矢作水力
この配電統制では、矢作水力は静岡・長野・愛知・岐阜・三重5県を配電区域とする中部配電株式会社の設立を命ぜられた。設立命令では電気供給事業設備を出資すべき事業者に分類され、送電線13路線、変電所9か所、それに配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切を中部配電へ出資するよう指示された。出資設備評価額は283万4086円であり、統合は1942年4月1日付で実施に移された。
出資前日の1942年3月31日付で、福井県内にあった矢作水力の事業は京都電灯へと譲渡された。こちらは翌日中部配電ではなく北陸配電へと統合されている。
日本発送電・中部配電へ設備を出資した結果、矢作水力は電気事業者としての機能を喪失した。それでも矢作水力には証券保有会社の機能と1940年に子会社矢作工業を合併したことで取得した兼営の化学事業が残るが、会社の規模が過大であり化学事業の円滑な運営を阻害するとして、化学事業を新会社へと分離し、矢作水力自体は解散してその所有有価証券を株主に分配すると決定された。
化学事業の新会社は1940年に吸収した旧会社と同じ「矢作工業」の社名を引き継いだ(区別のため「第二次矢作工業」とも呼ばれる)。1941年12月8日、矢作水力は第二次矢作工業発起人との間に工業部名古屋工場の設備とこれに属する財産を現物出資するという契約を締結する。現物出資の評価額は2149万1000円とされ、出資の対価として矢作工業の50円払込済み株式42万9820株が矢作水力に交付された。それ以外にも矢作工業の株式2万9730株を矢作水力で引き受けたため、資本金2300万円・46万株のうち45万9550株を矢作水力が取得している。事業認可取得後の1942年3月31日付で第二次矢作工業は発足した。
一方、矢作水力では矢作工業の設立を議決した1942年1月15日の臨時株主総会にて、自社で全株式を持つ子会社・金城証券の合併を決議した。金城証券は傘下の持株会社である。この合併により金城証券所有の自社株式を消却して1268万8500円を減資し、資本金を8816万1500円(5420万3610円払込)へと圧縮している。次いで2月27日、臨時株主総会にて会社存立時期を「当会社ノ電気事業設備ヲ日本発送電株式会社及中部配電株式会社ニ出資ヲ完了スル日迄」と改定する。これらの操作の後、日本発送電・中部配電への電気事業設備出資の翌日にあたる1942年4月2日付で矢作水力は解散した。
解散により、矢作水力常務であった小山柳一は中部配電理事(取締役に相当)へと転じた。一方、矢作水力会長福澤駒吉・社長成瀬正忠・副社長久留島通彦はそれぞれ第二次矢作工業の社長・副社長・取締役に就いた。なおこの第二次矢作工業は2年後の1944年(昭和19年)7月に同じ福澤系の昭和曹達ならびに三井化学系の北海曹達・レーヨン曹達と合併し、東亞合成化学工業株式会社、現在の東亞合成となっている。
矢作水力が開発を計画し、電力国家管理でそれを引き継いだ日本発送電によって着工に移された水力発電所が3か所存在する。1か所目は天竜川本流の平岡発電所であり、旧天竜川電力が水利権を得て矢作水力が1939年8月より実施調査に着手してダム位置を見直していたところ、1940年7月に日本発送電へと引き継がれた。日本発送電では引き継ぎと同時に着工。太平洋戦争による資材不足や終戦による工事中断があったが、戦後1949年(昭和24年)8月工事再開、電気事業再編成を挟んで1952年(昭和27年)1月運転開始に至った。計画段階での発電所出力は泰阜発電所よりもさらに大きい8万2,000kWである。
2か所目は、立石発電所のある天竜川水系阿知川の最上流部にあたる昼神発電所である。旧南信電力が調査に着手していた地点で、矢作水力が引き続き調査を続け、1941年12月に水利権を得たものの、1942年4月1日付で日本発送電へ引き継がれた。同社でも計画が見直された結果、出力8,000kWの発電所として1943年(昭和18年)7月に着工。資材不足の中で突貫工事が進められ、戦時下の1944年(昭和19年)12月運転開始に至った。
3か所目は、天竜川水系遠山川に建設された出力1万2,800kWの飯島発電所である。これも旧天竜川電力が計画し、矢作水力が引き継いだもの。1939年4月1日の日本発送電発足とともに同社が計画を引き継ぎ、1943年11月に着工した。これも終戦による工事中断や水害による設備流出のため工事が遅れるも、1948年(昭和23年)12月日本発送電の手で運転開始に漕ぎつけた。
1912年(大正元年)
9月 - 福澤桃介の提唱により母体の「大正企業組合」設立。
1919年(大正8年)
3月3日 - 矢作水力株式会社設立。資本金500万円、初代社長井上角五郎。本店所在地は東京市。
12月26日 - 関連会社矢作索道株式会社を設立、11月に竣工した木ノ実峠の索道を同社へ譲渡。
1920年(大正9年)
3月3日 - 岩村電気軌道株式会社を合併し大井・岩村間の岩村電車を引き継ぐ。資本金575万円となる。
12月8日 - 下村発電所竣工。
1921年(大正10年)
10月1日 - 飯田洞発電所竣工。
1922年(大正11年)
6月20日 - 押山発電所竣工。
9月15日 - 名古屋市内への電力供給を開始。
1923年(大正12年)
2月26日 - 1200万円への増資を決議。
4月4日 - 真弓発電所一部竣工。
5月18日 - 関連会社南信電力株式会社を設立。
6月13日 - 真弓発電所全面竣工。
1925年(大正14年)
11月26日 - 上村発電所竣工。
1927年(昭和2年)
10月1日 - 南信電力を合併、資本金1290万円となる。
11月24日 - 島発電所竣工。
1928年(昭和3年)
4月28日 - 井上角五郎に代わり福澤駒吉が社長就任。
5月1日 - 愛知県名古屋市へ本店移転。
11月18日 - 名古屋火力発電所竣工。
1930年(昭和5年)
3月 - 立石発電所運転開始。
1931年(昭和6年)
4月7日 - 645万円の増資(優先株式発行)を決議。
11月17日 - 天竜川電力株式会社を合併、資本金6935万円となる。
1932年(昭和7年)
8月1日 - 大井・岩村間に路線バス運行開始。
1933年(昭和8年)
2月28日 - 白山水力株式会社を合併、資本金8435万円となる。
5月5日 - 関連会社矢作工業株式会社を設立。
9月 - 黒田ダム竣工。
9月6日 - 岩村電気軌道より継承の小沢発電所を廃止。
1934年(昭和9年)
3月31日 - この日限りで岩村電車の営業を休止。
7月 - 黒田発電所運転開始。
1935年(昭和10年)
1月19日 - 休止中の岩村電車を正式に廃止。
1936年(昭和11年)
1月 - 泰阜発電所一部運転開始。
4月 - 泰阜発電所全面運転開始。
12月 - 豊発電所運転開始。
1937年(昭和12年)
12月 - 和合発電所運転開始。
12月17日 - 大井・岩村間のバス事業を恵南自動車へ譲渡。
12月28日 - 関連会社矢作製鉄株式会社を設立。
1938年(昭和13年)
12月 - 尾口発電所一部運転開始。
1939年(昭和14年)
1月 - 尾口発電所全面運転開始。
4月1日 - 日本発送電設立に伴い名古屋火力発電所および送電線4路線・変電所1か所を同社へ出資。
12月 - 和知野発電所運転開始。
1940年(昭和15年)
3月1日 - 関連会社矢作工業を合併、資本金1億85万円となる。同社のアンモニア化学事業を引き継ぎ社内に工業部を置く。
10月31日 - 福澤駒吉が社長から会長へ昇格、社長に成瀬正忠就任。
1941年(昭和16年)
10月1日 - 水力発電所8か所・送電線8路線を日本発送電へ出資。
1942年(昭和17年)
1月15日 - 全額出資の子会社・金城証券株式会社の合併を決議。同社保有の自社株式を消却し8816万1500円へ減資。
2月27日 - 日本発送電・中部配電に対する出資完了後の会社解散を決議。
3月31日 - 矢作工業株式会社(第二次矢作工業)を設立、工業部を分離。福井県内の電気事業を京都電灯へ譲渡。
4月1日 - 水力発電所11か所・送電線17路線を日本発送電へ出資。残余の送電線・変電線と配電設備・需要者屋内設備・営業設備一切を中部配電へ出資。
4月2日 - 矢作水力解散。
1944年(昭和19年)
7月17日 - 第二次矢作工業がソーダ会社3社を合併し東亞合成化学工業株式会社に社名変更。
1938年3月末時点における矢作水力の本店・支店・営業所・出張所の所在地は以下の通り。
本店 : 名古屋市東区東片端町2丁目12番地1
支店 : 東京市麹町区丸ノ内1丁目6番地・東京海上ビル
岩村営業所 : 岐阜県恵那郡岩村町
金沢出張所 : 石川県金沢市石浦町
1919年3月の会社設立時、矢作水力は東京市麹町区永楽町1丁目1番地に本店を、名古屋市中区南大津町1丁目104番戸に支店をそれぞれ構えていた。その後1922年7月に名古屋支店は東区七間町1丁目1番地(大同電力名古屋支店所在地)へと移転。次いで1928年5月1日、本店と支店が差し替えられ、本店は名古屋市へと移転される。翌1929年4月、東京支店の住所が永楽町1丁目から丸ノ内1丁目6番地1に変更された。
1935年3月3日、本店は名古屋市東区東片端町2丁目12番地1に新築された新社屋へと移転された。同時に金城証券・矢作工業・矢作索道・矢作開墾の4社が同地へ本店を移している。以後、矢作水力の本店は解散まで同地にあった。解散後は第二次矢作工業がここに本店を構えたが、1944年7月に昭和曹達ほか2社を合併し東亞合成化学工業となるに及び東京市内へと転出していった。
矢作水力は経営の多角化に積極的な電力会社として知られ、上記#化学事業と矢作工業で取り上げたアンモニア化学工業部門の矢作工業以外にも複数の関連会社を持った
。
ソーダ会社の昭和曹達株式会社も矢作水力の子会社とされる。同社は1928年(昭和3年)10月、前身・東海曹達(1936年末解散)の株主らにより設立。この東海曹達は福澤駒吉が矢作水力よりも先に経営していた会社で、1916年(大正15年)12月に設立され、名古屋港にソーダ工場を建設して次亜塩素酸カルシウム(晒し粉)・水酸化ナトリウム(苛性ソーダ)を製造していたが、新工場建設に際し新会社昭和曹達に衣替えした。昭和曹達の新工場は矢作工業と同じく名古屋市港区昭和町に建設され、1929年(昭和4年)12月に操業を開始した。苛性ソーダ月産180トン・晒し粉360トンの規模で、必要な電力は矢作水力から供給を受けた。
その後昭和曹達は工場拡張や姉妹会社の合併により規模を拡大し、工場3か所、苛性ソーダ月産3,200トン・晒し粉2,300トンの規模となり、設立時の4倍にあたる資本金600万円の会社となった。また1939年9月には旧白山水力傘下のカーバイドメーカー大北工業の株式を矢作水力から譲り受けた。
1944年(昭和19年)7月、昭和曹達は矢作工業改め東亞合成化学工業に吸収された。
1937年(昭和12年)12月28日、矢作水力や大同電力系の大同電気製鋼所(後の大同製鋼、現・大同特殊鋼)などの出資で矢作製鉄株式会社が設立された。矢作水力の余剰電力により電気製鉄炉を稼動させ、矢作工業の硫酸製造過程で発生する硫酸滓(硫酸焼鉱)を鉄源として活用して銑鉄を製造することを目的とした。資本金500万円、出資比率は矢作水力88.95パーセント・大同電気製鋼所10.0パーセントで、矢作水力・矢作工業社長の福澤駒吉が社長を兼任した。工場を昭和町に置き、1939年(昭和14年)5月に操業を開始した。
矢作水力が大同製鋼に株式を順次譲渡したため、1941年(昭和16年)8月に大同製鋼傘下となった。
矢作川水系にある発電所の建設資材は中央本線大井駅(現恵那駅)より岩村町を経由し輸送された。大井駅より岩村町までは岩村電気軌道を合併して直営化した電気軌道路線(岩村電車)を利用できたが、岩村町から恵那郡上村までは木ノ実峠を挟んでおり資材輸送の隘路となってきた。この区間の輸送を改善すべく、矢作水力は1919年(大正8年)11月、岩村町を起点に峠を越えて上村に至る架空索道を完成させた。この段階では直営の索道であったが資材輸送のみならず一般用にも開放するため独立した会社とすることとなり、矢作水力の出資の下、資本金25万円で矢作索道株式会社が同年12月26日に設立され、索道は同社へ譲渡された。
この索道は資材輸送のほか、上村周辺の薪・木炭・木材などの搬出や、岩村方面からの生活物資の搬入などにも利用され、人を乗せることもあったという。1927年に島発電所が建設されて川による木材の流送が不可能となると、索道がかわりに利用されるようになった。
この索道は1931年(昭和6年)に廃止された。
紡績会社日清紡績(現・日清紡ホールディングス)と矢作水力の共同出資により、1933年(昭和8年)2月12日、日清レイヨン株式会社が設立された。
共同出資の相手となった日清紡績は、1907年(明治40年)の設立に際し福澤桃介も参加(設立時の専務取締役兼筆頭株主)した会社である。福澤は3年で同社の経営から手を引いたが、名古屋電灯社長時代に供給区域内である名古屋への工場建設を呼びかけ、日清紡績名古屋工場建設の契機をつくるなどその後も関係を持った。昭和に入って日清紡績がレーヨン(人造絹糸)製造への進出を企画した際、福澤は矢作水力の供給区域へのレーヨン工場建設を同社に対して要請する。この結果、日清紡績と矢作水力、それに福澤の友人川崎八右衛門が経営する川崎第百銀行の出資で日清レイヨンの設立をみた。資本金は1000万円で、出資比率は日清紡績68.8パーセント・矢作水力21.2パーセント・川崎第百銀行10パーセントである。
日清レイヨンは愛知県岡崎市美合町を工場用地に選び、1934年(昭和9年)4月より操業を開始した。その4年後の1938年(昭和13年)9月25日、日清レイヨンは日清紡績に合併され、工場は日清紡績岡崎レイヨン工場(後の美合工場)として引き継がれた。