橋下徹
難病患者の高校生が、難病患者の学習環境改善に取り組んでいた。病床でも「勉強を続けたい」と熱望。橋下はこれに応じ、非常勤講師らを病院に派遣し1回2時間で週3回程度の学習環境を整備する方向で調整した。この新制度は、特別支援学校への転籍すること無く、元の高校に在籍したまま病院で授業を受けられるのが特徴。
「難病13疾患を患った患者」の医療費を助成する制度を、開始した。橋下は「市長選挙中に(難病患者の)お母さんに直接訴えられたのがきっかけ。新しい制度を作ったので、ぜひ申請してほしい」と話した。難病13疾患は、国の助成の対象となっていない。
オーストラリアと連携し、医療機器のさらなる性能向上の為に、医療研究を深めることを合意。大阪市立大学とメルボルン大学が医学生の交流を促進する合意書に調印した。
「保育行政について皆さんの力を借り、日本で一番の素晴らしい保育サービスが提供できる大阪市を目指したい」と認可保育所などを運営する会社の代表者に、呼び掛け、意見交換を行った。
「正規と非正規で給料に差をつけるのはおかしい。職務の内容で差をつけるのが本来のあるべき姿だ」とし、「任期つき保育士などの給与」を「引き上げる仕組み」の導入する為、市議会へ法案を提出する考えを示した。大阪市立の保育所は、正職員の保育士は勤続年数などに応じて昇給するが、任期つきの保育士は、基本給のまま、勤務している。今後、正規職員の昇給の幅に合わせ、処遇の改善を検討する。任期付ケースワーカーの昇給も対象としている。
知事選公約「駅前・駅中保育所を100カ所設置」を撤回したが、保育所の空き情報をスマートフォンで把握できる様にした。「子供を持つ親が、自分の住まいのまわりの保育所を、地図上でクリックすれば、その保育所の空き情報がわかる」という仕組み。待機児童解消に向けての取り組みを、ICT戦略の中で具体化した。
校務支援システムを導入。教員の作業効率化を図り、子どもたちと向き合う時間をつくる。橋下は「産業はICTが入ることで劇的に変わってきた。教育の現場でもやらないといけない。先生もこれでかなり事務が効率化される」と語った。
大阪市教育委員会と協議し、「授業中に、極めて激しい暴力などの問題行動を繰り返す生徒を、特別教室で指導する」方針を示した。特別教室には、心理学など専門的知識がある教職員らを配置し、社会や学校でのルールの大切さを教え、子どもに他者を思いやる態度を育てる。
市立の小中学校の校長公募制度(民間人校長)を市長選の公約に掲げ、2013年4月より市教委が導入した。歴代のトップが日教組の支持を得て当選して来たが、橋下徹は日教組の応援無しで当選している為、大胆な改革が可能なのだという。その結果、公募で採用された生野区の中学校長が教頭と口論の末に土下座をさせるトラブルが発覚。港区の小学校長が児童の保護者らへのセクハラをしたとし、更迭。西淀川区の小学校長が厳重注意を受けたりするなど採用者11人のうち6人が不祥事やトラブルを起こした。住之江区の小学校長が「スキルを生かせないなどとして就任からわずか約3か月で自主退職した。人材コンサルタントの常見陽平は「トラブルの原因を早く総括した上で、『効果』を強調するなら具体に示したほうがいい」と提言している。
公募校長が、市教委に助言を求めたことで、「教務主任や生徒指導主事等への推薦者を、教員同士の投票で選ぶ」という規定の存在が、あらためて注目された。この規定は、30年以上前から存在していたが、人事権は校長にあるため、問題視されていなかった。しかし、今後問題が生じるおそれもあるとして見直されることとなった。
教育評論家の小林正は「人事権の掌握は組織の管理運営の最大の武器。教員による偏向教育などの問題が起きても、校長には止められなくなってしまう」と、警鐘を鳴らした。公立学校には、学校教育法37条に「校長は校務をつかさどり、所属職員を監督する」という法律がある。文科省も「校内人事は校長の権限で行われなければならない」としている。
市教委は、「規定は不適切。無視して校長が人事を決めればいい」、「教員の理解を得ながら進めた方がいい」とした為、公募校長は、選挙は行わず、全教員から意向を聞き、最終的に人事を決めた。法に無い規定には手をつけなかったが、教員や保護者が「独断的な学校運営」と苦情を出した為、市教委事務局は、一時、校長の更迭を検討する事態となった。
橋下は定例会見で、「何の責任もない教員が選挙で人事を決めるのは民主的でもなんでもなく、秩序を乱す。感覚が狂っている」と発言した。その結果、教育委員は「規定について全校の状況を調べる必要がある」とし、全市立学校約460校の調査に乗り出すことを決めた。市教委幹部は「複数の校長から選挙の存在を聞いた」と話している。
大阪市内の公立学校を調査した結果、101の学校が「学校教育法37条に反する決まり事」を設けていたことが判明した。大阪府内では、60%の府立学校が「学校教育法37条に反する決まり事」を設定していた事が明らかになった。2014年7月29日、「学校教育法37条に反する決まり事」を禁止する為、市立学校管理規則を改正した。
大阪府警察を支援する形で、大阪市の治安を改善することを決めた。民間警備員に夜間パトロールをさせ、街頭犯罪を防ぐ。
「大阪市の中学生が全国平均(6.2%)の約2倍である11.5%も朝食を食べていない」ことが明らかになると、「朝ご飯を食べていない子供が多すぎる。昼ご飯では必ず、栄養を取らせないといけない」と発言をし、大阪市の全ての公立中学校に給食を導入した。2014年11月には、メニューの改善を行い、「子供が笑う大阪」という公約の実現に向けて取り組んだ。橋下は、給食の施策にあたって、味よりも「子供の健康や体作りに役立つメニュー」を重視し、「栄養のバランスやカロリー」にこだわった。体力も学力も、健全な食があって初めて生まれる。
これらを受けて、大阪市議会は、2014年度一般会計当初予算案から公募校長制などの経費を計7500万円を削除する修正案を可決した。
2012年、文楽などの財政補助を削減した際、赤川次郎から批判を受けた。文楽の入場者数が歴代3位を記録した際に、橋下は「文楽サイドの努力のたまもの」と評価。「(ファンらの)支援したいという意思を反映させる制度を作りたい」とし、ふるさと納税を活用した新しい制度の導入を表明した。市幹部は「市長は特定の文化・芸術に対して保護の目的で漫然と補助金を出し続けてきた文化行政のあり方を問題視していたが、当初から文楽自体は評価していた」と解説した。
大阪市長になってからはツイッターで、積極的な情報発信をしている。2011年2月1日に開始してから、2011年2月20日までにフォロワー数が8万人を超えた。2013年4月時点では、フォロワー数が約100万人と全国の政治家の中で最も多い。
2017年6月、ツイッターのユーザー名(@ID)を従来の@t_ishinから@hashimoto_loに変更した。日本維新の会の政策顧問を2017年5月末で退任したのに伴い、政治的中立を徹底する狙いと見られている。
1997年(平成9年)、府の法人2税収入の大幅減少を受け、大阪府基金条例・第3条の改正を府議会が可決 これにより特定目的基金から一般会計への借入が可能になった。
条例改正後は、赤字圧縮のための「やむを得ない措置」として、減債基金から一般会計への借入を行なっていたことが太田房江元府知事時代から公表されていたが、橋下は知事就任後にこの借入をやめると宣言。橋下の指示で作られた府財政担当者の研究会は2008年(平成20年)12月、借入は基金の設置目的に沿わないとして「今後一切おこなわないこと」と指摘していた。
翌年に2009年(平成21年)2月の府議会において、大阪府基金条例・第3条が再び改正され、特定目的基金から一般会計への借入は原則としてできなくなった。
同年10月、これまで判明していた減債基金からの借入のほかに、新たに6基金から1479億円の借入が明らかになり、府財政課は、減債基金と同様に「実質的には赤字」と説明した。
同月初め、橋下が、府環境農林水産部所管で緑化推進が目的の「みどりの基金」(2008年度で名目上の残高87億円)を使って大規模な緑の拠点づくりの計画を作るよう指示。しかし、みどりの基金は一般会計に83億円を貸し付けており、実際の残額は4億円。一般会計を所管する財政担当から「財政難のため、返済が困難」と報告があり、問題が発覚したという。
同月28日付の府の作成した資料 によると、以前から公表されていた2002年から2008年にかけての減債基金から一般会計への借入5202億円とは別に、1998年(平成10年)から2001年(平成13年)にかけて6基金から1533億円の借入があり、うち1479億円が未返済。橋下の知事就任以降の借入はなく、過去の借入は一般財源で積み立てた範囲内で行っており、府民等からの寄付分を含んでいないとされている。
この事態を受け、府の財政課長は「条例上は問題なかったが、名目と実質の違いを明らかにすべきだった。今後わかりやすい説明に努める」とコメント。橋下は借入金について、「いつ返すのか決まっていない。これは借り入れじゃなくて使い込み」「基金から借り入れて、何とか数字を合わせている。真実の数字に基づいた会計制度にしないといけない」と指摘。返済計画がなく不良債権化していると指摘し、会計システム改革に着手する考えを明らかにした。
2010年(平成22年)2月3日の会見で橋下は、特定目的基金を減資し、今後は一般会計から特定目的基金への拠出をやめ、積み立ては財政調整基金に一本化、寄付の受け皿としての基金は残すという方針を明らかにした。同月の府議会において、大阪府基金条例の改正が可決され、特定目的7基金の6588億円が一括減資処分された。
1998年(平成10年度)から1999年(平成11年度)にかけて、府は財政赤字額を縮小するために、5つの公社に対してそれまで行なっていた長期貸付金を繰上償還させ、翌年度以降は貸付金を年度末に一旦全額返済させて歳入とし、さらに新年度に改めて貸し付ける「短期貸付金」方式に切り替えた。
2006年(平成18年)2月21日、2005年(平成17年度)の包括外部監査結果報告書が提出され、こうした短期貸付金が「実態に反した不透明な処理」との指摘を受けた。
同年10月20日の府議会住宅水道常任委員会において、当時の太田房江知事は、短期貸付金が「府民から見て不透明な部分はある」とした上で、長期貸付に切り替えるべきとの指摘に対して「中長期的な課題として受けとめる」と答弁した。
2008年(平成20年)12月、橋下の指示で作られた府財政担当者の研究会は、こうした短期貸付金の解消について「多額の財政負担が生じる対応は中長期的な課題」としながら、「当面は(貸付額を)必要最小限に抑えるべき」との結論を出した。
2009年(平成21年)3月2日、自治体の短期貸付金の会計処理に絡む「赤字隠し」を巡り、同様の処理が北海道、埼玉県、福井県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、岡山県、長崎県、札幌市、川崎市、新潟市、浜松市、名古屋市、京都市の9道府県と6政令市で行なわれていたとの報道がなされた。
2009年(平成21年)7月30日、2008年度の大阪府の普通会計の実質収支が11年ぶりに119億円の黒字になった事が明らかとなった。
2010年(平成22年)2月8日、大阪府が財政赤字を隠していたことが再度、発覚。5つの公社への貸付金を年度末の3月31日にいったん全額返済させて歳入とし、新年度の4月1日に改めて貸し付けていたことが、府の包括外部監査で「不当な操作」と指摘された。この一時返済がなければ853億円の赤字であった。
幾つかの自治体が基金からの借入金があったことが10月28日判明。赤字回避宣言は撤回した。主な要因としては、人件費抑制などが挙げられる。
2010年3月19日、橋下は、府議会住宅水道常任委員会で短期貸付金について「公の組織が資金繰りに困って、民間ではやらないような手法をとっている」「でたらめな財政手法」と述べた上で、長期貸付への切り替えを「中長期なんてのんきなことは言ってられない、できるなら本当はすぐにでもやるべき」としながらも、一般財源の手当が必要なことから「申し訳ないが、府民の皆さん、府を転覆させないためにちょっと延ばさせてください」と答弁した。
2010年11月13日、大阪府住宅供給公社・大阪府土地開発公社・大阪府育英会 の3公社について、府の短期貸付金から金融機関の長期貸付金への切り替えを行なう旨の予算要求書が作成された。
2010年(平成22年)2月8日、短期貸付金を「不当な操作」と指摘する2009年度包括外部監査報告書が提出された。
翌9日、当時の原口一博総務大臣は会見で、大阪府の短期貸付金を巡る報道について「違法とまでは言えない」としながらも、「本来は長期貸付け又は補助金という形で対応すべき。早急に見直すように助言をしている」と述べた。また、「これは大阪府だけ(の問題)ではない。公会計制度をそもそも見直そうと考えている」とし、住民から見た自治体財政の「透明性が確保されているのか、あるいは財政の持続可能性をどこまで判断されるのか。判断ができないようなやり方はまずい」とコメントした。
その後の対応として府は、2010年(平成22年度)より前出の3公社への短期貸付金を金融機関の長期貸付金への切り替え、他の2公社については2015年までに廃止とする措置を講じた。
大阪府の不適切な会計処理に関して、橋下は2010年2月16日の会見で、「公会計システムがでたらめである」とし、「明治以来続いてきた現金主義」や「出納整理期間とかわけのわからない期間」などを問題点として挙げ、抜本的な改善を総務大臣に訴えていくと語った。同年3月3日、内閣府の第2回地域主権戦略会議に出席した橋下は、地方自治制度改革に関する提案書を提出。その中で、「複式簿記・発生主義会計の導入」「出納整理期間の廃止」を提案している。
大阪府は、2010年(平成22年度)の決算において「特定目的基金からの借入」と「公社への短期貸付金」を見直した上で、普通会計の実質収支で274億円の黒字見込み。#政策 複式簿記
2009年(平成21年)12月17日に橋下自ら警察庁に赴き安藤隆春警察庁長官(当時)に警察官定員増を要望。2010年(平成22年度)の当初予算で102人、2011年(平成23年度)には86人と、警視庁に次ぐ規模の増員を計上した。
2008年(平成20年)3月24日、橋下は府議会の警察常任委員会に出席。大阪府の知事が警察常任委員会に出席するのは30年ぶりであった。委員会で橋下は、暴力団について「暴力を背景とする脅しを武器に、国民や企業、近年では行政機関等から不当な利益を得ている集団であり、暴力団こそまさに府民の敵、社会の敵である」と述べた上で、「公共調達における暴力団の関与については、府民の貴重な税金が暴力団の資金源となる可能性もあり、非常に憂慮すべきこと」、公共事業の下請け業者からの暴力団排除を「府警本部とも協議しながら進めていく」と語った。
橋下は、2010年(平成22年)8月12日の記者会見で暴力団の資金源とも指摘される貧困ビジネスを規制する条例を検討していると表明した。橋下は府の担当部局から、貧困ビジネスは「民間対民間の取引なので(規制は)できない」と言われたため、「自分で(条例案の)ドラフトを書いた」と明かし、「福祉担当者や弁護士がこの条例を元に、悪い業者と戦うことができる」と説明した。その後、10月27日の府議会において、貧困ビジネスを規制する全国で初めての条例「大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例」が可決・成立、2011年(平成23年)2月1日から施行された。
2010年11月、大阪府青少年問題協議会は、一部のジュニアアイドル誌に18歳未満の子どもが水着や下着姿などで扇情的なポーズをとる写真が児童ポルノ禁止法の規制の対象外となっていることを問題視し、被写体の子供の視点に立った「子どもの性的虐待の記録」を定義する答申が府議会に提出された。府知事である橋下は、同協議会に対して諮問を行った。2011年に改正された青少年健全育成条例では、児童ポルノ禁止法では対象外である「水着、下着等を着用した状態で陰部又はでん部を強調した姿態をとらせる行為」の記録を含めた「子どもの性的虐待の記録」を、事業者及び保護が製造、販売をしないことと、何人も所持をしないことを罰則規定のない努力義務とし、大阪府はそのために必要な調査、指導及び助言をすることと規定した。
知事就任後、2008年(平成20年)9月5日の記者会見で、全国学力テストの成績が2年連続で低迷したことを受け、「府の現状について『教育非常事態宣言』を発する」と述べ。
自身の母校を含む大阪府立の高校10校を「進学指導特色校」に指定し(2011年度から)、これまで府立高校から約1000人だった難関国立大と難関私立大への合格者数について、6割増を目指すことを発表。また体育科を設置する高校と教育センター付属研究学校も同時に設置し、「学力に加え多様な進路希望に対応する」という主張に沿った内容に改編。
府立高校の入学者選抜(入試)制度について、学業成績以外にスポーツなどでの評価を重視する、多様な入試制度プランを提唱した。
橋下は大阪府知事として株主である関西国際空港の活性化の要望をするために出向いた際、関西三空港のあり方について記者団に対し「伊丹空港(大阪国際空港)の廃止も含めて検討し、きちんと方向を出さないといけない」と述べた。一時は撤回したが、2009年に再び大阪国際空港の廃港を主張し、同空港の活性化を求める兵庫県の井戸敏三知事らと対立した。橋下が2009年11月に発表した構想では、2025年に関空へのリニアの整備に着手し、2035年にリニアが開通し、伊丹廃港。伊丹空港の跡地には「英語特区」など外国語教育を進める「国際居住ゾーン」、国際会議や医療施設、物流施設を集めた「商業・流通ゾーン」、研究機関を集めた「研究開発ゾーン」のほか、広大なセントラルパークなども造るとしていた。しかし、2013年伊丹・宝塚市長選挙で維新候補が惨敗すると伊丹廃港論は下火となり、関空リニア構想についてもその後の進展はなかった。大阪国際空港#橋下大阪府知事・大阪市長に関する動き
2009年(平成21年)9月15日、夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会において橋下は、大阪市内ベイエリア再開発の一環として、「カジノが1つのキーワード。結論は出なくても、始めからできないというのではなく、是非検討して欲しい」と提言。10月29日、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示した上で、京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と評価。大阪について、「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」との考えを語った。
翌2010年(平成22年)1月22日からシンガポールを訪問してカジノを視察、「こういう施設が大阪に欲しい」と話し、「民間に(カジノ)候補地を提示して、選んでもらうのが行政の役割」と述べた。
2010年7月、府庁に「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」を設置。「カジノを含めた統合型リゾート(Integrated Resort=IR)」を府内に立地する為の検討を開始した。7月9日の検討会初会合では、「公営ギャンブルOKの日本において、なぜカジノだけダメなのか」とした上で、「金がないと言えば、国はすぐ増税と言う。増税をやるならカジノだと思う。カジノには所得再配分機能もある。カジノの収益は福祉・医療・教育の財源に充てればいい」と述べた。また、外国人観光客を呼び込む為にもカジノは必要と語り、「立地は大阪湾ベイエリアがいい」との見解を示した。
2010年10月28日には、カジノやパチンコの換金の合法化をめざす国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)の議員らを招いたギャンブリング&ゲーミング学会の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。
2011年(平成23年)8月18日、検討会は基本コンセプト素案をまとめ、「カジノ、ホテル、コンベンション・センター、ショッピングモール、アミューズメント施設、レストラン等を備えた統合型リゾート施設を、民間事業者の建設・運営主体によって構築する」との目標を提示した。
2012年1月には府市の特別顧問を務める堺屋太一が道頓堀川に全長約1キロのプールを設置する構想を発表し、橋下市長、松井一郎知事も同構想の実現に意欲を示した。しかし、プールが実現すれば観光船が運航できなくなることや、天神祭の一つである船渡御が行えなくなることから関係者からは異論が噴出した。2014年10月には地元商店街でつくる準備会社が、規模を縮小し、全長80メートルで翌年8月に一ヶ月限定でオープンすると決めた。当初は「年間100万人の来場で約33億円の収入を見込む」などとしていたが、2015年1月に準備会社は約30億円の資金集めが難航し、長期間にわたって営業するために必要な運営会社の主体企業も見つからなかったとして計画中止を発表した。
2008年(平成20年)2月の大阪府議会で、堀田文一府議(日本共産党)から「私は、部落解放同盟は、暴力と利権をほしいままにし、部落差別解消にブレーキをかけた、そういう害のある団体だと感じております。(略)行政がそのような特定民間運動団体(部落解放同盟)を応援していいのか」との質問を受けた。
これに橋下は「同和問題に対する取り組みについてでありますが、本府においては、平成十三年の府同対審答申に基づき、特別措置としての同和対策事業はすべて終了し、十四年度からは一般施策により同和問題の解決に向けて取り組んでおります。」「部落解放同盟が利権や暴力だということを言い切られることでありましたら、これは私の今までの法律家としての感覚からすれば、全く証拠も根拠も何もないことでありまして、それは私も確かにそういうつながりがあるところも知っております、そういう事件があったことも知っています。ただし、そういうことがなく、本当に同和問題の解決に取り組んできたということも知っております。一面的な側面をとらえることなく、きちんと、解放同盟の活動を真摯に見ていただきたく思います」と返答。
堀田は、大阪府における同和奨学金の受給者の全員が返還免除を受けていることを「同和」の特別扱いとして、府議会で問題にした。
これに対して、橋下は「免除規定の第三号の追加規定にありましては、議会の皆様方の議決を得たところでありまして、議会の皆様方のその議決の意思を尊重した上で行政は執行しております。また、その申請をした人間ほぼ全員がこの規定に当たるという判断で特別扱いをしているというふうにおっしゃいますが、この三号の規定に当たる以上は免除しなければならないというのが行政の立場です」、「この規定ができた経緯といいますか、社会の実態といいますか、歴史的経緯を御存じない、そのような御指摘」「まだ同和問題で苦しまれているそのような家庭で育って、大学や高校に行くのに経済的な理由で進学が困難であるというような子どもを救うことが先決であって、テレビ難民は二の次だと思います。」と反論している。
ジャーナリストの一ノ宮美成によれば、「橋下は、『議会の議決に行政は拘束される。主張を通すなら多数派を取って私にぶつけて下さい』とも発言し、議事録から削除された、黒田まさ子府議(日本共産党)が2000年ならびに2005年の府調査のデータを挙げて「結婚差別も克服、解消されていっている」「同和行政は逆差別になっている」と発言したところ、橋下は「今の質問は残念でなりません。そのような数字や机上の論に縛られることなく、現場の実態を見極めて、政治をやっていきたい」「同和問題が解決されたということは、全くの事実誤認、認識不足だ」と応じた。これに対して部落解放同盟大阪府連委員長の北口末広は「平松市長も、橋下徹知事も、部落差別が存在していることを明確に認め、差別をなくすことが行政の責務と明言している。その信念をもって進めていただきたい」(2008年4月、部落解放同盟大阪府連定期大会での発言)と橋下を讃えている、橋下はまた、飛鳥会事件の小西邦彦やその弟子の丸尾勇(恐喝・職務強要で逮捕され有罪判決を受けた部落解放同盟安中支部の元相談役)の名を挙げ、『解同にしても、飛鳥の小西さんや、八尾のMさん、ああいう人が行政に働きかけたから声が届いたというプラス面もあるが、一回ああなると払拭するのは大変』」とも発言している」という。
日本共産党と協力関係にある同和団体の民主主義と人権を守る府民連合(民権連)は「橋下知事の方にこそ、『事実誤認・認識不足』があると言わざるをえません」と批判した。
2008年(平成20年)8月7日、部落解放同盟大阪府連の北口末広らとの政策懇談会を大阪府庁内の会議室で開き、部落問題解決に向けた施策のあり方などについて意見交換した。橋下は「同和問題の解決へ、(残り任期)3年半、真正面から取り組みたい」と挨拶し、「いわゆる同和地区で育ってきた。都道府県の知事のなかで同和問題について一番知り尽くしていると自負している。みなさんの協力をいただきながら、できる限り解決していきたい」と述べ、戸籍謄抄本などの不正取得防止へ本人通知の制度を考えたいとの意向も示した。「部落差別の根本は「血」への差別だが、それはなくなってきている」と述べ、「経済的困窮者が集まってきているところという外形的な差別に切り替わってきていると思う」と持論を展開した。
部落解放同盟大阪府連合会の機関紙「解放新聞大阪版」は、橋下徹が平松邦夫・前大阪市長、倉田薫・池田市長と同様に、部落解放同盟大阪府連合会が設立した組織「同和問題解決(部落解放)・人権政策確立要求大阪実行委員会」の役員(副委員長)に就任している、と報じている。
妻と7人の子供がいる(男の子3人、女の子4人)。三男の環(たまき)は2020年(令和2年)4月、橋下の母校の府立北野高校に入学し、同じくラグビー部に入部している。
小6で身長170センチメートル、体重65キログラムの体格だった橋下はかなり目立つ存在だった。小学校では転校初日からいきなり同級生に殴られた。小中学校時代は、体の大きさから「おっさん」と呼ばれた。
学生時代について橋下本人はTwitter(2011年10月29日)で「僕は学生時代真面目な学生でなかったことは認める。」「先生の中にも僕のことを嫌っていた人はいっぱいいただろう。」とコメントしている。
中学2年生でラグビー部のキャプテンとなった橋下について当時の顧問は、「彼は1日の練習プランではなく、継続的なプランを立てた。なぜその練習が必要なのかを理屈で部員に説明していた。急速にチームが出来上がっていった」と話す。また、3年生時の担任教諭は、「クラスがもめた時、互いの主張を取り入れて解決するのは必ず橋下だった。論理立ててものを述べる交渉術は当時から卓越しており、教師から見てもこちらが見透かされているような怖さがあった」と語る。ラグビーを始めた理由は「一番ワルそうな部に入ったほうが安全だと思ったから」という。
高校受験シーズンを迎えた頃、橋下は放課後の教室で仲間達と勉強会を開いたが、実際には橋下がみんなに教える場になっていた。「勉強教えて」と言われれば、嫌な顔一つせずに応じていたという。仲間達と進路の話題になると橋下は、「俺は将来、政治家になりたい」と語り、当時の仲間の一人は「僕らはどの高校に行くとか、目の前のことしか考えていなかったけど、あいつはいつも遠い先を見据えていた」と回想する。