2013年エジプトクーデター
エジプト国内には、アラブの春により生じた2011年リビア内戦の際にリビアに集まった武器が、その後のリビア民主化に伴う政情不安定化により、闇市場を通じ流れてきているとされる。ムスリム同胞団幹部は、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを通じて武器の持ち込みや警察官への襲撃をやめるよう呼びかけ、武装したデモ参加者は同胞団に従っていない者であり、治安部隊や教会への襲撃は「我々に責任をなすりつけるための治安当局の陰謀だ。」と主張しており、インターネット上では内務省施設への襲撃の呼びかけも行っているなどという指摘があるが、自由公正党の幹部は、コプトや教会に対する攻撃を繰り返し批判している。一方で、同胞団の統制が弱まっていることも指摘されている。メディアでは、エジプト国営テレビでデモ参加者がカイロ中心部でAK-47を発射している映像が流されるなど、デモ隊が機関銃などで武装しているとの報道や、デモ隊による警察署などの政府施設や病院、コプト正教会教会、コプト系の学校や企業、ホテルへの襲撃、警察官や治安部隊兵士、キリスト教徒に対する殺害行為が行われているとの報道がなされた。特に、エジプト東部のシナイ半島では、ムルシー解任に反発するジハード主義勢力の活動が活発化し、空港やバス、警察署、軍の検問所や基地、コプト教会などへの攻撃が相次ぎ、隣国イスラエルに対するロケット攻撃がなされたことも確認された。ただし、殆どのエジプトの報道機関は、ムルシー支持派弾圧を「テロ対策」と正当化する暫定政権寄りの報道を行っている、と指摘されている点に留意する必要がある。また、報道規制に関してはムルシー政権期より悪化しているとの指摘もある。17日には潘基文国際連合事務総長から事務総長報道官を通じ、コプト教会や病院などの公共施設が襲撃されたことに対しての非難声明が出された。
なお、暫定政府や現地の殆どのメディア、一部のエジプト国民などはムルシ派のデモ隊をテロリストとしているが、デモ参加者には国際テロ組織アルカーイダの旗を振る者がおり、16日から17日にかけて逮捕された1004人の逮捕者の中にも、治安部隊への銃撃に関わったとされギーザの検問所で逮捕されたアルカーイダ最高指導者アイマン・ザワーヒリーの弟でサラフィー主義団体指導者のムハンマド・ザワーヒリーが含まれていた。ザワーヒリーは、ムバラク政権下で収監されていたものを、エジプト革命後のムルシー政権下で恩赦による釈放を受けており、ムスリム同胞団と深く関係しているとされる。ただし、弟と異なりアイマン・ザワーヒリーは同胞団に対して「偽イスラムの臆病者」と批判するなど反同胞団の立場の人物であり、アルカーイダと同胞団は対立関係にある。
強制排除以降ジハード主義勢力による攻撃が激化しているシナイ半島北部は、ムスリム同胞団を母体とするハマースが支配するガザ地区に接しており、同地のジハード主義勢力とムスリム同胞団の関係がかねてより疑われているが、ムスリム同胞団は関係を否定している。
暫定政権は、同胞団などイスラーム勢力に対する締め付けを強めており、憲法改正草案には宗教政党の禁止を盛り込んだ。一方で、2011年の「アラブの春」により辞任に追い込まれたムバーラク元大統領は22日、保釈が認められ、刑務所から軍の病院へ移った。ムバーラク保釈に対しては、同胞団などイスラーム勢力のみならず、2011年の革命につながるデモを主導した若者グループ「4月6日運動」なども反発している。
23日、ムルシー支持派は「殉教者の金曜」と称するデモを呼びかけたが、これまでのような規模には広がらなかった。
その後も同胞団関係者の拘束が続けられており、28日にはハイラト・シャーテルの息子が、翌29日にはギーザ県で幹部のムハンマド・ベルタギーらが拘束された。
30日にもエジプト各地でムルシー支持派のデモが行われた。先週23日より規模は大きかったものの、予測ほど拡大しなかったと指摘されている。なお、治安部隊とデモ隊の衝突で全土で少なくとも7人が死亡した。
9月5日、カイロのナスルシティでムハンマド・イブラヒーム内相が乗った車列付近で爆弾が爆発し負傷者が出たが、内相は無事であった。
9月6日、先週金曜日に続いてムルシー支持派のデモが各地で行われ、ダミエッタとアレクサンドリアで衝突によりムルシー支持派2人が死亡した。
9月11日、シナイ半島東部のラファフの軍諜報機関の建物と検問所に対する自動車による自爆攻撃があり、兵士6人が死亡した。武装勢力「アンサール・バイト・アル=マクディス」が自らが実行者であるとの声明を出した。
9月12日、大統領府が8月14日に出された非常事態宣言の2ヶ月延長を発表した。これに対しては、治安の改善に良い影響を与えない、などの批判の声があがっている。
9月13日、ムルシー支持派による、デモ隊強制排除により死亡した人々に対する「殉教者の血に対する忠誠」と銘打ったデモが各地で行われた。アレクサンドリアでは同胞団支持派1人が射殺され、ベニスエフ県では支持派・反対派間の衝突で1人が死亡した。
9月22日、新学年の初日、いくつかの大学で反クーデターのデモが行われた。
9月23日、裁判所が、ムスリム同胞団の活動停止と暫定政権に対して同胞団の資産没収を命じる判決を出した。
9月29日、いくつかの大学のキャンパスで、ムルシー支持派と反対派が衝突し負傷者が出た。
9月30日、アリーシュなどシナイ半島各地で計5人の警察官が射殺された。
10月4日、ムルシー支持派が各地で反クーデターのデモを行い、治安部隊や軍支持派と衝突、死者が出た。
10月6日、ムルシー支持派の反軍デモが各地で行われ、治安部隊や軍支持派と衝突、カイロ、ギーザなどでデモ参加者計50人以上が死亡した。一方、治安部隊が、デモ隊に対し催涙弾や散弾だけでなく実弾を使用した、との報道があり、衝突による犠牲者の大半が実弾を撃たれていたとの医療関係者の証言が伝えられている。なお、ムルシー支持派デモの規模が数万以上に達したと報じられている一方で、同日タハリール広場で第4次中東戦争の開戦日に合わせて行われた親軍派デモの規模は数千と伝えられている。
10月7日、イスマイリーヤで軍の車両に対する攻撃があり、兵士5人、将校1人が死亡した。
10月8日、カイロ大学などいくつかの大学で6日のデモ隊殺害に対する抗議デモが行われた。また同日、ポートサイードで、兵士1人が射殺された。
10月10日、シナイ半島北部アリーシュの西ライサの軍検問所に対する自爆攻撃があり、兵士4人が死亡した。
10月11日、クーデターから100日経過に合わせムルシー支持派の反クーデター・デモがエジプト各地で行われた。デモ参加者の19歳の学生が、ラーバア・アダウィーヤ広場付近で殺害された。
10月12日、前日にデモ参加者の学生が殺害されたことに抗議するデモが、アイン・シャムス大学の学生らにより行われた。
10月18日、ムルシー支持派の反クーデターデモが各地で行われた。治安部隊は、カイロ周辺の主要な道路や広場を封鎖するなどして対応した。同日、シナイ半島北部のアリーシュで、警察官1人が射殺された。
10月19日、スエズ運河西岸の都市イスマイリーヤの軍諜報機関の建物付近で車爆弾が爆発し、兵士6人が負傷した。
10月19日の新学年開講日から、アズハル大学のムルシー支持派学生による反クーデターデモが継続して行われている。規模は数千人とも伝えられ、20日、27日には治安部隊との衝突も起こっている。
10月24日、ザガジグ大学で、ムルシー支持派・反対派間の衝突が起き負傷者が出た。
10月28日、ナイルデルタの都市マンスーラの検問所で、警察官3人がオートバイに乗った男から銃撃を受け死亡した。
10月30日、ムスリム同胞団系の自由公正党副党首イサーム・エル=エリヤーンが治安部隊に拘束された。
11月1日、ムルシー支持派の反クーデターデモが各地で行われた。4日にムルシーの裁判を控え、過去数週より規模は大きかったと伝えられている。
11月4日、イスマイリーヤの検問所で軍将校1人が射殺された。
11月10日、イスマイリーヤとザガジグを結ぶ道路にある軍施設に対し、走行中の自動車から銃撃があり、兵士2人が死亡した。
11月12日、ムルシー支持派によるデモが行われ、マンスール大学ではデモ隊と警察の間で衝突が発生した。
11月10日に行われたサッカーのCAFチャンピオンズリーグ決勝第2戦で、アル・アハリのアハマド・アブドッザーヘルが、ゴールを決めた際にムルシー支持派が行う4本の指を立てるラバアサインを示したことにより、12月にモロッコで行われる予定のFIFAクラブワールドカップ2013のメンバーから外されることになった。
11月13日、暫定政権が8月14日に出された非常事態宣言と夜間外出禁止令を同月14日解除すると発表した。暫定憲法では非常事態宣言の期間を3ヶ月以上に延長する場合には国民投票が必要とされることが定められていた。なお、暫定政権は、デモ活動を制限する法律の制定を準備している。
11月15日、ムルシー支持派のデモがエジプト各地で行われ、アレクサンドリアでは支持派と反対派間で衝突が起き1人が死亡した。
11月16日、ザガジグ大学で、ムルシー支持派学生が拘束されているクラスメイトの釈放などを要求する抗議デモを実施、これに対して治安部隊は催涙弾を発射するなどしてデモ隊の解散をはかった。
11月20日、シナイ半島北部のアリーシュ近くで、兵士輸送中のバスに対する自動車爆弾攻撃があり、兵士12人が死亡した。同日アズハル大学でムルシー支持派学生のデモ隊と治安部隊が衝突し、学生1人が死亡した。また、アレクサンドリア、タンタ、ヘルワーンで反軍デモが行われた。
11月23日、エジプト外務省は、駐エジプト・トルコ大使をペルソナ・ノン・グラータに指定し国外退去を求めるとともに、自国の駐トルコ大使の召還を決めた。
トルコのエルドアン首相は、暫定政権に対して批判的な姿勢をとっている。
11月24日、暫定政権はデモ活動を規制する法律を制定。当局の許可なくデモを行うことが禁じられ、細部に関してまで届け出を行わねばならないこの法律に対しては、人権団体や反ムルシー派の政治勢力などからも批判の声が上がっている。
11月26日、市民を軍事裁判にかける事を認める条項に反対するデモが、憲法制定委員会が開かれている諮問評議会前で行われた。このデモに対し、治安部隊は放水などを行ってデモ解散をはかり、デモ参加者の一部を拘束した。憲法制定委員会のメンバー10人が、この拘束に抗議するとして憲法改訂委員の活動を中断した。
11月29日、デモ活動を規制する法律が制定されて初めての金曜日のこの日、ムルシー支持派によるデモがエジプト各地で行われた。183人が拘束された、との当局発表が伝えられている。
12月4日、「4月6日運動」のアフマド・マーヘルらリベラル派活動家が、無許可デモへの参加などのデモ規制法違反で起訴された。
12月11日、カイロやアレクサンドリアなどの大学ではムルシー支持派のデモが継続されている。治安部隊との衝突も発生し、拘束される者が出ていると伝えられている。
12月13日、ムルシー派によるデモがエジプト各地で行われ、反対派や治安部隊との衝突により2人が死亡した。
12月22日、デモ活動を規制する法律の違反で起訴されたリベラル派若者グループ「4月6日運動」のアハマド・マーヘルらに対する裁判が行われ、禁錮3年及び罰金の判決が下った。
12月24日、ダアハリーヤ県県都マンスーラの治安機関施設に対する爆弾攻撃があり、少なくとも14人が死亡した。
12月25日、暫定政府は24日に起きたマンスーラでのテロ事件を根拠に、ムスリム同胞団をテロ組織に指定した。以降、暫定政府・シーシー政権は一貫して「テロリスト同胞団」と表記している。事件は「アンサール・バイト・マクディス(エルサレムの支援者)」が犯行声明を出し、ムスリム同胞団は非難声明を出したが、暫定政府はこれを無視した。
12月27日、ムスリム同胞団が暫定政権によりテロ組織に指定されてから最初の金曜日となるこの日もムルシー支持派によるデモが各地で行われ、治安部隊との衝突が発生した。ダミエッタでデモ参加者の若者1人が射殺されるなど、全土で計5人が死亡し200人以上が拘束された。
1月1日、エジプト各地でムルシー支持派のデモが行われ、カイロなどで治安部隊との衝突が発生、アレクサンドリアではデモ参加者2人が死亡した。
1月3日、ムルシー支持派の新憲法案などに反対する抗議デモがエジプト各地で行われ、デモ解散をはかる治安部隊との衝突が起き、カイロやイスマイリーヤなどでデモ参加者計19人が死亡した。
1月19日、新憲法案に対する国民投票の結果が発表され、投票率は38.6%、賛成票の率は98.1%であった。
1月25日、2011年の革命から3年目となるこの日、全国各地でムルシー支持派のデモが行われ、治安部隊などとの間で衝突が発生、全土で計49人が死亡、1000人以上が拘束された。
2月24日、ベブラーウィー首相が、停電や公共部門労働者のストライキが多発するなどの状況下で内閣総辞職を発表。
3月1日、イブラヒーム・メフレブを首相とする新内閣が発足。シーシー国防相やイブラヒーム内相などは留任したが、財務相や電力相などが交代した。
新内閣発足後も、燃料不足による停電がカイロ県をはじめエジプト各地で起こっていると報じられている。また、学生などによる反政権デモがエジプト各地で行われており衝突による死者が出ている。治安部隊は催涙弾やバードショットを使用していると伝えられている。
3月24日、エジプト中部・ミニヤの裁判所は、クーデターに対する抗議デモの際に、警察官1人を殺害した被疑などで、ムルシー派など529人に死刑の判決を言い渡した。
2014年4月28日、裁判所は先月の死刑判決を下した529人のうち、492人を終身刑に減刑した。一方、新たに683人に死刑判決を出した。
2015年2月3日、刑事裁判所は2013年8月にカイロ近郊ギザの警察署を襲撃して少なくとも警察官11人を殺害した被疑で、ムスリム同胞団関係者ら183人に死刑判決を出した。
2月11日、破棄院(最高裁)はミニヤの事件で、36被告の死刑・終身刑判決を破棄差し戻しにした。
3月7日、初めてムルシー派1人への死刑を執行した。反ムルシー派の少年を建物から突き落として殺害したとされた。
4月11日、刑事裁判所はムスリム同胞団指導者のモハメド・バディアはじめ14人に死刑判決を出した。
5月9日、ムバラク元大統領は在任中の公金横領について、終身刑から禁錮3年に減刑された。その上で、刑期満了で釈放されることになった。
5月16日、刑事裁判所はムルシーはじめ106人に死刑相当の判断を出した。大ムフティーの意見を受け、6月2日に正式判決の予定。同日、裁判官4人が武装グループの襲撃を受け、2人が殺害された。この事件は、「イスラーム国(ISIL)シナイ州」(「アンサール・バイト・マクディス(エルサレムの支援者)」がISIL傘下となり改名)が犯行声明を出した。
GDP成長率
2013年7-9月期のGDP成長率は1.04%に低下した(前年同期は2.1%)。クーデター前の2013年4-6月期の成長率は1.5%だった。
観光
一連の混乱や、ギザの大ピラミッドの閉鎖などから、観光客が激減し、観光業が多大な被害を受けた。8月31日に世界遺産でもあるアブ・シンベル神殿を訪れた観光客はわずかに1人だけだったと伝えられている。また、ホテルの稼働率が低下し、ターバやシャルム・エル・シェイクでは、一時営業停止するホテルも出ている。なお、エジプトへの観光客数は、クーデターの起きた7月が前年同月比で24.5%減少、デモ隊強制排除の行われた8月は前年同月比で約46%減、9月は5万人(前年同月約100万人)と前年比減少が続いている。また、エジプト中央銀行の発表によると、2013年7-9月期の観光収入は9億3110万米ドルで、ムルシー政権期の前年同期比64.7%減であった。なお、2013年の観光収入は、前年比41%減であったと観光大臣により発表されている。
失業
2013年第3四半期の失業率は13.4%で第2四半期から0.1%上昇にとどまったが、都市部に限ると15.9%から16.7%へ上昇した。
インフレ
インフレは昂進している。エジプト中央銀行発表の数値によれば、ムルシー政権期にインフレ率が前年同月比で10%を超えた月はなかったが、クーデター後は7、9月、10月の3度10%台となり、11月はついに12%を超え、食品・飲料価格も、クーデターの起きた7月以降5ヶ月連続で前月比で上昇している。また、生鮮野菜の価格は8月が前月から6.09%、9月は前月から3.35%上昇、10月には生鮮野菜の価格は先月からの上昇率が0.28%とおさまったが、その一方で供給不足から一般家庭での調理などに使われるブタンガスボンベの価格が先月から20%以上上昇した。
財政赤字
会計年度2013/14第1四半期(7-9月)の財政赤字額は599億エジプトポンドとなり、ムルシー政権時代の前年同期の508億エジプトポンドを上回った。なお、暫定政権は2014年1月からの公務員の最低賃金引き上げを発表している。
その他
暫定政権によって出されていた夜間外出禁止令(現在は解除)のために運輸業などに悪影響が出た。また、回復傾向にあった自動車販売台数が、クーデターの起こった7月は前年同月比で42%減少した。
一連の政変はエジプト軍による事実上のクーデターであると見做されているが、立場によって見解は大きく異なっている。
総じて、政変を否定する立場からは、一連の動きは軍により不当に政権が奪われたクーデターであると強調することで国際社会に正統性がないことをアピールし、逆に政変を肯定する立場からは軍による政権転覆などではなく、民衆の意思に沿った政権交代であったと国際社会に認知させたいとの思惑が見て取れ、それに対して諸外国も現実を見据えて対応していかざるを得ないという状況である。
政権の座を追われた旧ムルシー政権側は7月3日の軍によるムルシー排除宣言を受け、一連の政変は違法な行動でありクーデターであるとして、国民に対し平和的に抵抗するよう求めた。
一方で旧ムルシー政権で外務大臣を務めながら、7月2日には辞任を表明したと報じられたムハンマド・カーメル・アムルは、7月5日にアメリカのジョン・ケリー国務長官らと電話会談を行い、政変はクーデターではないと説明を行った。背景にはクーデターとされてしまうと諸外国からの支援に影響が出ることへの懸念があるとされる。
暫定政権の副大統領となったエルバラダイはクーデターではなく、2011年の国民蜂起の軌道を修正するものであるとし、2012年エジプト大統領選挙でムルシーに敗れた野党・エジプト会議党党首で元外相のアムル・ムーサは、クーデターではなく弾劾、革命であったとしている。
7月7日には一連の政変はクーデターではなく、国民の意思の反映であるとアピールするための数万人規模のデモが起こっている。一方で政変は違法であるとして、7月8日にはムルシーの解任に抗議するデモが発生するなど、政変への評価をめぐってエジプトは世論が二分されている。
アメリカ政府は長年、関係を重要視するエジプトに対して軍事援助を行っており、クーデターと認定すれば援助が法的に不可能になるため、一連の動きは多数のエジプト国民による支持を受けているとの理由付けで、クーデターであるとの発言を避けている。しかしジョン・マケイン上院議員が政変はクーデターとテレビで発言するなど、アメリカ国内でも批判的な見方があり、政府も支援継続に苦しい説明を要求されている。
イギリスや日本なども、クーデターという言葉を使わず、暫定政権と外交関係を築いていくとみられた。
UN - 潘基文事務総長は、早期に文民統制に戻るよう要請。
イスラム協力機構 - エクメレッディン・イフサンオール事務総長が「エジプトの危機の平和的解決を促すために全力を尽くす」と述べた。
アフリカ連合 - 一連の政変はエジプト憲法に反する政権交代にあたると判断し、7月5日にエジプトの加盟資格を一時停止した。
JPN - 岸田文雄外務大臣が「全ての関係者が、暴力を回避し、最大限の自制と責任ある行動をとるよう強く求めます。」との声明を発表。トヨタ自動車及びスズキ、大塚製薬が現地生産を休止、住友電気工業が日本人駐在員の出国、ソニーが事務所の移転を行った。東京海上日動火災は現地法人の営業を休止、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、豊田通商、双日、三菱東京UFJ銀行は日本人社員に自宅待機を、三井住友銀行も日本人社員の在宅勤務を指示、三井物産も出張の見合わせなどを行った。8月17日には外務省が日本人に対し退避の検討を呼びかけ、エジプト大使館員、青年海外協力隊員、カイロ日本人学校教職員、国際協力機構エジプト事務所職員及びその家族が帰国した。
CHN - 国連安保理においてより強い声明の採択に反対。
- 「各派による自制がエジプトの国益にとって最も重要」とし、カイロの領事部の業務を停止した。
IRN - モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣が民間人の殺害を非難。
QAT - タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー首長はマンスール暫定大統領に祝電を送付。同国はムスリム同胞団などへの支援を行ってきただけに意外な行動とされた。
UAE - 「最大限の自制の末に取った主権に基づく措置」として軍による強制排除を支持し、ムスリム同胞団を批判した。
KSA - アブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズ国王は「テロと対決するエジプトを支持する」と述べ、暫定政権による強制排除を支持した。
SYR - バッシャール・アル=アサド大統領は、エジプトの政変は政治的イスラムの崩壊であるとして、ムスリム同胞団を非難した。
JOR - サウジアラビア国王の声明を支持し、暫定政権による強制排除への支持を明らかにした。
ISR - 活発化したエジプト領内のイスラム組織からロケット攻撃を受けるなどし、国境付近のエイラート空港の閉鎖などの措置をとったが、エジプト・イスラエル平和条約もあり、エジプト情勢に関しては沈黙を貫いている。事態の一層の混乱を防ぐため、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、閣議でエジプト情勢についてのメディア対応を禁じたとされる。
TUR - レジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、立場はどうあれクーデターは民主主義の敵であるとして、政変を非難した。またアフメト・ダウトオール外務大臣は、民主的に選出された政権がクーデターで転覆されることは受け入れられないとした。
LBY - アリー・ゼイダーン首相は、エジプト国民の選択を受け入れると発表。
TUN - モンセフ・マルズーキ暫定大統領は、軍の介入を非難した。またエジプトの影響による世俗派市民によるナフダに対する抗議活動の活発化に政権与党が警戒感を示した。
USA - 政変直前には事態悪化を受け、ムルシーに対し早期選挙実施を促すとともに、軍に対してはクーデターを起こせば援助が止まる危険があると警告を行っていた。ムルシー排除後、バラク・オバマ大統領は「深い憂慮」を表明、早期の民政移管を要求した。エジプトの現状をクーデター認定すると、援助停止・制裁が必要となるため苦慮している(現実に、軍最高評議会の行為がクーデターであるとは認めていない)。10月9日、対エジプト軍事支援の一部凍結を発表。
GBR - ヘイグ外相は、民主主義制度における軍の介入について不支持を表明、全勢力に自制と暴力回避を求めた。
ESP - エジプト大使を呼び出し懸念を表明。
FRA - 駐エジプト大使を召喚して抗議。
ITA - エンマ・ボニーノ 外務大臣が軍による強制排除を批判した。
GER - 駐エジプト大使を召喚して抗議。
DEN - 経済援助の中止を表明。
SWE - カール・ビルト外務大臣が欧州連合によるエジプト援助計画を見直すべきと主張。
ARG - 国連安保理議長国としてペルセバル国連大使が「エジプトでの暴力停止と、すべての当事者による最大限の自制が重要だというのが安保理メンバーの見解だ」述べた。