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国際人道法
国際人道法(こくさいじんどうほう、international humanitarian law, 略称: IHL; droit international humanitaire, 略称: DIH)は、第二次世界大戦後につくられた概念で、1971年の「武力紛争に適用される国際人道法の再確認と発展のための政府派遣専門家会議」で初めて使われた国際的な法規の集合である。
広義では、戦時・平時を問わず、人間の尊厳を保護することを目的とする国際法規範すべてを包括して国際人道法と呼び、これには国際人権法や武力紛争法(交戦法規と中立法規から成る国際連合憲章以前の戦時国際法)が含まれるとされる。なお国際人権法のうち拷問等禁止条約は戦時においても適用される。
狭義では、ハーグ陸戦条約とジュネーヴ条約に二分される武力紛争法のうち、傷病者・難船者・捕虜・文民などの武力紛争における犠牲者の保護を目的とするジュネーブ法のみとされる。
しかし、現在の実定国際法では、ハーグ法とジュネーブ法がいずれも人間の尊重を主目的としていることに注目し、交戦国・交戦員の軍事作戦の行動の際の権利と義務を定め、国際武力紛争において敵を害する方法と手段を制約する「ハーグ法」(Hague Law; le droit de La Haye)と、戦争犠牲者を保護し、戦闘不能になった要員や敵対行為に参加していない個人の保護を目的とした「ジュネーブ法」(Geneva Law; le droit de Genève)を併せて、国際人道法と呼ぶ(1996年「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見、I.C.J.Reports 1996 (I), p.256, para.75)とされる。
「ハーグ法」とは、主として、1868年の「サンクトペテルブルク宣言」や、1899年から1907年にオランダのハーグにおいて慣習を法典化した国際条約、すなわち、「開戦に関する条約」、「陸戦の法規慣例に関する条約」(これに付属する「陸戦の法規慣例に関する規則」)、「陸戦の場合に於ける中立国及び中立人の権利義務に関する条約」、「海戦の場合に於ける中立国及び中立人の権利義務に関する条約」など一連のものを指す。それらの目的は、交戦国・交戦員の軍事作戦の行動の際の権利と義務を定め、国際武力紛争において敵を害する方法と手段を制約することにある(I.C.J.Reports 1996(I), p.256, para.75.)。
「ジュネーブ法」とは、「ジュネーヴ諸条約 (1949年)」及びそれに付属する「ジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年)」(「第一追加議定書」、「第二追加議定書」)及び2005年の「第三追加議定書」で定められた規則の総体で、戦争犠牲者を保護し、戦闘不能になった要員や敵対行為に参加していない個人の保護を目的とするものである。
武力紛争法においては、締約国は、たとえ条約によって規定されていない場合においても、市民及び交戦団体が「文明国間で確立した慣例、人道の法、公の良心の要求」に由来する国際法の諸原則の下にありかつ保護下にあることを確認するという(前掲「陸戦の法規慣例に関する条約」前文ほか)、いわゆる「マルテンス条項」が極めて重要である。(なお、「マルテンス条項」に関する国家実行の慎重な分析から、そのような一般条項に照らした事案の処理の必要性を指摘しつつも、その適用の確かな指針が今も存在しないという今後の課題が指摘されうる。)
その適用例として、「クプレスキッチ他事件」において旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)第一審は、「人道の基本的(初等的)考慮」原則は、あいまいな(玉虫色の)国際法規則の解釈、適用においてめいいっぱい使われるべきであり、より特定的には、「マルテンス条項」は、今や慣習国際法の一部になっており、「独立した」国際法の法源の地位に到達しているとはいえなくとも、これに訴えなければならない場合があるだろうと述べた。そして、この条項がいかなる時も、ある国際人道法規則が十分に厳格で明確ではない場合には人道の諸原則に言及することを要請すると認め、そして、それゆえ、軍事目標物に対する「繰り返しの攻撃」は、たとえジュネーブ諸条約第一追加議定書57、58条において争いのある不明瞭な領域に属するとしても、そのような行為が「累積的効果」により文民の生命及び財産を害したときには、国際法に一致しない場合があると示した(IT-95-16-T, 14 January 2000, paras.524-526)。
ジュネーブ諸条約は、その遵守を確保するために、「重大な違反行為」の処罰のための国内法(普遍主義)の整備を締約国に義務づけている。これに基づき、各国は、国際人道法違反行為を処罰する国内法を置き、近年、ユーゴスラビア紛争やルワンダでのジェノサイドに関する訴追が行われている。最近では、「1993/1999年ベルギー法」、いわゆる「ベルギー人道法」が注目されていた(2003年8月に独立した法律としては廃止し、刑法典、刑事訴訟法典に挿入)。
日本でも2004年に、普遍主義を規定した「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」(平成16年法律第122号)が制定された。国際裁判所としては、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)、ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)が国連安保理の決議によって設置され、上記二つの事件に関してそれぞれ活動している。普遍的なものとしては、1998年に初めて常設の国際的な刑事裁判所である「国際刑事裁判所」(ICC)のための「ローマ規程」が成立し、2003年に同裁判所が設置され、現在、コンゴの事件などで活動中である。
1996年「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見で、裁判所は、国際人道法の核となる原則が、第一に文民の保護、第二に戦闘員に不必要な苦痛を与えないこと、にあることを確認した。しかし一方、ある国々が、自衛権の行使として低エネルギー放射の戦略的核の使用は文民の被害を比較的出さないから必ずしも禁止されないと主張し、また他方、ある国々が、核兵器への訴えはあらゆる状況下で決して国際人道法の諸原則、諸規則に合致しないと主張したことについて、いかなる国も、そのような「きれいな」使用を正当化する正確な諸状況が何なのか、また逆に、その限られた使用が高エネルギー放射の核兵器の使用にエスカレートするのかどうか、示さなかったとする。そして、それゆえ、各国家が生存する根本的権利とその自衛への訴え、及び、核抑止力の政策に言及する実践に鑑みると、そのような国家の存亡をかけた自衛の究極の状況では、裁判所は核兵器の使用の合法性、違法性について決定的な結論に至れなかったと述べた(I.C.J.Reports 1996 (I), pp.257-263.)。
裁判所は、同勧告的意見の最後に、核拡散防止条約6条の下の、厳格で実効的な国際管理の下の核軍縮への誠実かつ完結をもたらす話し合いをする義務が、今日の国際共同体全体にとって死活的に重要な目標であり続けているのは疑いない、と念を押している(Ibid., pp.265, 267.)。
人道法の諸目的は、その発展のみならず、軍縮の実現なくしては達しえないものだといえる。
以下の特殊標章を掲げる施設などへの攻撃は禁止される。また、これらの標章を乱用してはならない。
ジュネーヴ諸条約 (1949年)
ジュネーヴ諸条約(ジュネーヴしょじょうやく、Conventions de Genève, Geneva Conventions. ジュネーヴ四条約、戦争犠牲者保護条約とも)は、1949年にスイスのジュネーヴで締結された4つの条約を指す。
19世紀後半以来の戦争犠牲者の保護強化のための、いわゆる赤十字諸条約を統一し、文民の保護に関する条約を加えたもので、第二次世界大戦後の慣行を取り入れ、人道面に関する戦争法一般の立法化を行った。
ジュネーヴ条約(赤十字条約、1864年、1906年・1929年改正)と、その追加条約である「ジュネーヴ条約の原則を海戦に応用する条約」(1899年、1907年改正)、「俘虜の待遇に関する条約」(1929年)を統合・整理する形で制定されたものである。1977年に2つ、2005年に1つの追加議定書が加えられた。
4条約の各1 - 3条は共通の規定となっている。ジュネーヴ諸条約共通二条
戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約(第一条約)(傷病者保護条約)(Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of the Wounded and Sick in Armed Forces in the Field of August 12, 1949)
署名: 1949年8月12日(ジュネーヴ)
効力発生: 1950年10月21日
日本国: 1953年4月21日内閣決定、加入通告、7月29日国会承認、10月21日効力発生、公布(条約第23号)
前身は、1864年8月22日作成に作成された「赤十字条約」(ジュネーヴ条約)。1906年、1929年の改正を経て1949年の第1条約となった。
海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約(第二条約)(難船者保護条約)(Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of the Wounded, Sick and Shipwrecked Members of Armed Forces at Sea of August 12, 1949)
署名: 1949年8月12日(ジュネーヴ)
効力発生: 1950年10月21日
日本国: 1953年4月21日内閣決定、加入通告、7月29日国会承認、10月21日効力発生、公布(条約第24号)
前身は、1899年7月29日に作成された「「ジェネヴァ」条約ノ原則ヲ海戦ニ応用スル条約」。1907年の改正を経て1949年の第2条約となった。
捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約(第三条約)(捕虜条約) (Geneva Convention relative to the Treatment of Prisoners of War of August 12, 1949)
署名: 1949年8月12日(ジュネーヴ)
効力発生: 1950年10月21日
日本国: 1953年4月21日内閣決定、加入通告、7月29日国会承認、10月21日効力発生、公布(条約第25号)
前身は、1929年7月27日に作成された「俘虜の待遇に関する条約」。
戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約(第四条約)(文民条約)(Geneva Convention relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War of August 12, 1949)
署名: 1949年8月12日(ジュネーヴ)
効力発生: 1950年10月21日
日本国: 1953年4月21日内閣決定、加入通告、7月29日国会承認、10月21日効力発生、公布(条約第26号)
詳細は「ジュネーヴ第四条約」を参照
ヤマネ
ヤマネ(山鼠、冬眠鼠、学名: Glirulus japonicus)は、哺乳綱齧歯目ヤマネ科に分類される齧歯類。現生種では本種のみでヤマネ属を構成する。別名ニホンヤマネ。
種小名 japonicus は「日本の」の意。インターネットを用いた近年(1995 - 2011年)の分布調査では本州・四国・九州の各都府県で確認・撮影例があったが、大阪府・岡山県・香川県・千葉県では確認例はなかった。
頭胴長(体長)6.8 - 8.4センチメートル。尾長4.4 - 5.4センチメートル。体重は夏季には14 - 20グラムだが、冬眠前には34 - 40グラムに達する個体もいる。尾には約2センチメートルの体毛が房状に伸長する。背面は淡褐色で、腹面の毛衣は白がかった褐色。背面には暗褐色の縦縞が入る。眼の周囲は暗褐色。
交尾栓をもつ。
低山地から亜高山にかけての森林に生息する。樹上棲で、細い枝はぶらさがりながら移動する。枝の間を跳躍したり、後肢だけで樹上にぶら下がることもある。夜行性。浅間山麓個体群ではオス2ヘクタール、メス1ヘクタール弱の行動圏内で生活するという報告例がある。樹洞にコケや樹皮を集めた巣を作るが、岩壁や岩の割れ目・スズメバチ類の古巣・後述するように山小屋や巣箱に巣をつくることもある。尾を強く掴むとその周辺の体毛と皮膚が抜け落ちて骨だけが残り、外敵から襲われた時に役立つと考えられている。平均気温が9℃以下まで下がると、樹洞や腐った木の樹皮の隙間・地中・落ち葉の下などで冬眠する。例として浅間山麓や三ツ峠山では10月から翌4月、和歌山では11月から翌2月に冬眠する。複数個体が集まって冬眠することが多い。冬眠中は食事を取らず秋季まで蓄えた体内の脂肪を消費し、外気温にあわせて低体温を維持(0℃以下に下がることはない)し呼吸数や心拍数も低下させる。
食性は雑食で、主にヤママユなどの鱗翅類・セミ類・トンボ類・カナブン・ニセノコギリカミキリなどの昆虫を食べ、クモも食べる。果実、鳥類の卵なども食べる。果実はアケビ・サルナシ・ヤマブドウなどを食べる。果実は皮を残して、中身だけを食べる。
繁殖様式は胎生。飼育下では冬眠が明けて2週間後に交尾した観察例がある。妊娠期間は平均33日。1回に主に3 - 5頭、最大7頭の幼獣を産む。生後10 - 15日で開眼し、生後20日で自分で食物を食べるようになる。寿命は3年で、飼育下では8年。
冬眠中の心拍数は一分間に50-60回。冬眠中でも、筋肉や血液がガチガチに凍る前に危険を知らせるスイッチのようなものがある。
丸まって冬眠する様子からマリネズミ、コオリネズミの俗称もある。
山小屋や巣箱に営巣することもあり、山小屋にある布団やタンスの中で冬眠することもある。冬に木を切ると、冬眠中のヤマネが転がり出てくることがあることから、林業に携わる人々は、ヤマネを山の守り神として大切にしてきた。
日本では1975年に国の天然記念物に指定されている。
泉インターチェンジ
泉インターチェンジ(いずみインターチェンジ)は、宮城県仙台市泉区七北田にある、東北自動車道のインターチェンジ。泉区内のほか、盛岡方面から塩竈市に向かう場合の最寄りとなるインターチェンジ。
仙台市と合併する以前の泉市時代に設置されたため、この名称となっている。
2003年度の入台数は284万7766台、出台数は282万6751台であった。
E4 東北自動車道(29番)
接続する道路:国道4号(奥州街道)
ブース数:9
ブース数:4
ETC専用:1
ETC・一般:1
一般:2
ブース数:5
ETC専用:2
ETC・一般:1
一般:2
宮城交通「陸前大沢」停留所
東北楽天ゴールデンイーグルス泉グラウンド(東北楽天ゴールデンイーグルス犬鷲寮)
イデアル「フィアット・アルファロメオ・プジョー・マセラティ仙台泉」
(廃止)仙台鉄道・陸前大沢駅(東北道と国道4号の立体交差付近)
E4 東北自動車道
(28) 仙台宮城IC - (28-1) 泉PA/スマートIC - (29) 泉IC - (29-1) 富谷JCT - 鶴巣PA - (30) 大和IC
急カーブが連続するため、上り線(福島・宇都宮方面)は、当ICから蔵王PAまで通常の最高速度が80 km/hに制限されている。
トビー・フーパー
Tobe Hooper
トビー・フーパー(Tobe Hooper、1943年1月25日 - 2017年8月26日)は、アメリカ合衆国の映画監督。数々のホラー映画を手がけたことで知られている。
1943年1月25日、テキサス州オースティンに生まれる。テキサス大学オースティン校で学んだ。
1969年、『Eggshells』で映画監督デビューを果たす。1974年の監督作品『悪魔のいけにえ』で商業的な成功を収めた。その後、『ポルターガイスト』や『悪魔のいけにえ2』などを監督した。
2017年8月26日、カリフォルニア州シャーマン・オークスで死去。74歳没。自然死だったと伝えられている。2013年の『悪魔の起源 ジン』が彼の最後の監督作品となった。
Eggshells(1969年) - 監督・脚本・製作・撮影・編集
悪魔のいけにえ The Texas Chainsaw Massacre(1974年) - 監督・脚本・製作・音楽
悪魔の沼 Eaten Alive(1977年) - 監督・音楽
ファンハウス/惨劇の館 The Funhouse(1981年) - 監督
ポルターガイスト Poltergeist(1982年) - 監督
スペースバンパイア Lifeforce(1985年) - 監督
悪魔のいけにえ2 The Texas Chainsaw Massacre 2(1986年) - 監督・音楽
スペースインベーダー Invaders from Mars(1986年) - 監督
スポンティニアス・コンバッション/人体自然発火  Spontaneous Combustion(1990年) - 監督・脚本・原案
スリープウォーカーズ Sleepwalkers(1992年) - 出演
トビー・フーパーのナイトテラー Night Terrors(1993年) - 監督
マングラー The Mangler(1995年) - 監督・脚本
アメリカン・ナイトメア The American Nightmare(2000年) - 出演
ツールボックス・マーダー Toolbox Murders(2004年) - 監督
遺体安置室 -死霊のめざめ- Mortuary(2005年) - 監督
テキサス・チェーンソー ビギニング The Texas Chainsaw Massacre: The Beginning(2006年) - 製作
悪魔の起源 ジン Djinn(2013年) - 監督
レザーフェイス-悪魔のいけにえ Leatherface(2017年) - キャラクター創造・製作総指揮
レプティリア (2000年の映画) Crocodile(2000年) - 監督
死霊伝説 Salem's Lot(1979年) - 監督
ドレス I'm Dangerous Tonight(1990年) - 監督
ボディ・バッグス Body Bags(1993年) - 監督
トビー・フーパーの世にも不思議な怪奇アパートメント The Apartment Complex(1999年) - 監督
世にも不思議なアメージング・ストーリー Amazing Stories(1987年) - 「キャベツ男の微笑み」監督
フレディの悪夢 Freddy's Nightmares(1988年) - 「ヒーローなんていらない」監督
ハリウッド・ナイトメア Tales from the Crypt(1991年) - 「秘宝伝説 ゾンビ島の黒真珠」監督
ダークスカイ Dark Skies(1996年) - 「プロローグ:MJ12」監督
クロニクル 倒錯科学研究所 Perversions of Science(1997年) - 「火星人襲来」監督
ナイトビジョン Night Visions(2002年) - 「迷路」「貨物船」監督
TAKEN Taken(2002年) - 「空のかなたに」監督
マスターズ・オブ・ホラー Masters of Horror(2005年 - 2006年) - 「ダンス・オブ・ザ・デッド」「災厄の街」監督
2014年 - 第18回ファンタジア国際映画祭 - 生涯功労賞
中京工業地帯
中京工業地帯(ちゅうきょうこうぎょうちたい)は、愛知県・三重県北勢・岐阜県南部の東海3県に広がる日本有数の工業地帯である。京浜工業地帯・阪神工業地帯と並ぶ三大工業地帯のひとつで、太平洋ベルト地帯の中核である。
製造品出荷額の割合では、機械工業の割合が約7割。世界的な自動車メーカーであるトヨタ自動車を中心とした自動車産業や、航空宇宙産業などが盛んである。現在の日本では生産額が1位の工業地帯(地域)。
京浜工業地帯、阪神工業地帯と比較した場合、製造品出荷額で見た規模は42兆1963億円にのぼり(工業統計表、2001年)、2位の阪神工業地帯を大きく離して日本最大である。従業者数をみても従業者数は100万6743人を有し(工業統計表、2001年)、日本有数の工業集積地帯である。主な港湾として、名古屋港・衣浦港・三河港・四日市港・津松阪港などを擁する。
明治時代には製糸業、紡績業、繊維工業が盛んであった。トヨタ自動車の源流企業も豊田自動織機という力織機メーカーであり、そこから現在の世界的な自動車メーカーであるトヨタグループに発展していった。第二次世界大戦中から鉄鋼業・機械工業が、戦後には三重県四日市市の四日市コンビナートなどに石油化学工業が進出し、一時期四日市ぜんそくなどの公害被害が発生したが現在は克服した。戦前は特に愛知航空機、三菱重工業、川崎航空機工業、中島飛行機(現在のSUBARU)などの工場があり航空機生産が盛んで軍需産業の重要拠点であった流れから、現在でも航空機の部品やロケット製造などの航空宇宙産業における日本最大の集積地である。総合特別区域法に基づき国から指定を受けた国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」として愛知県・岐阜県を中心とした地域が指定されている。本地域は、日本の航空機・部品生産額の50%以上、航空機体部品の約80%のシェアを保持している。
愛知県豊田市・刈谷市・岡崎市・安城市・豊橋市・大府市や三重県鈴鹿市などではトヨタ自動車を筆頭としたトヨタグループの企業が集積しており、日本最大の自動車工業集積地として中京工業地帯を牽引している。
愛知県名古屋市・知多市や三重県四日市市の伊勢湾湾岸部では石油化学コンビナートの集積が見られ、愛知県東海市には日本製鉄名古屋製作所や愛知製鋼(トヨタグループ)などの大規模な製鉄所などが立地する。
旧尾張国に属する愛知県一宮市や岐阜県岐阜市周辺では日本最大の毛織物(ウール)産地であり、「尾州(びしゅう)ウール」という高級ブランドテキスタイルとして世界的に知られる。今では、イタリアのビエッラ、イギリスのハダースフィールドとともに世界三大毛織物産地の一角に数えられるほどである。また、岐阜県大垣市では繊維工業が盛んである。
瀬戸市・常滑市や岐阜県多治見市・土岐市(陶磁器生産日本一)、三重県四日市市では、瀬戸焼・常滑焼・萬古焼などの伝統的な窯業が発達している。
「中京」とは、名古屋市が東京市(現在の東京都区部)と京都市との間に位置している点から、明治時代に名古屋市が「中京」と呼称されたことに因む。
「中京」の呼称は明治20年代なかばより使用例がみられる。明治20年代の名古屋を中心とする産業、鉄道、都市の発展で東西大経済圏に対する中京意識が生まれ、「東海道線の中間点」を、さらに「全国の中心、中日本の中心」を目指す名古屋経済圏の意味があった(実際に両京と並ぶ実勢をもつのは明治末期)。
愛知県:46兆9680億円(全国1位)
岐阜県: 5兆6271億円
三重県:10兆5034億円
意識の流れ
意識の流れ(いしきのながれ、Stream of consciousness)とは、米国の心理学者のウィリアム・ジェイムズが1890年代に最初に用いた心理学の概念で、「人間の意識は静的な部分の配列によって成り立つものではなく、動的なイメージや観念が流れるように連なったものである」とする考え方のことである。
アンリ・ベルクソンも時間と意識についての考察の中で、ジェイムズと同時期に同じような着想を得て、「持続」という概念を提唱している(ベルクソンとジェイムズの間には交流があったが、着想は互いに独自のものとされることが多い)。
この「意識の流れ」の概念は、その後文学の世界に転用され、「人間の精神の中に絶え間なく移ろっていく主観的な思考や感覚を、特に注釈を付けることなく記述していく文学上の手法」という文学上の表現の一手法を示す言葉として使用されて文学用語になった。
この手法を小説の全編にわたって最初に使ったのは、ドロシー・リチャードソン の『尖った屋根』(1915年)とされているが、それより先のジェイムズ・ジョイスの『若き日の芸術家の肖像』(1914年-1915年)にも部分的に用いられている。
また、この表現方法でよく使われる文体の「内的独白」(英: interior monologue、仏: monologue intérieur)と呼ばれる手法は、エドゥアール・デュジャルダンが『月桂樹は切られた』(仏: Les lauriers sont coupés)において初めて用いたとされている。1887年に発表されたこの作品は発表当時は全く注目されず、数百部しか発行されなかった。1910年代にこの作品をジェイムズ・ジョイスが読み、『ユリシーズ』において大々的に援用した。同作品のフランス語訳者の一人であるヴァレリー・ラルボーはこの手法を「内的独白」と名付け文学史上初の試みであると評したが、ジョイスはデュジャルダンの『月桂樹は切られた』こそがその先駆であることを明言した。ただし、「意識の流れ」の起源を特定の1人の作家だけに依るものとは限定しにくく、哲学や文学の「時代精神」的な流れで発生している。
人間の思考を秩序立てたものではなく、絶え間ない流れとして描こうとする試みは、「意識の流れ」という語の成立以前からあり、最も早い例としてはローレンス・スターン『紳士トリストラム・シャンディの生涯と意見』などがあるが、特に近現代の意識の流れを用いた小説には心理学の発達、殊にジークムント・フロイトの影響が見逃せない。
「意識の流れ」を用いた代表的な作品としては、ジェイムズ・ジョイスの『ユリシーズ』『フィネガンズ・ウェイク』、ヴァージニア・ウルフの『灯台へ』、フォークナーの『響きと怒り』などがある。キャサリン・マンスフィールド、ドロシー・リチャードソンなどの作家も、「意識の流れ」を用いた作家として挙げられる。
日本では伊藤整が「ジェイムス・ジョイスのメトオド『意識の流れ』に就いて」(1930年)などで「新心理主義文学」として提唱し、「感情細胞の断面」など一連の作品の実作を行なった。 また川端康成が、『針と硝子と霧』(1930年)、『水晶幻想』(1931年)において「意識の流れ」を実験的に用いており、横光利一の『機械』(1931年)にもこの手法の影響が散見できる。伊藤整は晩年の作『変容』(1968)に至るまで「内的独白」による技法的実験を続けた。
後期註釈学派
後期註釈学派(こうきちゅうしゃくがくは、Postglossatoren)は、註釈学派の集大成と呼べる『標準註釈』をさらに発展させた法学派で註解学派(Kommentatoren)ともいう。オルレアン学派、バルトールス学派、助言学派ともいう。
学派の起源は13世紀のフランスオルレアンから始まった。きっかけとなったのはイタリア人のギド・デ・クミスが当時註釈学派(イタリア学風)の集大成である『標準註釈』(Glossa Ordinaria)を著したアックルシウス(Accursius)と面会した際、その解釈の一つに疑問を呈したことがきっかけでイタリアからオルレアンに逃れたことである。そのためオルレアン学派ともいう。
このような経緯で、一時オルレアンは、北のボローニャと呼ばれたが、ダンテの友人で詩人のチーヌス・デ・ビストイアによって、オルレアン学派の学風はイタリアに里帰りすることになる。註釈学派のアックルシウスが編纂した『標準注釈』に対して、さらに註釈を加えて解釈することを特徴とした。そのため註解学派ともいう。
特に有名な法学者は、チーヌスの弟子であるバルトールス・デ・サクソフェラート(Bartolus de Saxoferrato 、1314-57)とバルトールスの弟子のバルドゥス・デー・ウバルディス(Baldus de Ubaldis、1327-1406) がいる。そのためバルトールス学派と呼ばれた。
イタリアのベネツィアを始めとする都市国家が発展した当時の社会情勢に合わせて、ローマ大全の背後にある法原理を推論するという自由な解釈を行なった実務重視の学風で実利的観点から様々な助言を行なった。そのため助言学派と呼ばれた。
14世紀中頃から全盛を極め、大陸法系の基となったユス・コムーネが西欧社会で定着するきっかけをつくり、「バルトールスの徒にあらざる者は法律家にあらず」とまで言われた。
16世紀になると、人文主義法学(フランス学風)からローマ法大全の原義からほど遠いとして批判を受けるようになった。
朗読
朗読(ろうどく)は、声を出しながら文章を読むこと。
「朗読」には「感情をこめて読み上げる」という意味あいも含まれる。また、朗読を芸術的な観点から「文字言語で表現された文学作品を音声言語で再表現する芸術」ととらえる考え方、あるいは、学問・教育的な観点から「自分の読みを獲得し、それを他者に朗(あきら)かにする行為」ととらえる考え方もある。文章を暗記した上でこれを行うことを暗唱という。また、声を出さず、心の中で読み上げることを「黙読」といい、これに対比させる意味では音読という語もある。さらに、芸術的な表現として文学作品をよむ段階を「表現よみ」という用語で示すという考えもある。
歴史を通じて、文学の享受のされ方は、黙読よりも朗読が中心であったとされている。識字率の低い社会では特に読み聞かせが重要となるが、19世紀のイギリス中流階級のような教養のある家庭でも、小説や詩の朗読は家庭内での娯楽の一環として確固たる位置を占めていた。
英語圏では特に詩の朗読は、歌唱や楽器の演奏と同様、芸能として扱われていた感があり、単に声を出して読む、というよりも、そこにいかに感情をこめ、詩の韻律を浮かび上がらせるかに焦点が当てられた。
朗読・音読は受容的な目(黙)読に比べ、感情を込めて発声することでさらに肉体的・能動的な表現行為となり、より脳を活性化させるということも言われている。ただし脳の活性化は脳機能向上を意味するものではない。
NHK・民放を問わず、放送局がアナウンサーによる朗読・読み聞かせ(子供を対象)の活動を積極的に展開している。日頃の放送で鍛えた発声法による美しい日本語の響きを広めることが目的となっている。
「ミスター朗読」の通称でも知られる俳優の二瓶鮫一は、深みのある声質から「芝居の原点はテレビ無き時代の紙芝居屋の親父」をモットーに童話や絵本などの朗読をライフワークの一つとしており、主にベネッセコーポレーションの幼児向け教材「こどもちゃれんじ」シリーズのお話コーナーの朗読を長きに渡り担当している。
また、詩人で歌手の友部正人は、朗読と歌唱の関係を思考しつづけており、自身も多くの楽曲のなかでメロディのない言葉を織り込んでいる。アメリカで詩人の朗読をたくさん聴いてまわり、日本でそれに近いことをやろうと詩人とミュージシャンを招いて、詩の朗読会を主催している。
アマチュア演劇
アマチュア演劇(アマチュアえんげき)とは、アマチュアの役者によって上演される演劇のこと。しかし、中世の民衆演劇はアマチュア演劇とは概して呼ばれず、主に19世紀以降の非職業演劇人による演劇をさす。
イギリスにおけるアマチュア演劇のブームは主に19世紀後半から始まる。清教徒革命以降、演劇にはある種のタブーがつきまとっていたが、19世紀を通じて演劇に対する態度も徐々に変化し、演劇は教育の手段としても見直され始めた。
上流階級に関してのみ言えば娯楽としてのアマチュア演劇は歴史を通じて絶えることがなかったが、19世紀後半から20世紀頭までのアマチュア演劇ブームは中産階級を巻き込んだことに大きな違いがあった。
金銭を目的とした職業演劇と比べ、アマチュア演劇は「真摯で」「誠実な」芸術への態度の表れであるとして広く推奨された。ただし、演技のレベルそのものは必ずしも高くはなく、第一次大戦後の映画館の普及などにより、やがて廃れていった。
日本自動車タイヤ協会
日本自動車タイヤ協会 Japan Automobile Tyre Manufacturers Association
一般社団法人日本自動車タイヤ協会(にほんじどうしゃタイヤきょうかい、Japan Automobile Tyre Manufacturers Association)は、自動車タイヤ製造業の発展向上を図るため、日本国内のタイヤメーカーにより1947年に設立された団体。略称はJATMA(ジャトマ)。所在地は東京都港区虎ノ門。公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日より一般社団法人となる。
日本自動車タイヤ協会は、自動車タイヤの生産、流通、消費及び貿易に関する調査研究、安全及び環境保全に関する施策の立案及びその推進を行うことを目的としている。現在の主な事業は次の通りである。
自動車タイヤの需要動向調査を行い、国内需要見通しを毎年公表している。また、自動車タイヤの生産、販売、在庫、原材料消費、輸入、輸出の実績、時系列統計表などの各種統計データを整備している。
タイヤの安全基準:「自動車用タイヤの選定・使用・整備基準」を規定し、安全性が確保されるよう啓発等を行っている。また、安全基準の統一等について国際機関・海外各国政府及びタイヤ関連諸団体との調整、交流の促進を行っている。
タイヤの規格:政府や各種自動車関係団体とともにISOのTC31(タイヤ・リム・バルブ)をはじめとする国際規格の作成に参画し、国際的な整合性、グローバル化の進展に貢献している。また、自動車タイヤ、リム及びバルブの諸元に関する規格を「JATMA YEAR BOOK」として毎年発行している。この規格は1982年6月から車両検査業務等に採用され、米国の安全基準にも引用されるなど、米国のTRAや欧州のETRTOの規格と同様に国際的に認知されている。
タイヤ点検:春と秋の全国交通安全運動、夏の浜名湖、4月8日のタイヤの日などに路上タイヤ点検を実施して、タイヤの適正使用、適正整備等の安全啓発活動を行っている。なお、点検結果を毎年公表している。
タイヤの検査判定:全国7カ所の検査所において、損傷等不具合品の原因究明のための検査判定、消費者相談を行っている。また、司法、警察当局等の依頼による検査、鑑定等を行っている。
その他、安全啓発等:空気充填の講習会、タイヤリコール制度の周知徹底、各国安全認証制度への対応等を行っている。
3Rへの取組み:循環型社会構築に向けて3R(リデュース、リユース、リサイクル)の総合的推進、地球温暖化対策、ライフサイクルアセスメント等への対応を行っている。
原状回復支援:廃タイヤの不法集積等に対して自治体が行う原状回復の取組みを支援している。
日本自動車タイヤ協会の沿革は次の通りである。
1947年9月26日 - 設立総会を開催。
1948年5月1日 - 東京都中央区に事務所を設置。
1949年8月 - 正しい使用法の解説書「タイヤ使用法」を刊行。
1953年4月 - タイヤの需要予測を開始。
1954年6月 - 全国7カ所の地方事務所でタイヤ検査事業を開始。
1956年 - 米国TRA YEAR BOOKの内容変更に対応しJIS改訂に参画。
1957年12月 - 東京都港区に事務所を移転。
1965年 - スノータイヤ一覧表、タイヤパターン一覧表を作成。
1968年 - 20周年を契機に社団法人設立を申請。12月20日に認可。
1971年 - 「自動車用タイヤ安全基準」を策定。JATMA自動車用タイヤ安全基準(品質基準、使用基準)乗用車用タイヤ編を刊行。
1971年 - 廃タイヤ問題への対応を開始。
1972年 - ISO/TC31(タイヤ・リム・バルブ)及び傘下各SCにParticipating Member(正会員)として加入。
1976年 - 「すり減ったタイヤ使用追放」のスポットCMを放映。
1977年 - パンフレット「スチールラジアルの正しい使用法」を刊行。
1981年 - 日本自動車タイヤ規格(タイヤ諸元)を改め、米国TRA、欧州ETRTOに匹敵する総合規格集 JATMA YEAR BOOK を作成、英語版も併せて発行し、国内外に広く配布。
1982年6月 - JATMA YEAR BOOK が運輸省に公認され、新車の型式認証、車検の際の基準として採用される。同時に米国の連邦安全基準(FMVSS)にも正式採用される。
1982年11月 - スパイクタイヤの粉塵公害問題に対応し、スタッドレスタイヤの公開テストを開始。
1983年 - 小冊子「みんなで考えようスパイクタイヤ問題」を作成し配布。
1983年 - 「日本のタイヤ産業」の刊行を開始。
1986年 - スタッドレスタイヤの大規模な性能確認テストを札幌において実施。以降10年間にわたりスタッドレスタイヤの普及促進と性能確認のための共同試験を実施。
1991年12月 - 大分県三光村で廃タイヤ60万本の火災が発生。後の原状回復支援等一連の環境対策の契機となる。
1992年3月 - セメント工場へのタイヤ投入設備の無償貸与制度を創設。
1994年 - 廃掃法の指定一般廃棄物制度に対応するためタイヤリサイクル協議会を設置。
1997年 - タイヤ基準の国際的統合を目的としてワイントンで開催されたTBRDのタイヤセクターに参加。
2000年 - 4月8日をタイヤの日とし、路上タイヤ点検に加え、全国ネットのラジオCM等による安全啓発活動を展開。
2001年 - 前年に米国で発生したタイヤリコール等に伴い、一般ユーザーのタイヤ安全使用への関心が高まり検査本数が2万本を越える。検査の信頼性を高めるため、判定技術の標準化と判定マニュアルを充実。
2004年 - 日本タイヤリサイクル協会の解散に伴い、同協会の事業を承継。
2010年 - 前年に制定した低燃費タイヤ等普及促進に関する表示ガイドライン(ラベリング制度)の運用を開始。
2011年 - 一般社団法人に移行。
工房
工房(こうぼう)は、工匠の仕事をするための部屋である。画家、彫刻家、工芸家などの仕事場・作業場やアトリエなどのこと。さらに派生的な意味として、親方･師匠に従って制作に従事する人的組織も指す。
日本で工房といえば、ものつくりをおこなうアトリエの意味が強い。また英語訳とされるワークショップは産業革命の時代、面積とツール(または機械の製造又は修理のために必要な事項)や製造品の両方提供するのに備わっている部屋や建物作業場を意味した。
工業化と大規模開発工場といった生産の出現までは唯一の作業場所であった。
20世紀から21世紀にかけて、西洋の家には大多数にガレージ、小屋や地下といったまたは屋外の作業場といったワークショップが備わる。こうしたホームワークショップには、典型的には、ワークベンチ、ハンドツール、電動工具やその他の工作用ハードウェアが含まれていく。
名称に工房を使用した組織や商品などもある。
Berryz工房 - 2015年3月3日のグループ活動停止まで日本国内及び海外での公演を行っていた女性アイドルグループ
岡部版画工房 - シルクスクリーン版画の工房
ペヨトル工房 - 幻想文学及び芸術系書籍の出版や、『夜想』をはじめとする雑誌の発行を行っていた日本の出版社
シナリオ工房 月光 - コンピュータゲームのシナリオを制作する会社
動画工房 - アニメーションの企画、制作を主な事業内容とする日本の企業
パソコン工房・・・日本の準大手パソコン小売業者
櫻井音楽工房 - 日本の音楽ソフト会社
夢工房 - 日本の芸能事務所
文化工房 - テレビ番組の制作・編集・スチルカメラマンや他にも広告・印刷などの業務行う制作プロダクション
とかち麺工房 - 2014年まで北海道中川郡幕別町で事業を行っていた食品メーカー
実験工房 - 詩人の瀧口修造の下にさまざまな分野の若手芸術家約14人が集まって結成された総合芸術グループ
ゆい工房 - 東京都高円寺に事業所を構えているゲーム制作会社
編集工房ノア - 大阪市北区中津にあるミニ出版社
澤野工房 - 大阪市浪速区にある履物屋・ジャズ・レーベル
舞浜地ビール工房ハーヴェスト・ムーン - 株式会社イクスピアリが経営する千葉県浦安市舞浜にある地ビールのブルワリー
プランタン=モレトゥスの家屋・工房・博物館複合体 - アントウェルペンにある印刷・出版業の博物館。16世紀の大出版業者クリストフ・プランタンの工房を起源に持ち、2005年にユネスコの世界遺産に登録
呉ソフトウェア工房 - 埼玉県さいたま市に本社を置くコンピュータソフトウェアの企画、開発および販売を事業内容とする日本の企業
覆面屋工房 - プロレスラーの覆面とコスチュームの制作会社
ヘキスト陶磁器工房 - ドイツの陶磁器メーカー (Höchster Porzellanmanufaktur)
第一工房 - 日本にある建築設計事務所
神藝工房 - 1999年に結成されたMADムービーや壁紙の製作団体
新貨車工房 - 同人2名が運営する埼玉県の鉄道模型メーカー
劇画工房 - 1959年(昭和34年)に結成された劇画制作集団
戯音工房 - テレビ番組の音響効果・選曲・MAの制作プロダクション
快適工房 - グンゼ株式会社が発売する紳士・婦人用のベーシック肌着シリーズの商品名かつ同社インナーウエア商品開発研究所名
メディア工房 (英: Media Kobo, Inc.) - 主にパソコン向け及び携帯電話向けの課金占いコンテンツの提供等を行う企業
覚醒工房 - 1981年に発足した『覚醒派レコード』を前身とする日本のレコードレーベル
ナイル短歌工房 - 日本の短歌結社
でんてつ工房 - 日本の鉄道模型メーカー
菓子工房フラノデリス - 北海道富良野市にある洋菓子店
京都音工房 - 京都市東山区にある音楽レーベル
鳳工房 - 1988年から脚本家鳥海尽三が主宰を始めたシナリオサークル
川田太鼓工房 - 1979年(昭和54年)に創業した和太鼓の専門メーカー
アニメ工房婆娑羅 - アニメーション制作のうち、作画作業の請負および背景画制作を主な事業内容とした日本の企業
五感工房 - かつて存在した日本の音響機器メーカー
旅工房 - 旅行業法に基づく旅行業者
ゾディアック・ワークス - 松崎淳が経営するギター工房(ZODIACWORKS)
竹中木版 - 京都府京都市に工房を置く、日本の木版印刷工房
1113工房 - 日本のアダルトビデオメーカー
白ヤギ工房 - 北海道札幌市にある工房、車いすの整備・修理、オーダーメイド品の製作を手がけている
飛鳥池工房遺跡 - 奈良県明日香村大字飛鳥にある古代の工房遺跡
工房絵 - 神奈川県平塚市の複合施設 麗にある授産所
北野工房のまち - 神戸市中央区にある「神戸ブランドに出会う体験型工房」
浜福鶴吟醸工房 - 神戸市東灘区にある資料館
道の駅飛騨たかね工房 - 岐阜県高山市にある道の駅
誕生の塩工房 - 兵庫県豊岡市竹野町の竹野浜にある海水から塩づくりを体験できる施設
播州織工房館 - 兵庫県西脇市西脇452-1にある播州織の資料、製品などの展示・販売施設
カラコロ工房 - 島根県松江市殿町43にある、旧日本銀行松江支店の建物を利用した工芸館(KARAKORO Art Studio)
筆の里工房 - 広島県安芸郡熊野町にある筆をテーマにした博物館
メディア工房 - 2006年4月にフジテレビが放送開始したモータースポーツ情報の番組
(有)櫻井工房 - 2002年10月10日~2003年3月27日まで放送していた文化放送のアニラジ番組
おしゃれ工房 - NHK教育テレビジョンの女性向け講座番組。
ノージーのひらめき工房 - NHK教育テレビジョン(Eテレ)で2013年(平成25年)4月から放送されている4 - 5歳児向けの工作番組
趣味工房シリーズ - 2010年度と2011年度にNHK出版から発行された番組テキストの共通名称
器夢工房 - 2003年4月6日から2009年度までNHK衛星第2テレビジョン、NHK総合テレビで放送されていた10分間の教養番組
ラジオおもしろ肥後狂句工房! - 熊本放送(RKK)で放送されていたラジオ番組
良品工房テレショップ - テレビとインターネットを通じて通信販売を行っている番組
ふしぎ工房症候群 - 朗読CDシリーズの総称
秘密の工房 - ロールプレイングゲーム用のアドベンチャー(The Forge of Fury)
日車夢工房 - 日本車輌製造の鉄道をモチーフとした雑貨、鉄道模型のブランド
美ら音工房ヨーゼフ - 日本のオーボエ、イングリッシュホルンのブランド
公害等調整委員会
公害等調整委員会(こうがいとうちょうせいいいんかい、英語:Environmental Dispute Coordination Commission)は、日本の総務省の外局の一つで、公害等調整委員会設置法に基づき、1972年(昭和47年)に土地調整委員会と中央公害審査委員会が統合する形で設置された 行政委員会である。
この委員会は、
公害紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行い、その迅速かつ適正な解決を図ること
鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益との調整をはかること
を目的としている。
1951年1月31日:総理府の外局として、土地調整委員会が発足する。
1970年11月1日:総理府の機関として、中央公害審査委員会が発足する。
1972年7月1日:総理府の外局として、公害等調整委員会が発足する(土地調整委員会及び中央公害審査委員会を廃止統合)。
2001年1月6日:中央省庁再編に伴い、総務省の外局となる。
委員長(両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可)
委員6人(うち3人は非常勤。いずれも両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可)
専門委員30人以内(非常勤。総務大臣が任命。専門事項調査終了時に解任)
2022年7月1日現在、委員会の構成は以下のとおり。
退任日に付した(願)は依願退任、(改)は組織改廃による自動的退任、付していないものは任期満了。
委員長代理の在任期間は「委員長代理の指定を受けていた全期間」ではなく実際に委員長の職務を行った期間を記載する。
DQN
DQN(ドキュン)とは、日本語の文脈で「粗暴」「非常識」「軽率」「反社会的」「低脳」な者、またはそのように見える風貌の者へ使われるインターネットスラング・蔑称の一つである。
「DQN」とは、軽率そうな者、実際に軽率である者、粗暴そうな風貌をしている者、実際に粗暴な者、非常識で知能が乏しい者を指すときに用いる。
2010年時点で調査では認知度が高く、「一般的なインターネットスラング」であるとみなされている。1994年から2002年までテレビ朝日で放送されていた番組『目撃!ドキュン』が由来とされる。目撃!ドキュンの内容は、離婚などで生き別れの親子が対面などというものであった。そのため「16歳でできちゃった結婚して子供が生まれて、20歳になったら離婚して、40歳になったら目撃ドキュンにでている人たち」という意味でDQNと2ちゃんねるを中心に呼ぶようになった。
プロバイダ責任制限法の関連の情報を伝えるプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が、2007年2月に策定(2011年9月改訂)した「発信者情報開示関係ガイドライン」の中で「DQN」が「馬鹿息子」「無能恫喝社長」といった言葉と共に「名誉毀損、プライバシー侵害」の項目の例に記載された。
他には、「航空旅客の手荷物運搬や宅配業務及び労働者派遣などを行う会社の代理人である弁護士」に対して、「DQN」がその他の表現と並んで「いずれも侮蔑的な表現を使って原告を誹謗中傷する内容であると認められ、原告の社会的地位を低下させるものであると認められる」(東京地裁平成15年(2003年)9月17日判決、控訴審東京高判平成16年(2004年)1月29日も結論を維持)と判示され、初めて司法の場によって「DQN」が侮蔑語として認められたことが示されている。
ガイドラインや判決により、今後は匿名掲示板において「DQN」の言葉を用いると、書き込んだ者のリモートホストや氏名などの個人情報が開示される危険性があると、ニュースサイトなどのメディアで報道されたものの、テレコムサービス協会倫理委員会の桑子博行委員長は、「(このガイドラインは)これまでの判例で明白になったことと、それについて対応する手順を明確にしたもの。」とし、プロバイダなどに強制するものではないので、即座に「DQN」と書き込んで実名開示になるということではないと強調した。
2016年1月、産経新聞が記事の見出しで「成人式DQN」の語を用いた(その翌年の2017年にも同様に「成人式DQN」の語を使用)。
2022年にお笑いコンビ「三四郎」が「三四郎のオールナイトニッポンZERO」にゲスト出演した、解散発表しているお笑いコンビ「ピスタチオ」伊地知大樹がDQNであったと明かした。
朝日新聞社が2020年に絵を描く悦び・楽しさに目覚めたDQNが美大を目指すスポ根受験マンガとして「ブルーピリオド」を紹介。
2015年2月26日に新たに公表されたグーグルの画期的な人工知能が「DQN」と命名され、日本では話題を呼んだ。なお、人工知能「DQN」の開発者の一人であるデミス・ハサビスは日本で使われている「DQN」という言葉を知っている模様であった。
徳島ヴォルティス
2012年1月1日、経済団体の徳島ニュービジネス協議会は、徳島駅北の公有地に商業施設を備えた複合施設「街中スタジアム」を建設する構想を打ち出した。ヴォルティスのホームスタジアムとして利用することを想定している。しかしこれ以降、目立った動きはない。
2005年 - 現在:ミズノ
高円宮杯U-18サッカーリーグ プリンスリーグ四国:2007年
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律(スパイクタイヤふんじんのはっせいのぼうしにかんするほうりつ)は、スパイクタイヤの粉塵発生を防止するために制定された日本の法律。
「この法律は、スパイクタイヤの使用を規制し、及びスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する対策を実施すること等により、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。」(第1条)
なお、この法律の法令番号は平成2年法律第55号、1990年6月27日に公布、即日施行されたが第7条の禁止条項は1991年(平成3年)4月1日から、第8条の罰則規定は1992年(平成4年)4月1日から施行された。
指定地域内の路面にセメント・コンクリート舗装又はアスファルト・コンクリート舗装が施されている道路の積雪又は凍結の状態にないでのスパイクタイヤの使用が禁止される。(指定地域は、環境庁告示による)
身体障害者手帳、戦傷病者手帳を持つものが運転する自動車