防衛不祥事
8月 - 防衛省陸上幕僚監部に所属する班長の1等陸佐が2014年3月から2015年6月にかけ、部下の複数の隊員に対し「バカ」「目障りだ」などの発言を繰り返したり、机を叩いたりするなどのパワーハラスメントを繰り返す。さらに、この影響で体調不良を訴えた隊員の休養申請を承認しなかったことも判明。2015年8月26日でこの1等陸佐を停職5日間とした後、9月1日付で研究本部に左遷。上司に当たる46歳の男性課長(1等陸佐)についても、監督不行届きとして戒告処分とした。12月には第1特科団でも同様のパワハラが発覚し、加害者が停職処分になっている。
11月 - 元陸上自衛隊東部方面総監泉一成が退官後の2013年、現役陸将を含む幹部自衛官を通じて陸上自衛隊の部内資料(教範)をロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)所属の駐在武官に譲渡していたことが発覚。警視庁公安部が泉と事案関係者を12月4日付で書類送検。12月18日付で書類送検された関係者が不起訴(起訴猶予)となったことを受け、防衛省は関係職員を12月22日付で処分。2018年1月、部内資料がネットオークションに大量出品されていることが報じられる。
12月 - 海上自衛隊次期多用途ヘリコプターの調達過程で不正があったとの公益通報を受け、防衛監察本部が異例となる特別防衛監察を開始したことが判明。2016年11月、本件に関して武居智久海上幕僚長、渡邊剛次郎海上幕僚監部防衛部長(当時)らが特定機種を推すような発言をしていたことが判明。訓戒処分となる。
3月 - 座間駐屯地駐屯地司令業務室が、座間市の許可を得ずに、市のマスコットキャラクター「ざまりん」に戦闘服を着せ武装させる画像改変を行ない、室の公用封筒に印刷使用していたことが判明。外部からの指摘を受け使用を中止。
5月 - 北部方面後方支援隊北部方面輸送隊の隊員が北海道然別演習場での戦闘訓練中相互に実弾を発射し隊員2名が負傷。岩田清文陸上幕僚長が管理監督責任を取る形で辞任。2017年1月、空包と実弾を誤って請求した部隊の補給担当者ら25名が処分される。
遠洋航海参加中の護衛艦「あさぎり」の隊員(20代)が9月、練習艦「せとゆき」の隊員(40代)が10月に艦内にて首を吊り自殺。1人は仕事に不満を抱えていたことを示唆する遺書を書いており、過度な指導があった可能性が高いとされており、警務隊は上司や同僚から行き過ぎた指導があった可能性もあるとみて自殺の理由を捜査。
11/30に自衛官の母親が「自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)への派遣は憲法違反」と派遣差し止めと撤退などを求めて札幌地裁に提訴。
3月 - 自衛隊南スーダン派遣の派遣日報を破棄したと説明しながら実際は保管されていたことが明らかとなったことを受け、防衛監察本部が特別防衛監察を開始。日報の電子データは2月6日の時点で同じデータが公表で翌日に公開された後に、2月15日に個人保管の資料であるなどの理由で非公表方針が決まっているなど情報公開では問題ではなかった。幹部らによる隠蔽を認定する特別防衛監察の結果が7月28日に公表され、黒江哲郎防衛事務次官や岡部俊哉陸上幕僚長ら幹部5人が停職や減給などの懲戒処分となった。その後、稲田朋美防衛大臣と黒江、岡部が引責辞任。自衛隊日報問題
6月27日 - 防衛大臣である稲田が、板橋区で行われた2017年東京都議会議員選挙における自民党候補の応援集会中、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、(自衛隊、防衛省とも連携のある自民の候補を)ぜひお願いしたいと思っているところ」と発言。公務員が自分の地位を利用して選挙運動を行うことを禁じた公職選挙法第136条の2、自衛隊員の政治活動を禁じる自衛隊法第61条に抵触するのではないかと物議を醸す。また自民党は事前の予想に反して大きく議席を減らした。
7月 - 倫理規程に反して音楽隊の隊員らが演奏会の謝礼名目で現金やビール券などの金品を受け取っていたことが発覚。陸自第5音楽隊、空自北部航空音楽隊、海自大湊・横須賀・舞鶴・呉・佐世保の各地方隊音楽隊の計7カ所12人の隊員と元隊員が減給や戒告の懲戒処分を受けた。音楽隊の懇親会費や楽器の輸送費に充てていたという。
8月 - 海上自衛隊「海曹士技能検定」で大規模カンニングが発覚。大湊地方総監部の試験問題を取り扱う立場だった海曹長が内容を別の地方総監部にいる元部下に漏らし、これがSNSを通じて広まった。漏洩先は他に舞鶴・呉・佐世保、計4地方総監部に及び、12人が懲戒処分を受ける。1万人が検定を受験したがこの回は無効となった。試験結果の内容に不審が感じられたために受験者が問い質されて判明したという。
1/20に航空自衛隊知念分屯基地にて隊員の腹部・顔面を数回蹴るなど暴行を加えて傷を負わせたとして2020/6/5に第5高射群第18高射隊所属 空士長(24歳)が停職5日の懲戒処分となった。
4月16日 - 現職の3等空佐による国会議員に対する暴言を含めた不適切発言事案が発生。統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する30代の3等空佐が参議院議員会館前の路上で、現職の参議院外交防衛委員会委員小西洋之参議院議員に対し、暴言を含む不適切発言をした。統合幕僚監部の内部調査の結果、不適切発言の事実が確認された。現職の幹部自衛官が、国民の代表である国会議員に対して暴言を含む不適切な発言を行い、服務義務(自衛隊法第58条「品位を保つ義務」)に明らかに違反したとして、3等空佐を訓戒の処分にするとともに、指揮通信システム部からの異動を命じた。防衛省は再発防止の徹底のため、改めて服務規律の徹底を遵守する事務次官通達を発出。
5月23日 - 国会で「不存在」とした陸上自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題を巡り防衛省は、陸上自衛隊研究本部(現・教育訓練研究本部)の教訓課で昨年3月に発見された日報が報告されなかったのは当時の稲田朋美防衛大臣の探索指示が徹底されなかったことや、現場の不適切な事務処理が原因だったとする調査結果を公表した。組織的隠蔽行為は否定したが、当時の研究本部の教訓課長ら3人を減給や戒告の懲戒とし、指揮監督責任として河野克俊統合幕僚長を訓戒、豊田硬事務次官を口頭注意とするなど計17人が処分を受けた。
7月~8月 - 陸上自衛隊大津駐屯地における集団カンニング事案(内部試験の保管場所を指導教官が漏らし、これを入手した学生がスマートフォンのアプリ(LINE)のグループトーク機能を使用して拡散)。2019年8月、当該行為に関与した学生及び指導職員計45名が停職処分となる。
10月26日 - 陸上自衛隊補給統制本部で、「生物剤警報器」と「広域放射線監視装置」の二つの装備品の通信機能の検査結果が書き換えられていた疑いがあると発表した。実際には訓令で定めた基準値を超えていたのに、基準値内に収まるようにしていたという。
11月14日 - 滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で、陸自第37普通科連隊が射撃訓練を実施したが、その最中に発射された迫撃砲弾が、隣接する国道303号付近に着弾し、道路脇に停めてあった自動車の窓ガラスが破損するなどした。原因は射撃実施部隊の分隊長が誤った方角を指示したうえ、射場指揮官が安全確認を怠るなど、複数の人為的ミスが重なったこと。また、今津駐屯地は演習場外での事故などを直ちに通報する覚書を高島市長と締結していたが、連絡体制の不備や通報手順の認識不足から実際の通報は約4時間後だった。
航空自衛隊防府南基地第1教育群所属 男性隊員(20代)が暴行で後遺症を負ったとして5/24に同隊所属の男性空士長(20代)に約3780万円の損害賠償を求めて山口地裁に提訴。
6月 - 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備を巡り、防衛省が作成した調査報告書に誤りがあった。陸上自衛隊新屋演習場の代替地から周囲の山までの角度を測る際、実地調査をせずにデジタル地球儀「Google Earth」を使用していたため、山の縮尺が縦方向に拡大されていることに気づかず、実際とは異なる角度を記載していた。2020年6月に河野太郎防衛大臣が配備計画の停止を発表。
9月9日 - 海上自衛隊横須賀基地所属の2等海曹が、食品製造・卸販売業社の社長から納品する食品の受け入れで便宜を図った見返りに接待を受けたとして収賄容疑で逮捕された。その後2等海曹は執行猶予付きの有罪判決を言い渡された。
12月 - 陸上自衛隊高等工科学校における大麻汚染。2・3年生5人が退学処分となった。うち1人が警務隊に大麻取締法違反容疑で逮捕され、1人が書類送検される。
2月5日 - 防衛省は、海上自衛隊横須賀海上訓練指導隊司令の男性1等海佐が、「風俗店を10年程度、手伝っていた」として、海上自衛隊護衛艦隊司令部付に異動したと発表した。海自の調査に対して1等海佐は容疑を認めており、服務規律違反の疑いがあることから、事実関係を調査している。防衛省は3月10日付で同男性1等海佐を懲戒免職とした。1等海佐はイージス艦の艦長などを務めていた平成22年から先月までのおよそ10年間にわたって、妻の名義で派遣型風俗店を実質的に経営し、自ら女性客に性的サービスを行うなどして収入を得ていたという兼業に関する違反に加え、営業活動を通じて懇意になった女性に対し、自らが艦長を務めていた練習艦の入港や出港の情報を漏えいする等の秘密保全に関する違反も明らかになっている。
3月 - 防衛監察本部は、陸上自衛隊の将官級(陸将・陸将補)の天下りを斡旋するため、自衛隊法に反し陸上幕僚監部の募集・援護課職員が企業側と接触した疑いがあるとして既に退職した陸自の将官級100人以上の再就職調査を開始。組織的に斡旋していた可能性があり、防衛省も処分を検討している。内閣府の再就職等監視委員会も陸自将官の天下り斡旋疑いを把握し、防衛省と調査を進めている。防衛省内のパソコンを使い、経歴などを企業側とやりとりした形跡が調査で確認されたという。2020年7月14日付で山崎幸二統合幕僚長・岩田清文元陸上幕僚長などOBを含め23人の処分が発表された。将官の再就職斡旋は2015年の防衛省事務次官通達によって禁止。
5月 - 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)蔓延に伴い、感染拡大防止措置として飲酒を伴う食事会の自粛が要請されていたにもかかわらず、陸自第14旅団長が自宅(旅団長官舎)で飲酒を伴う食事会を2日連続で開催したことが公益通報により発覚。6月19日付で懲戒処分を受けた後、陸上自衛隊教育訓練研究本部副本部長として左遷。
8月25日 - 輸送艦「おおすみ」からゴムボートを持ち出し、無検査、無免許で操縦したとして、第一エアクッション艇隊の1等海尉が船舶安全法違反(無検査運航)容疑などで書類送検された。1等海尉はゴムボートを持ち出し同僚2人と共に沖で魚釣りをしていたが 3人とも操縦免許を持っておらず、ボートも公務外での運航に必要な検査を受けていなかった。
9月 - 陸上自衛隊朝霞駐屯地で大量の新型コロナウイルス感染者が発生(発生当初は22名であったが、その後徐々に増加し10月15日の時点で34名)。同駐屯地で実施されていた課程教育の学生が大規模宴会の禁止を明記した大臣通達に違反した行為を行った疑いがもたれている。岸信夫防衛大臣は記者会見の場において「不適切」として当該行為を非難、湯浅悟郎陸上幕僚長も10月15日付の記者会見で正式に謝罪を表明した。なお、東千歳駐屯地では同教育に参加していた学生からの二次感染が発生しており、10月10日付で北海道からクラスター認定を受けている。
10月 - 海上幕僚監部で海上自衛隊の装備調達(修理など)を巡り、大臣決裁文書が偽造されて承認が勝手に為されていた疑いが判明。防衛装備庁から警務隊に公文書偽造で告発された。
8月 - 陸上自衛隊員だった女性(2022年6月退職)が、地方での訓練期間中に男性隊員3人からセクハラ被害を受けた。防衛省が異例の特別防衛監察を実施するなど話題になった。2022年12月15日、防衛省は1等陸曹~3等陸曹の計5人を懲戒免職とし、被害の申告があったのに調査しなかった中隊長を停職6カ月とした。2022年に発覚した自衛隊での性被害
8月24日 - 東京パラリンピック開会日に飛行したブルーインパルスの予備機が、入間基地に着陸する際に使用基準高度(約300メートル)を大幅に下回る高度でカラースモークを噴射し、染料が基地周辺の車に付着し、苦情が相次いだ。2022年9月22日、当時の部隊指揮官の1等空佐を減給15分の1(1カ月)、計画を立案した当時の編隊長の2等空佐を戒告とするなどの処分が発表された。
2月25日 - 香川県と兵庫県の沖合で2021年11月、潜水艦救難艦「ちはや」から不要になった塗料などが入った缶や容器計41個を不法投棄したとして、海洋汚染防止法違反の疑いで海曹長ら3人が書類送検された。
5月10日 - 航空自衛隊岐阜基地に新設する電子戦評価施設をめぐり入札情報を漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いで、元近畿中部防衛局建築課長と防衛省OBの建設会社顧問が逮捕された。工事は建設会社が参画する共同企業体により落札された。元課長は6月からこの建設会社に再就職する予定だった。11月7日、名古屋地方裁判所にて元課長に懲役2年、執行猶予4年の有罪判決が言い渡された。
9月9日 - 週刊誌の記者に懲戒処分など人事に関する文書を渡していたとして、海上自衛隊東京業務隊の男性3等海佐を懲戒免職処分にしたことが発表された。同年6月に3等海左は自衛隊法違反の疑いで警務隊に逮捕された。その後略式起訴され、50万円の罰金刑を受けた。
12月13日 - 複数の部下にパワハラ行為をしたなどとして、海上自衛隊幹部学校の50歳代の男性1佐を2階級降任、海自の50歳代の男性海将補を1階級降任の懲戒処分とした。1佐は2019年9月から2021年2月、当時の部下十数人に、「無能」「制裁してやる」などの発言を繰り返す、帰宅するのが難しくなるほどの業務を押しつけるなどの行為を行った。上司だった海将補は、1佐のパワハラについて十分な調査を行わず、「パワハラの事実はない」と事実と異なる報告を行った。自衛隊内でのパワハラを巡り、免職に次いで重い降任の懲戒処分が適用されるのは初めて。処分を受け、1佐は3佐になり、海将補は1佐への降任に伴い定年となり、同日付で退職した。防衛省によると、記録が確認できている1989年以降、防衛省・自衛隊内で降格の処分が行われたのは今回で5例目で、海上自衛隊では初めてである。
12月26日 - 安全保障上の機密情報の「特定秘密」を漏洩したとして、防衛省は26日、当時の情報業務群(現:艦隊情報群)司令で現在は、海上自衛隊幹部学校に所属する1等海佐を懲戒免職処分と、同日、警務隊が同法違反などの容疑で書類送検した。特定秘密の漏洩が公表されるのは初めて。防衛省によると、元1佐は情報業務群司令を務めていた2020年3月19日、元自衛艦隊司令官に安全保障情勢に関する説明をした際、特定秘密にあたる情報を漏らしたとされる。情報業務群は機密を専門的に扱う海自唯一の部署で、司令はそのトップ。漏らした機密は、日本周辺の情勢に関するものや自衛隊の運用、訓練に関する情報だった。元1佐は特定秘密にあたる情報と知ったうえで故意に漏えいしたことを認め、「(元司令官に)畏怖(いふ)の念を抱いており、通り一遍ではない秘密の情報を伝えたいと思った」という趣旨の説明をしているという。自衛艦隊司令官は海上幕僚長に次ぐ地位。今回、情報を受け取った元司令官は現役時代、元1佐の上司だったこともある。元司令官は安全保障に関する講演をすることが多く、最新の情勢を知りたいと2020年1月ごろに海自側に要望。神奈川県横須賀市にあった元1佐の勤務先を訪れて2~3月に計3回、2人きりで会って説明を受けたという。漏えいがあった3月19日に情報提供があり、警務隊が捜査していた。防衛省は、元司令官から第三者への漏えいは確認されていないとしている。また、自ら特定秘密を要求したわけではないとして、元司令官の告発を見送った。一方、防衛省は、元司令官に伝える内容を公開情報に限るよう上層部から指示されたのに元1佐に伝えなかったとして、自衛艦隊司令部情報主任幕僚だった50代の1佐(現在は幹部学校所属)を停職5日とした。監督責任を問い、当時の自衛艦隊司令官と、当時の海上幕僚長を減給と戒告に相当する処分とした。2023年3月14日、横浜地方検察庁は元1佐を不起訴処分にした。
12月27日 - 防衛装備品の入札価格を算定するために必要な情報を民間企業に提供したとして、防衛装備庁は職員2人を停職90日の懲戒処分にしたと発表した。処分された元防衛技官は、過去の予定価格や予定価格を計算する際に適用する利率が載る内部文書などの不開示情報を相手企業に提供していた。「契約がスムーズに行われるよう、企業のために自発的にやった」と話しており、企業との間で金品の受領は確認されなかった。
2月22日 - 国が被告となった民事訴訟の手続で裁判所の許可を得ずに21回にわたり非公開の弁論準備手続を録音したとして、防衛省は国の指定代理人だった南関東防衛局の防衛事務官を停職30日の懲戒処分とした。防衛省の調査の結果、同局の別の職員2人と情報本部の1人も録音を認めたという。
1971年8月 - 実尾島事件。
2005年1月 - 陸軍の中隊長が便所の水を流していない訓練兵らに立腹し、全員を集めて指を大便につけるよう強要し、それでも誰も自首しなかったため、大便つきの指を口に入れるよう命令した(韓国陸軍訓練所食糞事件)。
2005年6月 - 漣川軍部隊銃乱射事件。北朝鮮とのDMZ(非武装地帯)に隣接する最前線警戒所で任務に当たっていた22歳の兵士が、日常的な上官からの言葉の暴力に耐えかね、手榴弾と自動小銃の乱射により同僚兵士8人を射殺・爆殺する事件が発生。
2011年7月 - 海兵隊で、19歳の兵士が部内のいじめに耐えかねて自動小銃を周囲に乱射し、手榴弾で自殺を図る。4人死亡、本人を含む2人負傷(江華島海兵隊銃乱射事件)。
2014年4月 - 陸軍第28師団の1等兵が死亡した事件(漣川後任兵暴行致死事件)
2014年6月 - 江原道高城郡で、境界線の警備などを担当していた韓国軍の兵長が、同僚に手榴弾を投げ、自動小銃を乱射し、逃亡(江原道高城郡兵長銃乱射事件)。
2017年11月 - 李明博政権時代に軍サイバー司令部に命じ、世論を操作するためインターネット空間に与党に有利な書き込みをするように指示したとして、当時国防部長官だった金寛鎮が軍刑法(政治関与)違反などの疑いで逮捕された。司令部要員の採用の際に革新系勢力が強い全羅道出身者を排除した職権乱用の疑いもある。
1950年7月11日 - 小倉黒人米兵集団脱走事件
1957年8月3日 - 米軍機母子殺傷事件
1958年9月 - ロングブリー事件(ジョンソン基地のロングブリー航空兵が西武電車に発砲。乗客の武蔵野音楽大学生が射殺される)
1968年3月16日 - ソンミ村虐殺事件
2007年9月20日 - マイノット事件(核弾頭付き巡航ミサイルを装備したままのB-52がノースダコタ州マイノット空軍基地からルイジアナ州バークスデール空軍基地まで飛行。核弾頭の管理のずさんさが明るみになり、空軍長官と空軍参謀総長が更迭され、地球規模攻撃軍団が新設される契機になる)
7月 - 陸軍大尉飯柴智亮、輸出規制対象の銃用部品を日本に密輸出した疑いで在宅起訴される。禁固1年1日と不名誉除隊の実刑判決。
2009年11月5日 - フォート・フッド銃撃事件(フォート・フッド勤務の軍医の少佐が基地内で拳銃を乱射し軍人13人が死亡、30人が負傷。ワシントン海軍工廠銃撃事件が起きるまで最悪の死傷者数)
2010年3月 - アフガニスタン駐留軍の兵士10人が非戦闘員の民間人(少なくとも3人)を遊び半分で射殺したことが判明。12月、関係者の一人が軍法会議で罪状を認める。
エンタープライズ艦内で2006年から07年にかけて、同性愛者を中傷したり、みだらな行為を含んだりしたビデオ「XO Movie Night」が娯楽用として放送されていた事が判明(XO=eXecutive Officer)。制作者は当時副長だった現艦長オーウェン・オナーズ大佐。海軍が調査を開始し更迭。
演習参加のためロサンゼルスから羽田経由で熊本へ向かう途中の陸軍大尉が、荷物に拳銃と実弾を入れていた。羽田空港で乗り継ぐ際の保安検査で発覚。銃刀法違反現行犯で逮捕される。本人は「護身用のものをうっかり入れたままだった」と釈明。
3月 - アメリカアフリカ軍司令官のウィリアム・E・ワード陸軍大将は、離任に際して職権濫用の疑いで監査を受け、不適切な経費の利用などが明らかになった。不適切に利用したと認められた経費を返還することと、中将で退役させるという処分が下された。
6月 - カリフォルニア州サンディエゴで、装備品の横流しが発覚。関与していた海兵隊員・海軍軍人などのグループ50人が郡検事局・海軍犯罪捜査局・BATFEの合同捜査チームに逮捕された。
9月 - ワシントン海軍工廠銃撃事件
10月 - アメリカ戦略軍副司令ティモシー・ジャーディナ中将が、アイオワ州のカジノで偽のチップを使って賭けに参加していたとして更迭の上、少将に降格。
2016年1月 - 第15空母打撃群の司令官が、勤務中にアダルトビデオを度々見ていたことが発覚。解任される。
6月~8月 - 海軍第7艦隊でミサイル駆逐艦が民間船と衝突、死者を出す事故が続発。司令官ジェームズ・アーコイン中将が指揮能力を問われ解任される。
11月16日 - 海軍のEA-18Gグラウラー電子戦機のパイロットが飛行機雲を使い空に巨大な男性器の絵を描き、この瞬間を地域住民が撮影した写真がインターネット上で拡散された。海軍はこのパイロットに飛行停止処分を科した。
『自衛隊そして日本の非常識』
『自衛隊裏物語』