浅野セメント
1931年(昭和6年)9月の満州事変勃発と、同年12月の金輸出再禁止と、セメント業界の自治的販売統制と、土木事業の増加の影響でセメント業界の景気が好転した。1931年(昭和6年)下期には無配だったが、1932年(昭和7年)上期には5分の配当になり、下期には6分、1933年(昭和8年)上期から1934年(昭和9年)上期は7分になった。ところが、既存の各社が増産したうえに新会社が乱立したせいで、同年下期頃からセメント市価が崩落したので、1935年(昭和9年)下期から1936年(昭和11年)上期の配当は6分に落ちた。それで自治的販売統制を復活させて、なんとか市況好転の気配が感じられるようになった。それでも配当を4分に抑えて資金を社内に保留した。その後は戦時統制経済強化のせいで、あまり利益が増えなかった。 1928年(昭和3年)9月に決定した計画に従って、1930年(昭和5年)11月に台湾工場を拡張して第二工場を竣工して、生産量をほぼ倍増した。ところが、連合会の生産調整強化によって、1932年(昭和7年)1月から第一工場を操業停止にした。その後、日中戦争の後の需要に応じるために、1938年(昭和13年)9月から第一工場も可動させた。1932年(昭和7年)9月に北海道第三工場の建設を決定して、1933年(昭和8年)10月に竣工すると、寒冷地に適したベロセメントを生産して、東北・北海道・北陸・樺太に販売した。1932年(昭和7年)と1934年(昭和9)に大阪工場の拡張工事を行い生産能力を三倍以上にして、ベロセメントも製造した。この頃には各社のセメント増産競争が激しくなったので、浅野セメントもさらに生産能力を拡大しようとした。そこで、1933年(昭和8年)に九州の福岡県香春町に新工場建設を決定して、土地を買収して建設し、1935年(昭和10年)12月末に稼働させた。この工場でもベロセメントを製造して、日本じゅうにベロセメントを供給できるようにした。1934年(昭和9年)に土佐セメントを傍系会社にした。1935年(昭和10年)に会津石膏株式会社と島根県の石膏山を買収してセメントの原料になる石膏を確保した。同年9月に尼崎の東亜セメントの経営を支配し、1936年(昭和11年)7月に日東セメントの経営を支配した。1939年(昭和14年)10月には日本セメントを合併して、八代工場と佐伯工場を手に入れて浅野セメントの資本金が1億1631万円(払込およそ七千万円)の大台に達した。他方で、有価証券と投資勘定の利廻良化を目的にして、1937年(昭和12年)5月に資本金二百万円で浅野証券保有株式会社を設立した。
1933年(昭和8年)11月に満州に大同洋灰股份有限公司を設立し、1935年(昭和10年)6月に満州洋灰股份有限公司の経営に参画し、同年10月には、大倉財閥が設立した本渓湖洋灰股份有限公司に、渋沢財閥・古河財閥とともに経営参画した。1936年(昭和11年)6月に朝鮮浅野セメント設立を決定して翌年に完成させた。1937年(昭和12年)に重要産業統制法の域外で生産制限のなかった台湾に資本金五百万円(払込125万円)で台湾セメント株式会社を創立して、浅野セメント台湾工場を委任経営させた。1938年(昭和13年)に西山洋灰廠の経営を、翌年には西村洋灰廠の経営を軍から委託された。
1938年(昭和13年)以後に石炭の質と量が低下したのでセメントの品質が低下した。そのうえ、セメント袋も不足し、工場の補修用資材も不足した。翌年11月には石炭不足のせいで、とうとう東京工場(深川工場)を閉鎖した。1939年(昭和14年)になると、セメント製造に必要な石炭の販売が制限されたのに、セメントの需要が増えた。それで石炭を増やさなくても生産量を増やせる高炉セメントに注目した。1941年(昭和16年)2月に、浅野セメント・日本鋼管・鶴見製鉄造船の三社が共同出資して、浅野セメント川崎工場を日本高炉セメントという資本金五百万円の会社にした。また、他の工場でも高炉セメントの生産を増やした。
日中戦争の長期化によってセメント製造資材が不足して遊休化した製造機械を他へ移設した。1940年(昭和15年)に、門司工場の回転窯二機を大同洋灰錦州工場へ、佐伯工場の回転窯二機を朝鮮浅野セメントへ、東京工場(深川工場)の全ての設備を華北洋灰琉璃河工場へ移設した。セメント統制会が設立されると、浅野泰治郎が会長に就任して、1942年(昭和17年)元旦から業務を開始した。セメント統制会は合併を促進し、遊休設備の利用を促した。あらかじめ浅野セメントは自発的にその方針をとり、1941年(昭和16年)に日東セメントを、翌年に東亜セメントを合併して糸崎工場と尼崎工場にしたが、その尼崎工場は配炭停止で1943年(昭和18年)6月から操業を停止した。戦況の悪化で本州から北海道へのセメント輸送が困難になったので、北方の備えに必要なセメントを供給するために、軍と軍需省の要求に従い北海道士別町に国営セメント工場を建設して、1944年(昭和19年)7月から浅野セメントが国からの委任経営で操業したが、翌年3月に失火で大半が焼失して、終戦まで復旧できなかった。1943年(昭和18年)7月には商工省の指令で、日本からパレンバンにセメント工場を移設しようとしたが、設備を運んだ二隻の船の一隻が空襲で沈没したので未完成のまま終戦になった。同年同月に海軍からの指令で、日本国内のセメント工場を解体して船で海南島に運んだが、一部の設備は空襲で船とともに沈んだ。残った資材でセメント工場を建設し1944年(昭和19年)12月20日から生産を開始した。
浅野セメントは複数の鉄道会社を傘下に有していたのだが、他の鉄道と連絡している路線であるということと、鉄鋼生産に必要な石灰石を輸送しているということと、多数の軍事施設や工場を沿線に抱えているという理由で、1944年(昭和19年)4月1日に、南武鉄道・青梅電気鉄道・奥多摩電気鉄道が戦時国有化されて国鉄になった。なお五日市鉄道は既に1940年(昭和15年)9月に南武鉄道に合併されていた。
陸軍の要望に従って1945年(昭和20年)5月1日に、セメント不足で石綿製造が困難になった傍系の大阪石綿工業を合併した。この頃にはセメント原料・石炭が不足したうえ、工場資材の不足で生産設備も悪化したので、終戦直前に可動していた九工場の一ヶ月の生産高は、平時の二つか三つの工場の生産高と同じぐらいでしかなかった。
敗戦によって大連・朝鮮・台湾・満州・中国・スマトラの事業を失った。国内では、海上ビル新館の浅野セメント本社事務所がGHQに接収されて追い出された。GHQは1945年(昭和20年)12月18日付の制限会社一覧表で浅野本社(財閥の持株会社)・浅野セメント・浅野重工業(浅野小倉製鋼)・浅野物産・関東電気工業・日本鋼管・東亜港湾の浅野財閥の七社を指定。財閥解体を予期して、浅野八郎専務・浅野良三取締役・安田一取締役・安田善五郎取締役・齋藤作蔵監査役は自主的に辞任したのだが、それでは不十分だったので、1946年(昭和21年)4月に浅野泰治郎(二代目浅野総一郎)社長とその長男浅野一治取締役も辞任した。1946年(昭和21年)12月に、浅野財閥は財閥解体の第二次指定を受けて、財閥所有株式が公開され、財閥役員が追放されたので、浅野セメントと浅野家の絆は63年で絶たれた。1947年(昭和22年)2月22日には浅野泰治郎(二代目浅野総一郎)・浅野良三・浅野八郎・浅野義夫が財閥家族に指定された。1947年(昭和22年)1月に公職追放令によって、戦時中に財閥関係会社の常務取締役以上の役員だった者が解任された。浅野セメントでは畑惣之助・上田鍵司・乙竹茂太郎・齋藤作蔵・徳根吉郎が指定されたが、徳根は重要な技術者なので解除された。他の四人も1950年(昭和25年)10月に指定を特免された。1948年(昭和23年)1月7日にアポインテイ個人指定で、井上英熙・小杉義治・藤井光蔵・徳川誠の四人が指名されたが、申請により4月14日に解除された。1947年(昭和22年)5月に、浅野セメントは、日本じゅうに工場を持つという理由から、日本セメントに改称した。終戦の年に浅野セメントは業界の首位にあり日本のセメント生産高の三分の一を占めていた。それで1948年(昭和23年)2月8日には過度経済力集中排除法で、第一次指定企業として、日本セメントが指定された。しかし、米国政府が占領政策を変更したので、翌年6月に指定が取り消された。
1998年(平成10年)10月に日本セメントと秩父小野田(秩父セメントと小野田セメントが1994年に合併した会社)が合併して太平洋セメントになった。これによって、日本セメントになっても使用してきた「アサノセメント」という商品名や、浅野セメント以来のマーク「地紙及開きかけ扇子小口の図」を用いなくなった。2022年(令和4年)6月時点では、太平洋セメントの子会社で、浅野セメント深川工場の跡地に在るアサノコンクリートが「アサノ」の名称と浅野セメントのマークを使用している。
浅野総一郎が横浜で薪炭商をしていた頃に、印鑑を携行し忘れて、受取印の代わりに、開きかけの扇子の先端(小口)で捺印したことがあった。その後に、その印影であるZの鏡文字のような「開きかけ扇子小口」を自分の家紋にした。さらに、その「開きかけ扇子小口」を扇子の紙(地紙)の中央に配置した「地紙及開きかけ扇子小口の図」を浅野セメントのマークにした。