あさま山荘事件
やがてベッドルームの壁に穴が開けられ、28人の機動隊員が突入。18時10分ごろ、犯人一斉検挙のため先頭を切って突入した第9機動隊巡査が坂東の至近距離からの銃撃により右眼に被弾。後に右目失明。
その直後の機動隊突入により18時10分犯人全員逮捕、人質無事解放となった。犯人たちは報道陣の罵声を浴びながら連行された。この時、坂口は山越えで靴が破れていた植垣に靴を貸していたため雪の降る中を裸足で歩いて行ったという。
加藤倫教は連行された時の感情を以下のように記している。
のちに全員が連行される際の写真を見る機会があったが、私以外の四人は顔を歪めていた。私はただ前を真っ直ぐ見つめて歩くことを心に決めていた。
悔しい思いで、他の四人が顔を歪めていたとすれば、それは私も同じであったが、それは警察との闘いに敗北したことへの悔しさではなかった。
私は、自分が正しい情報分析もできず、主観的な願望で小から大へと人民の軍隊が成長し、自分が立ち上がることで、次から次へと人々が革命に立ち上がり、弱者を抑圧する社会に終止符が打たれることを夢見ていた、その自らの浅はかさを思い知り、自分の幼稚さに悔しさを感じていた。
18時過ぎ、朝からテレビの実況中継を見ていた坂東の実家では、坂東逮捕が報じられると、父親が席を立ち、しばらく後に首を吊って死亡しているのが発見された。
全国を股にかけ逃走を続けた連合赤軍に対し、警察庁では警備局・刑事局・全国の各管区警察局などが陣頭指揮を執り都道府県警察と総合調整を図って捜査していた。
そして、連合赤軍一派と遭遇し、銃撃戦に応戦した長野県機一個分隊の至急報を受けた長野県警察本部では、全県下の警察署に対し重大事案発生の報と共に動員をかけ、軽井沢への応援派遣指令を出した。まず、山荘周辺の道路封鎖と強行突破を防ぐための警備部隊の配置、連合赤軍残党の捜索を行うための山狩りと主要幹線道路の一斉検問実施、国鉄及び私鉄各線の駅での検問など、県警として考えうる限りの対応を実施した。
また、長野県軽井沢にて連合赤軍発見の急報を無線傍受していた警察庁では、直ちに後藤田正晴警察庁長官の指示により、人質の無事救出(警備の最高目的)・犯人全員の生け捕り逮捕・身代わり人質交換の拒否・火器使用は警察庁許可(「犯人に向けて発砲しない」ことを大前提とした)などの条件が提示され、長野県警察の応援として警察庁・警視庁を中心とする指揮幕僚団の派遣を決定する。後藤田は20日朝に開かれた記者会見で「なんとかしてxx(人質女性)さんを無事救出したいという気持ちでいっぱいである。この事件が凶悪犯罪であることは間違いないが、彼ら(連合赤軍)はもともとインテリなのだから、彼らの心に訴えて慎重な作戦を取り、できるだけ血を見ないで解決したい」と述べている。
警察庁からは、長野県警察本部長・野中庸(いさお)警視監と同格の丸山昂(こう)警視監(警備局参事官)を団長として、警備実施及び広報担当幕僚長に佐々淳行警視正(警備局付兼警務局監察官)、警備局調査課の菊岡平八郎警視正(理事官・広報担当)、情報通信局の東野英夫専門官(通信設備及び支援担当)、また、関東管区警察局からも公安部長樋口俊長警視長など数人が派遣されている。
警視庁からは、機動隊の統括指揮を行うため石川三郎警視正(警視庁警備部付)、広報課長國松孝次警視、梅澤参事官(健康管理本部・医学博士)など他にも多数の応援が向かった。
後日、佐々幕僚長の要請で警視庁警備部の宇田川信一警視(警備第一課主席管理官・警備実施担当)が現場情報担当幕僚として派遣される。また、宇田川警視もコンバットチームと呼ばれる警視庁警備部の現場情報班を軽井沢に招集する。
機動隊関係では、事件発生当日の警視庁の当番隊であった第九機動隊(隊長・大久保伊勢男警視)が急遽軽井沢へ緊急派遣された。しかし、東京の環境での装備しかないため、冬期の軽井沢では寒さの対策に苦慮した。そこで追加派遣に第二機動隊(隊長・内田尚孝警視)が選ばれ、先に現着している九機の現地での状況も考慮し、寒冷地対策を徹底して軽井沢に向かった。
第二機動隊が追加派遣された理由については諸説あるが、当番隊として先着していた第九機動隊は当時まだ新設されたばかりであり、石川と内田は元上司と部下の関係で互いに気心が知れており、しかも、警視庁予備隊時代から基幹機動隊として歴戦の隊であるため派遣要請されたのではという説もある。九機も現着した二機と一旦交代し、一度東京へ戻り寒冷地対策をして再び軽井沢に向かった。さらに警視庁からは、防弾対策・放水攻撃実施などの支援のため特科車両隊(隊長・小林茂之警視)、人質の救助、及び現場での受傷者の救助の任務のため第七機動隊レンジャー部隊(副隊長・西田時男警部指揮)も追加派遣されている。
警察は、当初は犯人の人数もわからず、また人質の安否もわからないまま、対応にあたることになった。後藤田長官の方針としては、当地の長野県警察本部を立てて、幕僚団と応援派遣の機動隊は後方支援的な立場とされていた。しかし、現地の長野県警察本部では、大学封鎖解除警備などの大規模な警備事案の警備実施経験がなく、装備・人員等も不足しており、当初から長野県警察本部での単独警備は困難であるとの見解を警察庁は有していた。だが、どうしても地元縄張り意識が強く、戦術・方針・警備実施担当機動隊の選定などで長野県警察本部と派遣幕僚団との間で軋轢が生じ、無線装置の電波系統の切り替えや山荘への偵察実施の方法など、作戦の指揮系統についても議論が紛糾した。
結果的には、長野県警察本部の鑑識課員などが幹部に報告せずに、被疑者特定のための顔写真撮影を目的とした強行偵察を行おうとした際、機動隊員2名が狙撃され、1名が重傷を負ったこと、包囲を突破した民間人が山荘に侵入しようとして犯人から拳銃で撃たれ(2月24日)、死亡(3月1日)したこと、さらに無線系統の不備や、強行偵察時の写真撮影の不手際など長野県警察側の不備が露呈し始めたことから、作戦の指揮は警視庁側を主体に行われていった。
包囲のなか、警察側は山荘への送電の停止、騒音や放水、催涙ガス弾を使用した犯人側の疲労を狙った作戦のほか、特型警備車を用いた強行偵察を頻繁に行った。また、立てこもっていると思われた連合赤軍メンバーの親族(坂口弘の母、坂東國男の母、吉野雅邦の両親、寺岡恒一の両親警察側は寺岡の所在を把握していなかったため、山荘に潜んでいると考えていたが、実際にはすでに山岳ベース事件で殺害されていた。)を現場近くに呼び、拡声器を使って数度にわたり説得を行った。犯人の親は説得において、事件の最中の2月21日にリチャード・ニクソンアメリカ合衆国大統領が中華人民共和国を訪問しており、国際社会が変わっていることをあげた。なおニクソン訪中のニュースについては犯人側もテレビで見ていた。初めは冷ややかに母親たちの説得を聞いていた機動隊員らも、子を思う親の愛情の深さに涙を流したといわれる。しかし、犯人は警察が親の情を利用したとして逆上し、親が乗っていた警察の装甲車に向けて発砲した。
長時間の検討の結果、クレーン車に吊ったモンケン(クレーン車に取り付けた鉄球)で山荘の壁と屋根を破壊し、正面と上から突入して制圧する作戦が立案された。建物の設計図などの情報が提供されて、作戦実施が決定された。警察は情報分析の結果、3階に犯人グループ、2階に人質が監禁されていると判断し作戦を立案した。そこで破壊目標は山荘3階と2階を結ぶ階段とし、3階の犯人達が人質のいる2階(実際は人質も3階にいた)へ降りられなくするために、まず階段のみを限定的に破壊した。鉄球の威力が強すぎると、山荘自体が破壊され崖の下へ転落する恐れがあったため、緻密に計算された攻撃であった。なお、強行突入を前に山荘内のラジオなどで情報漏洩を防止するため、報道機関と報道協定を締結している。
次に3階正面の各銃眼を鉄球で破壊し、さらに屋根を破壊してからクレーンの先を鉄球から鉄の爪に付け替え屋根を引き剥がし、特製の梯子を正面道路から屋根へ渡して上から二機の決死隊を突入させる手筈だった。また、下からは1階を警視庁九機、人質がいると思われる2階を長野県機の特別に選抜された各決死隊の担当で、予め山荘下の入口から突入させて人質救出・犯人検索を実施という手筈だった。しかし、実際には人質は3階で犯人と共におり、また、山荘破壊途中にクレーンの鉄球も停止して再始動不能になってしまい、作戦の変更を余儀なくされた。鉄球作戦の効果は2階と3階の行き来を不可能にさせたことと、壁の銃眼を壁ごと破壊するに留まった。
鉄球が停止した理由は、公式には「クレーン車のエンジンが水をかぶったため」とされているが、これは現場警察官の「咄嗟の言い訳」であり、本当は「狭い操作室に乗り込んだ特科車両隊の隊長が、バッテリ・ターミナルを蹴飛ばしたため」であるといわれるクレーンのオペレーターへの聞き取り調査。本来、屋外で使用されるクレーン車であり、多少の水がかかった程度では問題は起きない。
当時の警視庁第九機動隊長であった大久保伊勢男は、鉄球作戦は失敗であったと回想している。佐々も作戦中にクレーンが故障したため十分な効果を得られなかったとしている。
ただしこの故障説については作戦に関わった土木会社の関係者によると、故障ではなくて車両そのものが問題だったとしている。そもそもこのクレーン車は警察車両ではなく、アメリカ軍の払い下げ品を地元の民間会社が使用していたもので、そこに同民間会社の敷地内にあった資材から鉄板を切り出して操縦席に取り付けるなど、防弾のための改造を急遽施したものだった。またモンケンにしても専用の車両ではなく、単なるクレーン車のフック部分にケーブルで補強した上で鉄球を取り付けた代物だったため、ほぼ一回限りの動作が前提であった事を鉄球作戦に車両を提供および操縦した白田組関係者がテレビ番組、模型雑誌 および自動車雑誌 で明かしている。
2月28日午前10時に警視庁第二機動隊(以下「二機」)、同第九機動隊(以下「九機」)、同特科車両隊(以下「特車」)及び、同第七機動隊レンジャー部隊(七機レンジャー)を中心とした部隊が制圧作戦を開始。まず、防弾改造したクレーン車に釣った重さ1トンの鉄球にて犯人が作った山荘の銃眼の破壊を開始。直後に二機が支援部隊のガス弾、放水の援護を受けながら犯人グループが立てこもる3階に突入開始(1階に九機、2階に長野県警機動隊が突入したが犯人はいなかった)。それに対し、犯人側は12ゲージ散弾銃、22口径ライフル、38口径拳銃を山荘内から発砲し抵抗した。
突入した二機四中隊(中隊長・上原勉警部)は築かれたバリケードを突破しつつ犯人グループが立てこもる部屋に接近した。作戦は当初順調に進んだが、作戦開始から1時間半後から2時間後にかけて、鉄球攻撃及び高圧放水攻撃の現場指揮を担当していた特車中隊長・高見繁光警部、二機隊長・内田尚孝警視が犯人からの狙撃を頭部に受け犯人は殺傷性を高めるために頭部を狙うだけではなく、眼部を狙っていた。、数時間後に殉職。さらに山荘内部で上原二機四中隊長が顔面に散弾を受け後退したのを皮切りに突入を図った隊員数名が被弾して後退した。その他、ショックによる隊員達の混乱、犯人側の猛射、クレーン車鉄球の使用不能等が重なり、作戦は難航した。
内田二機隊長が撃たれた後に警察庁から拳銃使用許可警察庁の拳銃使用許可は「適時適切な状況を判断し、適時適切に拳銃を使用せよ」というものであり、当事件及び数々の警備の現場を指揮していた佐々は拳銃使用許可について「威嚇射撃をせよ」「手足を狙って撃て」と具体的にしてくれないと困ると述べている。が下りたものの、現場の混乱もあって命令が上手く伝達されず、結局数名の隊員しか発砲しなかった(威嚇発砲のため犯人には当たらず)。狙撃班も配備されていたものの、射程が長く殺傷力の大きな狙撃銃の使用は長官許可とされていたため、結局使用されなかった。ただしこの拳銃使用許可を受けて、狙撃班長・保坂調司警部により、屋根裏部屋の銃座に対する威嚇射撃が行われた。この銃座は二機隊長・内田尚孝警視を始めとして多くの犠牲を出していたが、この威嚇射撃を受けて射手が退避し、無力化された。
しかしその後も、犯人側は鉄パイプ爆弾を使用するなどして隊員達の負傷者は増えた。作戦開始5時間半後、作戦本部の意向により、隊長や中隊長が戦線を離脱し指揮系統が寸断された二機を1階2階を担当とし、無傷の九機で3階に突入することを決定。また、放水の水が山荘中にかかった事から、夜を越すと犯人と人質が凍死する危険があったため、当日中の人質救出・犯人検挙を決定した。また当初は士気に関わるとして、部隊指揮官の意思を尊重する形でヘルメットに指揮官表示をしていたが、指揮官が次々と狙撃されていったことから、途中からヘルメットの指揮官表示を外すことを決定した。
作戦開始から7時間半後の午後5時半から、放水によって犯人が立てこもる部屋の壁を破壊する作戦が取られ、午後6時10分、九機隊長・大久保伊勢男警視から一斉突入の命令が下り、数分の後、犯人全員検挙、人質無事救出となった。
逮捕時、犯人側には多くの銃砲や200発以上の弾丸、水で濡れて使用不能になった3個の鉄パイプ爆弾、M作戦(銀行強盗)などで収奪した75万円の現金が残っていた。
事件収束までの犠牲者は、警視庁の高見繁光警部(二階級特進・警視正)と内田尚孝警視(二階級特進・警視長)の2人、そして「犯人を説得して人質を解放する」という意思で山荘に近づいた民間人1人が死亡した。また、機動隊員と信越放送のカメラマン計16人が重軽傷を負った。重傷者の中には、失明など後遺症が残った者もいる。また、坂東國男が逮捕される直前、彼の父親が自宅のトイレで首吊り自殺している。遺書には人質へのお詫びと残された家族への気遣いが書かれていた。
籠城側に有利な地形であったこと: 山荘は切り立った崖に建設され玄関前は平地(道路)であったため、図らずも難攻不落な要塞のような構造であった。更に付近には長時間の見張りや休憩などが可能な他の建築物も無かった。これらの地形によって「確報を得るための接近」や「突入」がまともにできない程に苦戦を強いられた。佐々淳行は著書の中で、この山荘を「昭和の千早城」と評している。
犯人たちがただ銃の発砲や爆弾の投擲を繰り返したこと: 犯人たちは、警察の要求を一切聞き入れぬばかりか一切の主張や要求をしなかったため、気味悪がった警察は「犯人の人数」や「犯人と人質の山荘内での位置」、「人質の安否」人質は夫に安否を知らせたい旨を犯人に伝えたが、犯人からは「警察は盗聴によって人質の無事を確認している」として拒否されていた。警察は盗聴を行っていたが、実際には正確な人質の安否は確認できていなかった。などの突入作戦に必要な確報を収集するために何度も突入を延期して偵察を繰り返したが、結局まともに接近できずその多くは制圧後まで収集できなかった。後に犯人自身や犯人を知るメンバーなどの人物たちは「交換条件の提示は考えておらず、『警察を相手に殲滅戦を展開した末に死ぬんだ』という意識しか無かった」と供述している。
警察側が銃の使用を制限したこと: 犯人が頻繁に発砲してくるのに対し、警察は発砲を突入直前まで許されなかった連合赤軍が10日間で104発の発砲をしているのに対し、警察側は実弾についてはわずか16発の威嚇発砲のみであった。この他に連合赤軍側はパイプ爆弾1発を、警察側は発煙筒12発、催涙ガス弾1489発、放水148.9トンを使用している。。警察側は「火器使用は警察庁許可(拳銃や狙撃銃の使用には一々警察庁からの発砲許可が必要)」という制限を設け、犯人を射殺せずに生け捕った。人質の無事救出が最重要目的であり、人質に流れ弾が命中する懸念もあるが、以下の二つが大きな理由である。
射殺された犯人を英雄視する者の出現を恐れたこと: 犯人の射殺や自害など「警察との戦いで犯人が死亡」によって、犯人が「殉教者」として神格化され他の集団やメンバー「連合赤軍のメンバー全員の詳細」や「印旛沼事件・山岳ベース事件」が判明するのはほぼ解決後であるため、本事件発生前に籠城メンバー以外で逮捕されていないメンバーに関して、「籠城メンバーを囮に逃亡あるいは潜伏して次のテロに備えている」や「寺岡恒一も籠城している」、「梅内恒夫も連合赤軍のメンバー」などの誤認・誤報が相次いだ。などに影響を与える可能性があると考えられた。1960年の安保闘争で死亡した樺美智子や1970年の上赤塚交番襲撃事件で射殺された柴野春彦などの事例が想定されていた。
射殺した警官が殺人罪で告発される懸念があったこと:本事件の2年前(1970年)に発生した瀬戸内シージャック事件の際には、犯人を射殺した警官が自由人権協会所属の弁護士から殺人罪などで告発され、マスコミに報道で実名・顔写真を晒された。「射殺は正当防衛」として告発は不起訴とはなったが、マスコミに吊し上げられた警官は退官した。この事件の二の足を踏み、本事件では犯人を生け捕る方針で対応している。
ヘルメットの意匠が目立ったこと: 事件現場での隊長・副隊長のヘルメットの意匠は指揮を円滑に進める為に当時は少し変わっていた。それが災いし犯人に隊長格を特定および狙撃され、突入部隊の指揮系統が崩壊し混乱した隊員が続出した。
盾に防弾機能が無かったこと: 当時はまだ技術的にバリスティックシールド(防弾機能のある盾)は開発されていなかった。事件に使われたジュラルミン製の盾は暴動用で「犯人の体当たり」や「投石などの投擲物」、「鈍器による打撃」や「刃物による刺突・斬撃」などはある程度防げるが、弾丸は貫通するため防弾用に盾を2枚重ねて突入した。だが重量が2倍となったことで隊員の動きが鈍り、盾の覗き穴越しからは前が見え難くなってしまった。前述のヘルメットの事情もあり、前方確認の為に盾から顔を出した際に頭部を狙撃され死傷した警官が続出したため、結果的に被害の大きな要因となった。
指揮命令系統の混乱 :前述した長野県警と警視庁の縄張り争いに加え、突入当日は二機幹部に対する狙撃や、伝令や無線手が隊長に付き従い後退したこと、無線機で使用される乾電池の機能停止などが重なり、指揮所からの司令が前線に届かない状況が度々発生した。佐々によれば、拳銃の使用許可が出たあとも前線に一向に伝わる気配がなく、結局佐々が自ら前線に向かい許可の旨を伝えたという。また午後5時半からの放水についても、佐々は「野中本部長・丸山参事官から指揮権の移譲を受けた上で、最前線指揮所で自分が命令した」としているが、一部では「佐々が指揮系統を乱し、勝手に放水を命令した」として問題視する向きもある。
あさま山荘事件での犯人逮捕で、連合赤軍は幹部全員が逮捕され警察に逮捕されていない幹部が二人いたが、いずれも事件発生前に山岳ベースで殺害されていた。警察側はうち一名の殺害をあさま山荘事件解決以前につかんでいた。もう一人は警察が立てこもり犯の一人と見なしていた寺岡恒一である。、事実上崩壊した。逮捕後の取り調べで、仲間内のリンチ殺人事件(印旛沼事件・山岳ベース事件)が発覚し、世間に衝撃を与えた。また、逃走していた他のメンバーも次々と出頭し、全メンバーが逮捕された。また、当時はベトナム戦争長期化に伴う反戦運動もあって連合赤軍に共感を覚える声もあったが、この事件とその後発覚したリンチ殺人事件で世論の支持を完全に失っていくのである。
犯人の釈放&再犯
1975年の日本赤軍によるクアラルンプール事件の際には、本事件の犯人の一人である坂東國男が「超法規的措置」によって釈放され、日本赤軍に合流した(坂口弘も日本赤軍から釈放要求されていたが、自らが法廷闘争を望み留まった)。その後坂東は、日本赤軍として1977年9月28日にはダッカ事件を引き起こし、日本政府に「身代金(600万ドル)の支払い」および「超法規的措置により囚人9名実際に釈放されたのは奥平純三、城崎勉、大道寺あや子、浴田由紀子、仁平映、泉水博の6名で、自ら釈放を拒んだ残り3名の中には元連合赤軍の植垣康博もいた。の釈放」要求し受け入れさせた。そして現在も行方不明で国際指名手配中である。
1972年5月30日にイスラエルでアラブ赤軍(後の日本赤軍)が起こしたテルアビブ空港乱射事件で犯人が自爆した。その影響を受けてか9月5日に西ドイツでミュンヘンオリンピック事件が発生し、犯人の自爆によって人質全員が殺害され日本国内にも衝撃を与えた。事件後に警察庁は全国の都道府県警察に通達を出し、「銃器等使用の重大突発事案」が発生した際、これを制圧できるよう特殊部隊を編成することとした。
ダッカ事件の際、日本政府は犯人の要求を受け入れた。だが直後に起こったルフトハンザ航空181便ハイジャック事件での西ドイツ政府の強行手段(特殊部隊GSG-9による犯人射殺)と対照的だったため、国内外から厳しい批判を受けた。この事件に対する教訓から、同年、政府は警察にハイジャック対策を主要任務とする特殊部隊を創設した。この部隊が近年増設され、SATと呼ばれている。
前述の通り、事件現場での隊長・副隊長のヘルメットの意匠は、指揮を円滑に進める為に当時は少し変わっていた。それさえ理解していれば容易に隊長格を特定して狙撃し、指揮系統を混乱させる事が可能だった。事件後にはこれらの問題点からヘルメットによる明確な識別は撤廃され、現在はヘルメット後頭部にある階級線によって識別が可能になっている。
事件後報道合戦が過熱する中、入院した人質女性はマスコミの取材等は一切の断絶状態で長野県警察本部に厳重に警護されていたが、精神科医の問診や警察の事情聴取の模様等が、特ダネとして新聞に次々とスクープされた。これは、病室のベッドの下に仕掛けられた盗聴器を使用して警察や他社を出し抜いていたものであり、電池の交換に来た記者が病院に侵入したところを取り押さえられたことで判明したが、大物記者らによる必死のもみ消し工作の甲斐あってか、表沙汰にはならなかった。
3月1日に開かれた短時間の記者会見で「退院したらまず何をしたいか」という問いに対し、「みんな(※家族や友人)と一緒に遊びたい」と発言した。気が動転している中でなされた女性の発言の一部がセンセーショナルに切り取られたうえ、女性が所持していたお守りを夫が勘違いで「犯人から貰ったもの」と別の記者会見で語ってしまっていたこともあって、あたかも犯人達と心の交流があったかの如く報道された。この結果、女性は広く世間の批判を受けることとなる。
この会見後、女性のもとへの激励の手紙が激減し、逆に「(病院で食欲を尋ねられ、うどんを所望していたのに対して)うどんが食べたいとか、遊びたいとは何事だ」や「お前の為に警官が死んでいるのに何を考えているのか」等の文言やカミソリの刃を同封した脅迫の手紙が届くようになり、週刊誌は女性のプライベート情報や虚偽の内容を織り交ぜて『ウソ泣きxx(女性の名前)』や『偽善者』と書き立てた。
女性は後に「事件発生から最初の数日間はごった煮みたいなものを一日一食食べさせられたが、26日頃からはコーラ1本しかもらえなかった」や「2月29日の報道(朝日新聞の「スクープ」)を見たらまるで私が赤軍と心のふれあいをしたみたいに書いてあって驚いた」と述べている。
女性は予め夫が目を通して問題が無かった手紙のみを渡されていたが、精神的に不安定になっていった。女性は衰弱しながらも3月11日にそれまでの報道を否定する記者会見(全国からの励ましへの感謝、殉職警官の遺族への「お詫び」の意向、監禁中は常に拘束と監視を受け生命の危機にさらされていた旨)を涙ながらに行った。それ以後、女性はマスコミとの接触を拒むようになった。
3月1日に東京で殉職警官の合同葬が行われた時、女性は病室から浅間山荘の方角に向けて黙祷を捧げながら涙を流していたという。また退院直後には山荘に直行し、殉職者の祭壇に跪き「申し訳ありません」と泣き崩れた。
犯人の一人である加藤倫教は事件後に出した著書で、「不安や恐怖心と懸命に戦い自分を保とうとしている様子だったが、やがて精神的なショックからか籠城の後半からはあまり食事も取らなくなりベッドルームで寝ていることが多くなった」と籠城中の女性の様子について綴っている。
事件解決直後、警察庁内部では「たかが5人に1500人もの警官が10日間も動員され、しかも殉職者2名・負傷者24名を出した」という結果から「あさま山荘警備は大失敗」という評価が一時広がったという。実際丸山・佐々の二人は事件の責任を取って辞職する腹積もりを固めていた。ただ、後藤田長官が「ようやってくれた。お礼を言います。ご苦労様でした」と結果を肯定してくれたことで、二人は辞意を撤回した。
佐々淳行は初代内閣安全保障室長に就任。退職後は危機管理の専門家・評論家として活動していた。特殊部隊創設に関し、西ドイツ(当時)のGSG-9の全面協力を得られたのは佐々の尽力がとても大きい。
亀井静香警察庁警備局公安第三課課長補佐は、2017年まで衆議院議員を務めていた。
國松孝次警視庁広報課長は後に警察庁長官に就任したが、在任中何者かに狙撃されている(警察庁長官狙撃事件)。
佐々の伝令だった後田成美巡査は後に、衆議院議員山本有二の政策担当秘書を務めている。
BS朝日で報道されたドキュメンタリー「あさま山荘事件 立てこもり犯の告白 〜連合赤軍45年目の新証言〜」で、連合赤軍の元メンバーは、親戚の叔父に言われた「社会を正しく導くというが、お前たちは誰か一人でも救ったのか?」という一言で活動を辞めていた。山荘に立てこもった内で当時は未成年だった青年が事件後15年の刑期を終えた後に45年ぶりにテレビ出演した。彼は60代の老人だったが現在は自民党の党員になって保守思想へ転向していた。連絡の取れる元メンバーらは転向していたことなどが明かされた。
事件後10年ほどは、浅間山荘は観光名所となり、観光バスのコースにもなっていた。その後、大半を取り壊して建て直され、アートギャラリーとなったのち、現在は中国企業の所有となっている。
本事件の裁判は山岳ベース事件や革命左派単独の同志粛清事件である印旛沼事件等も含めた各メンバーが関与した事件全体に対して行われた。当初、本事件の犯人は中等少年院送致が決まっていた加藤弟以外の4人全員が共同の弁護団による統一公判で裁判に臨んだ。
しかし、徐々に被告間で事件に対する認識の齟齬やそれによる軋轢が生じたり、坂東國男の超法規的措置による釈放・国外逃亡による離脱この時坂口も釈放要求の対象となっていたが、「武装闘争は間違った闘争と結論を出しています」として釈放を拒否したなどの事情もあり、最終的には統一公判組(坂口・永田洋子・植垣康博)と分離公判組(吉野・加藤倫教)に分かれることになった。
統一公判組の第一審判決において中野武男裁判長は本事件を「追い詰められ、逃げ場を失った暴徒が、血迷ったあげくに敢行した居直り強盗と評するほかはない蛮行であって、革命などとはなんら関係がない」とし、「これを権力に対する殲滅戦とか、内乱を目的とした戦闘などと主張するのは、まことに笑止千万、牽強付会もはなはだしいというべきである。ここには革命の大義名分などは微塵もなく、ただ血に飢えた暴徒による無差別的殺戮があっただけである」と断じた。
坂口に対しては本事件の「総指揮者」と位置付けた上で「犯行全部に共同正犯の責任を負うことは当然」とし、2人の警察官が射殺されたことだけをみても「万死に値する」とされた。統一公判組の控訴審においても坂口は「自ら主唱してかつ主導して山荘内からの徹底抗戦を打ち出し、拠点としたベッドルーム内において逐次状況を把握しつつ他の者らを指揮しかつ督励して警察官に対する殺害行為を行った者であるのに照らすと、被告人坂口は共犯者の所為によるものをも含めて厳しく責任を問われるものであ」るとされた。
本事件に関係した被告では、坂口弘は死刑、吉野雅邦は無期懲役、加藤倫教(逮捕時19歳)は懲役13年とそれぞれ判決が確定し、加藤弟(逮捕時16歳)は中等少年院送致となった。なお、坂口への最高裁判所の判決は1993年2月19日で、あさま山荘事件発生からちょうど21年であった。
国外逃亡した坂東國男は現在も国際指名手配されている。警察関係者や評論家の中には、「坂東が逮捕されるまであさま山荘事件は終わらない」と考えている者もいる。