マルエツ
2001年(平成13年)12月に販売を開始した独自の高品質型プライベートブランド食品。
2001年(平成13年)12月に販売を開始した独自の高品質型プライベートブランド雑貨。
付加価値型プライベートブランド。
存在意義 私たちは、安全でおいしい商品の提供を通じて、健康で豊かな食生活に貢献します。
経営姿勢 私たちは、常に革新と挑戦を続け、公正で誠実な企業であり続けます。
行動規範 私たちは、地域のお客様に愛される、笑顔と活気あふれる店づくりを推進します。
ダイエーグループは、創業以来「よい品をどんどん安く」をモットーにして営業していた。
その後、マルエツは企業スローガンとして「For The Customers」を掲げていたが、1998年(平成10年)に「地縁ストア」を用いた。この当時、ダイエー創業者の中内功がダイエーグループ内で「チェーンストアではなく、地縁ストア」と語っており、マルエツでは地域生活に密着した店づくりを目指すものとしていた。
2007年(平成19年)5月にコーポレート・アイデンティティ(CI)を刷新する一環としてシンボルマークと共に改訂され、ブランドメッセージとして「しあわせいかつ。」を用いることになった。
親会社だったダイエーは、2005年12月1日にCI導入で新社章・シンボルマークに変更したが、マルエツではその後もダイエーの旧社章である上弦の月をモチーフにした「D」マークを社章として引き続き使用していた。
その後、2006年末からDマークを使わず「Maruetsu」をロゴ化したもの(筆字のような感じで、現在のものとは別)を一時的に使用する時期を経て、2007年5月18日からCI導入により新マーク(「M」の字を図案化したマーク。英字ロゴは「maruetsu」に変更)が正式に導入され、既存店舗も順次切替が進められた。現在使われているシンボルマークは、マルエツがお客様にお届けする、新鮮で彩り豊かな「食」のイメージを魚や野菜に見える形と生命感あふれた色調で表現するとともに、「マルエツ」の頭文字である「M」を表現したものである。
ダイエーグループ入り以前は、丸の中に「a」が入った「@」に近い(マルエツの「マ」にも見える)意匠の社章を使用していた。
2000年(平成12年)上期に「ドクター元気」が導入され、同年11月30日に健康関連商品を集めた「ドクター元気」コーナーが開設された。ドクター元気は、2001年9月1日にCD『オー!マイ Dr.元気』を発売している。
2012年(平成24年)5月に開設した小型店向けの生鮮食料品のプロセスセンターを兼ねた全温度帯対応の加工・配送センター。
白岡生鮮加工センター(埼玉県南埼玉郡白岡町大字下大崎字下端747-2)
鮮魚などのプロセスセンターを兼ねていた。
1996年(平成8年)10月1日にダイエーロジスティックスシステムズに所有権などを移管すると共に、従業員も同社に移籍して業務委託された。
浦和加工センター(埼玉県浦和市桜田3-3-2)
精肉などのプロセスセンターを兼ねていた。
1996年(平成8年)10月1日にダイエーロジスティックスシステムズに所有権などを移管すると共に、従業員も同社に移籍して業務委託された。
佐倉加工センター(千葉県佐倉市太田2056)
精肉などのプロセスセンターを兼ねていた。
1996年(平成8年)10月1日にダイエーロジスティックスシステムズに所有権などを移管すると共に、従業員も同社に移籍して業務委託された。
大宮物流センター(埼玉県大宮市、1975年(昭和50年)12月開設)
敷地面積13,217m2。
1997年(平成9年)7月1日に日本流通リースに譲渡した。
習志野物流センター(千葉県船橋市)
敷地面積12,898.38m2。
東習志野店の隣接地にあったが、1996年(平成8年)10月1日にダイエーロジスティックスシステムズに業務委託して休止状態となり、2000年(平成12年)1月17日に解体して跡地を民間都市開発推進機構に売却することになった。
関東1都5県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県)に300店舗を展開している(2021年3月19日現在)。また、海外店舗として中華人民共和国に1店舗出店している。
魚悦糀谷店を除いた全店で、国際ブランドカード(VISA・MasterCard・JCB・AMEX・Diners)・WAON・交通系電子マネー・楽天Edy・PayPay・Alipay・WeChat Payが利用可能。電子マネーおよびバーコード決済の全店への導入は2020年9月29日だが、一部店舗ではそれ以前より部分的に導入されていた。
各店舗の詳細は、公式サイト「」を参照。
同社の主力店舗業態。2011年(平成23年)2月期末までに屋号の集約化を図った際には、売場面積650m2以上の店舗がこの屋号となった。食料品が中心の品揃えであるが、薬や衣料品なども取り扱う店舗もあり、100円ショップ等の外部テナントが入居する店舗もある。店舗によっては店内で食事が採れるイートインコーナーやフードコートなどを備えている。営業時間は各店舗によって異なり、開店時間は7時・9時・朝10時、閉店時間は21時・深夜1時、24時間営業など様々である。
出店地域の1都5県全てに所在するが、このうち茨城県は2000年(平成12年)9月1日に茨城県内2店目として開店した岩井店、栃木県は1995年(平成7年)11月2日に開店した小山店、各それぞれ1店舗のみである。関東地方で群馬県には唯一出店していない。
売場面積100坪型の小型店「ポロロッカ」よりも小規模な店舗を目指して開発され、売場面積50坪型の小型店として2009年(平成21年)6月11日に1号店の「日本橋金座通り店」が開店した。さらに2010年(平成22年)10月28日開店の「神田司町店」では、加工センターを活用して作業場と在庫場のバックヤードのない店舗とし、売場面積約130m2〜165m2というコンビニエンスストア並みの小面積での出店も可能な業態とした。
都心立地の小型食品スーパー業態で。品揃えは青果・鮮魚・精肉の生鮮3品に加え、惣菜を強化した食料品を主体とする。コピー機やATMなどが設置されているなど、コンビニエンスストアを意識した都市型店舗で、24時間営業する店舗もある。
東京23区内に集中的に出店しており、2010年(平成22年)12月1日時点では都内103店のうち当業態が45店を占めていた。東京多摩地区には吉祥寺店(武蔵野市)1店舗、神奈川県内は横浜市中区に関内店と山下公園店、西区に花咲町6丁目店の計3店舗が存在する。2011年(平成23年)10月14日、千葉県1号店として千葉みなと駅店(千葉市千葉市)が開店した。
2011年(平成23年)2月期末までに屋号の集約化を図った際には、売場面積165m2から500m2以上の店舗がこの屋号となった。このため「マルエツプチ」は2010年(平成22年)4月時点では5店であったが、「ポロロッカ」の26店と「フーデックスプレス」の15店が加わり、店舗数が大幅に増えることになった。
2013年(平成25年)2月14日開店の「日本橋本町店」では経費削減のため、鮮魚や精肉から日配品まで自動発注の対象を広げ、以降は各店舗でも同様の自動発注を導入していくことになった。
高級スーパー業態。マルエツプチと同様に売場の大半を食料品を占めるが、リンコスでは輸入食品(ワイン、菓子類)なども取り扱う。店内BGMはクラシック音楽が流れている。
ユニリビングは「リバーシティ21」内の「リンコス リバーシティ店」、海浜幕張駅近くの「リンコス ベイタウン店」を運営しており、マルエツがこの2店舗を買収して継承し、2002年(平成14年)10月17日にマルエツの店舗として新装開店した。店舗継承に際して、買収前の品揃えなども引き継いだため、切り替えに伴う閉店日数はわずか1日であった。
なお、2002年(平成14年)11月13日には「リバーシティ21」内のユニリビングから継承した店舗の向かい側に「フーデックス佃店」を開店しており、フーデックスは定番品を多めにすることで品揃え面での差別化を図って併存を目指した。
2006年(平成18年)3月15日、東京都立川市の「若葉ケヤキモール」開業時に「リンコス 立川若葉町店」を開業し、同月23日に東京都港区に「リンコス 高輪店」を開店した。その後、立川若葉町店は2011年(平成23年)6月10日に「マルエツ立川若葉町店」に業態変更、2021年(令和3年)1月24日に閉店した。
2006年以降、しばらくは当業態での出店は行わなかったが、2011年(平成23年)12月7日に六本木ヒルズヒルズゲートタワーに「リンコス 六本木ヒルズ店」を約5年ぶりに出店、2016年(平成28年)1月21日に「リンコス 九段店」を出店、2020年(令和2年)4月23日には横浜市に「リンコス 横浜馬車道店」を出店した。
現在は国内で6店舗、海外で1店舗(#海外展開を参照)を展開している。営業時間はリバーシティ店とベイタウン店が朝10時から夜10時まで、横浜馬車道店が朝9時から夜10時まで、九段店が朝7時から夜1時まで、高輪店と六本木ヒルズ店は24時間営業である。
マルエツの原点といえる鮮魚販売に特化した鮮魚専門店。東京都大田区の「魚悦糀谷店」1店のみで、この店舗に限り他店舗で導入しているTポイントサービスには未対応で、現金以外の支払いにも対応していない。
また単独店舗ではないが、2008年10月2日にオープンした越谷レイクタウン店の鮮魚部門も「魚悦」を名乗っているほか、一部店舗では寿司コーナーを「魚悦」ブランドとして展開している。
2010年から2021年にかけては鮮魚専門店とは別に、ディスカウントストア業態として「魚悦」の屋号を使用した店舗を展開していた。
24時間営業で売場面積が約150坪から約200坪で生鮮食料品と惣菜が充実した店舗とすることで、都市部でコンビニエンスストアに対抗出来る店舗を目指した業態。
2001年(平成13年)7月4日に1号店として「東日暮里店」を開店した。
売り場面積165m2から500m2以上の小型店舗を「マルエツ プチ」に統合することになったため、2010年(平成22年)4月時点で15店が営業していた「フーデックスプレス」の店舗は「マルエツ プチ」へ屋号を変更することになった。
かつては国際新赤坂ビル西館に入居していた。
売場面積70坪〜170坪の小型店で、1995年(平成7年)に神戸市に1号店を開店し、同年8月16日に東京都足立区に一ツ家店を開店して関東地方に進出した。
2001年(平成13年)9月に経営破綻したマイカルから、2002年(平成14年)1月17日に株式会社ポロロッカの全株式を4.8億円で買収して傘下に入れ、2002年(平成14年)5月24日に代表取締役副社長を派遣した。
マルエツの傘下入り後は「フーデックス」との差別化のため、山手線内のオフィス街を中心とした地区に特化して出店することになり、2002年(平成14年)2月末までに郊外の不採算店10店を閉鎖した。
2005年(平成17年)6月10日に関西地区17店舗の営業を音通に譲渡すると共に、同年3月31日から7月15日に3店舗を閉店するなど20店舗の営業を終了した。
2007年(平成19年)12月1日にマルエツに吸収合併された。合併時点の資本金4.8億円。合併時点で小型スーパーマーケット22店を運営しており、店舗の名称としては吸収合併後も継続した。
しかしその後、売場面積165m2から500m2以上の小型店舗を「マルエツプチ」に統合することになったため、2010年(平成22年)4月時点で26店が営業していた「ポロロッカ」の店舗は「マルエツプチ」へ屋号を変更され、店名としても消滅することになった。
2007年(平成19年)12月1日にマルエツに吸収合併し、テナント運営部門は吸収分割でマルエツ開発が引き継いだ。合併時点で小型スーパーマーケット26店を運営しており、店舗の名称としては吸収合併後も継続した。
2011年(平成23年)2月期末までに屋号の集約化を図った際には、売場面積650m2以上の店舗が「マルエツ」に統合することになったため、2010年(平成22年)4月時点で20店が営業していた「サンデーマート」の店舗は「マルエツ」へ屋号を変更することになった。
2010年(平成22年)12月18日、千葉県野田市にディスカウント業態1号店の「魚悦 川間店」を開店した。標準店の約60%の約6,300品目へ商品数を絞り込み、価格を標準店より約30%安くすることを目指した業態である。鮮魚専門店とは屋号が同じだが直接的な関連性はなかった。
3店舗展開していたが、川間店は2015年8月30日に閉店し撤退。残りの2店も2021年にマルエツへ業態変更し。豊春店(春日部市)は1月12日、浦和大久保店(さいたま市桜区)は1月16日をもって「魚悦」の屋号での営業を終了、それぞれ改装期間を経てマルエツとしてリニューアル。同業態の店舗は消滅した。
2009年(平成21年)8月にラオックスを買収した中国の家電量販店大手企業である蘇寧電器と2012年(平成24年)9月に合弁会社・「丸悦(香港)」を設立し、同社が全額出資する中国現地法人が食品スーパーを 20店出店していくことになった。
中国現地法人は開業に際して大学卒を中心に約80人を正社員として採用し、日本国内の店舗よりさらに丁寧な日本流の接客を目指した。
その1号店として、2013年(平成25年)9月30日に江蘇省無錫市にある複合施設「蘇寧プラザ」内に「リンコス無錫蘇寧プラザ店」を開店した。
詳細は各記事を参照。
2007年(平成19年)12月1日にマルエツに吸収合併され、テナント運営部門は吸収分割によりマルエツ開発が引き継いだ。
サンデーマートは、合併時点で小型スーパーマーケット26店を運営しており、店舗の名称としては吸収合併後も継続した。合併時点の資本金は4.9億円。
2011年(平成23年)2月期末までに屋号の集約化を図った際には、売り場面積650m2以上の店舗が「マルエツ」に統合することになったため、2010年(平成22年)4月時点で20店が営業していた「サンデーマート」の店舗は「マルエツ」へ屋号を変更され、店名としても消滅することになった。
ライフコーポレーションとの合弁によるスーパーマーケット関連の教育企業で、実習中心の研修を実施している。また、法規学習などの法令遵守(コンプライアンス)に関する研修も実施している。
当社とライフコーポレーションの社員教育業務受託以外に、他社の社員の研修も行う。
2003年(平成15年)4月から本格的に業務を開始した。
東京都豊島区東池袋5-51-12、資本金1000万円(持株比率100%)、事務関連。
障がい者雇用の特例子会社。
東京都豊島区、資本金9500万円(持株比率100%)、不動産。
株式会社マルエツフレッシュフーズ:生鮮加工センター(神奈川県川崎市・埼玉県三郷市)での食品加工
株式会社食品品質管理センター:食品品質・衛生管理
株式会社関東マルエツ(1992年(平成4年)6月設立 - 1996年(平成8年)2月末解散)
首都圏外周の地方都市での大型スーパーマーケットをチェーン展開することを目的に設立され、阿見店と君津杢師店を運営していた。
解散に伴い、1996年(平成8年)3月以降はマルエツ本体が阿見店を運営することになった。
株式会社京葉マート - スーパーマーケット1店を運営していたが、競合激化による売上が落ち込みのため2001年(平成13年)3月に閉店し、2002年(平成14年)2月期決算で約1.97億円の債務超過に陥ったことから、2002年(平成14年)7月に解散することになった。
蕨市、1983年(昭和58年)7月設立、資本金1000万円(持株比率100%)、鮮魚などの加工。
鮮魚などのプロセスセンターを兼ねた「白岡生鮮加工センター」は、1996年(平成8年)10月1日にダイエーロジスティックスシステムズに所有権などを移管すると共に、従業員も同社に移籍して業務委託された。
蕨市、1985年(昭和60年)6月設立、資本金1000万円(持株比率100%)、精肉などの加工。
精肉などのプロセスセンターを兼ねた「浦和加工センター」は、1996年(平成8年)10月1日にダイエーロジスティックスシステムズに所有権などを移管すると共に、従業員も同社に移籍して業務委託された。
船橋市、1978年(昭和53年)4月設立、資本金2000万円(持株比率90%)、運送荷役。
1997年(平成9年)エステート開発と合併→マルエツ開発
蕨市、1984年(昭和59年)4月設立、資本金3000万円(持株比率100%)、自動車販売。
衣料品販売事業の運営を行っていたが、1997年(平成9年)2月期に清算されることになった。
レストランとピザの宅配という飲食店の運営を行っていたが、1997年(平成9年)10月30日に運営していたピザ宅配店全12店を閉店して同事業から撤退。レストラン3店は1998年(平成10年)1月1日付で当社が出資していた関係会社のデュオに営業譲渡して同事業からも撤退。
1998年(平成10年)2月20日で解散し、当社が特別損失約7億円を出す形となった。
浦和市本太2-1-2、1987年(昭和62年)12月設立、資本金5000万円(持株比率40%)、レストラン。
株式会社アニーモ(解散時点の資本金3000万円)
大森町店の3階〜5階に1994年(平成6年)4月1日に開設した「アニーモ大森」 など、フィットネスクラブ3店舗の運営を行っていたが、2001年(平成13年)2月末にダイエーオリンピックスポーツクラブに移管して解散することになった。
蕨市、1985年(昭和60年)11月設立、資本金1000万円(持株比率100%)、軽食などの外食事業。
外食事業の運営を行っていたが、1997年(平成9年)2月期にダイエーグループに移管して清算されることになった。
浦和市、1986年(昭和61年)3月設立、資本金2800万円(持株比率100%)、保険代理店。
蕨市、1985年(昭和60年)4月設立、資本金3000万円(持株比率80%)、ソフトウェア開発。
2006年(平成18年)1月26日にパンダスタンプ販売(株)から社名を変更した。
ネットスーパーとして「マルエツネットスーパー」を運営している。かつてはウェブサイト「食卓.jp」のシステムを使用しており、利用には「食卓.jp」の会員登録が必要であった。
その後、自社サイト(maruetsu.net)による「マルエツネットスーパー」へ移行した。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの設立後は、カスミ・マックスバリュ関東との統合サイト「」を開設し、専用アプリもリリース。マルエツ単独のネットスーパーでカバーしていなかった地域へも配送網を広げている。
また、楽天市場内でもECサイト「」を運営している。』を行っている。こちらは宅配業者が配送するギフト商品などが中心で、基本的に全国配送が可能である。
1981年(昭和56年)、千葉県松戸市上本郷でハローマートが運営する「ハローエース上本郷店」は、新装開店セールにおいて集客効果の高い牛乳(1リットル入り紙パック、以下単に「牛乳」)を通常価格の178円から160円に値下げして販売した。近隣に所在する「マルエツ上本郷店」はこれに対抗し、通常価格178円の牛乳を156円で販売し、これによりマルエツ・ハローマートの両店による牛乳安売り競争が始まり、互いに利益を度外視して対抗的に値下げを繰り返した。その結果、両店では約3か月間にわたり牛乳1本100円(本数制限なしで2本目からは150円)で安売りされるに至った。なお、牛乳1本あたりの仕入れ価格はマルエツ上本郷店が155 - 158円、ハローエース上本郷店が157 - 160円であった。また当時の同地区での牛乳専売店での同等品の販売価格は190円から210円、仕入れ価格は185円であった。
公正取引委員会はマルエツとハローマートの牛乳値下げ競争を問題視し、「マルエツおよびハローマートのような、多種類の商品を取り扱う有力な小売業者がこのような廉売を行うことは、商圏内の牛乳専売店等を競争上きわめて不利な状況に置くものであり、事業活動を困難にするおそれがある」とし、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)で禁じられている不当廉売に当たるとして同法の規定に基づき審査を開始。これを受け、マルエツは同年11月4日から、ハローマートは同年11月6日から、それぞれ牛乳の安売りを中止した。
独占禁止法が禁じるところの不当廉売とは、「正当な理由なく、商品または役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること」(一般指定6項)である。公正取引委員会は「マルエツ及びハローマートは、不当に低い対価をもって牛乳を供給したものであり、これは不公正な取引方法の旧一般指定5項(現6項)に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反するものである」と審決した(公正取引委員会、昭和57年(勧)第四号および第五号、昭和57年5月28日勧告審決それぞれ第四号がマルエツ、第五号がハローマートに対する審決。)。公正取引委員会はマルエツおよびハローマートに排除措置命令を出し「マルエツ(ハローマート)は、上本郷店が牛乳をその仕入価格を著しく下回る価格で販売していたがこの行為をやめたこと、今後、右行為と同様な行為を行わないことを、上本郷店の商圏内において牛乳を販売する事業者及び同商圏内に所在する一般消費者に周知徹底させなければならない」とした。
マルエツがこうした行為に及んだ背景として、同社本部は同年より競合店の存在により売上が特に低下した店舗を「政策変更店舗」に指定し、生鮮食料品を中心に値下げを行うことで集客と売上増を狙うこととしたが、それらの店舗にはマルエツ上本郷店も含まれていた。そのためハローエース上本郷店のリニューアルと新装セールにより顧客が流出することを危惧し、牛乳の廉売を行い値下げ競争を引き起こしたものである。
この事件は「マルエツ・ハローマート事件」と呼ばれ、小売業における食料品の不当廉売に対し法的措置の取られた事例として、重要な判例とされている。
毒蝮三太夫のミュージックプレゼント - TBSラジオ、大沢悠里のゆうゆうワイド→ジェーン・スー 生活は踊る内で放送。2007年4月から2012年3月まで番組スポンサー(エーザイと共同)。火曜日のみ「マルエツミュージックプレゼント」として10時半ごろからマルエツ店舗より生中継していた。
テレビ朝日 - 長年にわたり「マルエツ・テレビ朝日 わくわくキャンペーン」を実施。