不登校
子どもへの虐待など、不登校が明らかに家庭に起因する場合には、原因となっている家庭環境を改善することが、解決の前提となる。その過程で、行政により、子どもを家庭から引き離す措置が採られることもある。
外国人の子弟で、日本語能力の不足が不登校の原因となっている場合もある。例えば、日系人労働者の多い自治体では、日系人児童の不登校が問題化している。学校による日本語や基礎学力のケア、いじめ対策などが十分に期待できない事例では、ブラジル学校など、外国人学校への入学・編入学も検討される。
一部自治体では、学習や読書の機会を得たいが通学が困難に至って自死を考える程に精神的負担を抱える生徒に対して図書館の利用を促している。館側は声掛けや説得、相談は積極的に行わずに「ただ単に見守る」という方針で行っている。
支援教育を行う普通学校は、主に不登校の児童を対象とした高等学校のことである。東京都立のチャレンジスクールやエンカレッジスクール、トライネットスクールなどがあり、このうちチャレンジスクールは昼夜間定時制、エンカレッジスクールは全日制、トライネットスクールは通信制である。また、発達障害など各種の障害を持つ不登校の児童を受け入れている私立の高校がある(「支援教育を行う普通学校」の項目を参照のこと)。
高等学校卒業程度認定試験(高認)は、その取得により、高等学校を卒業しないまま、大学や短期大学、専門学校の受験が可能になる。しかし高認は、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定するための試験」であり、「高等学校卒業の資格」を与えるものではない。このため、就職の際に不利になるケースもある。また、因果関係は不明であるものの、高認から大学を受験し、面接で不合格となった例が確認されている 。
また、高校に在学しながらの高認取得も可能である。高校で必要単位を修得した科目は免除されるため、高認を受験する場合でも、何らかの高校に在籍したほうが有利である。高校の全課程を修了すれば、大学への推薦入学も可能になる。これは高認のみでも不可能ではないが、容易さが異なる。
さらに、大学受験を希望する場合、高認や通信制高校の内容と、平均的な大学受験で必要とされる内容の格差が大きいことに、注意する必要がある。また、高認に限らず、通信制高校(一部を除く)では、数学III・数学Cなど、理系学部の受験で求められることの多い科目が受講できない。
なお、近年、広域通信制高校などが「サポート校」と呼ばれる無認可の教育施設を展開している。それらは、通信制高校の卒業や高認の合格を目指す子どもへの学習支援を行う一方で、その脱法行為や教育の質が問題となっている。構造改革特区法に基づく株式会社立の通信制高校の7割が、同法の禁ずる特区外での教育活動をしていた。文部科学省の担当者は、「脱法行為であるうえに教育の質も低く、高卒資格を売り物にしたビジネスになっている」と述べている。
新しい環境を求めて転校を希望する児童生徒もいる。公立学校の場合、正当な事由があれば、教育委員会の裁量により、学区外または区域外の越境通学が認められている。他の自治体の小・中学校へ転校する区域外就学は、居住する自治体と受け入れ先自治体の、それぞれの教育委員会の協議と合意が必要であるが、受け入れ先の教育委員会が承諾すれば可能である。
私立学校の場合は、特別の事由が無くとも転校が可能だが、全ての学校が不登校理由の転校を理解してくれるわけではない。このため、不登校への十分なサポートの有無も含めて、学校の選定が重要になる。
八王子市立高尾山学園小学部・中学部、京都市立洛風中学校、星槎中学校、東京シューレ葛飾中学校などは、不登校の児童生徒を対象としており、その実態に配慮した特別の教育課程を編成している。
自然に囲まれた環境や少人数学級での指導に期待し、山村留学の制度を活用して転校する児童生徒もいる。また、不登校の子どもを積極的に受け入れる山村留学施設もある。
より開放的な教育環境を求めて、中学・高校段階から、主に英語圏への海外留学を選択する不登校児童もいる。
その他、夜間中学校や通信制中学校の利用も考えられる。
脳科学者の茂木健一郎は「学校に行かなくても、学ぶことは無限にできる。社会性も、学校で身につく社会性がすべてじゃない」と自身のTwitterで述べた。 また、茂木は中学の不登校についても「日本は(教育)レベルが低すぎる」とした上で、「日本の学校教育って全然よくないですよ。もう断言しますけど、だから日本はこんな惨状になっているわけでしょ。自分の頭でものを考えるとか批判的に思考するということが全く学校で培われていないからこういうことになる。東大に行ってもせいぜい“クイズ王選手権"に出るだけってことでしょ」と擁護した。
実業家の堀江貴文は自身のTwitterで「勉強嫌いならしなくていい」、「かけ算は計算機があるんだからできるようになる必要がない」と述べた。
女優の須藤理彩は、彼女の家族の経験談を基に「不登校に理由があれば、それはいいと思う。それぞれの選択」と理解を示しつつも、「不登校の子どもが今、自由でいられるのは誰かいろんな人が、やりたくないこともやってくれてるからと教えることが親の務め」と述べている。
「夜回り先生」こと水谷修は、かつて高校教師であった感覚からすれば親が子を登校させないことは犯罪であるとしたうえで、不登校に対する観点においてこれまでの「行かせない」「行けない」ではない「(自らの意思で)行かない」の選択肢があることで救われる児童がいることに加え、不登校児を批判する層に対してそっと何も語らずそっとしておいてあげたほうが良いと述べている。
弁護士の藤吉修崇は、学校に通わせないことは、親として学校教育法に違反するとして「親も逮捕される可能性がある」と指摘している。
高須クリニック院長の高須克弥は自身のTwitterで「試験もなんにもないお化けの世界で遊んでいると常識知らずになります。学校に行く発展途上国の子供に馬鹿にされます。成人したら困窮します」と述べた。
タレントの楽しんごは自身のInstagramで「馬鹿じゃない!不登校は不幸だよー!」と述べ、ハッシュタグでは「不登校児」、「馬鹿過ぎる」、「天才」、「天災だわ」とも記していた。
2ちゃんねるの創設者で実業家の西村博之はTwitterで「登校が嫌なら通信制の中学校で教育を受けることは可能。子供に教育を受けさせる義務を放棄してる親には罰則が必要だと思います。教育の機会を捨てるのを是とする考えを広めるのは社会的に良くないしアホの再生産になります」としつつも「子供は被害者なので責めるべきではないです」と、不登校の子どもを擁護し、親の教育に苦言を呈した。さらに「子供を学校に通わせないで、身の回りの出来事を学ぶことで生きる力を云々という頭の悪い親がいますが、身の回り生活からどうやって虚数の概念を学べるのか聞いてみたいです」とし、「『虚数なんて知る必要がない』と考える人は知識が足りないし、子供の成長に制限をかけてることに気づかないならアホでしょ」とに綴った。
お笑い芸人の兼近大樹は「(自分は)定時制高校で2日しか行っていない」と告白した上で「行かなかった側の人間なので、(不登校の子どもに)行けとは言えない」「みんなと同じ日々を過ごさなかったからこそ、違う自分になれたっていうのもあります」「絶対的に上手くいかずに、もちろん収入も低いですよ。僕と同じように生きてきた人は」「基本的に行っている人達で日本はできていると思う。その人たちに感性を合わせてあげる能力があることで、より違った自分を演出できるんですよ」「(学校に)行けって言われていった人たちの人生を理解してあげる能力が絶対必要。社会性っていうんですかね、この人たちで動いているので、日本が」と述べた。