原産地名称保護制度
原産地名称保護制度(げんさんちめいしょうほうごせいど)とは、農業に関するヨーロッパの制度の一つで、農産物や食品の原産地名そのものを独占的・排他的に利用できる権利を保護する制度である。この様に用いられる生産品の名前は『地理的表示』と呼ばれ、知的財産権の一つ。
ヨーロッパにおける地理的表示の保護制度は、2020年現在「農産物および食品の品質制度に関する欧州議会および欧州理事会の2012年11月21日の欧州規則No1151/2012 」で規定されている2020年現在の最新版は2013年1月3日に統合された版。統合とは、それまで改訂された部分を統合して規則全体を改めて発行することである。欧州規則は変更や追加があると、その部分だけを新しい規則として、新しい番号で公示される。ある時点で、それまでに公示された変更や追加された部分をすべてまとめて、いわば完全版として規則全体を公示しなおす。。原産地名称 (Designation of origin) は、日本語では原産地呼称とも呼ばれ、地理的表示の一種である。本稿では原産地呼称保護そのものだけでなく、同じ規則で定められている地理的表示保護ヨーロッバで地理的表示保護の仕組みでは、保護の対象となる地理的表示を2つのカテゴリーに分けているが、その2つのうちの1つが原産地呼称保護であり、もうひとつに地理的表示保護という名前がつけられている。、伝統的特産品保護や任意的品質用語についても述べる。
なお、地理的表示保護のテーマで「品質 (quality)」という単語が用いられるが、この文脈で使われる品質の語は、その製品の持つ好ましい特質や性質を指し、ISO9000:2015「品質マネジメントシステム-基本及び用語」 で定義される「品質」とは異なる。ISO9000で定義される品質は、顧客の期待や要求を満たす度合いを言う。一般に「あの肉屋の肉の品質はいい」「あのメーカーのカメラの品質はいい」などという場合の品質は、普通は「購入者の期待に応えている」という意味であり、これはISO9000で定義されるところの品質である。その製品の持つ好ましい特質や性質、例えば独特の風味や独創的な機能そのものを指して「肉の品質」とか「カメラの品質」と言っているわけではない。本稿では「品質」という単語を、ISO9000で定義される「品質」の意味以外には、なるべく用いないようにした。
地理的表示とは何かということについて、広く受け入れられている定義はないが、ある生産物の特筆される質、評判、その他の特性の理由を、その製品を産する土地の地理的要因や人や自然環境の要因に本質的に求めることができるとき、製品がそのような限られた特定の地区や地方で産したものであることを地理的表示は示す。そのようなものが地理的表示である。
この一般的な意味での地理的表示は英語ではGI、GIsあるいはGI'sとも略される (Geographical Indications)。例えば、発泡ワインは世界各地で生産されているが、フランスのシャンパーニュ地方で生産されている発泡ワインは特にシャンパンとして他の発泡ワインとは区別されている。シャンパンの名前がシャンパーニュ地方で生産された発泡ワインであることを示す地理的表示である。地理的表示はそれが本物であり、地域に伝わる伝統的な産物であることを表す。そしてこのシャンパーニュ地方で生産されているという地理的表示が、他の発泡ワインとは違う特別な発泡ワイン、つまり本物のシャンパンであるという付加価値をつけているのである。日本の例でいえば夕張メロン、吉野葛、紀州備長炭などが地理的表示にあたる。
ヨーロッパの地理的表示の保護制度では、その保護の対象となる地理的な名前の現地での呼称にとどまらず、外国国語に翻訳された呼称も合わせて保護の対象となる。つまり、例えば、フランス語の “Champagne" は地理的表示として保護されている。この場合、英語の“Champagne"(同じつづりだが発音が違う)、ドイツ語の“Champagner"、日本語の「シャンパン」も同じように保護されているので、これらの語の示す地域外で生産された製品以外にこれらの名前を使用することはできない。また、保護された地理的表示を「―風」あるいは「模造―」などという風に使うことも禁止されている。例えば、保護されているコニャックという地理的表示を使った「コニャック風ブランデー」であるとか、「模造コニャック」というような名称も使用できない。
地理的表示を特別に保護しないとすると、消費者にとってその製品と地理的な地名との関係が失われてしまうし、さらに悪いケースでは地理的表示が一般名詞英語では“generic(ジェネリック: 総称)。"という。となってしまい、そうなると地理的表示に付加価値が付かなくなってしまう。例えば、佃煮の名は本来は江戸の佃島に由来する地理的表示である。つまり、佃島で生産されたから佃煮と言ったのだが、今や佃煮はどこで生産されようとも、小魚などを甘辛く煮た食品を指す一般名詞となっている。仮に、現在の東京都中央区佃において、「佃煮」を生産して市場に出しても、佃の名をもって他の佃煮と差別化を図って付加価値をつけることはできないし、そもそも「佃煮」を佃ないし佃島と結びつけて考えることが一般的なのかどうかもわからない。地理的表示が付加価値でありつづけるには、その地理的表示を、該当する生産物に対して独占的、排他的に使用できる権利を特別に与える必要があるのである。
また、このような付加価値を生む地理的表示は、それ自体が財産とされうるべきものであり、商標や特許、著作権というような知的財産の一種である。1994年に作られたWTO設立協定の付属書1CであるTRIPS協定は知的財産全体を鉾するための協定であるが、その第3節(22条と23条)に地理的表示に関する規定が定められている。地理的表示は商標に似ているが、商標が特定の生産者が製品につけるものであるのに対し、地理的表示は特定地域の製品に対してつけるものであるという点が異なる。
地理的表示の保護は世界的には以下の条約や協定で規定されている。
工業所有権の保護に関するパリ条約(1883年)
虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定(1891年)
原産地名称の保護及び国際登録に関するリスボン協定(1958年)
標章の国際登録に関するマドリッド協定地理的表示保護とてしても機能し得る団体商標や証明商標の登録が含まれている。(1891年)
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定 (TRIPS協定)(1994年)
地理的表示は他の知的財産とちがい、知的所有権だけでなく、貿易、農業政策という3つのテーマの交差する点にあるテーマであり、激しい議論の対象になっている。そもそも自由貿易と知的所有権の間の関係が不明瞭で議論になっており、したがってWTOに知的所有権が含まれることに対する理論的根拠は不明確なままなのである。また、農業団体は先進国のどこでも強力なロビー活動をしているもので、さらに政府は多くの補助金を出しているのがふつうである。地理的表示は外国産の低価格の農業製品に対抗する手法の一つで、これは農業製品について旧世界の新世界に対する法的な保護を保証する試みであると広く理解されている。
地理的表示を保護することの背景には、特別な性格をもつ農産物や食品、特に原産地との結びつきのある物に対する需要があることがあげられる。これは質や伝統的製品への消費者の要求が次第に大きくなり、また、農産物の多様性を維持することにも関心が向けられているからである。一方、生産者の立場から言えば、その努力に見合う対価を受け取ることができなければこのような様々な質の生産物の生産を継続することはできない。そのためには取引業者や生産者に製品の特性について伝える手段が必要であり、それが市場で正しく表示される手段も必要となるのである。
このように様々な質の製品に対する対価が得られる枠組みは農村部に経済的利益をもたらし、それは山間部や遠隔地のような農業収入の割合の高い地域で顕著に表れる。また、地理的表示がもたらす製品のブランド価格により、地方の雇用を創出して過疎化を防ぎ、しばしば観光産業や飲食産業において重要な波及効果をもたらす。このようなことから、地理的表示は地域の発展に寄与しうるとされている。
この地理的表示を保護するためには3つの方法がある。
一つは商標の一種として保護する方法で、北米などで取り入れられている。日本でも地域団体商標として産地の名前を冠した商標が登録でき、これは特許庁が管理している。2006年に改正された商標法が施行されて最初に青森県田子町のたっこにんにくが登録されたほか、山形県の米沢牛地理的表示法に基づく地理的表示としても登録されている。、福井県の越前がに、東京の江戸甘味噌などが地域団体商標として登録されている。日本では、地域団体商標の制度が確立する以前には「地域名」+「商品・役務の普通名称」という文字商標は商標として登録できなかった。地名も普通名称も一般に使われているものであって、特定の個人や団体に独占的に使用させるわけにはいかないからである。しかしその時、「地域名」+「商品・役務の普通名称」は誰にでも何にでも使用できることになって、地域の特産品を特別な物として積極的に育てようとしている場合には不都合である。例えば長年工夫や努力をして商品のブランドを築いてきても、偽物が出回る事があるからである。
日本の地域団体商標はすでに確立した知名度をもっている物を対象としている。物やサービスの名前だけでなく、その名前と特定の団体(その土地の業界団体など)との関係が良く知られていることも求められているので、あまりに広く用いられていて、すでに特定の団体との関係が希薄になっている場合(つまり、「どこでも誰でも使っている」という状態)はこの周知性の要件を満たしていないとして登録を拒絶される。例えば、喜多方ラーメンや京料理は出願はされたが地域団体商標として登録されなかった。
二つ目は地理的表示を保護する独特の (sui generis) 仕組みを整えることで、これがヨーロッパで採用されている方法である。日本でも国税局が所管する酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律でワイン、蒸留酒、清酒の地理的表示を保護している。例えば、清酒に対して「白山」の名を冠するには、石川県白山市で製造されて、その他の決められた要件を満たさなければならない。その他にも、2014年に農林水産物や食品についての地理的表示の保護を目的とする特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(略称:地理的表示法)が公布された。この法律は農林水産省が所管している。ただし、日本の地理的表示法に基づいて登録された生産物の名前にはいぶりがっこのように地名の入っていない例がある。ヨーロッパの地理的表示保護制度を定める欧州規則では、地名を含まない名前に対しては伝統的特産品保護という、地理的表示とは別のカテゴリーが規定されている。
日本において、地理的表示法も地域団体商標も同じく地理的表示を保護する仕組みであるが、地理的表示法に基づいて地理的表示が登録されるには単に商品の名前だけでなく、商品の生産方法や商品に求められる特性を定める必要があり、登録後も権利者が品質管理を行うことが求められている。他にも地域団体商標は不正使用に対して直ちに自ら損害賠償請求、差止請求を行うことが出るのに対し、地理的表示法に基づく地理的表示の不正使用は行政が取り締まるという違いがある。
地理的表示を保護する方法の三つ目として、不正競争の防止などの一般的な規則を利用して地理的表示を保護する方法もある。日本でも、例えばパルマ産でないハムについてパルマ産であるかのように表示することは、経済産業省が所管する不正競争防止法で禁止されている。実際の例としては、2008年に大阪の高級料亭の船場吉兆が牛肉のみそ漬けの産地偽装に関し不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で罰金が科された例や、2010年に中国産のワカメを鳴門わかめと偽って販売したマルナガ水産の社長が逮捕された例などがある。日本において地理的表示の不正利用、つまり産地偽装については、不正競争防止法以外にも米トレーサビリティ法でも直罰違反行為があった場合に、是正の命令というような手順をとることなく、直ちに罰則が適用されること。規定が定められているし、2015年以前はJAS法でも直罰規定があった。その中で不正競争防止法による罰則が一番重いので当局は不正競争防止法違反により検挙・起訴することになる。同じ不正行為についてわざわざ軽い罰則を科す理由がないからである。
農林水産省は2002年より「食品表示110番」を開設し食品偽装の情報を専門に受け付けているほか、立ち入り検査などの方法で業者の指導監督を行う権限を有している。犯罪性が強いと判断される案件については警察署に刑事告発を行うことになる。また、新潟県では新潟産とされるコメのDNA検査を定期的に行ない、実際に、新潟産と偽ってブレンド米を販売していた業者を2012年に刑事告発したこともある。
前述のように、既存の知的財産保護の枠組みの中で地理的表示を商標として保護する方法があり、例えばアメリカではもっぱら地理的表示を商標法で定める証明商標または団体商標として保護している。アメリカでは1946年から地理的表示を保護しており、TRIPS協定(1995年)よりずっと早い。地理的表示は商標と同じく以下のような機能を持っているとされている。
製品の出自(生産者、販売者)を示すこと
同国では地理的表示をもっぱら企業や生産者グループの競争力の元になる知的所有権とみており、農業振興や地域の伝統の保護という性格をもつヨーロッパでの地理的表示とは位置づけが異なる。商標を保護する仕組みを利用する利点としては次のような点があげられる。
国内外のビジネスにおいてすでに実効のある制度であり、仲裁機関もよくわかっている制度である。
先行する権利が優先されること。
どのような製品・サービスも保護することができる。
政府も地理的表示の保護のために新しく予算や人員を割り当てる必要がない。
単なる名前だけでない地理的表示(視覚的な意匠やスローガンなど)にも容易に対応できる。
マドリッド協定議定書として広く受け入れられている。
これに対して地理的表示を商標とは別の物として扱う場合の利点には次のようなものがある。
地理的表示が一般的な名称になることはない例えば、田子の浦で獲れたしらずだから「田子の浦しらす」というのだ、と消費者が認識している限り、他の産地のしらすを田子の浦しらすと呼ぶ理由がない。商標は保護されていてもセロテープのように一般名詞になることがある。もっとも、かマンベルチーズ、パルメザンチーズ、フェタのように一般名詞になってしまった、あるいはなりかけている地理的表示もある。。
無期限であること。
更新や登録にも、多くの場合費用が掛からない。
使用しないことによるペナルティや登録の取り消しがない。
一般に公共の取り組みであること。
裁判において第三者に使用状況を明らかにする必要がない。
地理的表示の保護に良く用いられる商標のうち、証明商標とはその商標があらかじめ定められた品質が満たされていることや特別な特性を持つことを示す商標である。地理的表示保護の文脈では「証明商標」と言われることが多いが、多くの場合それは認証マークである。ただし、アメリカの商標法での証明商標の定義にはシンボルだけでなく、単語、名前なども含まれる。地理的表示の保護については、例えば、アイダホポテトは地理的表示が証明商標として登録されている商標シリアルナンバー: 77335650。また、“IDAHO"という単語が活字のデザインとセットでやはり証明商標として登録されている(商標シリアルナンバー: 76542379 )。。アメリカの証明商標は、原産地の表示のほかに、製品やサービスの質や特性などを表示するものや(例えばエネルギースター)、特定の団体に属する者によって製造・提供された製品やサービスであることを示すものがある(例えば認定パラリーガル)。
通常の商標とは違い、“anti-use-by-owener rule(所有者は使えない決まり)"となっている。というのも証明商標の所有者は、自分以外の者が製造したものや提供するサービスがその証明商標が示す要件を満たしているということを認めるだけだからである。証明商標が地理的表示として使用される場合、アメリカの例でいえば証明商標の所有者はほとんどが行政機関かその外郭団体であり、私的な個人ではない。それは、該当する地域の者が自由に使えるものであるし、証明商標の所有者はその誤用や不法使用を防がなければならず、個人の活動としては十分にこれらをこなすことはできないからである。例えば、アイダホポテトの証明商標の所有者はアイダホ州政府の一機関であるアイダホポテト委員会である。
団体商標は通常の商標と同じように商品やサービスの出自を表すものであるが、その出自は特定の一個人・法人ではなく、ある団体の構成員であることを示す。例えば、オレゴン州およびアイダホ州のスネーク川流域で栽培されているスパニッシュオニオンは「SPANISH ONIONS IDAHO EASTERN OREGON」として団体商標に登録されている。この商標の所有者はアイダホ・東オレゴン玉ねぎ委員会であり、この商標は玉ねぎが委員会のメンバーによって栽培された玉ねぎであることを表す。商標の所有者自身は商品を販売せず、商標が示す商品を宣伝する役割を負う。なお、アメリカにおいては、団体商標 (Collective Marks) をさらに狭義の団体商標 (Collective trademarks / Collective service marks) と団体会員商標 (Collective membership marks) に分けている。ここでいう団体商標とはある団体の会員のみが使用できる製品やサービスに対する商標であり、団体会員商標とはその団体の会員であることを示す商標である。団体商標の例として、地理的表示とは無関係であるが、FTD(Florists' Transworld Delivery – 日本の花キューピットのモデルになったサービス)や、団体会員商標の例としてAAA(日本のJAFに相当する団体)を挙げることができる。
日本では地理的表示を含む商標を地域団体商標として単なる団体商標とは別のカテゴリーにしているが、これは世界的に見れば珍しい例で、普通の例では通常の団体商標として登録する。
アメリカにおいては、地名を通常の商標として登録することもできる。ただし、それはその商品の出自が良く知られている物に限るし、その場合は生産地を示すとは限らない。例えば「フィラデルフィア」はクリームチーズの商標として商標登録されている。この場合は当該製品がフィラデルフィアで生産されていることを意味しない。フィラデルフィアはクラフト・ハインツの販売する軟質チーズであると消費者に認識されており、別の製造業者がクラフト・ハインツ社の製品の評判に便乗することを防ぐためにこれが商標として保護されているわけである。地名が商品名に冠されている場合、確かにまずは消費者はその地で製造されたものと考えるであろうが、一方でこのフィラデルフィアの例のようにどの会社の製品であるかという製品の出自を示す働きもあるとされている。
なお、アメリカでもスイスチーズやバーミューダショーツのように地名を用いてはいてもすでに一般的な名称になっているものは商標としても保護の対象にならない。
例えば北米などでは地理的表示にはあまり関心をもたれない。シャンパンについているAOCラベルやスコッチウィスキーやアイリッシュウィスキーのGI'sマークは製品を特徴づけることにはならず、地理的表示は商標が持つブランドイメージほどに意味を持たない。それに対し、ヨーロッパでは土地の土壌や気候や伝統的手法というものは製品の質に決定的な影響を与えると多くの人が考えている。そのため原産地がどこであるかという表示に敏感である。
ヨーロッパのいくつかの国では昔から地域の特産物を保護し、市場へのアピールを強めるために地理的な名称の使用を管理する決まりを整備していた。フランスはその分野での第一人者であり、地理的表示の保護制度は、今をさかのぼること16世紀にロックフォール・チーズのためにその名称を保護したことに始まる。
1883年にはパリ条約で false indicationsの条項で地理的表示保護が規定されていた。1891年のマドリッド協定でもやはり地理的表示保護に触れている。20世紀に入って1958年のリスボン協定、1994年の TRIPS協定でも地理的表示の保護が規定されている。
1992年には欧州連合理事会が農産物および食品のための原産地呼称および地理的表示の保護に関する理事会規則No2081/92を制定した。この規則では原産地呼称保護 (PDO: the protected designation of origin) と地理的表示保護 (PGI: the protected geographical indication) の枠組みを定めている。同じ年に、伝統的特産品保護に関する理事会規則 No 2082/92が制定された。この認証の枠組みは欧州委員会規則No 1848/93の時点から伝統的特産品保護 (TSG:the traditional specialty guaranteed) と呼ばれている。その後この二つの理事会規則は、欧州規則No1151/2012に置き換えられて、2014年現在この規則が地理的表示の保護に関する現行の規則である。その他にもワインや蒸留酒の地理的表示の保護に関する法律や、その際の細則があり、主なものは以下の表のとおりである。
欧州規則No1151/2012の言う「品質制度」とは原産地呼称、地理的表示、伝統的特産品また「山の産品」というような任意品質用語山の産品 (mountain product) と任意品質用語 (Optional Quality Terms) の訳語は、独立行政法人農畜産業振興機構のウェブページ「」(2013年1月8日、2015年1月2日閲覧)に依った。 (OQT: Optional Quality Terms) の保護の制度を指す。
原産地呼称 (designation of origin)とは以下の要件を満たす製品の名前をいう。
特定の場所、地域、あるいは例外的な場合ではあるが、国を原産とすること。
自然や住人の要因を含む固有の地理的環境が製品の質または特性の本質的にあるいは他に見られない要因となっていること。
その生産工程すべてが決められた地理的範囲内で行われること。
なお、原産地呼称は従来のフランスにおけるアペラシオン・ドリジーヌ・コントロレ (AOC) や1958年のリスボン協定2条で言及している原産地名称 (Appellation of Origin) に相当する。原産地名称 (Appellation of Origin) は一般的に言う地理的表示の一種である。
次に欧州規則No1151/2012で規定する地理的表示 (geographical indication) とは以下の要件を満たす製品の名前を言う。
特定の場所、地域、あるいは例外的な場合ではあるが、特定の国を原産とすること。
その質、評判、特性が本質的に地理的な原産地に理由を見いだせること。
少なくとも一つの生産工程が決められた地理的範囲内で行われること。
欧州規則における原産地呼称と地理的表示の主な違いは製品と地域の結びつきの強さにある。原産地呼称として登録し保護を受けるには、全ての製造工程がそのあ原産地としている地域で行われなければならない但し、原料としての生きている動物、肉、牛乳の生産地については例外の規定がある。。それに対し地理的表示保護を受けるために必要なの要件は、対象の製品の性格の一部が当該地域に原因を見いだすことができ製造工程の一部が特定の地域で行われていることだけである。
カマンベールチーズはフランスのカマンベールに由来する地理的表示だが保護される前に一般名詞になった。そこで、カマンベール・ド・ノルマンディを登録して、この地理的表示が保護されている。
一般的な単語となっているかどうかの判断はしばしば係争のポイントになる。例えば「パルメザン」は粉チーズのことなのか、パルミジャーノ・レッジャーノ地方のことなのかということについて欧州司法裁判所で二度にわたって争われたが結論はでていない。
動植物の種類の名と間違えやすく、消費者がその動植物が原材料であると勘違いしそうなもの。
実在する地理的な名前であっても、既に登録されていたり、消費者が別の地域で産するものと勘違いするもの
同じ地名の場所がそれぞれ別の場所にいくつかあるということは珍しいことではなく、例えば、ウィーンという名前の村がボヘミア-モルダヴィア山地にある。
商標としてすでに登録されて、特定の製品を指すものとして周知されているもの。
これは「商標もつ評判や名声、使用されている期間に照らして」判断される。つまり、商標として登録されていても、地理的表示が併存する形で登録されることがありうる。
原産地呼称や地理的表示が保護されている場合は、それらは明細書 (Specification) に適合していなければならず、明細書は以下の項目を含んでいなければならない。
製品の質や特性と地理的環境、または質、評判、特性と原産地の結びつきを実証するもの
消費者は、各国政府の監督下にある公の明細書に規定されている質の基準や原産地に適合していることをPDOやPGIのロゴマークが示すということを信頼してよい。商標と比較して、このロゴマークで保証される地理的原産地の表示は経済的な利益と結びついた重要な競争力を意味する。
伝統的特産品保護 (TSG:traditional speciality guaranteed) とは伝統的な製法やレシピに対する保護の仕組みである。欧州規則No1151/2012より前の欧州共同体の規則では原産地呼称や地理的表示とは違う規則として規定されていたが、欧州規則No1151/2012からは同じ規則で規定されている。製品の出自を示すものではない。製品が以下のいずれかの条件を満たす場合に、その名称を伝統的特産品として登録することができる。
対象の産品の製造、処理、調合のモードが伝統的なやり方に対応している。
対象の産品が伝統的に使われてきた原材料から作られている。
また、その名称は以下のいずれかの条件を満たさなければならない。
対象の製品に対して伝統的に使用されていた名称である。
対象製品の伝統的な特性や特別な特性が特定できる名称である。
2020年5月24日現在、EUのリストには76品目のTSGが記載されている(ステータスはRegisterd, Applied, Published)。リストにはPOD、PGI,、TSGが合計で3713項目載せられているので、TSGはPDOやPGIに比べると利用実績がずっと少ないと言える。
欧州規則No1151/2012では「任意的品質用語」(Optional quality terms) が品質制度の第二の階層として導入された。これはその製品の属するカテゴリーや育成方法、特定の場所で適用される製法上の属性に関する横断的な特性を示すことになる。欧州規則No1151/2012が制定された時点で対象となっていた用語は「山の産品 (mountain product)」で、欧州規則No1151/2012の31条に規定されている。山岳地帯で飼育され、それが加工品であれば山岳地帯で加工されたものに対して使用することができる。EAGGFによる農村部発展にの支援に関する欧州理事会規則No 1257/1999の18条1項に規定されている地域がここでいう山岳地帯である。
欧州規則No.1151/2012では、島嶼部で生産された食品について欧州委員会が「島の産品 (Product of istland farming)」についてのレポートを2014年1月までに提出することになっていた。レポートはその任意品質用語の利点を上げたが、最終的には島の産品の用語の制定は見送られることになった