沖縄戦における集団自決
宮城晴美(座間味島)は「厚生省の職員が年金受給者を調査するため座間味島を訪れたときに、生き証人である母(宮城初枝)は島の長老に呼び出されて命令があったと言って欲しいと頼まれ、調査に対し、隊長命令は聞いていないが命令があったことにした」(『母の遺したもの』2000年版)と自著に記していた。しかし大江・岩波沖縄戦裁判が始まると、玉砕命令に関する部分については、米軍上陸前夜のその時点の自分らの直接の出来事を述べたのであり、梅澤らの提訴理由は｢母は直接聞いていない｣とした箇所が都合よく利用されたもので、集団自決自体は軍の強制であると新聞で主張した。(なお、長老からの初枝への依頼は、梅澤隊長の元に自決の話をしにいった5人の唯一の生き残りということで証言依頼が来たもので、島民側もその時そこで自決が決定されたと思っていたためである。)
櫻井よしこは、週刊新潮の自身のコラム『日本ルネッサンス』において、宮城初枝は、上記の告白後、「国の補償金がとまったら、弁償しろ」などと村民等から非難を浴びることとなったが、彼女が再び発言を変えることはなく、数人の住民も真実を語り始め、自決命令は宮里盛秀助役が下した、と書いている。(ただし、原文を読む限り、櫻井自身が実際に何か見たとか聞いたとか云ったことではなく、"きっとこのような事が起こったのではないか"という、櫻井の想像を述べただけのものであるように思われる。)一方、上記『母の遺したもの』の著作者である娘の宮城晴美は、集団自決の命令について座間味島の民間人全員が直接告げられていなかったとしても軍からは島の指導者層に伝えられていたとする。
『神戸新聞』は1987年4月18日付け記事で、座間味島の宮里盛秀助役の弟の宮村幸延が、「兄の宮里盛秀(当時の助役・兵事係)は軍から自決命令を受けていない、梅澤命令説は援護法の適用を受けるために創り出されたものであった」 と認めたと報じた。ただし、これに関し、宮村幸延は、梅澤から"軍命はなかった。住民は自発的に集団自決した"という内容の文書に｢公表しない。家内に見せるためだけのものだ」として押印してくれと頼まれ、いったんは断ったものの、その後、直接の面識はないが宮村の戦友に当たると称して訪ねてきた人物らと共に夜通し泡盛を呑み、翌朝酔っている中で再訪してきた梅澤から頼まれ、つい文書に押印したものだと生前語っていたことが、後記の名誉棄損訴訟の中で認められている(当該訴訟が起こされたのは宮村幸延が亡くなってからである)。また、宮平春子(宮里・宮村兄弟の妹)は、さらに集団自決事件当時そもそも宮村幸延は徴兵で福岡に行って座間味にはおらず、このような文書内容を証明出来る筈もないとした上で、この発言内容を認めている。
戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄は、「遺族たちに援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」「戦後、島の村長らが赤松嘉次元大尉に連絡し、命令を出したことにしてほしいと依頼し、赤松元大尉から同意を得て(本当は命令していないが)命令があった事となった」と語っている。ただし実際には、赤松自身は単に自決は自分の命令したものではないと語ったことしかない。(なお、座間味の梅澤の方は、宮城初枝から自決命令は聞いていなかったとの告白を受けた時に、島の人が助かるならば自分が悪者になるのはかまわない、自身の家族に真実が伝われば十分と語っている。娘の宮城晴美は、このとき母の初枝が雑誌に投稿したことがあったことまでは語っていなかったようで、それが梅澤に裏切られたような思いを与えたのではないかと解している。)また、照屋昇雄は自らを昭和20年代後半から琉球政府社会局援護課に勤務していたと述べるが、彼が社会局援護課で勤務を始めたのは琉球政府の資料に依れば昭和33年(あるいはせいぜい昭和32年10月から)とする主張もあり、沖縄の集団自決そのものについて適用方針自体は遅くとも昭和32年7月には決まっており、同年の事前に行われた支給対象者の聞取り調査には照屋は援護課職員として間に合っていなかった筈で、照屋の主張は信頼できないとする説がある。
中村粲は、当時、島にいた守備隊の兵士を対象とした自身の調査の結果として「命令がなかったことが明らかであり、年金支給のために軍命令があったという証言が発生した」とする。
他には、赤松ら部隊関係者が1970年にこの時の村長らに招かれて沖縄を訪問した際に激しい抗議運動に沖縄本島で直面し、記者会見を行ったが、そこで赤松の部下であった連下政市元小隊長が「もし本当のことを言ったら大変なことになる。真相はいろんな人に迷惑がかかるから言えない」と語ったことを、援護法適用に結びつける向きもある。ただし、彼らの沖縄訪問の目的はあくまで英霊慰霊のためと主張が一貫しており、彼ら自身が懺悔という言葉を使ったこともなく、会見報道の印象の限りでは、迷惑云々は事件当時の旧軍関係者に対してであり、あくまでも内輪向きの都合を語った主張であるように見受けられる。
そもそも援護法適用については、沖縄復帰にあたっての厚生省の事前調査で悲惨な沖縄戦の状況から救済措置を取る必要が痛感され、そこで、住民がしばしば軍のための作業協力や物資確保に動員され、ときには末端の兵士にまで食事の提供や道案内･情報提供をしていたことに着目し、これらの行為があれば、純然たる雇用関係でなくとも、軍のもとに置かれた何らかの身分類似の関係があるとして、援護法の適用対象にすることが可能ではないかとして考えられたものとされる。準軍属という身分を設け、その中に戦闘参加者という類型を立て、さらにその中で集団自決をした者も対象とされた。何を対象とするかについては軍への積極的な協力が線引の基準とされたとも言われるが、集団自決に関し文言上は軍命の有無は要件とされていない。
また、援護法の性格上、雇用等の身分類似の関係に基づいて権利が発生するものであり、その身分で戦傷病･戦没したときには本来当然に適用対象となる筈のものである。むしろ、純粋な法理論の問題としては、軍の強制ということを殊更強調すれば、積極的な協力者ではなく軍の不法行為による被害者ということになり、また別種の法律適用の問題ではないかとの議論になりかねない。この点について、石原昌家は、軍強制による集団自決となれば積極的な協力者とされないので寧ろ援護法の適用対象から除外されるとしている。現に、戦闘参加者の類型中、壕提供に関しては、兵士らに壕から追い出された住民がその事実のまま援護法適用を申請すると、(提供という言葉に対する審査担当者の単なる言語感覚の問題であったのかもしれないが)自発的な壕提供･軍協力でないとして援護法適用が却下されることがあり、申請窓口担当者に"厚意で"壕提供に書き直させられるケースが生じているとされる。
これに対して、石原俊は、集団自決に関しては事実上軍の強制があったことを前提に援護金が支給されていること、また、行政の担当部門への取材結果として、軍命を受けた結果として軍と自決者の間に命令を受けるような身分類似の関係が発生したものとして行政担当者から扱われているらしきこと、あくまでもその意味において認定に軍の命令が要求されているようであることを報告している。(石原昌家は積極的な協力ということを協力の質や貢献程度の問題として考えたようであるが、審査担当官としては、例えば自発的な難民誘導のように軍の要請が全くない場合は適用不能だが、根こそぎ動員や単なる集合命令であっても軍命を受けて応じたという事実があれば協力者として準軍属の身分が発生し、死が集団自決であれば私的な自殺でなく戦死の一種として認定に十分だったのではないかと考えられる。宮城晴美は自身も軍命が必要だと思っていたが、これは後に作られた説であり、慶良間諸島の場合は当初の段階から全て認定する方針であったことを知ったとしている。もちろん、そうであっても、住民側で自決命令まで軍から出ている必要があると誤解していた可能性はある。)
家永三郎は、『太平洋戦争』の第二版(1986年)では、赤松命令説に関する記述を削除している(ただし梅澤命令説は削除していない)。
しかし、大江・岩波沖縄戦裁判の大阪高裁(2008年10月31日判決)は、次のように判示した。最高裁(2011年4月21日判決)も支持している。
宮城晴美『』について。「『母の遺したもの』から集団自決について援護法の適用のために梅澤命令説が捏造されたとは 認めることはできない。」
宮村幸延の「証言」と題する親書について。作成経緯に疑念がある上、宮村幸延は、「集団自決が発生した際には、座間味島にいなかったのであって、集団自決は 盛秀の命令で行われたとか、梅澤命令が実際にはなかったなどと語れる立場になかったことは明らか」 「当時の 事情を知らず、日本軍と村の関係や集団自決の背景には通じていないのであり、自決命令について語れる立場になかった」として、証拠採用しなかった。
照屋昇雄の証言について。「反対尋問を経ていないこと」「あいまいな点が多く、裏付け調査がされた形跡もないことなど問題が極めて多いものといわざるを得ない」よって「照屋昇雄の話は全く信用できず」として、証拠採用しなかった。
以上のように原告提出の証拠の信用性を否定した上で、「村当局から、援護法適用のため自決命令を出したことにしてくれなどという依頼がなされた形跡はなく、梅澤もその様な依頼を受けたことを述ぺていない。厚生省は現地調査をしているのであり、旧日本軍側への調査なしに(援護法の適用が)なされたとは考えにくい」
「梅澤命令説及び赤松命令説は、沖縄において援護法の適用が意識される以前から具体的な内容をともなって存在していたことが認められる」。「日本軍がその作戦に様々な形で住民を協カさせ、軍と行動を共にさせるなどして集団自決などの悲惨な結果を招いていることは沖縄戦全体の特徴(であるとして厚生省は広く適用を認める認定要綱を作成しており、なかでも慶良間諸島は)戦闘に協カした住民を広く準軍属として処遇することになっていたのであるから、梅澤命令説及び赤松命令説を後日になってあえて握造する必要があったとはにわかに考え難い。」
よって「援護法適用のために捏造されたものであるとする主張は採用できない」とした。
秦郁彦は、証言の裏づけも見つからない状況の中で「関与」というあいまいな言葉にすり替えて軍の強制性を語る人間が増えており、これは慰安婦問題と同じことが繰り返されていると批判している。また、日本軍の手榴弾が自決用に使われた事を指して「軍の関与があった」としている人間がいるが、兵器不足であり、兵士に竹槍まで持たせていた日本軍にとって、手榴弾は貴重な武器だった。それを現地召集の防衛隊員に持たせていたものが、家族の自決に流用されただけなのに「手榴弾は自決命令を現実化したものだ」と語るのは問題だとも批判している。ただし、沖縄では兵士に竹槍といったことはなく、この話は将来想定されていた本土決戦での国民義勇隊ないし国民義勇戦闘隊のこと(本土なので形の上では飛躍的に兵員数が増える)と混同があると見られる。また、個々のケースでは、現地指揮官クラスによる示唆･誘導から指示･命令と主張されるものまで、あるいは、現場兵士による直接的な強要によるもの等、様々なものがあるため、全体を論じるときは、言葉の問題として、まず関与として取り上げざるをえない面がある。
2005年8月に座間味島の元戦隊長であった梅澤裕と、渡嘉敷島の戦隊長であった赤松嘉次の弟が、大江健三郎と岩波書店を大阪地裁に提訴した。二人は大江健三郎著『沖縄ノート』の記述が、慶良間諸島における「集団自決」は隊長の命令によるものとすることで、元戦隊長の名誉を毀損し、遺族の敬愛追慕の念をそこなうものであるとして、出版差し止めや謝罪広告、慰謝料を請求した。原告側は宮城晴美著』や曽野綾子著『ある神話の背景』などをあげ、「集団自決」に対する元戦隊長の命令は否定されているとした。
2007年11月9日、大阪地裁にて『沖縄ノート』の著者である大江健三郎の本人尋問が行われた。大江は「現地調査はしなかったが参考資料を読み、また『鉄の暴風』の著者や沖縄の知識人から話を聞き、「集団自決」は日本軍の命令によるものという結論に至った」とした。これについて原告である渡嘉敷島の元戦隊長・赤松嘉次の弟、赤松秀一は「大江さんは直接取材したこともないのに、いい加減なことを書き、憤りを感じた」と批判した。
2008年3月28日大阪地裁の判決においては、原告の主張は退けられ、被告の大江・岩波側の勝訴となった。焦点となった『母の遺したもの』については、著者の宮城晴美が著書で｢母は直接聞いていない｣と述べた箇所が都合よく利用されたものとして、被告の側に立った証言を行なった。座間味島の戦隊長の命令については、日本兵によって住民に手榴弾が渡されたなどの証言が「梅澤命令説を肯定する間接事実となり得る」とされた。『ある神話の背景』については「命令の伝達経路が明らかになっていないなど、命令を明確に認める証拠がないとしている点で赤松命令説を否定する見解の有力な根拠にはなる」としながらも「取材対象に偏りがなかったか疑問が生じる」「軍の関与を否定するものともいえない」とされた。司法が歴史研究に口を挟むことは、思想や学問の自由に対する迫害になりかねないので、裁判所による軍命と集団自決に関する明確な判断は避けられた。
原告は判決を不服として控訴したが、2008年10月31日に大阪高裁は控訴を棄却、原告側は最高裁判所に上告したが、最高裁も大阪地裁の判断と同じく、隊長が自決命令を発したことを直ちに真実と断定できないとしても、「軍の関与」など合理的資料若しくは根拠があり、当時の被告が隊長が自決命令をしたと「信じるに相当の理由」はあり、それは「名誉毀損」にはあたらないとして原告の訴えを退けた。
この大江・岩波沖縄戦裁判は、さらに教科書検定問題につながっていく。2008年度分の教科用図書検定(教科書検定)で、軍による関与という記述について検定意見がつき、関与を意味する部分が削除された。この検定の参考資料として文科省は、21の図書とともに大江・岩波沖縄戦裁判における元戦隊長の証言もメディアに公表した。
教科書検定に対する沖縄県民の反発は急速に拡大した。沖縄のマスコミは連日この問題を大きく取り上げ、教育関係者や市民団体の抗議も相次いだ。大江・岩波沖縄戦裁判の被告を支援する団体の活動も活発となった。県議会及び全市町村議会において「検定意見撤回・軍関与記述の復活」を求める決議案が可決された。
2007年9月28日、山崎拓代議士は沖縄において「渡海文科大臣は自分の派閥だ。教科書検定意見に反対するように、自分から言っておく」と発言し、翌日の9月29日には宜野湾海浜公園において、主催者発表で11万人が参加したとする超党派の県民大会が開催された。大会では、文部科学省の教科書検定意見の撤回を求め、集団自決の軍による強制という記述の復活を求める決議があげられた。なお、このときの11万人という主催者発表の動員人数に関する議論に関しては後段を参照のこと。
集会に11万6000人(八重山の会場の3500人、宮古の会場の2500人を含む)が集まったとする主催者側発表が琉球新報(見出し11万6000人)、沖縄タイムス(同11万人)、読売新聞(同11万人)、朝日新聞(同11万人)等で大々的に報道された。これに対して、世界日報が「参加者は4万2千人である」と報道した 。この頃、産経新聞と朝日新聞との間で第1次安倍内閣評価の議論が紙上での言い合いのようになって脱線し、朝日が沖縄のこの集会を主催者発表として11万人と報道したことについて、産経は主催者発表であれば実際はもっと少ない筈でそのまま報じるのは戦前の大本営発表にもあい通じるとして朝日を批判、9月3日の産経抄で“関係者から聞いた数字"として4万3千人と載せた。対して、産経自身がその前日2日の同じ産経抄の欄で同様に主催者発表として11万人と報じていることを朝日は指摘した。産経側は「スペース的に不可能ではないか」として、会場の多目的広場は2万5000平米で東京ドームの建物面積と定員からして、(椅子席もあるイベント用の建物の様々な法令規制もかかった上での定員と野外広場の収容可能人員とを比べるのも、おかしな話であるが)せいぜい定員は5万5千人の筈と主張した。(ただし、会場である多目的広場の周囲にも複数の広場があり、また、会場は駐車場から距離があり、途中の道筋にも入りきれなかった人があふれていたとの報道もある。)日本経済新聞では「県警調べ約4万2千人」と載せた。西日本新聞は政府関係筋の数字として4万人程度であると指摘した上で、主催者発表の参加者数は虚偽であると主張して問題視する意見が出てきており、特に本土では、そういった人間に対しての嫌悪感が広がっており、抗議メールが殺到していると報じた。結局、産経は調査のために沖縄に記者を派遣する事態となったが、沖縄県警は参加者人数の公表は必要ないとの立場であった。産経新聞はこれを主催者から過去に抗議を受けた背景があるからとし、沖縄県警関係者からの情報として、参加者を4万2000〜3000人と報じた。
週刊新潮は、惠隆之介の「反対集会が開催された会場の最大収容人数は5万人で11万人を収容するには肩車の上に肩車をしなければ不可能な事、当日の会場には日傘を差したり、敷物の上に座っている人がいるなど、相当な空きスペースがあった事から参加者は最大で3万5千人程度だ」との意見を掲載した。(ただし、琉球新報の航空写真を見るとかなりの密集状態で、日傘を差したり、座っているといった言葉から我々が通常イメージするような相離れた状態ではない。また、周囲にも人があふれていた可能性の他、当日はあまりの混みように後ろの人が見えにくいので座るように指示されて座ったが足も伸ばせないほどであったとの参加者の証言もある。)一方で、週刊新潮は主催者発表の11万人のみを報道することについて他社を批判した産経新聞の報道について「例えば北朝鮮による拉致集会の参加者だったら産経は主催者発表を参加者数として報じるでしょう」との田島泰彦のコメントも掲載した。また、同号では沖縄県警が参加者人数は公開しないと言明していることや、屋山太郎の数は問題ではないとの主張も掲載している。
沖縄基地の建設･物資輸送の警備を扱っている警備会社テイケイは、彼らが入手した航空写真を細かくブロック分けして1人ずつカウント集計した結果として視認可能の合計が1万8000人程度であり、建物、木陰、写真外などを推定で加えても総数1.9万~2万人と算出したと発表、各政党や各新聞社、出版社に送付した。産経新聞はこれを専門家によるものと考え「参加者数につき警察は4万人強、専門家は2万人弱とするのに、主催者は11万人を訂正しようとしない」との批判記事を掲載した。秦郁彦はこれを踏まえ、さらに熊本で似たような手法で3日かけてほぼ同じ数字を出した人がいると聞くと寄稿した。日本会議熊本や「つくる会」は、それらを根拠に主催者発表の参加者数を誇大発表と断じ「政治的キャンペーンをするな」等の批判を行った。反対派からは、それでは産経新聞自体は3つの説のうち、結局どれを正しいと考えているのか、間違っていると考えている残り2つの説には共にどちらも訂正しろと主張しているのか、自身がついこの間、言ったことを忘れて自身がそれを守っていないと非難されたにもかかわらず、またしても同じ失敗を繰り返しているとの批判がなされた。週刊新潮はテイケイの数字を同社の役員が従業員4人に1日がかりでカウントさせたものとして紹介、『本当は<1万8179人>だった11万沖縄県民大会』との記事を掲載(なお、この記事に載った、テイケイが数えたという写真を見ると、琉球新報等に載った写真とは別物のようである)、また、沖縄タイムスが「22万の瞳に答えよ」との記事を載せることで人数を11万からさらに倍加したと非難した。(なお、その後の2010年4月の沖縄読谷村での普天間基地反対集会について、参加者は主催者発表で9万人とされているが、週刊新潮は、なぜか先の2007年の集計の件については何ら触れることなく"テイケイの会長が以前から主催者発表数に疑問を抱いていたから"とした上で、テイケイが入手した航空写真を元に集計した結果として、視認可能数の合計につき11,569人という数字を発表した。ただし、その記事では従業員4人を使って3~4日かかったとされており、これでは11,569人÷4人÷3日÷8時間÷60分=2人と、1分当たり僅か2人しか数えていないことになる。そのため、反対派からは、"要するに、複数の航空写真の中から、会社のお偉いさんの承認の貰えそうな数字が出る写真が見つかるまで、従業員が何枚も数え直しているということだろう"との声があがった。)
また、産経新聞によると全日本学生文化会議の学生達が2007年の沖縄県民集会について那覇市県庁前や琉球大で沖縄県民723人を対象にアンケートを行った結果、「参加した」が11.2%だったと報じ(当時の沖縄県の人口は全体で137万人であったと見られるが、那覇市と会場のあった宜野湾市はともに沖縄南部の都市であるために沖縄全体の平均よりは高めに出た可能性はある。)、高校のサッカーやバスケットボールなどの部活動単位で集会に動員されたという生徒も多数いるというその調査結果を掲載した。
こうした批判もある中、当時の福田康夫総理大臣は国会で参加者は11万人であると主要マスコミとほぼ同じ答弁をし、教科書に軍の関与があったとする記述が復活する流れとなった。
これらの状況に対し、主催者発表の参加者数十一万人は「でっち上げた数字だ」という指摘や、大会に参加した仲井真弘多知事に対し「政治介入だ」という批判、「予算の六割を国の補助金に頼っている分際で」「沖縄のクズども」など、ネットでの誹謗中傷が吹き荒れ、県職員は「集団自決のことをもっと勉強してほしい」と嘆いた。
西日本新聞の中島邦之は、沖縄側も仲井真知事が職員に参加を促し、県教育長も県立学校長らに呼び掛けし、ナショナリズムの対立がエスカレートしていると指摘。また沖縄県出身の芥川賞作家・大城立裕は、こうした分断された状況に「異論を許さない雰囲気に危うさを感じる」と語った。
2009年6月9日の記者会見で、作家の上原正稔は軍による自決命令はなかったとした結論を2007年当時に琉球新報で長期連載中の沖縄戦をめぐる記事に盛り込もうとしたところ、「新聞社側の圧力で断念せざるを得ず、『うらそえ文藝』での発表に踏み切った」と説明しており、沖縄県文化協会長の星雅彦は「今回は勇気を持って真実を知らせるべきと決心した」と述べている。
いつ頃からか防衛省防衛研究所の図書館で渡嘉敷島、座間味島の集団自決が隊長命令でなかったことが証明されているとの見解を付けた資料が公開されているとの噂が広がっていたが、2008年1月13日これを一部新聞が一般公開されていることが明らかになったとして報じた。これに対し、同月18日当時の衆議院議員鈴木宗男が以下の質問をした。①防衛研究所の設立理念及びその主たる業務、②報道内容は事実か、③事実ならば、資料を作成した防衛研究所の部局並びに担当責任者は誰か、④当資料の作成は、防衛研究所の設立理念及びその主たる業務に該当するか、⑤軍の命令はなかったと主張する根拠、⑥政府答弁書(内閣衆質一六六第四一九号)で自決された沖縄の住民のすべてに対して自決の軍命令が下されたか否かについて、政府としては現時点でその詳細を承知していないと答弁しているが、問題の資料の見解はそれに反しないのか、⑦資料の見解は削除すべきではないのか。
これに対し、政府答弁は以下の通り。①自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究と幹部自衛官等の教育訓練、②及び③指摘された資料に、自決命令は出されていないことが証明されていると記載された紙片が「防衛研究所戦史部」名義で貼付されていたが防衛研究所ではこのような紙片を貼付することとはしていない、貼付の経緯等につき関係職員等に聴取したところ貼付していない旨の回答を得た、そのため、④~⑥の回答は困難、政府の見解は先の答弁と変わりない、⑦問題の紙片は既に取り除いた。