都営バス
都営バスではこれまで、排出ガス規制などで概ね15年程度使用して廃車となった車両を、資源の有効活用という観点から地方の事業者に中古車として譲渡していた。しかし、2004年末に三井物産の子会社が都営バスにも納入していたDPFの性能を偽装していた問題が発覚した上、性能測定に立ち会うため出張していた東京都職員も測定に立ち会っていなかった事実が発覚。この結果、当時の東京都知事であった石原慎太郎の意向もあり、2005年度の途中より中古車としての売却は中止となり、原則として15条抹消(永久抹消登録)となった。なお、2005年度の譲渡中止の決定前に譲渡契約が完了していた一部の車両は同年度中に移籍しており、同年に除籍された1992年式(Y代)も八戸市交通部・羽後交通などごく僅かながら移籍実績がある。またCNGバスは排出ガス規制対象外のため、E代までは延命して使用されていたが、F代以降の車両についてはガスボンベの使用期限の問題や維持費用コストの高さから早期除籍する方針に転換した。
石原都政下においても人道的支援においては例外とされ、スマトラ沖地震による津波の被害でスリランカ国民の足であるバスが被災したため、スリランカ政府の要請もあり、177両の車両が無償譲渡された例がある。また前述のとおり、台東区「めぐりん」専用車両(G代)は日立自動車交通へ売却されている。他にスクールバスは教育・福祉目的であることや特注車両であることから、購入年度の新しい数台は地方の事業者に譲渡されている。また、いわゆる80条バスである大田原市営バスへグリーンライナーとして使用されていたB代のいすゞ・キュービックが譲渡された。
(なお中古流通のない後期のU規制車でも解体業者から更に転売された車が東南アジア方面に輸出され実際に現地で都バスカラーのまま使われてる車の存在が確認されたこともあるが、他のバス会社の廃車と同様に解体を条件に引渡された車が不正に転売・輸出された可能性も否定できない。)
一般路線車は現在の排ガス規制適応車になったことから、2008年度より地方事業者への譲渡を再び開始した。この年に譲渡されたバスは鹿児島交通などが該当し、同社には三菱ふそう・MBECSIIなどが移籍した。ただし純粋なディーゼル車は「排気ガス排出低減装置をつける」という条件で譲渡開始したにすぎなかった。
都営バスの地方譲渡中止により、中古バス市場では車両価格が急騰した。このため老朽化した旧型車両を置き換えるため、都営バスの中古車を購入し続けて来た地方の一般路線バス事業者にとっては、整備状態の良いまだ使える車両が購入できなくなるという問題が発生することとなった。
そんな中、2011年3月11日に東日本大震災が発生し、被災地の宮城交通と岩手県交通ではバスが津波に流されるなどの被害を受けた。東京都では被災地支援のために2011年度に廃車予定の車両のうち62台を無償で譲渡することを決定した。内訳は宮城交通(子会社のミヤコーバスを含む)へ約30台、岩手県交通へ約20台を予定した。その第1弾として同年6月22日、2台が宮城交通と岩手県交通へ譲渡のため、東京都庁で出発式を行った。被災地では車両被災に伴う台数の不足や、鉄道不通による代替輸送などでバスが必要となり、その後も譲渡を呼びかけた。
2012年8月30日には、北海道夕張市からの支援要請に応え、大型ノンステップバスを1両譲渡する旨の協定を締結し、同年9月18日以降、夕鉄バスへ車両の引き渡しが行われた。
石原慎太郎が2012年10月に東京都知事4期目途中で衆議院議員選挙に立候補するため辞任してからは、東京都議会の平成25年予算特別委員会で、今後廃車する車両がすべて排出ガス規制に適合することから、基本的に中古車両として売却し有効活用を図るとした。石原慎太郎の辞任と東京都知事の交代により、都営バスの廃車車両の譲渡が再開され、全国で「第二の人生」を送り活躍する道が拓かれることとなった。ただし既に製造から撤退しアフターサービス期間も経過したUD車については売却対象から全て外されておりN代・P代共に中古車両として売却はされておらず解体業者へ引き渡されている(その後、解体業者から輸出業者へ転売されることもある他、P代車が解体業者から転売され富山県内で無人店舗として使われるなどスクラップにならず用途外転用されることはある)。
2019年11月6日には、同年10月の令和元年東日本台風(台風19号)で被災し、路線バス車両の半数以上が浸水によって使用不能となった福島交通郡山支社への支援として、使用を終了した路線バス車両11両を2019年度中に福島交通へ無償譲渡すると発表した。譲渡後はナンバー登録や必要機器の整備を行い、順次路線バスとしての使用を開始している。
1999年1月19日に都営バスが営業開始から75周年を迎えたことを記念して、一般公募により制定されたマスコットキャラクターである。一般公募の委託先は講談社フェーマススクールズ。「みんくる」の名称は交通局が決定し都が商標権を持っている(商標登録番号 第4441142号)。「みんくる」の名称には「みんなのくるま」「とみんのくるま」という意味が込められている(外部リンク:都営バス「みんくるの小部屋」参照)。
同1999年にリフト車6台、ノンステップ車3台、標準車1台にみんくるの特別装飾が施され、座席の表地モケットはみんくるがプリントされたデザインになった。なお、ノンステップ車は2007年にPASMOラッピングに変更されたが、2014年7月にノンステップ車4台でみんくるラッピングで復活した。この座席は2000年度購入車から都営バスに標準装備されている(貸切車とコミュニティバス、RH01専用車、市01専用車、かつて存在していた特別支援学校スクールバスを除く)。都営バスで除籍された車両が地方へ移籍後も座席はそのまま使われていることが多く、移籍車の判別ポイントにもなっている。
バス停留所の上部やバス車体の側面に掲出しているほか、2006年末からは行先表示幕(先頭部)の左側や車体後尾にもステッカーとして貼付されている。このときは背景色は水色だったが、S代車(2008年度)から淡い黄色に変更された。またラッピングバスのほとんどが後面のみ淡い黄色のステッカーを貼っている。1台のみに貼られている「シークレットみんくるステッカー」も存在していたが(北所属のN-L108。2014年に江東から転入)、経年により2019年に除籍。2020年現在、深川に2台(S-D363、S-D107)「シークレットみんくるステッカー」が貼られた車両が在籍している。
2011年7月に開催された都営交通100周年記念展示イベントでみんくるの着ぐるみがデビューし、以降も都営交通やバスのイベントに出演している。2014年4月から都営交通facebook公式アカウントのナビゲーターに就任し、都電荒川線のマスコットキャラクターとあらんと交互に情報を発信している。2015年7月8日にみんくるをモチーフとしたスマートフォン・タブレット端末向けゲームアプリ3種をテレビ朝日の子会社である文化工房からリリースし、PlayStoreとApp Storeにて完全無償配信を開始した。
2007年に、東京の2016年夏季オリンピック開催地への立候補が決定した。これをPRする目的で、同年10月からオリンピック関連のラッピングを施されたバスが運行を開始した。白地に各競技選手の写真入りで「オリンピックを東京に、2016年!」(12月の追加分では「日本」に変更)とのメッセージが表記されたものだった。2008年に赤・青・緑・黄の各色で「日本だからできる、新しいオリンピック!」と表記された車両が運行を開始、既存の白地の車両はラッピング解除、あるいは現行のラッピングへ移行された。
2009年10月2日に2016年夏季オリンピックの開催地はブラジル・リオデジャネイロに決定し、東京は落選した。翌日以降全ラッピングは解除となった。
2011年に、東京の2020年夏季オリンピック開催地への立候補が決定した。
2013年9月7日に2020年夏季オリンピックの開催地は東京に決定したため、ラッピングは一部の車両で継続されている。
1969年11月16日、佐藤首相訪米反対デモに参加していた国学院大学反帝学評の学生が、馬込駅付近の環状7号線に停車していた新宿西口発大森行きのバスを占拠。乗客と運転手を下車させた後、バスを移動させて道路をふさいだ上、火炎瓶を投げて放火した。