デフレーション
エコノミストの片岡剛士は「デフレが続くという予想(デフレ予想)が強固である限り、公共事業といった財政政策を行なったとしても、それが呼び水となって民間投資や民間消費が力強く増加することはない。こういった時には、単に量的金融緩和政策といった形でマネーを供給するのではなく、将来、デフレではなくインフレが生じていくのだという予想(インフレ予想)を形成させることが必要となる。このための手段として有効なのがインフレターゲット政策で、単なる量的緩和ではなく、インフレターゲットつきの量的緩和が必要となる」と指摘している。
田中秀臣、安達誠司は「デフレ脱却には、デフレ・ギャップの溝を埋めるよりもデフレ予想の転換が重要である」と指摘している。
一方期待インフレ政策に対しては反論も見られる。
ノーベル経済学賞を受賞している米国の経済学者ジョセフ・E・スティグリッツは「インフレ・ターゲットが政策手段になると主張する方も一部にいらっしゃいます。インフレ期待を形成させることができるかどうか。私は、インフレ期待を形成することは不可能であり、インフレにだけ焦点を当てるという政策はまちがっていると思います。」と述べている。「私の意見では、金融政策は全てのマクロ経済政策目的を達成するために行われるべきです。例えば、米国における政策目的は雇用・経済成長・物価安定です。」「金融政策の目標はマクロ経済の安定化であり、完全雇用を実現すべきです。これを実現する政策手段が適正な政策手段であります。」と述べ期待インフレを政策目標とすることを批判している。また「銀行のバランスシート上、マネーサプライと信用量が等しいという事実が、この分野における長年にわたる混乱の原因の一つです。回帰分析を行えば、この2つの数字は同じものになってしまうので、何が原動力になっているかを特定することは難しくなってしまいます。我々が主張している理論では、信用供給に焦点を当てた(政府紙幣発行のこと)訳です。例えばベースマネーが増加したとしても、信用供給に直接反映されない訳です。この点こそ日本が抱えている問題の1つなのかもしれません。通貨当局はベースマネーをコントロールしていますが、直接的には信用供給をコントロールしていません。最終的にはこの2つは同じかもしれませんが、何をコントロールしているかという点が重要だと思います。」と述べベースマネーと信用供給(こちらが直接に物価に影響する)を等しく見ることに対して問題を呈している。また「日本の場合のインフレターゲット論の問題点は、それが短期的に間違った変数に注目することであり、コミットメントが信用できるものだとすれば、金融当局は間違った戦略を長期に渡って推進することになる。金融政策は、今現在の実質金利よりも信用供給の拡大に注目したほうが正しく推測できる」と指摘している。。つまり金融政策による期待インフレではなく、信用供給に拠るインフレターゲットを主張している。
経済学者の星岳雄は「デフレは金融政策で解決できる問題である」と指摘している。
岩田規久男は「物価上昇率と貨幣供給の増加率との間には、高い相関関係がある」と指摘している。岩田は「デフレ予想をインフレ予想に転換できるのは金融政策だけである」と主張している。
田中秀臣は「名目金利がゼロであっても、中央銀行がマネーサプライを増加させる努力を通じて、インフレ期待を醸成させれば、デフレ期待によって高止まりしていた実質金利は低下し、総需要を刺激する」と指摘している。
高橋洋一は「マネタリーベースを増やせばインフレ予想が高まる」と述べている。
片岡剛士は「デフレは財と貨幣の相対価格である物価の継続的下落を意味するので、貨幣に影響を与える金融政策なくしてデフレを語ることは不可能である」「デフレ予想が根深い状況の下での金融緩和策の効果は、昭和恐慌や世界恐慌の経験に照らすと、金融緩和→デフレ予想の払拭→資産価格上昇→資産効果による消費増、為替レートの円安による輸出増、内部留保を用いた投資増→以上による総需要の増加→将来のデフレ予想ではなく物価の上昇(デフレ脱却)→借り入れ増による金融システムの復活となると考えられる。昭和恐慌や大恐慌からの脱却過程といった成功例においても、金融緩和により即座に貸し出しが進むという状況にはならず、金融緩和の実行から貸し出しが進むまでには、一定の時間的なズレが生じる。金融緩和により、デフレ予想を変え、インフレ予想を早期に形成することが重要である」と指摘している。
池尾和人は「インフレは貨幣膨張によるサポートなしには起こらないが、金融緩和があれば必ず可能というわけではない。インフレを起こすのは貨幣的要因だけなのかといえば違う」と述べている。
財政政策を重視する論者によれば、デフレは需要の不足に原因があり、物価下落の期待が形成されている状態なので、金融政策しても増大したマネーは貯蓄に回ってしまい、国内の投資や消費は増えない。そのため、国債によってマネーを供給して公共事業を行い、産出量ギャップを埋める必要がある。量的金融緩和政策は積極財政政策とセットでなければ効果的にデフレを克服することはできないとする。
デフレ下の財政政策については岩田規久男は「時間稼ぎにはなるが、財政の持続可能性に影響が出るので、長期的には続けられない」と指摘し、金融政策のない財政政策だけでは「金利上昇などの副作用がある」と述べている。岩田は「デフレが続く限り、政府支出を減らさず、支出の中身を需要を増やす効果がある分野に振り分けるといった考慮が必要となる」と指摘している。
村上尚己は「デフレと流動性の罠においては、政府による公共事業拡大は総需要を増やすプラスの効果がある。それが乗数効果をともなって経済全体の押し上げに波及することが、理論上期待される。政府による公共事業は、主に建設セクターに景気回復効果が集中する問題がある。公共事業が、雇用を含め経済全体を刺激する効果は限られている。そう考えると、脱デフレを後押しするためには、減税や社会保険料削減がより有効な対応かもしれない」と指摘している。
経済学者の伊藤元重は「持続的な物価上昇が実現するためには、賃金の上昇がカギとなる。賃金が上昇していくことで、それが物価にも反映される。そうした連鎖が生まれて、初めてデフレからの完全な脱却が可能となる。ただし、賃金はあくまでも民間企業・労働市場が決めるものである。企業の行動だけに過度に期待してはいけない。賃金を引き上げるためには、雇用を拡大させなければならない。雇用が拡大し、労働市場の需給が締まれば、賃金を引き上げざるをえなくなる。賃金上昇では労働市場における需給ギャップが大きな鍵を握る」と指摘している。
若田部昌澄は「賃金が上がらないと物価は上がらないというのは定説であり、物価だけ先に上がるというのは考えにくい」と指摘している。若田部は「デフレで実質賃金が上がっている状態で、さらに最低賃金を引き上げると、企業は雇用に慎重になる。最低賃金の引き上げが、デフレ不況を解消するほどの需要にならず、悪い効果を与える可能性が高い」と指摘している。
インフレのときには物価以上に賃金が上がるケースが多い。インフレと賃金の上昇は同時には起きず、賃金の上昇が少し遅れるというタイムラグが一般的である。
名目賃金とインフレーションが同じ速さで同時に上昇すると、実質賃金が上昇しなくなり、いったん増加した労働供給量が減少に転じ、統計的に失業率が上昇する。
浜田宏一は「インフレ期待が高まると、雇用増加の機会を失う場合もある。労働者が将来のインフレを見込んで賃上げを要求した結果、実際のインフレ時に名目賃金も上昇することで、実質賃金は変化しない。一方で、労働者がインフレを期待せずに賃上げを要求しなければ、企業はインフレによる実質賃金の低下に成功し、雇用を増やせる」と指摘している。
経済学者の原田泰は「失業率が下がっていけば、いずれ賃金は上がる。しかし、雇用が伸びる前に賃金を上げては、かえって雇用の伸びを妨げることになりかねない」と指摘している。
田中秀臣は「デフレから脱却すると、実質賃金は当初低下することにより企業側の採用コストが低下し、失業率が低下していく。やがて雇用状況が改善していくと、人手不足などの現象が起き、その後は実質賃金が上昇に転じていく」と指摘している。
岩田規久男は「インフレ予想が高まり需給ギャップが改善すれば、企業は需要の増加に対応し、実質賃金を引き上げてでも雇用と生産を拡大させていく」と指摘している。
池尾和人は「賃金の名目収入を下げるということについて抵抗感があるし、それが維持されているから緩やかなデフレが続いているということがある。それを考えると、緩やかなデフレの下で名目賃金を止めておくとすると、その緩やかなデフレに見合うだけの労働生産性の上昇が全く発生していないと、それは経済全体としては辛くなる。そういう意味で、マイルドなインフレの状況のほうが経済調整がやりやすいから、そういう状況がコストなしに実現できるのであればその方がいい」と指摘している。
米国の経済学者ジョセフ・E・スティグリッツは2003年4月に行われた財務省での「関税・外国為替等審議会 外国為替等分科会」に於いて日本をデフレからインフレへの転換させる政策に政府紙幣の発行を提言している。この方法は債務ファイナンスに比べて多くの利点があることを指摘、信用供給か貨幣かという点については、通貨当局はベースマネーをコントロールしているが、直接的には信用供給をコントロールしていない、何をコントロールしているかという点が重要だと述べ、またインフレ期待を形成することは不可能であり、インフレにだけ焦点を当てるという政策はまちがっているのではないか、金融政策は全てのマクロ経済政策目的を達成するために行われるべきだとも述べている。。
古代中国の歴史書『漢書』には、デフレが民の生活を阻害したことが記されている。
19世紀末、金本位制の影響でアメリカは年平均1.5%のデフレであった。その後、南アフリカで金鉱が発掘され金の生産量が増大したことや金為替本位制が導入されたことなどの結果、1896年にアメリカのデフレは止まった。
第一次世界大戦後、金本位制に復帰した国のほとんどがデフレ不況に直面した。
ベン・バーナンキの研究では、金本位制に復帰していなかった、或いはいち早く1931年までに離脱したスペイン、オーストリア、ニュージーランドは物価の下落は軽微で回復が早かった。1931年に離脱した日本、イギリス、ドイツも比較的ダメージは軽微であった。1932年から1935年まで離脱が遅れたアメリカ、イタリア、ベルギー、ルーマニアはデフレが長く続き、特にアメリカはデフレが4年間収束しなかった。1936年まで離脱しなかったフランス、オランダ、ポーランドは不安定な社会状況であった。
世界恐慌下のアメリカ合衆国においては、当初、財政均衡主義が主流だったため、ビルト・イン・スタビライザーの効果が低下し、デフレスパイラルに陥った。設備投資はほぼ壊滅的に減少し、失業率が25パーセントにのぼった。GDPデフレーターで、1929年から4年間で25%下落しており、14年後の1943年に1929年当時の水準に戻った。
1932年、オーストリアのヴェルグルで、デフレ対策として地域通貨が導入され画期的効果をあげた(後に中央通貨令により禁止された)。
1936年の夏以降、インフレを懸念したFRBは金融の引き締めを決意し実行したが、これが失敗に終わり、再びアメリカはデフレ不況に戻る。大恐慌時代のフランスは、イギリスや日本をはじめ各国が金本位制から離脱していったにもかかわらず、長期的に金本位制に固執し、フランの価値を維持しようとしたため、アメリカよりも長くデフレ不況が続き、社会は深刻な分断状態に陥った。
アメリカの2001年10-12月期のGDPデフレーターは、約50年ぶりにマイナスとなった。
2007年のチャドの消費者物価上昇率は、-8.8%となった。
2009年、ハイパーインフレーション国家だったジンバブエがデフレーションに転じた。2009年1月の消費者物価指数は前月と比べて2.3%下落し、翌2月も前月比3.1%の下落となった。
2014年1月16日、国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、ワシントン市内で講演し、日米欧などの先進国経済について「多くの国でインフレ率が中央銀行の目標を下回っており、デフレのリスクが高まっている」と指摘した。また、先進国でデフレが現実となれば「回復には壊滅的な打撃となる」と強調し、「デフレを断固として退治する必要がある」と警戒を呼びかけた。
2014年11月時点で、ギリシャでは1年8カ月にわたりデフレ状況が続いている。
2015年1月7日、欧州連合(EU)統計局は、ユーロ圏の2014年12月の消費者物価指数(速報値)が前年同月比で0.2%下落したと発表した。
物価上昇率(インフレ率)が低下すること、即ち、物価は上昇しているが大きく上昇しなくなることはディスインフレーション (disinflation) 、略してディスインフレであって、デフレではない。デフレーションは物価上昇率(インフレ率)がマイナスになることである。
リフレーション (reflation・略称リフレ)は過剰設備の解消によって物価下落率が縮小し物価上昇率が0以上に向かうことである。