事業継続計画
事業継続計画(じぎょうけいぞくけいかく、business continuity planning, BCP)とは、災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。事業継続と復旧計画(Business Continuity & Resiliency Planning, BCRP)とも呼ばれる。企業に対する潜在的な脅威に対処するための予防に加えて、ディザスタリカバリによる事業の継続的な運用を可能にすることを目標とする。
類義語としてコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)があり、この語も非常事態が発生した場合の対応策をまとめた計画を表すが、事業継続よりも緊急時の初動計画に力点をおいている。また、事業継続計画 (BCP) を策定し、運用し、継続的に改善する活動を、事業継続マネジメント (BCM) と呼ぶ。
従来は用語の「継続」の意味通り、災害時も企業が営業などの事業を継続する計画(例えば、災害時でも物流が止まらない)であったが、現在では災害時に安全に営業を停止し、復帰させる計画(例えば、災害が予想される前に物流を止める。)であることが多い。
サプライチェーンの中断、重要なインフラストラクチャ(主要な機械装置、コンピュータ、ネットワーク等)の損失または損傷など、運用に悪影響を与える可能性のある事象はすべて事業継続計画に含める必要がある。そのため事業継続計画は危機管理の一部として扱われる。米国では、政府機関はこのプロセスを運用継続計画(COOP)と呼んでいる。事業継続計画 は、さまざまな災害シナリオと、特定のシナリオで事業が通常営業に復旧するために企業が実行する手順の概要を示す。事業継続計画は事前に作成しておき、実施すべき予防措置を含めておくこともある。通常、主要な従業員と利害関係者の意見を取り入れて作成される。事業継続計画は、不利なシナリオでの事業への潜在的な危害を最小限に抑えるための一連の緊急対応である。
2005年の分析では、危機的状況が企業の運営にどのように悪影響を及ぼし、事業復元力 (レジリエンス) へ投資してさまざまな不測の事態に備えることが、備えのない競合企業と比べて競争優位性をもたらせるか、当時の一般的な事業継続計画の実践を拡張した。アメリカ合衆国競争力評議会などの企業組織は、このレジリエンスの目標を取り入れた。
明らかにゆっくりとした、より進化的な方法で(時には何年または何十年にもわたって)変化に適応することは、よりレジリエンスがあると説明されている。「戦略的復元力」という用語は、いまや一時的な危機に抵抗することを超えて使用されており、"変化が明らかになる前に"、継続的に少しずつ適合する方法が取られている。
この手法は、災害への備え、保護、対応、復旧と呼ばれることがある。
レジリエンス理論は、パブリック・リレーションズの分野と関係がある。なぜなら、レジリエンスは、市民、家族、メディアシステム、組織、政府によって日常会話や仲介された会話を通じて構築されたコミュニケーションプロセスであるからである。
この理論は、パデュー大学のブライアン・ラムコミュニケーション大学院の教授であるパトリスM.ブザネルの研究に基づいている。彼女の2010年の記事、「レジリエンス:話し、抵抗し、ニューノーマルを想像する」で、 ブザネルは、抵抗を構築することによって危機を経験した後、組織が繁栄する能力について論じた。ブザネルは、レジリエンスを維持するために個人が用いる5つの異なるプロセス「正常を作る」、「アイデンティティアンカーの確認」、「通信ネットワークの維持と使用」、「代替ロジックの機能」、「否定的感情の隠蔽と肯定的感情の露呈」があると述べた。
レジリエンス理論を見ると、危機コミュニケーション理論と似ているが、同じではない。危機的コミュニケーション理論は会社の評判に基づいているが、レジリエンス理論は会社の復旧過程に基づいている。レジリエンスには5つの主要な要素「正常を作る」、「アイデンティティアンカーの確認」、「通信ネットワークの維持と使用」、「代替ロジックの機能」、「否定的感情の隠蔽と肯定的感情の露呈」があり、各プロセスは危機的状況にある企業にも適用でき、企業が予行演習を行う際に気にすべきポイントである。
危機的状況の影響を受ける主なグループは「ミクロ(個人)」、「メソ(グループまたは組織)」、「マクロ(国または組織間)」の3つある。レジリエンスには、"プロアクティブレジリエンス"と"ポストレジリエンス"の2つの主要な種類がある。プロアクティブレジリエンスは、危機が訪れる前に、会社の強固な基盤を構築して備えること、ポストレジリエンスは、従業員とのコミュニケーションや安否確認の継続を行うことである。プロアクティブレジリエンスは、問題が発生する前に問題に対処し、ポストレジリエンスはコミュニケーションを維持し、危機発生後の機会を受け入れることである。レジリエンスはどの組織にも適用できる。
事業継続性とは、事業継続計画とディザスタリカバリの適切な実施により得られる結果である。予備のマシンとサーバーを費用効果の高い方法で購入し、別の場所に設置してバックアップを実行し、責任者を立て、予行演習を行い、従業員を教育し、警戒することによって得られる。
事業継続性を保つために計画と手順が作成され、組織運営を維持するために必要な重要な組織の運用が、他との依存関係が中断されても継続できるよう準備する。
計画する際の主なコストは、監査コンプライアンス管理文書の準備である。この情報は手動で作成することも、自動化ツールを利用することもできる。
計画を作成の際の必須項目「事業継続性標準」のチェックリストがさまざまな標準化団体から公開されており、参考にすることができる。
経済産業省 や厚生労働省 は、BCPの内容を以下の4つのフェーズに分類している:
完全なBCPサイクルは混乱の事前、最中、及び事後に利用可能な、印刷されたマニュアルである。その目的は、中断の範囲(それがどの程度何にどんな影響するか)と期間(たとえば、何時間、何日、何ヶ月)との両方によって決まる影響を受ける不利な利害関係者を減らすことである。測定可能な事業影響分析(BIA)『ゾーン』(危険と脅威のある領域、市民、経済、自然、技術、2次的及び後続の存在)を含む領域。
BCP方法論は、あらゆる規模とあらゆる複雑な組織のためスケーラブルである。方法論は、重要インフラ保護をルーツに持つにもかかわらず、組織のあらゆる特徴は、一つのBCPマニュアルを作成する可能性がある。そして間違いなく、すべての組織は組織の延命を確かにするためそれを持つべきである。企業がBCPの準備に十分な時間と資源を投資しない証拠は、災害生残り統計で明らかにされる。火災は影響を受けた事業の44%を永久に凍結するため。世界貿易センター爆破事件で150〜350の事業が影響を受け、その後を生残れなかった。逆に、BCPマニュアルを良く開発しテストしていたアメリカ同時多発テロ事件によって影響を受けた企業は、数日中に事業に戻ることができた。
小さな組織のためのBCPマニュアルは、第1次作業場所から離れて安全に保管された、オフサイトの場所、データ、バックアップ、保管メディア、保険契約のコピー、その他の組織生残りに必要な重要書類を伴う、危機管理スタッフ、通常スタッフメンバー、クライアント、及びベンダーのための名前、アドレス、及び電話番号を含む、単純な印刷されたマニュアルである。最も複雑なところでのBCPマニュアルは、第2次作業サイト、技術要求と覚悟、規制報告要求、作業回復測定、物理的記録の再確立の手段、新しいサプライチェーン確立の手段、新しい生産センター確立の手段をアウトラインすることである。企業は、これらのBCPマニュアルが危機中に使うため現実的でかつ容易であることを確かめるべきである。このようにBCPは、危機管理と災害復旧のそばに置く、組織のリスクマネジメントの一部である。
BCPマニュアル開発は次の5つのフェーズを持つ。
維持、修理と運用
上記のリストは決定的なものではなく、事業自身の計画/マニュアルに含まれ得るその他の考慮点がいくつかある。
役割と責任 (名前は残されるがタイトルは含まれることを確認する、例えばHR Manager)
資源配置のための考慮点、例えば大規模組織の技能マトリックス
インターネット上でのBCPマテリアルの多くは、BCPソリューション開発のためのフリーベース・サービスを提供するコンサルタントによって支援される。しかし基本チュートリアルは、インターネット上で自由に利用可能である。
BCPマニュアルの開発における分析フェーズは、影響分析、脅威分析、及びBCP計画の要求ドキュメント化に帰着する影響シナリオから成る。
影響分析(事業影響分析、BIA)は利害関係者、法律、契約等を鑑み、災害が業務にどのような影響を与えるのかを分析する行為をさす。
影響分析は、各重要機能のための復旧要求に帰着する。復旧要求は下記の情報から成る。
RPO(Recovery Point Objective、目標復旧時点) -  災害発生の何時間前の状態に戻せるか。バックアップを取る頻度の目安となる
RTO(Recovery Time Objective、 目標復旧時間 )- 災害発生後、何時間で操業を再開できるかの目標値。なお「操業再開」はRLOが事前に定められた値以上になることとして定義する。
必要に応じて以下の指標も定義する。
RLO(Recovery Level Objective:目標復旧レベル) どのレベルの操業度まで復旧できるかの目標値。災害発生時からの経過時間の関数として表される。
MTPD(Maximum Tolerable Period of Disruption: 最大許容停止時間 ) 操業停止時間を何時間以下に抑えるかの目標値。なお「操業停止」はRLOが事前に定められた許容限界を下回る事として定義する。
復旧要求の定義の後、可能性のある脅威の文書化が特定災害に固有な復旧ステップを詳細化するために推奨されている。幾つかの一般的脅威は以下を含む。
上の例にある全ての脅威は、共通の影響(組織インフラへの被害の可能性)を共有する。その影響は純粋に人間として考えられ、技術とビジネスソリューションで緩和されることもある。しかしながら、もしこれら復旧計画の裏にある人間が災害によって影響を受けるとすると、そこでプロセスは失墜し得る。
2002-2003年のSARS発生の間、ある組織はスタッフを別々のチームにグループ化し、そのチームごとの災害の潜伏期間を均等化するため、輪番周期で、1次及び2次作業サイト間で交代させた。その組織はまた、勤務時間及び非勤務時間を問わず、相手チームメンバー間の対面的接触を禁止した。そのような分離によって組織は、もし契約されたチーム又は災害に露出した人物がいても、政府支持の防疫対策の脅威に対する彼らの回復性を増大させることができた。
洪水からの被害はまた固有な特徴を持つ。もし(例えば、配管の破裂の出来事で)、事務所環境が汚染されていない淡水で浸水したなら、装置は徹底的に乾燥すればまだ機能する可能性を持っているからである。
尚、BCPにおける長期的災害は、自然災害、人災、及び混乱を表すため使われる。
潜在的な脅威定義の後、事業復旧計画の基盤を形づくる影響シナリオの文書化が推奨される。一般に最も広範囲に及ぶ災害あるいは混乱の計画化は、ほとんどすべての小規模問題が大規模災害の部分的要素であるように、より小規模問題を計画する方が望ましい。「ビル喪失」のような典型的な影響シナリオは、すべての重要な事業機能、及びあらゆる潜在的脅威からの最悪の潜在的な結果を包括する。
事業継続計画は、もし組織が一つ以上のビルを保持するなら、追加的影響シナリオもまた文書化することができる。たとえば、あるビルの特定のフロアの一時的あるいは永久的喪失のためのシナリオのような、その他のより特定な影響シナリオもまた文書化することもできる。組織は時には、一つの現場から他に移動するため必要なスペースを低く見積もります。現場を移動することは問題を持たないため、組織はそれらを計画段階で考慮することが不可欠である。
分析フェーズ完了の後、事業と技術の計画要求は実装フェーズを始めるため文書化される。良い資産管理プログラムは、これへの大きな援助となり、資源の素早い利用性の識別と再配置可能性を可能にし得ます。一つのオフィスベース、情報技術集約的事業のため、計画要求は、In case of emergencyデータとしてクラス化される以下の要素を網羅することができる。
2次的場所における、一時事業所の外で求められる固定あるいは共用のいずれの、机の種類と数
プリンター、 コピー機、 ファックス、電卓、紙、ペン等のような周辺機器要求
生産、配送、倉庫などのその他の事業環境は、これらの要素を網羅する必要があるが、混乱の出来事に続く管理する追加的課題を持つ。
ソリューション設計フェーズの目標は、影響分析ステージからの主要な2つの要求にこたえる最もコスト効果的な災害復旧ソリューションを識別することである。ITアプリケーションのためにこれは次のように共通に表現される。
最低のアプリケーション及びアプリケーション・データが利用可能にならなければいけない時間フレーム
災害復旧計画はまた、例えば、ハードコピー形式での情報の保存、技能スタッフの管理、あるいはプロセスプラントに組み込まれた技術の復旧のような、ITアプリケーション以外の領域にも要求される。
このBCPフェーズは、ディザスタリカバリ方法論とオーバーラップします。ソリューションフェーズでは以下を決める。
2次作業サイトの場所(必要な場合)
実装フェーズは単純で、ソリューション設計フェーズで識別された設計要素を実行することである。ワークパッケージ『テスト』は、ソリューションの実装期間中に行われることもあるが、ワークパッケージ『テスト』は組織的テストのところでは行われない。
テストの目的は、事業継続ソリューションが組織の復旧要求を充たす組織的受入れに到達することである。計画は、不十分あるいは不正確な復旧要求、ソリューション設計、あるはソリューション実装エラーのために失敗する場合がある。テストは以下を包括する。
最低限テストは、半年度あるいは年度スケジュールで一般に実行されます。初期テスト段階で識別された問題は、維持段階にロールアップされ、次期テストサイクル中に再テストすることができる。
英国規格協会(BSI)によって発行された2008年の本『Exercising for Excellence』 で危機ソリューションは、事業継続計画をテストする際採用される次の3つの試験のタイプを識別した。
単純試験はしばしば「デスクトップ」あるいは「ワークショップ」と呼ばれる。それは典型的に、おそらく5〜20の少人数が係わり、事業継続計画の特定の局面、あるいは特定の主題領域(例えば、人的資源、情報技術あるいはメディア)に集中して行われる。しかしながら、単純試験の美しさは、事業の様々な領域から完全なチームを容易に対応させることができることである。その数は、そのロジスティックとともに増大されることもあるが、その目的は変わらない。
あるいは、全体チームが参加する必要よりむしろ、複数チームから一つの代表が係わることができる。それは、仮想世界の環境や日々の資源以外の必要性の提供が伴われない。一般的に、参加者は単純なシナリオを与えられ、その後会社のBCPの特定局面を議論するため招かれる。例えば、作業時間外に発見された火災では、「手順から現在の呼び出しはなにか」、「どのように事故管理チームが活性化されるか」、「どこにこれが合致しないか」、「現在の文書化された手順はすべての不測の事態をカバーするか」などである。
それはおそらく、3時間以内で最終化され、それぞれ異なったテーマに集中した2つないし3つのセッションにしばしば分離される。この場合、2つないし3つの異なったシナリオのいずれもが使われ、一つのシナリオは、アドレスされるべきニーズのテーマを導入するため進歩的に開発され得る。実時間のプレッシャーは、単純試験の通常の要素ではない。質問は、ファシリテーターが議論が生産的で出来事の目的に対して適切であることを確かにするため、時間に先だって作業されることが必要である。
中間検査は、常に仮想世界内で実行され、通常は複数の部門、チーム、あるいは専門分野で同時に行われる。それは一般的にチーム間のBCPを促す複数の側面に集中する。
中間試験のスコープは、一つのビルを共有する一つの組織の少数のチームから、分散した場所の複数のチームの広範囲におよぶ。試みは実行可能と同じ程度の現実的環境を作り出すべきで、参加者の数は現実的状況を反映すべきである。要求される現実性の度合いに依存し、それは、シミュレートされたWebサイトとともに、シミュレートされたニュース放送を生じるのに必要となる。
中間試験は数日間にわたって取り組まれるが、通常2〜3時間で最終化される。 それらは典型的に、情報を提供し行動を促すことの試験を通してプリスクリプトされた射出で導かれたシナリオセルに関わる。
複合試験はおそらく、可能な限り少数の境界として持つことを目的として定義することが困難である。それはおそらく中間試験の一部とより多くの局面を含む。試験の要素は、必然的に仮想世界内で残されなければならないが、しかし全ての試みが現実性達成するためになされるべきである。これは、災害復旧(DR)サイトの、通知なしの起動、実際の避難、及び呼び出しを含む。
開始時間とカットオフ時間が同意されなければならない一方で、もし出来事がリアルタイムでそれらのコースを実行することを許されるなら、試験の実際期間は未知となる。もしそれが期待される45分の代わりにDRサイトを得るため2時間が必要なら、試験はこれを扱うため、十分に柔軟でなければなりません。もし主要なプレイヤーが対応できないなら、代理者がそれに備えなければなりません。
これらの定義は、利用可能な試験のタイプについて幅広いガイダンスを提供するが、それは考慮すべき「エッジのぼかし」があり得ることを認識すべきである。それは、異なった次元を追加することによって、復旧サイトで単純試験を実行することは可能であるが、これは必ずしも中間試験をするため必要ではない。分類に関わらず、試験の重要性は、その定義された目的を達成することにあるのである。
BCPマニュアルの維持は、3つの周期的活動に分解される。
最初の活動は、役割が対応と復旧において重要と認識される個人のための自覚と特定のトレーニングのため、全てのスタッフに次々現れる、マニュアルにおける情報の確認である。
2番目の活動は、復旧オペレーションのための確立された技術的ソリューションのテストと検証である。
3番目の活動は、文書化された組織復旧手順のテストと検証です。半年あるいは1年の維持サイクルが一般である。
全ての組織は時間を超えて変化する。そのためBCPマニュアルも、その組織に適切さを保持するため変化しなければならない。一旦データ精度が検証されたら、通常ツリーと呼ばれるテストが、連絡先データの精度と同じように、通知計画の効率を評価することため実行される。マニュアルで識別され更新されるべき変更の幾つかのタイプは以下を含む。
重要なベンダー/サプライヤと彼らの連絡先詳細の変更
新規、閉止、又は基本的に変更された部門のような部門的変更
サプライヤ経路における上流/下流の変更
進行中の維持の一部として、あらゆる特別課された技術の配備は、機能性のためチェックされねばならない。幾つかのチェック項目は下記を含む。
アプリケーション・セキュリティとサービスのパッチの配布
データ・アプリケーション
時間を超えての作業プロセスの変更として、事前に文書化された運用的復旧手順はもう適切ではないかもしれない。そのいつかは以下を含む。
文書化された重要な機能のため、全ての作業プロセスか?
変更された重要な機能の実行において使われるシステムを持っているか?
文書化された作業チェックリストはスタッフのため有意義で正確か?
文書化された作業プロセス復旧タスクと支援する災害復旧インフラはスタッフにあらかじめ決められた復旧時間目的内で復旧することを可能にするか?
この論文に含まれるダイアグラムで推奨されるように、テストと維持フェーズと影響フェーズ間の直接的関係がある。スクラッチからBCPマニュアルと復旧インフラを確立するとき、しばしばテストフェーズ中に見つけられた課題は、分析フェーズに再度紹介されなければならない。
BCPで使われるロジスティクス計画は、事業継続と呼ばれる。BCP の意図する効果は、実行中の状態及びどのように事業を行うかを統治する方法論である、事業継続を確実にすることである。BCPを策定し、運用し、訓練し、継続的改善する取組みを事業継続マネジメントという。
平易な言葉では、BCPは災害時に事業を継続する方法について定めている。典型的な事態としては、ビル火災のようなローカルな事態、地震や洪水のような地域的な事態、または世界的伝染病の流行のような国家的事態を含む。しかし、そのような事態に限らない、供給元の喪失、重要なインフラ(機械またはコンピューティング/ネットワーク資源の主要な部分)の喪失、または窃盗や破壊の結果のような、事業が依存しているあらゆる事態を含み、事業喪失の可能性を引き起こし得るあらゆる事態が考慮されなければならない。このように、リスク管理はBCPの一部として取り入れられなければならない。
2001年1月1日以前、政府は2000年問題と呼ばれた、銀行、 電力、 電信、健康及び財政産業のような、重要な公的ユーティリティのインフラにおける、コンピュータ不具合を予測した。 1983年から、米国銀行協会及び銀行管理院などの規制機関は、彼らの支援メンバーに公的利益を守る運営継続プラクティス(後により公式なBCPマニュアルよって支援された)の行使を要求した。より新しい規制は、しばしばISO/IEC 17799又はBS 7799の下で定義された公式の標準を基盤とする。
BCPに焦点を当てた規制とグローバル事業は2000年問題解決の後、衰退した。ある人2011年7月はアメリカ同時多発テロ事件で、ニューヨークの荒廃したダウンタウンを同時テロ攻撃し、そして事業継続計画の最悪のシナリオのパラダイムを変えた時、この緩んだ姿勢が終わったと確信した。
2004年に、イギリスは民間緊急事態法2004(Civil Contingencies Act 2004)(すべての救急隊と地方自治体に、非常事態に対して積極的に備えと計画するよう命じる法規)を制定した。地方自治体も、それぞれの地理的地域に事業継続経験の促進を積極的に導くこの法令の下で法的義務がある。
2006年12月に、英国規格協会はBCP — BS 25999-1のための新しい独立した標準を発行した。BS 25999の発表以前のBCP専門家2011年7月は、組織の情報セキュリティ遵守を改善するためにBCP周辺を論じるだけのBSI情報セキュリティ標準であるBS 7799を頼りにした。BS 25999の適用性は、政府及び民間、営利及び非営利、大規模及び小規模、あるいは産業セクタのどちらでも、種類、規模、及び業務のすべてにまで拡大された。
2007年に、BSIは、ドキュメント化された事業継続管理システム(BCMS)の実装、運用および改良のための要求を規定する、第2部、BS 25999-2「事業継続管理のための仕様」を出版した。
災害対応に深く関わる事業 におけるBCPは、「災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画」という捉え方ではわかりにくい面がある。これらの事業においては、「平常時の業務の継続および早期復旧」以上に「災害後に新たに発生する業務(応急業務)への対応」の比重が大きいためである。
これらの事業においては、一般の事業とは異なる以下のような事柄 についても考慮しなければならない。
情報の収集･発信
輸送手段、インフラ等の状況把握
瓦礫処理に必要な仮置場・処分場等の確保
建設業においては、その事業の多くを外部調達に依存することから、以下のような事柄についても考慮しなければならない。
災害対応に深く関わる事業において、災害後に新たに発生する業務のこと。特に自然災害においては、災害発生直後から応急業務が発生する。そのため、「従業員が災害発生直後から業務に従事することに対する家族の理解」等、他の事業にはない事柄についても考慮しなければならない。
市町村における応急業務の例としては、以下のようなものが挙げられる。
災害復旧・復興業務のうち、早期実施の優先度が高いもの
その他発災後の新規業務のうち、早期実施の優先度が高いもの
なお、市町村においては、「応急業務」と「業務継続の優先度が高い通常業務」を総称した「非常時優先業務」という業務区分も存在する。
建設業における応急業務の例としては、以下のようなものが挙げられる。
被災した建物の状況確認と応急処置、建物危険度判定、復旧支援
支障物撤去作業、インフラ復旧工事