女子柔道強化選手への暴力問題
全柔連会長の上村は大学の先輩でもあるこの理事の辞任に関して、「おやめになるのであれば残念なこと。以上!」と述べるにとどまった。
全柔連強化委員である部会長の山口は「今回の一件は言語道断であり、全柔連は理事の辞任を受け入れるのではなくて解任すべき」と発言する一方で、「この件は選手と指導者の関係ではなく、職員と上司の構図。暴力指導など一連の問題とは、性質が違う。」とのコメントも付け加えた。
5月25日に当該理事は東京都柔道連盟会長を辞任した。その際に「全柔連にも迷惑をかけてしまい、深くおわびしたい。あらゆる処分に従う。」、被害女性にも「改めて謝罪したい」と語った。
5月28日には特別調査チームがこの理事に聞き取り調査を行った際に、理事は全柔連理事職の辞表願いも提出したが、一時預かりとなり受理されなかった。またこの日、チームは女性にも聞き取り調査を行った。
5月31日には特別調査チームが会合を開き、該当理事を事実上の除名に該当する会員登録の永久停止処分にする案をまとめた。理事はすでに28日に辞表を提出していたものの一時預かりの状態になっていたが、民法における委任契約では理事職の辞表は受け入れざるを得ないことなどから、規定上この日付で退任扱いとすることになった。聞き取り調査では、理事が被害女性に強引にキスを迫った他、逃げる女性をタクシーで追いかけるなど猥褻行為の事実を確認した。「被害者に恐怖を与えたことから、厳しい対応をすべきだ」との認識から、今年2月に刑事裁判において準強姦罪の一審実刑判決が下されたアテネオリンピック及び2008年北京オリンピック66 kg級金メダリストである内柴正人に続いて、全柔連で最も重い処分となる永久停止処分が妥当だと判断されることになった。さらに北田は「セクハラを根絶するという思いを込め、この決定に至りました。セクハラ行為は今後、最低でも期限付きの登録停止になる.
」ことを明らかにした。
6月11日の全柔連理事会において、この理事の会員資格を永久停止にすることが承認された。
6月18日には被害女性が巣鴨署に被害届けを提出して受理されていたことが明らかになった。当初訴えるつもりはなかったが、テレビや新聞で報じられた前理事の言動を見て全く反省していないのではないかと疑問を抱くようになり、今月に入って理事から示談を打診されるも拒否することになった。被害女性の弁護士である境田は示談を拒否して被害届けを提出した理由について、「(前理事の説明に)事実と異なる部分があったことと、謝罪の意思が感じられなかったことです」と語った。。
8月22日には警視庁の捜査一課が、元理事を強制わいせつ容疑で書類送検に付していたことが明らかになった。2011年11月に豊島区の地下鉄駅のエレベーター内で女性に無理やり抱きついてキスを迫った疑いによるもので、元理事も酒に酔ったうえでのこととしながらも、容疑を認めているという。
11月5日に東京地検は元理事を不起訴処分にすると発表した。元理事と被害届けを提出していた女性の間で示談が成立して、女性が告訴を取り下げたためだという。
2013年9月4日には、大学柔道界の名門として知られる天理大学柔道部で、男子部員による暴力行為が発覚した。大学側によれば暴行は3度にわたって行われた。1度目は今年5月中旬に4年生の男子部員6名が練習後に寮に1年生部員28名を集めて、その内の4名が「水を飲むのは休憩時間のみ」「練習中、気合が足りない」「集中していない」などと叱責して、約10名の顔を平手打ちした。この際に部員1名の鼓膜が破れた。なお、この現場には柔道部主将であり、8月のリオデジャネイロ世界選手権73 kg級で金メダルを獲得した大野将平も立ち会っていたものの、大野は直接暴力は振るっていないという。大野は「(暴行を)止められず、ふがいない。申し訳ない。」と弁明した。6月中旬の練習後には、先月暴行を振るった4名のうちの1名が、鼓膜を負傷した1年生1名に対して「練習態度がなっていない」と木刀で尻を数回叩いた。さらに7月初旬には、この1年生部員が体調不良を訴えて休みを申し出た際に平手打ちした。7月10日にこの1年生部員が、柔道部監督の土佐三郎に暴行を受けたことを打ち明けるとともに、退部を申し出たことで事件が明るみに出た。17日にこの件の報告を受けた柔道部部長の藤猪省太は、18日と24日に土佐や4年生の部員らとともにこの1年生の自宅に謝罪へ出向いた。この時は大野も同行して「申し訳なかった。これからは自分が4年生をきちんと指導する」と述べたという。
一方、大学当局は読売新聞からの問い合わせで23日にこの件を把握すると、24日には藤猪からも報告を受けることになった。8月には暴行を振るった4年生4名から事情を聞いたところ、「暴力はいけないと思ったが、感情を止められなかった」「指導のつもりでたたいた」と暴行の事実を認めた。この4名は謹慎処分を受け、土佐監督も8月20日まで自宅謹慎の身となった。柔道部自体も7月24日から8月16日まで活動を控えることになった。
9月4日に記者会見した天理大学副学長の山田常則は今回の件を謝罪するとともに、全学的にこの問題に取り組んでいく所存であることを表明した。
また、大野を世界選手権に出場させたことに関しては、現場に居合わせたものの直接暴力を振るったわけではないので黙認したと述べた。なお、大野が務めている柔道部主将の交代を検討することになるともいう。
同じく会見した部長の藤猪は、この件を把握しながら全柔連に報告せず、8月21日に全柔連の新理事に就任した点について問われると、「部内と学校の中の話で終わると思った。甘かった。」、「(暴力問題の対処は)大学に預けていたので、(学外に)問題が起きていることを言えなかった状況ということです」と述べて、この件を隠蔽する意図は持ち合わせていなかったことを主張した。
これに対して被害を受けた1年生部員の関係者は、「これほどひどい暴力があった部の部長が、全柔連の理事になるなんて許せない」と憤った。
なお、藤猪は3日に全柔連に対して理事を、4日には大学に対して柔道部部長を辞任する意向を伝えた。
他方、全柔連会長の宗岡は「全柔連は『暴力の根絶プロジェクト』を実行しているところで、今回の件については事実関係を確認した上で、適切に対応したい」「柔道界が暴力集団と思われないようにスピード感をもってやらないといけない」、専務理事の近石は「体育会の悪弊。特に柔道はそういうことを良しとするムードを引きずっている。」とそれぞれコメントを発した。
全日本学生柔道連盟は今月末に理事会を開いて、大学からの報告を検討したうえで天理大学柔道部の大会参加などに関する取り扱いを決めることになった。
9月5日には今回の騒動を受けて天理大学が学内における意思決定機関である全学協議会を開いて、柔道部部長の藤猪省太と監督の土佐三郎の解任を公表した。なお、土佐は「誰でも務まるわけではない」として、寮の舎監には留まることになった。さらに柔道部の活動自体に対しても、今回の件に直接関わりのない女子部員をも含めて連帯責任として、再発防止策が確認されるまで無期限の活動停止処分を下すことになった。これにより柔道部部員は7日から始まる全日本ジュニアを始めとした各種大会に出場することのみならず、練習さえも出来なくなった。1年生に暴行を振るい鼓膜を破るなどのケガをさせた4年生4名は8月26日付けから30日間にわたる停学処分となった。暴行現場にいながらも暴力は振るわなかったとされる大野を含む2名の4年生は厳重注意となった。また、大野は主将の座を解任された。一方、奈良県警も今回の件で大学当局や暴行した部員などから詳しい事実経緯についての聞き取りを始めることになった。
またこの日、全柔連は柔道部部長の藤猪、監督の土佐、監督代行の正木嘉美の3名を東京に呼び出して、暴力事件の経緯及び全柔連への報告が遅れた点などに関する事情を大学側が用意した資料を基に聞き出した。来週にも大学側からの再調査報告を受けて、藤猪らの処分を検討する懲罰委員会を立ち上げることになった。なお、藤猪がすでに提出していた全柔連理事の辞表届けは5日付けで受理された。さらに専務理事の近石は、今後の展開次第では世界チャンピオンである大野が全柔連の強化指定選手から外される可能性もあることを示唆した。
IOC総会に出席するためブエノスアイレスに赴いていた文部科学大臣の下村は、今回の件について「本当に残念だ。(全柔連)新体制の下でのスタートだと国民も期待していたところだったと思う。徹底して全て洗い直してほしい。」と語った。
オリンピック東京招致の協力で同じくブエノスアイレスに滞在している全柔連副会長の山下も「(暴力根絶は)簡単ではない。とにかく隠さないことが大事。(過去に)ある程度容認されていたことも、これからはそうじゃない。」と述べた。
9月7日に全日本学生柔道連盟は加盟304校に対して、暴力問題の有無に関する調査を1ヶ月をめどに求める方針を示した。大野ら天理大学所属の強化指定選手に対する処分は全柔連の決定が下されるまで保留することになった。
9月11日には全柔連から暴力問題に関する再調査を求められていた天理大学が、大野が主将に就任した昨年11月以降における暴力行為の有無に関して新たな聞き取り調査を柔道部全部員93名のうち89名から行った結果、すでに判明している3度にわたる暴行の際に暴力を振るっていないとされた大野も、別の暴力行為に加担していたことを明らかにした。それによれば、5月28日の練習後に柔道部の寮にある「待機部屋」に1年生全員を集めて、4年生が1年生を数回平手打ちしたのに加え足を1回蹴ったという。この際に大野も1年生を2回平手打ちにした。また、4年生に1年生を『指導』するように命じられた2年生5名と1年生2名も1年生を平手打ちにした。大学側は今回新たに判明した暴力行為に対して、大野を含めた4年生5名を9月10日付けから30日間の停学、2年生5名に14日間の停学、1年生2名に譴責処分をそれぞれ下した。この件に関して副学長の山田は「練習中に気を抜くとけがをする恐れがある。1年生に気合を入れようとする指導の中で手が出てしまった。」と釈明するとともに、部内における暴力の常態化を強く否定した。当事者である大野は「全柔連が暴力行為を排除している中で、自分がたたいたことは誠に申し訳なく、反省している。出直していきたいと思っている。」と話した。なお、大野の出身地である山口市は大野が世界選手権で優勝したことを祝す横断幕を撤去した。また、大学側は学長である飯降政彦名義で今回の一件を謝罪するとともに、暴力行為に関してさらに遡って調査を行うか否かを、外部有識者を含めた「天理スポーツ規範検証委員会」で検討することになった。
一方、全柔連専務理事の近石は大学側の再調査結果に対して、「隠蔽はなかったと思う。新たな調査で判明したことがあった。暴力は常習的なものではなかった。」との認識を示した。副会長の山下は「大変な衝撃を受けた。先輩が後輩に暴力を振るう方が根は深く、指導者も気付かない。柔道界で暴力は絶対に許されないことを全員が再認識するべきだ。」と語った。
また、18日に開かれる懲罰委員会でこの問題に関与した指導者や学生の処分を検討する。
9月13日に行政改革担当大臣の稲田は、10日に内閣府公益認定等委員会が今回の1件に関する原因や経過をまとめた報告書の提出を、1ヶ月後をめどに全柔連に求めていたことを明らかにした。稲田は「全柔連の暴力問題と時を同じくして暴力行為があったことは非常に残念だ。すごく根が深い問題だ。」と述べた。
9月14日にはかつて2度ほど天理大学の監督を務めていた正木嘉美が、監督を解任された土佐に代わって新監督に復帰することが明らかになった。
9月16日には全柔連の「暴力の根絶プロジェクト」が会合を開き、今回の暴力問題を受けて9月28日と29日に開催される学生体重別に出場する全ての大学の指導者や選手など約3,000名を対象に暴力行為に関するアンケート調査を実施することに決めた。事務局長の宇野は「家族の意見も聞きたい。同じことを今後起こさないためにどうするべきか。アンケートに抑止力を期待する。」と説明すると、プロジェクト責任者の山下副会長も「アンケートは毎年やる覚悟で粘り強く取り組む。ピンチをチャンスに変えたい」と決意の程を述べた。
9月17日にJOCは、10月に中国の天津で開催される東アジア競技大会柔道競技に出場予定だった天理大学所属の2名が暴力行為には関わっていなかったことが確認できたとして、代表入りを承認した。
9月18日に全柔連は、委員長に理事の梶木寿、同じく理事の近石康宏、副会長の山下泰裕、委員長の田辺陽子、友添秀則をメンバーとする懲罰委員会を開いて、関係者への処分を公表した。それによれば、天理大学柔道部前部長の藤猪省太と前監督の土佐三郎を「暴力防止義務はあったが手は出していない」として文書による戒告、1年生に平手打ちするなどの暴力を振るった73 kg級世界チャンピオンで柔道部主将であった大野ら4年生9名に3ヶ月の登録停止処分、4年生からの指示で1年生に暴力を振るった2年生5名には文書による注意処分をそれぞれ下した。4年生からの指示で同じ1年生に暴力を振るった1年生2名は処分を見送られた。今回の処分で大野ら2名の4年生は全柔連の強化指定選手を外される結果となり、復帰は処分明けに検討されることになった。専務理事の近石は「今回の処分が、裁判で言えば一つの判例になる」と平手打ち一発でも競技者としての活動停止に直結することを示すとともに、大野ら学生の処分は「前途有為である」として教育的な配慮を施した点も付け加えた。また、天理大学側から全柔連への報告が遅れた点に関しては「隠蔽した形跡はなかった」と結論付けた。
9月27日に全日本学生柔道連盟は天理大学の暴力問題を受けて、11月までに暴力撲滅に向けた倫理規定の作成と、問題が起きた際に調査と懲罰を受け持つ倫理委員会を立ち上げることを決定した。天理大学には10月までに再発防止策の提出を求めるとともに、部員にボランティア活動を促して月に一度の活動報告を行わせることになった。佐藤宣践会長は天理大学の活動停止期間は「社会通念に照らし、処分期間は半年以上が妥当」との見解を示した。また、連帯責任として女子の活動も停止させたことについては処分を取り消す方向となった。
9月28日に全日本学生柔道連盟は、学生体重別が開催された日本武道館において、選手、指導者、観客らを対象に暴力行為に関するアンケート調査を行った。
9月30日には全柔連理事で天理大学柔道部師範でもある細川伸二が、再発防止のための研修会やボランティア活動などに柔道部が取り組んでいることを明らかにした。なお、停学中である大野らは加わっていない。
10月2日に奈良県警は、4年生の暴力によって鼓膜を破るなどの怪我をした1年生やその親族から暴行を受けた経緯や内容に関する聞き取りを行った。この1年生は練習中に水を飲んだなどとして、4年生に計3度にわたる平手打ちを受け、5月23日ころに受けた暴力行為で鼓膜が破れたという。
10月5日には国体の成年男子の部に奈良県代表として出場予定だった天理大学の部員5名が、出場辞退していたことが判明した。なお、柔道部は11月の団体体重別にも出場しないことになっている。
10月7日に全柔連の「暴力の根絶プロジェクト」は会合を開いて、先月の学生体重別の際に実施された暴力に関するアンケート調査で回答を寄せた男子選手590名、女子選手287名、男性指導者54名、女性指導者4名のうち、いずれにおいても重大な案件は存在しなかったことを報告した。
10月10日に天理大学は、「天理大学スポーツ宣言」と題した「本学の決意表明」において、全ての体罰や暴力、ハラスメント、人権侵害などの根絶に取り組むことをホームページ上に公表した。
10月12日に天理大学柔道部は東日本大震災復興支援プロジェクトの一環として、宮城県七ケ浜町で仮設住宅の雨どいの清掃作業などのボランティア活動を行った。柔道部師範の細川や監督の正木をはじめ、停学処分の解けた主将であった大野将平ら4年生部員18名などが参加した。この際に大野は、「主将として管理しなくてはいけなかった。申し訳ないと思っています。気持ちを新たに頑張りたいです。」と語った。暴力問題後、全柔連からボランティア活動を求められていた天理大学柔道部は、停学期間中だった大野らを含めてすでに奈良県内や学内において清掃活動に従事していた。
11月1日に全日本学生柔道連盟は理事会を開いて、暴力行為の禁止やその処分などを明文化した倫理規定を承認して、同日付けから施行することに決めた。それによれば、いかなる状況であっても精神的ないしは肉体的な暴力行為や、指導に名を借りたいじめ行為を厳禁して、それに抵触した場合は大会への参加資格の停止や、役員資格の取り消し処分を行うとしている。加えて、必要であれば倫理委員会を設け、調査や処分内容を検討することにもなった。
11月5日に天理大学副学長の山田が、問題発覚後に学生や指導者を対象に研修を実施して「学生の意識が変わってきた」などを理由に柔道部の活動を一部再開させることを承認した。これにより、元主将の大野らが早速練習に取り組むことになった。今後は週3日の練習を2週間ほど行い、上級生と下級生の意思疎通を図った上で通常の練習に戻るとしている。ただし大会への参加は暫くの間見合わせる。一方、女子は全面的に活動再開となった。また、これからも地域の清掃などのボランティア活動は続けるという。
2014年1月13日、神奈川県秦野市南矢名の東海大学前駅近くの路上において、元世界柔道代表の大束正彦が病院職員の胸ぐらを掴んで投げ飛ばしたり、止めに入った会社員の顔を殴って軽症を負わせた傷害容疑で神奈川県警に逮捕された。大束は事件前に近くの居酒屋で同僚や知人と酒を飲んで泥酔していたという。調べに対して大束は「何もしていません。酒に酔って覚えていない。」と供述している。
その後処分保留で釈放されたが、所属会社は大束を検察の判断が出るまでの謹慎及び、6ヶ月の対外試合出場停止処分に付した。また、監督責任として同社の部長を戒告と3か月の部長業務停止、柔道部監督を戒告処分に決めた。団体戦も3ヶ月間出場を見合わせることになったが、6月の全日本実業柔道団体対抗大会には出場する。なお、同社は「二度とこのようなことを起こさぬよう、指導や教育の徹底を図って参ります」との声明を出した。
1月23日に横浜地検小田原支部は同選手を起訴猶予処分とした。1月30日に全柔連は、同選手を6カ月の会員登録停止処分に科した。なお、前日に同選手の所属企業から事情聴取した全柔連によれば、負傷した男性は右手薬指骨折で全治1カ月のケガだったという。
2010年3月に熊本県教育委員会は、阿蘇教育事務所管内にある某県立高校の柔道部監督を戒告処分に付したことを公表した。それによれば、この監督が自チームを引き連れて福岡県内の大学へ出稽古に赴いた際に、女子部員が稽古相手の女子大学生に蹴られたことに憤激して、その女子大学生の腹を蹴り上げたという。監督はこの行為によって裁判所から罰金10万円の略式命令も受けることになった。
続いて2011年11月に熊本県教育委員会は、この監督が柔道部の女子部員と同じ部屋で就寝するなど不適切な行為に及んだために、今度は停職1ヶ月の処分を下した。それによれば、この監督は6月にとある大会に参加するため山鹿市内のホテルに女子部員2名と宿泊した際に、そのうちの1名を深夜に自分の部屋に呼び寄せてマッサージを行わせた。監督によれば、女子部員はその後眠ってしまったために、自らは別間で就寝したという。また、別の日にはこの女子部員を深夜に自宅に呼び寄せて、一緒にコンビニエンスストアまで買い物に出かけた。
2013年1月23日には、かつて藤村女子中学の柔道部に所属していた女子生徒が、体罰を受けて重傷を負ったとして約495万円の損害賠償を求めて部の顧問と学校側を提訴していたことが明らかになった。女子生徒によると、2011年3月に練習で馬跳びをしていた際に、顧問に「声が小さい」と鉄棒で背中を数回殴られたうえに、「やる気があるのか」と頬を殴られて左耳の鼓膜が破れるケガを負ったという。さらに同校に在学していた2009年から2011年にかけて、高校生や大学生と乱取り稽古を強いられた際など計3度にわたって右の鎖骨も骨折したと主張している。学校側は訴状内容と事実が異なる点もあり、裁判で明らかにしていくとコメントした。
2014年6月4日までに、東京地裁立川支部で争われていたこの裁判の和解が成立したことが明らかになった。和解は5月8日付けとなっており、学校側が元生徒に謝罪して、180万円の和解金を支払うことで解決となった。学校側は「体罰があった事実を真摯に受け止め、今後、再発防止のため一層の対策を講じたい」と語った。
2013年2月1日には大阪市教育委員会が、ロンドンオリンピック78 kg超級銀メダリストで元世界チャンピオンでもある杉本美香の出身校として知られる市立汎愛高で、50代の男性教諭が授業中に女子生徒を平手打ちするなど、体罰を振るっていたことを明らかにした。それによれば、2012年4月に和歌山県で行われた同校武道科の校外実習において、柔道部員である3年の女子生徒が下級生に絞め技を掛けた際に、それ以上続けさせるのを制止するため何度も注意したが聞き入れられなかったので、その生徒の頬を2、3発叩いた。両者ともケガはなかったという。その後学校側は生徒の保護者に謝罪して、教育委員会にも事のあらましを報告したものの、担当職員がこの一件を上司に報告せずおざなりになっていたが、2013年に入って匿名の情報提供により問題が発覚することになった。同校からは他にも体罰事案が報告されており、弁護士の外部監察チームが詳しく調査することになった。大阪市の橋下徹市長は「事実を確認できておりませんが、放置できる問題ではありません」と語ると、教育委員会も「担当職員のミスで体罰への対応が遅れたことは申し訳ない。徹底した調査を行う。教諭の処分も検討する」との見解を示した。
2013年3月29日に宮崎県教育委員会は、体罰や暴言を繰り返していたとして保護者から免職を求める嘆願書も出されていた、宮崎商業高校教諭を懲戒免職処分にしたことを公表した。それによれば、この教諭はインターハイや全国高校選手権において個人戦の優勝者を複数出すなど柔道部顧問として実績を残した一方で、少なくとも2010年7月から2012年9月までに女子部員13人に対して、頭や顔を殴ったり腹部を足で蹴るなどの体罰を10回以上繰り返していた他に、「ブス」や「ブタ」といった暴言も盛んに浴びせていた。とりわけ、2011年には1年生部員に対して左耳の鼓膜を破る怪我を負わせて謹慎処分を受けながら、2012年にはさらに2年生部員の後頭部などを叩いて打撲傷を負わせて、この一件では傷害容疑で書類送検にも付されていた。
また、申請に必要な保護者の同意を得ずに、宮崎市が選手に支給する奨励金を無断で申請して41万円ほど受領していたことも明らかになった。
さらに、この教諭はかつて市立柏高校の女子柔道部監督を務めていた時代に、インターハイ女子団体戦で3連覇を達成させる成果を挙げながら、女子部員の顔を殴って左目近くの部位を骨折させていた他、部で禁じられていた女子部員との付き合いを行っていた男子部員を、柔道部顧問と後援者とともに殴って怪我を負わせ、この男子部員が柏署に被害届を提出するといった問題も引き起こしていた。
なお当時の市立柏高校柔道部では、女子柔道部員を自宅などに下宿させていた管理人である後援会幹部が女子部員2名に度々乱暴を働いて後に懲役8年の実刑判決を受けるといった事件も起きていた。
5月には懲戒免職処分を受けた元教諭が、選手を強くしたいという気持ちで行った指導を宮崎県教育委員会側が一方的に体罰だと判断したとして県人事委員会に対して処分取り消しを求める不服申し立てを行った。
2014年7月25日に宮崎区検は、部員への傷害容疑で宮崎北署に書類送検されていた元教諭を、嫌疑不十分として不起訴処分にすることを公表した。区検の説明によれば、「裁判で立証するのに十分な証拠を集められなかった」からだという。
2013年9月9日に名古屋地裁は、弥富高校の柔道部監督を務めていた元教諭が複数の女子部員に強制猥褻行為を働いたのは、指導者の立場を利用した悪質な犯行だとして、懲役2年2ヶ月、執行猶予3年の判決を言い渡した。それによれば元教諭は、柔道部監督時代の2010年11月から12月にかけて女子部員の体に触れるなどした。さらに、2011年2月には寮から家に逃げ帰った別の女子部員を連れ戻した際に、三重県内のホテルに連れ込み「体を触らせてくれ」などと言って猥褻行為に及んだ。元教諭側は公判において「悪ふざけだった」と無罪を主張していたものの、裁判長は元教諭が普段から暴力を振るっていたために女子部員側は強い抵抗が出来る状況ではなかったと指摘して、元教諭側の主張を退けた。
2013年10月20日には、相模原市からの委嘱を受けて相原中学柔道部の外部指導者として、対外試合の際にはヘッドコーチを務めていた男性指導者が、自身が館長として運営する道場で部員に平手打ちなどの暴力を振るっていた疑いが浮上した。そのため、相模原市教育委員会や神奈川県柔道連盟が具体的な調査に乗り出すことになった。相原中学柔道部の部員23名全員がこの道場に所属しており、そのうちの22名が寮生活を送っているが、8月から9月にかけて全柔連や相模原市教育委員会に体罰の訴えがあったことから、無記名によるアンケート調査を行ったところ、3名の部員から練習中に平手打ちをされたり、軽く蹴られるなどの暴力を振るわれたとの回答があった。もう1名からは「(体罰に関して)言うなと言われている」との回答も寄せられた。それに対して館長は「試合前や練習中に気合を入れる意味で背中や尻を軽くたたくことはあるが、決して体罰ではない」と反論した。一方、教育委員会側は「不適切な行為。今後一切ないようにしてもらいたい。」と館長に改善を求めたものの、「不適切な指導だが、体罰ではない」との見解も合わせて示した。部員の保護者からはこの件を非難する声が上がっておらず、アンケートに回答した部員も被害を深刻に捉えてはいないという。
体罰を受けたと回答した3名も、後の追加調査では「体罰と思っていない」と回答したという。
なお、相原中学柔道部の部員は2010年10月まで約20年間も所属道場のみで練習しており、学校での部活動は行わずに対外試合の時だけ相原中学の名の下で出場していた。しかし部外者から「公立中学校の部活動の姿としておかしい」との指摘を受けると、教育委員会側は「部活動の指導を道場に丸投げしていた。不適切だった」として、校内での練習を指示した。その後、2012年になって校内の柔剣道場が改修されると、週2日そこで練習するようになった。
10月22日に相模原市市長の加山俊夫は教育委員会側が今回の一件について「学外活動であり部活動ではない」と説明したことに対して、「(館長らを)外部指導員として委嘱している。部活動の一部。」との認識を示すとともに、「市教委や学校はもう少し注意を払い、入り込んだ指導が必要だったのではないか」との苦言を呈した。
また、2009年12月には道場での練習試合の際に、警察官の男性コーチが当時2年生だった男子部員に平手打ちを加えて、左耳の鼓膜が破れるケガを負わせていたことも明らかになった。しかし、教育委員会側はこの事実を認識しておらず、2010年10月に外部からの通報で事の次第を知ったが、道場側が再発防止を約束したので委託を継続させていたことも判明した。
一方、この日に館長は教育委員会側に「お騒がせして申し訳ない」と、外部指導員を辞任する意向があることを伝えた。
11月9日には保護者会が開かれると、館長が「不適切な指導があった」と謝罪して、コーチの警察官とともに外部指導員の辞任を表明すると、11月13日に教育委員会が正式に両者の辞任を受理した。多くの保護者からは「柔道で上を目指す子供に配慮してほしい」と留任を求める声があがったものの、辞意を撤回しなかった。今後は道場での指導のみで、校内や練習試合での指導はできなくなる。しかし、外部指導者の資格がなくても申請次第で大会会場に入ることは認められるという。