厚生年金
厚生年金(こうせいねんきん、Welfare Pension Insurance、Employee's Pension Insurance)とは、主として日本の被用者が加入する所得比例型の公的年金であり、厚生年金保険法等に基づいて日本政府が運営する。
現行制度の厚生年金は、基礎年金たる国民年金(1階部分)にさらに上乗せして支給される(2階部分)年金であり、その財政からは「基礎年金拠出金」を国民年金に拠出している。所定の要件を満たす限り、厚生年金加入者は、国民年金にも同時に加入することになる(国民年金第2号被保険者となる)。
厚生年金保険法について、以下では条数のみ記す。
厚生年金保険は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする(第1条)。健康保険とは異なり業務上・通勤途上の災害によるものをも給付対象とするが労働者災害補償保険による給付との間に調整がある。
「厚生年金保険は、政府が、管掌する」と定められ(第2条)、厚生労働大臣がその責任者となるが、実際の運営事務のほとんどは日本年金機構(以下、機構と略する)に委任・委託されている。また、厚生年金基金に係る権限、機構が滞納処分を行う場合の認可等については地方厚生局長等に委任されている。なお、厚生年金積立金の運用は、特別会計積立金(従来の積立金)は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、実施機関積立金(共済年金からの移行部分)は各実施機関が
行っている。
2015年(平成27年)10月より厚生年金と共済年金とが統合された(被用者年金一元化)ことにより、各被保険者区分ごとの資格、標準報酬、事業所および被保険者期間、それぞれの被保険者期間に基づく保険給付、当該保険給付の受給権者、それぞれの被保険者に係る基礎年金拠出金の負担又は納付、それぞれの被保険者期間に係る保険料等の徴収金ならびにそれぞれの被保険者の保険料に係る運用に関する事務は、厚生年金被保険者の種別に応じて、それぞれの実施機関が行うこととなった(第2条の5)。
第1号厚生年金被保険者・・・厚生労働大臣
第2号厚生年金被保険者・・・国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会
第3号厚生年金被保険者・・・地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会
第4号厚生年金被保険者・・・日本私立学校振興・共済事業団
実施機関は被保険者に関する原簿(厚生年金原簿)を備え、これに被保険者の氏名、標準報酬その他主務省令で定める事項を記載する(第28条)。実施機関は被保険者の利便性向上のため、政令で定めるところにより他の実施機関の処理する事務の一部を行う(第100条の3の2)。これに伴い、一部の届出等を除き、各実施機関で統一した様式を使用し、どの実施機関においても受付及び必要となる審査を行うこととする(平成27年9月30日年管管発0930第13号)。
厚生年金保険の加入者は、2015年(平成27年)度末現在で4,129万人(男性2,613万人、女性1,516万人)であり、うち第1号厚生年金被保険者は3,686万人(男性2,338万人、女性1,349万人)、第2~4号厚生年金被保険者は443万人(男性275万人、女性167万人)である。これは国民年金第1号被保険者(1,668万人)と第3号被保険者(915万人)の合計より多い。厚生年金積立金は2013年(平成25年)度末の時価ベースで123.6兆円であり、国民年金積立金8.4兆円と合わせた132兆円が一体として運用されている。
厚生年金の手続きは、通常健康保険と同時進行でなされることから、適用事業所の要件は健康保険とほぼ共通している。
厚生年金の強制適用事業所は、健康保険の強制適用事業所と共通であるが(第6条1項1号)、厚生年金ではさらに、「船員法第1条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶」も強制適用事業所とされる(第6条1項3号)。特例適用事業所も健康保険と共通である。
強制適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所(任意適用事業所)とすることができる(第6条3項)。この認可を受けようとするときは、事業主は当該事業所に使用される者(適用除外者を除く)の2分の1以上の同意を得て厚生労働大臣に申請しなければならない(第6条4項)。また、船舶以外の強制適用事業所が強制適用の要件を欠くに至ったときは、自動的に任意適用事業所の認可があったものとみなされる(第7条)。認可のあった日に、その事業所に使用される70歳未満の者は、適用除外者を除き、任意加入に不同意であった者も含めて被保険者の資格を取得する(第13条)。なお労災保険や雇用保険とは異なり、労働者からの希望があっても事業主が当該事業所を適用事業所とする義務はない。
任意適用事業所が当該事業所を適用事業所でなくするためには、当該事業所に使用される者(適用除外者を除く)の4分の3以上の同意を得て厚生労働大臣に申請しなければならない(第8条)。厚生労働大臣の認可のあった日の翌日に、適用事業所としての法律関係は消滅し、被保険者は脱退に不同意であった者も含めて被保険者の資格を喪失する(第14条)。
船舶以外の、2以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、事業主は厚生労働大臣の承認を受けて、当該2以上の事業所を一の適用事業所とすることができる(一括適用事業所、第8条の2)。本社管理の場合も健康保険と同様である。一方、2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合は、厚生労働大臣の承認を受けることなく、自動的に一の適用事業所とされる(第8条の3)。
新規に強制適用事業所(第1号厚生年金被保険者に係るものに限る)に該当したとき、適用事業所を休止・廃止等したときは、5日以内(船舶は10日以内)に機構に届け出なければならない。この届出は、健康保険(船舶は船員保険)の届出書に併記して行うこととされる(規則第13条)。事業所の名称・所在地等に変更があったときは、5日以内に(船舶は速やかに)機構に届け出なければならないが、この届出は健康保険(船員保険)の届出をしたときは厚生年金についても届出をしたものとみなされる。
適用事業所に使用される70歳未満の者は、適用除外に該当しない限り、厚生年金の当然被保険者となる(第9条)。法人の代表者、業務執行者、法人でない組合の70歳未満の組合長についても、労働の対価として報酬を受けている場合は、原則として被保険者となる。短時間労働者の適用も健康保険と共通である。国または地方公共団体の適用事業所に勤務する「4分の3」要件を満たさない短時間労働者は、特定適用事業所でなくても適用除外に該当しない限り被保険者となる。
被用者年金一元化により、被保険者は、次の4つの種別に区分される(第2条の5)。同一の適用事業所においてこれらの種別に変更が生じた場合は、各種別ごとに被保険者資格の取得・喪失の手続きが必要となる(第13条・第14条)。国民年金のような「種別の変更」の規定は適用されない。また第2号・第3号・第4号厚生年金被保険者は同時に第1号厚生年金被保険者の資格を取得せず、第1号厚生年金被保険者が同時に第2号・第3号・第4号厚生年金被保険者資格を取得した場合は、その日に第1号厚生年金被保険者の資格を喪失する(第18条の2)。なお第2号・第3号・第4号厚生年金被保険者の資格の取得・喪失については厚生労働大臣の確認は必要としない(第18条4項)。
第1号厚生年金被保険者・・・第2号・第3号・第4号厚生年金被保険者以外の者
第2号厚生年金被保険者・・・国家公務員共済組合の組合員である被保険者
第3号厚生年金被保険者・・・地方公務員共済組合の組合員である被保険者
第4号厚生年金被保険者・・・私立学校教職員共済制度の加入者である被保険者
適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は、適用除外に該当しない限り、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金の任意単独被保険者となる(「4分の3」要件を満たさない短時間労働者を除く)。この認可を受けるには、当該事業所の事業主の同意を得なければならない(第10条)。被保険者期間の長短は問わず、またすでに老齢厚生年金の受給資格を有する場合であってもなることはできる。なお、任意単独被保険者は厚生労働大臣の認可を受けてその資格を喪失することができるが、その場合は事業主の同意は不要である(第11条)。ただし、強制適用事業所がその要件に該当しなくなったからといって、その事業所に使用される者が自動的に任意単独被保険者となるわけではない。
1985年(昭和60年)改正前の旧法においては、以下のように被保険者種別が区分されていた。経過措置として規定の一部が残存する。
第1種被保険者・・・男子である被保険者であって、第3種被保険者、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のもの。
第2種被保険者・・・女子である被保険者であって、第3種被保険者、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のもの。
第3種被保険者・・・鉱業法第4条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者または船員法第1条に規定する船員として同法第6条1項3号に規定する船舶に使用される被保険者であって、第4種被保険者、および船員任意継続被保険者以外のもの。
第4種被保険者・・・任意継続被保険者(10年以上の加入期間を有する者は、退職後も、旧老齢年金の受給資格期間(原則20年)を満たすまで加入することを認めていた)。
被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1か月として被保険者期間に算入する。但し、その月にさらに被保険者又は国民年金の被保険者(国民年金第2号被保険者を除く)の資格を取得したときは、この限りでない(第19条)。この規定は被保険者種別ごとに適用し、同一月において被保険者種別に変更があったときはその月は変更後の種別(2回以上変更があった場合は、その最後の種別)の被保険者であった月とみなす。例えば、月の途中で民間企業(厚生年金、国民年金第2号被保険者)を退職し、自営業(国民年金第1号被保険者)となった場合、従来はその月は厚生年金の被保険者としての1か月として計算され、保険料は厚生年金の1か月分、国民年金の1か月分の両方が徴収されていたが、2015年(平成27年)10月からは国民年金第1号被保険者としての1か月として計算され、保険料は国民年金の1か月分のみが徴収されることとなる。ただし、この者が60歳以上の場合、退職しても国民年金第1号被保険者とはならないため、厚生年金の被保険者としての1か月として計算され、保険料は厚生年金の1か月分が徴収されることになる。
被用者年金一元化による経過措置として、平成27年10月より前の公務員共済の組合員期間、私学共済の加入者期間は、一定の場合(脱退一時金の計算の基礎となった期間等)を除き、それぞれ第2〜4号厚生年金被保険者期間とみなされる(一元化法附則第7条)。
厚生年金はフルタイム勤務者は企業規模に関係なく加入義務があるが、2007年4月、「被用者年金制度の一元化法案」の中に、パートタイム労働者の厚生年金(社会保険)の適用の拡大が盛り込まれ、後に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」として成立した。2016年10月から、同法により被用者年金(厚生年金)および被用者健康保険が、以下の条件をすべて満たす人にも拡大された。
年齢が75歳未満、かつ学生ではない
賃金が月額換算で88,000円以上
2020年5月29日、年金制度改革関連法が成立し、2022年10月から従業員101人以上、2024年10月から従業員51人以上の企業規模のパートや非正規労働者の厚生年金加入義務化された。
当然被保険者は70歳に達したときは、その日にその資格を喪失するが、以下の要件を満たした場合は、「70歳以上の被用者」として、在職老齢年金(高在老)の対象となり、老齢厚生年金の支給停止の対象となる。
70歳以上であること。
70歳以上であることを除き、当然被保険者に該当する要件を満たす者。
かつて厚生年金保険の被保険者であったことがある者。
当然被保険者は70歳に達したときはその資格を喪失するが(第14条5号)、その者が老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有しているとは限らない。そこで、所定の要件を満たした者については、この受給資格期間を満たすまで(年齢制限なし)厚生年金に加入することができる(高齢任意加入被保険者)。受給権を有しないからといって自動的に高齢任意加入被保険者となるわけではない。なお遺族年金や障害年金の受給権を有していても高齢任意加入被保険者となることはできる。
老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有しない70歳以上の者が、
適用事業所に使用される場合は、実施機関に申し出て、高齢任意加入被保険者となることができる。申出の受理された日に被保険者資格を取得する。保険料は、事業主が折半負担の同意をした場合を除いて、被保険者が保険料を全額負担し、かつその納付義務を負う。事業主のこの同意あるいは同意の撤回は、10日以内に機構に届出なければならない。事業主の折半負担等の同意がない場合に高齢任意加入被保険者が保険料を滞納し、督促状の納期限までに納付しない場合、納期限の属する月の前月末日にその資格を失う。ただしその保険料が初めて納付すべき保険料であった場合は、当初から高齢任意加入被保険者とならなかったものとみなす。なお同意を撤回したからといって被保険者資格を喪失することは無い。適用事業所が適用事業所でなくなった場合、引き続き同じ事業所に使用されたとしても、当該高齢任意被保険者はその翌日に被保険者資格を失う。
適用事業所以外の事業所に使用される場合は、事業主の同意(この同意は後で撤回できない)と厚生労働大臣の認可を受けて、高齢任意加入被保険者となることができる(「4分の3」要件を満たさない短時間労働者を除く)。認可のあった日に被保険者資格を取得する。保険料は労使折半で、事業主が全額の納付義務を負う。そのため、保険料の滞納があったとしても、そのことをもって被保険者資格を喪失することは無い。
以下の要件をすべて満たす者については、経過措置として現在でも第4種被保険者となることができる。なお、第4種被保険者は、高齢任意加入被保険者となることはできない。
1941年(昭和16年)4月1日以前生まれで、1986年(昭和61年)4月1日(新法施行日)に厚生年金保険の被保険者であること。
1986年(昭和61年)4月から資格喪失日(退職日)の属する月の前月までのすべての期間、厚生年金保険等に加入していたこと。
厚生年金保険の被保険者期間が10年以上20年(特例の場合は15〜19年)未満であること。
資格喪失日から起算して6か月以内に厚生労働大臣に申し出ること。
経過措置により、1932年(昭和7年)4月2日以降に生まれた者であって、かつ2002年(平成14年)3月31日において第4種被保険者であった者であって、同年4月1日において適用事業所に使用される者については、同日に当然被保険者の資格を取得し、第4種被保険者の資格を喪失する。
法改正により平成30年3月5日以降は、届出に基礎年金番号を記載しなければならない場合において、基礎年金番号と個人番号のいずれかを記載すればよいこととなった。
被保険者資格を取得したときは、直ちに、年金手帳を事業主に提出しなければならない(規則第3条)。事業主は、年金手帳の確認後、これを被保険者に返付しなければならない(規則第16条)。なお、初めて被保険者資格を取得した者については、厚生労働大臣から年金手帳が交付されるが(規則第17条)、この交付は事業主を通して行うことができる(規則第81条2項)。
事業主は、被保険者の資格を取得(喪失)した者があるときは、資格取得(喪失)届を5日以内(船員は10日以内)に機構に提出しなければならない(規則第15条)。雇用している被保険者が「70歳以上の被用者」に該当した場合は当該事実があった日から5日以内(船員は10日以内)に事業主は被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届を機構に提出しなければならない(規則第15条の2)。なお、平成31年4月より「船員でない70歳以上の被用者」の標準報酬月額相当額が従前と同じである場合は被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届の提出を省略できることとなり、令和2年4月より「船員である70歳以上の被用者」についても同様に省略できることとなった。
一般の被保険者がその氏名を変更したときは、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受けられない場合には速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出ると主に、年金手帳を事業主に提出しなければならない(規則第6条)。事業主は申出を受けて、速やかに年金手帳に変更後の氏名を記載して被保険者に返付するとともに、氏名変更届を機構に提出しなければならない。なお、適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者又は第4種被保険者がその氏名を変更した場合は、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受けられない場合には10日以内に、年金手帳を添えて機構に直接氏名変更届を提出する(規則第5条の4)。
被保険者資格の得喪は原則として厚生労働大臣の確認によってその効力を生じる(第18条)。確認は原則として事業主からの届出によって行うが、以下の場合は確認は行わない(届出は不要となる)。なお、確認自体は厚生労働大臣が職権で行うことができる。
任意単独被保険者の資格取得・認可による資格喪失(認可によらない資格喪失の場合は届出要)
適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格喪失の認可・老齢年金の受給権取得による資格喪失
適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格喪失の申出の受理・老齢年金の受給権取得・滞納・任意適用事業所の適用取消による資格喪失
被保険者又は70歳以上被用者は、同時に2以上の事業所に使用されるに至ったとき、その2以上の事業所に係る機構の業務が2以上の年金事務所に分掌されている場合は年金事務所を選択し所属選択届を、分掌されていない場合は2以上事業所勤務届を、それぞれ10日以内に機構に提出しなければならない(規則第1条~第2条)。
年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が1月以上明らかでないときは、速やかに所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。
次の各号のいずれかに該当する者は、上記の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない(第12条)。なお、被用者年金一元化により、公務員等を適用除外とする規定は削除され、1945年(昭和20年)10月2日以降に生まれた者(被用者年金一元化の施行日(2015年(平成27年)10月1日)に70歳未満の者)は公務員等であっても厚生年金の被保険者となり、一元化をまたいで公務員であった者は一元化施行日に厚生年金被保険者資格を取得する(一元化法附則第5条)。1〜6は原則として健康保険と共通である。
臨時に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く)であって、日々雇い入れられる者
但し、その者が1月を超えて引き続き使用されるに至った場合は、その超えた日から、事業所が強制適用事業所であれば当然被保険者に、任意適用事業所であれば事業主の同意と厚生労働大臣の認可を経て任意単独被保険者となる。
臨時に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く)であって、2月以内の期間を定めて使用される者
但し、その者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は、その超えた日から、事業所が強制適用事業所であれば当然被保険者に、任意適用事業所であれば事業主の同意と厚生労働大臣の認可を経て任意単独被保険者となる。
季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く)
但し、その者が、当初から継続して4月を超えて使用される予定である場合は、その当初から、事業所が強制適用事業所であれば当然被保険者に、任意適用事業所であれば事業主の同意と厚生労働大臣の認可を経て任意単独被保険者となる。
業務の都合により使用期間が4月を超えたに過ぎない場合は、被保険者とはならない(昭和9年4月17日保発191号)。
但し、その者が、当初から継続して6月を超えて使用される予定である場合は、その当初から、事業所が強制適用事業所であれば当然被保険者に、任意適用事業所であれば事業主の同意と厚生労働大臣の認可を経て任意単独被保険者となる。
業務の都合により使用期間が6月を超えたに過ぎない場合は、被保険者とはならない。
この場合は、その者が長期にわたって使用されたとしても、当然被保険者・任意単独被保険者とはならない。
特定適用事業所以外の適用事業所に使用される、4分の3要件を満たさない短時間労働者
「当分の間」の措置とされる。
厚生年金に相当する外国の法令の適用を受ける者であって政令で定めるもの(現在、当該政令は未制定)
厚生年金の被保険者は原則として同時に国民年金第2号被保険者となるため、収入の一部(40%)は基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入されている。
国庫は、毎年度予算の範囲内で、厚生年金事業の事務の執行に要する費用を負担する(事務費は全額国庫負担)。なお厚生労働大臣以外の実施機関が行う事務の執行費用については、共済各法の定めにより、厚生年金保険法上の国庫負担は行われない。
また、国庫は、毎年度、政府が負担する基礎年金拠出金の額の2分の1に相当する額を負担する。さらに1961年(昭和36年)4月1日前の期間に係る給付費についても国庫負担が行われている(第3種被保険者期間の25%、それ以外の期間の20%)。
第1号厚生年金被保険者に係る保険料率は、2017年9月現在、被保険者の標準報酬月額・標準賞与額の18.3%であり、今後は法改正が行われない限りこの保険料率で固定される。また、厚生年金基金加入者は、保険料率から2.4〜5.0%(免除保険料率)を控除した率となる。被用者年金一元化により、厚生年金よりも低い保険料率(2017年9月現在、第2,3号厚生年金被保険者は17.986%、第4号厚生年金被保険者は15.062%(特例により実際は13.911%))となっている共済年金から移行した保険料率についても、第2,3号厚生年金被保険者は2018年9月、第4号厚生年金被保険者は2027年4月に厚生年金と同じ18.3%に統一される予定である。
保険料は被保険者と事業主とが折半して負担し(健康保険とは異なり、規約等で定めても事業主負担を増やすことはできない)、事業主が被保険者の分も含めて納付義務を負う。ただし事業主の同意のない高齢任意加入被保険者及び第4種被保険者は、保険料を全額自己負担し、その納付義務を負う(第82条)。毎月の保険料は、翌月末日(第4種被保険者はその月の10日。ただし前納可)までに納付しなければならない(第83条)。事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬・賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額・標準賞与額に係る保険料を報酬から控除することができる(第84条)。事業主の同意のない高齢任意加入被保険者又は第4種被保険者は、初めて納付する保険料を滞納した場合、当初より高齢任意加入被保険者又は第4種被保険者とならなかったものとみなされる。
被保険者が同時に2以上の適用事業所に使用される場合、各事業主の負担すべき保険料は標準報酬月額に応じて案分する。一方、被保険者が、船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。
船員たる被保険者又は船員たる70歳以上の使用される者の標準報酬月額の決定・改定については船員保険法の標準報酬月額の規定を用いて行い、第4種被保険者の各月の標準報酬月額は、原則としてその被保険者の資格を取得する前の最後の標準報酬月額を用いる。被保険者又は70歳以上被保険者が船舶に使用され、かつ同時に事業所に使用される場合は、船舶に係る報酬のみで報酬月額を算定する(事業所で受ける報酬は無視する)。
厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。市町村長は、厚生労働大臣又は受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であった者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
以下の場合においては、保険料は納期前であっても、すべて徴収することができる(繰上徴収、第85条)。船舶については厚生年金独自の、ほかは健康保険と共通の規定である。
納付義務者が国税・地方税その他公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき
納付義務者が強制執行、破産手続きの開始決定を受けるとき、企業担保権の実行手続きの開始、競売の開始があったとき
被保険者の使用される事業所が廃止された場合(事業譲渡により事業主に変更があった場合を含む)、船舶所有者の変更があった場合、又は当該船舶が滅失・沈没・運航に全く堪えなくなるに至った場合
厚生労働大臣は、納付すべき保険料額を超えて被保険者が保険料を納付した場合、その超えた部分の額を、その納付の日の翌日から6月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。この場合、厚生労働大臣はその旨を当該納付義務者に通知しなければならない(第83条)。
保険料その他の徴収金は、別段の規定がある場合を除き、国税徴収の例により徴収する(第89条)。
保険料を徴収する権利が時効により消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であった期間(被保険者本人及び国民年金第3号被保険者たる配偶者であった期間)に基づく保険給付は行わない。ただし、当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について事業主からの届出または被保険者もしくは被保険者であった者からの確認の請求があった後に、保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときは、保険給付は行われる(第75条)。
育児休業等(育児介護休業法による育児休業もしくは同法による育児を理由とする所定労働時間の短縮等の措置等をいう。なお同法に定める介護休業もしくは介護を理由とする所定労働時間の短縮等の措置等の場合は対象とならない。以下同じ。)をしている被保険者(第1号・第4号厚生年金被保険者に限る)が使用される事業主は、実施機関に申出ることにより、育児休業開始月から終了の前月までの当該被保険者に係る保険料(本人負担分・事業主負担分とも)の免除が行われる(第81条の2)。なお第2号・第3号厚生年金被保険者の場合は被保険者自らが申し出る。一方、労働基準法上の産前産後休業期間については、2014年(平成26年)4月30日以降に休業が終了となる者について、2014年(平成26年)4月分以降の保険料が本人負担分・事業主負担分とも免除される(第81条の2の2)。当該免除期間は、免除されていない通常の期間と同様の被保険者期間として扱われる。当該被保険者が、休業等終了予定日を変更したときは、速やかに実施機関に届け出なければならない。なお、第4種被保険者・船員任意継続被保険者については、これらに該当しても免除は行われない。また健康保険とは異なり、被保険者が少年院・刑事施設等に収容・拘禁されても保険料は免除されない。
3歳に満たない子を養育する被保険者が、実施機関に申出をしたときは、当該3歳に満たない子を養育する一定期間の各月のうち、その標準報酬月額が従来標準報酬月額を下回る月については、従前標準報酬月額を当該下回る月の平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす(第26条)。つまり、産前産後休業・育児休業等終了時改定により標準報酬月額が減額改定されても、年金額の計算についてはこの期間内は減額改定される前の標準報酬月額で計算され、一方保険料の計算については減額改定された標準報酬月額で計算されるので、保険料の負担が抑えられたまま従来の年金額が保障されるということである。