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日産・エスカルゴ
エスカルゴ(S-Cargo)は、日産自動車が1989年(平成元年)から1990年(平成2年)までの2年間のみ販売したフルゴネット型のライトバンである。
日産商用車を数多く手がける日産車体が生産を担当した。
VN10型パルサーバンのプラットフォームをベースとしたパイクカー(とんがったクルマ = デザインが特徴的な車種系列)。このプラットフォームは当時の商用車、例えば同じ日産でもVB11型ADバンがリヤサスペンションに手堅くリーフ・リジッド式を採用していたのとは対照的に、リアに横置きトーションバー・スプリングを使ったフルトレーリングアーム式独立懸架を採用しており、リーフ・リジッドでは実現できない荷室の超低床化とリヤオーバーハング部の短縮を実現していた。このパルサーバンのプラットフォームは他にミニバンのはしりである初代プレーリーにも使われた。
一連のパイクカーの中で、唯一の商用貨物車である。Be-1やフィガロの場合とは異なり、パオ同様台数限定の抽選販売とはせず、期間内に予約された分についてはもれなく販売された。
車名はフランス語で「カタツムリ」を表す「Escargot(エスカルゴ)」と、「貨物」 = 「Cargo(カーゴ)」をスペイン語読みとした「カルゴ」を掛けたもの。丸く背の高いシルエットや、大きく飛び出したヘッドランプなど、スタイリングもカタツムリがモチーフとなっている。「カタツムリ」と「S」の字を組み合わせたロゴマークが採用され、カタログなどのほか、実車のホイールキャップにも入れられた。
自動車らしさ(機械臭)を抑えるため、フロントエンドには目立つグリルは無く、パンチングメタル風の処理となっており、ヘッドランプも法規内で可能な限り内側に寄せられている。独特のボンネットは特殊な形状のため、プレス機による量産ができず、職人が手叩きで仕上げていた。運転席のウインドウ面積が非常に広く、フロントドアガラスは全開時の引き残しを無くすため、2分割となっている。日産車としては、1950年代の「4W61型パトロール」や「ダットサン」各車以来、久々のセンターメーター採用車でもある。また、ATのセレクターは、当時では珍しいインパネシフトとなった。そうでなくとも商用車でAT専用車というのも当時の日本では異例であった。
車体のバリエーションは、荷室側面の楕円形リアクオーターウィンドウの有無、および、屋根が開放できるキャンバストップ、またはノーマルルーフとの組み合わせで、計4タイプが用意された。リアクオーターウィンドウなし・ノーマルルーフのパネルバン型が廉価モデルで、リアクオーターウィンドウおよびキャンバストップを共に装備するモデルが最上位グレードとされた。オーディオスペースは存在しないが販売店装着オプションにて1DINコンソールが装着できた。
車高が高く車体側面も広いため、パネルバン型は側面に会社や店舗のロゴなどを大きく記すことができた。しかも、カタツムリのような外観は良く目立ち、人目を引く宣伝効果があった。
1989年(平成元年)1月から1990年(平成2年)12月まで2年間の受注生産で約1万600台が販売された。販売会社オリジナルとして、ブルーの専用車体色と、ロープや楕円窓の周りに船の舵輪のイラストをあしらった、横浜バージョンも登場した。
2000年(平成12年)の引退まで横浜スタジアムで使用されていたリリーフカーは、エスカルゴの改造車であった。
型式 - R-G20
最低地上高 - 165mm
最小回転半径 - 4.7m
車体色 - ホワイト・グレー・ベージュ・オリーブ
ブレーキ形式 - 前:ディスク/後:リーディングトレーリング
タイヤサイズ - 155R13-6PRLT
使用燃料 - レギュラー
燃料タンク容量 - 40L
最大積載量 - 300kg
新車時価格 - 1,220,000円
日産・クルー
クルー(CREW)は、日産自動車が生産していたセダン型商用車、およびセダン型乗用車。主にタクシーとして用いることを前提に設計されている。1994年 - 2002年には個人(自家用)向け仕様の「クルー・サルーン」とパトカー仕様も発売されていた。
製造は日産車体が担当していた。
シャーシは、タクシー専用モデルとして設定されていたC32型系ローレル4ドアセダンのフロントセクションと、Y31型系セドリック営業車のキャビンとリアフロアパンを組み合わせて、耐久性・信頼性・整備性を向上させた物を使用。ドアは、使用頻度の高い運転席(右前)と左リアの前後寸法をそれぞれ反対側より50mmずつ大きく取り、左右非対称の設計にする等、最初から小型タクシーとして使用する事を前提とした設計となっている。
パトロールカーや教習車としても使用されている。
設定されたグレードは上から順にGLX, GL, E-L、Eの4種類。主にE-L, Eが地方の法人タクシーで使われている。上級グレードのGL, GLXは主に個人タクシーで使われている。
1994年1月から2002年6月までは、クルー・サルーンという自家用向けモデルも存在した。これは、3ナンバーサイズの大柄な車体・過剰な装備・直4エンジン・AT等をあまり好まない保守的な60代以上の高齢のユーザー(1994年 - 2002年当時)を主なターゲットとした物であり、RB20E型ガソリンエンジンと、RD28E型ディーゼルエンジンという、回転フィールと出力特性のバランスで評価の高かった2種の直6エンジンや、AT以外にフロアシフトの5速MTが設定され、価格も比較的低廉であった。
タクシー等として使用する事を前提に開発された車種ではあるが、当時急速に数を減らしつつあったFRとMTという組み合わせが選べる事や、RBエンジン搭載車の中では価格が低めであった事等もあり、一部のレアカーやチューニングカーマニアからも注目をされた。簡素なサスペンションを始めとして、元来駆動系や足回りに流用部品が多い成り立ちから、既存の豊富なアフターマーケットパーツが利用できた他、元々RB型系及びRD型系エンジンの設定がある為にエンジンスワップにも都合が良く、直4のSR系エンジンは言うに及ばず、スカイラインGT-R用のRB26DETTを筆頭としたRBの高性能版への換装例も数多く見られた。この他、旧車のフェンダーミラーやホイールキャップを流用したレトロ調のドレスアップなども見られ、中古車としての市場規模は小さいながらも、一時は一定の人気を得るに至った。タクシー用途としては生産終了から年数が経っているが、コンフォートなど同様の車種が生産終了したこと、耐久性の面で現在でも数多くのタクシー及びハイヤーの会社が現役で使用している。
これまで、タクシー専用モデルのみ旧型のまま継続して生産・販売されていたローレルC32型4ドアセダンとブルーバード910型4ドアセダンの後継としてデビュー。運転席と左リアドアの開口寸法と最大開き角度を拡大する等、タクシーでの利便性を向上させている。
自家用向けグレード「クルー・サルーン」が登場。ローレルやスカイラインと同じRB20EやRDエンジンを積んだモデルもあった。自家用4ドアセダンには珍しく、自動ドアのオプション設定があった。これは個人タクシーでの使用を想定したものと思われる。
パトロールカー仕様追加。以後、R32型系スカイラインのパトカー仕様を代替をしていくようになる。警ら自動車のエンジンを6気筒とする警察の規定により、RB20Eを搭載。また、ホイールは同じPCD114.3の4穴ながら、15インチの物に変更されている。
サルーン系にディーゼルエンジンを追加。
サルーン系を一部改良、運転席SRSエアバッグが標準装備となる。LXサルーンはBタイプを廃止し、Gタイプを追加。
営業車と教習車を一部改良。運転席SRSエアバッグをオプション設定。
光岡自動車がクルーベースのレトロ調セダン、ガリュー(後継の登場以後、ガリュー I と呼ばれる。)の販売を開始する。
一部改良、NA20P型 LPGエンジンを燃焼室改善などにより、低燃費化および出力、トルクを向上。また、営業車上級グレードのGLX / GLに、カラードバンパーやメッキアウタードアハンドル、アルミロードホイール、装飾フィニッシャーなどをセットにした「カスタムパッケージA/B」をオプション設定。同時に、センターコンソールリッドへの料金トレイの設定、トランクルームのフルトリム化、オゾンセーフエアコンの標準装備、抗菌処理などを施す。
一部改良。安全性能および仕様装備の向上を図る。また、旧来の機械式燃料噴射ポンプを用いたRD28型 直列6気筒ディーゼルエンジンに替わり、SOHCながら18バルブとし、燃焼噴射も電子制御としたEGIディーゼルのRD28E型を採用。営業車は、福祉タクシーとして助手席回転仕様車を追加。サルーン系は、下級グレードのLSサルーン / LSサルーンFを廃止した。
福祉タクシーに後席回転仕様車を追加(4月2日発売)。
一部改良。ガソリン、ディーゼルエンジン廃止により、サルーン系とパトカー仕様が生産中止、低排出ガス化した直列4気筒 SOHC LPGエンジン NA20P搭載の営業車と教習車のみの設定となる。また、運転席デュアルシートリフター、運転席ランバーサポートを全車標準化した。ボディカラーは、シルバー系をシルバーメタリックからダイヤモンドシルバーメタリックに変更した。
一部改良。最下級グレードのEとGLのMT車を廃止、ターンシグナルランプレンズのクリアー化、リアコンビランプ形状の小変更、ハイマウントストップランプのLED化などを行い、灯火器技術基準に適合した。
平成17年排出ガス規制適合。教習車は廃止され、日産から教習車のラインナップがラティオ教習車が発売されるまで消滅した。また、2005年にシルフィ教習車がフルモデルチェンジに伴って廃止されたため、一時期は日産唯一の教習車となっていた。
営業車としての受注分の生産終了。
営業車としての受注分の全てを販売終了。販売終了前月までの新車登録台数の累計は5万2124台。16年の歴史に幕を下ろす。これに伴い、日産自動車から発売される市販モデルとしての小型タクシーは姿を消すこととなった。
フラッグ (企業)
2022年12月9日 (金) 11:03 (UTC)
株式会社フラッグ(flag Co.,Ltd)は、日本のデジタルマーケティング・エージェンシー。映画・エンタメコンテンツの宣伝から一般企業のプロモーションまで幅広く対応し、ソーシャルメディアマーケティングを中心としたデジタルプロモーション事業をメインに、映像制作、Web制作、ライブ配信、VRやARといったインタラクティブコンテンツの制作までワンストップで提供。
近年では、映画・エンタメコンテンツのライセンス 、プロモーションを手がける「映画配給/宣伝プロデュース事業」や、映画学校(ニューシネマワークショップ)の運営を行う「教育事業」、自社IPコンテンツの企画・製作を行う「コンテンツビジネス開発事業」など多様な事業を展開。
渋谷の東京本社をはじめ、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、沖縄にオフィスを展開。2019年3月にはアメリカ・ロサンゼルスに現地法人「」を設立し、海外市場やターゲットに合わせたグローバルプロダクション事業、海外進出支援事業、Web3マーケティング事業も開始した。
東京本社:〒150-0011 東京都渋谷区東1-29-3 渋谷ブリッジ6F
名古屋オフィス:〒466-0064 愛知県名古屋市昭和区鶴舞2-3-18 丸銭屋ビル3F
大阪オフィス:〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2-2-5 同心ビル2F
広島オフィス:〒730-0051 広島県広島市中区大手町4-6-16 山陽ビル7F
松山オフィス:〒790-0038 愛媛県松山市和泉北3丁目17-11
福岡オフィス:〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next
沖縄オフィス:〒900-0005 沖縄県那覇市天久2-28-24-2F Webrex内
ニューシネマワークショップ(NCW):〒162-0042 東京都新宿区早稲田町73 村橋ビル2F
代表取締役:久保 浩章
取締役:近藤 幹也(COO)、岡本 哲郎(CFO)
社外取締役:大塚 泰造、小野 裕史
執行役員:高田 道代、市岡 秀紀
監査役:森 哲哉(公認会計士)、小林 俊道(税理士)
創業時はテレビがコンテンツの主流であったなか、ネット動画配信用コンテンツ制作から事業をスタート。
その後も映画宣伝のオンラインPR、ソーシャルメディアを利用したプロモーションなどのデジタルマーケティングの手法をいち早く導入し、プロモーションの企画からパブリシティ、広告、SNSのアカウント運用、映像制作、Web制作、ライブ配信、キャンペーン事務局まで一気通貫で手がけているのが特長。また、映画・エンタメ以外のクライアントでは、医療・教育関係、飲食、スポーツ業界など多岐にわたっている。
近年はAmazon Prime Videoで配信中のトークバラエティ「有田と週刊プロレスと」シリーズ、「有田プロレスインターナショナル」、YouTubeチャンネルの企画・製作のほか、同社映画の買付・配給・宣伝プロデュース事業、さらに海外との共同製作事業など広い領域でのビジネスにもチャレンジしている。
2001年03月 - 創業(合資会社フラッグ設立)
2004年01月 - 株式会社フラッグ設立
2005年11月 - 資本金2,400万円に増資(資本準備金1,400万円)
2006年07月 ‐ プライバシーマーク認証取得
2010年07月 - 名古屋オフィスを愛知県名古屋市に新規開設
2011年04月 - 株式会社ムーサ・ドットコムを完全子会社化
2012年08月 - 株式会社ムーサ・ドットコムと合併
2013年07月 - 松山オフィスを愛媛県松山市に新規開設
2014年05月 - 大阪オフィスを大阪府大阪市に新規開設
2016年04月 - ニューシネマワークショップ株式会社を完全子会社化
2018年09月 - 吉祥寺本社と渋谷オフィスを移転統合し東京本社を設立
2019年03月 - アメリカ・ロサンゼルスに現地法人「」を設立
2019年10月 - 広島オフィスを広島県広島市に新規開設
2020年04月 - ニューシネマワークショップ株式会社と合併
2021年05月 - 株式会社ピー・ツーとの業務提携を開始
2021年05月 - スタジオ収録・ライブイベントに観客がリモートで参加できる新サービス「」の提供を開始
2021年10月 - 子会社・設立
2023年02月 - 福岡オフィスを福岡市中央区のインキュベーション施設 Fukuoka Growth Next (fgn)に新規開設
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
株式会社クオラス ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社
Twitter Japan株式会社
TikTok Pte.Ltd HJホールディングス株式会社
株式会社トライバル・メディア・ハウス
株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント
アスミック・エース株式会社
株式会社博報堂DY ミュージック&ピクチャーズ
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
テイクツー・インタラクティブ・ジャパン
株式会社HYBE LABELS JAPAN
LINE Digital Frontier株式会社
ユニバーサル ミュージック合同会社
エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ株式会社
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント
株式会社ソニー・ミュージックレーベルズ
ゼスプリ・インターナショナル・ジャパン株式会社
YKK AP株式会社
ビー・エム・ダブリュー株式会社
日本アドバタイザーズ協会 デジタルマーケティング研究機構
プライバシーマーク(認定番号A10340006(02)号)
阪神鳴尾浜球場
阪神鳴尾浜球場(はんしんなるおはまきゅうじょう)は、兵庫県西宮市鳴尾浜にある野球場。
プロ野球・阪神タイガース二軍(ウエスタン・リーグ所属)の本拠地球場及び練習場となっており、同球団が運営管理を行っている。鳴尾浜臨海公園野球場に隣接する。愛称は「タイガース・デン(Tigers Den)」。
フィールドは両翼96m、中堅120mと、阪神一軍の本拠地である阪神甲子園球場とほぼ同じ。スコアボードは磁気反転式で、2014年にボールカウントの上にスピードガン表示が設置された。
スタンドは500人収容で、両内野およびバックネット裏にて観戦可能。ウ・リーグ公式戦や教育リーグなどの試合で開放され、入場料は無料である。
スタンドに屋根はないため、特に炎天下は蒸し暑くなるため熱中症などに注意が必要である。また、周辺は住宅地であることなどから鳴り物を使った応援は禁止で、禁煙・禁酒でもある。なお、スタンドに入ったファウルボールは原則として回収される。
ネット裏スタンドが満員となった際は、入場制限や外野芝生席の開放が行われる場合もある(5回終了時点で帰路につく観客がいた場合には、入場制限が途中で解除されることもある)。
室内練習場など阪神の選手が使用する周辺施設が左翼場外に位置していることから、ホームチームの阪神は3塁側ダッグアウトを使用する。
甲子園での高校野球(春の選抜・夏の選手権)開催期間中は、大会出場校が練習会場として使用することもある。また、2021年に創設された女子クラブチームの阪神タイガース Womenも練習場として度々使用している。
阪神タイガースの二軍は、親会社の阪神電気鉄道が運営してきた阪神国道線の廃止(1975年)を機に、兵庫県尼崎市の浜田車庫跡地(阪神バス浜田車庫との隣接地)に阪神浜田球場を建設。1979年のシーズンから本拠地及び練習場に使用していたが、年月を経るにつれて施設の老朽化が進んでいった。1990年代に入ってからグラウンドの狭さが目立つようになったため、球団では長期的な戦力強化の一環として、二軍の育成に向けた新しい施設の建設を決めた。
1994年10月7日、現在地に球場が竣工。甲子園球場東側の西宮市甲子園七番町に所在していた合宿所「虎風荘」も、周辺施設として当球場の隣接地に移転した。もっとも、埋立地の上に建設したことから、1995年1月17日発災のに阪神・淡路大震災では敷地内の随所(グラウンド内など)で液状化現象が発生。復旧に時間を要した。
なお、運用を開始した当初は、「虎風荘」などを含む二軍施設に「タイガーデン」(Tiger Den、虎の穴)という総称を用いていた。2003年に「タイガーデン」がタイガー魔法瓶の商標であったことが判明したことに伴って、「タイガース・デン(Tigers Den)」に改称した。
開場当時は最新鋭の設備を誇った鳴尾浜球場だったが、運用を続けるにつれて老朽化が進んだ他、観客席はネット裏のみで収容人数はわずか500人、室内練習場も手狭でバッティングマシンとバッティングケージを2台ずつしか設置できないなど様々な問題が出始めており、加えて敷地の西側が兵庫県立総合体育館と隣接していることや、南東側に阪神高速5号湾岸線の高架橋が通っていることもあって、球場を含む施設の拡張が困難な状況にあった。その中で、2016年に掛布雅之が新たに二軍監督に就任したことを背景に、二軍公式戦において鳴尾浜球場の収容定員を超える観客動員を記録する試合が増加。このような事情から、球団は二軍施設全体の再移転を検討することとなった。
神戸総合運動公園野球場などが候補地に挙がる中、2020年10月2日に尼崎市小田南公園が有力候補となっていることが明らかになり、翌2021年5月21日には阪神電気鉄道、阪神タイガース、尼崎市の三者間で小田南公園整備事業に関する基本協定を締結。尼崎市議会の議決を経て、12月21日に2025年を目処とした小田南公園への移転が正式に発表された。これに伴い、鳴尾浜球場は2024年シーズンをもって阪神二軍本拠地としての使用を終了するが、以降にアマチュア野球などへの貸し球場として存続するか、完全に閉場するかは未定である。
選手寮「虎風荘」
JR神戸線(東海道本線)「甲子園口駅」または阪神本線「甲子園駅」より阪神バス鳴尾浜線鳴尾浜行きに乗車、「県立総合体育館前」バス停下車(徒歩約3分)、または「阪神鳴尾浜球場前」バス停下車(徒歩すぐ)。
鳴尾浜線のバスは鳴尾浜工業団地内を周回して阪神甲子園・JR甲子園口方面へと戻る循環路線のため、球場に向かうには「県立総合体育館前」で下車して歩く方が所要時間は短い。
阪神武庫川線「武庫川団地前駅」下車徒歩約15分。同駅を南西方に進み、都市再生機構レインボータウン武庫川団地の東端道路から、鳴尾浜臨海公園野球場の敷地内を経由する(経路がやや複雑)。
鳴尾浜臨海公園は3塁側スタンド付近の後方にあり、1塁側とバックネット裏スタンドから照明塔が見える。
灘中学校
灘中学校(なだちゅうがっこう)は、日本の中学校。
私立灘中学校・高等学校 - 兵庫県神戸市
姫路市立灘中学校 - 兵庫県姫路市
岩国市立灘中学校 - 山口県岩国市
南淡町立灘中学校 - 兵庫県三原郡南淡町(現在の南あわじ市)。1983年の学校統合により南淡町立南淡中学校(現在の南あわじ市立南淡中学校)。
バーゼル大学
1432年、バーゼル公会議により、パリ大学・ ボローニャ大学をモデルとする高等教育機関が創設されたが、会議の他所への移行とともにこれは解消した。その後、バーゼル市参事会の請願に応じローマ教皇 ピウス2世の1459年11月12日付けの勅書によりボローニャ大学を模範とするバーゼル大学が設立され、1460年4月4日をもって開学した。定款は 1447年設立のエアフルト大学のものに近いものであった。4学部、11正規講座・1特別講座を計画した。人事権は実質的に市参事会が掌握した。教師陣は国際的であったが、学生はドイツ南部、アルサス、スイス出身者が多くを占めた。設立当初10年間の平均学生数は約260人であったが、各地に大学が設立され、また政治状況の変化により学生数は減少を続けた  。
スイス最古の大学である。卒業者にユングなどがいる。
現代では、熱帯医学や地球科学、天文学、スラブ学で知られている。
7つの学部を置く。
神学部(Theologische Fakultät)
法学部(Juristische Fakultätt)
医学部(Medizinische Fakultätt)
哲学・歴史学部(Philosophisch-Historische Fakultätt)
哲学・自然科学部(Philosophisch-Naturwissenschaftliche Fakultätt)
経営・経済学部(Wirtschaftswissenschaftliche Fakultätt)
心理学部(Fakultät für Psychologiet)
エラスムスやパラケルスス、セバスティアン・ブラント、ベルヌーイ、ブルクハルト、オイラー、イェーリング、ニーチェ、ヤスパース、カール・バルトなどがここで教鞭を執った。
レオンハルト・オイラー - 数学者
フルドリッヒ・ツヴィングリ - 宗教改革者
カール・グスタフ・ユング - 心理学者
マリオン・G・デーンホフ - 著作家
バーゼル・ガバナンス研究所(Basel Institute on Governance)
フリードリヒ・ミーシャー研究所(Friedrich-Miescher-Institut)
バーゼル分子臨床眼科学研究所(Institut für molekulare und klinische Ophthalmologie Basel)
スイス熱帯公衆衛生研究所(Schweizerisches Tropen- und Public-Health-Institut)
スイスピース(Swisspeace)
スイス救急・災害医学センター(Schweizerisches Zentrum für Rettungs-, Notfall- und Katastrophenmedizin)
また、バーゼル大学はチューリッヒ工科大学(スイス連邦工科大学チューリッヒ校)バイオシステム学科と緊密な協力関係を維持している。
大学入試センター
独立行政法人大学入試センター(だいがくにゅうしセンター、National Center for University Entrance Examination、略称: DNC)は、大学入学共通テストを実施する独立行政法人。文部科学省が所管する。
略称とドメイン名は日本語のローマ字読み(Daigaku Nyushi Center)から取られている。
1977年5月、国立学校設置法の改正を受けて大学共通第1次学力試験の準備機関として設立され、1979年に国立大学の共同利用機関として、第1回共通第1次学力試験を実施する。
1988年、大学入試情報の提供が業務範囲に加えられ、キャプテンシステムを用いて大学情報の提供(「ハートシステム」)を開始。同システムはインターネット上での提供が続けられていたが、平成22年度末をもって廃止された。
1990年、共通1次試験を改めて設けられた、大学入試センター試験の運営団体となる
1999年、独立行政法人大学入試センター法が制定され、2001年4月に独立行政法人に移行した。
2003年 法科大学院適性試験を開始
2012年、センターで初めて意思確認ミスによる再試験を実施。
2020年度より、大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストを実施。
大学入学共通テストは現在、国公立大学のみならず、多くの私立大学や短期大学でも採用されている。
東京都目黒区駒場2-19-23
隣接する駒場野公園とともに、かつての東京教育大学校地にある。
加藤陸奥雄 (1977年-1982年、東北大学学長)
小坂淳夫 (1982年-1985年、元岡山大学学長)
堯天義久 (1985年-1988年、元神戸大学学長)
有江幹男 (1988年-1992年、元北海道大学学長)
高橋良平 (1992年-1996年、元九州大学学長)
廣重力 (1996年-1999年、元北海道大学学長)
丸山工作 (1999年-2001年、元千葉大学学長)
丸山工作 (2001年4月-2004年)
荒川正昭 (2004年-2007年、元新潟大学学長)
吉本高志 (2007年-2013年、元東北大学総長)
山本廣基 (2013年-2022年、元島根大学学長)
山口宏樹 (2022年-、元埼玉大学学長)
DNCでは各高校(高等専門学校と特別支援学校高等部を含む)に「高校コード」という、5桁の数字と1ケタのアルファベット (チェックディジット)から構成されている識別子を割り振って業務に利用している。なお各高校の他、日本の高等学校の卒業生以外(高卒認定試験合格者・外国の高等学校・専修学校高等課程など)の受験者にも「高校コード」が割り振られている。高校コード表はDNCのHPにてPDFで公開されている。
証券
証券(しょうけん)とは、一定の財産法上の権利・義務に関する記載がされた文書。
その法的な効力に応じて証拠証券と有価証券に分類されるが、法令用語としては、有価証券のことのみを指すこともある。
ここでは前者の意義について解説する。
証券は単に一定の事実を証明する証拠証券と、その証券の譲渡・保有が証券が表章する財産権の移転・行使に結びついている有価証券とに大別される。
証拠証券としてはホテルのクロークの預り券やクリーニング屋の預り証がある。これらは品物を預っている事実を証明しているが、その引き取りに必要不可欠とされるものではない。万一紛失しても、受付側が紛失した顧客の説明に納得すれば品物は引き渡される。他にも、借用証や、運送状、保険証券など。
有価証券には、株券、社債券、手形、小切手などが含まれる。有価証券はその所持人が正式な権利の保有者と推定されるし、それが表す財産権の行使にはこの有価証券の保有が不可欠なものである。証拠証券と有価証券のこの違いは、有価証券では証券の譲渡が前提になっていることが背景になっている。したがって財産権の行使に保有が不可欠な証券であっても、譲渡を前提にしていない証券を有価証券とみるべきかは議論の余地がでてくる。このような議論の余地があるものには、乗車券、入場券、預金通帳などがあるが、これらは個人の日常生活に主に関わるものが多い。
このほか、証券の中には免責証券又は資格証券と呼ばれるものもある。証券の所持人が正当な権利者でなくても、債務者がその所持人に弁済した場合に、債務者に悪意・重過失がない限り債務を果たした効力のある証券をいう。上述の預り券や小切手などが含まれる。もっとも、免責証券については有価証券以外のものに限定する考えもある。
証拠証券及び有価証券のほか、金券を含むこともある。
新潟県道63号上越新井線
新潟県道63号上越新井線(にいがたけんどう63ごう じょうえつあらいせん)は、新潟県上越市から妙高市に至る県道(主要地方道)である。
上越市から妙高市新井地区にかけ、春日山、鉢巻山、高城山、金谷山など両市西側の山地東麓を経由することから山麓線(さんろくせん)の通称で呼ばれる。国道18号の上新バイパス、新潟県道579号上越脇野田新井線(上越大通り)などと共に、上越市直江津地区から高田地区を経て妙高市新井地区までの間を南北に縦貫する幹線道路網を形成している。
旧道区間を指定する形での供用を実施したうえで、改修や新設によって整備が進められ、2014年(平成26年)10月15日に全線が開通した。上越市南部の黒田交差点東側には、2015年(平成27年)3月14日に開業した北陸新幹線が停車する上越妙高駅(旧・脇野田駅)が所在し、同駅西口と両市近郊各方面との間のアクセス道路の一つとして、引き続き整備が進められる。
起点:上越市加賀町(加賀交差点、国道8号交点)
終点:妙高市美守(横町交差点、国道292号交点)
1993年(平成5年)5月11日 - 建設省から、県道上越新井線が上越新井線として主要地方道に指定される。
山麓線バイパス(上越市中田原 - 妙高市飛田間)延長3.4km
中田原 - 飛田間は新設区間として整備され、上越市稲荷 - 飛田間(延長700m)は2011年4月18日に2車線での暫定供用を開始し、残る中田原 - 稲荷間(延長2.7km)は2014年10月15日に開通した。
山麓線(上越市加賀町 - 妙高市乙吉間)延長約13km
上越市
国道8号 直江津バイパス(加賀交差点)
新潟県道180号春日山停車場春日山城線(春日山城入口交差点)
新潟県道13号上越安塚柏崎線・新潟県道200号上正善寺高田線(飯交差点)
新潟県道199号横畑高田線(大貫交差点)
新潟県道85号上越高田インター線(中田原南交差点)
新潟県道362号後谷黒田上越妙高停車場線(黒田交差点)
妙高市
新潟県道85号上越高田インター線(乙吉北交差点)
国道18号 上新バイパス(乙吉交差点)
新潟県道428号西野谷新田新井線(五日市交差点)
新潟県道30号新井柿崎線・新潟県道217号二本木岡川新井線(東雲町西交差点)
新潟県道125号新井停車場線(栄町交差点)
新潟県道344号坂本新田新井線(小出雲交差点)
国道292号(横町交差点)
災害救助法
災害救助法(さいがいきゅうじょほう、昭和22年10月18日法律第118号)は、災害直後の応急的な生活の救済などを定めた日本の法律である。
本法は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする(第1条)。
第一章 総則(第1条-第2条、第3条から第21条まで削除)
第二章 救助(第22条-第32条)
第三章 費用(第33条-第44条)
第四章 罰則(第45条-第48条)
附 則
災害により、
生命・身体への危害
被災者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失した状態
またはそれを生じるおそれをもたらす被害が発生した被災地に、都道府県が適用し、自衛隊(主に陸上自衛隊)や日本赤十字社に対して応急的な救助の要請、調整、費用の負担を行う。
法に定められた救助の費用は、原則として各都道府県が負担(法37条に定めた災害救助基金の積み立て)し、都道府県の財政力に応じて国が負担する。
似た名前の「災害対策基本法」は、国や地方公共団体が地域防災計画など防災施策を定めるに当たり望ましい方針を示すための法律で、直接の関係はない。(ただし、災害救助法に基づく公的支援を受けるために必要となる「罹災証明書」は災害対策基本法に基づいて交付されるものである。)
本法第23条、施行令第8条には次のように規定されている。
被服、寝具その他生活必需品の支給又は貸与
医療及び助産(救護班の出動など)
被災者の生業に必要な金品の給与・貸与
災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい障害を及ぼしているもの(障害物。豪雪災害時の雪も含む)の除去
救助の程度、方法、期間は、内閣総理大臣が定める基準に従い都道府県知事等が定める(施行令第3条)。
第一に、大きな被害を受けた世帯数を示す「住家滅失世帯数」が基準となっている。都道府県と市町村(特別区を含む。政令指定都市は区単位)の2つの適用単位があり、各自治体の人口ごとに定められた下表の区分に従う。
なお「住家滅失世帯数」は以下の通り換算する。
1世帯 - 損壊・焼失・流失した部分の床面積が延べ床面積の70%以上程度のもの、またはその住家の主要な構成要素の経済的被害が合計の50%以上程度のもの。
1/2世帯に換算 - 損壊・焼失・流失した部分の床面積が延べ床面積の20%以上70%未満のもの、またはその住家の主要な構成要素の経済的被害が合計の20%以上50%未満のもの。
1/3世帯に換算 - 床上浸水や土石竹木(土砂)の堆積流入で一時的に居住できなくなったもの。
これに加えて、
へき地で発生した災害など救護が困難な事情がある場合。具体的には、被災者への食品や生活必需品の補給に特別な方法が必要であったり、被災者の救出に特別な方法が必要であったりする場合。
多数の者が生命または身体に危害を受けた、または受けるおそれが生じた場合。具体的には、前項の場合のほか、多数の避難者がいて継続的な救助を必要とする場合。
上記のような事情があると、住家滅失世帯数が基準未満でも適用される場合がある。台風が接近するような状況では、実際に災害が発生する前に適用することも可能である。
災害救助法の最新の適用状況については内閣府のサイトで確認できる。
阪神・淡路大震災では、約1800億円の費用を要した。この内訳は、概ね以下の通り。
応急仮設住宅:約1450億円
食品給与:約180億円
避難所の設置・生活必需品・医療費など:残りの約170億円
阪神・淡路大震災において、食事が問題となった。法では現物支給が原則(法23条2項)であることから、炊き出しや弁当により内容の限られた食事が支給され、食事に制限のある被災者(災害弱者)が困った状態となった。このため、被災地内限定の食券などが提案されたが、原則から変更されることはなかった。
応急仮設住宅は、住居期間2年以内・規格29.7m2(9坪)・限度額2,433,000円(2004年現在)である。この条件では、長期にわたる災害、例えば火山災害のように長期化する災害については、対応が困難である。(仮設住宅 5 諸問題を参照)
ライプツィヒ大学
ライプツィヒ大学(Universität Leipzig)は、ドイツのザクセン州ライプツィヒにある大学。東ドイツ(ドイツ民主共和国)時代はカール・マルクス大学と呼ばれていた。
神学者のヤン・フスらによるチェコ人優遇策に抗議してプラハ大学を一斉に去ったドイツ人教員や学生を受け入れるためにマイセン辺境伯フリードリヒ4世が1409年に創立。フリードリヒはフス派と結んだボヘミア国王ヴェンツェルに個人的な反感を抱いていたこともあり大学創立の決意を固めたようである。大学設立のために彼は ピサの教皇アレクサンドル5世から特許状を得た。ドイツではハイデルベルク大学(1386年に創立)に次ぐ歴史と伝統を持つ。
かつてこの大学で教鞭を執ったことがある著名人として、ライプニッツ、歴史家のモムゼン、化学者のオストヴァルト、物理学者のハイゼンベルクとヘルツ、実験心理学を確立した心理学者のヴント、クラインの壺で有名な数学者クライン、メビウスの帯で有名な数学者メビウスなど。
また、ライプツィヒ大学で学んだ著名人としては、哲学者で作家のゲーテならびにニーチェ、作曲家のシューマンならびに歴史家のランケ、劇作家のレッシング、ロシアの作家ミハイル・プリーシヴィン、言語学者のソシュール、社会学者のデュルケーム、探検家のスタインなどが挙げられる。元ドイツ首相のアンゲラ・メルケルもここで物理学を専攻している。
また、ライプツィヒ大学で最も名高い学部は医学部だといわれており、エルヴィン・フォン・ベルツをはじめ、日本人では萩原三圭、三浦守治、森鷗外もここに留学して、ドイツ医学を学んだ。他にこの大学に留学した日本人として「味の素」を発明した化学者池田菊苗(オストヴァルトに師事)、ノーベル物理学賞受賞者の朝永振一郎(ハイゼンベルクに師事)などがいる。
ライプツィヒ大学学長室(Rektorat)の議長は学長である。学長会には、1人のレクター(rector)と3人のキャンセラー(Kanzler)も含まれる。レクターとキャンセラーは教育・研究、研究・若手研究者の支援、組織の発展を担当していた。
ベアテ・シュッキングの新レクター就任後、職務が再分配された。現在では、教育・国際担当、研究・若手育成担当、開発・移転担当の3人のプロクターがいる。
以下の学部を置く。
Theologische Fakultät 神学部(福音主義神学)
Juristenfakultät 法学部
Fakultät für Geschichte, Kunst- und Orientwissenschaften 歴史・芸術・東洋学部
Philologische Fakultät 文献学部
Erziehungswissenschaftliche Fakultät 教育学部
Fakultät für Sozialwissenschaften und Philosophie 社会科学部・哲学部
Wirtschaftswissenschaftliche Fakultät 経済学部
Sportwissenschaftliche Fakultät スポーツ学部
Medizinische Fakultät 医学部
Fakultät für Mathematik und Informatik 数学・情報学部
Fakultät für Lebenswissenschaften 生命科学部
Fakultät für Physik und Geowissenschaften 物理・地球科学部
Fakultät für Chemie und Mineralogie 化学・鉱物学部
Veterinärmedizinische Fakultät 獣医学部
Biotechnologisch-Biomedizinisches Zentrum バイオテクノロジー=バイオメディカル・センター
Career Center キャリアセンター
Deutsches Literaturinstitut Leipzig ライプツィヒ・ドイツ文学研究所
Deutsches Zentrum für integrative Biodiversitätsforschung (iDiv) ドイツ統合生物多様性研究センター(iDiv) - ハレ・イエナ・ライプツィヒ
Hochschuldidaktische Zentrum Sachsen (HDS) ザクセン高等教育ディダクティクスセンター (HDS)
Kustodie/Kunstsammlung der Universität Leipzig ライプツィヒ大学美術館
Research Academy Leipzig ライプツィヒ研究アカデミー
Research Centre Global Dynamics グローバルダイナミクス研究センター
Sprachenzentrum ランゲージセンター
Studienkolleg Sachsen ザクセン予備校 - 附属中等学校
Sächsischer Inkubator für Klinische Translation ザクセン臨床翻訳インキュベーター
Universitätsarchiv 大学アーカイブ
Universitätsbibliothek Leipzig ライプツィヒ大学図書館
Leipziger Universitätsmusik ライプツィヒ大学楽団
Universitätsrechenzentrum 大学計算センター
Zentrum für Balkanstudien バルカン半島研究センター
Zentrum für Hochschulsport  大学スポーツセンター
Zentrum für Höhere Studien 高等研究センター
Zentrum für Internationale Wirtschaftsbeziehungen 国際経済交流センター
Zentrum für Lehrerbildung und Schulforschung 教員研修・学校研究センター
Zentrum für Medien und Kommunikation メディア・コミュニケーションセンター
労働関係調整法
平成20年の改正法施行前は、内閣総理大臣は船員に関する緊急調整の決定については、船員中央労働委員会の意見を聴かなければならないこととされていたところ、改正法施行により船員中央労働委員会が廃止されたことに伴い、中央労働委員会の意見を聴かなければならないこととすることとなった(平成20年9月12日政発第0912001号)。
内閣総理大臣は、緊急調整の決定をしたときは、直ちに、理由を附してその旨を公表するとともに、中央労働委員会及び関係当事者に通知しなければならない(第35条の2第3項)。中央労働委員会は、この通知を受けたときは、その事件を解決するため、あっせん・調停・仲裁(第30条各号に該当する場合に限る)、実情調査、勧告等すべての手段を駆使して、事件解決の為最大限の努力を尽さなければならない(第35条の3第1項、昭和27年12月16日労発252号)。これらのうちいずれの手段を具体的にとるかは、中央労働委員会が自ら決する(昭和27年12月16日労発252号)。中央労働委員会は、緊急調整の決定に係る事件については、他のすべての事件に優先してこれを処理しなければならない(第35条の4)。
緊急調整の制度は、現実には争議行為そのものの禁止に近い意味を持つことから、その要件は厳格に解釈しなければならない。制度導入後、実際に発動されたのは1952年の日本炭鉱労働組合のストライキによる1件のみである。
第37条の規定の違反があった場合においては、その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを10万円以下の罰金に処する(第39条1項)。
第38条の規定の違反があった場合においては、その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを20万円以下の罰金に処する(第40条1項)。
これらの規定は、そのものが、法人であるときは、理事、取締役、執行役その他法人の業務を執行する役員に、法人でない団体であるときは、代表者その他業務を執行する役員にこれを適用する。一個の争議行為に関し科する罰金の総額は、10万円(20万円)を超えることはできない。法人、法人でない使用者又は労働者の組合、争議団等の団体であって解散したものに、これらの規定を適用するについては、その団体は、なお存続するものとみなす(第39条2~4項、第40条2項)。
第39条の罪は、労働委員会の請求を待ってこれを論ずる(第42条)。
テオドール・モムゼン
テオドール・モムゼン Theodor Mommsen
テオドール・モムゼン(Theodor Mommsen、1817年11月30日 - 1903年11月1日)は、ドイツの歴史家、法学者、政治家。19世紀を代表する知識人で、古代ローマ史を専門とし、ローマ帝国史の編纂などの仕事がある。ゲーテの信奉者で、ビスマルクの政敵としても知られる。
シュレースヴィヒ(当時デンマークと同君連合)生まれ。父はプロテスタントの牧師で、1838年から5年間、キール大学で法律と言語学を学び、1843年にローマ法で博士号相当の学位を取得。翌年から3年間、デンマーク政府の出資を受けフランス、イタリアを旅行した。帰国後1848年革命が勃発し参加。1851年に教授職を解任され国外へ脱出した。1852年チューリッヒ大学でローマ法の教授に就任。
1854年からブレスラウ大学教授、1861年ベルリン大学の古代史教授に就任。1853年にプロイセン科学アカデミー通信会員、1858年には正式会員になった。
1902年、歴史家として文筆によりノーベル文学賞(第2回)を受賞。
イタリアから帰国した直後に発生した1848年革命が彼に与えた影響は大きかった。1861年にドイツ進歩党員となり、プロイセンで下院議席を得ると(1863-1866年)、「ビスマルク派から憲法を守り抜くこと」を党是に掲げた。1866年に進歩党が分裂すると、国民自由党(1873-1879年)、自由主義連合 (ドイツ)所属帝国議会議員(1881年)を経て、ビスマルクの貿易政策を批判して告訴され、1884年にドイツ自由思想家党員となった。
ハインリヒ・フォン・トライチュケの反ユダヤ主義に対しては、自由の原則を侵すものとして激しく反対したが、トライチュケは彼のローマ史を絶賛しており、モムゼンもトライチュケの死に際して、その才能を認めていたことを吐露している。また、1891年の学問・芸術分野への国家介入を認める立法に対しては、老年ではあったが自由主義者として戦った。最晩年には「ゲーテ同盟」設立に関わり、ドイツ人の自由と知的活動を脅かすものに対して徹底的に戦い抜くことを宣言し、ドイツ文化を守り抜くことを義務とした。政治家として自由主義を貫いたものの、学問分野におけるほどの指導力は発揮できなかった。
モムゼンの業績は、主に以下の三つにわけられる。
『ローマ史』の執筆
『ラテン碑文集成』(CIL)編纂事業の開始(1854年-現在まで続く)
『ローマの国法』と『ローマの刑法』
エドワード・ギボン『ローマ帝国衰亡史』が、18世紀イギリスの歴史文学の名作として命脈を保っているのに対し、モムゼンの業績(殊にその『ローマ史』(1854-56年))は、文学的価値に加え、現代の研究においてもなお基本的な重要性を持っている。
モムゼンは、イタリア旅行中にサン・マリノでラテン語碑文研究で著名だったバルトロメオ・ボルゲーシと出会い、当時カンピドリオで行われていた考古資料(碑文、貨幣、パピルス文書)を取り入れる研究に関わり、これらを積極的に利用した。伝世文献史料だけを重視していた従来の歴史学を飛躍的に革新し、彼自身の専門的知識も加えることによって、バルトホルト・ゲオルク・ニーブールを超えたと言われる。しかし一方で、考古学的証言に史料価値を認めなかったことが、後世にまで影響している。また、『ローマ史』の叙述では、例えば古代ローマのパトリキをユンカー、平民を浮浪無産者層などと、当時のプロイセンの現代用語で記述したため、当時の一般読者層からは高く評価され、当時の知識人の必読書ともされたが、その現代性は歴史学界から批判された。
「文献学の第一人者」と呼ばれた彼は『ローマ史』の中で、これまでローマによるイタリア征服とされていたものを、当時のイタリア統一運動を意識してか、イタリック人統一と発想を転換して好評を得た。タプススの戦いの勝者ガイウス・ユリウス・カエサルを英雄視し、それに抵抗したキケロやグナエウス・ポンペイウスを卑小化した。しかし、その後のアウグストゥスが描かれるはずだった第四巻は出版されず、第三巻の出版後30年経って第五巻が出版され、帝政ローマの属州についての研究成果が示された。
彼は当時の大規模な研究グループを指導する立場に就き、碑文や貨幣、パピルスやローマ法関連資料をまとめていった。これらは現代においても基礎としての地位を得ている。しかしこれらのプロジェクトに携わった研究者は、専門化を余儀なくされ、現代にまでその影響が続いている。また、ドイツ学会においては文献学と考古学が古代史から切り離され、ローマ史とギリシア史も分離することとなった。しかしながら、それらの専門化した研究をベースとして組織化し、国際交流を深めてもいる。モムゼン自身は無神論者であったため、古代末期にはノータッチであったが、彼の弟子によって帝政ローマの没落やキリスト教の普及が語られた。ただ、共和政ローマ研究の後継者はおらず、後継者と見なされていたマックス・ヴェーバーも後に離れており、カール・ユリウス・ベロッホとの確執は有名である。
20世紀前半の古代ローマ史家ジョン・バグネル・ベリーはモムゼンについて、「本当の貢献は、史料批判を経た詳細なローマ碑文の編纂とローマ法に関する専門論文にある。モムゼンが科学的方法を駆使した領域はそこなのである」と記載しているが、古代ローマ法制史についても、彼の学説に合わせるための条文の強引な解釈や、場合によっては史料が存在しないことがしばしば見られ、後世の研究者の批判にさらされることとなった。
1854年32才の時に以前一目惚れした15年下のマリー・ライマーと結婚し、翌年には第一子を授かっている。その後15人生まれたが、そのうち4人は早死にし、長女マリーはウルリヒ・フォン・ヴィラモーヴィッツ=メレンドルフと結婚した。家族が増えすぎたモムゼン家について、ある日玄関前に泣きながら「あなたの娘です」と名乗る小さな女の子が現れたとか、妻マリーも「あなたの子でしょう」と言ったとかいう古き良き巷説すら伝わっている。
シャルロッテンブルクに住んでいた彼は、細身で鋭い顔つきと水色の目、灰色の長い髪の毛が特徴的で、家からずっと本を読みながら停留所まで歩き、路面電車に乗っても読み続けていたため、「一秒たりとも無駄にしない」と有名だった。
1903年の10月末、脳卒中で倒れた彼は11月1日8時45分自宅で亡くなった。弔電の中には、皇帝や帝国宰相からのものも含まれていたという。名誉市民であった彼の葬儀費用はシャルロッテンブルク市が負担し、追悼式では娘婿のメレンドルフと共にアドルフ・フォン・ハルナックが主宰を務め、「今日、古代史研究に携わるものは全て彼の生徒である」と追悼した。ザールブルクに置かれた彼の胸像には、「IMPERATOR GERMANORVM(ゲルマン人たちの皇帝)」と刻まれている。
『ローマ貨幣史』(1852年)
『南イタリアの方言の研究』(1852年)
『ナポリ王国碑文』(1852年)
『ローマ史』第一巻(1854年)、第二巻(1855年)、第三巻(1856年)
『スイス・ラテン碑文集』(1854年)
『ラテン碑文集成』(1863年から)
『ローマの公法(Römisches Staatsrecht)』全三巻(1871-1887年)
『イタリア日記』(1976年)
和書 - 抜粋した訳文を収録
和書 - 日本翻訳文化賞を受賞
和書 - 普及版の訳本
フランケンシュタイン・コンプレックス
フランケンシュタイン・コンプレックス (Frankenstein Complex) とは、創造主(アブラハムの宗教の“神")に成り代わって人造人間やロボットといった被造物(=生命)を創造することへのあこがれと、さらにはその被造物によって創造主である人間が滅ぼされるのではないかという恐れが入り混じった複雑な感情・心理のこと。
メアリー・シェリーの小説『フランケンシュタイン』に由来する言葉で、SF作家アイザック・アシモフが名付けた。このロボットに対する人間の潜在的な恐怖が、ロボット工学三原則を生み出したということになっている。また、この恐怖と労働者の経済利害が合わさった結果、アシモフのロボットSFの作品中では、地球上でのロボットの使用が原則的に禁止されている。
『フランケンシュタイン・コンプレックス』(小野俊太郎、青草書房、2009年)
阿部美春『フランケンシュタイン・コンプレックス』、吉田純子編『身体で読むファンタジー フランケンシュタインからもののけ姫まで』(人文書院、2004年)
解析幾何学
初等幾何学における解析幾何学(かいせききかがく、analytic geometry)あるいは座標幾何学(ざひょうきかがく、coordinate geometry)、デカルト幾何学(デカルトきかがく、Cartesian geometry)は、座標を用いて代数的に図形を調べる幾何学をいう。座標を用いるという点において、(より古典的な、ユークリッドの原論にもあるような)点や直線などがどのような公理に従うかということのみによって図形を調べる綜合幾何学 とは対照的である。座標を利用することにより、図形のもつ性質を座標のあいだにあらわれる関係式として特徴づけたり、数や式として図形を取り扱ったりすることができる。
ふつうは(二次元)平面上の点、直線などを扱う(平面解析幾何)か(三次元)空間内のそれらを扱う(立体解析幾何)。
解析幾何学は、基礎概念である「座標」の概念の登場に始まる。座標の考え方はルネ・デカルトの著書『方法序説』において初めて登場し、ゴットフリート・ライプニッツ以降に明確に用いられることとなる。
「解析幾何学」の語は、アイザック・ニュートンの著書『Geometria Analitica』辺りから使われ始め、18世紀末から19世紀初めに現在の形となった。