富士急行
これらの取り組みは、同社の運営する富士ゴルフコースは90年前まで溶岩野原で木が全く生えていなかった所に膨大な土と数千本の木を入れ、富士急ハイランドに関してはダンプカー数千台分の土とアカマツやつつじなどの植物を2万本以上植樹したことで現在のような緑豊かな土地を造成できた、という苦労からくるものであるという。
同社の主力事業である観光バスの環境負荷を軽減するため、1974年から低公害化バスの開発をメーカーに依頼していたが、富士山麓の観光は長距離・急勾配がつきものであり技術的に実現できなかった。1995年にCNGバスがそれらの条件を克服すると、従来のバスよりコスト高であったもののいち早く導入し、「エバーグリーンシャトル」と命名。国立公園内唯一の導入事例となった(当時)。その後、2005年にはディーセルエンジンとモーターを組み合わせた低公害ハイブリッドバスを導入。2020年にはBYD社の大型電気バスK93台を山梨県内で初めて導入するなど、環境負荷の低いバスを随時導入している。現在、富士急G全体でCNGバス34台、ハイブリッドバス40台を保有しており、民間企業としてはトップクラスの保有台数となっている。
2023年4月に同社は、国内で商用EVを開発するEVモーターズ・ジャパンの大型・小型電気自動車バス車両を富士急バス、富士急湘南バス、富士急シティバス、富士急モビリティの4社で計6台導入した。同バスは世界最高クラスの低消費電力システムを搭載し、1回の充電で長距離走行が可能。航続距離は大型EV路線バスが280km、小型EV路線バスが290kmとなっている。また、二酸化炭素等排出ゼロで、走行騒音も大幅に抑制。地球環境に配慮されたバスとなっているほか、車いすの人が利用しやすいスロープ付きの「ノンステップバス」で、車内にコンセントやUSB端子も備える。
同社が南富士で運営・管理する南富士エバーグリーンラインでは、2009年より全国の有料道路で初めて低公害車を対象に通行料を4割引きにする施策を行った。
富士山の登山鉄道として、1960年代に地下ケーブルカーを企画していたが、自然環境への負荷を危惧し自ら取り下げている。
創立45周年を迎えた1966年以降、「富士山美化活動」として新入社員は富士山の清掃登山を行っている。75周年時には、山頂にバイオトイレを設置するために杉チップを頂上まで運搬した。
創立65周年を記念して「富士急自然の森林」を富士山麓に造成。若手社員を中心にした下草刈りや植栽を実施している。
富士ミネラルウォーターは、元来リターナブル瓶を活用しておりプラスチック使用量削減につとめているが、近年は非常用保存水において環境負荷を低減するためにいち早くラベルレスウォーターを導入した。また、2021年7月には紙パック製品を発売し、同製品によりプラステック使用量を75%削減した。
2019年12月、新倉山浅間公園の桜の樹勢の衰えを受け富士吉田市が寄付を募ったところ、同社が100万円の寄付を行った。
2020年4月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療現場の医療用防護服の不足を受け、同社は富士急ハイランドのアトラクションであるナガシマスカなどで使用している雨具(ポンチョ)を富士吉田市と同市立病院に1,200枚、山梨大学医学部附属病院に2,100着寄贈した。また、同月には健康科学大学に対しマスクの寄贈も行っている。
2021年6月、環境保護への取り組みとして、同年7月からトーマスランド内で使われているプラスチック製の食器やカトラリーをFSC認証を受けた木材製の物に全量置き換えることを発表した。この取り組みにより、年間約4.5トンのプラスチックを削減、CO2排出量の換算で約21.5トンの削減が可能となった。この取り組みは、小泉環境大臣が記者会見においても触れるなど、脱プラのモデルケースの一つとなっている。
2021年8月、富士河口湖町と災害時に同社が保有する電気バスを活用し避難所に電気供給を行うことなどを盛り込んだ災害時協定を締結した。協定内容には、風雪水害や富士山噴火などの災害時に避難所へ同社の電気バスを派遣し、電気を供給することや、同町内にある富士急バス本社を緊急的な避難所として活用することなどが明記されている。
河口湖の富士山パノラマロープウェイにおいて販売している『もみじ型絵馬』は、富士山の森の間伐材を活用している。また、色付けは富士吉田市にある福祉介護施設『富士北麓ヨハネ支援センター』の利用者が行っており、地産地消の取り組みとなっている。
北口本宮冨士浅間神社の権禰宜によると、同神社の大塚丘付近の隣接地で事業を営んでいた企業が倒産した際、同土地が売却される運びとなった。中国人が購入しようとしていたところを同社がそれを阻止する形で購入し、以降は例大祭など多客時に駐車場として無料で開放されている。権禰宜はこれらの富士急行の取り組みを「同社は志で、神社のために購入してくれた」と語っている。
1968年の創部以来、富士急スケート部は多くのオリンピック代表選手を輩出してきている、名実ともに日本を代表するスピードスケートチームである。全日本実業団では2005年まで17連覇。所属選手は1984年サラエボ五輪から2022年北京五輪まで11大会連続で五輪出場している。
活動拠点は富士吉田市にある屋外リンクの「セイコオーバル」。
在籍中または過去に在籍していた選手は以下の通り。
橋本聖子(サラエボ五輪・カルガリー五輪・アルベールビル五輪・リレハンメル五輪代表選手、日本スケート連盟会長、バンクーバー五輪日本選手団団長、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長)
戸田則子(カルガリー五輪・アルベールビル五輪代表選手)
深澤洋子(アルベールビル五輪代表選手)
岡崎朋美(リレハンメル五輪・長野五輪・ソルトレークシティ五輪・トリノ五輪・バンクーバー五輪代表選手)
田畑真紀(リレハンメル五輪・ソルトレークシティ五輪・トリノ五輪・バンクーバー五輪・ソチ五輪代表選手)
三宮恵利子(長野五輪・ソルトレークシティ五輪代表選手)
根本奈美(長野五輪・ソルトレークシティ五輪・トリノ五輪代表選手)
小原悠里(ソルトレークシティ五輪代表選手)
渡邊ゆかり(ソルトレークシティ五輪・トリノ五輪代表選手、現競輪選手)
石野枝里子(トリノ五輪代表選手)
大津広美(トリノ五輪代表選手)
菊池彩花(ソチ五輪・平昌五輪代表選手)
押切美沙紀(ソチ五輪・平昌五輪・北京五輪〈2022年冬〉代表選手)
菊池純礼(インスブルックユースオリンピック銅メダリスト・平昌五輪・北京五輪〈2022年冬〉代表選手)
堀川桃香(北京五輪〈2022年冬〉代表選手)※北京五輪の際は白樺学園高校
2010年にカーリング部「チームフジヤマ」を結成。2015年9月に「チーム富士急」と改名。2023年現在休部状態。
日本カーリング選手権大会で優勝。2018年世界女子カーリング選手権大会に出場し、10位。
カーリング・ワールドカップ 第3節に日本代表として出場し、6位。
2021年どうぎんカーリングクラシックで優勝。
2020年 - 2021年シーズンメンバー
小谷有理沙(リード)
石垣真央(セカンド)
小谷優奈(サード)
小穴桃里(スキップ)
苫米地美智子(リザーブ)
石川洋子(2010 - 2012)
西室淳子(2010 - 2019)
富士急行は1926年から山中湖周辺の開発を始めたが、それから90年以上にわたり、山中湖畔の山梨県の県有地(約440ヘクタール)について賃貸借を行っている。富士急行では、元々山林だったこれらの土地を自社で別荘地として開発し、事業に利用していた。また一部の土地(約17ヘクタール)については、陸上自衛隊・北富士演習場の一部となっており、同社は土地を提供する代わりに国から演習場交付金を受け取る、ある種の「二重賃貸」状態となっていた。ただこの賃貸契約は、元々の山林としての土地価格を元に結ばれており、賃貸料が低額なままとなっていた。後藤斎知事時代の2017年に契約が更新されたものの、賃料は年額3億2530万円とされている。
これに対し、同じく2017年にある個人が山梨県と富士急行を相手取り、両者の契約は「賃料が安すぎるため違法・無効」であることの確認、また歴代の県知事と富士急行に適正賃料との差額を賠償することを求める住民訴訟が提起される。当初山梨県は「契約は適正である」として争う方針を示していたが、2019年に長崎幸太郎が県知事に就任すると、逆に「賃料が安すぎる」として富士急行と争う姿勢に転換する。県は「賃料は年額約20億円が適正」との第三者の鑑定結果を示し、富士急行に約93億円の損害賠償と不当利得の返還を求める訴訟を提起。一方で富士急行はそれに先立ち、賃貸借契約の有効性を確認する訴訟を提起し全面対決となった。背景には、富士急行の創業家である堀内一家(堀内光雄、堀内詔子等)と長崎との長年の政争があるとも指摘されている。
2022年12月、甲府地方裁判所は富士急行の主張を全面的に認め、賃貸借契約は有効であり損害賠償なども認められないとする一審判決を言い渡した。しかし県はこれを不服として東京高等裁判所に控訴している。