日系アメリカ人の歴史
旧会津藩の武器御用商人だったジョン・シュネルが、旧会津藩士ら約40名ほどを連れ、明治政府に無許可でカリフォルニア州ゴールド・ヒルに移住。茶と養蚕を目的とした「若松コロニー」を作るが、僅か2年で頓挫。シュネルは逃亡し、渡航した日本人は取り残されたが、詳しい消息が判明している事例は少数である。
「元年者」のうち40人程が、3年の労働契約満了を待たずに、日本へ帰国。
1870年に行なわれたアメリカ合衆国国勢調査では、ハワイを除き、55名の日本人がアメリカ本土に居住していたとされる。
1871年 - 大日本帝国とハワイ王国との間で日布修好条約締結。「元年者」でアメリカ本土への渡航を希望する者に、明治政府がパスポートを発行。
1872年 - 在ニューヨーク日本国総領事館が開設される。
1879年 - 松平忠厚(最後の上田藩藩主松平忠礼の弟)が、ニュージャージー州への留学後に、鉄道測量技師としてコロラド州へ移住。
1881年 - ハワイ王国(当時)のカラカウア王が訪日。明治政府にとっては、初めて迎える外国の国家元首だった。明治天皇と会見し、新たに日本からハワイへ移民を送る事に合意する。
1884年 - 明治政府が、日本人の海外渡航を正式に許可。在ホノルル日本国総領事館が開設される。
日布政府間に協約が結ばれる。明治政府公認による、最初のハワイ官約移民943人(成人男子676人・成人女子159人・未成年108人)が、“シティ・オブ・トウキョウ"に乗船し、ホノルルに到着。
石川県出身の白山谷喜太郎が、オハイオ州シンシナティにあるロックウッド製陶に技師として招かれる。
1890年 - カリフォルニア州への日本人集団移民が開始される。
1891年 - ユニオン・パシフィック鉄道が、鉄道建設労働者に日系人の採用を開始。アイダホ州などへ初の日系移民が渡る。
サンフランシスコ教育委員会が、日系人子弟の公立学校への入学を拒否する決議を採択(サンフランシスコ日本人学童隔離事件)。当時の珍田捨巳総領事の尽力により、撤回される。
ハワイ王国が崩壊。明治政府は邦人保護を目的に、軍艦「金剛」「浪速」をホノルルへ派遣。約130名がハワイを離れ、グアテマラへ向かう事を選ぶ。
1894年 - ハワイ共和国の樹立に伴い、官約移民そのものが無効となり廃止。廃止までの約10年間で、船が26回渡航、主に広島・山口・福岡・熊本の農村部から約3万人が、ハワイ諸島へ渡った正確な統計は無いものの、官約移民の6割以上が、出稼ぎ目標を達成し、ハワイでの蓄えを携えて帰国したと推測されている。。以降は、民間の仲介業者による移民となる。
1896年 - 日本郵船が、シアトルへの定期航路を開設する。
1898年 - ハワイがアメリカ合衆国の属領となる。以後、ハワイからアメリカ本土への移民制限が緩和される。
1899年 - 安孫子久太郎が、サンフランシスコで「日米新聞」を創刊。
1900年代 - 日系移民による土地の開墾と入植が始まる。
民間業者仲介によるハワイへの移民が、中止される。業者の仲介により、6年間で約3万5000人が渡航。その後は自由移民となる。
アメリカ本土への日系移民の数が、初めて年間1万人に達する。
1901年 - カリフォルニア州とネバダ州の議会が、連邦政府に対し日系人移民を制限する建議書を送る。
安孫子久太郎が、カリフォルニア州に日系人専門の人材派遣業「日本人勧業社」(後の日米勧業社)を設立。
日系人によるアメリカでの初の出版物となる、ヨネ・ノグチ(野口米次郎。イサム・ノグチの父)による“The American Diary of a Japanese Girl"が出版される。
シアトルで、アメリカでは初となる日本語学校が開校する。
西原清東が、テキサス州に移住。後年、同地における稲作を成功させる。
南カリフォルニア大学在学中の一世である山口正治・渋谷清次郎・飯島栄太郎によって、「羅府新報」が創刊される。1922年に、駒井ヘンリー豊策が編集長となって以降は、現在に至るまで、駒井家による家族経営となる。
1905年 - サンフランシスコで「アジア排斥同盟」が設立される。その後、他都市・他州にも同様の組織が設立される。
サンフランシスコ教育委員会により、公立学校に在籍中の日系人子弟が、強制的に中国人学校へ転学させられるものの、翌年に措置は撤回される。
連邦政府が帰化法を改正。司法省が全裁判所に対し、日本人の帰化申請を拒否する旨の訓令を発布。
安孫子久太郎により、カリフォルニア州リビングストンに「大和コロニー」が設立される。
2月に施行された大統領令により、日本人によるハワイ準州・メキシコ・カナダからアメリカ本土への移住が禁止される。
高見豊彦が、ニューヨークで『紐育日本人共済会(現:ニューヨーク日系人会)』を設立。
日米両政府間で前年から7度に亘り行われた書簡交換により、『日米紳士協約』に基づく日本人の移民制限が開始される。
写真だけのお見合いをして、在米日本人男性のもとへ嫁ぐ女性、所謂「写真花嫁」の渡航が始まる。
1909年 - ハワイ準州オアフ島のサトウキビ耕地で、大規模なストライキが起こる。
1910年 - シアトルで日刊紙「大北日報」が創刊される。
1911年 - アリゾナ州において、アメリカ市民権を持たない外国人による土地の所有及び一定年数以上の借地が禁止される。
1912年 - 牧野金三郎が、ホノルルで「ハワイ報知」を創刊。
1913年 - カリフォルニア州で、アリゾナ州と同様の法律(カリフォルニア州外国人土地法)が施行される。1世による土地の購入及び一定年数以上の借地が禁じられる。同時期に、アリゾナ州では期限を問わず、1世による一切の借地が禁じられる。その後、ワシントン・オレゴン・アイダホ・モンタナ・テキサス・カンザス・ミネソタにも波及。
1914年 - アメリカ・カナダの日本人会を統括する『太平洋沿岸日本人会協議会』が発足。
1月19日 - ハワイ準州オアフ島のサトウキビ耕地で、2度目の大規模なストライキが起こる。
2月25日 - 日本政府が「写真花嫁」に対するアメリカ行きの旅券発行を停止。
11月 - カリフォルニア州において、『対外国人土地法修正法』が成立。アメリカ市民権を持つ未成年の日系人による土地所有も禁止される。1世は、我が子である2世を、抜け道的に土地所有者にする手段も、絶たれる事となった。翌年の2月には、ワシントン州でも同様の法案が成立。2州に住む1世達は、一連の差別法の合憲性を巡って訴訟を起こすも、1923年11月に連邦最高裁は、土地法修正法は合憲であると判断。これにより、日本人移民の中には農業を諦め、都市部へ流出していくほか、アメリカでの生活そのものに見切りをつけ、日本へ帰国する人々が、続出する事となった。
1921年 - 連邦議会が、“The Quota Immigration Act(移民割当法)"を施行。
1世である小沢孝雄による、アメリカへの帰化を求める請求を、連邦最高裁が棄却(小沢対アメリカ合衆国事件)。これにより、日本人は「帰化不能外国人」と規定される。
『ケーブル法』が制定され、帰化不能外国人である男性と結婚した女性は、アメリカ市民権を剥奪される事となる。1931年に同法は修正され、1936年に撤廃される。
1924年 - 埴原正直駐米大使の書簡により、連邦議会が排日に傾き、5月26日に『排日移民法』が成立。施行は7月1日だったものの、実質的には移民船「シベリア丸」で、6月24日にサンフランシスコ港に到着した移民を最後に、日本人の移民が全面的に禁止される。
1925年 - 沿岸警備隊において、給仕として10年以上に亘り勤務していた豊田“ハリー"秀光上等兵曹が、1921年5月にアメリカ市民権を許可されるも、1923年5月に無効化された事を不服として提訴。マサチューセッツ州の州裁判所では勝訴するも、連邦最高裁で逆転敗訴。これがアメリカにおける、1世による最後の帰化訴訟となった。
連邦最高裁が、ハワイ準州における外国語学校取締法を、違憲であるとの判決を下す。
松平忠厚の次男である欽次郎が、メリーランド州エドモンストン (メリーランド州)市長に当選。日系アメリカ人として、初めて自治体の首長となる。
1928年 - 2世の福永マイルズ寛(当時19歳)が、家庭の貧困と、両親がハワイ信託会社の集金人から侮辱され続けていた事を苦に、同社への復讐を果たした上で、両親を故郷の山口県へ帰す為の費用を工面する事を目的に、9月18日に同社副社長の息子であるジョージ・ギル・ジェミソン(当時10歳)を誘拐。4,000ドルの身代金を奪って逃走したうえ、少年を殺害。数千人の群衆が、リンチを目的に福永が拘留されている警察署を取り囲むなど、ハワイにおける対日系人感情が、極めて悪化。同年10月にホノルル巡回裁判所は、福永に死刑判決を下す。弁護側は、心神耗弱を理由に再審を請求するも、翌1929年10月に連邦最高裁はそれを棄却。11月12日にハワイ準州知事のローレンス・ジャッドが、死刑執行状に署名。11月19日に、刑が執行される。日系コミュニティにおいては、実直な文学青年・ホテルマンといった福永の人となりや、犯行に至った背景などから、再審運動が起きたにも関わらず、判決からあまりにも早く死刑が執行された事に、「ハオレ(白人)は日本人を馬鹿にしている」といった憤りの声が多く挙がった。
1929年 - 城戸三郎らの呼び掛けによって、全米規模の日系人組織となる『日系アメリカ人市民同盟(JACL)』が設立される。
1930年代 - この頃、カリフォルニアとハワイの日系人達が、ようやく経済的に安定した生活を送れるようになる。
1934年 - ロサンゼルスのリトル・トーキョーで、第1回「二世週日本祭」が開催される。
1935年 - フランクリン・ルーズベルト大統領が、アジア系退役軍人にアメリカ市民権を付与する『ナイ・リー法』に署名。別所南洋や西村徳太郎をはじめとする、第一次世界大戦に従軍した1世の退役軍人838名が、正式にアメリカ市民となった。
1940年 - ニューヨークで『日米民主委員会』が設立される。
1941年11月 - サンフランシスコで4名の日系人インストラクターと60名の生徒(うち58名は日系人)によって、陸軍情報部日本語学校が設置される。
1941年12月7日 - 真珠湾攻撃を期に、太平洋戦争(大東亜戦争)が勃発。日米両国は国交を断絶し、交戦状態に突入。同時に西海岸では、野村・来栖両駐米大使による、ハル国務長官への「対米覚書」手交から48時間以内に、日系人社会の指導者と見なされた1,291名が、FBIにより逮捕・拘留される。
2月19日 - ルーズベルト大統領により『大統領令9066号』が発令される。「保護」の名目で、西海岸に住む日系人全員に加え、ハワイの日系コミュニティにおける指導者と見なされた人々の計約12万人が、全米10ヶ所に建設された収容所に抑留される(日系人の強制収容)。
2月23日 - 日系2世からなる『大学勝利奉仕団(VVV)』が、ハワイで第34戦闘工兵連隊のもとに編成される。
5月 - 陸軍情報部日本語学校の最初の卒業生達が、アリューシャン諸島ならびに南太平洋に派遣される。
6月 - ハワイ出身の日系人兵士によって『第100歩兵大隊』が編成される。
12月5~6日 - マンザナー強制収容所で暴動が発生。当局により武力鎮圧され、2名が死亡。
12月16日 - 統合参謀本部が、日系人のみで編成された戦闘部隊の創設を、ジョージ・マーシャル陸軍参謀総長に提案。翌1943年1月1日に、マーシャルがそれを承認。1月28日に日系人による連隊規模の部隊を、編制する事が発表された。
1月31日 - VVVの兵士達の希望に伴い、同部隊は解散となり、100大隊への入隊が可能となる。
2月1日 - 『第442連隊戦闘団』が編成される。
2月10日 - 収容所の日系人に“Application for Leave Clearance(出所申請書)"が配布される。質問27および28に記載された、所謂「忠誠登録」が論争の的となる。
6月21日 - 日系アメリカ人抑留に抗議すべく、夜間外出禁止令に違反した安井稔とゴードン・ヒラバヤシが、連邦最高裁で有罪判決を受ける(ヤスイ対アメリカ合衆国事件、ヒラバヤシ対アメリカ合衆国事件)。
9月22日 - 100大隊が欧州戦線に投入される。イタリアやフランスを転戦し、モンテ・カッシーノの戦いなど各地で、その激闘ぶりを賞賛された。
4月26日 - ハワイで『第1399建設工兵大隊』が編成される。
6月15日 - 100大隊が442連隊に統合される。
6月24日 - ハートマウンテン収容所における徴兵忌避者63名が、連邦最高裁において有罪・実刑判決を受ける。
12月18日 - 日系アメリカ人抑留そのものの違憲性を訴えたフレッド・コレマツの主張を、連邦最高裁が退ける(コレマツ対アメリカ合衆国事件)。
1月2日 - 西海岸における日系人への立ち退き命令が解除される。
2月17日 - アメリカ出身の日米混血である来栖良帝国陸軍技術大尉が、多摩飛行場で事故死。
4月29日 - 442連隊の一部隊である『第522野戦砲兵大隊』が、ドイツのダッハウ強制収容所を解放。推計6,000名のユダヤ人が、救出される。しかし、この事実は1992年まで公表されなかった。
8月6日 - 広島市への原子爆弾投下に伴い、諸事情により帰米できなかった多数の日系アメリカ人が、被爆する事となった(広島原爆で被爆したアメリカ人)。
442連隊が、兵士個人では名誉勲章が21個、殊勲十字章が29個、銀星章が560個(それとは別に、複数回獲得を表すオークリーフ・クラスター付きが28個)、勲功章が22個、軍人褒章が15個、青銅星章が約4,000個(それとは別に、オークリーフ・クラスター付きが約1,200個)、名誉戦傷章が9,486個、陸軍表彰勲章が36個、部隊としても大統領特別感状を7回、功労部隊表彰を2回授与され、その活動期間と規模に比して、アメリカ史上最も多くの勲章を授与された部隊の栄誉に輝く。同時に、累積戦死傷率314%を記録し、全米軍部隊中、最も損害を受けた部隊としても記憶される事となる。
3月20日 - トゥーリーレイク収容所の閉鎖を以て、全収容所の運営が終了。
6月29日 - 進駐軍として日本に駐留した米兵と婚約した日本人女性にアメリカ渡航を許可する『G.I.婚約者法』が成立。
11月 - 1世の浅野七之助が発起人となった『日本難民救済会』が中心となって、「ララ物資」の提供が開始される。多くの日系人達が、自身の窮状を顧みずに、この活動に携わる(~1952年6月)。
ワッツ・ミサカが、非白人としては初のバスケットボールのプロ選手として、ニューヨーク・ニックスに入団。
ウォーリー・ヨナミネが、日系人としては初のアメリカンフットボールのプロ選手として、サンフランシスコ・49ersに入団。
12月24日 - ハートマウンテン収容所の徴兵忌避者達が、クリスマス恩赦によって釈放される。
1948年 - ハリー・S・トルーマン大統領が、『日系人退去補償請求法』に署名。
1949年 - リトル・トーキョーで、戦後初の「二世週日本祭」が開催される。
1950年 - 『日本人帰化法案』が、連邦議会の上下両院で可決されるも、トルーマン大統領は署名を拒否。
4月28日 - 日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)発効により、日米国交回復。
『移民国籍法』が可決され、『排日移民法』が事実上撤廃される事となった。これにより、日本生まれの1世に、初めてアメリカ市民権取得の道が開かれる。
全米の新聞社に、「“JAP"という差別表現の使用禁止」が勧告される。
トミー・コーノ(ウエイトリフティング)・ヨシノブ・オヤカワ(競泳男子100m背泳ぎ)・フォード・コンノ(競泳男子1500m自由形)が、ヘルシンキオリンピックで金メダルを獲得。
1954年 - 1,600人の1世による帰化宣誓式が執り行われる。
1956年 - 『カリフォルニア州外国人土地法』が撤廃される。
1957年 - 梅木美代志が、アカデミー助演女優賞を受賞。
1959年 - ハワイが州に昇格したと同時に選出されたダニエル・イノウエが、初の日系下院議員となる。
1962年 - 山崎實が、ワールドトレードセンタービルのデザイナーに選ばれる。
1963年 - ダニエル・イノウエが、初の日系上院議員となる。
パッツイー・ミンクが、非白人女性として初の下院議員となる。
『移民及び国籍法 (1965年)』が成立した事に伴い、国別割当制度が撤廃される。
1966年 - 国内で最後まで残されていたワシントン州の外国人土地法が撤廃される。
1968年 - 田中誠一が、北米で初の太鼓道場となる「サンフランシスコ太鼓道場」を設立。
サンフランシスコのジャパンタウンで『全米日系アメリカ人図書館』が開館。
ロサンゼルスの洗心寺で「緊那羅太鼓」が結成される。ワイン樽から太鼓を作成。
1970年 - ジョージ・アリヨシが、第4代ハワイ州副知事に就任。日系人として初めて州副知事 (アメリカ合衆国)となる。
1971年 - ウォーリー・ヨナミネが、中日ドラゴンズにおいて、初の外国籍NPB監督に就任。
1973年 - ノーマン・ミネタが、カリフォルニア州サンノゼ市長に当選。アジア系として初めて主要都市の市長となる。
ジョージ・アリヨシが、第3代ハワイ州知事に就任。初のアジア系州知事 (アメリカ合衆国)となり、3期12年(副知事時代に、州知事代理を務めた期間を含めると13年2ヶ月)に亘り知事を務める。
フジオ・マツダが、ハワイ大学の総長に就任。アジア系として初めて主要大学の総長となる。
1976年 - ジェラルド・フォード大統領が、『大統領令9066号』の終了を宣言。
1978年 - エリソン・オニヅカが、初の日系人宇宙飛行士に選出される。
1979年 - 『大統領令9066号』が発令された2月19日を「追憶の日」として、サンフランシスコ・ロサンゼルス・ポートランドで行事が催される。
連邦議会で初めて、第二次大戦下における日系人の強制収容に関する調査委員会『戦時における民間人の転住・抑留に関する委員会』が設置される。
ユーニス・サトウが、カリフォルニア州ロングビーチ市長に当選。アジア系女性として初めて主要都市の市長となる。
1982年 - デトロイトで、日本人と間違えられた中国系アメリカ人のビンセント・チンが、2名の白人により殺害される。
2月24日 - 調査委員会が、大戦下における日系人の強制収容は、機密上必要ではなかったとする結論を発表。
11月10日 - 連邦最高裁が、フレッド・コレマツの名誉回復を公表。
1986年 - エリソン・オニヅカが、チャレンジャー号爆発事故で殉職。
ハワイ州オアフ島モイリイリ地区で『ハワイ日本文化センター』が開館。
チャールズ・ペダーセンが、ノーベル化学賞を受賞。
1988年 - ロナルド・レーガン大統領が、『市民の自由法』に署名。人種差別に基づいた日系人への強制収容に対する謝罪と、生存者1人につき2万ドルの補償を行う事を決定。この時点で、1世の半数が、既に他界していた。1990年より、対象となる約11万5,600名への支払いが始まり、1994年に完了。
1990年12月14日 - カリフォルニア州リバーサイドにある『ハラダハウス』が、国定歴史建造物に指定される。
クリスティ・ヤマグチが、アルベールビルオリンピック女子フィギュアスケートで、冬季オリンピックでは日系アメリカ人として初となる金メダルを獲得。
リトル・トーキョーで『全米日系人博物館』が開館。
広野慶子が、第9代ハワイ州副知事に就任。日系1世として初めて州副知事となる。
岩松信が、“ハリウッド・ウォーク・オブ・フェーム"に名を刻まれる。
1995年 - ロサンゼルスで『日系米国人退役軍人慰霊碑』が除幕される。
1996年 - シアトルにおいて、日系アメリカ人の歴史を後世に伝える事を目的とした非営利団体『伝承』が発足する。
クリス・タシマが、アメリカ生まれの日系人として初めてアカデミー賞受賞。
フレッド・コレマツが、アメリカで文民最高位の勲章となる『大統領自由勲章』を授与される。
6月5日 - ロサンゼルスで『日系人部隊記念碑』が除幕される。
6月21日 - エリック・シンセキが、アジア系として初めて陸軍参謀総長に就任。
7月21日 - ノーマン・ミネタが、商務長官に就任。アジア系として初めて閣僚に選ばれる。
11月9日 - ワシントンD.C.で『全米日系米国人記念碑』が除幕される。
2001年 - 9.11以降、ムスリム住民へのヘイトクライムが相次いだ事を受けて、JACLが真珠湾攻撃後の集団ヒステリーと連邦政府による政治的な過ちが、繰り返されつつある事への警鐘を鳴らす声明を発表。
ケネス・P・モリツグが、アジア系として初めて公衆衛生局の医務総監に就任。
ノーマン・ミネタが、『大統領自由勲章』を授与される。
ドン・ワカマツが、シアトル・マリナーズにおいて、初のアジア系MLB監督に就任。
南部陽一郎が、ノーベル物理学賞を受賞。
2009年 - ワシントンD.C.で『米日カウンシル』が設立される。
10月 - バラク・オバマ大統領が、第442連隊戦闘団・第100歩兵大隊・陸軍情報部に対し、アメリカ合衆国において最高位の勲章である議会名誉黄金勲章を授与する法案に署名する。
11月 - TBS系でテレビドラマ『99年の愛〜JAPANESE AMERICANS〜』が、5夜連続で放送される。
2011年 - ワシントン州キトサップ郡ベインブリッジアイランドで『ベインブリッジ島日系アメリカ人排除記念碑』が一般公開される。
広野慶子が、アジア系女性として初の上院議員となる。
ゴードン・ヒラバヤシが、『大統領自由勲章』を死後の叙勲として授与される。
2013年 - ダニエル・イノウエが、『大統領自由勲章』を死後の叙勲として授与される。
アラスカ州ジュノーで『空席の椅子の記念碑』が除幕される。
中村修二が、ノーベル物理学賞を受賞。
2015年 - 安井稔が、『大統領自由勲章』を死後の叙勲として授与される。
2017年 - ホノルル国際空港の正式名称が、『ダニエル・K・イノウエ国際空港』に改称される。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、中国系アメリカ人へのヘイトクライムの被害が相次ぐ。中国人と勘違いされた日系人も標的となり、ロサンゼルスの東本願寺も襲撃を受けた。なお、今回のアジア系を標的にしたヘイトクライムには、黒人も加害者側に立ったケースが目立った。
デーブ・ロバーツが、ロサンゼルス・ドジャースを率いて、初めてアジア系MLB監督としてワールドシリーズ制覇を果たす。
2021年 - 眞鍋淑郎が、ノーベル物理学賞を受賞。
2023年 - ラーズ・ヌートバーが、第5回WBC日本代表のメンバー入りを果たす。日系人が野球日本代表に選出されるのは、史上初。