西友
しかし2020年11月16日、ウォルマートは保有する西友株式の85%を売却し、うち65%をアメリカの投資ファンドであるコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR & Co. Inc.、以下KKR)、20%を楽天が新規設立する子会社がそれぞれ取得すると発表した。楽天が保有する顧客情報を活用してオンラインとオフライン(実店舗)の融合を進め、楽天西友ネットスーパーをさらに強化し、スマートフォンアプリで買い物・決済・配送まで完結するキャッシュレス決済を導入する計画とし、株式取得は2021年第1四半期に完了予定とした。ウォルマートも引き続き15%の株式を所有し、スケールメリットを活かした、EDLP商品の拡充を図ると表明した。しかしウォルマートが大半の株式を売却することは西友への支配力低下を意味することから、一部マスメディアの中には「事実上の日本撤退」と報じる者もあった。
同年12月28日には、次期CEOとして株式会社リテイルサイエンス 代表取締役の大久保恒夫の就任を発表。2021年3月の株主体制変更完了後、KKRと楽天とウォルマートが指名するとし、西友CEOのリオネル・デスクリーはそれまで引き続き業務にあたり、新CEOへの交代後に米国ウォルマートで新たな役職に就くとした。
2021年2月25日、福岡市にキテラタウン福岡長浜が開業し、核店舗としてサニー福岡長浜店が出店した。サニーの新規出店としては2008年の南熊本店(2015年3月31日閉店)以来12年ぶりとなる。これがウォルマート子会社時代の最後の新規出店となった。
2019年末からの新型コロナウイルス感染症の影響で、各社ともネットスーパー事業が伸びを示しているが、西友でも「楽天西友ネットスーパー」の需要が急速に拡大し、ネットスーパー事業における2020年第4四半期の流通総額は前年同期比で約40%増に達した。このため西友は、2021年1月に横浜市でネットスーパー専用物流センターを稼働開始したほか、年内に大阪府茨木市でもネットスーパー専用物流センターの新設を予定している。
また、西友ではウォルマート傘下入り以降、年中無休かつ深夜営業や24時間営業を行う店舗が多くなっているが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出下でも基本的に時短営業は行わない方針とし、逆に通常営業を続けることで昼間と夕方の混雑時間帯を避けた「オフピークショッピング」を呼びかけ、「3つの密」を回避するとともに感染防止対策を図った上で、日中に買い物できない客に対してもライフラインとしての責務を果たすとした。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ネットスーパー・実店舗ともに需要が急増したこともあり、西友では通常営業を継続するため従業員を大幅に増員している。従業員数(パートタイマー・アルバイトを含む)は、同感染症流行前の2019年1月1日時点では23,294人 であったが、2020年11月時点では34,600人 と、わずか2年足らずで1万1,300人以上の増員となっている。2020年4月24日には緊急採用を実施し、同感染症の影響によって休業したり解雇・倒産などが出た飲食店やサービス業からの転職者や、内定や採用を取り消された人々の受け皿として、大規模な募集を行い約3,000人を採用した。また同日には既存の従業員3万3,500人を対象に、特別一時金「スーパーヒーロー・ボーナス」総額3億5,000万円の支給を決定した。
2020年末の発表どおり、楽天の子会社である楽天DXソリューションが、2021年3月1日付でウォルマートから西友の株式を取得し、これによりKKRは65%、楽天DXソリューションは20%の西友株式を保有することとなった。ウォルマートは引き続き西友株式の15%を保有する。また同日付でリオネル・デスクリーが西友CEOを退任し、後任に大久保恒夫が就任した。またこれにより2021年3月1日付で、西友の親会社であるウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社は株式会社西友ホールディングスに商号変更した。
新たに主要株主となった楽天DXソリューションは、2021年1月に楽天が設立した新会社で、日本国内で実店舗を運営する小売事業者のデジタルトランスフォーメーション推進支援を目的に、楽天がインターネットビジネスで培ったノウハウを活かして、オンラインとオフラインを融合した小売業の構築を目指すとしており、今回の株式譲渡により楽天との連携はさらに強化される。
これにより筆頭株主となったKKRは投資ファンドであるため、将来的にはいずれ西友株を売却することとなるが、その際の株式譲渡先が焦点となる。楽天が出資比率を高めて楽天グループ入りするか、KKRが他社に西友株を売却するか、西友が自社で再上場するのか注目される。
2022年1月6日、合同会社から株式会社に組織変更した。
1956年に設立された西武百貨店の一部門である西武ストアーを前身とするが、ウォルマートの完全子会社化以降は、西武鉄道グループ・西武百貨店(旧セゾングループ)との資本関係はなくなっている。しかし従来からの関係で、東京都・埼玉県西部を中心に西武鉄道からの建物賃貸を受けて運営する店舗が多数存在するなど、緩やかな提携は続いている。
埼玉西武ライオンズのゲームスポンサーとしての活動も継続しているが、優勝セールは2004年(平成16年)を最後に行われなくなり、2008年(平成20年)に優勝した際はそごう・西武(旧・ミレニアムリテイリング 西武百貨店の後身)・ロフトの親会社であるセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂で行われるようになった。
高級食品スーパー「ザ・ガーデン自由が丘」を運営するシェルガーデンの株式をわずかに保有していたが、2009年(平成21年)に保有株式を全てそごう・西武へ売却した。
また、セゾングループの基幹14社のひとつであった西洋フードシステムズが運営していたファミリーレストラン「CASA」は、かつて西友や西武百貨店に多くテナント出店していたが、少数ながら「CASA」が出店を続ける西友・LIVINの店舗が残存する。ただしセゾングループ解体後に「CASA」はグループ外の他社に譲渡されている。
商品券・ギフトカードも、かつては旧セゾングループの流れから、西友の商品券は西武百貨店・ロフト・パルコ各店で使用でき、逆に西武百貨店の商品券も西友で使用できたが、2006年に西武百貨店との乗り入れを解消した。後にロフトとも同様に現在は利用できず、パルコのみと乗り入れている。ただし表面に「SEIBU」と表記された商品券であっても、裏面記載の発行元が「株式会社西友」で、かつての西友運営の西武店で発行されたものは、西友の商品券同様に利用できる。
ウォルマート傘下入り後も続いている旧セゾングループ企業との提携事業として、クレディセゾンによるクレジットカード発行があり、旧セゾングループのパルコと同様に、一部の店舗にはセゾンカウンターが設置されていた。
2010年(平成22年)10月1日からは「ウォルマートカード セゾン」 の発行を開始した。
「ウォルマートカード セゾン」では、西友・LIVIN・サニーの店舗で毎日3%割引 の優待サービスが設定されている。ネットスーパーでの決済では、DeNAと連携の「SEIYUドットコム」時代は3%割引であったが、楽天西友ネットスーパーとなってからは2%割引に変更された。引落金額からの割引となるが、専用端末を備えた店舗では決済時に割引される。
「ウォルマートカード セゾン」もセゾンカードの「永久不滅ポイント」付与対象だが、西友・LIVIN・サニー店舗での3%割引適用時は同ポイントが付与されない。また「ウォルマートカード セゾン」の3%割引は、「セゾンカード感謝デー」の5%割引と重複割引はされない。
「ウォルマートカード セゾン」の導入当初は、店舗およびDeNAと連携前の自社サイト時代の「西友ネットスーパー」では毎日1%割引(割引適用時は「永久不滅ポイント」は付与されない)、また毎月5日・20日に開催されていた「セゾンカード感謝デー」では5%割引(毎日1%割引との重複割引はなし)となっていた。ただし「西友ネットスーパー」では「セゾンカード感謝デー」の開催はない。
クレディセゾンでは、全てのセゾンカード (セゾンUCカードは除く)を対象に、毎月第1・第3土曜日に「セゾンカード感謝デー」を開催ししており、西友の店舗でも全品が(酒・タバコ、金券類など一部商品を除く)レジ精算金額からさらに5%割引での請求となる。ただしネットスーパーでは「セゾンカード感謝デー」は開催されない。
2021年3月の「セゾンカード感謝デー」から、西友・LIVIN・サニーの店舗では、毎月第1・第3土曜日の固定から、毎月開催日を変更して開催する方式に変更された。開催日は毎月20日頃に西友公式サイトと店舗掲示にて告知する。また同時に「セゾンカード感謝デー」での利用は「永久不滅ポイント」付与の対象外とされた。
前述の通り、2021年3月にウォルマートが8割超の西友株を放出し、KKRと楽天DXソリューションが取得した。楽天グループはクレディセゾンと同業のクレジットカード会社である楽天カードを抱えていることから、今後のクレディセゾンとの提携が注目されたが、西友は2022年春から楽天会員向けのサービスを開始するのに先駆けて、同年3月31日をもってクレディセゾンとの提携サービスを終了することを同年1月12日に発表した。2022年4月からは「ウォルマートカード セゾン」に代わり、楽天カードのポイント優遇サービスを開始し、決済方法に楽天Edyを導入するとともに、従来の楽天西友ネットスーパーに加えて店頭でも楽天ポイントカードを導入した。これに伴い、西友オリジナルデザインの楽天カード、楽天Edy、楽天ポイントカードを発行開始した。
1956年(昭和31年)2月 - 西武百貨店が資本金500万円で西武ストアーを設立。
1958年(昭和33年)10月1日 - 西武ストアー1号店土浦店開店。
1963年(昭和38年)4月19日 - 資本金2000万円で株式会社西友ストアーとして設立。「西武の友」が由来。
1969年(昭和44年)
3月 - マイマートの経営権を取得。
11月2日 - 西友ストアー新所沢店が火災に遭い全焼。
1970年(昭和45年)
7月9日 - 「株式会社西友ストアー関西」を設立。
11月 - いとはん(後の北陸ジャスコ)と提携。
1971年(昭和46年)
3月 - 西友ストアー関西がコマストアーを吸収合併。
10月 - 西友ストアーが60%、魚力が40%出資して、資本金1000万円で株式会社西友ストアー長野(後のエス・エス・ブイ)を設立。
1972年(昭和47年) - 西友ストアー北陸を設立。
1973年(昭和48年)
6月 - 西友ストアーとして創業10年を期にCIを導入(デザイン:帆足実生)、赤に「S」を具象化したロゴマークに変更。それまでは西武鉄道の社章を流用していた。
9月 - コンビニエンスストア「ファミリーマート」実験第1号店入曽店を埼玉県狭山市に開店。
1974年(昭和49年)4月 - 中込百貨店(甲府)と提携。
1975年(昭和50年) - 惣菜事業に参入。
1978年(昭和53年)3月 - ファミリーマート事業部を発足。
1980年(昭和55年) - オリジナルブランドの「無印良品」を開発。後にモダンリビングのトレンドを先取りした「DAIK(ダイク)」なども展開することになる。
1981年(昭和56年)
9月1日 - ファミリーマート事業を株式会社ファミリーマートへ譲渡。
5月 - マルナカと業務提携。
1983年(昭和58年)
6月 - 株式会社西友に社名変更。「無印良品青山」を開店。同時期にロゴマークも現在のものに変更(デザイン:松永真)。
自由が丘の高級スーパーシェルガーデンに資本参加。以降、広尾、白金台のハウディ西武および大津西武、富山西武の西友運営食品売場をシェルガーデン(現在の「ザ・ガーデン自由が丘」)に転換。
1986年(昭和61年) - 資本金2億円で惣菜製造の「若菜」を設立。
1988年(昭和63年)
3月1日 - 関西西友を吸収合併。
9月30日 - インターコンチネンタル・ホテルコーポレーションを買収。
1990年(平成2年) - 無印良品の営業権を良品計画へ譲渡。
1991年(平成3年) - 仙台市のエンドーチェーン(後の東北西友)と業務提携。
1992年(平成4年)8月 - 川越食品流通センターが完成。
1995年(平成7年)
4月 - 香港を拠点とするデイリーファーム・インターナショナル・ホールディングスと合弁で 株式会社ディエフアイ西友(DFI SEIYU)を設立 し、日本初の外資系スーパーマーケット(ディスカウントストア)「ウェルセーブ」を展開。
9月5日 - ウェルセーブ1号店を埼玉県志木市に開店。
西友タイランドを設立。
1997年(平成9年)
1月8日 - 株式会社ディエフアイ西友、株式会社ウェルセーブへ社名変更。
1998年(平成10年)
2月 - 第一勧業銀行(現・みずほ銀行)の仲介により、ファミリーマート株全2862万株を1350億円で伊藤忠商事に売却し、ファミリーマートの筆頭株主が伊藤忠になる。
2月 - インターコンチネンタル・ホテルズ・アンド・リゾーツ(ICHR)を英国のバス社に29億米ドルで売却。
3月 - 食料品・日用雑貨のプライベートブランド「エスリボン」を廃止し、食料品・日用雑貨のプライベートブランド「西友ファインセレクト」を発売。
10月28日 - 百貨店業態「西武」の名称に替わる新生活百貨店「LIVIN(リヴィン)」1号店である光が丘店が開店。
上期 - 錦糸町西武やウェルセーブなど、関係会社9社を清算。
2000年(平成12年)
4月 - 住友商事と業務・資本提携し、筆頭株主となる。
5月1日 - 「西友ネットスーパー」を開業。
9月1日 - 九州8店を分社化し、九州西友を設立。
2001年(平成13年)
3月1日 - 北海道内11店舗を分社化し、北海道西友を設立。
3月1日 - 西友フーズの事業を本体に統合。
3月31日 - ムジ・ホンコンを設立。
6月1日 - エンドーチェーンを東北西友に社名変更。
7月23日 - マーサ・スチュワート・リビング・オムニメディアと商品開発・出版事業について提携。
8月21日 - エス・エス・コミュニケーションズの株式の80%を角川書店(現・角川グループホールディングス)に譲渡。
8月28日 - 福岡の百貨店岩田屋が保有する地場スーパーサニーの株式を買収し、傘下に収めることを発表。
9月12日 - 金融子会社トーキョー・シティ・ファイナンス・アジアを解散。
2002年(平成14年)
3月14日 - アメリカ合衆国のウォルマート・ストアーズと包括的提携をすると発表。ウォルマートが筆頭株主に。
5月 - 東北若菜を設立。
9月 - 東北若菜仙台工場を竣工。
元町店(現・元町北二十四条店)・狭山市駅前店で偽装肉返金事件が発生。
2003年(平成15年)
6月16日 - 西友タイランドを解散し、タイでの事業から完全撤退。
7月1日 - エス・エス・ブイを株式交換で完全子会社化して上場廃止
8月30日 - 第三者割当増資によりウォルマートの出資比率が37.8%となる。
9月30日 - リウボウインダストリーやリウボウストアーの株式を全て売却して資本提携を解消。これにより沖縄県から撤退。
2004年(平成16年)
1月16日 - グループ3社で約1,600人の希望退職による人員削減を行うことを発表。
4月1日 - 列SM5社を実質経営統合して地域毎の店舗運営の共同運営を開始。
4月7日 - スーパーセンター第1号店として沼津店を開店。
6月1日 - 株式交換でサニーを完全子会社化。
2005年(平成17年)
10月7日 - リチャージ可能なプリペイドカード「西友ショッピングカード」導入。
12月21日 - ウォルマートが発行済み株式の過半数を取得し、子会社となる。
2007年(平成19年)
10月8日 - グループ会社を含め450人規模の早期退職者を募集開始。
10月22日 - ウォルマートが、完全子会社化を目指してTOBを行うことを発表、これを受け東京証券取引所は西友の銘柄を監理ポストへ割り当て。
10月23日 - TOBを開始。
12月5日 - TOB成立。ウォルマートが全株式の95.1%を取得。
2008年(平成20年)
4月19日 - 上場廃止。
4月25日 - ウォルマートの完全子会社となる。
7月1日 - 北海道西友、東北西友、九州西友、エス・エス・ブイ、サニーの5つの地域子会社を本体に吸収合併。
2009年(平成21年)
3月1日 - 中間持株会社「ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社」の完全子会社へ移行。
9月1日 - 合同会社に改組。
2010年(平成22年)10月1日 - ウォルマートを冠したクレジットカードの発行を開始。
2011年(平成23年)
3月 - ネットスーパーを札幌と福岡で開始。
5月 - ネットスーパーを東海と関西で開始。
8月29日 - ネットスーパーを長野県で開始。
9月15日 - ネットスーパーを宮城県で開始。
2012年(平成24年)
7月1日 - 全店で一斉にレジ袋を有料化し、マイバッグ持参による値引きを廃止。
12月7日 - 新プライベートブランド「みなさまのお墨付き」「きほんのき」発売。
2013年(平成25年)
1月 - 欧州の加工食品の直輸入を開始。
6月27日 - DeNAと提携し、店舗配送を基盤に運営する「西友ネットスーパー」と、センター配送を基盤に運営するネットショッピング(Eコマース)サイト を「SEIYUドットコム」として統合。
7月27日 - この日開業の新長田店(兵庫県神戸市長田区)で新たなロゴマークを導入。主に黒地に赤い正方形と「SEIYU」の文字が併記されている。
2014年(平成26年)
10月30日 - 不採算店30店舗の閉鎖と既存店舗50店舗の改装を発表。改装店舗は新ロゴへ変更、基本的に直営売場を食品主体に再編した。
2015年(平成27年)
8月5日 - SEIYUドットコム内のネットショッピング「配送センター便」を「SEIYU倉庫館」にリニューアル。
8月24日 - 「SEIYU倉庫館」で第1類医薬品の販売を開始。
11月1日 - 親会社「ウォルマート・ジャパン・ホールディングス」が合同会社から株式会社に改組。西友およびその子会社である、若菜、西友リテールサポート、西友サービス、西友プロキュアメント、ニジコムの会社形態は変更されない。
2017年(平成29年)
1月1日 - 西友リテールサポートを吸収合併。
5月24日 - ネットショッピング「SEIYU倉庫館」を再度リニューアル、「ビッグセーブ」に名称変更。
2018年(平成30年)
1月1日 - 若菜を吸収合併。
1月26日 - ウォルマートが楽天との提携を開始。ネットスーパー「SEIYUドットコム」をリニューアル、西友と楽天が共同出資で新会社を設立し「楽天西友ネットスーパー」として運営することを発表。それにともないDeNAとの提携を解消。
1月31日 - 「SEIYUドットコム」内のネットショッピング「ビッグセーブ」、当日受付分をもってサービス終了。
2019年(平成31年/令和元年)
9月1日 - PayPayを導入、西友では初のQRコード決済に対応。
2020年(令和2年)
11月17日 - ウォルマートが保有する西友株式の85%を売却、米投資ファンド(バイアウト・ファンド)のコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が65%、楽天が新たに設立する子会社が20%取得予定と発表。
12月1日 - 楽天ペイ、LINE Payを導入。
12月28日 - 西友CEOがリオネル・デスクリーから大久保恒夫に交代すると発表。
2021年(令和3年)
3月1日 - 前年の発表どおりウォルマートが西友株式を売却。KKRが65%、KKRと楽天が2021年1月に設立した子会社の楽天DXソリューションが20%の株式を取得。ウォルマートも引き続き15%の株式を保有。同日付で大久保恒夫がCEOに就任。ウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社が株式会社西友ホールディングスに商号変更。
12月31日 - 株式会社西友ホールディングスが株式会社SYホールディングスを吸収合併。
2022年(令和4年)
1月6日 - 西友が合同会社から株式会社へ組織変更。
3月31日 - クレディセゾンとの提携を終了。
4月1日 - 楽天カードのポイント倍付けサービスを開始。
4月5日 - 楽天Edyの決済サービスを開始。
4月26日 - 店頭でも楽天ポイントカードのサービスを開始。
ゼネラルマーチャンダイズストア(GMS)
スーパーセンター - ウォルマート流のワンフロア店舗。沼津店、浜北店の2店舗のみが該当。
※西友は他のGMSとチェーンと異なりGMS業態とスーパーマーケット業態とで屋号を分けておらず屋号のみでは業態を判別できない。
リヴィン(LIVIN)- 「新生活百貨店」。かつて西友の百貨店業態「○○(地名)西武」として出店していた大型店舗。
サニー(SUNNY) - 福岡県・熊本県・佐賀県・大分県で展開するスーパーマーケット。地場スーパーマーケットを買収後、屋号を継承し運営。
ザ・モール - 総合スーパーを核店舗とする コミュニティ型モール。郊外型の大型ロードサイド店舗。
西友楽市 - 食品スーパーを核店舗とする ネイバーフッド型SC。
DAIK - 都市型ホームセンター・生活雑貨店。リヴィンや一部の西友店舗にも存在した。DAIK店舗は2020年現在、「住まいと暮らし館」などといった直営売り場として存在。深沢店(2021年12月19日閉店)は西友名義のホームセンターとして営業した。
西武店 - 西武百貨店の名称・意匠を借りた百貨店業態店舗(百貨店事業部→SEIBU事業部→大型店事業部運営)。西武百貨店へ一部店舗の譲渡を経た後、当該店舗はLIVINに転換(詳細はリヴィンを参照)。
SEIYO - 仙台店のみ。「西武店」と同じ事業部運営店舗だった。
無印良品 - 1980年にプライベートブランド(PB)商品として誕生。無印良品事業部運営のあと、本社から「良品計画」として分離・独立(詳細は良品計画を参照)。
ファミリーマート - 元は西友のコンビニエンスストア業態として始まった(詳細はファミリーマート(企業)を参照)。
フードプラス - 広い面積のワンフロアの売り場に、スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンターを導入したスーパースーパーマーケット(SSM)形態。藤枝店を皮切りに、新座店などに出店。現在はいずれも西友名義に変わっている。
フードマガジン - 2001年(平成13年)11月28日に開店した六本木店を皮切りに出店していた都市型スーパーマーケット。2002年(平成14年)10月に既存店を業態転換した浜田山店 も存在したが、後に浜田山は西友に再転換、六本木ヒルズ店は2011年(平成23年)8月に閉店して 当事業から撤退した。
デイリーフーズICHI - 川崎西武や浅草ROXに出店していたスーパーマーケット業態。
店舗や商品を管理するシステムもウォルマートから導入している。
スマートシステム - 店頭商品を単品管理する店舗情報管理システム。リテールリンクと組み合わせて、自動発注などが行えるとされる。
リテールリンク - 取引先も参加する商品情報管理システム。納入業者と在庫などの情報を直接共有し、店舗での販売機会損失ロス(在庫切れ)を回避したり、過剰な在庫を抱えないよう在庫のコントロールを担っている。
POSシステムは、ウォルマート傘下入り当初はIBM製を使用していたが、順次NECプラットフォームズ製に切り替えられている。
2009年頃と早期からセルフレジ「スグレジ」を導入しており、のちに電子マネーやQRコード決済に対応した新機種に代替されている。初期には客が商品スキャンと支払いまで全ての操作を行うフルセルフレジを導入し、有人レジの他にコーナーを設けて設置していたが、機器更新に伴い、スキャンは店員が行って支払い操作のみ客が行うセミセルフレジが導入され、従来の有人レジに設置されている。
2018年9月27日に開店した東大宮店(さいたま市見沼区)では、西友では初となるスマホレジ「スマホ de レジ」を導入した。これはスマートフォンの専用アプリとセルフレジを連動させ、客が買い物しながらアプリで商品バーコードをスキャンし、セルフレジで一括会計するシステム。東大宮店は2017年3月に閉店した旧店舗を建て替えたもので、建て替えと新店舗開店に合わせて試験的に導入した。
プライベートブランド (PB)は、ウォルマート傘下入りした後、それまでの「西友ファインセレクト」からウォルマートのPB「グレートバリュー(Great Value)」へ切り替えられた。さらにウォルマートの既発製品も導入し、アメリカ直輸入の「Great Value」製品や低価格な中国製日用品(トイレットペーパーなど)や腕時計、ポータブルCDプレーヤーなどの家電製品も販売された。
またウォルマートグループのファストファッションブランドも導入された。
2009年には「SEIYU FASHION PROJECT」として「George」のラインナップ強化を図った。
しかし日本においては、食料品の量(アメリカ式の大容量)や味の嗜好、海外との流行やファッションセンスの相違、低価格でも品質や安全性を重視する消費者の志向などに合わなかったことから、ウォルマート流をそのまま持ち込んだだけでは日本市場で定着しなかった。そのため西友では、2012年から独自PBとして「みなさまのお墨付き」と「きほんのき」を新規開発し、「グレートバリュー」は直輸入品などの一部を除き、順次取り扱いを終了することとなった。
日本国外のウォルマート店舗でも、一部で西友オリジナルPB商品の取り扱いがあり、ハワイ州ホノルルの日本人客が多いエリアの店舗や、日本製品の人気が異常に高い中国の店舗でも取り扱っている。
品質を重視した独自PB。2012年12月7日発売。
ウォルマート傘下のイギリスのスーパーマーケット「アズダ」の手法を参考に、第三者機関が実施する消費者調査で高評価を得た物のみを商品化する。高評価の基準は当初は支持率70%以上だったが、のちに80%以上に引き上げられた。
ラインナップは当初は食料品のみだったが、2016年春の新商品に「トイレそうじシート」「ペットシーツ」があり、日用品やペット用品にも拡充された。
定期的に新製品が発売される一方、発売後にも消費者調査が繰り返され、低評価となった商品は製造・販売を終了し、ラインナップを刷新している。
低価格を重視した独自PB。2012年(平成24年)12月7日発売。
定番商品をいつでも安く買えるよう、商品入れ替えサイクルは「みなさまのお墨付き」に比べて抑えられている。
ラインナップは日用消耗品やペット用品など、生活用品の比率が高くなっている。100円ショップやドラッグストアで取り扱われるカテゴリーの商品が多く、低価格で他社店舗に対抗している。
導入当初は食料品の設定も有ったが2022年には食料品は廃止されている。
過去のプライベートブランドを含む。
グレートバリュー - 2004年(平成16年)導入。加工食品や飲料などのウォルマートのPB。
ウォルマート基準によるもので、直輸入品に加え、食品を中心に「西友ファインセレクト」からの移行による西友オリジナル品(チーズ類など)も存在していた。
2012年に上記の「みなさまのお墨付き」「きほんのき」を導入後は西友オリジナル品をそちらへ移行し、グレートバリューは輸入品のみのラインナップとなった。
シンプリーベーシック - 2004年(平成16年)導入。ファミリーカジュアル衣料品のウォルマートのPB。
G - 2004年(平成16年)より導入。ヨーロピアンカジュアル衣料品のウォルマートのPB。
メアリー&ケイト - 2004年(平成16年)導入。ティーンズ向けアメリカンカジュアル衣料品のウォルマートのプライベートブランド。
キッドコレクション - 2004年(平成16年)導入。玩具のウォルマートのPB。
George(ジョージ) - ウォルマートがグローバル展開する、「アズダ」のファストファッションブランド。