国際刑事裁判所
国際刑事裁判所 International Criminal Court
国際刑事裁判所(こくさいけいじさいばんしょ、International Criminal Court、Cour pénale internationale)は、個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所である。正式な略称はICCt、通称ICCと表記される。フランス語での略称はCPI。本部はオランダのハーグ。
国際刑事裁判所(ICC)は1998年7月17日に、国際連合全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程(ローマ規程または、ICC規程)に基づき2003年3月11日、オランダのハーグに設置された国際裁判所で、国際関心事である重大な犯罪について責任ある「個人」を訴追・処罰することで、将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止することを目的としている。
判事・検察官などは、締約国会議(ASP: Assembly of States Parties)によって選出される。公用語は英語とフランス語。
その管轄は当初、個人の刑事責任に限られて「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」、「戦争犯罪」、そして、「侵略犯罪」(いずれも国際刑事裁判所ローマ規程固有の名称)など、国際人道法に対する重大な違反のみを対象としていた。侵略犯罪についてはその定義が明確に定められていなかったが、2010年の再検討会議 (Review Conference) にて協議が行われ、その定義とICCによる管轄権の行使を認める改正条項が採択された。同改正は30か国の批准により発効する規定となっている。
国際司法裁判所(ICJ)と混同されることがあるが、国連の常設司法機関であるICJは、領土の範囲など「国家間の法的紛争(係争案件)」の解決を役割としているのに対し、ICCはあくまで「個人」の戦争犯罪などに関する刑事責任を明らかにして処罰を科し、将来の同種犯罪抑止を目的としており、全く別の裁判所である。また、ICCは国連からも独立し、その協力関係は別途、「国連と国際刑事裁判所の地位に関する合意」(国連地位協定)を締結することによって成り立っている。国連との協定は2004年7月24日に発効している。
国際刑事裁判所ローマ規程の締約国世界123か国が締約している一方、批准していない国も多くある。アメリカ合衆国、中華人民共和国、ロシア連邦の三か国は未加盟であり且つ国連安保理常任理事国であることから、有効性を疑問視する見方もある。
締約国 - 123か国(日本、2007年7月17日加入)
アフリカ - 33か国(ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、カーボヴェルデ、中央アフリカ共和国、チャド、コモロ、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、コートジボワール、ジブチ、ガボン、ガンビア、ガーナ、ギニア、ケニア、レソト、リベリア、マダガスカル、マラウィ、マリ、モーリシャス、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、セーシェル、シエラレオネ、南アフリカ、タンザニア、チュニジア、ウガンダ、ザンビア)
アジア・大洋州 - 17か国(アフガニスタン、オーストラリア、バングラデシュ、カンボジア、クック諸島、東ティモール、フィジー、日本、大韓民国、モルディブ、マーシャル諸島、モンゴル、ナウル、ニュージーランド、サモア、タジキスタン、バヌアツ)
中東 - 2か国(ヨルダン、パレスチナ)
ヨーロッパ - 41か国(アルバニア、アンドラ、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、北マケドニア共和国、マルタ、モルドバ、モンテネグロ、オランダ王国、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス)
北アメリカ - 1か国(カナダ)
中南米 - 28か国(アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ホンジュラス、メキシコ、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、スリナム、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ)
署名国(締約国となった国を除く。「*」印は、批准の意思がないことを表明したことを示す。) - 31か国(アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、バハマ、バーレーン、カメルーン、エジプト、エリトリア、ギニアビサウ、ハイチ、イラン、イスラエル*、ジャマイカ、クウェート、キルギス、モナコ、モロッコ、モザンビーク、オマーン、ロシア*、サントメ・プリンシペ、ソロモン諸島、スーダン*、シリア、タイ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、アメリカ*、ウズベキスタン、イエメン、ジンバブエ)
脱退した国 - 2か国(ブルンジ、フィリピン)
日本は2007年7月17日には加入書を国連に寄託し、同年10月1日、正式に105か国目の締約国となっている。ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。日本がそれまで批准できなかった理由については、様々な複合的な要素が絡んでいたと考えられているが、2007年11月30日に行われた補欠判事選挙では、初めての日本のICC裁判官候補として指名された齋賀富美子がトップ当選を果たすなど、加盟以後は積極的な参加姿勢を示している。齋賀は2009年4月、在任中に急病で死去した。同年、11月の補欠選挙で尾崎久仁子が当選し、同裁判官は第一審裁判部門に配属された。2018年3月には、日本人として3人目の判事に最高検察庁検事・国際司法協力担当大使の赤根智子が就任した。
日本がICCに対して人材面・財政面で様々な貢献を行う理由について、日本政府は、「日本は外交政策の柱の一つとして、国際社会における法の支配の強化を掲げ、紛争の平和的解決等を促進」するという外交上の理由を挙げており、いわゆる価値観外交、人権外交の一環として位置付けられる。2020年時点で、日本は最も分担金を拠出している(約2400万ユーロ、16.3%)。
国際刑事裁判所が扱う案件は、その取扱い状況によって大きく分けて次の5種に分類される。
公判案件(一審フェーズ):公判段階にあり「公判(trial)」の取扱いとなっている案件
訴追案件(予審フェーズ):公判段階にないが「訴追(case)」の取扱いとなっている案件
捜査案件(起訴フェーズ):訴追段階にないが「捜査(investigation)」の取扱いとなっている案件
付託案件(検討フェーズ):訴追段階にないが「付託(referred )」の取扱いとなっている案件
検討案件(調査フェーズ):捜査段階にないが「検討(considered)」の取扱いとなっている案件
0. 検討開始:検討を開始した状態
1. 付託受理:付託が受理された日
2. 捜査開始:捜査開始が決定された日
3. 捜査完了:捜査完了の状態
4. 訴状発行:極秘逮捕状の発行日
5. 訴状公開:極秘逮捕状の公開日
6. 被告出廷:被告の初出廷日
7. 予審開始:予備審問が開始された日
8. 判断通告:予審判断が通告された日
9. 上訴受理:予審判断に対する上訴が受理された日
10. 上訴判断:上訴に対する上訴審の判断が通告された日
11. 一審開始:一審裁判が開始された日
12. 一審終了:一審裁判が終了した日
13. 上訴受理:一審判断に対する上訴が受理された日
14. 上訴判断:上訴に対する上訴審の判断が通告された日
(0〜 1) 一般付託〜検討開始=調査フェーズ
(1〜 2) 付託受理〜捜査開始=検討フェーズ
(2〜 3) 捜査開始〜捜査完了=捜査フェーズ
(4〜 6) 訴状発行〜被告出廷=起訴フェーズ
(7〜 10)予審開始〜判断の通告=予審フェーズ
(11〜12)一審開始〜一審終了=一審フェーズ
(13〜14)一審上訴〜再審開始=再審フェーズ
2005年7月8日にジョゼフ・コニーらテロ組織神の抵抗軍幹部に初のICC逮捕状が発行され、同年10月13日には逮捕状が公開され、2006年6月1日にICCから要請を受けた国際刑事警察機構(ICPO)は国際手配を行った。
ICCが初めて国際連合憲章第7章に基づく案件の付託を受けたスーダン・ダルフール案件については、2007年5月に、現職の政府閣僚を含む容疑者2名に対して初めて逮捕状が発行されている。同案件について2008年7月、ICC検察局はさらに同国のオマル・バシール大統領の逮捕状も請求し逮捕状は2009年3月4日に発行された。
2008年8月には、北オセチアをめぐるグルジア事態について、グルジア・ロシア連邦両国政府の協力を得て調査を開始している。
2009年1月26日にコンゴ民主共和国の案件について公判が開始された。
2011年2月26日にICCへの付託では初めて全会一致で採択された安保理決議1970に基づいてICC検察官によるリビアに対する捜査が開始され、6月27日に当時の指導者ムアンマル・アル=カッザーフィーの逮捕状を請求、ICC検察官の要請に従ってICPOは国際指名手配を行った。
2011年11月30日に2010年コートジボワール危機のさなか人道に対する罪を犯したとしてローラン・バグボ前大統領を逮捕・収監。元首経験者に対しはじめて逮捕状を執行した。
2012年4月26日にリベリア内戦で人道に対する罪などを犯したとしてリベリアの元大統領チャールズ・テーラーがオランダのハーグで開かれたシエラレオネ特別法廷で国家元首経験者に対する国連設置法廷史上初の有罪判決を受けた。なお、シエラレオネ特別法廷は、この裁判をリベリア国内で開廷した場合には治安・警備上の懸念があったことから、公判はオランダのハーグで実施したため、国際刑事裁判所で裁判があったとする報道があるが、この法廷は、国連が設置したものであり国際刑事裁判所で裁判されたものではない。
2007年からアフガニスタンにおける予備調査が開始され、2013年11月には「アフガニスタンで、戦争犯罪及び人道に対する罪が過去そして今も犯されている」と結論づける報告書が発表された。しかし、カルザイ政権が人権委員会による報告書の公表を阻止し、米国ほか諸外国政府も了承するように非協力姿勢で、ICCも「正義にかなう」ものにならないと調査は進まず、予備調査は最長の13年間も続いた。それでも、2020年3月にアフガニスタン紛争における米国などの戦争犯罪の疑惑について、捜査を進める判断を出した。これに反発する米トランプ政権はICC職員を制裁するなど圧力をかけ、ICCも一時は捜査開始を却下するなど屈した。その後再開するも、優先対象をISILなどの過激派組織に変え、米軍犯罪は後回しにするとした。
2022年3月2日には、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う戦争犯罪、人道に対する犯罪について、検察官による捜査開始の申立てを受け、日本の赤根智子判事を含む3名の裁判官による検討に入り、2023年3月17日にウラジーミル・プーチン大統領とマリア・リボワ・ベロワ大統領全権代表(子供の権利担当)に対し、ウクライナ占領地域からの子供たちの違法連行に関与した容疑で逮捕状を発行した。
現状:
8.(2010年2月8日)予審打切り決定
KEN ウフル・ケニヤッタ、フランシス・ムタウラ、モハメド・フセイン・アリ(Mohammed Hussein Ali)
現状:
12.(2011年10月5日)証拠が不十分なため、告訴は取り下げ。検察官が新しい証拠を提出しない限り事件は終結。
LBY ムアンマル・アル=カッザーフィー
現状:
被疑者死亡のため終了 (2011年11月22日)
現状:
8.(2010年2月8日)予審打切り決定、14.(2011年12月23日)上訴棄却確定
LBY アブドゥラアルセヌッシ
現状:
8.(2013年10月11日)予審打切り決定
COD(トマス・ルバンガ)
現状:
12.(2012年7月10日)14年の禁固刑、14.(2014年12月1日)上訴棄却確定
COD(ジェルマン・カタンガ)
現状:
12.(2014年3月7日)、12年の禁固刑、14.(2014年6月25日)上訴取下確定
COD(チューイ案件)Ngudjolo Chui
現状:
12.(2012年12月18日)無罪、14.(2015年2月27日)上訴棄却確定
KEN ウィリアム・サモエイ・ルート(William Samoei Ruto)、とジョシュア・アラップ・サン(Joshua Arap Sang)
現状:
12.(2016年4月5日)公判を維持する十分な証拠がないとして打切り決定
MLI(アフマド・アル=ファキ・アル=マフディ裁判)
現状:
12.(2016年9月27日)、9年の禁固刑、14.(2018年3月8日)上訴棄却確定
CAF ジャン=ピエール・ベンバ
現状:
12.(2016年6月21日)、18年の禁固刑、14.(2018年6月8日)無罪
CAFジャン・ピエール・ベンバ・ゴンボ、エイメ・キロロ・ムサンバ、ジャン・ジャック・マンゲンダ・カボンゴ、フィデル・ババラ・ワンドゥ、ナルシス・アリド
戦争犯罪そのものではなく、裁判中の虚偽の証言による有罪
現状:
14.(2018年9月17日)上訴棄却確定
CODンタガンダ(Bosco Ntaganda)
現状:
12.(2019年7月8日)、30年の禁固刑、14.(2021年3月30日)上訴棄却確定
CIV ローラン・バグボ、シャルル・ブレ・グデ
現状:
12.(2019年1月15日)、無罪、14.(2021年3月31日)上訴棄却確定
現状:
12.(2021年5月6日)、25年の禁固刑、:13. (2021年5月21日)
KEN ポール・ギチェル(Paul Gicheru)
現状:
8.(2020年12月11日)予審終結
KEN フィリップキプコエチベット(Philip Kipkoech Bett)
現状:
8.(2020年12月11日)予審終結決定。身柄確保まで事件は留保。
MLI(アルハッサンアグアブドゥルアジズ)
現状:
4.(2018年3月27日)、8.(2019年9月30日)、11(2020年7月14日)
CODアルフレッド・イェカトムとパトリス-エドワード・ナイソナ
現状:
8.(2019年12月11日)11. (2021年2月16日)
CAF ヤクトム、ナグソナ(Yekatom,Ngaïssona)
現状:
11(2021年2月16日)
CAF マハマト・サイード・アブデル・カニ
現状:
6(2021年1月28日)
SUD アブド・アッラフマン(Ali Muhammad Ali Abd-Al-Rahman)
現状:
7.(2021年5月24日)
SUD(ハルン・クシャイブ案件)
現状:
3.(2007年2月27日)、4.公開逮捕状の発行に踏み切った為なし
CIV シモーネ・グバグボ(Simone Gbagbo)
現状:
4.(2012年2月29日)、5.(2012年11月22日)
KEN バラサ(Barasa)
現状:
4.(2013年8月2日)、5.(2013年10月2日)
LBY ハレド
現状:
5. (2017年4月24日)
LBYフムード・ムスタファ・ブサイフ・アル・ヴェルファッリ
5. (2018年7月4日)
UGA(LRA(神の抵抗軍)幹部案件)
現状:
5.(2005年10月13日)
SUD(ハルン・クシャイブ)
現状:
5.(2007年4月27日)
※日本を含む41か国(2022年3月1日に、EU諸国、スイス、オーストラリア、ニュージランド等の39か国、3月11日に日本と北マケドニア)の付託に基づく。ウクライナはローマ規程の締約国ではないが、ローマ規程第12条(3)に従い、その領土で発生したローマ法に基づく犯罪の申し立てに対する裁判所の管轄権を受け入れる宣言を行っている。
UKR ( 2013年11月21日以降のすべての者によるウクライナ領域内における戦争犯罪、人道に対する罪、またはジェノサイド)
現状:
2.(2022年3月2日)
※国際連合安全保障理事会からは2つの事態がICC検察官に付託されている。
SUD(ダルフール地方)オマル・ハッサン・アフマド・アル・バシール
現状:
5.(2009年3月4日)
5.(2010年7月12日)
SUD フセイン(Abdel Raheem Muhammad Hussein)
現状:
5.(2012年3月1日)
以下が検察官の自己発意(パレスチナは自己付託も行われている)で調査中で、フェーズ0である。
現状:
0.(2016年1月)
現状:
0.(2017年10月)
現状:
0.(2015年1月)
0.(2018年3月)パレスチナの自己付託
現状:
0.(2019年11月)
現状:
0.(2019年11月)
現状:
0.(2020年3月)
国際刑事裁判所は、被害者のために以下の特徴を持つ被害者信託基金(Trust Fund for Victims)を設立している。
裁判所は、適当な場合に信託基金を通じての賠償を命令することができる。
信託基金は、個人と集団の双方を対象としている。
賠償金は、直接個人または援助組織などの団体に送られる。
賠償は、有罪の判決を受けた者だけが行うのではなく、政府・国際機関・個人からの補助金が使われる場合もある。
信託基金では、市民の支援や募金を求めている。
基金規模(2007年1月22日現在)
基金総額:2,370,000ユーロ(EUR) = 約3億7,205万円(前年比:+約1億1,548万円)
誓約金額:    0ユーロ(EUR) = 約     0円(前年比:-約  4,328万円)
主な出典:(英文) (和文)
裁判所長会議(The Presidency)
裁判部(The Chambers)
検察局(Office of the Prosecutor)
書記局(The Registry)
裁判所長会議()は、国際刑事裁判所全体の適切な運営に関する一切を一任されている。ただし、独立部門である検察局については、両部門が関わる事項についてのみ、検察官の承諾を得た上で管理を統括することができる。
人数:3名(裁判所長、裁判所第一次長、裁判所第二次長)
選出:18名の判事全員の過半数の投票により選出される。
任期:3年(1回限り再選可能)
勤態:常勤
裁判所長(President)
(Piotr Hofmański、POL、男性 )-2015年3月11日-2024年3月10日
裁判所第一次長(First Vice President)
(Luz del Carmen Ibáñez Carranza、PER、女性 )-2018年3月11日-2027年3月10日
裁判所第二次長(Second Vice President)
アントワーヌ・ケシア-ムベ・ミンドゥア(Antoine Kesia-Mbe Mindua、COD、男性 )-2015年3月11日-2024年3月10日
裁判部()は、締約国会議(ASP)によって選出された18名の判事が振り分けられる各部門(Division)から構成され、各判事はこの部門を構成する各裁判部(Chamber)に振り分けられて配置される。
予審裁判部門()
7名の判事の計7名から構成。通常は事件ごとに3人の判事により事件を処理。
捜査開始の可否の決定、捜査中止の判断、逮捕状の発行、公開審問の運営
第一審裁判部門()
6名の判事の計6名から構成。通常は事件ごとに3人の判事により事件を処理。
必要な手続きの制定と実践、権利保証手続き、被害者及び証人の安全保護
上訴裁判部門()
5名の判事の計5名から構成。全員の判事で事件を処理。
判断、判決の撤回・改訂、新たな裁判の実行(再審)
人数: 18名 (2021年3月現在)、他に3名の任期満了した裁判官が継続中の事件について引き続き在任している。
選出: 裁判官は締約国会議(ASP)における選挙によって選ばれる。各締約国が推薦できる候補者は1名である。
任期: 9年(ただし、第1回の選挙で選出された裁判官は、抽選により3年間、6年間、9年間の職務に就く。補欠で選出された裁判官は、前任者の残余期間。再選はできないが、第1回の選挙で選出された裁判官で3年の在任期間とされた裁判官と、補欠で選出された裁判官で任期が3年以下となる場合は、1回の再選が可能。また第一審裁判部門及び上訴裁判部門の裁判官は、任期満了後においても継続中の事件について引き続き在任する。)
2021年3月11日現在、国際刑事裁判所裁判官()の構成は、女性9名・男性9名の計18名。
出身地域はアフリカ地域4名、アジア・太平洋地域2名、西ヨーロッパ・その他地域5名、東ヨーロッパ地域3、ラテンアメリカ・カリブ地域4名である。
リストA(刑法や刑事訴訟法に関する知識・経験を有する裁判官)14名
(Piotr Hofmański、POL、男性 )-2015年3月11日-2024年3月10日
(Bertram Schmitt、DEU、男性 )-2015年3月11日-2024年3月10日
(Chang-ho Chung、KOR、男性 )-2015年3月11日-2024年3月10日
(Luz del Carmen Ibáñez Carranza、PER、女性 )-2018年3月11日-2027年3月10日
(Solomy Balungi Bossa、UGA、女性 )-2018年3月11日-2027年3月10日
(Tomoko Akane、JPN、女性 )-2018年3月11日-2027年3月10日
(Reine Alapini-Gansou、BEN、女性 )-2018年3月11日-2027年3月10日
(Reine Alapini-Gansou、CAN、女性 )-2018年3月11日-2027年3月10日
(Rosario Salvatore Aitala、ITA、男性 )-2018年3月11日-2027年3月10日
(Joanna Korner、GBR、女性 )-2021年3月11日-2030年3月10日
(Gocha Lordkipanidze、GEO、男性 )-2021年3月11日-2030年3月10日
(Miatta Maria Samba、SLE、女性 )-2021年3月11日-2030年3月10日
(Althea Violet Alexis-Windsor、TTO、女性 )-2021年3月11日-2030年3月10日
リストB(国際法に関する知識・経験を有する裁判官)5名
(Marc Perrin de Brichambaut、FRA、男性 )-2015年3月11日-2024年3月10日
(Antoine Kesia-Mbe Mindua、COD、男性 )-2015年3月11日-2024年3月10日
(Péter Kovács、HUN、男性 )-2015年3月11日-2024年3月10日
(Socorro Flores Liera、MEX、女性 )-2021年3月11日-2030年3月10日
(Sergio Gerardo Ugalde Godínez、CRI、男性)-2021年3月11日-2030年3月10日
任期満了で、継続中の事件について引き続き在任する裁判官 3名
リストA(刑法や刑事訴訟法に関する知識・経験を有する裁判官)2名
(Chile Eboe-Osuji、NGA、男性 )-2012年3月11日-2021年3月10日
(Howard Morrison、GBR、男性 )-2012年3月11日-2021年3月10日
リストB(国際法に関する知識・経験を有する裁判官)1名
(Raul Cano Pangalangan、PHL、男性 )-2012年3月11日-2021年3月10日
2021年3月11日現在の各部署の配属は次の通り。
現在、予審裁判部門()には7名の判事が配属されている。男女比は4対3。
(Antoine Kesia-Mbe Mindua、COD、男性 )-裁判所第二次長
(Péter Kovács、HUN、男性 )
(Tomoko Akane、JPN、女性 )
(Reine Alapini-Gansou、BEN、女性 )-部門長
(Rosario Salvatore Aitala、ITA、男性 )
(Socorro Flores Liera、MEX、女性 )
(Sergio Gerardo Ugalde Godínez、CRI、男性)
現在、第一審裁判部門()には、6名の判事が配属されている。男女比は2対4。
(Reine Alapini-Gansou、CAN、女性 )
(Bertram Schmitt、DEU、男性 )
(Chang-ho Chung、KOR、男性 )
(Joanna Korner、GBR、女性 )
(Miatta Maria Samba、SLE、女性 )
(Althea Violet Alexis-Windsor、TTO、女性 )
上記の他、次の1名の裁判官が、継続中の事件について引き続き在任している。
(Raul Cano Pangalangan、PHL、男性
現在、上訴裁判部門()には5名の判事が配属されている。男女比は3対2
(Piotr Hofmański、POL、男性 )-裁判所長
(Luz del Carmen Ibáñez Carranza、PER、女性 )-裁判所第一次長
(Marc Perrin de Brichambaut、FRA、男性 )
(Solomy Balungi Bossa、UGA、女性 )
(Gocha Lordkipanidze、GEO、男性 )
上記の他、次の2名の裁判官が、継続中の事件について引き続き在任している。
(Chile Eboe-Osuji、NGA、男性 )
(Howard Morrison、GBR、男性 )
検察局(OTP:)は、国際刑事裁判所を構成する4部門のうちの一つであるが、他の部門とは独立した権限を持つ。締約国会議(ASP)によって選出され、任期が9年の検察官(Chief Prosecutor)がその統括責任者を務める。人事、施設および、その他のOTPに関わる全ての資産についてその全管理運営責任を負う。
検察局には、検察官を補佐する1名の次席検察官(Deputy Prosecutor)が置かれる。次席検察官も、締約国会議(ASP)によって選出され、任期が9年であるが、検察官の指名する3人の候補者から選出されると規程されている。検察局には、訴追部門(Prosecutions Division)と捜査部門(Investigations Division)という2つの実務部門とOTP各部との連携・協力および、各国・国際機関との協力窓口業務を担う管轄、補完性及び協力統括部(JCCD:Jurisdiction, Complementarity and Cooperation Division)という1つの補佐部門の計3部門が置かれている。
捜査部門(Investigations Division)
証拠の収集と審査、捜査対象・被害者および、証人の尋問など、捜査に関連する業務の統括・遂行
訴追部門(Prosecutions Division)
管轄、補完性及び協力統括部門(JCCD:Jurisdiction, Complementarity and Cooperation Division)
各国、各機関との協力関係の確保
(Karim A. A. Khan、GBR)
2021年6月16日-2030年6月15日
(Mame Mandiaye Niang、 Senegal セネガル)
2022年3月8日-2031年3月8日
(Nazhat Shameem Khan、FJI)
2022年3月8日-2031年3月8日
書記局(The )は、国際刑事裁判所の司法的な機能以外の運営管理に関するすべてを担当する。書記局は、裁判所書記(The Registrar)と呼ばれる1人の事務官によって運営される。
人数:1名(スタッフ含まず)
選出:判事全員による秘密投票の絶対多数を獲得したものを選出
任期:5年(再選可能)