後藤茂之
後藤 茂之
後藤 茂之(ごとう しげゆき、1955年〈昭和30年〉12月9日 - )は、日本の政治家、元大蔵官僚。自由民主党所属の衆議院議員(7期)。経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)。
厚生労働大臣(第24・25代)、法務副大臣、自由民主党長野県連会長を務めた。父親は伊藤忠商事元専務・ファミリーマート元会長の後藤茂。大おじは京都ライトハウスの創設者でヘレン・ケラー賞や日本エスペラント学会の賞を受賞した鳥居篤次郎。祖父は臨済宗妙心寺派花園会の会長。母方の曽祖父は衆議院議員を務めた杉山東太郎。
東京出身。千代田区立番町小学校、千代田区立麹町中学校、東京教育大学附属駒場高校、東京大学法学部第1類(私法コース)卒業。1980年、大蔵省に入省。入省同期に高橋洋一(嘉悦大学教授、元内閣官房参与)、岸本周平(和歌山県知事、元衆議院議員)、寺田稔(前総務大臣)、枝廣直幹(福山市長)、佐藤慎一(元財務事務次官)、稲垣光隆(元国税庁長官)、林信光(元国税庁長官)、山崎達雄(元財務官)、森信親(金融庁長官)ら23人がいる。
主税局に配属。主税局調査課外国調査第一係長、洲本税務署長、理財局資金第二課長補佐(運輸、郵政、文部担当)、主税局調査課長補佐、主税局税制第二課長補佐などを経て、主税局企画調査室長を最後に退官。大蔵省奉職中、アメリカ合衆国ブラウン大学大学院修士課程に留学し、経済学修士号を取得した。
1996年の第41回衆議院議員総選挙に新進党公認で長野4区から出馬したが、落選。2000年の第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で再び長野4区から出馬。自民党前職の小川元を破り、初当選した。居所は諏訪市湖岸通り。
2003年1月に民主党へ離党届を提出。同年8月に自民党に入党。2000年に落選し政界を引退した小川の後継者が不在であった自民党長野県第4選挙区支部長に就任する。11月の第43回衆議院議員総選挙で民主党の堀込征雄を下して再選。
2005年の第44回衆議院議員総選挙で3選。同年11月、第3次小泉改造内閣で国土交通大臣政務官(災害対策関係施策及び社会資本整備関係施策の担当)に任命された。
2009年の第45回衆議院議員総選挙で民主党新人の矢崎公二に敗れ、比例復活もなく落選した。
2012年自由民主党総裁選挙で自由民主党幹事長(当時)・石原伸晃の選挙対策本部で事務局長を務める。同年の第46回衆議院議員総選挙で矢崎も比例復活もさせずに破り、4選で国政に復帰した。選挙後に発足した第2次安倍内閣で法務副大臣に任命された。
2013年10月、衆議院厚生労働委員長に就任。
2014年の第47回衆議院議員総選挙で矢崎を再び比例復活もさせずに破り、5選。
2017年の第48回衆議院議員総選挙で日本共産党の新人・希望の党の寺島義幸を破り、6選。
2021年の岸田文雄内閣総理大臣選出に伴う組閣人事で厚生労働大臣に任命され、初入閣となる。
2021年の第49回衆議院議員総選挙で日本共産党の新人を破り、7選。
2022年3月19日、後藤が会長を務める自民党長野県連は、同年夏の参院選にタレントの松山三四六を擁立すると正式に発表。後藤は松山の後援会長に就任した。松山は女性問題と金銭トラブルが報じられたこともあり、立憲民主党の現職・杉尾秀哉に敗れた。
同年10月23日、自民党長野県連は総務会などを開催。後藤は、参院選での松山の擁立ならびに敗北の責任をとり、党県連会長を辞任。後任には宮下一郎が就任した。
同年10月24日、世界平和統一家庭連合(旧:統一教会)との関係が指摘されていた山際大志郎が大臣の辞表を提出。その後任として、25日に経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に任命される。約2ヶ月ぶりの入閣となった。
憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2014年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2017年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべき」と回答。
2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。
「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答。
従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し議論について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答した一方、日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」については「見直すべきではない」としている。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。
攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答したが、2021年の同社のアンケートでは「将来的には廃止すべき」と回答。
アベノミクスについて、2014年、2017年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答。
首相の靖国神社参拝について、2014年、2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答。
2009年の衆議院選挙において、後藤の運動員が公職選挙法違反(現金買収の約束、未成年者使用)の疑いで逮捕、送検された。
2013年5月、法務副大臣就任時に巨額年金資産消失事件を起こした企業の傘下の証券会社から、100万円以上の政治資金を受け取っていたことが問題視された。後藤は、この証券会社の代表から50万円の寄付を受け、資産運用のため同社株式を200株(額面で計1000万円)保有していた。後藤は政治資金について「政治資金規正法にのっとり適正に届け出た。多くの被害者を出した会社なので返還することにした」と説明した。
2014年12月の衆議院選挙の期間中、岡谷市の投票所で投票管理者を務めていながら後藤の選挙運動をしたとして、後藤の後援会に属する男が公職選挙法違反(選挙事務関係者の選挙運動の禁止)容疑で長野地検に書類送検された。
2012年3月13日、AIJ投資顧問の事実上の子会社であるアイティーエム証券が後藤の政治資金パーティーの券を2度にわたって計80万円分購入していたこと、また後藤が同証券の代表取締役個人から50万円の寄付を受け取っていたこと、さらに同証券の株式200株(額面で計1千万円)を所有していたことが大分合同新聞に報じられた。共同通信の取材に対し、後藤本人からの回答はなく、事務所は「事実のようだが、額や日時など詳細は分からない」としている。
国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)
有用微生物利活用推進議員連盟(EM菌議連)