嫌韓
1991年のソビエト連邦の崩壊以降、ロシアなどの旧ソ連構成国に韓国企業が進出するようになったが、中央アジアの旧ソ連構成国では、現地の韓国人による傲慢な振る舞いから摩擦が起きている。一部の旧ソ連構成国では、韓国人によるこれらの不法行為を根絶するための対策を講じる一方、韓国政府に対しても公式に問題解決へ向けて強力な措置を取ることを要求している。
『中央日報』は2002年、中央アジアの旧ソ連構成国で、韓国について「浅薄な商業国家」「人権が守られない国」というイメージが形成されていることを報じている。
ウズベキスタンでは韓国人が現地の女性を性的売買の対象として使役したり、人権侵害的労働を強要しているとして嫌韓感情が高まっている。
=== ロシア ===
第二次世界大戦後、スターリンは沿海州にいた朝鮮人に対日スパイ容疑を作り、同じように対独スパイなどの容疑をかけられたクリミア・タタール、ドイツ人、チェチェン人、カルムイク人などと同じく中央アジアに強制移住させられ多くが命を落とした。
「公演だけをする」条件で韓国に入国したロシア人ダンサーが客や雇用主から売春の強要や性的暴行を受けた事例が複数報告されている。ただし、日本に入国した少女たちも同様であり、2012年には日本におけるロシア人少女モデルの実態を追った「Girl Model」というドキュメンタリー映画も作成されている
韓国人が現地でロシア人に襲撃され、死亡した例も複数報じられている。
2013年に行われた露韓首脳会談においてウラジーミル・プーチン大統領が大幅に会談に遅刻しさらに滞在を短縮した理由は朴槿恵大統領の外交方針に不満があったといわれている。
1905年に日露戦争中の桂・タフト協定が結ばれた後の、1907年のハーグ密使事件での告げ口外交に対して、アメリカ合衆国は、現代の大韓民国(朝鮮半島南部の分断国家)においては、韓国の生存および主権問題に関して「如何に信頼することが出来無い国家であるかの実例」として、しばしば引用される。
1992年のロサンゼルス暴動の際、アフリカ系住民から韓国系住民が集中的に襲われ嫌韓感情が明らかになった。アメリカでは黒人はすべての移民者グループから差別を受けてきたが、韓国人らは黒人街で黒人を雇わずヒスパニック系を雇うという黒人に対しあきらかに排他的であり差別していたためであった。
盧武鉉政権時代は、金正日と友好ムードなのに対し、日本やアメリカに対しては反日反米政策であった。例えば、韓国の中央日報が2005年9月に伝えた報道によると、「朝鮮半島分断の責任はどこの国にあるか」というアンケートにおいて、アメリカ53%、日本15.8%、ロシア(ソ連)13.7%、中国8.8%という結果になっている。統一に最も友好的な国としてロシア(37.1%)が挙げられ、反面、最も敵対的な国は米国(44.7%)、日本(28.8%)などの順だった。第1期ブッシュ政権で国防副次官を務めたヘリテージ財団のピーター・ブルックス上級研究員はダグラス・マッカーサー将軍の銅像撤去論争に言及して「恩を忘れる者ほど悪いものはない。今週の『恩知らず大賞』は韓国が獲得した」と非難した。さらに韓国の軽率な発言によりアメリカは激怒し、「韓米は決別すべき」とも発言した。ヒラリー・クリントン上院議員(当時)は2005年に、上院・軍事委員会で韓米関係について「歴史的忘却の状態」だと表現し、「韓国の現在のような目覚ましい経済発展には、アメリカの役割が大きかったが、いまや両国関係が、「歴史的な忘却状態」と言えるほど認識不足の状況」「米韓間係がこのように変わったのは、韓国が経済成長を実現し、自由を保持できるようアメリカがここ数十年間注いできた努力を、韓国民がきちんと認識できずにいるため」と発言した。また、ヘンリー・ハイド (アメリカ合衆国の政治家)下院外交委員長は「韓国は誰が敵なのかハッキリさせるべき」と主張し、北朝鮮を「犯罪政権(Criminal Regime)」と批判したアレクサンダー・バーシュボウ駐韓アメリカ大使に書簡を送った。ハイド委員長は書簡で、「核拡散、貨幣偽造、人権侵害や不法行為で、アメリカ国民や国際共同体の安全と繁栄を脅かす政権をかばおうとする人々は、アメリカやアメリカ国民の友人ではない」と断言し、「アメリカの運命は50年以上も、韓国の運命に縛られている」とし、ハイド委員長は脱北者問題をおろそかにする韓国を批判し、「この季節に北朝鮮の暴政のために苦しむ人々や、中国で難民として避難所を求める人々のことを考えるべきだ。罪のない人々に苦痛を与える者は、「犯罪政権」の構成員だ」と非難した。ローレスアメリカ国防部次官補は「韓国の戦略的価値は終わった」とし、「北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」と発言した。また、2005年にドナルド・ラムズフェルド米国防相(当時)は、「アメリカはもう韓国の保護者ではない」とウォールストリート・ジャーナルアジア版に寄稿した。また、デニス・ハルピン下院外交委員会専門委員は、「韓米関係は相互の理解不足で揺れている」とし、盧武鉉政権がスタートして以降「韓中間の紐帯が強化され」「韓米同盟には異常な気流が作られている」と指摘した。カート・キャンベル戦略国際問題研究所国際安保プログラム局長は、「最近の韓米関係は正直なところ懸念される」とし、韓米関係を「結婚生活に飽きた王と王妃」に例え「2人は実際には別々に暮らし、王宮のバルコニーでのみ群衆に向かって仲よい振りをして手を振り、命脈を保っているのと似たような状況」「王と王妃はバルコニーでの行事が終われば、それぞれ自分の生活に戻る」「韓国とアメリカは離婚(同盟破棄)があまりにも苦しいため、それによる大きな波紋を願っていない」と発言した。また、「アメリカが対日関係に偏りすぎ、韓国との同盟が揺れている」と指摘した。また、スコット・スナイダー戦略国際問題研究所上席研究員は、「盧武鉉大統領を含む韓国の一部の人たちは、韓国がアメリカの北東アジア戦略の上で非常に重要だと錯覚している。しかし冷戦後、韓国の戦略的な位置付けは変わった。今や韓国はアメリカにとっての戦略的な要衝地ではない」と発言した。アメリカの週刊誌『ウィークリー・スタンダード』は「韓国は国際社会で北朝鮮よりも孤立し、盧武鉉大統領はアメリカ、日本、北朝鮮からもそっぽを向かれ、韓国はアメリカの一番役に立たない同盟国」と報道した。同誌はハーバード大学韓国学研究所のイ・ソンユン研究員の寄稿文を通じ、「国連安保理の北朝鮮ミサイル打ち上げ制裁決議案の論議過程において、韓国が徹底的に排除されたことで盧大統領はアメリカと日本の友邦だけでなく、金正日総書記からも見放された」とし、「わがままな同盟国・韓国から聞こえる騷音に対し、アメリカは北朝鮮から出る騷音と同じように無視する理由があり得る」とし、「歴史家達はアメリカがテロとの戦争を経験し、核兵器拡散阻止キャンペーンをしている状況で一番役に立たない同盟国・盧大統領の韓国に対し、アメリカのブッシュ大統領が5年間忍耐心を持って我慢したと記録するだろう」と非難した。2006年に盧武鉉大統領は、「ブッシュ大統領は、私がすごく好きだ。私はブッシュ大統領と5回会ったし、今回が6番目だ」と誇ったが、アメリカの国際問題専門シンクタンクであるFPIF研究所は、「ブッシュ大統領は私が好きだという盧大統領の発言とは異なり、ブッシュ大統領は韓国のリーダーたちに対して信頼がなく、好感度が低い。韓米関係はきしみ音を発している」という研究報告書を発表した。FPIF研究所の報告書は韓米を信頼感がなくて対話にならない両国とし、「アップル(ブッシュ)とオレンジ(盧武鉉)」というタイトルで表現し、「両国リーダーの個人的な好感の低さが韓米両国の異なる政治文化の差をさらに暗くしており、韓米両国関係は50年の同盟史上最悪の状況に変わった」「ブッシュ大統領は全世界のリーダーたちと交流をしている。トニー・ブレアイギリス総理、小泉純一郎日本総理、ウラジーミル・プーチンロシア大統領らは個人的に好きなのになぜ韓国リーダーとうまが合わないのか分からない」と分析した。2006年にワシントンD.C.を訪問したハンナラ党代表団はアメリカ要人と会い、その相当数が韓国と韓国政府に対して批判的だったという。
2005年にアメリカの世論調査機関がアメリカ人1217人を対象に調査した結果、アメリカ人が「非友好的、または敵対的国家」と考える国家順位で、韓国は調査対象25カ国のうち、3位(14%)を占めた。調査対象国のうち、アメリカ人が「非友好的な国、または敵対国」と回答した割合は、パキスタン(18%)と中国(15%)の順に高かった。
2006年に駐日アメリカ合衆国大使館から接続されたIPユーザーがウィキペディアの朝鮮の歴史の朝鮮近代史の項目を削除し、「朝鮮に歴史なし 昔から中国、日本、偏狭蛮族の属国」との書き込みを行った。(WikiScanner#話題となった主な編集の項目を参照)
ギャラップによる「アメリカ人の最も好ましい、好ましくない国」アンケート2008年度ではイランの88%に次いで北朝鮮は82%が好ましくないとする回答結果が出ている。2010年度調査ではイランの85%に次いで北朝鮮は80%が好ましくないとする回答結果が出ている。
イギリスでは、在英韓国人が飲酒運転する事が多いため、ハングル表記の飲酒運転警告板を設置した都市がある。「韓国人がロンドンの犬を食べるかも」、「韓国はW杯開催してはいけない馬鹿な国」、「韓国政府は外国企業を脅し、差別している」との報道もなされた。イギリスBBCの自動車番組「トップ・ギア」では「韓国車に乗るなら竹馬に乗る方がマシだね」と揶揄し、「ヒュンダイ・アクセント」を「ヒュンダイ・アクシデント」と形容した。(ただし、そもそもブランド問わずキツい皮肉を行う点がトップ・ギアの味である点には留意が必要。また、現在では性能や安全性が飛躍的に向上したため、ヒュンダイを絶賛する内容も放送されている。)
フランスでは、駐フランス韓国文化院は最近、フランスのアンケート調査機関(IPSOS)に依頼し、フランス人が韓国をどれくらい知っているのか調査した。調査結果では、回答者の41%が「韓国がどのような国か分からない」と回答している。韓国に好意的(27%)な人よりも、好意的でない(32%)人が多かった。フランスの女優のブリジット・バルドーは、「よく嘘をつく韓国人」「犬肉を食べるのは野蛮人」と発言し韓国の犬食文化を批判した。
2006年ドイツワールカップのスイス対韓国戦では、スイスのサポーターが韓国サポーターの顔にカップを投げつけて負傷させるという事件が起こった。
イタリアでは、2002年W杯の八百長疑惑や試合中の韓国チームによる暴行があったことなどを理由に近年でも嫌韓感情が強い。安貞桓がW杯でイタリアに勝利した際に「韓国サッカーはイタリアを上回っている」という旨の発言したため、当時所属していたペルージャ・カルチョの契約を事実上一方的に解除されている(安貞桓#2002年ワールドカップでの騒動を参照、異説あり)。
2013年5月、イタリアで行われたサッカーのコッパ・イタリア決勝式典に韓国人歌手のPSYが登場し「江南スタイル」を熱唱したところ、観客から激しいブーイングや口笛(欧州諸国では野次に相当)チームの応援歌を歌われたり、爆竹を鳴らされるなどの邪魔をされた。この集中砲火の理由について、ネット上では単にPSYの知名度が欧州圏で低く「サポーターはPSYを無視して普段通りの応援をしていただけ。PSY側の勝手な被害妄想だ」との声も聞かれた。この件について韓国は「人種差別的なブーイングだ」「観客のマナーが悪い」などと報じた。この試合の対戦チームは最近黒人差別などを繰り広げていたためPSYも巻き込まれたとイタリアで報じられた
ドイツは主に日本のネット上で「世界一の嫌韓国」とされているが、これらの根拠としている実際のBBCによる調査は、その国が世界に良い影響を及ぼしているかの調査である上、韓国には北朝鮮も含まれているため、この調査からは韓国に対する好感度を調査することはできず、これらは誤解から広まったデマである。1990年代のアジア通貨危機ではドイツ統一間もない時期にも関わらず韓国を経済支援したものの、現在では韓国企業がドイツの輸出業の脅威になっていることが恩を仇で返されたとして見られている。再統一を果たしたドイツにしてみれば、未だ分断国家にある朝鮮半島には『何か問題がある』という印象を持つ傾向がある。
メキシコでは、韓国人移民の行為について、現地の法律を無視した行為(建造物の不法改造、無許可営業など)が行われているとして、「非常に共存出来ない民族」と報じられたほか、2003年には緑の党の院内総務がメキシコの韓国人を「密輸品を扱う犯罪組織の構成員」と規定し、韓国人の滞在資格に関する統計資料を政府に要求する決議案を提出したこともある。
オーストラリアに留学しに来た韓国人がオーストラリア人に暴行されるなど、2012年頃から韓国人を含むアジア人に対する犯罪が多発。特に韓国人が標的になっている可能性も指摘され、大使館が注意を呼びかける事態となった。
キリバスでは、性が乱れた人たちをコレコレアと呼び韓国の醜いイメージを象徴する。韓国人たちはキリバスの特に幼い少女を買春することが問題となっている。また、韓国人は、現地の女性を自分たちの船の甲板や、薄暗い防波堤の後ろに連れて行き買春を行うので、防波堤の物陰のこともまたコレコレアと呼ぶ。韓国人の買春問題に対して、キリバス議会では対策会議が開かれている。また、市民団体や教会においても行き過ぎた性売買を減らすための方法を探っている。韓国人男性の子どもを妊娠した幼い少女たちもキリバスの社会問題となっている。
サイパンでは日本統治時代を知る現地住民らが「韓国人が天皇陛下(上皇明仁)に抗議するなら韓国製品をボイコットする」と抗議したことがある(この抗議によりサイパンの韓国人たちによる反日運動は失敗した)。