足尾鉱毒事件
古河鉱業側は、銅の被害のみを認め、カドミウムについては認めなかった。農民側も、調停申請にはあえてカドミウム問題は提示せず(銅、カドミウム、ひ素等の重金属複合汚染。調停文書上は重金属と表されている)に、農業被害の早期解決を目指した。このときの調停の内容に含まれていた土地改良は、1981年に始まり1999年に完了した。渡良瀬川沿岸土地改良区理事長には板橋明治がなる。公害防除特別土地改良事業(災害普及事業と同列に扱われるが現状回復でなく区画整理工法)は総事業費は53億3000万円。加害原因者の古河鉱業の負担率は51%は銅山が発見された江戸時代からの銅の資産量に既定割合をかけたものをもちいて群馬県公害対策審議会が決定した。残りの大部分は国と群馬県が負担した(ごく一部を桐生市と太田市が負担)。
調停の成果は大きなものとなった。加害企業決定、過去の農作物被害補償金、土地改良に及んだ事、加害者責任として古河鉱業が負担した実質額は調停請求39億円を上回る事になる。
調停第6項に基づく汚染農地対策事業には、被害農民の金銭負担は一切無く、また被害農民が受取る補償金を非課税(賠償金と保証金の差)とさせた事は特筆すべき点である。
毛里田地区の鉱毒反対運動は、どこからも主だった支援を受けず、農民の手弁当による活動であるところが他の同種の運動と大きく異なる。ただし、支援の申し出がなかったわけではなく、被害民の苦悩は被害民でなければわからないという理由で、板橋明治は長谷川四郎氏、坂村正吉氏ら地元代議士の助言を得ながら独学で学び弁護士に依頼せずリーダーとして闘った。
毛里田地区の調停成立直後の1974年11月18日、群馬県桐生市で桐生地区鉱毒対策委員会が設立され、農民444人が古河鉱業に対し交渉をもった。1975年11月18日和解が成立し、古河鉱業は銅などによる鉱毒被害を認め、2億3500万円を支払った。
1974年10月25日、太田市韮川地区鉱毒根絶期成同盟会の農民546人が、13億円の賠償を古河鉱業に請求。1976年12月1日、和解が成立し、古河鉱業は1億1千万円を支払った。
毛里田地区で申請漏れになっていた住民34名が、前回調停の継続として1977年12月、390万円で和解が成立した。
1994年、渡良瀬川鉱毒根絶毛里田期成同盟会(太田市毛里田地区鉱毒根絶期成同盟会の改称)と、韮川地区鉱毒根絶期成同盟会が合併。渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会(会長:板橋明治)となった。合併により余力のできた同盟会は、この事件全容を後世に残すべく鉱毒史編纂へと傾倒していった。
1999年(平成11年)5月 渡良瀬川沿岸土地改良区による公害防除特別土地改良事業竣工記念碑建立(撰文及び揮毫は板橋明治) (碑文末) 渡良瀬川に鉱毒流れて 父祖五代 苦悩の汚染田 いま 改良成る
2000年、2003年、2004年に、群馬県は農用地土壌汚染対策指定地域を追加指定。これまでに指定され、まだ解除されていない農地も含め、2005年現在の対策指定地域は53.74haである。2000年以降の追加指定地は、大部分が1970年代の調査が法律に基づき2.5haに1カ所であり筆ごとの調査ではないことから同盟会の独自調査により洩れを指摘していた地域である。
1976年7月30日 調停条項第7項(略・申請人の希望をしんしゃくし群馬県、太田市と公害防止協定の締結につとめること)に基づき公害防止協定が締結される。この協定は、古河鉱業、群馬県、栃木県の三者協定と、古河鉱業と群馬県、太田市、桐生市の四者協定とで構成されていることから、同盟会は協定に参加できるものと考えていたため、参加できない公害防止協定の締結に反対の運動を行ったが、太田市と鉱害防止運動の保証と協力を定めた覚書の締結によって沈静化した。2年後の6月15日に協定の運用(基準値、平常時調査、降雨時調査、公害防止事業の予定と報告等)を定めた細目協定を締結。更に運用の覚書などから公害防止協定は構成されており、これまでに数度にわたって更新がなされている。
2004年、桐生市議会は、足尾町の中才浄水場に自動取水機の設置を求める要望書を採択した。2014年には1974年に県内の若手公務員制作には当時、宇都宮市職員を務めていた作家の立松和平も携わった。や宇都宮大学生ら約30人により製作が開始された記録映画『鉱毒悲歌』が完成している。この映画は資金不足を理由に編集作業が立ち消えとなっていたが、元参院議員の谷博之が新規に制作委員を立ち上げて制作を完了させた。事件の被害者の貴重な証言なども収められている。
2015年5月27日 太田市は学習文化センター内に足尾鉱毒資料展示室を開設した。内容は鉱毒関係年表、調停時の資料の一部、被害地写真、丸木夫妻の鉱毒の図の一部等と非定期的に映画「鉱毒」のダイジェスト版を放映している。銅汚染農地被害地は公害防除特別土地改良事業によって、そのすべてが復旧している。しかし、カドミウム汚染農地が解除されず現存するのは、土地改良事業後に水稲の作付けが行われておらず収穫した玄米中のカドミウム測定ができないため安全確認がとれていないことによる。1981年の土地改良を実施した際の目標とした土壌中の銅濃度は渡良瀬川の当時の銅濃度0.034ppmを20年間灌漑用水使用した場合に再工事が必要となるものであったが、2015年現在の渡良瀬川の灌漑期の平均銅濃度は0.01ppm未満で推移している。なお、その土地改良が終わった圃場に一部ではあるが大規模工業団地が造成されようとしている。
荒廃した足尾地区の森林を復元するため、1897年、当時の農商務省により足尾に植林が命じられ、以後、現在(2006年)に至るまで治山事業が続けられている。ただし、明治期と昭和初期には植林が行われなかった時代がそれぞれ数年ずつあった。
治山事業に要した費用(荒廃地復旧経費)は、前橋営林署(現在の関東森林管理局群馬森林管理署)によれば、
1897年 - 1899年:31,111円
1906年 - 1913年:405,917円
1914年 - 1926年:99,590円
1927年 - 1940年:163,484円
1947年 - 1975年:1,659,574,000円
である(1976年以降も植林事業は行われている)。前橋営林署の治山事業は、国有林を対象に行われている。このほか、栃木県が1958年ごろから別に民有地に治山事業を行っている。栃木県が植林している民有地は、ほとんどが古河機械金属の所有地である。税金を投じて私有地への大規模な植林を行うことに批判もある。
1988年に前橋営林署が足尾地区の治山事業に使用した金額は、2億9400万円であり、栃木県は5億8500万円を投じた。
1999年に建設省が足尾地区の治山事業に投じた金額は、20億3000万円であり、栃木県は8億円、林野庁は2億5000万円を投じた。
このほか、古河鉱業は1960年に国有林復旧への協力金として政府に約360万円を支払った。これは1957年 - 1960年分として支払われ、これ以前の分については時効だという解釈がされた。
植林、治山による鉱害防止効果は足尾山地に存在する微少の鉱脈の上に存在した土壌が煙害によって樹木が枯死し、雨水によって表土が流出し露頭化した降雨時の汚染を防ぐ意味では重要な役割をもっている。然しながら最も降雨時の汚染防止を担っているのは草木ダムであることもまた事実である。
足尾鉱毒事件に関しては、主に被害者側の視点での記述が多いが、中立性を確保するため、古河側の主張も併記する。ただし、古河側が直接、鉱毒に関して言及している例は非常に少ない。古河側の直接的な文献で、鉱毒に関する言及が多い文書には、古河鉱業刊『創業100年史』(1976年)がある。なお、古河鉱業は鉱毒という語を用いず、「鉱害」という語を用いている。
これによれば、1740年に既に渡良瀬川沿岸で鉱毒による免租願いが出されていることが当時の文献から確認でき、鉱毒は古河の経営になる前から存在したと主張している。また、当時は圧力があって文献では残っていないが、1821年に鉱毒被害があった、という研究も紹介している。
古河側の主張によれば、(第1次)鉱毒調査会による鉱毒防止令による工事と、大正時代までに行われた渡良瀬川の治水工事により、鉱毒は「一応の解決をみた」(『創業100年史』より)と述べている。この時代、待矢場両堰普通水利組合などが鉱毒に言及していたことについては記述がない。
源五郎沢堆積場崩壊事故後の毛里田地区鉱毒根絶期成同盟会との交渉については(それ以前から鉱毒問題に関しては)、「つねに前向きの姿勢で対処してきた」(『創業100年史』より)と述べている。古河側が時効の成立を主張したことなどについては言及がある。1974年の調停で、鉱毒問題については「終止符が打たれた」(『創業100年史』より)と述べているが、古河鉱業がカドミウム汚染に関する責任を認めていないことについての言及はない(1976年に結ばれた公害防止協定への言及もないが、協定成立年とこの文献の発行年が同年であることから、編集に間に合わなかったという可能性もある)。