水戸市
水戸市(みとし)は、茨城県の県央地域に位置する市。茨城県の県庁所在地で、中核市、保健所政令市、中枢中核都市に指定されている。
御三家の一つ水戸徳川家所縁の地であり、水戸黄門(徳川光圀)や偕楽園が知られている。毎年2月には水戸の梅まつりが、8月には水戸黄門まつり、9月には水戸萩まつりが開催される。明治時代以降は納豆(水戸納豆)の生産が盛んになった。
中心部を含む市域の大部分は旧茨城郡(1878年〈明治11年〉より東茨城郡)であり、茨城県の名称は県庁が茨城郡水戸に置かれたことに由来する。市域の一部に旧那珂郡域を含む。
関東平野の東側に位置し、茨城県の県央地域に区分される。
那珂川の周辺は低地となっているが、それ以外は台地が広がっている。日本初の水道専用ダムの楮川ダムがある。
山:朝房山
湖:千波湖、楮川ダム、大塚池
太平洋側気候の三陸・常磐型と東海・関東型の中間的な気候である。夏はオホーツク海気団からの北東気流の影響で最高気温は低めで、真夏日日数は38.0日と関東甲信越以西の県庁所在地では最も少なく、山形市より少ない。猛暑日になることもあまり無い。また、熱帯夜もほとんどない。
冬は晴天が続き、最高気温は関東以西の平均的な値で日中は暖かいが、大平野の中の都市のため放射冷却現象が強くなり易く、朝晩は冷え込みが厳しい。冬季の平均最低気温は東北南部の仙台市や福島市より低い。強い寒気の元で南岸低気圧が通過すると雪になるが、関東地方の中では極端な大雪になりにくい方である。冬の朝晩の冷え込みが強い他は全国的に見ても穏やかな気候と言える。
水戸市金町(水戸地方気象台、標高29m)
県内最大の都市であるが、人口は県人口の1割に満たない。各都道府県内における最大都市が占める人口の割合としては、東京都区部を一つの都市とした場合は全都道府県の中で最も低い。
「水戸」の地名は、那珂川の舟運の河港として盛え、水運の戸口とされていた事に由来する。いつから呼ばれていたかは定かではないが、西暦1400年ごろ(室町時代)には既にその名があったと言われている。那珂川の水運は近代まで存在していたが、陸上輸送に代わられた現在は残っておらず、地名だけが残っている。
6世紀頃、ニガサワ古墳群など、市内でも古墳が造営される。
平安時代末期には、常陸大掾氏一門の馬場資幹が、水戸台地に館を構えた。これが水戸城の最初と言われる。
戦国時代には、佐竹義宣が、豊臣秀吉の下で勢力を伸ばして水戸城を手に入れた。しかし、佐竹氏は関ヶ原の戦いで徳川側に付かなかったため、徳川家康により水戸を追われ、秋田に転封された。
1609年(慶長14年)徳川家康の第11子徳川頼房が水戸城主となり、徳川御三家の一つ水戸藩が創設された。江戸幕府が倒され、1871年に廃藩置県が行われるまで、家康の末子の頼房の子孫が代々藩主を務めた。
1842年(天保13年):徳川斉昭が藩主となり幕末に水戸藩が政治的に重要な地域になる。
1871年(明治3年)8月29日:廃藩置県により茨城県に属し、水戸は県庁所在地となった。
1889年(明治22年)4月1日:市制施行により水戸市となる。市制施行の人口は2万2993人であり、日本で最初に市制施行した31市の一つである。
1891年(明治24年):茨城新聞社創立。
1896年(明治29年):偕楽園にて「水戸の梅まつり」が始まる。
1897年(明治30年)2月25日:常磐線水戸駅開業。水戸測候所(現在の水戸気象台)開設。
1906年(明治39年):大日本史完成(1657年着手)。
1907年(明治40年):水戸市に初めて電灯が灯り、電話も一部で開通する。
1910年(明治43年):電話および電気が当時の市内全域で使用可能となる
1918年(大正7年)3月25日:蒸気機関車の火の粉から火災が発生。約1100戸が焼失する大火になる。
1920年(大正9年):旧制水戸高等学校(現・茨城大学)創立。
1926年(大正15年):水戸市立高等女学校創立。
1929年(昭和4年)11月10日:水戸電気鉄道線(下水戸 - 常陸長岡)間が開通。
1932年(昭和7年):芦山浄水場、高区配水塔、低区配水塔を建設し、市内全域への近代的水道敷設事業を竣工する。
1933年(昭和8年):東茨城郡常磐村を編入。
1938年(昭和13年):満蒙開拓青少年義勇軍内原訓練所開設。
1938年(昭和13年)11月29日:水戸電気鉄道線全線廃止。
1944年(昭和19年):ペリリューの戦いにおいて、水戸歩兵第2連隊玉砕。第2連隊将兵約3000名中生存者34名。
1945年(昭和20年):艦砲射撃、8月2日のB-29による水戸空襲のため、市内の4分の3を焼失。水戸城御三階櫓焼失。
1947年(昭和22年):市立女子専門学校が開校する。水戸公園を弘道館公園と改称する。吉田村の一部を編入する。
1949年(昭和24年):茨城大学が創立される。
1952年(昭和27年):弘道館が国の特別史跡に指定される。緑岡村の全部と上大野村の一部を編入する。
1954年(昭和29年):八幡宮本殿が、国の重要文化財に指定される。
1955年(昭和30年):昭和の大合併で東茨城郡上大野村・渡里村・吉田村・酒門村・河和田村の一部、那珂郡柳河村を編入する。
1957年(昭和32年):東茨城郡飯富村・那珂郡国田村を編入する。
1958年(昭和33年):偕楽園の好文亭の復元工事がされて完成する。東茨城郡赤塚村を編入する。
1959年(昭和34年):市制施行70周年記念式典を挙行する。水戸市歌が制定される。
1961年(昭和36年):水戸の七夕黄門まつりを開催する(以後毎年開催)。
1963年(昭和38年):茨城放送が設立されて、本放送を開始。
1965年(昭和40年):福井県敦賀市と姉妹都市提携を結ぶ。市内電車(茨城交通水浜線)部分が廃止される(水戸駅前〜上水戸)。
1966年(昭和41年)
市内電車区間を含む(茨城交通水浜線)全線廃止される(水戸駅前〜浜田〜大洗)。
住居表示実施に伴い藩政時代からの旧町名の大半が消滅する。
1968年(昭和43年):交通安全都市宣言。彦根市と親善都市提携。市北部へ向かう鉄道、茨城交通茨城線部分廃止(大学前〜石塚)。
1970年(昭和45年):市民憲章が制定される。
1971年(昭和46年):茨城交通茨城線全線廃止(赤塚〜上水戸〜大学前)。
1972年(昭和47年):市庁舎、三の丸一丁目(水戸駅北口)から千波町(現:中央一丁目、水戸駅南口)に移転する。
1974年(昭和49年):高松市と親善都市提携を結ぶ。
1976年(昭和51年):人口20万人突破。アナハイム市(米国)と国際親善姉妹都市提携。
1977年(昭和52年):彰考館徳川博物館開館。
1978年(昭和53年):サントピア(ファッションビル)がオープン。
1980年(昭和55年):市立中央図書館、市立博物館開館。楮川ダム建設開始。
1984年(昭和59年)3月27日:常磐自動車道水戸ICが供用開始。
1985年(昭和60年)
核兵器廃絶平和都市宣言。楮川ダム・楮川浄水場完成。
3月14日:鹿島臨海鉄道大洗鹿島線(北鹿島-水戸)が開業。
1986年(昭和61年):「昭和61年8月豪雨」により那珂川が氾濫。過去最悪の被害(3580戸浸水)。
1988年(昭和63年):公民館の全小学校区への配置完了、中央公民館廃止。
1988年12月1日:東茨城郡常北町と境界変更。
1989年(平成元年):市制施行100周年記念式典挙行(市民体育館)。
1991年(平成3年):市の木(ウメ)、市の花(ハギ)、市の鳥(ハクセキレイ)制定、緑の都市宣言。
1991年10月1日:那珂郡那珂町と境界変更。
1992年(平成4年)2月:土地区画整理に伴う新たな住居表示地名として、けやき台1丁目〜3丁目(旧酒門町の一部)が設定される。
1992年(平成4年):東茨城郡常澄村を編入。水戸の七夕黄門まつりを水戸黄門まつりに改称。
1993年(平成5年):第10回全国都市緑化フェア(愛称グリーンフェア'93いばらき)開催。
1993年11月1日:那珂郡那珂町と境界変更。
1995年(平成7年)3月1日:那珂郡那珂町と境界変更。
1995年12月27日:東茨城郡常北町と法定協議会「水戸市・常北町合併協議会」設置(住民発議)。
1996年(平成8年):男女共同参画都市宣言。新水戸八景の制定。
1996年12月2日:東水戸道路の水戸南IC~水戸大洗IC間が開通。
1997年(平成9年):サッカー・旧JFLリーグに水戸ホーリーホック昇格。
当初は土浦市を本拠としていた「プリマハムFC土浦」だったが、JFL昇格を動機に、1994年に結成された茨城県リーグのFC水戸と合併して、水戸に移転した。
1998年(平成10年):大河ドラマ「徳川慶喜」放送、徳川慶喜展示館臨時開館。
1998年8月:栃木県北部集中豪雨の影響によって那珂川が市内で氾濫。
1999年(平成11年):生涯学習都市宣言。
1999年4月:茨城県庁舎が笠原町に移転する。
1999年7月22日:東水戸道路の水戸大洗IC~ひたちなかIC間が開通。
1999年9月30日:東海村JCO臨界事故が発生する。市内の一部に屋内待避要請。
2000年(平成12年):水戸ホーリーホック、J2リーグ参入。
2000年3月18日:北関東自動車道の友部ジャンクション~水戸南IC間が開通。東水戸道路と接続。
2001年(平成13年):特例市へ移行。
2004年(平成16年)10月1日:NHK水戸放送局、県内向けの地上デジタルテレビジョン放送を開始。市内千波町に民放(中継局)と共同で送信所を設置。
2005年(平成17年):東茨城郡内原町を編入。
2006年(平成18年):オセロ発祥の地として第30回世界オセロ選手権大会開催。
2006年(平成18年)2月:隣接する茨城町との合併協議会が設立され、2007年(平成19年)12月の合併を目指していたが、2007年(平成19年)の統一地方選挙において茨城町長に合併慎重派が当選。合併基本合意の取り下げを水戸市に申し入れた。
2007年(平成19年)12月1日:東茨城郡城里町と境界変更。
2010年(平成22年)3月21日、22日:コみケッとスペシゃル5in水戸開催。
2011年(平成23年)3月11日:東北地方太平洋沖地震が発生。
水戸市では震度6弱 を記録し、死者2名、重軽傷者78名、家屋全半壊2万5982件の被害。常澄地区に津波のため、宮町3丁目および酒門町、元吉田に土砂災害のため、避難指示又は勧告が出された。
また市全域で電気、ガス、水道が停止した他、JR常磐線の運休や常磐自動車道の通行止め、ガソリン不足により物流が停止し、食料や日常生活品が品不足になるなど市民生活に影響が出た。
2012年(平成24年)10月28日:第1回水戸まちなかフェスティバル開催。
2015年(平成27年)11月20日:第1回水戸のラーメンまつり開催。
2016年(平成28年)10月30日:第1回水戸黄門漫遊マラソン開催。
2019年(平成31年)1月4日:新市役所庁舎完成により三の丸臨時庁舎から元の所在地(水戸市中央一丁目)で本格的に業務開始。
2019年(令和元年)11月4日:水戸市市制130周年式典。
2020年(令和2年)4月1日:水戸市が中核市移行。
※細かい境界の変遷は省略。
オセロ発祥の地(オセロのパッケージ自体は水戸市出身の長谷川五郎が東京で開発したものである が、発売から27年後に、オセロの原型は少年時代に水戸市で考案したものと長谷川が語った ことに由来する)。なお、ゲーム自体はそれ以前から存在するロンドン発祥のリバーシとまったく同じであり、日本発祥とするのは不適切であるとの異論がある。また、開発者の長谷川は、オセロ発売直後には、幼少期に水戸市で目撃したリバーシの用具を大人になってから東京で改良したものがオセロであると説明している。
「徳川光圀が日本で初めてラーメンと餃子を食した」と伝えられる。
ルーズソックスも水戸が発祥とされる。
市長:高橋靖(2011年5月29日就任、3期目)
〒310-8610 茨城県水戸市中央1丁目4番1号
関東鉄道・茨城交通水戸市役所(平日のみ乗り入れ)または水戸市役所北、文化センター前下車
〒319-0393 茨城県水戸市内原町1395番地の1
〒311-4143 茨城県水戸市大塚町1851番地5
〒311-1115 茨城県水戸市大串町2134番地
選挙区:水戸市・城里町選挙区
定数:6人
任期:2023年1月8日 - 2027年1月7日
投票日:2022年12月11日
当日有権者数:241,047人
投票率:38.28%
選挙区:茨城1区(水戸市の一部、下妻市の一部、笠間市(旧友部町・岩間町域を除く:笠間支所管内)、常陸大宮市(旧御前山村域)、筑西市、桜川市、東茨城郡(城里町))
任期:2021年10月31日 - 2025年10月30日
当日有権者数:402,090人
投票率:51.29%
選挙区:茨城2区(水戸市(旧内原町域)、笠間市(旧友部町・岩間町域)、鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市、小美玉市(旧美野里町・小川町域)、東茨城郡(茨城町・大洗町))
任期:2021年10月31日 - 2025年10月30日
当日有権者数:355,390人
投票率:49.80%
水戸は商業都市であり、第三次産業が大半を占めている。
主な産業:第三次産業
産業人口:15万1392人(2000年)
サービス業:30.4%
卸・小売業、飲食業:28.9%
株木建設 - 東京にも本社がある
ケーズホールディングス(ケーズデンキ)
アダストリア - 水戸には本店を、東京には本社を置いている
ノーブルホーム - 2018年(平成30年)に水戸市民球場の命名権を取得
天狗党の乱との関連で敦賀市と姉妹都市になり、その後、敦賀市の仲介により彦根市とも親善都市となる。彦根市とは桜田門外の変で関係がある。(大老井伊直弼は彦根藩主の家系、井伊を討ったのは水戸藩浪士を中心とした集団。)更に、彦根市の仲介により高松市とも親善都市になる。なお、江戸時代に高松を治めた高松松平氏は、水戸徳川家の分家である。
敦賀市(福井県)- 1964年(昭和39年)10月10日 姉妹都市提携
彦根市(滋賀県)- 1968年(昭和43年)10月29日 親善都市提携
高松市(香川県)- 1974年(昭和49年)4月13日 親善都市提携
USA アナハイム市(アメリカ合衆国カリフォルニア州)
1976年(昭和51年)12月21日 国際親善姉妹都市提携(遊園地、ディズニーランドで有名)
CHN 重慶市(中華人民共和国直轄市)
2000年(平成12年)6月6日 友好交流都市提携
中心市街地は水戸駅周辺であり、常磐線北側の台地上を上市(うわいち)、水戸駅から東の下町を下市(しもいち)という。繁華街は北口方面に形成され、その中心を国道50号が東西に貫く。国道50号は片道二車線で右側レーンが通行路、左車線は一部バス専用レーンの時間帯がある。南口は再開発により、ホテルや商業施設が並ぶ。
水戸駅北口には駅ビルEXCELや北口再開発ビル「MYM(マイム)」(丸井水戸店、宮町1丁目、1993年(平成5年)2月27日開業)があり、そこから延びるメインストリートでは、ボンベルタ伊勢甚水戸店跡が周辺建物を含め再開発され、向かいにあった水戸京成百貨店(現・京成百貨店、泉町1丁目)が2006年(平成18年)3月17日に移転して開業した。
しかし、2003年(平成15年)2月20日に泉町1丁目の百貨店「ボンベルタ伊勢甚水戸店」が閉店し、2005年(平成17年)10月31日にはダイエー水戸店が閉店、2009年(平成21年)3月31日にはLIVIN水戸店が閉店、そして旧ダイエー水戸店跡に2007年(平成19年)10月19日に開業した「MIMO」(ミーモ) が2013年(平成25年)4月21日に閉店した ほか、サントピアも閉店するなど大型店が相次いで閉店している。
なお、移転で空いた旧水戸京成百貨店ビルを伊勢甚本社が取得し、泉町1丁目北地区市街地再開発準備組合による再開発事業の対象地の中核となっていて、水戸市民会館が移転する。完成は2023年(令和5年)夏予定となっている。
再開発事業の開始までの間の暫定利用としてそのビルを一部利用し、水戸ショッピングストリート キミットとして2008年(平成20年)1月25日にオープンしたが2011年(平成23年)3月の東日本大震災発生でその後事実上の閉店となった。
ユニー水戸店と隣接の田原屋水戸店跡と共に商業施設やマンションの入る25階建て程度かそれ以上の超高層ビルの建設計画が構想されていたが建築資材値上がりの影響などで計画が実現せず一部が駐車場として利用されるだけになっていたため住友不動産と2年間無償で水戸市が一部を借りることで合意が成立し2009年(平成21年)2月21日に「南町自由広場」がオープンした。2015年(平成27年)以降にプロバスケットチームである茨城ロボッツがM-SPOとしてオープンしている。
水戸駅南口では南口駅ビルエクセルみなみがビックカメラを核店舗として 2011年(平成23年)5月25日に開業した ほか、2006年(平成18年)にはCOMBOX310、ヤマダ電機LABIをキーテナントとする「水戸サウスタワー」 が2008年(平成20年)にオープンした。
また、ホテル、高層マンションなどが複数建設された。
赤塚駅周辺ではマンションや複合高層施設が立地している。南口には2005年(平成17年)3月25日にカスミフードスクエア水戸赤塚店(河和田1‐1)、同年4月22日にはヨークベニマル赤塚店(姫子2-30)が開業し、スーパーを核として商業施設が整備されている。
茨城県庁周辺は、県の公共施設や商業施設が立地するほか、国道50号水戸バイパス沿線では、特に大塚町からけやき台にかけてロードサイドショップが立ち並ぶ。2020年3月に米沢町のビクター水戸工場跡地にヨークベニマルやユニクロ、無印良品が入店するヨークタウン水戸が開業。平日朝、夕方及び土日祝日は周辺道路において渋滞が発生している。渋滞対策としてさくら通りを中心に道路拡張工事を行っている。2022年3月8日には福岡市に本社がある一蘭が元吉田町交差点側にあったかっぱ寿司跡地に茨城県初出店を果たす。
内原駅周辺は、県央地域最大の郊外型ショッピングセンターであるイオンモール水戸内原(中原町字西135)が2005年(平成17年)11月11日に開業し、この周辺にも家電量販店や飲食店などといったロードサイドショップが増えている。
中学校区(15)
小学校区(33)
かつての「水戸市立山根小学校」は廃止され、それまでの山根小学校区は「水戸市立双葉台小学校」の学校区に統合された。ただし、「山根市民センター」は引き続き運営されている。また、山根地区の住民組織である「山根自治連合会」は、「双葉台地区住民の会」とは独立して活動している。
水戸市内には、約1300の町内会・自治会がある。町内会と自治会は単に名称の違いであり、内容や活動が異なるものではない。町内会・自治会は、「防犯灯の設置・管理」「自主防災・互助活動」「環境整備・ごみ置き場の管理」「レクリエーションなどの親睦行事」 などの活動をしているが、各町内会・自治会によって活動内容は異なる。各町内会・自治会に対する加入世帯は、数世帯から600世帯に及ぶものまである。世帯数が多い町内会・自治会は、その下に班を組織し、回覧板の回覧のほか、地域活動を行う単位としている。水戸市内の2022年(令和4年)6月1日時点における町内会・自治会への加入率は、52.9%である。
各町内会・自治会は、「地区会」に所属している。各地区会の名称としては、「○○をつくる会」(9地区)、「○○住民の会」(7地区)、「○○連合会」(7地区)などが主にある。地区会では運動会や祭りの開催などを行っている。地区会は、おおむね小学校区単位に組織され、当該地区内の町内会・自治会、社会福祉協議会支部、高齢者クラブ、女性会、PTA、子ども会育成会、民生委員、防犯協会等で構成される。地区会は、34あり、市民センターを拠点に活動している。
「水戸市住みよいまちづくり推進協議会」(略称: 水住協、住み協、住協)は、「地区会」の代表者等で構成され、各地区会の連携を図っており、住みよいまちづくりを行政と共に推進することを目標に掲げている。水戸市住みよいまちづくり推進協議会は、かつて水戸市におけるコミュニティ活動の母体をなしていた「水戸市自治連合会」と「水戸市民憲章推進協議会」という2つの住民組織を統一しようという機運 によって、1996年(平成8年)に設立 された。
年不明 : 町内会(長)の前身に捉えられる町務委員が現れる。町務委員は、各町より選出された町代表であった模様。町務委員の会合として、有志の団体である町務委員会もできる。(水戸市下市では、市制実施の1889年(明治22年)の後、5、6年を経て下市町務委員会ができたとされている。)
1940年(昭和15年): 「部落会町内会等整備要領」(昭和15年内務省訓令第17号)が発せられる(9月11日)。「部落会町内会等整備要領」に則って、「水戸市町内会規程」が設定される。水戸市においても市の下部組織としての「町内会」が設置される。町務委員を町内会長に選任することによって、町務委員制度を町内会として整備する、すなわち旧来の自治機関を国策遂行上の隣保共助の組織へと編成替えする措置がとられた。町内会は「班」を組織し(5~13世帯を単位に1つの班を構成していた)、それぞれの班に納税や国債の消化といった経済的側面での機能や、食糧増産や配給、供出、隣人の相互監視といった戦時中における社会生活面での機能を担わせていた。町内会の上部組織として「町内会連合会」が6地区(三の丸・五軒・新荘・城東・浜田・常磐)に設置される。 - 日中戦争における戦時体制下。
1947年(昭和22年):  「部落会町内会等整備要領」(昭和15年内務省訓令第17号)を廃止する昭和22年内務省訓令第4号が発せられる(1月22日)。ポツダム政令第15号(「昭和20年勅令第542号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く町内会部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令」、昭和22年政令第15号)が公布される(5月3日) - 「日本国との平和条約」(サンフランシスコ平和条約、昭和27年条約第5号)の発効後まで、日本の本土において「町内会」「部落会」やそれらの「連合会」等が禁止されることになった。
1952年(昭和27年): ポツダム政令第15号が効力を失う(10月25日)(「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」(昭和27年法律第81号)に基づき、「日本国との平和条約」(サンフランシスコ平和条約、昭和27年条約第5号)が発効した日(4月28日)から起算して180日を超えた日(10月25日)に、ポツダム政令第15号を含めポツダム命令の多くが効力を失った)。 - この年の10月25日から町内会・自治会の復活が名実ともに可能となる。
1953年(昭和28年): 水戸市が50戸程度を単位として「町内連絡委員を設置する要項」を作成 - 町内連絡委員は、市長の委嘱を受け身分は非常勤の公務員となった(4月)。地区の組織として「町内会連絡協議会」が設立(4月)。
1957年(昭和32年): 「水戸市市政協力委員設置規則」制定 - 町内連絡委員は市政協力委員と名称が変わる(4月)。
1970年(昭和45年): 中央組織として「水戸市市政協力委員連絡協議会」が設立(6月)。「水戸市民憲章」が市民からの公募により制定(12月1日)。
1971年(昭和46年): 「水戸市民憲章推進協議会」発足(2月)。
1973年(昭和48年)ころ: 1974年(昭和49年)の茨城国体(第29回国民体育大会)の開催を契機に水戸市民憲章推進協議会の下部組織として、各小学校区単位に「水戸市民憲章推進各地区実践会」が発足 - この実践会は、町内会、自治会、子ども会、婦人会、高齢者クラブをはじめ多くの市民団体によって組織された。
1988年(昭和63年): 水戸市市政協力委員連絡協議会は、「水戸市自治連合会」という民間組織に生まれ変わる - 市長から委嘱されることをやめる(10月)。
1991年度(平成3年度): 水戸市自治連合会と水戸市民憲章推進協議会が、双方の一本化について、各々の一体化検討委員会で検討に入る。
1992年(平成4年): 水戸市自治連合会の一体化検討委員会が答申(2月18日)。水戸市民憲章推進協議会の一体化検討委員会が答申(1月27日)。水戸市自治連合会と水戸市民憲章推進協議会の合同役員会で一体化を進めることが確認される。常澄村が水戸市に編入(3月3日)。
1993年(平成5年)から 1995年(平成7年): 各地区において統一のための総会が開催され「地区会」が設立。
1996年(平成8年): 各地区会の会長を理事とした中央組織の「水戸市住みよいまちづくり推進協議会」が設立。
1999年(平成11年): 常澄地区が水戸市住みよいまちづくり推進協議会に加入。
2005年(平成17年): 内原町が水戸市に編入(2月1日)。
2009年(平成21年): 水戸市が「市民と行政との協働都市宣言」を行う(11月3日)。
2011年(平成23年): 内原地区が水戸市住みよいまちづくり推進協議会に加入。
2017年(平成29年): 水戸市と三の丸自治コミュニティ連合会が地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰を受賞する(11月20日)。
2020年(令和2年): 水戸市住みよいまちづくり推進協議会、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会、水戸市の三者が「町内会・自治会への加入促進に関する協定」を締結する(10月22日)。
2022年(令和4年): 「みと町内会・自治会カード」事業開始(1月)。
310-xxxx 水戸中央郵便局が集配。
311-11xx 水戸中央郵便局が集配。2021年(令和3年)まで常澄郵便局が担当していた。
311-41xx 赤塚郵便局が集配。
311-42xx 水戸中央郵便局が集配。2009年(平成21年)まで郵便事業株式会社水戸支店飯富集配センター(飯富郵便局併設)が担当していた。
319-03xx 赤塚郵便局が集配。2008年(平成20年)まで郵便事業株式会社水戸支店内原集配センター(内原郵便局併設)が担当していた。
水戸中央郵便局(ゆうちょ銀行水戸店併設、ゆうゆう窓口あり、地域区分局、中央郵便局)
赤塚郵便局(ゆうゆう窓口あり)
茨城大学 (国立大学法人茨城大学)
常磐大学 (学校法人常磐大学)
放送大学茨城学習センター (放送大学学園)
常磐短期大学 (学校法人常磐大学)
智学館中等教育学校 (学校法人常磐大学、後期課程は全日制の課程のみ)
全日制の課程のみが7校、定時制の課程と通信制の課程の併設が1校。
茨城県立水戸第一高等学校 (全日制の課程のみ)
茨城県立水戸第二高等学校 (全日制の課程のみ)
茨城県立水戸第三高等学校 (全日制の課程のみ)
茨城県立緑岡高等学校 (全日制の課程のみ)
茨城県立水戸工業高等学校 (全日制の課程のみ)
茨城県立水戸商業高等学校 (全日制の課程のみ)
茨城県立水戸桜ノ牧高等学校 (全日制の課程のみ)
茨城県立水戸南高等学校 (定時制の課程 [昼間制・夜間制] と、通信制の課程)
全日制の課程のみが7校、通信制の課程のみが1校。
茨城高等学校 (学校法人茨城、全日制の課程のみ)
水城高等学校(学校法人水城高等学校、全日制の課程のみ)
大成女子高等学校(学校法人大成学園、全日制の課程のみ)
常磐大学高等学校(学校法人常磐大学、全日制の課程のみ)
水戸葵陵高等学校(学校法人田中学園、全日制の課程のみ)
水戸女子高等学校(学校法人水戸女子商業学園、全日制の課程のみ)
水戸啓明高等学校(学校法人田中学園、全日制の課程のみ)
水戸平成学園高等学校(学校法人栗村学園、通信制の課程のみ)
茨城大学教育学部附属中学校 (国立大学法人茨城大学)
茨城中学校 (学校法人茨城)
水戸英宏中学校 (学校法人緑丘学園)
市立の小学校は全部で32校ある。関東地方では珍しく標準服を採用している学校が半分近くを占める
茨城大学教育学部附属小学校(国立大学法人茨城大学)
リリーベール小学校(学校法人リリー文化学園)
水戸英宏小学校(学校法人緑丘学園、2012年4月開校)