ファミリーマート
ファミリーマート(FamilyMart)は、日本発祥のコンビニエンスストア(CVS)の店舗ブランド。通称「ファミマ」。
日本国内は全都道府県に店舗があり、店舗数は16,564店舗(2022年5月31日現在)で業界2位となっている。鹿児島県・沖縄県ではシェア1位である。ほとんどの店舗が24時間終日営業であるが、近鉄、JR九州などの鉄道事業者とフランチャイズ契約を結んだ駅構内の店舗や、大学キャンパス、企業の社内売店などでは終日営業せず、時間を限定して営業している。設立当初のファミリーマートは、加盟以前の店名の併記を認める、同業他社製品の仕入れを認めるなどの、オーナーの裁量による店舗の独自性を重視した。ファミリーマートは、地方の有力企業との提携による合弁方式で営業責任を負う、エリアフランチャイズを積極的に進めたことが下支えとなり、バブル経済崩壊後にも堅調に成長を続け、1990年代半ばにはセブンイレブン、ローソンに次ぐ業界3位の地位を固めた。米国企業との提携で発足したセブン-イレブン等と異なり独自にチェーンシステムを開発し、CVS事業を立ち上げたため営業エリア展開に縛りがなく、比較的早くからアジア各国に地元企業と合弁で進出している。以前はCVS専業ではなくフランチャイズビジネスの新業態開発もしていた。
1973年、セゾングループ(旧・西武流通グループ)で総合スーパー(GMS)事業を担ってきた株式会社西友ストアー(現・株式会社西友)が埼玉県狭山市内にCVSの実験店舗を開設。1976年にはCVS事業をファミリーマートと命名しFCオーナーの募集を開始した。1978年には千葉県船橋市内にFC1号店が開業する。そして1981年には、株式会社西友ストアー(当時)から独立し株式会社ファミリーマートが発足した。従業員約100名は、全員西友ストアー出身者であった。店舗僅少時から受発注システムの開発に力を入れ、1980年には西武情報センター(現:セゾン情報システムズ)、富士通と共に構築にあたったオンラインシステムであるファミリーラインが稼働を開始している。また1987年12月には、セゾングループとして5社目となる株式公開を果たし東証2部に上場している(1989年同1部に指定替え)。セゾングループの社長であった堤清二は当初「零細企業を潰してはいけないのでコンビニ事業には参入しない」という意向であったが、社内の後押しがあってコンビニ事業展開に踏み切ったとされる。
1994年、親会社であった西友のノンバンク子会社であった東京シティファイナンスの再建にあたって、整理資金捻出のため、西友が所有していたファミリーマート株を海外ファンド等への放出を開始し、1998年2月には、渡辺紀征西友社長(当時)から丹羽宇一郎伊藤忠商事副社長(当時)に対し、ファミリーマート株の買い取りを申し入れ、伊藤忠がそれを受諾。同社グループ企業であるファミリーコーポレーションに西友がファミリーマート株を譲渡し、西友はファミリーマートの経営から退いた。現在は伊藤忠グループに属し、伊藤忠商事から商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得て事業を行っている。旧法人初代社長の沖正一郎をはじめ西友子会社時代も含め、旧法人の歴代社長はすべて同社出身であった(初代法人が社名を変更した、ユニー・ファミリーマートホールディングスがこの流れを継承。現法人は、社名をファミリーマートに変更して以降に限定しても、伊藤忠に一時在籍したことがある澤田貴司が就任したのみで、伊藤忠から派遣された社長はいない)。なお伊藤忠グループ傘下となってからも、無印良品の販売など旧セゾングループ構成企業との一定の関係は堅持されていたが、2019年1月28日で販売を終了した。また、旧セゾングループは西武グループから分裂したものであり、もう1つの片割れである西武ホールディングスとも西武鉄道と提携し、西武線沿線で駅中コンビニ事業のTOMONY(トモニー)を展開するなど一定の関係がある。
2007年7月10日、コンビニ業界で初めてiD、Edy(現:楽天Edy)の共用端末が使用できるようになった。Edyが全店舗で利用できるコンビニは、旧am/pm、旧サークルKサンクス、ポプラグループに次いで4社目である。なお、商品代金のクレジットカードによる決済は、長らくファミリーマートの会員カードであるファミマTカードのみ可能であったが、2011年(平成23年)11月29日より他社発行のクレジットカードが利用できるようにシステムを変更した。ファミマクレジット(ファミマTカード発行元)が発行している「TSUTAYA Wカード」も、2011年11月29日以降、ファミマ店頭でクレジット払いが出来るようになった。なお、先述のとおりこれ以前から電子マネーのiDや楽天Edyでの支払いができるので、iD機能付きのクレジットカードやクレジットカードに紐付けされたiD、クレジットカードでチャージした楽天Edy等を利用することでどの会社が発行したクレジットカードでも実質的に使用が可能であった。
2015年3月10日、同業のサークルKやサンクスを日本国内で運営しており東海地方を基盤とするユニーグループ・ホールディングスとの間で経営統合へ向けた協議を開始すると発表し、翌2016年1月27日には「同年9月1日付けでユニーグループHDと経営統合した上で同社を吸収合併して持株会社『ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社』に転換の上、CVS事業をサークルKサンクスへ吸収分割にて継承させ、サークルKサンクスの社名をファミリーマートに改称させる。そこから3年かけてサークルKとサンクスの店舗を順次ファミマに切り替える。」と発表した。この統合により株式会社ファミリーマートの、ファミリーマート、サークルK、サンクスの3ブランドの合計店舗数は17,600店舗近くとなり、同業首位のセブン-イレブンジャパンと並ぶ国内最大級のコンビニチェーングループが誕生することとなる。それ以前にファミリーマートはam/pmを統合しているほか、2015年3月13日には東海地方が地盤のCVSであるココストアの買収へ向け最終調整に入ったとも伝えられ、同10月1日付で、130億円を投じココストアの全株式を取得し完全子会社化した。ココストアは同12月1日、ファミマに吸収合併され解散となり、ファミマ内に「ココストア事業・統合本部」を設けた。また、エブリワンの屋号はサークルKサンクス合併直前の2016年8月31日までに、ココストアは同年10月31日までにミツウロコ譲渡分を除き「ファミリーマート」に転換、公式サイトも閉鎖された。2019年9月1日付で、ファミリーマートは親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスに吸収合併され、ユニー・ファミリーマートホールディングスは社名を「ファミリーマート」に変更する。
かつては、ロゴはポップ調のフォントで、太陽と星を使った「スマイルスターアンドサン」と呼ばれるシンボルマークを使用していたが、1992年に(ポールのデザインは1998年に)現在のロゴマークに変更された(ただし、「スマイルスターアンドサン」は現在でも入り口横の窓に貼られている)。現在のロゴマークは電通と原田進のデザインによるもので、2016年のユニーとの統合の際にマイナーチェンジされた。
1972年(昭和47年)9月 - 株式会社西友ストアー(現・西友)が、社内の企画室に小型店担当を設置。
1973年(昭和48年)9月 - 実験店舗として埼玉県狭山市水野に1号店である狭山店(現在の入曽店)を開店。
1975年(昭和50年)5月 - 実験第4号店が東京都清瀬市に開店(秋津店)。
1976年(昭和51年) - 店舗の屋号をファミリーマートと命名しフランチャイズオーナーの募集を開始。
1978年(昭和53年)
3月 - 株式会社西友ストアー社内に、ファミリーマート事業部発足。
4月 - 実験第1号店をフランチャイズ店に変更し事業を開始。
8月 - 一般募集フランチャイズ1号店の大閣三山店(千葉県船橋市)開店(現在の船橋三山八丁目店の向かい)。
1980年(昭和55年)4月 - コンピュータとバーコード付発注台帳による発注システム(ファミリーライン)が稼働開始。
1981年(昭和56年)
9月1日 - 西友ストアーのCSV事業をファミリーマート(初代)に分社。
11月 - 国内出店数100店舗達成。
1987年(昭和62年)2月 - 国内出店数1,000店舗達成。
1988年(昭和63年) - 台湾への進出を開始。
1992年(平成4年)4月 - スマイルスターアンドサンから現在のロゴマークに変更。
1995年(平成7年)6月 - 小型酒販店向けの新業態「FALICO」の展開開始。
1997年(平成9年)
9月1日 - 湘南研修センター竣工。
9月7日 - 福島地区の物流基盤として「福島総合センター」竣工。
1998年(平成10年)
2月 - 運営会社の筆頭株主が西友から伊藤忠商事になったことにあわせ、ポールサインを変更。
3月26日 - 和歌山今福店を出店し、和歌山県への出店開始。
10月1日 - QUOカード決済の取扱い開始。
1999年(平成11年)
9月2日 - 三越とギフト商品の販売で提携。
10月8日 - 都内3店舗にイーネットATMサービスの開始。
2000年(平成12年)
10月30日 - ファミマ・ドット・コムがサービスを開始。
12月20日 - 大和町一丁目店を出店し、山口県への出店開始。
2001年(平成13年)
3月22日 - 香川県への出店を開始。
4月1日 - サッカー日本代表のサポーティングカンパニーとなる。
9月20日 - 山形地区の物流基盤として「山形総合センター」竣工。
2002年(平成14年)5月7日 - 都内の一部店舗でユピカードサービス展開開始。
2003年(平成15年)12月9日 - 松山三番町四丁目店出店し、愛媛県への出店を開始。
2004年(平成16年)
3月26日 - 南沖洲店を出店し、徳島県への出店を開始。
6月25日 - 兵庫セイコーマートから兵庫県・鳥取県の17店を譲り受け、はくと海岸店を出店し、鳥取県への出店開始。
9月7日 - ファミマカードの展開を開始。
9月14日 - 四国地区の物流基盤として香川総合センター竣工。
9月28日 - JR大宮駅〜浦和駅間25店舗と品川駅港南口店で、Suicaショッピングサービスを先行導入。
10月5日 - 高知南はりまや町店を出店し、高知県への出店を開始。
2005年(平成17年)
5月12日 - 松江江島大橋店を出店し、島根県への出店開始。
5月27日 - 諏訪南インター店を出店し、長野県への出店開始。
6月21日 - クロネコメール便取り扱い開始。
8月19日 - 新潟県への出店を開始。
10月18日 - 岩手県、山形県、宮城県、福島県、新潟県の477店舗でヤマト運輸の「宅急便県内当日便」サービス開始。
10月25日 - 23区内の221店舗でSuica決済の取り扱い開始。
12月14日 - 秋田御所野湯本店を出店し、秋田県への出店開始。
2006年(平成18年)
5月2日 - 八戸青葉二丁目店を出店し、青森県への出店開始。
7月7日 - 北海道エリアフランチャイザー:北海道ファミリーマートによる札幌本町1条店を出店。これをもって全都道府県出店を達成。
2007年(平成19年)
7月10日 - 全店舗にiDとEdy(現:楽天Edy)を導入。
7月 - 首都圏および新潟県の全店、東北地方の一部のJR東日本沿線の店舗に、Suicaショッピングサービスを導入。
11月20日 - ティーポイントと提携。
12月10日 - 大阪府の一部店舗(JR南田辺駅前店)にICOCA電子マネーを試験的に導入。
2009年(平成21年)
3月14日 - JR北海道沿線の札幌地区・約30店に、Kitaca電子マネー導入。
5月12日 - JR西日本エリアの関西2府4県および岡山・広島地区の店舗(当初は約520店・一部店舗のみ)に、ICOCA電子マネーを導入。
10月13日 - イオンの展開する電子マネー「WAON」を全店導入(西武鉄道と共同展開する「TOMONY」を除く)。
2010年(平成22年)6月7日 - 福岡県内全店および、佐賀県内の一部店舗にて、SUGOCA電子マネーを追加。
2011年(平成23年)
3月29日 - JR東海のTOICA電子マネーが、愛知・岐阜・三重・静岡各県の一部、計118店舗に導入。
6月1日 - 関西地区のam/pmの一部店舗から、順次ファミリーマートへの転換を開始。
7月7日 - 近畿日本鉄道が駅構内で運営するam/pmの6店舗をファミリーマートに転換することに合意する。
11月25日 - おとなコンビニ研究所のフラッグシップショップ「ファミリーマート代官山店」開店。
11月29日 - 全国のファミリーマートで、JCB、VISA、MasterCard、American Express、Diners Club が利用可能になる。
12月10日 - am/pm全店舗の営業終了しファミリーマートへ切り替え。
2012年(平成24年)
4月2日 - 中国杭州市に出店開始。
6月25日 - 中国四川省成都市に出店開始。
6月以降 - 韓国内での名称が、順次「CU ウィズ・ファミリーマート」に変更になる。
9月30日 - 中国国内の総店舗数が1000店舗達成。
10月16日 - インドネシアに出店開始。
2013年(平成25年)
3月1日 - 近畿日本鉄道駅売店のファミリーマートへの転換を発表。
4月7日 - フィリピンへの出店開始。
10月15日 - 東京都中野区などで計4店を同日に開き、日本のCVS業界ではセブン-イレブン・ジャパン、ローソンに次ぎ3社目となる国内店舗数10,000店達成。
2014年(平成26年)
7月5日 - Tポイントの1ポイントあたりのレートを200円(税込・値引前)に引き上げるとともに、大手コンビニチェーンとしては初となるランクアップサービス「ファミランク」を導入。
7月23日 - 『まいどおおきに食堂』を展開するフジオフードシステム(大阪府大阪市)と共同でコンビニと食堂の一体型店舗「ファミリーマート+まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」を開店。
8月13日 - 第一興商(品川区)と共同でCVSとカラオケボックス店の一体型店舗「ファミリーマート+カラオケDAM松戸栄町西四丁目店」を出店。
8月27日 - 山口県宇部市に初出店。
8月29日 - 『食品スーパーのイズミヤ(大阪市)と共同出店のファミリーマート×イズミヤ寺田町東を出店。
9月26日 - 山口県山陽小野田市に初出店。
9月29日 - 安曇野総合センター(長野県安曇野市)稼働開始。
10月10日 - 沖縄ファミリーマートが石垣島への出店を開始。
10月14日 - 湘南薬品の一体型店舗1号店として、「ファミリーマート+湘南薬品ホンマチ薬局店」(神奈川県藤沢市)を出店。
10月20日 - 『食品スーパーのカスミ(茨城県つくば市)と共同出店のファミリーマート+上青木店を出店。
2015年(平成27年)
4月21日 - 日本ATMとの提携の下に、ファミマ!!サピアタワー店内に 「銀行手続の窓口」の第1号店を開設。
7月29日 - 仙台市交通局が運営する仙台市地下鉄南北線の仙台駅構内などに設置される3売店がファミリーマートに転換して営業を開始。
11月27日 - TSUTAYAとの包括提携契約に基づく一体型店の1号店であるファミリーマートTSUTAYA長尾店(大阪府枚方市)が開店。
11月30日 - セルフレジの導入開始。
2016年(平成28年)
4月12日 - マレーシアの食品加工企業であるQLリソーシーズとライセンス契約を締結し、同国での展開を開始すると発表。
4月29日 - JA全農の大型農産物直売所との初めての一体型店舗であるファミリーマート・全農ふれっしゅ広場が愛媛県東温市にオープン。
8月31日 - エブリワンの全店舗を営業終了、ファミリーマートへ切り替え。
9月1日 - 運営母体の変更(初代・ファミリーマートから2代目・ファミリーマートへ)にあわせてロゴマークが24年ぶりに変更され、従来の緑と水色の間に細目の白が入った。
10月31日 - ココストア全店舗の営業終了しファミリーマートへ切り替え。
2018年(平成30年)
3月31日 - 新業態としてコインランドリーのファミマランドリー(Famima Laundry)を出店開始、コンビニエンスストア店舗に併設または一体出店される。
4月24日 - 電子マネーunikoの利用開始。
11月30日 - サークルKとサンクスの全店舗の営業終了しファミリーマートへ切り替え。経営統合時には2019年2月までの廃止が計画されていたが、計画よりも前倒しされる可能性があるとし、転換した店舗の売上が好調なことなどから親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスが2017年4月に発表した中期経営計画において約半年前倒しされる予定となった。しかし、4月19日のニュースリリースにて3ヶ月下方修正された。
2019年(平成31年・令和元年)
1月28日 - 無印良品の商品取り扱いが終了。
9月1日 - 運営会社が組織再編により(2代目)ファミリーマートから(3代目)ファミリーマート(旧:初代・ファミリーマート)となる。
11月13日 - 24時間営業見直し問題が議論される中、店主等が希望すれば営業時間の短縮(時短化)を原則として認める方針を固める。
11月26日 - 楽天ポイント・dポイントの取り扱いを開始。これにより、旧サークルK・サンクス店ではファミリーマートとの経営統合に伴うTポイントへの切り替えやブランド転換以来、約2年ぶりに楽天ポイントに対応することになる。
2020年(令和2年)
3月31日 - 23時をもってunikoの取り扱いを終了。
7月1日 - レジ袋を有料化。
9月5日 - ファミペイを大幅リニューアル。
2021年(令和3年)
10月19日 - 「ファミリーマートコレクション」「お母さん食堂」などジャンル毎に異なっていたプライベートブランド(自社開発商品)を、この日より「ファミマル」に集約。菓子、食品、弁当、おにぎり、惣菜、日用雑貨など約810品目を展開する。
創業以来、長らくシャツ型の制服が制定されず、個々の私服に既定のエプロンのみを着用するという方針を採っていたことで知られる。初代から3代目までがエプロンで「私服+エプロン」、4代目から他のコンビニエンスストアと同様のシャツ型になった。
初代(エプロン) - 1978年8月~1982年10月。紺色のジーンズタイプのエプロンで、胸元の中央に赤いスマイルマークと黄色い星が描かれ、その下に赤字で「FamilyMart」の記載が在った。
2代目(エプロン) - 1982年11月~1990年6月。ビリジアングリーンとオレンジの2種類があり、ビリジアングリーンが男性用で、オレンジが女性用。胸元に白抜きで「FamilyMart」の記載。スマイルマークと星が大きく描かれていた。
3代目(エプロン) - 1990年7月~1999年12月。青緑と赤の2種類があり、青緑が男性用、赤が女性用。スマイルマークと星のデザインが廃止され、胸元に白抜きで「FamilyMart」の記載が在るのみだった。
4代目(シャツ) - 2000年1月~2005年5月。上から水色・白・緑となっている物とオレンジ・白・緑となっている物の2種類があり、上部が水色の物が男性用、オレンジの物が女性用。この代から他のコンビニと同様のシャツ型に変わり、この代の男性用制服は店頭看板を模したデザインだった。
5代目(シャツ・ポロシャツ) - 2005年6月~2016年。黒い作業着タイプのシャツで、男女共通。登録販売者専用の制服は同型の青色だった。この代の制服は中に襟付きのシャツを着て綠色のネクタイを着用することになっていた。また、これとは別に夏服用として黒い半袖のポロシャツが初めて導入され、こちらは2022年3月現在も運用中であるが、導入するかどうかは店舗の判断に委ねられている。
6代目(シャツ) - 2016年から現在。くすんだ感じの鈍い紺色をしたシャツ型で、中央のファスナーは青色。歴代の制服の中では最も他のコンビニと大差ないデザイン。本来は長袖であるが、肘から先の部分がファスナーになっており、切り離すことが可能。5代目の制服の一つであるポロシャツ型を導入していない店では、このシャツの肘から先の部分を切り離して半袖とした物を夏服として使用している。
この他、海外の店舗などでは日本で採用されている物と異なるデザインの制服を採用している例がみられる。
ファミリーマートで流れる入店音は、1978年 - 1979年にかけて松下電工が発売し、2018年現在もパナソニック(旧パナソニック電工)から発売されているドアホン用センサーチャイムを採用したものであり、一般家庭や商店、入店音を統一していない他のコンビニ店舗でも使用されておりファミリーマート専用曲ではない。稲田康が作曲した『メロディーチャイムNO.1 ニ長調 作品17「大盛況」』という曲で、ヨーロッパの教会の鐘をイメージして作られた。また、サークルKやサンクスからの転換店など、使わない店舗もある。
南九州ファミリーマート運営店舗では当初使用されておらず一般的な入店音だったが、エブリワンからの転換店舗などの2016年下半期以降に開業した店舗を中心に上記のセンサーチャイムを使用するようになった。
同じく沖縄ファミリーマートでは上記のセンサーチャイムを使用しておらず一般的な入店音を使用している。これは、出店当時既に沖縄県内で展開していたホットスパーが入店音として使用していたために、異なる音のチャイムを使用したことから。
2017年(「ファミチキ先輩」の登場時)からは、CM曲としてアレンジの上使用されている。また、2019年7月より導入されたQRコード決済サービス「FamiPay」の決済音としても一時期用いられていた。
変わった使用例として、さだまさしが2018年7月に発表したアルバム『Reborn〜生まれたてのさだまさし〜』収録の「大盛況 〜生まれたてのさだまさし〜」がある。これはさだが毎年年明け直後の元日未明に放送しているNHK総合テレビの『年の初めはさだまさし』に投稿されたはがきにおいて、このセンサーチャイムにあわせて「生まれたてのさだまさし」と歌う小学生がいる、と紹介されたことに端を発し、以後さだも気に入ってコンサートで観客と合唱するようになり、フェスティバルホールで実際に歌われたのを作曲者の稲田および権利元のパナソニックに承諾を得て収録する運びとなった。
かつてセゾングループだった関係で同グループの出身である西武鉄道系のプロ野球チーム西武ライオンズの優勝もしくは応援セールを毎年10月頃行なっていた時期がある。2008年以降は奇しくもライバルチェーンであるセブン-イレブンが(百貨店の西武を運営するそごう・西武がセブン&アイ・ホールディングス傘下であることから)西武ライオンズ優勝セールを実施している。
ファミリーマートでは、2013年5月29日よりSSID「Famima_Wi-Fi」にて公衆無線LANサービスを開始。(一部を除く)通信インフラはNTTデータ。暗号化は為されていないため、秘匿通信が必要な場合はVPN接続が必要と明記されている。通信会社のアクセスポイントとしては「docomo Wi-Fi」および「d Wi-Fi」に対応。2022年7月31日をもってサービス終了の予定(それ以降もd Wi-Fiは利用可能)。
日本全都道府県に店舗がありまた2016年にサークルKサンクスを経営統合したために、店舗数は2019年3月末時点で16,619店舗で業界2位。岩手県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・三重県・大阪府・奈良県・愛媛県・鹿児島県・沖縄県では店舗数1位。
西日本高速道路(NEXCO西日本)管内の店舗は2018年3月末の契約期間満了をもってセブン-イレブンに鞍替えすることになった。
現在の日本最北端店舗:滝川黄金町店(北海道滝川市)
現在の日本最東端店舗:赤平店(北海道赤平市)
現在の日本最西端店舗:石垣真喜良店(沖縄県石垣市)
現在の日本最南端店舗:石垣八島店(沖縄県石垣市)
1990年代前半までに開店した古い店舗では、店名にオーナーの苗字や個人商店時代の屋号が入っていることがある。
他の大手チェーンに先駆けて、人手不足問題の緩和やアルバイトの負担を軽減するため業務や規則の見直しを継続して実施している。販促物半減、2017年8月には大手CVSでは初となるPOSレジの客層ボタン廃止、2018年4月には大手CVSチェーンでは初となる検品廃止(実際は店舗による選択制)、2018年6月には服装基準を緩和し茶髪でもOK・あいさつの「またお越し下さいませ」廃止、2018年9月には給排水直結の新型コーヒーマシンを導入、機会ロスと廃棄ロスの削減に向けて総菜の販売期限延長を打ち出す、2019年4月にはセルフレジ1,000台導入を発表、2019年8月には中華まんやおでんの販売時間を1時間延長し廃棄ロス削減、レンジアップおでんを発表などスタッフの働きやすさ向上に向けて取り組みが進んでいる。時短や省人化実験に関しても最大700店に及ぶ時短営業実験、顔認証による省人化店舗開発など取り組みを進めている。
店舗の看板などに使用されているイメージカラーは、緑・白・青の組合せである。多くの店舗では、来客報知用チャイムとして旧松下電工時代からパナソニック電工(現:パナソニック)製のメロディサインが採用されている。
ほとんどの店舗は「ファミリーマート」名の店舗であるが、近年の店舗形態として、2003年10月より特定施設内においてその施設のコンセプトにあわせて店舗デザインや品揃えを従前と変えた店舗である「ファミマ!!」店舗がある(関東と関西を中心に展開)。また、西日本高速道路(NEXCO西日本)エリア内(中国・四国・九州地方)の20店舗には「Re SPOT」の独自ブランド名を用いているが、この店舗群については2018年3月31日をもって西日本高速道路サービス・ホールディングスがフランチャイズ契約を満了し、セブン-イレブンにリブランドされることが明らかになっている。
西武鉄道の駅構内店舗「TOMONY」は西武鉄道とファミリーマートの業務提携による店舗である。また2012年9月より、大阪メトロサービスとの提携で、大阪市営地下鉄の市内南部エリアの各駅(本町駅を含む)にあった一部の売店を転換する形で、「エキファミ」を展開(市内北部エリアはポプラが担当)していたが、2017年3月をもってフランチャイズ契約を終了している。
近畿日本鉄道(近鉄)はam/pmのエリアフランチャイジー(am/pm近鉄)であった関係から、am/pmを沿線で展開していた。am/pm近鉄はのちにカッパ・クリエイトへの譲渡で系列外(am/pm関西)となったが、一部店舗の営業を続けていた(店舗運営は子会社の近鉄リテールサービスへ委託)。am/pmのファミリーマートへの吸収により近鉄が営業していたam/pm店舗はファミリーマートへ転換されたが、2013年度より駅売店すべてをファミリーマート(愛称「近鉄エキファミ」)へ転換することとなった。
またJR九州グループのJR九州リテールが運営した自社コンビニ「生活列車」も、近鉄同様にam/pmのフランチャイズとなっていたが、現在はすべてファミマに転換している。
名古屋鉄道では、名鉄産業によるフランチャイズによりファミリーマートを展開するが、店舗名はファミリーマート エスタシオ (FamilyMart Estació) となっている。
2018年よりコインランドリーのファミマランドリーをコンビニエンスストアのファミリーマートを併設、または一体型店舗とする形で展開している。
産学連携を行っている店舗について記す。
宇短附店(栃木県宇都宮市) - 宇都宮短期大学附属中学校・高等学校キャンパス内。購買部の役割を担っているほか、高校情報商業科のインターンシップで流通業務の学習にも役立てている。
関西大学店(大阪府吹田市) - 千里山キャンパス敷地内。
名古屋大学店(愛知県名古屋市千種区) - 東山キャンパス敷地内。全国で初の試みとなるCVSと国立大学の産学連携研究の一環。店内に研究発表用の「マルチスタディールーム」を備える。ファミリーマートの社員が講師として講義を行うことも予定。