日本における衛星放送
使用電波帯域がSHF波であるがために、受信世帯周辺もしくは送信施設周辺において大雪や雷などの荒天で電波が遮られやすい(特にkuバンドで起きやすい。一方、Cバンドは荒天による影響はほとんど受けない)ため受信障害のリスクが大きくなるBS日テレがのプロフィールで「ただ残念ながら雨・雪には弱いです・・・」と認めていただけでなく、でもこのアカウントの説明は「ただ、雨・雪には弱いです」と締めていた程。点である。
ただし、BSデジタル放送では降雨荒天用のノイズに強い送信を行い、地上デジタル放送のワンセグとほぼ同じ画質まで低下しながらも内容を確認できる降雨対応放送を実施できるようになっているので、ある程度克服していると言える(とはいえ、民放系の衛星放送局は全て未実施)。たとえば1年のうち完全に衛星放送が受信不能になることは合計しても1日以下であり、関東平野での実験にて地上波よりは劣るものの安定した放送を実現している。
地上波テレビ放送用アンテナとは別に各種衛星放送用パラボラアンテナ(放送サービスによってはアンテナを2基以上)やチューナーあるいはチューナー内蔵対応テレビを設置する必要があるが、かつて110度BS/CSチューナーを搭載したハイビジョンテレビは高価な大型モデルに集中し、小型で安価なモデルのラインナップが貧弱であった2006年に15インチ型の対応モデルがパナソニック、シャープなどから発売されたがワイド画面ではないうえ、実売価格は6万円程と高価だった。。テレビに別途接続するチューナーに関しては、124/128度CS系の旧スカパー!SDチューナー(現在市販されておらず)や旧スカパー!HDチューナー(現:スカパー!プレミアムサービス)が多くを占め、110度BSデジタルチューナーや110度BS/CSデジタル対応チューナーは少なかった。
地デジ移行の開始に伴って、地デジ・110度BS/CSデジタル両方のチューナーを搭載したテレビや録画機器が大半を占めるようになり、さらにテレビ自体の低価格化が進んだことでようやく大衆的に普及した。
NHKは衛星放送が受信可能な機器があればたとえ視聴していなくても受信料を徴収するとしており、地上契約だけに対して年間1万円程度の追加費用を要求される。このため、衛星放送対応テレビを保有するにも関わらず衛星放送を契約しない、パラボラを立てない人が多く存在する。
2007年3月15日、衆議院総務委員会NHK予算審議で民主党の寺田学は、集合住宅に共同BSアンテナが設置されている場合、2011年に地上アナログ放送が終了するために、地上デジタル放送対応の機器を家庭に設置するとアナログと異なり機器のBS対応率が100%に近いため、衛星放送はモアチャンネルで特に視聴意図がない場合も、必然的に「NHKの衛星受信契約義務が発生する」との問題を指摘した。2007年5月以降、総務省の受信料体系に関する研究会でも、こういった場合「NHK受信料を免除できるようにすべき」、との意見が相次いでいる。
集合住宅(賃貸住宅)では衛星放送用のパラボラアンテナ(共用アンテナ)まで設置する義務がなく、任意とされていることなどがある(この場合、居住者が自己負担で設置する必要がある)。衛星放送の普及前に建造された集合住宅ではアンテナの設置が想定されていないことや、衛星放送用の共用アンテナすら設置されていない場合もある。
視聴率を計測しているビデオリサーチは、2020年までBS・CSデジタルの視聴率を(少なくとも定期的には)計測していなかったためスポンサーが付きにくく、さらにCMを全国一律でしか流せない特性から地方局におけるローカル番組の需要が強い地域も多い。地上波の関西地区では全国ネットの巨人戦を阪神戦に差し替え中継する例が多い。、地方の有力スポンサーもBS・CS番組のスポンサーになりにくい。
特に視聴率が広告料金の指標となり、放送局の収入源となるスポットCMに至っては壊滅的状況となっていた。資金投資がしにくいことは、質の高い番組を作るのが困難ということにもなる。
鳴り物入りで始まったBSデジタル放送だが、当初は予測よりも視聴者の増加が伸び悩んだ。かくしてBSデジタル放送局では広告収入の大半をテレビショッピング番組に依存することとなり、多いところでは1週間に放送される全番組の4割を占めている。時間帯によっては、複数局が同時放送あるいは同一内容で放送することもあった。これに根強い不満を持つ視聴者もいることから、2008年には総務省も今後新規参入する局に対して、テレビショッピングの規制に乗り出したほどである。既存の民放BSデジタル各局でも、この視聴者からの不満をきっかけに改正放送法で2011年7月分以降の放送時間の公表が義務付けられたことに合わせる形で、テレビショッピング番組の放送数を削減する動きが出てくるようになった(詳しくは教養番組を参照)。
長らく不振が続いていた衛星放送であるが、21世紀の地上波では放送がやりにくい番組(海外ドラマ・民放系子供向けバラエティ・深夜ドラマ・深夜アニメ・映画・時代劇・再放送など)や、高視聴率を重視しない番組製作(特定趣味系バラエティ自動車、ゴルフ、鉄道、釣りなどが主。・旅番組・経済番組・日本史バラエティなど)が可能となっている側面もある。また巨人戦を中心としたプロ野球中継は年を追うごとに中継本数を増やしており、BSデジタル放送の普及や認知度向上の面で貴重なコンテンツになりつつある。また、オリジナルのテレビドラマを制作する局も現れ、特にキー局系の地上波ではほとんど放送されなくなった時代劇の新作製作や、地上波で放送されていた時代劇の過去作を積極的に放送する動きが見られるようになった。また、アジアドラマ(韓国・中国・台湾・タイなど)は2012年以降、2時間ドラマ(ほぼミステリー・サスペンスものの作品)は2020年代以降からBSでの放送を主軸に移している。
キー局系のBSデジタル事業者5社では、2005年に定期的にアンケート調査によりBSデジタル放送への接触率を調べる「BSパワー調査」を開始した(2012年現在はBS11を加えた6社が対象)。2010年8月現在では、ゴールデンタイムにおける5社合計の接触率が平均15.3%にまで上昇するなど、視聴者が徐々に定着しつつあることが数字にも現れている。2015年4月からは機械式調査に移行しており、地上波とは若干計測条件が異なるものの視聴率調査が実現している。
一方で、2007年より同様に始まったCSデジタルの独自調査である「機械式ペイテレビ接触率調査」(衛星テレビ広告協議会が関東・関西を対象に実施)の「プラットフォーム別世帯到達率」ではCSデジタルがBSデジタルを大きく上回っている状況であった。
とはいえ2008年3月期には民放キー局系列5局すべてが黒字化するなどの明るい材料もあり、少しずつではあるが魅力あるコンテンツを生み出せる状況が生まれつつあった。
スポンサーの一部からは「地上波は毎分視聴率に捕らわれ過ぎ。BSデジタルの方が全体として満足感のある番組作りができる」との声もあり、地上波とは異なる「(65歳以上のシニア層を中核とした)ゆとりのある番組」を提供しようとする企業が増え、10歳代の未成年者(T層)や若者(1層)といった青少年向けバラエティ・ドラマが主体になりつつある地上波番組とは対照的に、かつて地上波で放送されていた日本の2時間ドラマの再放送のほか、前述の時代劇・プロ野球中継・アジアドラマや、演歌・昭和歌謡系の音楽番組などの高齢者(3層)をターゲットとした番組が殆どのため、地上波であまり見られなくなったジャンルの番組が増えつつある。
また、『噂の!東京マガジン』(TBSテレビ→BS-TBS)、『カーグラフィックTV』(テレビ朝日→BS朝日)BS朝日でのネット開始は2002年3月からだが、製作局の変更は2005年10月から。のように製作局を地上波局からBS放送局に直接移行した番組や、『演歌の花道』(テレビ東京→BSテレ東)BS版は『BS演歌の花道』で、元々30分番組だった地上波版の過去映像と、BSテレ東自主制作の新作映像があり、それらを組み合わせて2本立てにした上で1時間番組に仕立てあげたもの。地上波版はBSデジタル開局直前に打ち切り。、『サウンド・イン"S"』(TBSテレビ→BS-TBS)、『ベストヒットUSA』(テレビ朝日→BS朝日)、『パネルクイズ アタック25』(朝日放送テレビ(ABCテレビ)制作・テレビ朝日系列局→BSJapanext共同製作)地上波版はABCテレビ大阪本社のスタジオからだったが、BS版は東京のBSJapanext本社スタジオに変更した上で制作している。のような地上波終了後に移行して復活したもの、『笑点 特大号』や『それいけ!アンパンマンくらぶ』BS日テレの開局時からある乳幼児向けアニメから派生したバラエティ番組で、BS民放の子供番組での最長寿番組である。内包されるアニメエピソードも2009年度以前に制作されたSD製作の過去作が殆ど。(双方ともBS日テレ)のような地上波のスピンオフ番組も存在する。逆のパターンでは、BS民放では珍しかった若年層向けバラエティ番組である『スイモクちゃんねる』(BS-TBS)は放送終了に伴い、一部コーナーを『よるのブランチ』(TBS)に移行して継続している。初期の頃はテレビ受像機のデータ放送機能を活用した双方向番組も多かったが、数年のうちにほとんどが打ち切られ、地上波が完全デジタル化した2012年頃からワイドショー、一部のクイズ番組、生放送番組を中心とした全国ネットの地上波番組で多くみられるようになっている。
報道番組では『BSフジLIVE プライムニュース』(2009年4月開始)を嚆矢として、BS各局では政治家や経営者等のロングインタビューを売りとする番組が相次いでスタートしているが、制作者サイドからは「分単位の視聴率に追われる地上波では、バトルと呼ばれる過激な討論がみられるが、BSでならバトルをあおらず、落ち着いた議論をする報道番組を作れる」との意見もある。
特に地上波局のネットワークを持たないBS11は、2010年度決算での黒字化以降は独自番組や地上波キー局以外の独立系テレビ局との共同制作番組の増強や2012年春季にアニメ放送本数を倍以上に増強する等強気の経営方針を打ち出し、売上高・営業利益ともに衛星放送局ではほかに類を見ない躍進を続けている。
こうした取り組みもあり、2000年代後半以降、衛星放送は広告収入の増加傾向を示し、BS放送はデジタル放送開始当初の赤字状況から好転しつつある。かつては単独一社提供番組現在ではバラエティ番組として製作されるミニ番組が主。や特定スポンサーによるスポットの大量出稿現在でも昔ほどではないものの、BS11(日本BS放送)親会社のビックカメラが代表格で、味の素・永谷園・興和・スズキ・夢グループ・ヨドバシカメラなどもこれに該当し、これらのスポンサーしか提供しない番組も少なくない。が多かったが、地上波の様な複数社による広告出稿へと変化している。
直接テレビを視聴する時間は低下しているがHDDレコーダ等の録画機器で録画した番組を視聴する時間は増加していることもあり、特にタイムシフト視聴率においてランキング上位を占める海外ドラマ・アニメ・映画がよく放送され、これらが録画・再生される確率が著しく高い衛星放送の利用も増加し、視聴者数と視聴時間の伸びが衛星放送関連市場成長の原動力となっている。
編成面では地上波に比べてスポンサーが少なめかつ短期提供が多めであるが故にスポンサーからの制約が緩くなっている為、改編期毎の放送時間を移動する番組や改題番組がそれよりも多い。BSフジの場合、芸人がメインで出演する30分冠番組を毎週日曜日の22時から24時までの時間帯にまとめる形で移動して、『BSフジ 爆笑サンデー』を2020年から2022年まで持っていた。
2020年3月30日からビデオリサーチがBS放送局別の視聴率測定を開始すると発表した。
NHKのBS2波(BS1・BSプレミアム)とBS民放7社(BS日テレ・BS朝日・BS-TBS・BSテレ東・BSフジ・BS11・BS12 トゥエルビ)のリアルタイム視聴率が測定の対象となる。
衛星放送は国内全域での放送である為、関東・関西といった地域でなく「全国」区分で公表される。
同時に測定対象世帯数の大幅増とタイムシフト視聴率調査の全国実施でこれまでより視聴率の誤差が小さく、近年多様化した視聴形態に対応した視聴率測定が行われる。
2021年3月29日からはBSやCSの有料放送チャンネルの視聴率調査も開始。同年4月12日から接触率の提供を開始した。
地上波キー局系5局は子会社のBSデジタル放送を利用して、系列局のない地域NNSの佐賀県・宮崎県・沖縄県、JNNの秋田県・福井県・徳島県・佐賀県、FNSの青森県・山梨県・山口県・徳島県、ANNの7県、TXNの34府県。も含む全域をカバーすることで、「地上波では不可能であった、アニメや娯楽番組の全国放送もできる」と期待されていたが、BSデジタル放送サービス開始直後の2000年12月に日本音楽事業者協会が日本民間放送連盟に対して、地上波とのサイマル放送に強く反対した結果、テレビ東京が計画していたBSジャパン(現:BSテレ東)との同時放送を一部の特別番組を除いて、断念する事態に追い込まれた。
このため、「地上波で放送されている番組」をBSデジタル放送で自由に放送することは認められていない(当初は地上波の同時・時差放送とごく一部の独自制作番組の編成を主体に行う計画だった)。
上記の事情から、民放キー局系BSデジタル局では、著作権や肖像権が複雑に絡む自社制作の番組(特にアニメ特に四大系列が顕著。、ドラマ、音楽番組など)は少なく、過去に地上波で放送されたミステリー・サスペンスを中核とした2時間ドラマや時代劇の再放送のほか、購入した海外ドラマやテレビショッピングテレビショッピングは先述のとおり視聴者からの番組本数が多いという不満の声があったことと、放送法改正で2011年7月分以降の放送時間の公表が義務付けられたことを契機に、放送割合を削減する動きが相次いだ。の放送割合が高かった。
各放送局の収益は芳しくない所が多く、このため民放キー局各社は赤字体質が続くBSデジタル放送の兼営ができるよう総務省に対してマスメディア集中排除原則の弾力的運用を希望しており、総務省側でも民放地上波キー局がBSデジタル放送の兼営ができるよう法改正が検討された。その後、持株会社の形式で複数の放送局を支配下に置くことができる認定放送持株会社制度が規定され、地上波キー局系列のBSデジタル5局は2014年4月までにすべて認定放送持株会社の支配下に移行した。
NHK(および2018年9月30日までの放送大学)は「地上波・衛星波共に同一法人」であるため、あまり問題視されないがただし、NHKの海外向け国際放送(NHKワールドTV、NHKワールド・プレミアム)では同一法人であっても、一部のスポーツニュースの映像素材やオリンピック期間中などでは他国の事情や放送権・肖像権の都合による制限がある。、「地上波・衛星波が異なる法人」(親会社・子会社の関係)である民放でこの問題が浮上しているCS放送においては、日本テレビ系の「日テレジータス」と「日テレNEWS24」、テレビ朝日系の「テレ朝チャンネル1・2」、TBS系の「TBSニュースバード」と「TBSチャンネル1・2」、フジテレビ系の「フジテレビONE&TWO&NEXT」は「地上波と同一法人」で運営を行っているためあまり問題視されることはないが、それでも著作権・番組出演者の肖像権による制限がある。。
地上波とBSのサイマル(同時)放送の場合、2022年4月現在のレギュラー編成ではNHK BS4Kの『週刊まるわかりニュース』『大河ドラマ・鎌倉殿の13人』(いずれもNHK総合テレビ製作)、およびBSテレ東の『ニュースモーニングサテライト』『なないろ日和!』『ワールドビジネスサテライト』『ウイニング競馬』(いずれもテレビ東京製作但し『なないろ日和!』は10:01 - 10:57の時間帯のみ、『ウイニング競馬』は15:00 - 16:00の時間帯のみの放送となる。『ワールドビジネスサテライト』は2018年4月からテレビ東京とのサイマルネットとなる)の計6本が地上波とBS(4K放送を含む)のサイマル放送となっている。
NHKは、2010年度まで地上波で放送されている番組を、BS2・ハイビジョンを中心に放送することが多く、同時放送や普及促進のためのBSでの先行放送も少なくはなかった。
2022年現在は、ハイビジョン4チャンネル(新BS1・BSプレミアム・BS4K・BS8K)体制で、BSプレミアムとBS4Kでは数本の地上波番組が放送され、『連続テレビ小説』『大河ドラマ』のように、総合テレビより先行放送(BSプレミアム)、または同時放送(BS4K)される番組がある。
BSデジタル放送・スカパー!SDおよびケーブルテレビ局向け配信では地上波で放送開始・終了時に流されるコールサイン(JOUD-DTVおよびJOUD-FM)のアナウンスを除いて地上デジタル放送およびFMラジオ放送の完全同時放送となった。2018年9月30日をもって地上波放送の番組を終了してBS専門に移行。
これに対して、民放では「地上波で放送される番組の場合、衛星放送先行放送の番組はほぼ皆無」で、著作権・肖像権などの権利問題などから、無料衛星放送チャンネルでの放送が行われないケースも見られ、有料チャンネルでも権利問題をクリア出来なかったものを未放送扱いするケースも見られる。
当初は地上波より先行放送される番組が数番組程度あり、テレビ東京・BSジャパン(現:BSテレビ東京、以下・BSテレ東)共同制作の『水曜ミステリー9(BSミステリー)』(第1期)のほか、関西テレビ制作でBSフジで全国放送されていた『ほんじゃに!』(2006年10月以降は先行放送から遅れ放送に変更)や開始当初はBS先行だったが途中からディレイ放送に変更された『MUSIX』(テレビ東京とBSジャパンの共同製作番組。既に放送は終了)などもあった。
一方、2010年代半ばから、一部の深夜アニメ(UHFアニメ)がTOKYO MX(+サンテレビ・KBS京都が加わるケースもある)にBS11またはBSフジの各局で同時最速放送されるケースが徐々に増加傾向にある。
BSテレ東は他の事業者とは異なり、テレビ東京地上波番組は編成の約半数を放送しているが(2008年までは約6 - 7割、2010年代は4割強程度)、ニュース番組(一部を除く)、スポーツ中継、年越し番組の『東急ジルベスターコンサート』が同時放送される以外は1日から1年以上遅れの放送となっている(主に一部のニュース番組とアニメ、紀行番組が中心)。バラエティ番組や音楽番組などはほぼ放送されず、2022年4月現在ではハロー!プロジェクト関連番組(本放送から6日遅れ。2022年4月現在の時点では『ハロドリ。』がこれに該当する)、及び『開運!なんでも鑑定団』(本放送から5か月遅れ)、『モヤモヤさまぁ〜ず2』(本放送から約1年遅れ)が数少ない例外となっている。
2022年4月現在、民放平日のニュース番組の同時放送もBSテレ東で『ニュースモーニングサテライト』がテレビ東京と同時放送される他はBS日本で『Oha!4 NEWS LIVE・第1部2011年3月31日までは番組全体。翌日(4月1日)から枠拡大に伴い2部制に移行したため、従前の放送時間帯相当の第1部のみの放送に変更された。』(日テレNEWS24(CS)製作ニュース・スポタメによっては権利上の問題から静止画などに差し替えられる(かぶせ放送)が、それが連続して長時間(おおむね5分以上)にわたる場合には別内容のものを当該差し替え対象時間帯に放送することもある。BS日テレではこの番組を日テレNEWS24(CS)の再送信ネットで放送しているため。)が日本テレビと同時放送される(ただし、BS日テレでは主に月曜日の放送が不定期で非ネットとなる)にとどまり、報道特別番組を行わない限りそれ以外では放送されていない。
ケーブルテレビ(CATV)が住居棟に導入されている場合、局から有料で貸与・販売されるセットトップボックス(以下STB)で視聴するトランスモジュレーション方式で伝送している局が多い。このため、「直接受信する場合は無料で見られる」放送も、無料では視聴できなくなっているその例として番組案内など5 - 10分程度のミニ番組やWOWOW・スターchBSは不定期に、スカパー!・スカパー!e2も毎月第1日曜日(「スカパー!・スカパー!e2大開放デー」)を中心に行うノンスクランブル放送。。そのため、各種資料では「ケーブルテレビでは無料放送を行わない局がある」旨の注意書きがされる場合もある。またSTBから録画信号をハイビジョンで伝送できないケースも多々あり、BDレコーダーなどのハイビジョン録画機器でも、ハイビジョンで録画できないことも多い。
BSデジタルのパススルー伝送は行われていないケースが多い。行われている局でも、周波数変換パススルー方式で実施している。衛星放送で使われている衛星からアンテナまでの周波数およびアンテナ部からチューナー部までの周波数(電波の周波数による分類上はSHF、VHF、UHF。中間周波数を参照)がケーブルテレビの伝送用に使用している周波数とは帯域幅が異なるためにそのままでは伝送できないことから、伝送可能な周波数に変換しているためである。局から有料で貸与・販売される元の周波数に戻すコンバーター(変換器)を用いて、市販の当該チューナーでもそのまま視聴する。2007年現在、コンバーターが不要な同一周波数パススルー方式での伝送ができるように業界は動いている(FTTH方式のケーブルテレビであれば、コンバーターなしでBS放送が視聴可能な場合もある)。
地上アナログ放送と同じ変調方式に変換して再送信している局は徐々に減っているが、いくつか存在する。この場合、再送信されているチャンネルが受信できる地上アナログチューナーを内蔵した機器(以下、地上アナログ機器。アナログSTB(ターミナル)や市販テレビや市販ビデオレコーダなど)があれば視聴できる(VHF1 - 12ch、UHF13 - 62chで再送信されていれば、ほとんど全ての地上アナログ機器で視聴できる。CATV帯域で再送信されている場合は、機器の説明書に「C13 - C63ch」などの記載がされていれば視聴できる)。ただし再送信にスクランブルが施されている場合、視聴は局から貸与されるアナログホームターミナルに限られ、非加入者が視聴できる局は少ない。
現在はセットトップボックスやホームターミナル無しで視聴できることは少ないが1990年代以前に住所移転などでケーブルテレビ局に新規加入した場合、NHK訪問契約員と視聴者の認識不足から12年間視聴不可能な状況であっても衛星受信契約を締結してしまっているケースもあり、領収書に記載されている契約内容の確認も必要である。
また、NHK衛星受信契約は申告制であることと、ケーブルテレビ側からの契約解除申請をしない実態からセットトップボックスやホームターミナルを返却(レンタル)・利用中止(買取)した場合、視聴者サイドでの契約解除の申告が必要であることも注意しなければならない。
東経110度CSデジタル放送特有。マンション・アパート等の共用部分(共聴システム)に設置の共用BSアンテナBSアナログ放送時代の古いBSアンテナ(BS-1〜15ch)は確実にCS放送の高周波数トランスポンダには対応していない。、ブースターや配線同軸ケーブルの規格が古いために、BSチャンネル周波数帯までは性能を満たすがCSチャンネル周波数帯では満たしていないことがある。また、BS/CS共聴システムにケーブルテレビ局の信号を重畳している場合、BS/CS放送周波数帯の信号レベルが正しく調整されていないこともある。
結果として、特定のトランスポンダ配下のチャンネルだけ映りにくくなったり、ブロックノイズが乗って視聴に適さないことがある。
家庭用PHSまたはDECTコードレス電話の電波と干渉し、特定のチャンネルが映りにくくなったり、ブロックノイズが乗ったりする問題が散見される。家庭用PHSは日本では2021年にサービスを終了したが、DECT機器については依然として問題が残る。
ND16トランスポンダー収容下のCSチャンネル(前述の表参照)の一部に現象が生じる。ND16は12.5710GHzであり、同軸ケーブルに流すためにダウンコンバートするが、その先の周波数が1.893GHzと、ちょうど日本国内でPHS/DECTが発する1.9GHz帯の電波とが漏洩電波で混信してしまう(BS-IF/CS-IF(周波数変換)参照)。漏洩環境によっては、ND16/ND18トランスポンダー配下の、一方または両方に混信する場合もある(なおND18は、12.611GHzから1.933GHzにダウンコンバートされ、これは携帯電話(IMT-2000、KDDI・auの帯域であった)。
対策としては、同軸ケーブル、端子、分配器など配線をすべて高シールド、F型接栓(場合によっては壁コンセント内まで含む)化したり、コードレス親機を同軸ケーブル系から数m - 10m以上離す、コードレス親機からの電波を弱めるためにアルミ箔などを親機のアンテナ近傍に置いて遮蔽する、などがあるが、無線従事者以外の一般消費者が調整するには、やや困難がある。
BSデジタル放送では、BS21・23が変換先の1.5GHz帯で同じ帯域を使用するソフトバンクモバイル(当時)のULTRA SPEED(2018年1月31日サービス終了)との混信が発生しているが、こちらは逆に、ULTRA SPEEDの方に無線通信障害が発生していた(詳細は1.5GHz帯を参照のこと)。