嫌韓
嫌韓(けんかん)とは、韓国、韓国人・韓国系住民に対する嫌疑・不信・拒絶感情。
日本においては1948年の大韓民国成立以降に親北派だった左派系に持たれていたが、冷戦の終結以降の韓国の対日姿勢の変化で従来親韓派だった反共・右派層、2002年の日韓ワールドカップ以降の韓国の対日姿勢周知で無関心層に持たれるようになり、2012年以降に特に非好感層(嫌韓層)が大幅に拡大している。「嫌韓」という言葉自体は2005年頃に発売された「マンガ 嫌韓流」の書名により、広く知られるようになった。対義語は親韓。中国語では反韓情緒や反韓主義 。英語圏ではanti-Korean sentimentと翻訳されるが、この語の場合には朝鮮半島民(朝鮮民族)全体であり、朝鮮民主主義人民共和国も含まれる。
以下はBBCによる該当国が世界に良い影響を与えているか否かを問うものである。朝鮮半島は南北分断されており、未だ停戦状態といった緊張した関係が世界に悪い社会影響を与えていると見られている。
BBCワールドサービスが定期的に実施している世界各国を対象とした、その国が世界に良い影響を与えているかの調査によれば、南北朝鮮(Korea表記)は、ドイツなどの一部欧米諸国と中国と日本は肯定的にとらえる回答より否定的にとらえる回答が多い傾向にある。2013年度調査では、全調査対象国のなかで韓国に対して否定的な人が多かったのはドイツで、65%が韓国に否定的で、2位のフランス(47%)を上回っている。2013年は李明博大統領の竹島上陸に続く朴槿恵大統領の告げ口外交がはじまった年であり、日本の否定派も28%に上ったが、ドイツの否定派は日本より多い。また、BBCワールドサービスが実施した2017年度調査では、ドイツの否定派は32%に下がったが、肯定と答えたドイツ人は11%であり、全調査対象国のなかで最も低かった。
駐韓国日本大使を務めた武藤正敏によると朝鮮半島と距離を置こうとする日本人への心情に、常に小中華を自称する人々の中国への態度と格下と見なす日本に対する態度へのダブルスタンダードへの呆れや半島疲れがある。
嫌韓について、増加する日本永住や就職、文化交流希望など離れずに近づいてくる韓国人政府、韓国人が「日本人の一般的感覚なら嫌いなら普通は距離を置こう」とするのに「国内外で誰も制止せずに罵倒・足の引っ張り、国際法・国家間合意や約束・条約を守らないのに、日本に頼ろうとはふざけるな。関わりたくない。日本に近づいてくるな。嫌いなら来るな。」との気持ちからだと説明している。
韓国に批判的な人々は韓国に関連するモノは買わない・持たない、旅行先に選ばないなど徹底的にする傾向なのに対して、日本や日本人の悪口言うけど支援要求・再訪先・就職・永住など望んでいる韓国人の傾向も矛盾だとして嫌韓の人々が怒っているところだと述べている。
第二次世界大戦の終結直後にも一時的に朝鮮人への反感が増幅した。
これによって、一部の朝鮮人の民族主義的な運動や暴動自体が危険だと指摘され、GHQ/SCAPはこれらの活動を危険視し解体させた。
有名なのは日本人の菅谷政雄が中国人、台湾人、韓国人を組織して三宮を中心に作った「国際ギャング団」であった。しかし、日本政府がこの無法を許していたわけではなく、「国際ギャング団」も、当時、兵庫県警刑事課長だった秦野章(後の警視総監・自民党参議院議員)によって幹部のほとんどを逮捕され解散に追い込まれた。
こういった騒動はサンフランシスコ講和条約締結まで続き、この過程で一般の日本人の間にも同様の認識が広まり、韓国に対する嫌悪感が高まることになった。
冷戦下の日本では、右派が反共の同志として、韓国を支持・支援し、韓国への嫌悪・批判・不信は北朝鮮を支持する左派・革新層から行われてきた。
黒田勝弘によると冷戦下の日本では、一般人は韓国に無関心で、保守の政治家・活動家は韓国を支援・支持する親韓派、革新層(左派層)は北朝鮮支持感情による韓国への不信・嫌悪感情を持つ、現代でいう嫌韓派であった。しかし、韓国の民主化後の北朝鮮融和ムードが高まる韓国で反日感情が反共感情より高まったこと、2002年の日韓ワールドカップでの日北戦での応援や韓国チームの様相が無関心層や保守層に知られたこと、北朝鮮による拉致確定以降で北朝鮮支持してきた革新層が従来の対北姿勢が世論の変化で困難になったこと、それぞれの背景から対韓感情・言動が変化しだした。以降は保守層・無党派が嫌韓感情を持つ傾向が示されてきた。韓国政府や韓国系の人々による反日言動が一般にも知られるようになると、無党派層でも嫌韓傾向が見られるようになっている。小倉和夫によると、日本統治時代の朝鮮という「過去」の全面否定を掲げる韓国と、「過去」との連続性に自らのアイデンテイテイの象徴と見ている日本との間に、「過去」を巡って常に亀裂がある。更には、中国へとは異なる韓国側の「過去」への姿勢に対する「うんざり感」が強く影響しているため、日本人の韓国に対する親近感あるいは好悪感情は続落あるいは低下状態維持をしている。日本側の韓国への親近感の欠如は嫌韓感情を超えた「韓国に対する基本的不信感」にまで発展したと述べている。
シンシアリーによると韓国民が持っている「嫌韓」の一般的なイメージは善悪論に基づくもので、「嫌われることはしてないのに一方的に嫌われて被害を受けていると」いうモノである。しかし、日本における「嫌韓」は「嫌」というより、「失望」「関わりたくない」などに近い感情であるが、善悪二分法に慣れている韓国には理解できるはずもない。
韓国への批判はかつて人権問題に敏感な左派系マスコミがリードしていたが、1987年の民主化宣言以降から韓国の民主化が進展し、1988年ソウルオリンピックの成功などで、それまでの暗いイメージであった韓国が明るいイメージに変わった。左派は北朝鮮を「光の国」、韓国を「闇の国」として語りつづけ、進歩派の「かつての韓国論といえば、政治的、社会的にいかに暗いか、を描くものと決まっていた」と室谷克実はいっている。
さらにベルリンの壁崩壊、ソビエト連邦の崩壊など冷戦が西側陣営の勝利に終わり、日本国内で韓国を民主主義国家として認識するようになったことがあげられる。
これに伴い、社会党や日本教職員組合(日教組)、各種労働団体、左派系マスコミは、韓国に宥和的な態度を取り、韓国に対する批判を忌避する姿勢をみせ始めた。
一方で、北朝鮮に対しては各メディアとも認識を明らかにしないことや触れないことが多かった。
1990年代、韓国で国内の人権問題については非常に神経質だが、奴隷のような生活を強いられる北朝鮮住民に関する人権問題へは冷たい反米・北朝鮮融和の傾向が強い左派政権(金大中、盧武鉉)に移行し、北朝鮮や中国と接近するようになると、韓国は以前の北朝鮮よりも日本批判を強め、また反日教育をより国策で推進した。日本の親米保守・右派系はそうした韓国に対し、反共国家だった韓国が反日国、左派政権の時は更に親北国になったことで批判を多くするようになった。
冷戦後、韓国では日本との互恵関係や反共よりも反日を重視するようになり、反共感情より反日感情が目立つようになった。かつては、日本と歴史問題で揉めることは韓米関係に悪影響なため、「部分的に日本に負けることがあっても、(日本と)関係を改善したほうが、韓国にとって得になる」という実用的な対日姿勢があった。
シンシアリーによると、主に韓国右派(韓国保守派)は実「用」路線での対「日」姿勢である「用日」を主張する傾向にあるが、「ただ日本を利用して韓国が得をしようとする」ような悪質なタイプの「用日」は日本から叩かれ、日韓のバランスを取ろうとする「ギブアンドテイク」なタイプの「用日」は韓国から叩かれる。「ギブアンドテイクなタイプの用日」までも韓国で叩かれる理由としては韓国の反日思想は「善悪論」による上下関係が基であり、反日とは共存出来ないからと述べている。
特に2002年以降に北朝鮮による日本人拉致問題で国民の多数派である無関心層にまで北朝鮮の実態が知れ渡ると、日本の左派・革新が「拉致を捏造だ」と主張してまでしていた北朝鮮擁護・支援言動への批判が、右派だけでなく国民的なものとなったことから批判が軽い韓国への擁護・支援に重きをシフトした。
冷戦崩壊や拉致問題の時期に過去の言動への謝罪・反省を表明して左派から転向する者が発生したが、全体としては過去の言動への謝罪・反省は表明せずに北朝鮮関係に関してはかつてのように北朝鮮に関する全てを擁護・賛美から総連・朝鮮学校擁護など北朝鮮傘下だが右派以外の関心が無い、北朝鮮擁護よりも批判を受けづらいものに擁護範囲を後退させるようになった。
逆に、日本の右派・保守派からは韓国を積極的に技術支援・資金支援することで経済発展させたのに裏切られたとする失望から韓国への批判、最低限の国交維持以外の韓国支援停止・優遇措置撤廃への支持が高まるようになった。
以前の日本国内の韓国批判は上記のように北朝鮮を支持する左派によるものが多かった。そして、韓国の日本蔑視に対する批判は1990年ごろから、豊田有恒などの知韓派によって行われていたが、日本における韓国の認知度は低かったため世論に影響することはなかった。
2002年にFIFAワールドカップが日本と韓国で共催されることになり、韓国も大きく注目されることになったが、日本代表の敗北を望む反日の姿勢、韓国代表のラフプレーや韓国に有利な誤審が相次いだことなどから、日本人とは異なる価値観の外国人として韓国人を認識し、韓国に対する反感を持つ人が国際的に現れるようになったとの意見がある。
1990年代終盤から2000年初頭になると、「嫌韓」という感情・行動はその言葉と共にインターネットの普及を境に、従来のメディアでは発信できなかった韓国・韓国人・韓国文化に嫌悪感を抱くような情報が、虚実を問わずインターネットを介して容易に発信できるようになったことから、大きく広がり始める。
また、インターネットにより、韓国国内の日本に対する意識や記事などが、日韓翻訳サイトや韓国の新聞社サイトを通じて手軽に日本人に読めるようになり、反日感情に対する反発に直結してしまったネットユーザーが多い事も挙げられる。
電子掲示板の設置後、2000年前後にこういった作用が生じており、主なインターネット上の嫌韓派の拠点としては、2ちゃんねるの「ハングル板」、「極東アジアニュース板」、「東アジアnews+板」などが挙げられる。
近年はブログ、韓国の新聞社の記事コメント欄などにも広がりをみせている(中央日報のそれは嫌韓派のコメントで溢れている)。
こうしたネットでの嫌韓派の発言には「朝鮮民族への差別偏見やヘイトスピーチ、デマや捏造が横溢している」として、安田浩一や有田芳生、小林よしのりらはそれらを「ネット右翼(略称:ネトウヨ)」と呼称し批判している。
2005年にはこれらネット情報などを元に書かれ、ネット上に掲載された漫画を書籍化した『マンガ 嫌韓流』(山野車輪作、晋遊舎、2005年)が発売された。
『マンガ嫌韓流』は予約のみでAmazon.co.jpの売上ランキング1位を記録したにもかかわらず、書店では発注がないままでありつづけ、このことから一部からは大手書店が扱いを控えているという疑いが生まれた。
また、「大手書店が扱いを控えている理由」についてもさまざまな臆測が生まれた。この臆測には『朝日新聞』の売り上げランキングで『マンガ 嫌韓流』が1位を獲得した回から、マンガのみが別集計とされ、売れ行きが隠蔽されたことも影響している。
また、本書の発売に際し、大手報道機関から広告の掲載すら拒否されたと出版元の晋遊舎のコメントが『東京スポーツ』により報じられたが、報道機関側は“広告出稿さえなかった"と回答を行った。
発売後は、Amazon.co.jpで数日に渡って売上1位を記録し、さらに2005年の同サイトにおける年間売上1位を獲得するほどの大きな影響力を発揮した。2007年に特別永住者の在日コリアンに対する諸措置を糾弾する右派系市民グループ(在日特権を許さない市民の会等の市民団体)が登場し在日コリアンの社会からの排除、抹殺を主張、アイデンティティへの攻撃、等在日コリアンの人権侵害が問題となっている。こういった問題に対し国は本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律を成立させた。
戦前の1939年の日本の学生を対象に好きな民族を調査したところ、ドイツ人、イタリア人、満州人についで朝鮮人は4位であった(アメリカ人7位、中国人12位、ロシア人14位)。
戦後
戦後の1949年の同調査では朝鮮人は最下位の14位となった(アメリカ人1位、中国人は8位、ロシア人11位)。
NHKの1991年調査では、韓国を「嫌い(どちらかといえばも含む)」とする回答が、「好き(どちらかといえばも含む)」より多かった。NHK1999年の調査では、「好き(同上)」も「嫌い(同上)」も増加した。
1999年以降の内閣府の調査では「親しみを感じる」とするものが多数派に転じていた。内閣府調査では、平成8年度(1996年度)以降、韓国に「親しみを感じる(どちらかといえばも含む)」が増加し、平成12年度(2000年度)には再び半数を超えた。
2005年度内閣府調査では、「(どちらかというと)親しみを感じる」が51.1%、「(どちらかというと)親しみを感じない」とする者の割合が44.3%で、依然「親しみを感じる」とするものが若干多数派となっているが、2004年度に比較して減少傾向となった。
2006年度の内閣府調査でも、「(どちらかというと)親しみを感じる」が48.5%、「(どちらかというと)親しみを感じない」が47.1%となっており、「親しみを感じる」とするものが2年連続で減少している。他方、2006年10月31日毎日新聞の「中国、韓国と仲良くした方がいい? しなくてもいい?」というアンケート記事では「しなくてもいい」という回答が57.2%と過半数以上を占めていた。
2007年度の内閣府調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は54.8%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は42.6%となっており、親しみを感じるという意見が増加、感じないという意見が減少している。対して、日本リサーチセンターが2007年に実施した調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は35.6%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は40.4%となっており、韓国に親しみを感じない比率が上回っている。
2008年度の内閣府調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は57.1%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は40.9%となっており、親しみを感じるという意見が増加、感じないという意見が減少している。
平成21年度(2009年)度の内閣府調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は過去最高の63.1%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は34.2%となっており、3年連続して親しみを感じるという意見が増加した。
内閣府が平成22年度(2010年度)に行った調査で、韓国に「親しみを感じる」「どちらかといえば親しみを感じる」が、合計で61.8%に達した。
NHKとKBSの2010年に共同調査では、韓国を「好き」が12%、「どちらかといえば好き」が50%であり、日本では「親韓」が過半数となっている。韓国を「好き(どちらかといえばも含む)」は、年層別では、20代69%、30代70%、40代70%、50代64%、60代59%、70歳以上47%であり、若い世代ほど、韓国を「好き」「どちらかといえば好き」と答える傾向がある。NHKの1991年以降の同調査では、韓国を「嫌い(どちらかといえばも含む)」とする回答が、「好き(どちらかといえばも含む)」より多かったが、2010年の調査では、「好き(同上)」が初めて半数を超えた。とくに、1999年と比べ、30代から60代の中高年層で、「好き(同上)」が増えたが、2012年度の同調査では「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は39.2%に大幅に減少し、反対に「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は59.0%と大幅に増加し、逆転した。
2020年の日韓同時世論調査では辺真一によると、「韓国に好感を持っていない」という「嫌韓」は56.7%で、「韓国に好感をもっている」が10.8%であった。
2022年5月時点の日韓共同世論調査でも「韓国を信頼出来るか」で「あまり出来ない」と「全く信頼できない」という韓国への不信の合計が68%となっている。
韓国の李明博大統領は自身の支持率を高めるために、竹島上陸や天皇への謝罪要求などを次々と行った。韓国のマスコミも、中央日報が「広島と長崎に原爆が投下されたのは『神による懲罰』」という論評を発表し、日本政府から抗議を受けるなど、日本に対する攻撃的論調を強めた。日本の世論も嫌韓が主流となり。また韓国のインターネット組織のVANKは国際社会でのディスカウントジャパン運動を推進した。行動する保守などの右派系市民団体は韓国の日本に対するレイシズムへの抗議と称し、デモなどを活発に行うようになった。
2013年に韓国大統領が朴槿恵に交代すると、韓国の反日は先鋭化。一方、日本でも韓国食品は深刻な売り上げ不振に見舞われ、韓国のある食品メーカー関係者は2015年に「2,3年前から日本で反韓ムードが広まり、酒の席でも韓国焼酎やマッコリを飲まない雰囲気が生まれている」と述べた。
嫌韓派の態度は、人によって態度は様々であるが、韓国内での反日教育や韓国人の強い反日言動に呼応する感情行為であるとの指摘がある。日本の韓国に対す「嫌韓」とは韓国の反日思想に無関係寄りだった人々に拡大した「関わりたくないというか、話が通じないときのイライラさ」のようなモノとある。日本で嫌韓拡大した重大な案件として、2002年日韓ワールドカップがある。嫌韓拡大した最初の事案であり、日本でインターネット普及時期だったことで日本に対する悪感情が日本人の多くに知られた。韓国融和的な日本人すらも「これはおかしい」と報道せざるを得なかった他の事案には、北朝鮮による日本人拉致被害者問題への非協力的な態度、李明博大統領の天皇陛下(当時)侮辱発言および竹島上陸、旧朝鮮半島出身労働者や慰安婦個人賠償問題への日本企業の資産に対する差し押さえなどがある。
JTBCは一日半だけで200tものkoの書かれたゴミが漂着する対馬において、ポイ捨て、飲食店への持ち込み、不法侵入などマナー違反を繰り返す韓国人への嫌悪感が拡大してきていることに「嫌韓」だと一括りにしないでマナーを守るべきで反省が必要だと述べている。
第二次世界大戦後の混乱期に、警察力の空白に乗じて在日朝鮮人が行った犯罪行為。警察権が外国籍の者に軟化した戦後の期間に乗じ、集団で警察官に銃刀傷害を加え遁走する等が事件となり、罪を犯した朝鮮人同胞の釈放を求めて富坂警察署や生田警察署などが襲撃されている。
パチンコ店、パチスロ店は在日朝鮮人および在日韓国人の経営が多いとされており、その利益が北朝鮮の資金源となった事例がある。
1981年8月に行われた日韓外相会談の席上、韓国側が安全保障問題も絡めて、日本に5年間で60億ドル(当時の金額で2兆1600億円相当)という巨額な政府借款や技術移転を要求した。それに対し園田直外相は「韓国では嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか」と反論した。
日本で開発されたレッドパール、章姫、とちおとめ等のイチゴが無断で韓国に持ち出され韓国内で栽培され、韓国市場で大きな占有率を占めるようになる。その後、そういった違法で流入した日本開発イチゴ同士の交配によって「雪香(ソルヒャン)」、「梅香(メヒャン)」、「錦香(クムヒャン)」等の新品種が開発された。韓国産イチゴは日本産イチゴを輸出額で上回っており、流失による損失が2012年からの5年間で約220億円にのぼると農林水産省は算出した。イチゴの品種登録は韓国では2012年に始まったため日本側は品種登録が出来なかった。
韓国軍は日本の自衛隊との衝突を想定した訓練も行っており、韓国軍では日本を仮想敵国として想定していることへの反発。韓国国防白書の「独島防衛」計画や、「韓日独島紛争」の可能性などが韓国軍関係者によって述べられたり、また盧武鉉大統領が「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と述べたり、実際に韓国軍は東京を射程内に入れて巡航ミサイルを実戦配備するなどしている。さらに韓国軍関係者が対馬占領計画を提案するなど、日本を仮想敵国とするだけでなく、日本の領土侵略の計画さえも報道されている。
韓国は日本との衝突を想定して、海軍力を増強している。2005年10月に韓国政府は韓米定例安保協議会(SCM)においてアメリカに対し日本を仮想敵国と表現するように要求したが、アメリカは拒否している。
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、東日本大震災など日本国内で起こった「天災」を「天罰」であるとする韓国メディアの報道。
2020年東京五輪誘致の際、誘致活動妨害のために福島第一原子力発電所事故を利用したという主張(ジャパンディスカウント運動#日本でのオリンピック招致妨害工作を参照)。
韓国メディアが天皇のことを皇より下の意味である王を使い日王と表現している。
韓流ブームへの反発。韓流#韓流ブームに対する疑問や批判
2011年のフジテレビ騒動 - 俳優の高岡奏輔のツイッターでの嫌韓発言をきっかけに、フジテレビに対して大規模な抗議デモが行われた(フジテレビ抗議デモ)。
保守系雑誌の『正論』でしばしば嫌韓特集が組まれる他、PHP研究所、小学館、扶桑社、祥伝社、展転社、晋遊舎で嫌韓本が出されている。
日本国内で叡福寺、隣松寺、鶴林寺などにある高麗仏画などの重要文化財を含む多くの仏画、仏像など文化財の窃盗に韓国人が関与し、盗まれた文化財の多くは韓国に渡っていること。とりわけ長崎県壱岐の安国寺から1994年に盗まれた仏教経典「高麗版大般若経」が、翌1995年に韓国で大韓民国指定国宝284号に指定され、未だに日本に返還されていないこと。
2012年10月に対馬市の観音寺から「観世音菩薩坐像」が盗難され、翌年1月に韓国内で発見されたものの、それを日本によって盗まれたものだとして文化財不法輸出入禁止条約を無視して返還をしていない。また、その像を元々所有していたと主張する寺の住職も返還する気はない。
2019年に発表された韓国に対する親近感に関する世論調査では20代が57.4%と平均の39.4%より高かった、一方60代は31.3%と低かった。若者は冬ソナブームの頃に親から影響を受けたため、政治に関するニュースの関心が低いために親近感が高いとJTB総合研究所との見解を出している。高齢世代は過去の軍事政権に対する否定的な意識、遅れた国である韓国に対する見下しの意識などが異なっていた。
日本では韓国に対する差別が存在し時より、(在日)韓国人犯人説などのデマが起こる。
2015年、在日韓国・朝鮮人の多くが強制送還されるといったデマが流れ、入管には通報と称する行動により一時情報受付フォームがパンクした。2012年に在留外国人の制度変更がデマの源流と見られている。制度変更では在日韓国・朝鮮人が多くを占める特別永住者の身分証明書が変わるだけ、また切り替えの違反であっても退去となることはない。
2021年の東京オリンピックで卓球女子の日本代表選手にテレビカメラの証明が当たり眩しいと訴えた事では、韓国メディアが妨害したなどがインターネット上で溢れたが照明を当てたメディアは日本のテレビ番組のクルーであった。
嫌韓厨(けんかんちゅう)とは、インターネット上で韓国を嫌う発言をする者の中で、特に言動が幼稚な者(厨房)を指す。特に、電子掲示板サイト「2ちゃんねる」上などで、嫌韓とは無関係な場所において、嫌韓発言をする人を指して言う。デマ拡散、民族差別、ヘイトスピーチ的な内容が殆どである。
民俗学者の大月隆寛は、嫌韓厨が発生した背景について、左翼/リベラル勢力に対する反発であったと解説している。
「戦後」の言語空間に埋め込まれたものの見方や考え方、歴史についてならばいわゆる「自虐史観」、思想的に変換するなら「サヨク」「リベラル」というやつを相対化してゆくあまり、今度は韓国、朝鮮(脈絡としてもちろん中国も含む)を反射的に嫌うようになった、そういう手合いのことを揶揄して言うものだ。
社会学者の北田暁大は、インターネット上(特に2ちゃんねる)でしばしば見られる嫌韓的な振る舞いは、彼らが元々持っていた身も蓋もない本音が暴露されたというよりも、コミュニティ内でコミュニケーションのネタとして「韓国叩き」を共有し連帯感を持って盛り上がること(つながりの社会性)自体が目的化している記号的・形式的なものだと述べている。
日本において嫌韓層が増加するとともに、一方で反人種差別として反嫌韓を唱える動きもある。
2006年には"『マンガ嫌韓流』のここがデタラメ―まじめな反論 不毛な「嫌韓」「反日」に終止符を!対話と協力で平和を!!"が発売された。
2014年には反嫌韓の意味も込めて『九月、東京の路上で』が発表され、4月10日には累計1万部を突破した。
2015年には『さらば、ヘイト本! 嫌韓反中本ブームの裏側』が発売された。
2019年には「ヘイト本で商売するな」といったプラカードを手に東京都千代田区の小学館本社前でデモが行われた。
1992年以降に中韓両国が国交樹立し、韓国企業が中国に進出したが、韓国が経済発展した優越感で中国人労働者、特に朝鮮族を見下す傾向があり、中国では評判が悪い。また韓国は経済発展した優越感に拍車をかけ、自国より国力の劣った国の労働者を差別する傾向がある。中国と韓国は1992年以降に国交樹立して中国の朝鮮族(朝鮮系中国人)と交流が進み、朝鮮族は韓国への出稼ぎが始まったが、韓国人が中国に対して経済的優越感を抱いて差別的な態度をとる。韓国国内でも朝鮮族は差別を受け、中国朝鮮族への韓国人からの評判もかなり悪い。韓国の対朝鮮族差別意識は相当根強い。
紀元前37年頃 - 668年に中国大陸東北部(満州南部)から朝鮮半島北部に存在した国家である高句麗及びその後継国家である渤海が、韓国と中国のどちらの歴史に帰属するかについて論争に基づく嫌韓。1980年代頃から中国は高句麗は中国の歴代政権に服属してきた地方政権と主張し、韓国は激しく反発している。東北工程
2007年、新華社通信が中国人約1万2000人を対象にアンケート調査した結果、「好きではない隣国」の1位として韓国が挙げられた。また、2007年12月に中国の大手ポータルサイト『天涯コミュニティ』の行った世論調査では、最も嫌いな国の1位は韓国だった。韓国の中国専門家によれば、「嫌韓」原因は「インターネット」のためだと分析している。韓国においての中国への非友好的な韓国ニュースを中国人がインターネットで掲載するため、「反韓」の情緒を煽っていると分析している。
2008年8月26日『中央日報』は、「中国内の反韓感情は危険水準」とのコラムまで載せ、中国の嫌韓感情が広がりを見せていることを伝えている。北京オリンピック野球準決勝の日本対韓国戦で中国のネチズンは日本を応援し、中国の最大インターネット検索サイト「百度」の野球フォーラムには 「寿司はキムチよりおいしい。決勝戦でキムチを見るのは嫌だ。寿司が勝ってほしい!」「棒子(韓国人を意味する中国ネチズンの隠語)を殺してしまえ!」「韓国が逆転してはいけない。日本、ファイト!」といった内容が書き込まれた。中国の主要コミュニティに載せられるコメントの90%以上は「韓国人は破廉恥な民族であり、中国が打倒すべき対象」といった内容だった。このことで韓国の報道は「歴史的に日本の被害者である中国人が日本の肩を持ち、同じ被害者の韓国人に反感を持つのは常識の線を越えている」と非難し、中国のネチズンは「韓国人は元属国のくせに、主人の中国に対して生意気だ。こらしめる必要がある」「日本と協力して韓国を一人ぼっちにしよう」などと嫌韓感情を露にしている。これらに対して韓国側は「歴史的に自国の属国に値すると考えてきた韓国の速い経済成長に対する嫉妬心があり、一方では中国人の根深い被害意識のために表れている反応のようだ」と分析している。