ヤマト運輸
※ 中国5県のうち山陰両県には主管支店がない。2003年(平成15年)3月31日まで075島根主管支店があり、隠岐諸島を除く島根県全域を管轄していたが、075島根主管支店は071三次主管支店へ統合された。その後、鳥取県全域と島根県松江市、安来市、隠岐諸島は岡山県の077津山主管支店、その他の島根県は広島県の071・075三次主管支店の管轄になった。一時期、島根県松江市、安来市、隠岐諸島は広島県の071・075三次主管支店の管轄になっていたが、現在は岡山県の077津山主管支店の管轄に戻っている。
※ 一時期、福山市は072広島主管支店を経て071・075三次主管支店の管轄になっていたが、現在は070岡山主管支店の管轄に戻っている。
※ 一時期、尾道市・三原市・竹原市・大崎上島町は072広島主管支店の管轄になっていたが、現在は071・075三次主管支店の管轄に戻っている。
※以前は072広島主管支店の管轄のうち岩国市・和木町が073山口主管支店の管轄だった。
080香川(宇多津町。香川県全域、愛媛県四国中央市・新居浜市を管轄)
082徳島(松茂町。徳島県全域、高知県東洋町を管轄)
083高知(南国市。東洋町を除く高知県全域)
084・085愛媛(松山市。四国中央市・新居浜市を除く愛媛県全域。084=中予地方・南予地方、085=今治市・西条市・上島町)
※ 2003年(平成15年)3月31日まで四国ヤマト運輸という別会社だった(航空貨物(エキスプレス)部門は除く)。その翌日、愛媛県北東部を管轄していた85新居浜支所を閉鎖して80香川主管支店に統合された。なお、同社は元々は四国高速運輸(徳島市)というヤマト運輸との資本・人的関連が一切ない会社で、宅急便は同社がフランチャイズで行っていた。そのためクール宅急便など四国では使えないサービスもあった。1991年(平成3年)にヤマト運輸が子会社化して四国ヤマト運輸となり、宅急便事業以外の部門は或る休眠子会社を四国高速運輸に社名変更した上で移管している。
※以前は082徳島主管支店の管轄のうち東洋町が083高知主管支店の管轄だった。
090福岡(福岡市東区。福岡市、糸島市、糟屋郡、長崎県壱岐市・対馬市を管轄)
190久留米(久留米市。朝倉郡・朝倉市・うきは市・大川市・大野城市・大牟田市・小郡市・春日市・久留米市・太宰府市・筑後市・筑紫郡・筑紫野市・三井郡・三潴郡・みやま市・柳川市・八女郡・八女市を管轄)
091北九州(北九州市小倉南区。飯塚市・遠賀郡・嘉穂郡・嘉麻市・北九州市・鞍手郡・古賀市・田川郡・田川市・築上郡・中間市・直方市・福津市・豊前市・京都郡・宮若市・宗像市・行橋市、大分県中津市を管轄)
092佐賀(佐賀市。佐賀県全域、長崎県松浦市のうち福島町・鷹島町を管轄)
093長崎(大村市。長崎県南、県北、五島を管轄)
094熊本(益城町。熊本県全域、宮崎県西臼杵郡全域、東臼杵郡椎葉村を管轄)
095大分(大分市。中津市を除く大分県全域)
096宮崎(宮崎市。西臼杵郡、東臼杵郡椎葉村を除く宮崎県全域)
097鹿児島(姶良市。鹿児島県全域)
※2003年(平成15年)3月31日まで大分(日田市・中津市を除く)・宮崎・鹿児島の3県は九州ヤマト運輸という別会社の管内だった(本社:鹿児島県姶良郡姶良町(現・姶良市))。同社も元々資本関係がなかった富士運送を1982年(昭和57年)に買収した(最後まで完全子会社ではなかった)上で商号変更したものである。当時は大分県のうち日田市は90福岡管轄だった。
※2018年4月1日に090福岡から一部の地域が190久留米に移管した。
※一時期、中津市は095大分主管支店の管轄になっていたが、現在は091北九州主管支店の管轄に戻っている。
※一時期、西臼杵郡全域と東臼杵郡椎葉村は096宮崎主管支店の管轄になっていたが、現在は094熊本主管支店の管轄に戻っている。
098沖縄(糸満市。沖縄ヤマト運輸(株)が担当)
2008年(平成20年)4月1日に分社化されたので、ヤマトグローバルエキスプレスを参照されたい。
ただし、沖縄県は沖縄ヤマト運輸が従来通り担当する。(担当店コード:098-080)
000〜998までの間で、各事業所の個別のコードが符番される。
000地域統括・主管支店
(例・北海道地域統括:0BB-000、東北地域統括:0BB-100、東京主管支店:031-000 例外で札幌主管支店のみ000-010)
001主管支店 営業企画課→営業担当(名称変更)
002主管支店 安全推進課→安全・コンプライアンス担当(名称変更)
003主管支店 HR担当→人事・総務担当(名称変更)
004主管支店 事務管理センター 又は 経理担当
005主管支店 サービスセンター → 営業担当(品質)(名称変更)
006主管支店 コールセンター
008主管支店 センター経営推進課 → オペレーション担当(名称変更)
991主管支店 人材育成課
※ 地域により主管支店に属さないコールセンター機能のみの事業所がある(例・南魚沼コールセンター)
600法人営業支店(旧:特販営業所・物流システム支店・物流システム営業所)、(宮城法人営業支店は650、埼京法人営業支店は700。沖縄ヤマトは別番号)
770第二法人営業支店(旧:第二特販営業所。東京支社管下など大規模主管支店に多く存在するが必ず存在するものではない)
990・992ベース店(主管支店に紐づくベースもあるが、単独のベース店も存在する)
993ソリューション支店(法人営業支店と連携部署)
995ロジセンター(法人)
××9営業所(数店の営業所を管轄する。2009年(平成21年)4月1日にエリア支店より名称変更→2020年から営業所へ変更。)
1桁目が3の場合(2010年(平成22年)4月1日に宅急便部門と統合により廃止されたため、現在は使用されていない)
990メール便ベース店 作業課
××9メール便支店(数店のメール便センターを管轄する。2009年(平成21年)4月1日にメール便エリアより名称変更)
宅急便(発払い・着払い 複数口割引有り)
2005年(平成17年)発行の送り状(左に05の表示があり)より取扱店控え(2枚目の部分)で、依頼人・受取人の住所電話番号が目隠しされる仕様に変更された。2007年(平成19年)発行分が登場するまで裏側のカーボンがあったために裏側から判別できた。個人情報保護法施行の関係もあり、2007年(平成19年)版(左に07の表示があり)よりカーボンレスとなった(902番伝票を除く)。また、1994年(平成6年)版(左に94以降の表示あり)以降は、集荷または支店・営業所(宅急便センター)持ち込み専用の送り状が発行され、取扱店控え用紙のない送り状が新たに登場した。2017年(平成29年)発行分より、従来の指定時間に丸を付ける形から指定時間のチェックをなぞる形に変更となった。
クール宅急便(冷蔵・冷凍、発払い・着払い)
スキー宅急便(発払い)
ゴルフ宅急便(発払い)
空港宅急便(発払い)
スキー・ゴルフ・空港・宿泊施設往復宅急便(発払い)
機密文書リサイクルサービス(発払い 月極め契約のみ)
宅急便タイムサービス(発払い 一部地域取扱い不可)
S-PAT9時便(発払い 一部地域のみ エキスプレスネットワークが販売主体で、配達はYGXが行う)
パソコン宅急便(発払い・着払い)
専用の梱包箱(買い取り品)を用いる点以外は、基本的に一般の宅急便と同様。なお、梱包箱のみの購入も可能。
宅急便コレクトサービス(発払いの代金引換 月極め契約のみ 支払は現金・商品券・クレジットカード・デビットカード・電子マネー<nanaco・edy・WAON・交通系各種電子マネー(Suica・ICOCA・TOICA・Kitaca・SUGOCA・PASMO・manaca・nimoca・はやかけん)のみ>)
オークション宅急便(発払い・代金引換)
ヤマト便(発払い・着払い、2021年10月3日をもってサービス終了)
らくらく家財宅急便(ヤマト運輸・ヤマトホームコンビニエンス)
JITBOXチャーター便(ヤマトボックスチャーター)
美術便(発払い ヤマトロジスティクスが販売主体)
宅急便コンパクト(発払い・着払い)
2015年3月のクロネコメール便廃止の代替措置の一つとして導入。従来の宅急便の最小サイズであった60サイズよりも低価格で小型の荷物を送るサービス。専用の箱(有料)と送り状を使用。
ネコポス(発払い 法人・個人事業主契約)
2015年3月のクロネコメール便廃止の代替措置の一つとして導入。定められた規格以内の小型の荷物の発送に利用可。郵便受けに投函。なお、個人でのネコポス利用は、ヤフオクやフリマサイトを利用する場合に限られる。
東京支社内では、コンビニエンスストアから出せる「ナイトサービス」「Todayサービス」や当日17時までに届く「宅急便ビジネス5・関東当日便」などのサービスがあった。東北支社内では、主要都市内宛に当日配送する「東北当日便」のサービスがあったが、これらのサービスは2011年3月の東日本大震災以降中止(「東北当日便」は廃止)されている。
ヤマト運輸のサイトには、発送元と発送先の郵便番号を入力することで荷物の着日を検索できる「宅急便料金・お届け予定日検索」という機能がある。しかし、集荷時刻によってはこの装置の検索結果通りの日には荷物が届かず1〜数日先になることがある。
国際宅急便・国際パーセルサービス(発払いのみで日本から海外向け。同名商品でヤマトロジスティクスが販売主体のものがある。(なお、送り状発行ソフトB2も利用可能))
UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバー(発払い・着払い 月極め契約のみ ユーピーエス・ジャパンが販売主体)
ヤマト・ザ・シーメール(発払い ヤマトロジスティクスが販売主体)
留学宅急便(発払い ヤマトロジスティクスが販売主体)
海外別送サービス(発払い ヤマトロジスティクスが販売主体)
国際宅急便(発払い・着払い ヤマトロジスティクスが販売主体であり、海外から日本宛)
クロネコDM便(発払い・法人契約のみ)
☆DM便以外2015年3月末で廃止。DM便はクロネコメール便廃止の代替措置として2015年4月より導入。
送り状発行システム「C2」
(取扱い商品 宅急便発払い・宅急便着払い・クール宅急便・往復宅急便・空港宅急便・スキー宅急便・ゴルフ宅急便)
クロネコメンバーズ(ホームページや店頭に置いてあるネコピットで利用可能)
クロネコマイページ(月極契約のみのサービス)
Web請求書提供サービス(月極契約のみのサービス)
クロネコBizステーション(法人一括精算のみのサービス)
お届け予定eメールシリーズご案内の2次元コード付宅急便伝票も存在している。
らくらく家財宅急便(宅急便と名が付いているが、宅配便ではなく引越商品扱い。旧小さな引越便)
海外引越(海外引越はヤマトロジスティックスが販売)
送り状発行ソフト「B2」
(取扱い商品 宅急便・クール宅急便・宅急便タイムサービス・宅急便コレクトサービス・国際宅急便・国際パーセルサービス・クロネコメール便・クロネコメール便速達サービス・クロネコメール便コレクト 月極め契約のみ)
クロネコ@ファックス
鉄道利用運送事業(通運)
物販(販売元はヤマトホームコンビニエンス)
上記サービスは、2021年8月31日をもって終了。
ヤマト運輸では、特殊な商品を伝票番号の上4桁によって商品別の識別をしている。なお、複数口用の伝票番号(5口までは1つの番号で管理できるが、3口以上の場合は副伝票と呼ばれる伝票番号の記載がない茶色の専用伝票が別途必要)や、1990年代までに発行された一部の古い伝票番号などは、3桁-4桁-4桁の11桁の伝票番号であり、これらについては一部例外も存在する(利用自体は、過去の形式であっても可能)。
基本的に0ないし9から始まる番号がクロネコメール便、1~3で始まる番号が宅急便だが、過去の送り状などに例外がある(1999年(平成11年)版の宅急便着払送り状は、9から始まる11桁となっているものがある)。
178x 送り状発行ソフト「B2」で発行された宅急便元払い
190x スキー・ゴルフ・空港・宿泊施設往復宅急便(往路)
191x スキー・ゴルフ・空港・宿泊施設往復宅急便(復路。下2桁が+12となる)
194x 送り状発行システム「C2」で発行された宅急便着払い
90xx〜94xx クロネコメール便(未収契約荷主用で色は黄色。グラム別に色が違うバーコードシールも存在する)
95xx クロネコメール便(一般現金払い用。両サイドが丸くなっている。色は白色の赤枠)
96xx クロネコメール便(取扱店荷受用。一つのバーコードシールに控え票もついていて、色は現金払い用と同じだが、両サイドが丸くなっていない)
97xx 送り状発行ソフト「B2」で発行されたクロネコメール便速達
2009年(平成21年)6月16日午前8時から全国の直営店で電子マネーEdyとnanacoの取り扱いが開始された(関東地区の一部店舗では2008年に先行導入)。ただし、一部商品の支払いが出来ないほか、残額不足分の現金併用も出来ない。なお、チャージ(入金)は、ヤマト運輸の店舗やドライバーの携帯端末では出来ない。WAONは、4ヶ月遅れの10月21日から取り扱いが開始された。さらに、2010年(平成22年)6月17日からセールスドライバーの集荷でも電子マネー決済が可能となった。
2011年(平成23年)5月23日からJRグループの交通系電子マネー(Kitaca・Suica・TOICA・ICOCA・SUGOCA)の取り扱いが開始され、相互利用している交通系ICカードでも利用可能となった。さらに、2013年(平成25年)3月23日からは全国交通系電子マネーの相互利用開始に伴い、9種類の交通系電子マネーが全国の直営店およびドライバーの携帯端末で利用可能になった。
2014年(平成26年)5月12日よりヤマト運輸独自の電子マネー「クロネコメンバー割」が開始された。これはクロネコメンバーズ電子マネーカード(nanaco / 楽天Edy / WAONのいずれかが付随)に「クロネコメンバー割」分を別途チャージ して運賃支払いに充当した場合に10%割引 するというサービスである。また、大口顧客向けにチャージ最低額が高額な代わりに宅急便運賃が15%割引となる「クロネコメンバーズ割BIG」 も用意された。「クロネコメンバー割」分のチャージはヤマト運輸直営店かドライバーの携帯端末でのみ可能で、利用もヤマト運輸での支払いにのみ充当可能。2015年(平成27年)11月10日から着払いの利用も可能となる。なお、運賃以外のオプション料金(クール便追加料金など)には割引が適用されないほか、宅急便コレクト(代金引換)にも充当不可。2021年10月3日まで、サービスを行っていた『ヤマト便』の運送保険料には現金以外の決済を受け付けていなかった。
2021年(令和3年)4月1日より、全国の宅急便センターとセールスドライバーへの決済に、QRコード決済が可能になった。ただし、ヤマト便の保険料(現金のみ)と代金引換(コレクト)には、QRコード決済は出来ない。利用可能となるQRコード決済種別は、au PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、PayPay、楽天ペイとなる。また、クロネコメンバー割との併用もできない。
2022年(令和4年)9月12日より、ヤマト運輸独自のQRコード決済『にゃんPay』のサービスを開始した。ただし、『にゃんPay』を利用するには、銀行口座(極一部の金融機関は対象外)との紐付けが必要となる。『にゃんPay』で運賃を支払った場合は、運賃が12%割引となるが、他のQRコード決済同様、割引対象となるのは、宅急便発払いのみとなり、クール料金などの附帯料金や資材代は割引とならない。
主にトヨタ自動車が製造するクイックデリバリー(QD)200を主力として使用しているが、2016年で生産を終了している。
2tトラック(主にトヨタ・ダイナ、日産・アトラス、三菱ふそう・キャンター、いすゞ・エルフ)や1.5t未満のトラック(主にマツダ・ボンゴ、トヨタ・タウンエース、日野・デュトロ)、軽自動車(主に三菱・ミニキャブ、スズキ・エブリイ、ホンダ・アクティ、ダイハツ・ハイゼット)も投入している。
一部の豪雪地域にはトヨタ・ランドクルーザーも存在する。
A号車 メール便用の原付バイク、従業員送迎バス(通称:ネコバス)その他初代ウォークスルーバンなど。8人乗りに改造された教習用ウォークスルーバンも含まれる。主に白ナンバー(自家使用)車両に用いられる。
B号車 主に大型車(長距離輸送の運行車、10t車など)BはBigから。
C号車 シャーシ。(被牽引車)長距離運行用のコンテナ車、および海上コンテナ車両用のシャーシなど。
D号車 集配用2トントラック。Dはドライバンを意味し、荷台のコンテナは冷凍機が付かない通常のパネルバン、またはそこから派生した荷室全てクール室の冷凍車を指す。I号車と比べワイド、ロングの車両が採用される。
E号車 中型4トン車両及び2020年から導入された小型EVトラック。中型4トン車両は工業地帯や北海道の一部などの集配用に使われ、日野・レンジャー、いすゞ・フォワードなどが採用される。
F号車 フォークリフト。構内の荷物の積み下ろしなどに使われる。
G号車 軽四輪自動車。冷凍機を積まない通常のライトバン車両。
H号車 トラクター(トレーラーヘッド)また近年始まった実証実験用フルトレーラーは大型トラックでありながら、牽引するためH号車となる。
I号車 集配用2トントラック。コンパクトなボディにクール機能付きのパネルバンで、主に日野・デュトロ、いすゞ・エルフなど様々なトラックが採用されている。
J号車 集配用2トントラック。最大の特徴は全車オートマチックとなっており、ドライバーの疲労軽減を目的としている。
K号車 軽四輪自動車。冷凍機を搭載している軽トラックベースか、冷凍庫を搭載したライトバンなど。主に関東地区でみられる。
L号車 リース契約車両。ヤマトリース管理車両の他、様々な理由からリース契約となっている車両全般を指す。
M号車 集配用2トントラック。Mはマルチバンの略で、冷凍庫と通常の荷室の両方を装備するパネルバンを採用する。
N号車 初代・2代目クイックデリバリー(2t)
P号車 集配用2トントラック。他の車両よりも小排気量のエンジンを搭載し、環境性能やコストダウンを狙った採用だった。
R号車 初代・3代目クイックデリバリー(2t)。
S号車 初代クイックデリバリー(1t)及び集配用クール機能付き2トントラック。
T号車 主に1t以下のライトバン(一部2t車あり)。Tは初期に採用されたトヨタ・タウンエースから取られており、ライトバンベースもしくはライトバン並みの低車高の集配車である。主にトヨタ・ハイエースや日産・バネットバン、バネットトラックが採用される。
U号車 ヤマトロジスティクス所有車両。連絡車両の軽自動車から美術品梱包用の4トントラックまで全て含まれる。
V号車 集配用のリヤカー付き自転車
W/R号車 2代目・3代目クイックデリバリー(2t)
W号車については形は変わらないが投入地域により全長が500mm長いボディーもある。エンジン(LPGもある)やステッカーなどには様々であり、エンジンは当初は4Bを搭載していたが、後に長期規制に対応したN04Cに変更された。また、クール宅急便のステッカーも当初はN号車と同じステッカーだったが、後にデザイン変更(これはほかのトラックも同様である)され、しまいにはステッカーさえない(ウォークスルーに冷蔵・冷凍庫搭載が1t仕様を除き標準装備となったためで、冷蔵・冷凍庫搭載のトラックには引き続き貼られている)。
一部のD・M・W号車はハイブリッド機構を搭載しており、ハイブリッド車にはクール宅急便のステッカーを貼っていた位置にHybridと書かれている。
ヤマト運輸は当面、ハイブリッド車を順次投入し、N号車やR号車の置き換えを始めた。
Y号車 主に幹部用の送迎車や連絡車、ヤマトホールディングスの秘書課所有の車両。見た目は通常の黒塗りのセダンからライトバンまで、一般的な乗用車が採用される。
無番号 繁盛期に使用するリース契約車両、レンタカー、業務委託している協力会社の車両など また沖縄ヤマト運輸等は厳密には別会社のため、全て無番号となる。
ヤマト運輸の車両はヤマトホームコンビニエンス、ヤマトグローバルロジスティクスなどグループ会社も含め、アルファベット1文字+数字4桁で管理され、会社を超えても番号が重複しないようにされている。
そのため数字がいっぱいになると、新しいアルファベットがふられていく。
例 W号車→R号車、M号車→I号車→S号車等
近年は環境対策として各メーカーの電気自動車、燃料電池自動車などの導入もみられる。
2007年(平成19年)から2010年(平成22年)までトヨタ・FCHVを愛知県常滑市の中部国際空港周辺で、モニター運用を行った。
2010年(平成22年)には三菱・ミニキャブMiEVバンのプロトタイプ車を東京都内で集配車としてモニター使用した。
2011年(平成23年)度にプロトタイプ車の試用結果を基にミニキャブMiEVバン100台を発注、東京都内と京都市内に配置、運用している。また安全指導車の一部に三菱・i-MiEVを導入している。
2013年(平成25年)3月1日、トヨタ自動車、日野自動車と協力し、日野・デュトロをベースとしたプロトタイプEVトラックを東京都内で試験導入。デュトロベースのEVトラックは2021年にもデュトロ Z EVを試験導入、2022年のカタログモデル昇格後は500台の導入を予定している。
2017年(平成29年)10月20日より三菱ふそう製EVトラック、eキャンターを関東の一部で運用開始。
2019年(令和元年)にドイツのストリートスクーター社(Streetscooter)と宅配用のEVトラックを共同開発する契約を結ぶ。2020年より首都圏を中心に500台を導入し、2030年までに約5000台を導入する計画であったが、運用開始後すぐに生産が中止されたため、初回導入分の500台で配備は打ち切られた。
2020年(令和2年)いすゞ・エルフをベースとしたEVウォークスルーバンを藤沢市内でモニター使用。
2023年(令和5年)本田技研工業が開発中の軽商用EVの集配業務における実用性の検証実証実験に参加、 ホンダ・N-VANをベースとしたプロトタイプ車を使用。
髙島屋、伊勢丹や三越の店舗、東京ディズニーリゾート(ディズニーランド、ディズニーシー)に荷受所を出店している。
トヨタ自動車とは、宅配仕様バン型車「ハイエース・クイックデリバリー」を共同開発した縁から、関係が深い。市街地および近郊配送用(最大積載量4t以下)および1BOXバンの80%以上は、トヨタ車である(宅配専用車両は主要幹線道路を走る必要が無いことなどから、ホイールベースを小さくし時速40キロ以下での走行に適したように造られている)。また、狭い路地向けに、手押し台車も見受けられる。このトヨタとの関係から、配達ドライバーに支給されている同者への連絡用並びに荷物配送状況を通知する携帯端末も、すべてau(KDDI、および沖縄セルラー電話の各ブランド)の携帯電話である。
Google日本語版で「ヤマト ************」(伝票番号)でGoogle検索すると、その番号の荷物の配送状況が表示される。
Amazon.co.jpと連携し、「お急ぎ便」というAmazon.co.jpから商品の注文を受けた当日に、商品を届けるサービスに参加している。しかし、2017年4月7日に労働環境の悪化と長時間労働により、即日配達の撤廃を示した。
伊藤忠商事が主体となり、ヤフー、ファミリーマート、ファミマ・ドット・コムの3社も参加して2010年3月3日よりサービス開始した「はこBOON」の配送業務を受託していたが、2017年8月10日でサービスの提供を終了した。後継サービスとして、「ヤフオク!」と連携した落札品を輸送するサービス「ヤフネコ!パック」が2016年2月に開始されている。
一部の地域でヤマトが他社の宅配便荷物を一括して集配している例がある。当初は都市圏において大型オフィスビルや商業施設においていわゆるビル館内物流として行っていたが、下記の通り地域を館内物流のようにして一括配送を行っている。
東京では東京ガーデンテラスや東京ミッドタウン日比谷・渋谷ヒカリエなどの大型施設の他、東京駅内の改札内外を含めて集配や荷受けなどを行っている。また、直近では新設の九段会館テラスやマンションとしては、勝どきザ・タワーなどがある。その他全国で、イオンモールやららぽーとなどの商業施設や長崎ではハウステンボスで行っている。また、2014年6月から、超高層オフィスビル「虎ノ門ヒルズ」テナントあての他社(佐川急便、日本郵便「ゆうパック」)荷物を、ヤマトが一括して配達している。同様の他社荷物の配達を多摩ニュータウンでも実施している。
2020年4月16日から、上高地地域あての佐川急便の荷物を佐川急便松本営業所(塩尻市)からヤマト運輸松本今井センター(現:松本西営業所(松本今井))(松本市)へ輸送し、ヤマトの配送車に積載した上でヤマトのドライバーが佐川の荷物を配達する。逆に上高地から佐川急便へ集荷を依頼した荷物は、ヤマト運輸松本今井センターが集荷を担当して、佐川松本営業所の担当者がヤマト松本今井センターに取りに出向いて荷物を発送する共同配送が実施されている。
なお、後述する2020年11月9日からの宅急便の安曇地域へのアルピコ交通路線バスへの混載輸送が開始されたため、佐川の荷物については塩尻からの単独集配に戻った可能性がある。
従来から行っている自社保有コンテナのJR貨物のコンテナ列車による輸送のほか、一部地域で私鉄や第三セクター鉄道の旅客列車を利用した輸送を行っている。
JR貨物の鉄道貨物輸送も利用している。
なお、通運事業(貨物駅⇔荷主間の鉄道コンテナ輸送)も行っているため、JR貨物との関係も深い。
京都市嵐山では京福電鉄(嵐電)の路面電車(客貨混載輸送)と電動自転車を併用した方法で配達が行われている。1日1運行貸切で嵐山地区周辺の配達に対応。
和歌山市神前では2018年2月16日から和歌山電鐵貴志川線の電車(客貨混載輸送)と電動自転車を併用した方法で配達が行われている。1日1運行貸切で神前地区周辺の配達に対応。
郡上市美並町では2018年2月21日から長良川鉄道越美南線の気動車(客貨混載輸送)と配送トラックを併用した方法で配達が行われている。1日1運行貸切で美並町周辺の配達に対応。
一部の地域で、路線バスを利用した輸送を行っている。主な輸送区間は以下の通り。
2016年9月27日から上記3社の路線バスによる宅急便輸送を開始した。輸送区間は、名士バスが名寄 - 美深間と名寄 - 下川間、士別軌道が士別 - 朝日間、十勝バスが足寄 - 陸別間。
2017年9月1日から豊富留萌線による宅急便輸送を開始した。輸送区間は、天塩 - 豊富駅間。
2018年7月30日から白糠線による客貨混載事業を開始した。釧路市星が浦から白糠郡白糠町、釧路市音別町向けの荷物を輸送する。
北上市 - 西和賀町湯田間
岩手県北自動車(岩手県北バス)
2015年6月3日から106急行バスと宮古 - 重茂間の路線バスによる貨客混載輸送を開始した。主に岩手県宮古市重茂半島向けの宅急便を輸送している。106急行バスでこの輸送を行う便に使用される車両は後部を荷物室に改造した専用車で、「ヒトものバス」という愛称が付けられている。荷物室を備えたバス車両を使用してのバスでの宅急便輸送は全国初。
2018年10月16日から沼田駅 - 鎌田営業所間の路線バスによる宅急便輸送を開始した。輸送区間はヤマト運輸沼田支店 - 鎌田営業所間。宅急便の積載は経路の途中に所在するヤマト運輸沼田支店に立ち寄った上で積載を行う。
2020年2月25日から飯能駅 - 湯の沢の路線バスによる宅急便輸送を開始した。輸送区間は飯能駅 - 湯の沢間。
2017年10月1日から長野 - 飯綱間の路線バスによる宅急便輸送を開始した。
2018年10月1日から下秋和車庫 - 青木間の路線バスによる宅急便輸送を開始した