日本の経済
世界金融危機 (2007年-)以降の需要減を受け、日本航空の経営難が深刻化した。2009年8月には金子一義国土交通大臣は有識者会議を開催したものの、第45回衆議院議員総選挙で麻生内閣から鳩山由紀夫内閣へ政権交代があったことにより白紙、前原誠司国土交通大臣のもとで行われたJAL再生タスクフォースによる再生計画も頓挫した。最終的には、2010年1月19日、日本航空と子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの三社は会社更生法を申請、受理されたことにより、企業再生支援機構をスポンサーに経営再建の道を図ることとなり、2010年11月30日、東京地方裁判所が更生計画を認可、日本航空インターナショナルは減資ならびに企業再生支援機構を株主に増資を実施、同時に日本航空インターナショナルを存続会社に日本航空(持株会社)とJALキャピタルを吸収合併、2011年3月28日には更生手続の終結が東京地裁より認められた。
鉄道運輸では国鉄分割民営化後に地方の不採算路線が次々と姿を消したり、一部は第三セクター鉄道に転換したりした。しかし第三セクター鉄道に転換した路線も一部を除けば赤字状態で廃止も相次いでいる。大都市の私鉄は、外国人観光客の増加により一時期の低迷を脱しつつあるほか、百貨店などの商業施設を建設・改装し収益を拡大しようとしている。JRは本州の旅客会社3社(JR東日本・JR東海・JR西日本といわゆる三島会社の一つであるJR九州が民営化の上上場した。一方、三島会社のうちJR北海道・JR四国の2社は人口減少による利用者減少や民営化の際に設けられた経営安定基金の運用低迷などで株式上場の見通しがついていない。路面電車は全国で運行されていたがモータリゼーションの進行とともに廃止が相次いだ。しかし過度のモータリゼーションによるスプロール化や交通弱者の問題から見直され、新たに設置を検討したり計画している地方自治体がある。
バス運輸は全国各地に路線があり、通勤・通学、身近な用事などで利用されている。特に自動車を持たないお年寄りにとっては重要な交通手段となっているところもある。しかし、地方を中心に利用者が少なく赤字である路線も多く、そういった路線は地方公共団体の補助金・支援や都市間を結ぶ高速バスの黒字で路線バスの赤字を補填し運転をしているところが少なくない。しかし、近年の規制緩和による新規参入や低額なツアーバスの台頭などで収益が減少し路線の縮小・廃止、さらにはバス会社の倒産が起こっている。廃止されたバス路線を地方公共団体が継承し運行を続けるところもあるが近年の地方自治体の財政難から運行を続けることが難しくなっているところが多い。また、2009年から景気対策の一環で始まった高速道路の割引では、高速バス利用者の減少や高速バスの到着に遅れが生じるなどの影響が生じている。
フェリー運輸は昔、本州や北海道や四国、九州を結ぶ路線が多く存在した。しかし青函トンネル、関門トンネル・関門橋、本州四国連絡橋が整備されたことでこれらの航路は減少したがトンネルや橋の通行料が高いために利用料の安いフェリー運輸を利用する人も多く今でも多くの航路が存在している。しかし、2009年からの高速道路の料金割引で本州四国連絡橋など高速道路と航路が競合するエリアでは、利用者が減少し航路の撤退や縮小が起きている。
タクシーは小泉内閣による規制緩和で新規参入やタクシー車両の増加が進み、初乗り「ワンコイン」(500円)タクシーが登場するなど価格値下げが進んだ。しかしその一方で不況が続き利用客の増加が難しい中で競争が激化したことで乗務員の収入が減少し労働環境の悪化が深刻になっている。そのため、国土交通省では車両数が増大して競争が激化した地域を「特定地域」に指定し、タクシー適正規模などを話し合う場を設けるなど対策を進めている。
海運は、加工貿易を行う日本にとって重要であり資源の輸入、自動車・鉄鋼など輸出にはほとんどの場合は海運が利用され、貿易において重要な役割を担っている。内航海運も沿岸に立地する工業地帯の多い日本では大きな存在である。主な会社として日本郵船、商船三井、川崎汽船などがある。
航空運輸は、費用が高い・重厚のものは運べないというデメリットがあり貨物運輸で大きな地位があるとは言えないが、半導体など軽量・小型で商品価値が高い工業製品や魚介類など新鮮さが求められる商品の輸送には航空輸送が重宝されている。
トラック運輸は、高速道路の全国的な整備とともに成長した。日本の生産技術としてよく知られるジャストインタイム生産システムはトラック輸送の強みを生かしている。しかし、トラックに偏重した日本の運輸は、交通事故の増加や幹線道路周辺の大気汚染、二酸化炭素の排出量増加などを招いた。そのため、運送の一部をトラック輸送から鉄道・船舶による輸送に切り替える企業も現れている。
鉄道運輸は、かつては大きな割合を占めていたが、トラック輸送の発達とともに減少している。しかし、鉄道輸送がトラック輸送と比べエネルギー消費が少ないこと、環境に負担がかからないことから見直されており、JR貨物では、貨物輸送の高速化・効率化を進めている。
電気事業は、第二次世界大戦前に国家総動員の名のもとに政府が電気事業を統制下に置くなか、日本発送電株式会社が設立され独占して電気を供給していたが、戦後「電力の鬼」と呼ばれた松永安左エ門主導のもと1951年に地域独占を認めた9電力体制(北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の9社、沖縄電力が入り10社体制になるのは沖縄返還後)および半官半民の電源開発が確立された。高度経済成長期の電力需要の増大に伴い、9電力会社は水力発電から火力発電を主体とした発電体制(水従火主)を敷くことになった。また、1955年には原子力基本法が制定され、原子力の平和利用を推進し、1966年には日本初の原発である東海発電所(茨城県東海村)が営業運転を開始した。オイルショック以降、原油価格の高騰に対抗すべく9電力会社も原発建設に着手し各社とも発電における原発の構成比を高めていった。
1990年代に入ると、電力自由化の流れにより参入規制が緩和されたことで新規参入が増加したが、主力の火力発電が燃料費(原油)の高騰による撤退が相次ぎ、コジェネレーションを利用した一部の大規模な工場やショッピングセンターなどへの電力供給にとどまっている。
鳩山由紀夫(首相当時)が2010年3月6日、地球温暖化防止のために原発推進を主張し、原発への機運が高まる中、東北地方太平洋沖地震の津波とそれによる電源喪失などにより福島第一原子力発電所では炉心溶融を伴う放射性物質の流出事故が発生(福島第一原子力発電所事故、福島第一原子力発電所事故の経緯、福島第一原子力発電所事故の経緯 (2011年4月以降)などを参照)、東京電力管内では電力不足から輪番停電を3〜4月に実施、菅直人首相が中部電力の浜岡原子力発電所の全原子炉停止を要請したことにより運転が停止した。2015年川内原発が新基準で運転を再開した。
ガス事業は、一部の都市や地域では都市ガス事業者によって都市ガスが供給されているが、それ以外の地域では液化石油ガス事業者によってプロパンガスが供給されている。都市ガス事業者のほとんどは私企業であるが、仙台市ガス局など一部は地方公営企業の形態をとっている。また2017年には都市ガスの小売り全面自由化となった。
水道事業では、水道の供給はほぼ地方公共団体や地方公営企業(水道局)によって行われている。近年、全国の上下水道管の老朽化が進んでおり、総延長の6.2%に当たる約38,000キロの水道管が法定耐用年数の40年を超えている。しかし、近年の地方自治体の財政難から更新は難しく近年では近隣自治体との水道事業の統合や民間企業への移管を行う自治体も出てきている。一方、日本の水道は漏水率が低いなど高い技術を持っており開発途上国での水需要が伸びる中、総合商社や水道関連メーカーなどと共に海外での水道ビジネスに乗り出す地方自治体の水道事業者も出てきている。
2000年頃、ブロードバンド接続環境の普及がITバブル崩壊後、一時的に停滞したが、その後すぐに回復基調に乗った。
ICT競争力ランキングは2010年代から落ち込み始めている。
携帯端末の普及率が高く、世界的に高速なスーパーコンピュータとして知られる地球シミュレータが建造され、近年では一時世界一となったスーパーコンピューター「京」なども建造されるなど、技術的に高い水準を持つ。また、元来、日本企業が家電製品を得意とするため、情報家電と呼ばれる付加機能の付いた家電製品の分野が開けた。
ユビキタスコンピューティングは、日本が世界で最もユビキタス社会が進んでいると言われている。発達した携帯電話を中心とする携帯機器と、インターネットでつながったパソコンのほか、遍在する情報機器、RFID(電子タグ)などのインフラを連動させることで、日常の生活に浸透しつつある。
ソーシャル・ネットワーキング・サービスでは、mixiのユーザー数が2010年4月に2000万人を突破するなど利用者数が増加しており、Facebookやtwitterなど海外SNSの日本市場への参入も進んでいる。携帯端末を利用したソーシャルゲーム、モバイルゲーム市場が拡大しており4兆2000億円となっている。
こうしたITはベンチャーキャピタルの投資分野比率において、2011年度に22.8%だったのが2012年度に59.5%へ急増した。近年はブロックチェーン関連需要で株価上昇などの際立った動きが見える。
情報産業の隆盛の一方、デジタル土方やITゼネコン等日本の情報産業の構造が問題視されるようになっている。
ラジオ業界は1960年代のテレビの普及に伴いラジオ離れが加速したが深夜放送など番組改編によって持ち直し現在もメディアとして一定の存在感を持っている。1960年代以後もFM放送局を中心にラジオ局の開局が行われた。1980年代になると規制緩和の影響を受けて放送範囲を市区町村など狭い範囲での放送を行うコミュニティ放送の開局が増加した。テレビなど他の既存メディアと同様にネットの普及などで再びラジオ離れがささやかれている。テレビ業界と同様にネットとの融合が進められている。
テレビ業界では近年、これまでの地上波放送だけでなくBS放送・CS放送などの衛星放送・ケーブルテレビの普及によってテレビの多チャンネル化が進んでいる。地上波ではNHKと民放のキー局5社(フジテレビジョン・日本テレビ放送網・TBSテレビ・テレビ朝日・テレビ東京)が大きな力を持っており、地方の系列局を通して全国にテレビ放送を行っている。1980年代後半以降、テレビの視聴時間は増加に転じており長時間テレビが見られる傾向が続いている。しかし、インターネットの普及などによって若年層を中心にテレビ離れが加速しており、テレビの視聴率低迷や景気低迷でテレビ局の経営環境は厳しくテレビ局の主要な収入であるテレビ広告費は年々減少傾向にある。近年は、キー局を中心にネットとの融合を進めており、番組のネットの配信やネットを活用した番組作りなどが進められている。
新聞業界は、一般紙においては戸別宅配制度や新聞販売店による営業によって新聞普及率・発行部数において世界第3位と世界的にも高い新聞購読率を誇っている。また全国紙を発行する5社(読売新聞グループ本社・朝日新聞社・毎日新聞社・日本経済新聞・産業経済新聞社)が大手民間のキー局などと資本関係を持っておりテレビ業界へも強い影響を持っている。だが、近年はインターネットの普及や活字離れなどの影響で近年購読部数の減少が続いており、2020年には1世帯当たりの新聞購読部数が1部を割り込み0.61部数になっている。地方紙なども含め新聞業界では夕刊紙の廃止・人件費削減などのコスト削減やインターネットでの記事ネット配信などを進めている。
出版業界は1996年まで出版物の販売が増加し1989年には2兆円を突破するなど成長が続いてきた。しかし、近年は活字離れやメディアの多様化の影響などで出版不況が続いており、2017年の出版物販売額は1兆3701億円と13年連続低下しピークの1996年から1兆円減少している。特に雑誌は購読部数の減少で広告収入の減少にも繋がっており、近年雑誌の休刊・廃刊が進んでいる。ネットを活用したデジタル雑誌の発行や付録など工夫を凝らした雑誌の発行などの取り組みが行われている。
コンテンツ産業は、メディア産業とも呼ばれる。日本のコンテンツ産業の市場規模は11兆9552億円である。規模の大きな領域として、テレビ番組、新聞、ゲーム、雑誌などがある。
日本映画(邦画)は、昭和30年代のテレビ普及とともに長期凋落傾向が続いたが、近年復活の傾向が見られる。しかし、現在でも一部の監督作品および分野を除いては世界的な普及には至っていない。テレビ番組は、高度な技術、豊富な資金およびアイデアを背景にアジアを中心に受け入れられたが、近年は陳腐化が進んだとされる。
アニメ、漫画、映画などの輸出が増え、コンテンツ輸出総額だけで 1兆円を超える産業に育っている。アニメのコンテンツ輸出が活発で、その流れで漫画の輸出額も増えている。アニメは、世界のアニメーション産業の6割のシェアを占めているほか、ストーリー、技術共に他国のそれを格段に凌いでいることから、世界から注目を浴びている。アニメ産業は、低賃金・長時間労働・高リスクという構造的な問題から、下請け先を海外に見いだすなど、空洞化が懸念されている。また、ファンサブ等の著作権侵害による被害も問題となっている。
パチンコ産業は、2018年現在20兆7000億円と余暇市場において28.8%を占めている。しかし、パチンコへの規制強化や娯楽の多様化などの影響で近年低迷傾向にある。パチンコ店では、1円パチンコなど低価格で遊べるパチンコ台を導入するなど初心者客の獲得を進めている。
テーマパーク・遊園地は、バブル景気期に制定された総合保養地域整備法の後押しもあり全国各地で多くのテーマパーク・遊園地が開業した。しかし、バブル崩壊で入場者が減少し東京ディズニーランド、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど一部の施設を除き多くの施設が経営不振に苦しむことになった。2003年にハウステンボスが会社更生法を申請するなど全国各地でリゾート施設は逆風であった。しかし2012年頃からコト消費が盛んになりテーマパークでの売上が上昇している。
教育サービスは、小中学生ではゆとり教育による学力低下の懸念から学習塾に通ったり通信教育を受けたり、家庭教師を雇うなど学校以外で何か勉強をしている小中学生が増えている。大人では就職や転職に有利なことから資格や検定等を取得するための通信教育を受講する人も増えている。ただ今後の少子化の進行で学習塾や予備校などは競争が激化することが予想され、統合や提携が相次いでいる。
郵便サービスは、特定信書便では郵便事業株式会社以外の企業がある程度参入しているが一般信書便は参入条件が厳しく一般信書便事業は郵便事業会社が独占状態である。
宅配便サービスでは1980年代から急速に取り扱い量を増やし、それまであった郵便小包やチッキは急速に衰退している。取扱量増加と共にクール便や配達日指定などさまざまなサービスが生まれている。取扱量ではヤマト運輸・佐川急便の2社が大きく第3位以下を引き離している。
外食サービスは、今ではファミリーレストランやハンバーガーショップ、外国料理店などさまざまタイプの店舗があり、核家族化や女性の社会進出などの影響もありおよそ25兆円の市場規模まで成長した。しかし、景気悪化や独身世帯の増加等により先細りの傾向にありすかいらーくのように大規模な店舗改革やブランドの廃止などが行われている。
福祉サービスは、高齢化社会の進行から老人向けの介護・介助サービスが成長している。ただ重労働で時間シフトの厳しい職種でありながら非常に低賃金で人材確保に苦戦しており、施設を建てたのに職員が不足している福祉施設も多い。そのため、国では介護報酬の引き上げを行っているが運営に苦戦している事業所も多く、なかなか人件費アップにはつながっていない。また将来的な福祉従事者の不足に備え、外国人労働者を介護福祉士として養成する政策も行われているが、漢字や専門用語を大量に含む日本語による資格試験の難易度の高さ、実務経験の要求や1回の試験で合格しなければ本国に返されるなどの制約条件の高さから日本でのキャリアパスが期待できないと敬遠される傾向にあり、定着率も低い。
人材派遣・業務請負サービスは、規制緩和の影響や企業がコスト削減のために非正規社員を積極的に採用したために成長した。しかし違法な偽装請負などの問題が発生している。また、景況悪化と法律の改正によって撤退・廃業が相次ぎ、業界自体の存在が危うくなりつつある。
性風俗産業は5兆円超の規模である。
日本の労働参加率は85%近く、上位国の一つである。しかしOECD諸国の中で日本は韓国、イスラエルに次いで3番目に男女の賃金差が大きい国である(2020年)。資格過剰も指摘され上位国のひとつであり、ISCED 5A,6レベル(四大卒以上)労働者の29%は、ISCED 3レベル(高卒)レベルもしくはそれ以下のスキルしか必要としない職に就いていた。
OECDは労働資源の有効活用のため、労働力流動化を妨げる日本型雇用システムから、年齢ではなくパフォーマンスに基づく雇用・賃金制度に移行し、さらに正規労働者の雇用保護を縮小(正規労働者の解雇費用の引き下げ)し、社会保険の適用範囲を拡大し、非正規労働者の職業訓練を拡大し、労働者が子供の世話をするために職場を離れれざるを得ない状況を回避できる政策を行うよう勧告している。さらにOECDは労働参加を思いとどまらせる配偶者控除の歪みを解消するよう勧告している。
戦後の雇用慣行は日本型雇用システムと呼ばれる「新卒一括採用、終身雇用、年功序列、昇進、定年、企業内教育」が主流であった。日本が若く人口増加してる時代には、失われた10年まで失業が社会問題化することは稀だった。例外として、オイルショックの後、一時失業者が増加したが、その後の景気回復で一時的な不安に終わっている。しかしバブル崩壊により若年失業は10%代と最悪に突入し、不完全雇用のフリーターやニートが増加しているという意見が注目を浴び、社会問題として取り上げられるようになる。
いざなみ景気によって一時改善されたが、2008年には世界金融危機に伴う景気悪化によって再び失業率が戦後最高水準にまで上昇し、内定取り消しや失業が社会問題化するようになった。21世紀に入ると、労働者を容赦なく過酷な環境で働かせ使い捨てる、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化した。しかし2010年代以降はSNSの普及などに伴いこのような企業に対する批判の声も強まり、労働時間の短縮化など状況は改善しつつある。
また1980年代以降は、働く女性が推奨され、同時に雇用者に占める非常勤比率が右肩上がりで増加している。1991年には7人に一人、2009年には5人に一人、2020年には4人に1人がパートタイマーとなった。非常勤労働者の時給は常勤労働者の時給の40%程度に押さえられているが、OECDはこの時給差は生産性の違いとしては大きすぎると指摘している。
アベノミクス以降は働き方改革が進められ、失業率は急速に改善しOECD最小となり、労働参加率も過去最高レベルに上昇し、完全雇用が達成された。不本意非正規雇用も減少傾向にある。
日本における労働力人口は、1994年をピークに減少を続け、2048年には1970年代の水準まで落ち込むと推測されている。政府は一億総活躍国民会議にて「ニッポン一億総活躍プラン」を策定し、労働参加を進める取り組みを行っている。
少子化が進む中人材確保の期待から、経団連等は外国人労働者の受け入れを提言している。外国人は日本の職場における独自の慣習になじむのが難しいことから高度技能者として日本にやってくる労働者は少ないが、新興国市場へのシフトを強める日本企業ではアジア系外国人への期待が高まり、日本の大学に留学したり、母国の大学で日本語を学んだ中国人・韓国人を中心とする外国人新卒者が多数日本企業に採用されている。非高度人材外国人労働者の受け入れも拡大しており技能実習生、特定技能として多くを受け入れている。(詳細は外国人労働者を参照)。
労働生産性(Labour productivity)の低さが指摘されており、OECD諸国では下位グループ、G7においては50年以上に渡って最下位となっている。
1980年代以降、円高を契機に、人件費の抑制などを目的として生産拠点を国内から海外に移転する「空洞化」が深刻化している。近年はカントリーリスク回避や新興国の賃金上昇などで日本に生産拠点を移す企業もある。
バブル期における過剰融資とバブル崩壊による担保価値の減少で、銀行は多額の不良債権を抱えるに至った。2000年以降は金融再生プログラムを初めとして不良債権処理が進み、銀行は多額の増資や貸倒引当金積み立てを行い、その後の景気回復により都市銀行についてはほぼ解消されつつある。しかし現在でも20以上の金融機関が預金保険機構による資本増強(公的資金注入)を受けている。
日本は欧米に比べて起業件数が少ない。原因として、日本では資金の調達先が金融機関に限られやすいことが挙げられる。起業経験のない人が金融機関から資金調達するのは難しく、起業して失敗すると多額の借金を抱えやすいからである。2004年に政府は対策として法改正を行い、1円から起業可能にするとともに経営のサポート体制も構築したが、効果は未知数である。
戦後高度経済成長期にかけて、太平洋ベルトを中心とした都市部への人口集中が続いた。高度経済成長以降は、東京都への一極集中が加速し、地方の農業や地場産業の衰退に伴って、「過疎と過密」の国土が形成された。そして、「平成不況」が到来すると、より一層、東京一極集中が加速している。
高度経済成長期の地方には、支店や営業所が立ちならぶ「支店経済都市」と、特定企業の工場が立ち列ぶ「企業城下町」が増加した。
列島改造論以降、道路整備を中心に行われた公共投資は、モータリゼーションを深化させ、地方都市において中心市街地の衰退を招いたが、自然破壊や地元への維持費の負担など弊害が多く目立ち、景気対策としても思うような効果を招かなかったという批判が高まり、公共投資は圧縮されるようになった。公共事業という主要産業を失った地方では、建設業が農業や福祉産業に転じるなどの動きが見られる。
東京一極集中は、バブル経済崩壊後の不景気を経て加速しており、特に山手線内とその沿線では、オフィスビルや高層マンションの建設など、民間建設投資が活発に行われるようになった(都心回帰)。これに伴って、東京都心から離れた地域では、住民の高齢化と人口減少に悩む都市が現れている(小田原、春日部、土浦など)。
一方で小泉純一郎内閣総理大臣、竹中平蔵内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、奥田碩経団連会長が推進する日本の市町村の廃置分合や地方交付税の削減により、全国各地の中小都市や村落は、役場の雇用や自治権の喪失などによって、衰退に拍車が掛かっている。
さらには、安土桃山時代までは首都圏として、産業・文化の各面で日本をリードしてきた京阪神までもが、相次ぐ本社の東京への移転により、弱体化に悩まされている。
そして、東京以外でも、行政機関の地方支分部局が集中する都市(札幌市、仙台市、名古屋市、広島市、福岡市)は、中央省庁の出先機関に引きつられて企業の支店が密集し、「ミニ東京」と化して一極集中が加速している。
日本のジニ係数は1980年中盤より年々上昇し続け、2006年度OECD経済レポートでは「OECD諸国の中で最も経済的不平等の大きい国の1つである」と指摘された。OECDはその原因を非正規雇用者の増加などの「労働市場の二極化」が主因であると指摘しており、OECDは「正規社員の解雇規制緩和論」を勧告している。さらにOECDは高齢化の影響で50〜65歳の労働者層の割合が突出していることが、賃金のゆがみを大きくさせていると指摘している(世代間格差)。2015年から2019年間で比較できるジニ係数は0.339でありOECD加盟国では10番目であった。
貯蓄を一切持たない世帯も増加しており、「一億総中流」の社会は崩壊し社会階層へ移行しつつあるという認識が広がっている。政府は、格差拡大に対して努力により上層へチャレンジすることができる社会を掲げているが、親の収入に基づく教育格差の拡大や企業の新卒限定採用により、階層が世代を超えて固定化されることが懸念されている。
所得分配の格差問題はバブル景気の頃に一度問題となり「マル金」「マル貧(ビ)」(金魂巻)などの流行語を生み出した。バブル経済の崩壊と長期にわたる経済の低迷によりこうした流行語は消滅したが、経済の自由化や派遣労働など雇用の流動化を背景に、所得格差・資産格差の階層化は固定化の傾向にあり、近年では高所得・資産のグループを「勝ち組」、低所得・資産のグループを「負け組」と呼ぶ風潮が流行している。
平成25年度の国民経済計算(内閣府)の家計貯蓄率は-0.9%と始めてマイナスになり過去最低となった。マイナスになった理由としては消費税増税に関わる駆け込み、円安に伴う家計負担の増加、株価の上昇による資産効果であり翌年には0.4と回復した。平成29年度の家計貯蓄率は2.3%。家計貯蓄率が急速に下落した背景には、可処分所得の減少、非正規雇用、無職世帯の急増などが挙げられる。家計貯蓄率は平成9年度の11.4%から3分の1以下に急低下した。総じて日本の家計は貯蓄する傾向があると言われたのは過去のことになりつつある。とくに1999年に5%近く急激に低下した以降5%から4%を下回る長期低落傾向にあり、急速な高齢化、実質賃金の停滞にともなう労働市場からの退出(勤労世代の無業化)、ワーキングプア層の急拡大などが背景にあるものと考えられる。もっとも、勤労者世帯の貯蓄率は26.8%であり日本人の貯蓄に対する性向やライフスタイルが極端に変化したと見るのは早計で、世帯構成のうち勤労者世帯比が53.1%であるのに対して、全体の30.1%を占める無職世帯(その多くが高齢者世帯である)の貯蓄率が-31.4%と著しいマイナスになっていることが大きい。
日本の公的債務は、とくに1990年代に入って増加の一途をたどっている。これについては、バブル崩壊による経済政策のために、財政政策(公共事業などの政府支出と減税)の発動、1997年の消費増税や公共事業削減などの緊縮財政政策によるデフレーション、高齢化などによる社会保障給付の増大が主な理由とされる。一方で、全ての国債が円建てで発行されており、通貨発行権を保持している政府が無制限の支払い能力を有しているため国債がデフォルトすることはありえず、特に問題視する必要はないという見方もある。現実に、右肩上がりで増加する政府債務に逆相関するように国債金利は低下し、2019年現在1%を切っているため世界最低水準である。日本国債の多くは市中銀行等や郵便貯金の預金運用に充当され、あるいは証券会社のマネー・リザーブ・ファンド(MRF)や中期国債ファンドなどに利用されるなど、民間の金融機関に安定的に消化されている。さらにアベノミクスによる大規模金融緩和によって国内の民間銀行が保有していた国債の多くを日本銀行が買い上げたことにより、既発国債の約半数を日銀が保有している。そのため総需要の不足で長期デフレから抜け出しておらず、金融政策の一環として量的金融緩和政策のために、金融市場における国債不足が懸念されている中、公的債務の拡大が足りないという指摘もある。