのに対し、民主党が71人の上院議員を当選させた。下院の議席数もまた同様だった。議会を完全に掌握したルーズベルトが進めた急進的な第二次ニューディール政策は、共和党からは階級闘争的で社会主義的であるとして激しく批判された。政権の繰り出す法案の量と、それをまったく食い止められない現状に、共和党内には「ホワイトハウスのあの男」に対する敵意や、時には憎悪までもが渦巻いた。