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石狩郡
石狩郡(いしかりぐん)は、北海道(石狩国)石狩振興局管内の郡。
以下の1町1村を含む。
当別町(とうべつちょう)
新篠津村(しんしのつむら)
1879年(明治12年)に行政区画として発足した当時の郡域は、上記1町1村のほか、下記の区域にあたる。
小樽市の一部(銭函四・五丁目)
江別市の一部(石狩川以北の篠津・中島・八幡・美原)
石狩市の一部(厚田区・浜益区を除く)
日本書紀に斉明天皇6年3月阿倍比羅夫が大河の河口で蝦夷と粛慎の交戦を知ったとあり、この大河が石狩川の河口にあたると言われている。
江戸時代の石狩郡域は西蝦夷地に属し、慶長年間には松前藩によって石狩川左岸河口付近に石狩十三場所のひとつトクヒラ場所が開かれ北前船も寄航し大いに栄えた。貞享5年6月26日、水戸藩主･徳川光圀が派遣した快風丸が石狩に到着、御目付足軽深野萩右衛門が石狩川上流まで足を伸ばしている。元禄7年には石狩弁天社が創建されている。陸上交通は、渡島国から天塩国増毛郡へ至る道(国道231号などの前身)の途上にあたり、安政年間にはすでに石狩川を渡る石狩渡舟が場所請負人によって運営されていた。
江戸時代後期になると、文化4年国防上の理由から石狩郡域は天領とされた。文政4年には一旦松前藩領に復したものの、安政2年再び天領となり幕府(箱館奉行)によって石狩役所が置かれ、幕命をうけた庄内藩が警固をおこなった。安政5年には能量寺および石狩八幡神社、安政6年には金龍寺および法性寺、文久3年には曹源寺が建立されている。戊辰戦争(箱館戦争)終結直後の1869年、大宝律令の国郡里制を踏襲して石狩郡が置かれた。
1869年(明治02年)
8月15日(9月20日) - 北海道で国郡里制が施行され、石狩国および石狩郡が設置される。開拓使が管轄。
8月20日(9月25日) - 兵部省の管轄となる(北海道の分領支配)。
1870年(明治03年)1月8日(2月8日) - 再び開拓使の管轄となる。
明治4年 - 本町、弁天町、新町、浜町、横町、仲町、船場町、若生町、八幡町、親船町、生振村、花畔村が成立。
4月9日(1872年5月15日) - 全国一律に戸長・副戸長を設置(大区小区制)。
10月10日(1872年11月10日) - 4月に設置された区を大区と改称し、その下に旧来の町村をいくつかまとめて小区を設置(大区小区制)。
同年、当別村が成立。
明治9年(1876年)9月 - 従来開拓使において随意定めた大小区画を廃し、新たに全道を30の大区に分ち、大区の下に166の小区を設けた。
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1879年(明治12年)7月23日 - 郡区町村編制法の北海道での施行により、行政区画としての石狩郡が発足。
1880年(明治13年)3月 - 石狩郡外七郡役所(石狩厚田浜益上川樺戸雨竜空知夕張郡役所)の管轄となる。
1881年(明治14年)- 篠津村が成立。
1882年(明治15年)2月8日 - 廃使置県により札幌県の管轄となる。同年樽川村が成立。
1884年(明治17年)4月 - 石狩郡外二郡役所(石狩厚田浜益郡役所)の管轄となる。
1886年(明治19年)1月26日 - 廃県置庁により北海道庁札幌本庁の管轄となる。
1889年(明治22年)1月 - 札幌郡外四郡役所(札幌石狩厚田浜益千歳郡役所)の管轄となる。
1891年(明治24年)3月 - 札幌郡外九郡役所(札幌石狩厚田浜益千歳空知夕張樺戸雨竜上川郡役所)の管轄となる。
1896年(明治29年)6月 - 札幌郡外四郡役所(札幌石狩厚田浜益千歳郡役所)の管轄となる。
1897年(明治30年)11月5日 - 郡役所が廃止され、札幌支庁の管轄となる。
1902年(明治35年)4月1日 - 北海道二級町村制の施行により、以下の町村が発足。(1町2村)
石狩町(二級町) ← 本町、弁天町、新町、浜町、仲町、横町、船場町、親船町、若生町、八幡町、生振村(現・石狩市)
花川村(二級村) ← 花畔村、樽川村(現・石狩市)
当別村(二級村、単独村制、現・当別町)
1906年(明治39年)4月1日 - 北海道二級町村制の施行により、篠津村が札幌郡江別村の一部となり、郡より離脱。
1907年(明治40年)4月1日
石狩町・花川村が合併して北海道一級町村制を施行し、石狩町(一級町)が発足。(1町1村)
当別村が北海道一級町村制を施行。
1915年(大正04年)4月1日 - 北海道二級町村制の施行により、新篠津村(二級村、単独村制)が発足。(1町2村)
1922年(大正11年)8月17日 - 札幌支庁が石狩支庁に改称。
1943年(昭和18年)6月1日 - 北海道一・二級町村制が廃止され、北海道で町村制を施行。二級町村は指定町村となる。
1946年(昭和21年)10月5日 - 指定町村を廃止。
1947年(昭和22年)
5月3日 - 地方自治法の施行により北海道石狩支庁の管轄となる。
7月1日 - 当別村が町制施行して当別町となる。
1975年(昭和50年) - 石狩町の一部(樽川の一部)が小樽市に編入。
1996年(平成08年)9月1日 - 石狩町が市制施行して石狩市となり、郡より離脱。(1町1村)
2010年(平成22年)4月1日 - 石狩支庁が廃止され、石狩振興局の管轄となる。
厚田郡
厚田郡(あつたぐん)は、北海道(石狩国)石狩支庁管内にあった郡。
1879年(明治12年)に行政区画として発足した当時の郡域は、石狩市の一部(厚田区)にあたる。
江戸時代の厚田郡域は西蝦夷地に属し、松前藩によってアツタ場所が開かれていた。江戸時代後期になると文化4年国防上の理由から厚田郡域は天領とされたが、文政4年には一旦松前藩領に復した。嘉永元年5月厚田神社が、嘉永9年5月八幡神社が創建されている。安政2年再び天領(庄内藩警固地)となり、幕府(箱館奉行)が置いた石狩役所の荒井金助によって望来周辺の油田が発見されている。また、安政年間には厚龍寺が建立され、厚田場所請負人浜屋興三右衛門は自費で濃昼川の南に達する濃昼山道2里24町(10.5km)を開削した。戊辰戦争(箱館戦争)終結直後の1869年、大宝律令の国郡里制を踏襲して厚田郡が置かれた。
明治2年8月15日(1869年9月20日) - 北海道で国郡里制が施行され、石狩国および厚田郡が設置される。開拓使が管轄。
4月9日(1872年5月15日) - 全国一律に戸長・副戸長を設置(大区小区制)。
10月10日(1872年11月10日) - 4月に設置された区を大区と改称し、その下に旧来の町村をいくつかまとめて小区を設置(大区小区制)。
明治9年(1876年)9月 - 従来開拓使において随意定めた大小区画を廃し、新たに全道を30の大区に分ち、大区の下に166の小区を設けた。
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明治12年(1879年)7月23日 - 郡区町村編制法の北海道での施行により、行政区画としての厚田郡が発足。
明治13年(1880年)3月 - 石狩郡外七郡役所(石狩厚田浜益上川樺戸雨竜空知夕張郡役所)の管轄となる
明治15年(1882年)2月8日 - 廃使置県により札幌県の管轄となる。
明治17年(1884年)4月 - 石狩郡外二郡役所(石狩厚田浜益郡役所)の管轄となる。
明治19年(1886年)1月26日 - 廃県置庁により北海道庁札幌本庁の管轄となる。
明治22年(1889年)1月 - 札幌郡外四郡役所(札幌石狩厚田浜益千歳郡役所)の管轄となる。
明治24年(1891年)3月 - 札幌郡外九郡役所(札幌石狩厚田浜益千歳空知夕張樺戸雨竜上川郡役所)の管轄となる。
明治29年(1896年)6月 - 札幌郡外四郡役所(札幌石狩厚田浜益千歳郡役所)の管轄となる。
明治30年(1897年)11月5日 - 郡役所が廃止され、札幌支庁の管轄となる。
明治35年(1902年)4月1日 - 北海道二級町村制の施行により、以下の町村が発足。(2村)
厚田村(二級村) ← 古潭村、押琴村、厚田村、小谷村、別狩村、安瀬村、濃昼村(現・石狩市)
望来村(二級村) ← 聚富村、望来村、嶺泊村(現・石狩市)
明治40年(1907年)4月1日 - 厚田村・望来村が合併して北海道一級町村制を施行し、厚田村(一級村)が発足。(1村)
大正11年(1922年)8月17日 - 札幌支庁が石狩支庁に改称。
昭和18年(1943年)6月1日 - 北海道一・二級町村制が廃止され、北海道で町村制を施行。
昭和22年(1947年)5月3日 - 地方自治法の施行により北海道石狩支庁の管轄となる。
平成17年(2005年)10月1日 - 厚田村が石狩市に編入。同日厚田郡消滅。
浜益郡
浜益郡(はまますぐん)は、北海道(石狩国)石狩支庁管内にあった郡。
1879年(明治12年)に行政区画として発足した当時の郡域は、石狩市の一部(浜益区)にあたる。
浜益はもともと「はまましけ」と読んだ。江戸時代の浜益郡域は西蝦夷地に属し、当初松前藩によって開かれたマシケ場所に含まれたが後にハママシケ場所として分立した。陸上交通は、渡島国から天塩国増毛郡へ至る道(国道231号の前身)の途上となっており、岩内在住の柳川善蔵が開いたと伝わる1里半(5.9km)余の送毛山道(オクリキ山道)や、安政4年(寛政8年との資料もある)浜益、増毛の両場所請負人伊達林右衛門が自費を投じ浜益から北の天塩国増毛郡に至る9里(35.3km)余の道･増毛山道が開削されている。この他、増毛山道よりも海側に開削年不詳であるが浜益郡の千代志別と天塩国増毛郡雄冬を結ぶ雄冬山道(雄冬山道は岩老まで海岸を進み、そこから山に入って増毛山道に合流)も存在した。
江戸時代後期になると文化4年国防上の理由から浜益郡域は天領とされたが、文政4年には一旦松前藩領に復した。天保年間には浜益神社の前身の稲荷神社(現在の浜益高校校庭に所在)が創建されている。安政元年、ハママシケ運上家のホンクンベツ番屋番人、今伊六が後に稲荷神社(後の浜益村大字群別村に所在)となる伊六稲荷を奉斎。安政2年浜益郡域は再び天領となり庄内藩が陣屋を築城して警固を行い、同6年の6藩分領以降は庄内藩領となっていた。文久2年12月庄内藩が設けた川下の陣屋内に八幡神社が建立される。元治元年5月酒井玄藩が大心寺を建立する。戊辰戦争(箱館戦争)終結直後の1869年、大宝律令の国郡里制を踏襲して浜益郡が置かれた。
明治2年8月15日(1869年9月20日) - 北海道で国郡里制が施行され、石狩国および浜益郡が設置される。開拓使が管轄。
明治3年10月10日(1870年9月25日) - 増上寺領となる(北海道の分領支配)。
明治4年8月20日(1871年10月4日) - 廃藩置県により再び開拓使の管轄となる。
4月9日(1872年5月15日) - 全国一律に戸長・副戸長を設置(大区小区制)。
10月10日(1872年11月10日) - 4月に設置された区を大区と改称し、その下に旧来の町村をいくつかまとめて小区を設置(大区小区制)。
明治9年(1876年)9月 - 従来開拓使において随意定めた大小区画を廃し、新たに全道を30の大区に分ち、大区の下に166の小区を設けた。
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明治12年(1879年)7月23日 - 郡区町村編制法の北海道での施行により、行政区画としての浜益郡が発足。
明治13年(1880年)3月 - 石狩郡外七郡役所(石狩厚田浜益上川樺戸雨竜空知夕張郡役所)の管轄となる。
明治15年(1882年)2月8日 - 廃使置県により札幌県の管轄となる。同年清水村が柏木村に、雄冬村が群別村にそれぞれ編入。
明治17年(1884年)4月 - 石狩郡外二郡役所(石狩厚田浜益郡役所)の管轄となる。
明治19年(1886年)1月26日 - 廃県置庁により北海道庁札幌本庁の管轄となる。
明治22年(1889年)1月 - 札幌郡外四郡役所(札幌石狩厚田浜益千歳郡役所)の管轄となる。
明治24年(1891年)3月 - 札幌郡外九郡役所(札幌石狩厚田浜益千歳空知夕張樺戸雨竜上川郡役所)の管轄となる。
明治29年(1896年)6月 - 札幌郡外四郡役所(札幌石狩厚田浜益千歳郡役所)の管轄となる。
明治30年(1897年)11月5日 - 郡役所が廃止され、札幌支庁の管轄となる。
明治35年(1902年)4月1日 - 北海道二級町村制の施行により、以下の町村が発足。(2村)
浜益村(二級村) ← 茂生村、群別村(現・石狩市)
黄金村(二級村) ← 川下村、実田村、柏木村、尻苗村(現・石狩市)
明治40年(1907年)4月1日 - 浜益村・黄金村が合併して北海道一級町村制を施行し、浜益村(一級村)が発足。(1村)
大正11年(1922年)8月17日 - 札幌支庁が石狩支庁に改称。
昭和18年(1943年)6月1日 - 北海道一・二級町村制が廃止され、北海道で町村制を施行。
昭和22年(1947年)5月3日 - 地方自治法の施行により北海道石狩支庁の管轄となる。
平成17年(2005年)10月1日 - 浜益村が石狩市に編入。同日浜益郡消滅。
式守伊之助
式守 伊之助(しきもり いのすけ)は大相撲の立行司の名前。行司としては木村庄之助に次ぐ二番目の地位で、番付の西正位横綱に相当する。現在(2020年12月時点)の伊之助は、2019年1月場所から務める41代である。
この名跡は代々三役格から立行司に昇格する行司が襲名しており、軍配に紫白の房、装束に紫白の菊綴じを着用し、庄之助同様に軍配を差し違えた際に切腹する覚悟を意味する短刀を左腰に帯刀し、右腰に印籠を下げる。本場所では三役格以下と同様にニ番を合わせる。
初代が明和年間より寛政年間にかけて使用した軍配は「ゆずり団扇」とも呼ばれて現在も継承され、記される文字の読み下しは不明だが、裏面の和歌は「いにしへの ことりつかひの おもかけを 今ここに見る 御世そめてたき」と読むことができる。1882年の相撲錦絵にすでに登場しているが、20代伊之助時代の1960年5月から伊之助のゆずり団扇となった。
行司停年制実施前の1958年限りで庄之助同様に年寄名跡より除かれた。現存する行司2家のうち式守家は初代伊之助が式守姓を名乗ったことに由来するといわれる。
明治年間に本場所で勧進元を務めた伊之助が開催直前に亡くなり、いわゆる「位牌勧進元」が続いた。5代、6代、7代、8代、9代と5人続けて現役で亡くなり、14代は1926年1月場所から襲名となるが伊之助として土俵に上がることなく前年暮れに亡くなった。1926年1月場所の番付は14代として「式守伊之助」と書かれている。のちに「伊之助の祟り」とも喧伝されて恐れられた。またその前後で伊之助を襲名した13代と15代もそれぞれ19代と20代の木村庄之助を襲名した後にやはり庄之助のまま現役で亡くなっている。一方で、15代(20代庄之助)を最後に立行司が現役中に亡くなった例はない。
10代以降は伊之助から庄之助を襲名することが可能となったため、以後29人中17人が庄之助を襲名している。現在の制度ではもちろん庄之助に次ぐ地位であり、江戸時代~明治時代をみても基本的にそうであったが、6代と8代の2人は例外的に庄之助の上位に位置されたことがある。ただし、8代は死跡であったため庄之助より上位として土俵に上がった伊之助は6代1人だけである。
伊之助から庄之助を襲名することが可能となって以降は、18代庄之助と23代庄之助が伊之助を経験せず庄之助を襲名しているが、23代庄之助が昇進するきっかけとなった1959年の行司の65歳停年制の導入後は伊之助襲名を経ていることが庄之助襲名の必須条件として定着した。
立行司が庄之助、伊之助、のちに副立行司に降格された玉之助、と3人制時代は、17代と18代の2人のみが木村玉之助から昇格して伊之助を襲名した。
定年間近で襲名する者が多く、27代、30代、34代が64歳、26代が63歳で襲名している。
若年の襲名は6代と8代が40歳、23代が48歳、40代は54歳で襲名している。
35代は伊之助在位1場所で庄之助を襲名した唯一の事例である。36代は2005年9月場所に三役格へ昇格して4場所後の2006年5月場所に伊之助を襲名し、三役格から立行司へ史上最短で昇格した。
2008年5月場所から10代式守勘太夫が38代を襲名した。2011年11月場所から38代が庄之助を襲名し、16代木村玉光が39代を襲名するはずだったが健康問題を理由に辞退し、伊之助はしばらく空位となった。2012年11月場所から10代木村庄三郎が39代を襲名した。2013年11月場所から39代が庄之助を襲名し、16代木村玉光に1度は打診があるも再辞退した為、11代式守錦太夫が40代を襲名した。
2017年、40代が巡業先の宿泊先で未成年行司にセクシャルハラスメント行為を行った。これにより、日本相撲協会より翌年初場所から3場所の出場停止処分を受けた。40代は辞職願を出しており、処分解除後の2018年5月31日付で受理され、退職した。
2018年9月27日の理事会で11代式守勘太夫が12月25日付で立行司に昇格して41代式守伊之助を襲名することが決定、2019年(平成31年)1月場所より41代伊之助が土俵を務めている。
古川町
古川町(ふるかわちょう)は、かつて岐阜県吉城郡にあった町。2004年(平成16年)2月1日に周辺町村と合併して飛騨市の一部となった。旧町役場を飛騨市の市役所に使用している。
飛騨高地の北部に位置し、町の中央を南東から北西に宮川が流れている。古川国府盆地のほぼ中央に市街地を形成し、1000m級の山々がすぐ近くを囲む。
山:猪臥山、尾崎山、安峰山、高山、本堂山
河川:宮川、荒城川、殿川
年間平均気温は11.1度。1月の平均気温はマイナス2.0度、8月の平均気温は24.5度。降水量は1,814.4mm。(1961年から1990年の平均値)
河合村・宮川村・神岡町(現在は飛騨市の一部)
上宝村・国府町・清見村(現在は高山市の一部)
1586年(天正14年)- 金森長近が増島城を築城、養子の金森可重が城主となり、古川の城下町が成立。
1695年(元禄8年)- 一国一城令により、増島城が破却される。
1875年(明治8年) - 古川町が成立。
1889年(明治22年)7月1日 - 町村制により古川町が町制施行。
1956年(昭和31年)4月1日 - 細江村・小鷹利村と合併し、改めて古川町が発足。
2004年(平成16年)2月1日 - 神岡町・宮川村・河合村と合併し飛騨市が発足。同日古川町廃止。
2002年1月1日の町職員数 142人(本庁88人、施設54人)
町の面積の8割が山林だが、林業はふるわなかった。
農業は稲作中心であったが、他に野菜や果樹、肉牛の飼育が伸びていた。農業全体は低下傾向にあり、経営耕地面積は1970年(昭和45年)から2000年(平成12年)までの30年間でほぼ半減した。養蚕は20世紀後半に減少し、1996年(平成8年)に完全に杜絶え、かわって商工業が発達した。
古川町立細江中学校(1958年廃校)
古川町立細江中学校袈裟丸分校(1958年廃校)
古川町立宮城中学校(1966年廃校)
古川町立小鷹利中学校(1966年廃校)
古川町立数河中学校(1966年廃校)
古川町立畦畑中学校(1966年廃校)
古川町立袈裟丸小学校(1963年廃校)
古川町立末真小学校(1963年廃校)
古川町立信包小学校(1963年廃校)
古川町立細江小学校(1964年廃校)
古川町立大村小学校(1964年廃校)
古川町立中山小学校(1965年廃校)
古川町立古川仲小学校(1969年廃校)
古川町立中山東小学校(1969年廃校)
古川町立中山南小学校(1969年廃校)
古川町立数河小学校(1969年廃校)
古川町立畦畑小学校(1974年廃校)
国道41号が南東の高山市、国府町方面から入り真っすぐ北西に伸びた。国道41号は、町の北西端で北東に右折して神岡町に通じた。この右折地点からは、かわりに国道471号が北西に通り、宮川村、河合村方面に接続した。
高速道路
町内に高速道路はなし。
一般国道
主要地方道
一般県道
長距離自然歩道
古川祭 起し太鼓・屋台行事(国の重要無形民俗文化財)
飛騨の匠文化会館・郷土民芸会館
都竹淳也(飛騨市長)
荒木優騎(俳優)
古川村
古川村(ふるかわむら)
古川村 (岐阜県) - 岐阜県 揖斐郡 古川村。 1897年4月1日、合併により富秋村(現・大野町)となる。
古川村 (広島県) - 広島県 神石郡 古川村。 1943年4月1日、合併により高光村(現・神石高原町)となる。
古川村 (福岡県) - 福岡県 八女郡 古川村。 1954年4月1日、合併により筑後市となる。
立行司
立行司(たてぎょうじ)は大相撲の行司における最高位の階級で、かつては力士の横綱と同様に吉田司家の立行司免許を必要としたため、行司の横綱に相当する。
江戸相撲の行司家として最後まで残った木村家、式守家の当主が代々木村庄之助、式守伊之助を名乗っており、この2名跡の襲名者が立行司に遇されている。1927年に大坂相撲が合併した際、大坂相撲の立行司木村玉之助が新たに加わり3名になったが(もう1人の大坂立行司木村清之助は除外された) 、1951年に玉之助がこの時導入された副立行司に格下げとなり、2名跡体制に戻った(副立行司制は1960年1月の行司停年制施行に伴い廃止され、玉之助も襲名されていない)。
慣例上庄之助が首席、伊之助が次席とされるが、例えば1877年から1880年までは6代伊之助が首席、14代庄之助が次席であった。1898年から1905年までは16代庄之助が首席、木村瀬平が次席であるなど明治後期までは定義が不明確であった。逆に、伊之助襲名の時点では第三席だった者も存在する。1910年に庄之助が首席、伊之助が次席であると明文化された。また、従来行司は改姓をすることが出来なかったため庄之助、伊之助はそれぞれ三役格から直接昇格していたが、1911年から改姓が解禁され、三役格から伊之助に、次いで庄之助に昇格するようになった。その後も伊之助を経ずに庄之助を襲名する者は何人か出たが、上記の行司停年制の導入後は完全に伊之助襲名が庄之助襲名の必要条件として定着した。
土俵祭の祭主を務めるほか、相撲協会の公益法人化以前は、年寄・横綱・大関同様、評議員として役員選挙の選挙権をもち (被選挙権はない)、評議員会に出席することができた。
江戸時代には行司は全員が帯刀していたが、廃刀令により帯刀しなくなった。のちに立行司のみ帯刀が復活したが、これは差違いをした場合に切腹する覚悟を示すものといわれている。無論、実際に切腹するわけではないものの、本場所で差違いをした場合は進退伺を出すのが慣例であったが、26代庄之助から口頭でお詫びを伝えるようになった。
1940年の20代庄之助を最後に現役中に亡くなった立行司はいない。また、定年制導入後に定年を待たずに退職した立行司は25代庄之助と40代伊之助の2名がいる。
庄之助は総紫、伊之助ならびに玉之助を含む副立行司は紫白の房・菊綴を使用し、短刀・印籠・足袋・草履を着用する。
江戸時代から庄之助または伊之助の片方が空位になる場合や、立行司が休場などにより土俵に上がれずに三役格行司が結びを裁くことが時折発生していたが、双方が空位になることは長らく発生しなかった。しかし、1993年に7月場所後の27代伊之助に続き、11月場所後に28代庄之助が停年退職し、1994年1月と3月の2場所は立行司への昇格がなく、三役格行司3名が交替で結びを裁いた。
なお、1992年5月場所以降、番付に立行司のみ代数を合わせて記載されるようになった。2011年1月場所以降、場内アナウンスでも行司紹介のうち、立行司のみ代数を合わせて紹介されるようになった。
2015年11月場所7日目、度重なる差違えにより40代式守伊之助が翌8日目より3日間の出場停止処分を受けた。37代木村庄之助が3月場所限りで定年となって以降、木村庄之助が空位となる状態が続いていた為、この出場停止により21年振りに立行司が不在となった。
さらに2017年5月場所、40代式守伊之助の喉の違和感が悪化し、6日目の取組では本来の発声に程遠い状況にまでなった。診察の結果、咽頭炎により安静と発声を控えるのが望ましいとの診断書を提出し、40代式守伊之助は同日より休場した。更に、前述の木村庄之助が空位となる状態は続いていたため、2015年11月場所10日目以来、約2年ぶりの立行司不在となった。
さらに2018年1月、同じ40代式守伊之助がセクハラ問題を起こして謹慎処分(同年1月場所より3場所出場停止)となり、再び立行司が不在となり、40代式守伊之助は処分明けの5月場所後に辞職した。これにより同年11月場所まで(出場者としては1月場所から、番付上では7月場所から)立行司不在となったが、9月27日の理事会で11代式守勘太夫が12月25日付で立行司に昇格し、41代式守伊之助を襲名することが決定した。
個人の業績などについては各名跡および各人の記事を参照のこと。
ハッブル分類
ハッブル分類(ハッブルぶんるい)は、銀河をその形態によって分類する方法。エドウィン・ハッブルが1926年に提唱した。
大きく分けると楕円銀河、レンズ状銀河、渦巻銀河、棒渦巻銀河と、どれにも当てはまらない不規則銀河がある。
ハッブルはE0、E1、…と楕円銀河が進化し、レンズ状銀河を経て渦巻銀河と棒渦巻銀河に分化すると考えた。この模式図は音叉のような形をしているため、ハッブルの音叉図と呼ばれている。
しかしその後の研究により、楕円銀河より渦巻銀河の方が一般に回転が速いこと、渦巻銀河には星間ガスが大量に含まれるのに対して楕円銀河にはほとんどガスが見られないことなど、様々な性質の違いが明らかになり、この考え方は否定されている。しかし、現在でもこの考え方に基づいて、ハッブル図上で相対的に左側にある銀河を「早期型」、右側の銀河を「晩期型」と呼ぶことは多い。
バッカス・ナウア記法
バッカス・ナウア記法(Backus–Naur form)とは、文脈自由文法を定義するのに用いられるメタ言語のことで、一般にBNFやBN記法と略される。現在はこのBNFを拡張したEBNF (Extended BNF) が一般的に使われている。EBNFでは正規表現を用いてより簡単に記述でき、プロトコル規定言語であるASN.1や、XMLの構文定義にも利用されている。
ジョン・バッカスとピーター・ナウアがALGOL 60 の文法定義のために考案。当初は文脈自由文法の本来の定義に則り or(|)以外の定義はなく、繰り返しは再帰を利用して表現されている。*、?等の量化子はBNFを拡張したEBNFによって導入された。パーサジェネレータを使用して構文解析器を生成する際に、構文を定義するためにも使う。
ISO/IEC 14977:1996においてEBNFの標準が定義されているが、EBNFにもいろいろな亜種や変種がある。例えば、RFC2234にはABNF (Augmented BNF) という変種が定義されている。しかし、ABNFは標準のEBNFとかなり異なる部分がある。
ジョン・バッカスは ALGOLの文法を表現するためにこの記法を考案した。1959年、パリで世界初の国際コンピュータ大会議が開催された際、バッカスは論文を発表した。これは後にALGOL 58と呼ばれる IAL の形式記述であった。彼が発表した形式言語は、エミール・ポストの生成システムに基づいたものであった。形式文法は数学における研究課題のひとつであり、例えばノーム・チョムスキーは自然言語の文法への適用を研究していた 。
ピーター・ナウアは、バッカスの記法を単純化し、使用する文字セットを最小化した。この貢献から、ドナルド・クヌースの提案により、Nはナウアにちなむものとされるようになった(この提案は、実際のところその名に反して、この記法が表すものが必ずしも、形式言語理論の用語でいう標準形(正規形とも。normal form)とは限られないためでもある。なお、ナウア本人は、プログラミングに数学的な形式主義を過度に取り入れることを近年は嫌悪している関係でこれを好んでおらず、Backus Normal Formとするほうを好むとしている)。
バッカス・ナウア記法、あるいは BNF 文法は、パーニニの文法規則によく似ている。このため、パーニニ・バッカス記法(Panini–Backus form)と呼ばれることもある。
BNF の表記は次のような導出規則の集合である。
左辺のは単一の記号である。また、<expression with symbols> は記号列、または選択を表すバーティカルバー「|」で区切られた記号列であり、左辺の <symbol> の置換となるものを表している。ある文法における全ての導出規則中で、導出規則群の左辺に現れることがある記号は「非終端記号」であり、いずれの導出規則の左辺にも現れなかった記号は「終端記号」である(終端記号と非終端記号も参照)。
以下はすべてのBNFに当てはまるわけではない。
<hoge> は <hogehoge> である。
<hoge> は <abc> または <def> である。
例として、アメリカ合衆国での住所表記(郵便)をBNFで表現する。
これを言葉に直すと、次のようになる。
住所(postal-address)は、名前(name-part)の後に通りの住所(street-address)があり、その後に郵便番号(zip-part)がある。
name-part は個人名(personal-part)の後に姓(last-name)が続き、さらにオプションの "jr-part"(Jr. や Sr. 、あるいは○世など)があり、改行コードがある。あるいは、個人名の後に name-part がある(こちらの規則は再帰的定義になっている。ミドルネームが続く場合を表している)。
個人名(personal-part)はファーストネームか、イニシャルにドットが付いたものである。
通りの住所(street-address)は、オプションのアパート指定があり、番地(house-number)、通りの名前(street-name)、改行コードの順となる。
郵便番号(zip-part)は、タウン名(town-name)、カンマ、州コード(state-code)、郵便番号(ZIP-code)、改行コードの順となる。
これは非常に単純化しており、定義されていない部分(first-name、apt-num、ZIP-code など)が多々ある点に注意されたい。それらを新たな BNF 規則を追加することで表現することもできる。
BNF の文法は BNF 自体を使って以下のように表現できる。ただし、本来の BNF では引用符 (") は使わない。
ここで、構文規則を正しく翻訳するには空白 (whitespace) が必要であるとしている。<eol> は適当な行末を示す記号(改行コード)である。<rule-name> は宣言された規則の名前またはラベルに、<text> はテキストに置き換えられる。
BNF には様々な派生と拡張が存在し、一般に単純さと簡潔さのために拡張/修正されるか、特定の用途向けに適用させるべく拡張/修正されている。特によく行われる拡張は * や + といった正規表現の繰り返しオペレータの導入である。典型的な例として EBNF(Extended Backus–Naur form)がある。実際、上記の例は ALGOL 60 リポートで使われたオリジナルそのままの形式ではない。"[]" という括弧を使った記法は、IBMのPL/Iの定義で初めて使われ、現在では一般化している。ABNF(Augmented Backus–Naur form)は、IETF の通信プロトコルの定義などに使われている。
Parsing Expression Grammar は BNF と正規表現に基づき、新たな形式文法のクラスを形成したものである。その性質は生成的というよりも基本的に解析的である。
今日、インターネット上で見つかるBNF表現の多くは人間が読むことを重視しており、非形式的である。そのため、以下のような構文規則の拡張をしていることが多い。
省略可能なアイテムは角括弧で囲む。例えば、
0回以上繰り返すアイテムは中括弧で囲む。例えば、
1回以上繰り返すアイテムには + を後置する。
終端記号をボールド体、非終端記号を通常の文字で表し、イタリック体や山括弧を使わない。
アイテムの繰り返しを * を後置することで表すことが多い。
生成時の選択肢を | 記号で区切って列挙する。例えば、
アイテムをグループ化する必要があるときは、普通の括弧で囲む。
セミコロンに続けて註釈を付ける。
流星群
流星群(りゅうせいぐん)とは、その軌跡が天球上のある一点(放射点または輻射点という)を中心に放射状に広がるように出現する一群の流星のことをいう。流星群に属する流星を群流星という。流星群には、毎年同じ時期に出現する定常群と、数年から数十年おきに活発に出現する周期群、突然活動する突発群がある。たとえば、ペルセウス座流星群は定常群、しし座流星群は周期群である。突発群としてはほうおう座流星群が例として挙げられる。
流星現象を引き起こす原因となる物質を流星物質という。軌道計算により、流星物質は主に彗星から放出されると考えられているが、なかには小惑星起源のものもあるようである。流星群をもたらす流星物質を放出したこのような天体をその流星群の母天体という。母天体の周囲には、放出された一群の流星物質が細い帯状に伸びており、これをダストトレイルと呼ぶ。ダストトレイルはそれ自身の軌道上を母天体とほぼ同じ周期で巡る。ダストトレイルの軌道と地球軌道が交差しており、かつダストトレイルと地球が同時期にこの交差地点にさしかかったとき、ダストトレイルと地球との衝突によって流星群が生じる。
ダストトレイルは周回を重ねるにつれて長く伸び、軌道上に拡散していく。周期群はダストトレイルが軌道上の一部に集中しているもの、定常群は軌道上にほぼ一様に拡散したものである。したがって、周期群は比較的若い流星群であり、定常群は古い流星群であると言うことができる。
母天体からの流星物質の放出は、通常は一度限りではないため、ダストトレイルは軌道上に複数本有ることが知られている。これらは木星などの引力によって少しずつ軌道が変化しているため、出現する流星の数が変化したり、出現しなかったりする要因となっている。特に流星物質の空間密度の高いダストトレイルと地球が遭遇した場合には、大流星雨又は流星嵐となることがある。流星嵐を起こす流星群としては、しし座流星群などが知られており、2001年には世界各所で流星嵐が見られた。
なお、ダストトレイルという考え方は1999年提唱されたもので、その軌道要素を計算することにより、流星出現の最も多い時間、地域などを、従来の経験的な予報をはるかに上回る精度で予測することが可能となってきた。
流星群は、放射点のある星座の名をつけてしし座流星群、ペルセウス座流星群などのように呼ばれるのが普通だが、しぶんぎ座流星群のようにかつての星座名で呼ばれるものや、ジャコビニ流星群のように母天体の名前で呼ばれるものもある。2009年の国際天文学連合の総会で流星群の名称は基本的に彗星名でなく星座名を基本とすることなどが決まった。またそれに合わせて、日本における流星群の和名設定ルールも決定された。
英語名については、和名と同様に放射点の近くの星座や目印になるような星から名前に、ラテン語の所有格変化で語尾に id もしくは ids を付ける。例として、みずがめ座デルタ星(Delta Aquarii)の流星群は Delta Aquariids となる。
まず、「三大流星群」の名称が日本では国立天文台の予報などにも使われていて、しぶんぎ座流星群、ペルセウス座流星群、ふたご座流星群である。
しぶんぎ座流星群は1月4日ごろに出現の極大を迎える。星座としてのしぶんぎ座は1928年に廃止されており、現在の星座名で「りゅう座流星群」とも呼ばれるが、国際天文学連合は「しぶんぎ座流星群」を正式名称としている。母天体はヘール・ボップ彗星や小惑星2003 EH1などが挙げられている。
ペルセウス座流星群は8月13日ごろに極大を迎え、母天体はスイフト・タットル彗星である。
ふたご座流星群は12月20日ごろ極大を迎え、母天体は小惑星・ファエトンと考えられている。
この他にも、大小様々な流星群がある。三大流星群以外には、
とも座π流星群(極大日:4月、母天体:グリグ・シェレルップ彗星、2003年に観測が最後)
みずがめ座η流星群(5月、ハレー彗星)
はくちょう座κ流星群(8月、不明)
ジャコビニ流星群(公式名:10月りゅう座流星群、10月、ジャコビニ・ツィナー彗星)
オリオン座流星群(10月、3000年前のハレー彗星)
しし座流星群(11月、テンペル・タットル彗星)
こぐま座流星群(12月、タットル彗星)
などがある。突発性の流星群には
ほうおう座流星群(1956年12月、ブランペイン彗星)
などがある。
フランスの地域圏
フランスの地域圏(ちいきけん、région レジオン)は、フランスにおける最も大きな地方行政区画で、州に相当するものと考えられる。フランスの地理・歴史・文化・観光などに関する日本語の文献では、「地方」または「州」と訳されることの方が多い。
フランスの地域圏は全部で18ある。ヨーロッパ大陸に位置する本土およびコルシカ島(イタリアのリグーリア州とサルデーニャ島に挟まれて位置する)を含む周辺の島嶼からなるヨーロッパの領土に13、ヨーロッパ以外の海外の領土に5つある。コルシカ島を含む本土の地域圏は、それぞれ2〜13の県に分かれている。2003年に4つの海外県がそのまま海外地域圏となった。そのため、海外地域圏政府は県庁も兼ねている。その後、2011年にマヨットが海外準県から海外県に昇格するとともに5つ目の海外地域圏となった。
なお、ヨーロッパ本土の地域圏は2016年より22から13に再編された(French regional elections, 2015)。
フランスは長期にわたって県とコミューンの2層構造で地方行政が進められていた。やがて交通網の発達とともに人と物の流通範囲は広がりを見せ、従来の狭い区分のままでは行政が不完全になることがあった。この変化に対応すべく、政府は1964年に複数の県をまとめて運営する地域圏を設けた。当初は地方圏知事が国から任命されるなど、中央政府の地方出先機関の扱いであった。その後、1982年に「地方分権法」の施行により自治権が付与され、地域圏知事と地域圏議会および議会から選出される地域圏議長が置かれ、地域圏住民による直接投票により議員が選出されるなど、自治権が確立された。
なお、地域圏議会議員選挙は、比例代表制かつ2回投票制である。第1回投票で過半数の票を得る政党がない場合、10%以上を得票した政党で第2回投票が実施され、第1党から議長が出る(French regional elections, 2015)。
2002年には近郊鉄道の運営権が国から移管された。これ以外にも教育、医療、社会インフラ整備などに必要な権限を移譲させ地方分権を進めることとなる。2004年8月に「地域の自由と責任に関する法律」が採択され、道路、港湾、空港の権限委譲の方針が確認された。これにより軌道などのインフラ部分をフランス鉄道線路事業公社(Réseau Ferré de France: RFF)が管理し、地域圏とフランス国鉄 (SNCF) が運営することとなった。
海外地域圏はすべて海外県を兼ねる。
報知新聞社
株式会社報知新聞社(ほうちしんぶんしゃ)は、読売新聞グループの新聞社である。
主力であるスポーツ新聞『スポーツ報知』のほか、スポーツその他に関する雑誌などを出版している。なお、読売新聞系列であるが、持ち株親会社の読売新聞グループ本社の直轄ではなく、関連会社扱いである。
1872年 - 前島密、小西義敬らにより『郵便報知新聞』創刊。
1873年 - 発行会社「報知社」を設立。
1894年 - 新聞紙名を『報知新聞』に改称。
1930年 - 当時の大日本雄弁会講談社に買収される。
1932年 - 社名を「報知新聞社」に変更。
1938年 - 講談社傘下から離脱。
1942年 - 新聞統制令により、読売新聞社(現:読売新聞東京本社)に吸収。題字が『読売報知』となる。
1946年 - 旧報知新聞社有志により、『新報知』が創刊。
1948年 - 紙名を報知新聞に変更。
1949年 - 再び読売新聞傘下に入り、報知新聞を一般紙からスポーツ紙に変更。
1954年 - 旧東京本社所在地(千代田区有楽町1丁目11-1)に読売会館建設。
1964年 - 大阪市大淀区(現:北区)本庄西の報知新聞大阪本社で現地印刷開始(大阪版発刊)。
1979年 - 中部読売新聞社(現:読売新聞中部支社)との提携により名古屋市で『報知スポーツ』創刊。
1990年 - 報知新聞を『スポーツ報知』に改題(正式名称は報知新聞のまま)。
1990年 - 東京本社が千代田区平河町から港区港南に移転。
1998年 - 読売新聞西部本社などで設立されたスポーツ報知西部本社との提携により、『スポーツ報知』の九州での発行を開始。
1999年 - 「iモード」など携帯電話への情報提供サービスを開始。
2001年 - 報知印刷社と合併。
2008年 - 大阪本社を大阪市北区野崎町の読売大阪ビルへ移転。
2022年6月10日 - 東京本社を日本相撲協会所有のビル(墨田区横網1丁目、両国国技館隣)へ移転。前身の郵便報知新聞は旧両国広小路(現在の中央区)付近を拠点としていたため、再び創業の地に戻ることになる。
スポーツ報知(スポーツ新聞化以前は、報知新聞を参照。)
週刊ファンファーレ(旧題・週刊競馬報知、1998年に廃刊)
東京本社:東京都墨田区横網1丁目11番1号
北海道支局:北海道札幌市中央区北4条西4丁目1号(読売新聞北海道支社ビル)
東北支局:宮城県仙台市青葉区中央2丁目1番6号(読売仙台ビル)
静岡支局:静岡県静岡市葵区追手町9番22号(読売静岡ビル)
大阪本社:大阪府大阪市北区野崎町5番9号(読売新聞大阪本社ビル)
広島支局:広島県広島市中区国泰寺町一丁目3番20号(読売新聞広島総局内)
読売新聞中部支社 - 愛知県名古屋市中区栄1丁目2番1号
東海3県(愛知県・岐阜県・三重県)では、報知新聞社ではなく、読売新聞東京本社傘下の読売新聞中部支社からフランチャイズ提携により「スポーツ報知・中部版」(創刊時の題号は『報知スポーツ』だった。1996年にスポーツ報知に統一)を発行している。
中部読売新聞社としては1975年に設立されたが、月ぎめ購読料不当廉売問題により日本新聞協会への加盟が1987年5月までできなかったことや、1988年6月の読売新聞中部本社への統合後も歴史的な経緯から、紙面は東京本社版の内容そのもの(テレビ欄・公営競技など差し替えを除く)でありながら、発行所は読売新聞社の扱いのままとなっている。
株式会社スポーツ報知西部本社 - 福岡県福岡市中央区赤坂1丁目16番5号
株式会社読売新聞西部本社の子会社。九州でスポーツ報知を発行するため、当時読売ジャイアンツなどを経営していた株式会社よみうりが、1997年に設立。読売グループ再編により現在の形態に。そのため、報知本社とは事業面での協力関係(事実上のフランチャイズ提携)のみである。当初は北九州市小倉北区の読売新聞西部本社内に本社・編集局を置いていたが、2004年1月1日に同社の福岡市移転に伴いスポーツ報知西部本社も福岡市に移転した。
※旧報知新聞社出身者も含む。
前島密 - 郵便報知新聞の発行発起人
小西義敬 - 郵便報知新聞の創刊者
栗本鋤雲 - 郵便報知新聞主筆
藤田茂吉 - 郵便報知新聞主筆
原敬 - 郵便報知新聞記者、第19代内閣総理大臣
江藤新作 - 旧報知社主筆、江藤新平(初代司法卿)の次男
羽仁もと子 - 旧報知社記者、日本初の女性ジャーナリスト
磯村春子 - 旧報知社記者、連続テレビ小説『はね駒』主人公のモデル
佐藤垢石 - 旧報知社記者、のちエッセイスト
野間清治 - 旧報知新聞社社長
町田忠治 - 旧報知新聞社社長
三木武吉 - 旧報知新聞社社長
鈴木茂三郎 - 旧報知新聞社記者、のち日本社会党委員長
田村大五 - 元同社記者→運動部長→編集委員、のちベースボール・マガジン社「週刊ベースボール」編集長→編集局長→常務取締役→顧問
秋山駿 - 文芸評論家・元同社記者
佐瀬稔 - ノンフィクション・ライター、元同社記者、
宇佐美徹也 - 元同社記録部長・編集委員、のち日本野球機構BISデータ本部初代室長
西村欣也 - 元同社記者、現・朝日新聞社編集委員
岩田禎夫 - ゴルフ担当記者→ゴルフ評論家。
2020年11月7日 小学生に暴行を加えたとして、警視庁戸塚署は報知新聞社社員を逮捕。自宅近くの路上で、通学途中の小学5年の男児の胸元をつかんで左右に振るなどした。同社員は、7月に新宿区内の路上で男子高校生の胸を押して軽傷を負わせたとして、傷害容疑で10月に書類送検されたばかりだった。
滋賀報知新聞社(滋賀県東近江市)及びらぷらた報知(アルゼンチン・ブエノスアイレスで刊行されている日系人向け新聞)、ハワイ報知(ハワイ州・ホノルル市で刊行されている日系人向け新聞。静岡新聞系)との資本関係は一切ない。
日本証券新聞・証券日刊 委託印刷を請け負う。元々後者は大阪支局発行の「日本証券新聞関西版」だったため、証券日刊に題名を改めてからも報知の印刷所での委託印刷を行い、かつ読売新聞宅配所から宅配を受け付けていた。現在証券日刊は経営難のため休刊(事実上廃刊)となった。
スポーツニッポン
大阪本社では、2010年(平成22年)2月から「子供でも読めるスポーツ紙」をキャッチコピーに『スポニチジュニア』を創刊した。日本のプロ野球や大リーグ、サッカー、ゴルフなどのスポーツを小学生にも理解するためのもので、不定期で発行。本物のスポーツニッポンと同じ内容の見出しで、ブランケット判8ページで発行。フリーペーパー扱いで京阪神と首都圏のマクドナルドに設置されている。地域外へも1部単位での通信販売がされている。
エロマンガ島
エロマンガ島(エロマンガとう; 英: Erromango)は、南太平洋、バヌアツのタフェア州最大の島。ニューヘブリディーズ諸島の一つ。「エロマンゴ島」、あるいは「イロマンゴ島」とも表記される。その名称がエロ漫画を連想させることから、日本では特に珍地名の一つとして紹介されることがある。
島の中心部に標高 837 mの火山がある小島で、周囲は珊瑚礁に覆われている。面積 887 km2、人口は2016年の国勢調査では2,109人。主要な産業は牧畜業・農業で、肉牛を飼う大きな牧場が広がっている。西側のディロン湾に好錨地を持つ。かつては全体が密林に覆われ上質な白檀が取れたが、乱伐によって現在はほとんど森がなくなり、白檀も取れなくなった。
18世紀にはイギリスとフランスの旧共同統治領になっていたが、実質上は無政府状態に近かった。ポリネシア系の住民が大昔から住み着いており最盛期には10,000人に達していた。
1830年代から各国が宣教師を送り込み教化を試みたが、送られてから数年以内に原住民の人間狩りに遭って虐殺されて食べられるという事件が頻発していた。犠牲者の中にはロンドン宣教師協会のジョン・ウィリアムズも含まれていた。
1840年代から、宣教師や白檀目当ての商人たちが持ち込んだ赤痢やはしかなどの伝染病が、島中に蔓延するようになり、人口の減少が始まる。商人たちによる住民の虐殺なども頻発するようになった。1860年代には白檀の大半が伐採され森林は荒れ果ててしまった。これ以降は奴隷狩りによる人身売買が島を訪れる商人たちの主目的になっていく。1884年にフランス人宣教師が人間狩りに遭い、殺されて食べられるという事件が起きると、フランス軍が上陸し報復を行った。しかし、イギリスとの領有権問題から、イギリス側の抗議を受けたため、フランス軍は村をひとつ焼き払っただけで撤退した。
1887年に共同海軍委員会を設立して島の治安維持に当たることになった。しかし、住民を保護する法律もなければ行政機関もなく、住民が白人に危害を加えたときに報復するためだけの組織としてしか機能せず、実質的には無政府状態のままだった。
1906年にイギリスとフランスの間で共同統治領とする条約が調印され、各種の法律整備も進められ、行政機関が設置されて無政府状態が解消した。原住民に対してもキリスト教の布教を行い食人文化を禁止し、文明化をすすめたため、20世紀初頭には食人は完全になくなったといわれている。
最盛期には人口1万人に達した繁栄した島であったが19世紀から激減する。住民は現在でもキリスト教の宣教師を殺した神罰により衰退したと信じているが、実際の人口激減の理由はヨーロッパ人がもたらした伝染病による大量死、略奪、オーストラリア開拓のための奴隷狩り(ブラックバーディング)である。このため、島の社会は崩壊し、キリスト教化された住民の間にポリネシアの伝統文化などはほとんど残っていない。
エロマンガ島には2つの地域評議会 (Area Council) が設置されている。島にはUpogkorといった集落はあるが、基礎自治体にあたるものは存在しない。人口は2016年国勢調査。
北エロマンガ (North Erromango) - 面積: 543.5 km2 人口: 1,491人
南エロマンガ (South Erromango) - 面積: 348.8 km2 人口: 618人
なお1989年の国勢調査時は現在とは異なり、東西に分割されていた。
島内にはディロンズベイ空港とイポタ空港の2つの空港がある。
エスノローグ第18版によるとエロマンガ島には三種類の固有言語が存在するとされている。
イフォ語 (別名: Utaha)
シエ語 (Sie; 別名: Eromanga, Erramanga, Erromanga, Erromangan, Sye)
これらはいずれもオーストロネシア語族の大洋州諸語に属する。このうちイフォ語は1954年に最後の話者が亡くなって消滅したとされる。またウラ語も話者数が著しく少ない上に母語話者の大半が第一言語をシエ語に取り換えた為、消滅の危機にある。
OECDモデル条約
OECDモデル条約(オーイーシーディーモデルじょうやく)は、経済協力開発機構(OECD)が加盟国各国に対して採用を勧告している、加盟国間若しくはモデル租税条約の政策に賛同する非加盟国との間などの2国間において租税条約を新たに締結したり、既存の租税条約を改定する場合の見本である。所得及び財産についての租税条約モデルと相続税・遺産税についての租税条約モデルが存在する。前者の所得及び財産についての租税条約モデルは、正式には、「所得と財産に対するモデル租税条約」(Model Tax Convention on Income and on Capital)という。以下では、もっぱらこの所得税条約モデルについて述べる。
租税条約は、両締約国が国内法に基づいて課税権を行使することによって生ずる法的二重課税を排除することを目的の一つとしているために両締約国の課税主権の譲歩を伴うと同時に、二国間の経済交流について問題となる国内法上の課税はいくつかに類型化できる。そこで、あらかじめ国際会議などであらかたの合意が得られた事項を雛型として準備し、かつ、文言の解釈についての技術的説明を公開しておくことで締結交渉が円滑となる。
第一次世界大戦終結の後、戦火にまみれた欧州諸国は経済復興には国際経済の進展が不可欠であり、国際的二重課税を排除し、国際的脱税・租税回避を防止することを目的に租税条約の標準化が必要であると考えるに至った。そこで、1921年以降、国際連盟はモデル租税条約の策定が可能であるかどうかの研究プロジェクトを実施し、1928年には事業所得についてのモデル条約草案を公表するに至った。これが租税条約モデルの始まりである。その後、第二次世界大戦の勃発を経て国際連盟は、ロンドンモデル草案、メキシコモデル草案を公表した。ロンドンモデルは第二次大戦終結後発足したOECDに継承され、メキシコモデルは国際連合モデルに継承された。
OECDは1963年に至ってモデル租税条約の草案を公表したが閣僚理事会で承認されるには至らず、1977年になって再度公表したモデル租税条約草案が承認され、1977年モデル租税条約として公表された。このモデル租税条約は、その後、1992年に至って大改正を受け、その形式も、全体を逐一承認するというスタイルからルーズ・リーフ形式(必要な修正部分だけを採択し既存のモデル条約に部分改訂を加える方式)に変更された。
もっとも、OECDモデル条約はOECD租税委員会が策定し閣僚理事会に報告された部内文書であるため、モデル租税条約自体には納税者に対しても加盟国に対しても、形式的には、法的な拘束力はない。しかし、各国の条約交渉当局や執行当局並びに裁判所等は租税条約の解釈適用に際してモデル租税条約コメンタリー等を参照することが増えてきており、実質的にはモデル租税条約及びコメンタリーは先進国のみならず中進国においても大きな影響を有している。また、モデル租税条約改訂及びコメンタリーの記述についての議論の場であるOECDの加盟国は、いわゆる先進国であるため、必ずしもその他の国(とりわけ開発途上国)の実情に配慮したものとはなっていない。このため、先進国相互間においても、両締約国間の経済力に格差がある場合には、モデル条約を踏まえつつも、配当、利子などの投資所得に対する源泉地国の制限税率などに一定の調整を加えたりするときがある。
OECDモデル条約の内容については、継続的に議論が進められているため、OECDモデル租税条約は、上述のように1963年に草案が公表された後、1977年に正式に採択され、1992年にはルーズ・リーフ版へと大改正が行われ、その後は、コンデンスド版の改訂でいえば、1994年、1995年、1997年、2000年、2003年、2005年、2008年と頻繁に改訂されている(各条文及びコメンタリーの改訂は、コンデンスド版の改訂の間隔の間に行われることが多く、むしろ頻繁に行われているというべきであろう)。さらに、各コンデンスド版については、OECDが改訂箇所として特定した箇所以外にも表現が微妙に修正されているが、OECDはこのような軽度の修正は改訂とはしていないようである(2008年夏に改訂された最新版のコンデンスド版の日本語訳として、川端康之監訳横浜国際租税法研究会『2008年版OECDモデル租税条約』(社団法人日本租税研究協会、2009年)がある)。
なお、国際連合は、途上国の経済状態をより反映した国連モデル租税条約を公表している。
これらの国際機関のモデル租税条約以外に、米国連邦財務省モデル租税条約、欧州委員会モデル租税条約、オランダ・モデル租税条約、ASEANモデル租税条約、マレーシア・モデル租税条約、カリブ共同体モデル租税条約などが公表されている。我が国財務省も内部においては条約交渉のひな形となるモデルを有するといわれており、その内容は2003年日米改訂租税条約に類似すると推測されている。