タイ王国
深南部三県では一部のマレー系住民が以前から離反の動きを見せていたが、近年は状況が悪化し、パタニ解放戦線などの組織がパタニ王国の復興を大義名分にして、反政府活動を行う動きが出ている。南部のマレー半島へはかつてアユタヤ朝が併合を目指して侵攻したものの、明と結んだマラッカ王国によりこの企図を放棄したものである。
タイ東部・北部ではかつて少数民族による共産ゲリラの反政府活動が活発であったが、1980年代に入りこれらの活動はほぼ沈静化している。
差別は残っているものの同性愛や女装などの異性装および性転換などに寛容であり、ニューハーフが多いことでも有名である。性転換手術も合法であり、海外から性転換手術を希望する患者を多く受け入れている。
しかし、仏教国のタイでも少数民族への差別は少なくない。タイ東北部のイーサーン人やラオ族は、タイ中央部の人から差別や偏見をされており、特に標準語を話せないタイ東北部の人は差別の対象となっている。
また、タイは歴史的に英仏の緩衝地帯とされ、植民地にされたことが一度もなく、現在でも周りのインドシナ半島の国より豊かなため、タイ人はラオス人やカンボジア人に対して愛国心を露わにすることがある。しかし、このような性格と行為は現代の若者に多く見られ、年配の人にこういったことはあまり見られない。
冷戦期にはアメリカとの同盟を基調とした西側戦略であったが、伝統的に柔軟な全方位外交を展開・維持しており、ASEAN諸国との連携、日本や中華人民共和国、マレーシアといった近隣主要国との協調を外交の基本方針としている。
しかし、2014年にクーデターによって軍事独裁政権が樹立されて以降、タイは中国との関係を急接に深めるようになった。タイの軍事政権に対して、日本や欧米諸国は、クーデターを非難して距離を置いているが、中国は現在の政権を支持し、タイとの関係強化の姿勢を鮮明にしている。
タクシン首相時代は、東南アジアの近隣国との関係強化、主要各国との自由貿易協定(FTA)締結を進める経済中心外交を行い、「アジア協力対話」(Asia Cooperation Dialogue:ACD)」を提唱するなど地域の核となる立場を目指し、2008年7月から2009年12月までASEANの議長国を務めることが決まった。
2009年4月9日から12日まで東南アジア諸国連合関連の一連の首脳会議(ASEAN+3)がパタヤで予定されていたが、11日、タクシン元首相派団体である反独裁民主戦線(赤シャツ集団)などのアピシット政権に抗議するデモ隊の会場乱入により、中止に追い込まれた。一時は地域一帯に非常事態宣言が発令された。
2010年8月、カンボジアとの国境にあるプレアヴィヒア寺院(タイ語:プラヴィハーン)遺跡付近の領有をめぐって対立が再び激しくなる。その発端となったのは、反タクシン派団体である民主主義市民連合(PAD)がバンコクで2010年8月7日に開いた集会で、政治混乱による国民の不満を外にそらすため、強烈な国粋主義・民族主義に基づく、露骨な強硬外交を掲げたアピシット首相が「外交と軍事両方の手段を使う」と発言したことによると同国メディアは報じている。アピシット首相は世界遺産条約からの脱退を発表していた。
2011年には、カンボジアの攻撃を強行し、住民を巻き込んだタイとカンボジアの国境紛争を引き起こした。この紛争により、双方の兵士や住民ら30人近くが死亡し、100人以上が負傷した。寺院遺跡付近で国境紛争が続いたが、タクシン派のタイ貢献党が与党となるとカンボジアとの和解が進んだ。また、世界遺産条約からの脱退は撤回された。もっとも、国境紛争が収束に向かっている現在も、日本の外務省はタイ・カンボジア国境付近の危険情報を出し続けている。
タイと日本は、どちらも国家指導者レベルで長い関係を築いており、両国民間の関係も深い。なおかつ、立憲革命の際は当時有効だった大日本帝国憲法(明治憲法)が参考にされ、そのうち国王制や立法府制度などの根幹は21世紀に入ってからも形を変えつつ維持されるなど、事実上明治憲法の理念を共有した兄弟国であるとも言える。
アユタヤ王国時代、山田長政はソンタム王の治世中にアユタヤを訪れ、ナコンシータマラートの知事に任命され、後にそこで死去した。
1900年、ラーマ5世はインド北部で発見され、シャムに譲渡された仏舎利の一部を分与する際、仏教国としてビルマ(ミャンマー)、セイロン(スリランカ)に加え、日本にも分与された。日本へ譲られた遺骨を納めるために創建されたのが覚王山日暹寺(現在の覚王山日泰寺)である。
大東亜戦争(第二次世界大戦)中、タイ政府は大日本帝国と同盟関係にあった。帝国陸軍が首都に入り、いくつかの役所を使用した。また、タイ政府は日本軍にミャンマーとインドへの鉄道敷設を許可する一方で、バンコクはイギリス空軍を主力とする連合国の空襲に晒された。太平洋戦争#枢軸国側枢軸国#枢軸国の一覧
1942年には日泰文化協定が締結され、柳沢健を館長に日泰文化会館がバンコクに建設されることになったが、日本の敗戦により完成しなかった。その後、この構想はタイ・ジャパニーズ・スタジアムなどを含むタイ・ジャパニーズ・スタジアムとして実現した。
タイにおける在留邦人は81,187人(2020年10月)、タイへの日本人渡航者は約35万人(2020年)、泰日協会学校生徒数は2,350人、シラチャ日本人学校生徒数448人(2021年4月)に上り、世界有数の在留邦人社会を有している。一方、日本における在留タイ人は54,409人(2021年12月)、日本へのタイ人渡航者は年間約22万人(2020年)に上る。
タイは親日国という評価が多数あり、アサンプション大学ABACポール研究所が実施した世論調査によると、タイ人が一番好きな国は日本である。
古くは、ラーマ9世が秋篠宮文仁に対して「我が子と同様」との言葉を使い懇意にしてきた。親日#親日である人を表す言葉
2011年(仏暦2552年/平成23年)3月11日に日本で発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に際して、タイ政府は日本へ食料支援をしている。また、日本への応援イベント"Thai For Japan"を企画し、国民議会の名の下に4億バーツの資金調達があった。さらに、タイ政府は1万5000トンの米と2億バーツの津波被害者支援予算を承認した。同年3月31日、大震災の被災者に向けてタイ国民が義援金などの支援を提供してくれたことに対し、在タイ日本国大使館は感謝を伝える半ページの広告を地元紙に出した。大使館によると、新聞社側の善意で無料で掲載された。広告は日本とタイの国旗をあしらい、日本語、タイ語、英語で「日本国民への温かいご支援・ご声援ありがとうございます」と書かれている。バンコク首都府パトゥムワン区の大使館本館前にも同様のメッセージを書いた横断幕を掲げており、大使館が約5万バーツを出し合って作成したが、業者は「料金は要らない」と言っているというが、大使館広報文化部は「これは払わせてもらうつもり」と話している。東日本大震災に対するアジア諸国の対応#東南アジア
2018年(仏暦2561年/平成30年)3月10日、旧同盟通信社の後継団体でもある新聞通信調査会が発表した、アメリカ、イギリス、タイ、中国、韓国、フランスの6カ国の市民それぞれ約1000人を対象に実施した世論調査の結果で、タイの対日好感度が6カ国中最も高く、98.3%だった。さらに、「日本を信頼できる」と回答した人の割合もタイが最も多く96.2%だった。親日#歴史的経緯
2019年(仏暦2562年/平成31年)4月1日、タイ王室が日本の皇室ともゆかりの深いタイでは、日本政府が新元号「令和」を公表したことをタイメディアは次々と報じ、『マティチョン』は「日本政府が新たな元号『令和』を発表し、5月1日から使われる」と伝え、内閣官房長官菅義偉が発表した際の写真も掲載した。
タイ王国軍の正規兵力は30万6,600人(陸軍19万人、海軍7万600人、空軍4万6,000人)で、男性は徴兵制による2年間の兵役の義務を有する。陸海空のいずれに配属(もしくは徴兵免除)されるかはくじ引き(黒票:免除、赤票:兵役)で決まるが、徴兵を逃れるための賄賂はまだ頻繁に行われている。この中で最も厳しいのが海軍であり、中には海軍のくじを引き当てただけで卒倒してしまう者もいる。また、海軍は慢性的に人員が不足しており、相当数が服役囚をもって充当されているが、それでも艦艇の乗組員の定数は70%程度しか満たされていないという。
他に予備役20万人が存在する。なお、年間の軍事予算は2003年に19億アメリカドルを計上した。
2003年10月から1年間、アメリカに同調してイラクに工兵や医療部隊を中心に派兵した。また、2008年10月に国境問題を抱えるカンボジアとの間で小規模な衝突が2回起きた(プレアヴィヒア寺院#カンボジアとタイの国境問題)
第二次世界大戦後、2006年までに発覚した未遂を含めて16回ものクーデターを計画・実行するほど、軍上層部の政治志向は強い。なお、2006年9月に起きたタイ王国陸軍のソンティ・ブンヤラガリン大将率いる陸軍と警察による無血クーデター以降、2007年に民政復帰するまで、陸軍が中心となった「民主改革評議会」が指名した元陸軍司令官で枢密顧問官を務めたこともあるスラユット・チュラーノン首相率いる、事実上の軍事政権によって国家運営が行われた。
そして、2014年にも軍事クーデターを決行し、プラユット将軍率いる軍事独裁政権が樹立された。
タイは大きく4つの地域に分けられ、その地域ごとに様々な顔を見せる。
北部は山岳地が広がり比較的涼しい気候である。タイ国内最高峰であるドーイ・インタノン(2,576メートル)もこの地域にある。
東北部はほぼ全域にコーラート台地が広がる。雨量が少なく農作物が育ちにくい環境にあり、貧困地域の代表格にもなっている。
中央部にはチャオプラヤー川が形成したチャオプラヤー・デルタと呼ばれる豊かな平地が広がり、世界有数の稲作地帯を作り出している。
チャオプラヤー川は、ナーン川とピン川が交差する地点、ナコーンサワン県で始まる。ピン川の水量が多い。
チャオプラヤー川流域の県は、バンコクの外、ウタイターニー県、チャイナート県、シンブリー県、アーントーン県とアユタヤ県である。チャイナート県でターチン川とチャオプラヤー川に二分され、ターチン川はチャオプラヤー川と平行に流れた後、サムットサーコーン県から、チャオプラヤー川はサムットプラーカーン県からタイランド湾に至る。
南部はマレー半島の一部でもあり、ゴムノキの畑などが広がるほか、近年までスズの採掘が盛んであった。また、雨期が中央部よりも長いことでも有名である。タイ政府は南部においてマレー半島大運河計画(クラ地峡運河開発計画)を提起しているが、いまだ検討中である。
チャオプラヤー川 - タイ中央部を流れる大河。首都バンコクにも流れている。
メコン川 - ラオスとの国境に流れる大河川。
プーケット島 - タイ西部アンダマン海に浮かぶ国際的なリゾート地。
ピーピー島、サムイ島、パンガン島、タオ島、チャーン島、サメット島など。
タイの気候はケッペンの気候区分では熱帯性に分類され、モンスーンの影響が大きい。5月中旬から10月頃にかけては空気が湿り、生暖かく、スコールなどを特徴とする雨季に見舞われる。北部および中部では、8月から10月にかけて降雨量が多く、しばしば洪水が引き起こされる(タイ洪水 (2011年)など)。その後、11月から3月中旬までは雨が少なく、比較的涼しい乾季となり、12月頃に寒さのピークを迎える。タイ北部の山岳地帯では降雪もある。また、バンコクでも年によっては最低気温が20度を下回ることがある。3月から5月にかけては暑季と呼ばれる非常に暑い気候となる。ただし半島部東海岸は年間を通じて降水量が多く、気温も高い。
タイの地方行政76県と首都府バンコク都に分かれている。
参考:チャンワット
以下の都市は人口5万人以上を有し、3,000人/km2の人口密度を持つ市街地(いわゆるテーサバーンナコーン)を有する郡(アムプー)を記載する。
また、以下は経済的な発展のため特殊な法律によって自治が許されている地域である。
経済の安定や外国企業の積極的な進出を背景にした1980年代以降の高度経済成長はすさまじく、1985年から1995年にかけての10年間、タイは年間平均9%の経済成長率を記録した。しかし、アジア通貨危機(1997年)によって経済は停滞した。この際にタイは1ドル/25バーツに固定していた固定相場制を廃止。1998年1月には1ドル/56バーツにまで値下がり、経済規模は10.2%も悪化した。
この危機は、特にタイの財閥の同族支配廃止や、外国資本の参入につながった。しかし、タイは外国への輸出を積極的に行ったことから1999年、経済成長率は再び4%台を記録、2003年には6%台を記録し、好景気に逆転した。この好景気を背景に中流階級の台頭が起こっている。クーデターによるあおりも受けたため2008年は2.5%とやや伸び悩み、2009年はリーマンショックもあり-2.3%とマイナス成長も2010年は7.8%と再び高成長。このように年ごとに経済成長にばらつきがあり、80年代後半から90年代前半に見られたようなすさまじい経済成長からはやや落ち着いている。
タイ統計局によると、2009年の世帯当たりの平均所得は月2万903バーツ。1人あたりの平均所得は月6,319バーツ。バンコク首都圏の平均世帯所得は月3万7,732バーツであり、地域別で最下位のタイ東北部の平均世帯所得は月1万5,358バーツとされる。
2015年のタイのGDPは約3,952億ドルであり、東南アジアではインドネシアに次ぐ経済規模である。同年の1人あたりのGDPは5,742ドルであり、隣国のカンボジア、ラオス、ミャンマーよりはるかに高い上、先述のインドネシアよりも高い数値となっている。
かつては出稼ぎが産業となっていたが、近年では経済成長に伴う賃金の上昇、肉体労働を敬遠する国民性、少子高齢化による人手不足などにより、単純な肉体労働のためカンボジアなど近隣諸国からの出稼ぎ労働者を受け入れる側となった。
タイ王国の農業は競争力が高く、その輸出は国際的に高い成功を収めている。コメが同国の最重要な農産物であり、タイ王国は、世界のコメ市場における主要な輸出国の1つに数えられている。また比較的多く生産される他の農産物としては、タピオカ、天然ゴム、穀物、砂糖などが挙げられる。タイ北部はブラック・アイボリー・コーヒーの主要産地である。この他、パイナップルなどを加工した食品の輸出が増加傾向にある。また、沿岸部ではエビの養殖漁業なども行われており、その加工品の輸出なども行っている。近年の農業の発展は1960年代から続いており、失業率は2000年代始めには60%以上から10%以下にまで低下した。同期間で、食品価格は半減し、飢えも減少した(1988年の255万世帯から、2007年には41.8万世帯に)。子供の栄養失調は著しく減少した(1987年の17%から、2006年には7%)。これは、インフラストラクチャーにおける投資の保証と教育、融資の利用権利、アグリビジネス分野における民間主導の成功などの強力かつポジティブな役割の混在を通して成し遂げられた。これはタイ王国の産業化された経済への変遷を支援した。
新型コロナウイルス感染症の流行に対してタイ政府は2020年4月、農家以外の家庭も含めて「自家野菜を育てる国民運動」を呼びかけ、6月時点で国民の9割、1200万世帯以上が参加し、ナスやオクラ、パクチーなどを栽培。食べきれない分は近隣で分け合ったり市場で販売したりした。経済危機下での家計の支え、食料自給率向上による食料安全保障以外にプミポン前国王が生前提唱していた「足るを知る経済」を実践する目的もあった。
山岳地帯、遊園地、ショッピングモール、世界文化遺産、リゾート地などのバリエーションに富んだ観光資源を持つ。老若男女に楽しめることからバックパッカーのみならず、家族連れも多く訪れる。スワンナプーム国際空港が東南アジアのハブ空港となっていることもあり、マレーシア、日本などの近隣諸国のみならずヨーロッパやアメリカ、オーストラリアからも多くの観光客を集めており、観光業は大きな外貨獲得手段の一つである。
タイへの観光客は、2000年代より継続して増加しており、2007年には約1500万人となっている。この間、観光を巡る環境は良好だったわけではない。SARS(2002年)や鳥インフルエンザ(2003年)などに見舞われている。だが、タイは世界遺産などの遺跡やプーケット島などの豊かな自然といった観光資源に恵まれていることに加え、公共施設や商業施設が開発により整ってきていることがタイの観光業へプラスの影響を与えている。
こうした好調な観光の背景には、タイの外務省も自国民の特徴として紹介しているタイ人の穏やかな国民性や、人種差別が少ないことも背景にある。
教育に力を入れた結果、1980年代以降は、教育程度の高さと賃金の安さ、そして中流階級の増大による国内市場の拡大に着目した日本や欧米諸国の企業の工場の進出が目立つ。あわせて関税特典があるASEAN諸国内への輸出拠点として活用している。
日本はタイにとって最大の貿易額と投資額、援助額を持ちトヨタ、ホンダ、日産自動車、いすゞ、日野自動車などの自動車関連企業の多くが進出している。また、空調メーカーであるダイキンといった家電メーカーなども多く進出し、国内市場への供給を行っているほか、関税特典があるASEAN諸国内への輸出拠点として活用している。
2015年時点で1,700社以上の日本企業が進出しており、また、2007年11月に日本・タイ経済連携協定が発効したことから、貿易のみならず、投資や政府調達など幅広い分野における経済関係の一層の強化が期待されている。
2015年時点、タイ国内で暮らす外国人のトップはアメリカ人で、次いで中国人、オーストラリア人、イギリス人、日本人は第5位でその数は6万7,000人となっている。
日本とタイの貿易結合度は第1位となっており、世界とタイとの平均的な貿易結合度の4倍となっており、日中に勝る緊密度をもつ。
タイ資本の大手企業として、航空会社のタイ国際航空やバンコク・エアウェイズ、シン・ビールで有名なブンロート・ブリュワリーや、ビア・チャーンで有名なタイ・ブリュワリーなどがある。また、2001年より、地方の産業振興や伝統文化の継承、貧困層の収入源確保を目的に、日本の大分県の例をモデルとした「一村一品運動」(One Tambon One Product/OTOP)を展開しており、大きな成功を収めている。
古くからのタイの大きな経済問題として違法産業がある。これは教育や経済格差に起因するとされ、解消に向けて教育に力を入れるようになった(後述)。
賄賂やバックマージン、リベートなどの商習慣が2000年代に入っても根強く残る。2012年に国内の大学が行った公共工事の受注に関するアンケート調査の例では、85%の回答者から賄賂が必要であったとの回答が見られた。
日本の住友商事や電源開発などの建設により火力発電所が稼働している。またタイ国家原子力技術研究所・タイ原子力平和利用事務局によって原子力発電所の建設が研究・検討されている。2010年11月22日にタイ発電公社(EGAT)が日本原子力発電と原子力発電技術協力協定を締結した。
2010年:ノースバンコク複合火力発電所1号機
2014年6月1日:ノンセンガス火力発電所 1号系列
2014年12月1日:ノンセンガス火力発電所 2号系列
2015年6月予定:アユタヤ県ウタイ1号系列(仮)
2015年12月予定:アユタヤ県ウタイ2号系列(仮)
2016年1月予定:ノースバンコク複合火力発電所2号機
左側通行である。かつて陸上交通は鉄道中心であったが、1933年に道路建設計画が立てられ、1940年までに2,215キロメートルの道路が建設された。第二次世界大戦後は隣国ベトナムへの思惑もあり、アメリカ政府の無償支援および各国の協力により道路整備が進んだ。1991年には道路延長が20万キロメートルとなり、鉄道中心から道路中心の陸上交通体系へと変化している。
タイ国有鉄道による鉄道網が国内の主要都市の間を結んでいる。また隣国のマレーシアやその先のシンガポールとの間はマレー鉄道でつながっている。さらにラオス、カンボジア国境へも鉄道路線があり、メコン川流域圏開発構想に伴い両国への延伸計画もある。
日本で使用されなくなった客車が輸出され使用されている。ブルートレインは現地でも「JRクラス」と呼ばれ、割増料金が必要であるにもかかわらず高い快適性から人気があったが、2016年11月11日に引退。車両は保留されている。
バンコク首都圏内では、深刻な交通渋滞を解消するため、1999年12月5日にバンコク・スカイトレイン(BTS)と呼ばれる高架鉄道、2004年にバンコク・メトロ(MRT)と呼ばれる地下鉄が相次いで開通した。また、スワンナプーム国際空港に向かうエアポート・レール・リンクが2010年8月23日に開業し、2014年度に部分開通するレッドラインなど都市交通がとても便利になってきている。
東南アジアにおけるタクシーの典型的かつ古典的なイメージは、三輪式の自転車である。タイ語では「サムロー(三輪の意)」と呼ばれる。バンコクの都市部においては、交通の発達により円滑な交通の妨げになるとして乗り入れが禁止されたが、地方においては現役で活躍しているのを見ることができる。
他に三輪のものとしては、エンジンのついたサムロー(トゥクトゥクとも)があり、これもバンコクの名物といってよい存在であったが、交通の発達により実用的な観点からは主役の座を降りたと言ってよい。ただし、タクシーに積みきれないような大きさのものでもトゥクトゥクなら積めたり、小回りが効き渋滞や細い道をすり抜けたりできるため重宝される場合もある。現在では、主に観光客向けの乗り物として利用されている。地方では三輪エンジンつきのものが現在でも主たるタクシーとして利用されているが、その形状はバンコクで見られるものとは異なり、オートバイの前部に荷台をつけた、より形状の簡易なものが多い。
バンコクなどの都市部におけるタクシーの主役はエア・コンディショナーつきのメータータクシーとなっており、様々な会社が色とりどりのカラーリングを施したタクシーを走らせている。車種はトヨタ・カローラ アルティスや日産・サニーなどの日本車が中心である。なお、バンコク都内のタクシーは、安全性と排気ガス規制の観点から一定年数が経つと新車へ代替しなければならないこともあり、比較的きれいな車が多い。初乗り料金は35バーツで一般にトゥクトゥクより割安である。なお、バンコクにおいて乗車拒否、メーターの使用拒否は違法であるが、未だ旅行者が乗車する場合や、時間帯などによってはメーターを使わず、高めの料金を提示する運転手もいる。習慣的に乗車前に行き先を伝え、メーター使用を確認したうえで乗車するほうが望ましい。
国内諸都市を結ぶ交通機関としては、鉄道よりも公共輸送公社によるバスの方が発達している。長距離区間では夜行バスの運行も多い。都市交通もバンコクを除くほとんどの都市では小型トラックを改造して作ったバス(ソンテウ)が一般的である。
かつてバンコクは運河や水路が多く水運が発達しており、「東洋のヴェニス」と謳われたこともあったが、現在ではその多くが埋め立てられて道路となってしまった。しかし、現在でもチャオプラヤー川や一部の運河では乗り合い船が数多く運行されており、慢性的な道路の交通渋滞を避けることのできる交通機関として、一定の需要がある。
またタイ北部の国境を流れるメコン川では、2001年6月にタイ、ラオス、ミャンマー、中華人民共和国との間で瀾滄江 - メコン川商船通航協定が結ばれ、流域各国間の通商路として利用されつつある。
首都のバンコクやチェンマイ、プーケットなどの国内の主要都市の間は、半官半民のタイ国際航空、格安航空会社のタイ・エアアジアやオリエント・タイ航空、バンコク・エアウェイズなどの航空会社で結ばれているほか、これらの航空会社が諸外国の主要都市との間を結んでいる。
特にスワンナプーム国際空港はアジアのハブ空港の一つとして、世界中の航空会社が乗り入れるほか、ヨーロッパとオーストラリアとの間を結ぶ「カンガルー・ルート」の中継地の一つとして利用されている。スワンナプーム国際空港の開港以前に使われていたドンムアン空港は、一時期国内線専用空港となっていたが、格安航空会社向けに再び国際空港としての機能を再開させた。また、クアラルンプールやシンガポールなどの東南アジアの主要都市からもバンコクへの乗り入れ便は多く、チェンマイ、ハートヤイ、プーケットなどへの便もある。
日本とタイ間は、札幌、仙台、東京/成田、東京/羽田、大阪、名古屋、広島、福岡とバンコクを結ぶ定期便が就航している。日本航空やタイ国際航空といった両国の主要航空会社が、これらの地から1日1便から数便の直行便を運行しているほか、香港や台北、澳門経由で行くこともできる。
2000年代より航空自由化が行われた影響で新規の航空会社が乱立する結果となった。多くは採算が取れず倒産や運航差し止めなどとなりわずか数年で複数社が設立し、消滅するという異常ともいえる事態が続いている。
そのほかにも多数の航空会社が存在したが、その殆どが現在は運航されていない。
タイ族75%、華人14%、その他マレー系、インド系、モン族、カレン族などがいる。
なお、2018年8月8日の朝日新聞デジタルによれば、国境地帯や山岳部の少数民族を中心に国籍のない住民が約48万人暮らしているとあり、2018年7月にタムルアン洞窟の遭難事故で救出された少年3人とコーチが無国籍であったことが判明し、4人に対して国籍を付与したと報じている。
タイで話されている主な言語として、タイ語、北タイ語、南タイ語、イーサーン語、閩南語(潮州語)、クメール語(スリン・クメール語)、ジャウィ語がある。
1962年以降は名字法や名称に関連した全ての法律を廃止して仏暦2505年個人名法が成立した。名付けるときは国王の名前と類似したものや下賜されたことのないラーチャティンナナーム、意味のない単語、10音節以上を持つ語などを用いる以外、自由に名前をつけることが許されている。姓に関しては、以前は結婚により夫の姓を名乗ることが義務づけられていたが、2004年にタイの憲法裁判所から「夫の姓を名乗るとする条項は違憲である」違憲判決がなされた。その後、2005年に個人名法の12条が改正され、結婚した組の姓について「男性の姓を名乗る」「女性の姓を名乗る」「新たに名字を作成する」「それぞれ自らの姓を名乗る(夫婦別姓)」の方法が認められている。
仏教(南方上座部仏教)95%、イスラム教4%、キリスト教、他にヒンドゥー教、シーク教、道教など。
王室を始め、タイ国内のほとんどは仏教徒で占められている。そのほとんどは上座部仏教であり、それにヒンドゥー教や精霊信仰を加味した独特の仏教になっている。紀年法は西暦も併用されているが、現在もタイ仏暦(仏滅紀元、タイ暦)が主に使用されている。上座部仏教徒の男子は一生に1回は出家するものとされている。
南部やバンコク、チェンマイ、チェンラーイなどの地域ではムスリムも見ることができる。特に深南部三県のマレー系住民のほぼ全てがイスラム教徒である。
中部のチャンタブリー県やバンコクなどには、コーチシナのカトリック禁制によって19世紀初頭やベトナム戦争時に逃れてきたベトナム人グループを中心にキリスト教徒も多い。
前述の違法産業の原因は国民全体の貧富の差が激しいためと見られたこともあり、これに対して1960年代頃よりタイ政府は「貧困の撲滅」に力を入れ始めた。
これを受け、特に教育の分野において、1970年代初め頃から急激に改善が進められ、識字率は1995年の時点で95%を超え、アジアの中でも特に識字率が高い日本やシンガポールなどと並び、世界的に高度な水準を誇っている。
タイの教育制度は6年間の初等学校、3年間の前期中等学校、3年間の後期中等学校となっている。なお、義務教育は前期中等学校までの9年間である。