日本における衛星放送
2004年4月5日からB-CASカードを利用したコピー制御(コピーワンス)が開始され、B-CASカードをチューナーにセットしないと視聴できず、またデジタル録画機器での放送番組のコピーに様々な制限が掛かるようになっている(詳細に関してはB-CASの項目を参照)。なおB-CASカードは、有料放送の限定受信制御にも利用されている。
放送波数(マルチ編成分は除く)の変遷は以下の通り(△は増加、▼は減少)。
無料のチャンネルと、有料のチャンネルがある(NHKはアナログ同様受信料未納、衛星契約未締結でも視聴可能であるが、受信の契約を促すメッセージが表示される)。アナログによるBS放送ではNHK(2チャンネル)とWOWOWそしてアナログハイビジョンだけであったが、デジタル放送の開始に伴って新たに民放系が加わることで最初期にはアナログ放送と比べて、25チャンネル(テレビジョン放送10チャンネル、ラジオ放送11チャンネル、単営データ放送7チャンネル)もののチャンネルが入った。
しかし、開始後数年で企業体力の虚弱な局(主に単営のBSラジオ放送・データ放送局)は次々と撤退、メジャー局(既存ラジオ局)の運営するBSラジオ放送局についても2005年8月に行われた放送法施行規則と放送普及基本計画の見直しによりBSデジタル放送をハイビジョンテレビ放送に特化する方針が示され、2006年3月までに全て閉局、WINJも2007年11月に委託放送業務の認定が取り消され、BSラジオ放送は一旦消滅したが2011年10月、放送大学がテレビ放送(開始後にスカパー!での放送を終了)と同時にBSラジオ放送テレビ放送・BSラジオ放送は、それぞれ地上デジタルテレビ・地上FMラジオとの完全サイマル放送で、BSラジオ独自の放送を行う事業者が復活したわけではなかった。放送大学の地上波放送の本放送が2018年9月30日に終了してからは名実共にテレビ・ラジオ共にBS独自。を開始しBSラジオ放送が復活した。
その後はBSアナログ放送終了と新周波数割り当てに伴い再びテレビ放送チャンネルが増加したが、増加するチャンネルは有料チャンネル中心となる(詳細は別項を参照)。これに先立ちNHKは2011年3月31日にBS hiを廃止、翌4月1日にはBS2で行われていた地上波とのサイマル放送を地デジ難視対策衛星放送(後述)に移行させた上でハイビジョン2チャンネル体制(BS1・BSプレミアム)に再編したハイビジョン放送は標準画質放送の3倍の帯域を要すため既存の2波がハイビジョン化することは標準画質4チャンネル分の増加に相当するので、これまでよりも標準画質1チャンネル分増えることになる。編成も見直され、衛星放送独自番組が大幅に増えている。。
各物理チャンネル"物理ch"への割り当ては以下の通り。BSデジタル放送における放送局等の詳細はBS放送事業者一覧も参照。また、今後の予定についてはチャンネルの追加割当の項も参照。
括弧内は割り当てスロット数。
ラジオ放送・データ放送のほとんどは2007年までに終了し空きスロットに。
4K UHD(スーパーハイビジョン)放送へ向けた準備に伴い、2018年1月以降従来のNHKと在京キー局系の民放ではスロットが最大3分の1削られ、通常の2K HD(ハイビジョン)放送の画質・解像度が落ちる。場合によっては帯域不足によりデータ放送を取り止める可能性もある現在、データ放送による本格的サービスを行っている在京キー局系事業者はBSテレ東(BS777)のみ。BS-i(BS766、現:BS-TBS)は2007年、BS日テレ(BS744)は2010年、BS朝日(BS755)は2013年に終了。BSフジ(BS780)は双方向サービス終了後もしばらくニュース・天気予報のデータ放送を行っていたがそれも2018年に終了。。
3桁で表現される論理チャンネル番号は、上2桁が「放送事業者とサービス」を表す。原則として、各事業者にチャンネル枠がサービス別に1つずつ割り当てられる。番号とサービスの対応は次の通りである(4K・8Kはテレビジョン放送のみ)。
00x - 29x:テレビジョン放送
30x - 59x:ラジオ放送
60x - 89x:連動データ放送
90x - 99x:独立データ放送
下1桁は「編成番号」で、「0」から「9」までの任意の数字が入るが、地上波と異なり、メインチャンネルに「1」以外が入ったり、臨時チャンネル以外で「0」や「4」以降が入ったりすることもある。また、前述の通り、1事業者が複数波の放送を行う場合、複数波で同一の枠を共有することになり、それぞれ異なる編成番号を用いる必要がある「10x」枠のNHK-BSのテレビ放送(2波)の場合、101・102chが「NHK BS1」、103・104chが「NHK BSプレミアム」。。複数事業者で共通の上2桁を使用することもあり、その場合は事業者ごとに異なる編成番号を用いる放送大学、グリーンチャンネル、アニマックス、ビーエスFOXのテレビ放送は全て「23x」だが、編成番号が全て異なる。3桁番号は重複しないので、地上波のIDバッティングの際に見られるような枝番は付かない。。4K8K放送の場合は「BS4K101」「BS8K102」のように、「BS」の後ろに画質を示すプリフィックスが入る。
以下、論理チャンネル枠の割り当て一覧を示す。括弧付きの番号は未割当で、放送を終了した事業者も含めて掲載している。実際に使用されているチャンネルや既に放送を終了したチャンネル、リモコンキーIDとの関係についてはBS放送事業者一覧及びリモコンキーID#BSデジタル放送についてを参照。
2011年6月末現在で約1億1349万件(NHK調べ、速報値)。
放送開始当初は「放送開始から1000日(2003年8月頃)で1000万世帯への普及を目指す」との目標を掲げていたが実際に視聴可能世帯が1000万世帯に達したのはその目標から2年遅れの2005年8月(BSデジタル放送放送開始から数えて1735日・約4年8ヶ月)であった。しかしその後は地上デジタル放送の全国展開も手伝って普及スピードが一気に進み1000万世帯達成から2000万世帯達成までには約1年4ヶ月の期間で済んでおり2006年12月に達成でできた。2007年10月末には3000万件を達成これを記念して郷ひろみを起用したCMが2007年秋に流された。。2008年7月末には4000万件を達成。2009年3月末で5000万件、同年10月末で6000万件を達成。2010年3月末で7000万件、同年7月末で8000万件、同年11月末で9000万件を達成。そして2011年1月末でついに1億件を達成。2011年5月末で1億1000万件を達成。
ただし、この数値は受信可能なテレビ受像機の受信設備の数の合計であり、NHK衛星放送受信契約および受信が行われている受信設備の合計ではない。
2000年のWRC-2000(国際電気通信連合世界無線通信会議)でBS-17ch、19ch、21ch、23chがそれぞれ日本への追加割当に決定。BSAT-3aのほか、2011年に放送衛星システムがスカパーJSATと共同で打ち上げたハイブリッド衛星「BSAT-3c/JCSAT-110R」にトランスポンダが搭載された。
これに、2011年7月までに放送を終了したBSアナログ放送(BS-5ch、7ch、11ch)を加えた計7ch分を、2011年10月に新たなBSデジタル放送に使用を開始した。ただしBS-17chは「地デジ難視対策衛星放送」(後述)に使用しており、BS-21chと23chは一部の携帯電話基地局との電波干渉が発生する衛星の電波ではなく、ブースターや分配器などから漏れるBS-IF信号と携帯電話の電波との干渉が問題であった。ことが判明していたため、2009年の申請では4ch分のみの割り当てとなった。
2009年6月、総務省により認定する事業者(総務省が既に認定する方針を固めている放送大学を含む)が発表された。
BS-21chと23chについては、携帯電話基地局との電波干渉が2010年4月19日に改善されたとの発表があり、これを受けて7月23日まで申請を受け付け10月13日に認定事業者が発表された。これをもってBSデジタルで放送される全30チャンネルが決定した。
しかし2012年2月のBS-21、23chの試験放送開始後より、未対策の衛星放送受信設備に起因する漏洩電波により、当初は対策済みとしていた1.5GHz帯を使用するソフトバンクモバイル(現:ソフトバンク)のULTRA SPEED用の携帯電話基地局との干渉が明らかになっておりソフトバンクモバイルでは、総務省と協力して対策に乗り出すとしているが、個人宅の設備に起因するため、対策完了まで時間がかかっている(詳細は別項を参照)。
日本国内でテレビ電波のデジタル化が終わった後、偶数チャンネル番号についてもWRCから追加割当され、大韓民国が保有している放送衛星の左旋回偏波を日本に譲ってもらい、電波旋回偏波も従前の「右旋回偏波」だけでなく「左旋回偏波」も追加となった。これらのうちBS-8ch、12ch及び14chを先行して利用することとなり、ISDB-S3方式による4K 8Kテレビ放送専用に割り当てられた。
2006年7月、総務省の「衛星放送の将来像に関する研究会」にて、2011年のBSアナログ放送終了にあわせてデジタル放送のチャンネル数を50チャンネル以上とする報告書がまとめられた。
2007年時点でBSデジタル放送で採用されている技術・規格(MPEG-2の映像圧縮技術)では2011年のBSアナログ放送終了で空く3ch分の物理チャンネルと現状は使われていない4ch分の物理チャンネルを使用しても、BSで50チャンネル以上というのは明らかに不可能(1ch分の物理チャンネルではハイビジョン放送は3チャンネルが限度)になる。なお、2000年の国際会議で新規割り当てになった追加の4物理チャンネルを使用する場合はその周波数帯域の受信に対応した新しい受信機の購入が必須となることから、次世代技術規格の採用にも支障がないという判断も伴っていた。しかしその後の調査により、ごく一部の機種機種によってはBS-17ch以上だけでなくBS-5ch、BS-7ch、BS-11chが受信できないため地デジ難視対策衛星放送に限らず2011年10月以降に放送開始したBSデジタル放送の新規チャンネルも受信できない機種がある。を除き既存受信機でもBS-17ch以上の受信が可能であることがわかり、従来のBSデジタル放送と同じMPEG-2となった。
2007年9月、放送大学は2011年度に現在実施しているCS放送を終了しBSデジタル放送へ移行する事を検討すると報じられた。総務省も2008年11月28日に認定する方針を打ち出しており、2009年3月24日までにBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定を総務省に申請した。
2008年4月、WOWOWが既存のBSデジタル1チャンネルに加え、新たに2チャンネルを追加取得することを検討していることが報じられた。
2007年7月、NHKが2011年をめどにデジタル衛星ハイビジョンを廃止、その代わりに衛星第1・第2を高精細化(ハイビジョンチャンネル化)する方向で検討に入ったと報じられている。同年9月にまとめられた2008-2012年度の次期5カ年経営計画に盛り込まれ、総務省と調整を行うとしている。
2008年5月、総務省は「平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針(案)」を公表、BSデジタルと後述する東経110度CSデジタル放送を、「東経110度衛星デジタル放送」(仮称。現在の「衛星基幹放送」)として統合する方針を示した。
1事業者が支配できる中継器(トランスポンダ)数は東経110度衛星デジタル放送(仮称)全体で4中継器以内(従来BSデジタル1/2中継器、東経110度CS放送4中継器(BSデジタルとの兼営の場合3中継器)以内)とする。
ただし地上放送事業者については従来通りBSデジタルとの兼営は認めず、東経110度CS放送のみ2中継器までとする。
110度CS放送についてもハイビジョン放送を中心とし、既存のチャンネルのハイビジョン化のための周波数割り当てを排除しない。
データ・ラジオ放送、無料放送のうち広告放送(テレビショッピングなど)が一定以上の割合を上回る申請、実験局(スーパーハイビジョンなど)は周波数に余裕がある場合に限り認める。
2008年6月、スカパーJSATも2011年にBS事業への参入を検討し始めたことが報じられた。また、ニューズ・コープやディズニーなども参入を検討しているとの報道もあった。
2009年3月24日、総務省が(東経110度CSデジタル放送のうち未使用の24スロット分を含む)新規参入申請を行った民間企業28社を公表。BBCワールドワイド(英国放送協会の海外部門)やブロードキャスト・サテライト・ディズニー(ウォルト・ディズニー・ジャパンの子会社)、ビーエスFOX(FOXインターナショナル・チャンネルズ(現:FOXネットワークス・グループ)の子会社)、アニマックスブロードキャスティング・ジャパン(アニマックス)、キッズステーション、ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング(J SPORTS)などが申請を行った。また、総務省がすでに認定する方針を出している放送大学も申請を行っている。
2009年6月10日、総務省が新規参入申請の答申結果を公表。WOWOWの2チャンネル追加、スター・チャンネルSD2チャンネルのハイビジョン化のほか放送大学、ビーエスFOX、アニマックス、J SPORTSなど(同時に行われていた東経110度CSについてはキッズステーション)に放送の認可が認められた。その後、6月17日に総務省から正式に認可が出され2011年10月1日に放送を開始した(キッズステーションについては2010年4月放送開始)。
2010年7月27日、総務省が(BS第21及び第23チャンネルなど)新規参入申請を行った民間企業15社を公表。IMAGICAティーヴィ、ソネットエンタテインメント、スペースシャワーネットワークなどが申請を行った。また先に2009年6月10日にBS委託放送事業者の認可が認められたビーエスFOX、アニマックス、J SPORTSが追加チャンネル取得のための申請を行なった。
2010年10月13日、総務省が新規参入申請の答申結果を公表。J SPORTSの追加2チャンネル、IMAGICAティーヴィ、釣りビジョン、日本映画衛星放送(現:日本映画放送)、ブロードキャスト・サテライト・ディズニーに放送の認可が認められた。
BS-3ch - WOWOWプライム/BSジャパン(現:BSテレ東)(無料放送)
BS-5ch - WOWOWライブ/WOWOWシネマ(事実上、アナログ放送終了後もデジタル放送用として引き続きWOWOWが使用することになった)
BS-7ch - スターチャンネル2/スターチャンネル3/BSアニマックス(現:アニマックス)
BS-11ch - FOXスポーツ&エンターテイメント/BSスカパー!/放送大学
BS-19ch - グリーンチャンネル/J SPORTS 1/J SPORTS 2
BS-7ch - スターチャンネル2/スターチャンネル3/BSアニマックス(現:アニマックス)/ディズニー・チャンネル(16:9SD放送)
BS-21ch - イマジカBS・映画/J SPORTS 3/J SPORTS 4
BS-23ch - BS釣りビジョン/BS日本映画専門チャンネル(現:日本映画専門チャンネル)/Dlife(無料放送)
BS新局衛星におけるHD放送に必要とされるスロット数がかつては16スロットとされていたが、技術の進展によって減少し、4スロット減の12スロットでもHD画質の放送が可能になった。これを受けて、放送業界を活性化させる目的でBS放送への新規参入を促進させたい総務省側と厳しい事業環境などを背景として出来るだけスロット(衛星使用料)を削減させたい放送事業者側の意向が一致。2018年11月22日、総務省は衛星放送協会から加盟事業者(NHKを含む)が奇数チャンネル(右旋円偏波)に設定されているスロットのうち、8事業者(13チャンネル)から合計42スロット分を自主返上したい旨の報告が上がったとし、この返上分と左旋円偏波のBS-12ch及びCS-ND21・23chにある未割当分について、新規の認定基幹放送事業者を募集し2020年度の開局を目指す方針を発表した。
その前に4Kと8Kの放送開始に際し、これらの放送に使用する帯域を確保するためとして、地上波民放系BS各社の2K放送が16スロットに削減されている。なお、後にディズニー系列のBSチャンネル2局が2020年3月で放送終了することを表明したことから(→「#BS放送から撤退・整理」で後述)、急遽帯域再編プランが見直されることになり、前述の放送事業撤退により空いた帯域についても新チャンネル用の帯域として充当されることが2019年11月に決定した。
国は新規開局分について、右旋円偏波のチャンネルは従前システムの2K放送、元々未割当の左旋円偏波のチャンネルは4K8K放送を実施させる方針も併せて発表した。
2019年5月20日、総務省が新規参入申請を行った民間企業9社を公表。カワイイアン・ティービー(吉本興業"Kawaiian TV")、BS松竹東急(松竹ブロードキャスティングと東急申請当時は社名変更前(2019年9月2日実施)であるため、東京急行電鉄名義となっている。の合弁会社)、プラットイーズ衛星放送などが申請を行った。また、先に2010年10月13日にBS委託放送事業者の認可が認められた日本映画放送が時代劇専門チャンネル(追加チャンネル)取得のために、ブロードキャスト・サテライト・ディズニー(ウォルト・ディズニー・ジャパン)がディズニー・チャンネルのハイビジョン化の申請を行なった。なお、BS放送の左旋と東経110度CS放送の左旋に対する申請は無かった。
2019年9月9日、総務省はBSよしもと"Kawaiian TV"、ジャパネットメディアクリエーション、BS松竹東急、ブロードキャスト・サテライト・ディズニーの4社に放送の認可並びに周波数を割り当てると発表した。
ディズニー・チャンネル(ハイビジョン化)は2021年6月1日、BSよしもとは2022年3月21日、BS松竹東急は2022年3月26日、BSJapanextは2022年3月27日にそれぞれ放送を開始した。
新規参入のチャンネルを確保する為、2020年11月30日からBSの帯域再編(スロット縮減およびトランスポンダ間の移動)が順次行われ、2021年6月10日に完了した。
2022年11月22日現在で、BSデジタル放送(右旋)の各物理チャンネルのスロットが以下のように未使用となっている。
BS-3ch 6スロット
BS-9ch 4スロット
BS-11ch 20スロット
BS-13ch 4スロット
BS-15ch 2スロット
BS-21ch 6スロット
合計 42スロット
未使用の帯域並びに今後予定されている2K放送の廃局などにより生じたBS右旋の空き帯域については4K放送対応のテレビ・チューナーの普及促進を図る観点から、今後は4K放送を行う事業者に優先的に割り当てる方針であることを2022年8月に総務省が明らかにしている。
新チャンネルのチャンネル名称及び開局日(ハイビジョン化)は、以下の通りである。
BS-23ch - ディズニー・チャンネル(ハイビジョン化、有料、256)
BS-23ch - BSよしもと(無料放送、265)
BS-23ch - BS松竹東急(無料放送、260)
BS-23ch - BSJapanext(無料放送、263)
2019年6月5日に公布された放送法の一部を改正する法律(令和元年法律第23号)により周波数の効率的な利用を行う為、周波数使用基準 への適合性を審査を行う要件が追加された。
BS/CS放送に係る基準
標準テレビジョン放送(SD)6スロット
高精細度テレビジョン放送(HD)12スロット
高精細度テレビジョン放送(フルHD)20スロット(右旋CSはフルHD放送を行わない)
超高精細度テレビジョン放送(4K)40スロット(左旋CSは60スロット)
超高精細度テレビジョン放送(8K)120スロット
上記に追加スロットが認められる場合(右旋BS・CSのみ)
SD又はHDにおいて、補完放送(データ放送、字幕・解説放送、EPG等)を行う場合 2スロット
フルHDにおいて、補完放送を行う場合 4スロット
HDにおいてマルチ編成を行う場合 4スロット
降雨減衰対策を行う場合 2スロット
2021年4月13日時点ではスターチャンネル1、2、3が12スロット、BS12 トゥエルビが14スロット他、残り4チャンネルの各スロットが12スロットに縮減。2021年4月13日にさらに1チャンネルが14スロットに縮減。これにより現在予定されていた全てのチャンネルのスロットが縮減した。
BS-9ch - スターチャンネル1/BS12 トゥエルビ
BS-15ch - スターチャンネル2/スターチャンネル3
BS-11ch - BSスカパー! ※BS11(日本BS放送)は物理チャンネルが違うので対象外
BS-23ch - BS釣りビジョン/日本映画専門チャンネル
1月11日 BS-13ch - アニマックス
4月13日 BS-21ch - WOWOWプラス 映画・ドラマ・スポーツ・音楽(2020年12月1日、「シネフィルWOWOW」から「WOWOWプラス 映画・ドラマ・スポーツ・音楽」にチャンネル名を変更)
グリーンチャンネル - BS-19ch→21ch
J SPORTS 4 - BS-21ch→19ch
2月9日 J SPORTS 3 - BS-21ch→19ch(スロット縮減同時)
BS釣りビジョン - BS-23ch→11ch
日本映画専門チャンネル - BS-23ch→21ch
6月1日 ディズニー・チャンネル - BS-3ch→23ch(ハイビジョン化)
2019年11月14日、DlifeとFOXスポーツ&エンターテインメントの2局が2020年3月31日に放送を終了すると発表した。この2局は2019年3月にウォルト・ディズニー・カンパニーが21世紀フォックスの主要事業を買収したことに伴い、ディズニー傘下となっており、放送終了の理由について、Dlifeを運営しているブロードキャスト・サテライト・ディズニーは経営方針の変更、FOXスポーツ&エンターテインメントを運営しているビーエスFOXはディズニーとFOXの経営統合によるものとしている。
2022年4月28日、BSスカパー!を運営しているスカパーJSATも同チャンネルを同年10月31日で閉局することを発表した。このチャンネルはスカパー!の加入促進や解約防止のための番組を多数放送してきたが、SNSや動画配信サービスの普及により、ショーウィンドー的な役割を果たしたことが終了の理由としている。
また、NHKも2019年12月に2020年度に開始を予定しているテレビ放送のインターネット常時同時配信サービス(NHKプラス)などによる業務肥大化を懸念している総務省からの要請で現在NHKが運営している衛星放送4波(BS1・BSプレミアム・BS4K・BS8K)のうち、1波を削減して3波に整理することを発表。また、2023年12月1日にBS1とBSプレミアムを統合して、2K・4K・8Kの3波に集約させる方針であることを明らかにした。2023年4月19日、BS2KとBS4Kの新チャンネル名称を発表し、BS2Kのチャンネル名称は「NHK BS」、BS4Kのチャンネル名称は「NHK BSプレミアム4K」とし、2023年12月1日から放送開始する予定であることを発表した。
上述の自主的なBS放送の撤退・整理事例とは別に、総務省から放送事業者としての認定を取り消す処分が執行されたことで閉局となったケースが2例ある。
World Independent Networks Japan(WINJ) - 2006年6月より放送が正常に行われておらず、同年11月より長期間の放送休止となったが、5回目の休止届が提出された2007年4月より総務省が調査を開始。資金不足により放送事業継続が困難であることが確認され、同年9月に委託放送事業者の認定取り消しを電波監理審議会に諮問し、同年11月14日付でそれを認める答申が出され即日取り消し処分が執行された。
ザ・シネマ 4K - 2017年1月に東北新社が総務省から基幹放送事業者としての認定を受けたが、当時の同社の外資からの出資比率が20%を超え、放送法に規定された外資規制に違反していたことが判明。これを受けて2021年5月1日付で事業者認定を取り消すと決定し、前日の4月30日に放送終了、予定通り取り消し処分が執行された。
2011年の地上デジタル放送(地デジ)への移行に伴って、地上アナログ放送は受信(視聴)できていたにもかかわらず、山村などの地形的要因や混信により地上デジタル放送が受信できない世帯に対して、暫定的に放送衛星(BSデジタル放送)を利用した東京地上キー局の同時再送信を行うもの。
情報通信審議会による中間答申を受け2007年12月、全国地上デジタル放送推進協議会は「2011年の地上アナログ放送終了後も、地上デジタル放送が受信できない世帯」に対する衛星を利用した再送信(衛星によるセーフティネット)に関する検討結果を公表した。その後、衛星によるセーフティネットは総務省の暫定的難視聴対策事業として2009年5月の情報通信審議会中間答申において運用の骨子が示され、社団法人デジタル放送推進協会により実施されている。放送は「地デジ難視対策衛星放送」の名称で行われ、対象世帯からの申し込みを2010年1月29日から受け付けている(申請期限は2011年7月24日)。2010年2月22日から試験放送を行い、同年3月11日正午から放送を開始し、2015年3月31日の正午を以って、地デジ難視対策衛星放送を打切り、建前上地上デジタルテレビ放送に移行した。
無制限に視聴可能にすれば地方民放局の死活問題になることから、後述のようにB-CASカードを利用した厳密な地域制限がなされており、地上デジタル放送が視聴できないごく一部の地域でしか利用できず、(ワンセグでの視聴ができなくても)ケーブルテレビでも視聴できるようになれば対象地域から除外される。
放送を行うチャンネルは、NHKと民放キー局(関東広域放送)。物理チャンネルはBS-17ch2008年9月26日、放送衛星システムから受託国内放送を行う放送衛星局の免許を総務省に申請。同年11月12日に予備免許が交付された。また2009年2月10日、デジタル放送推進協会からBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定を総務省に申請。同年3月11日に委託放送事業者として認定。(放送が終了した現在は、これらのチャンネルは存在しない)。
市販のBSデジタル受信機で受信可能である。ただし、日本で販売されているデジタルテレビ、デジタルチューナー、BDレコーダー、DVDレコーダーは放送衛星で利用している物理チャンネルの使用範囲がBS-1からBS-15の奇数番号でありセーフティーネット使用の物理チャンネルであるBS-17が利用できない。このため、一部の機種では利用できない可能性がある(特に2000年12月のBSデジタル放送開始初期に生産されたBSデジタル放送のみの受信機で最も可能性があるが、ほとんどの機種では対応しているとみられる。ただBS・110度CS受信機ではアンテナ入力が1032 - 2071MHzと周波数が連続となっている機種もあるため対応の可否は不透明であるが、こちらもほとんどの機種では対応しているとみられる)。1世帯につき原則3台までスクランブル解除が可能。BSデジタル放送が受信できる環境がない世帯についてはBSデジタル放送が受信できるチューナー1台が貸与され、無償でアンテナ工事が行われる(設置されるアンテナは無償給付であり、将来返還する必要はない)。
費用は国(補助金)と放送事業者が負担する。視聴者の費用負担はないが、NHK受信料は必要となる。契約種別は、地上契約が適用される。