SBI新生銀行
株式会社SBI新生銀行(エスビーアイしんせいぎんこう、SBI Shinsei Bank, Limited)は、東京都中央区に本店を置く、SBIホールディングス傘下の普通銀行である。
1952年、長期信用銀行法に基づき、北海道拓殖銀行と日本勧業銀行の信用部門を分離して設立された(名称:日本長期信用銀行、略して「長銀」)。1998年10月に倒産し、金融再生法により、初めて一時国有化された。1999年、リップルウッド・ホールディングスが率いる米国の投資組合「ニューLTCBパートナーズ」に売却され、2000年3月に新銀行として営業を開始した。この時までに、新銀行には資本金と過剰債務を補うために7兆円近い公的資金が投入されていた。2000年6月には新生銀行に名称を変更し、2004年には金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、長期信用銀行から普通銀行に転換した。2021年12月にSBIホールディングスの子会社となり、2023年1月4日、「株式会社SBI新生銀行」に商号変更した。
消費者金融事業などノンバンク事業に強みを持つとされている。
傘下にクレジットカードのアプラス、消費者金融の新生パーソナルローン(シンキ)および新生フィナンシャル(レイク)を所有する。
公的資金注入行である。
1998年(平成10年)10月に、経営破綻し日本政府により一時国有化された日本長期信用銀行は、2000年(平成12年)3月、中央三井信託銀行グループ他との競争入札の末にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや他国の銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」(New LTCB Partners CV)に10億円で売却された。代表取締役(2004年(平成16年)6月の委員会等設置会社移行に伴い代表執行役)会長兼社長にエクソンモービルやシティバンクで日本代表を務めた八城政基が就任。同年6月に「新生銀行」に改称した。
新生銀行の取締役会には、スタンフォード大学のMichael Boskin博士、サンタンデール銀行会長のEmilio Botin、リップルウッドのTimothy C. Collins、新日鉄(新日本製鐵)(現・日本製鉄)名誉会長の今井敬、日銀の可児滋、三菱商事の槙原稔、UBSペインウェーバーのDonald B. Marron、メロン・フィナンシャル会長兼社長のMartin G. McGuinn、ロックフェラーグループ元会長のDavid Rockefeller Jr.、他5名が席を占めた。
ニューLTCBパートナーズとのパートナーシップは2006年(平成18年)11月に解消され、これにより2007年(平成19年)2月でRHJインターナショナル(旧リップルウッド・ホールディングス)の最高経営責任者であるティモシー・C・コリンズは新生銀行の取締役を辞任した。
2010年(平成22年)6月、あおぞら銀行との合併破談や赤字決算、業務改善命令発動の見通しなどの要因が重なったことから、八城政基取締役会長代表執行役社長らの経営陣が退任を余儀なくされ、旧第一勧業銀行(DKB)・いすゞ自動車出身の当麻茂樹を代表取締役社長として迎える体制となった。2015年6月で当麻社長が体調不良を理由に相談役に退き、後任には同じくDKB出身の工藤英之常務執行役員が昇格。この人事に関しては、あおぞら銀行やりそなホールディングスが公的資金完済の道筋をつけたにも関わらず、返済の方途を示せない新生銀に対し、金融庁からの圧力が強まり辞任に至ったとの見方も報道もされている。
インターネットバンキングでの振込手数料の無料化やATMの365日24時間営業、窓口営業時間の延長、円建てと外貨建ての預金がワンセットになった預金通帳を発行しない総合口座「PowerFlex」の販売など、リテール業務の充実を図りつつ、投資銀行業務などを主軸に積極的な業務展開を行っている。
2008年(平成20年)の世界金融危機により、海外投資で多額の損失が生じたこともあり、2009年(平成21年)4月25日、新生銀行とあおぞら銀行が将来の経営統合について交渉に入ったと報道された。同年6月25日に、2010年中に合併することで基本合意したと報じられ、これにより総資産が約19兆円、国内第6位の銀行グループが誕生する見込みであった。
しかし、新生側が2010年(平成22年)3月期の連結決算で最終赤字に陥ったこと、経営方針をめぐっての対立が解消できなかったことを理由に、予定していた合併を2010年5月14日付けで解消することを正式に発表した。
2014年(平成26年)9月10日、セブン銀行が新生銀行の35店舗内のATM全76台の運営業務を受託したと発表し、2017年6月23日までに新生銀が自行で設置するATMは0台となった。
2001年6月より開始した中核店舗で個別ブースを設けた資産運用コンサルティングサービスやコールセンター・インターネットバンキングでの金融商品提供など、リテール分野での付加サービス拡充を強化している。
2021年(令和3年)1月27日、マネックス証券と投資信託の販売など証券ビジネスで業務提携することを発表。2022年1月に新生銀行の投資信託の口座をマネックス証券に移管、新生銀行側が販売を担うこととなった。なお、新生銀行の筆頭株主であるSBIホールディングスも包括提携を持ちかけており、新生銀行もSBIグループが主導する形で2020年8月に設立した地方創生パートナーズに出資していて関係が良好と見られていたことから、マネックス証券との提携は意外感を持って受け止められた。SBI証券社長の高村正人は、決算説明会において「マネックスさんとの対比では、弊社で扱っている商品群やIFA(金融商品仲介としての提携)スキームの実績は圧倒的。どういう理由で(新生銀行の経営陣が)ああいう選択をされたのか、よくわからない」と述べ、SBIホールディングス会長の北尾吉孝は「こういうの(提携)をみていると経営者や会社の将来がよくわかる」とした。マネックスグループCEOの松本大は2008年-2011年の間、新生銀行の社外取締役を務めており、SBI証券が筆頭株主となる以前から経営陣と旧知の仲であったことを東洋経済オンラインは指摘している。
その後、SBIホールディングスとの関係は悪化。2021年6月の株主総会においては、SBIホールディングスが、工藤英之社長ら複数の取締役選任議案に反対票を投じるなど対立姿勢が鮮明になる一方、新生銀行の株式を断続的に取得し続け、9月までに銀行法の規定により金融庁の認可が必要となる20%をやや下回る程度まで保有割合を増加。9月9日には、金融庁の認可を取得した上で最大48%まで保有割合を増やすことを目指す株式公開買付け(TOB)の実施を発表(過半数の株式を取得しないのは、銀行法の規定により親会社の業務も制限されるため)。さらに、臨時株主総会の招集を要請し、元金融庁長官の五味廣文を会長候補に、SBIインベストメント社長の川島克哉を社長候補とする経営陣の刷新を提案することを発表した。新生銀行は、同日「SBIホールディングスより事前の連絡を受けておらず、公開買い付けは当行取締役会の賛同を得て実施されるものではない。」と声明、日本の金融業界では極めて異例となる事前通告なしの買収に発展した。
9月17日、新生銀行は、SBI以外の株主が株式の割り当てを受けられる新株予約権を無償で発行し、SBIの新生銀株の保有比率を低下させる「ポイズンピル(毒薬条項)」と呼ばれる買収防衛策を発表。あわせて10月25日のTOB期限について、12月8日に延期するよう要請を行なった。SBIは、これらの対応策を「経営陣の保身」「無益な時間稼ぎにすぎない」と厳しく批判し、期限延長を拒否する構えを見せたが、9月29日には、新生銀行が買収防衛策導入を進める可能性があるため、株主などに混乱を生じさせないため、やむをえず要請に応じるとして、12月8日まで期限を延長。併せて、新生銀行に対して買収防衛策の発動の是非を問う株主総会を開催する場合は、決議の際にSBIを外すことがないよう重ねて要請した。
10月21日、新生銀行はSBIによるTOBに反対(但し取得金額の引上げ、取得上限撤廃の場合は賛同する条件付き)を表明。銀行業界では初となる敵対的買収となることが決定的となった。同日、SBIは、取得金額の引上げ及び取得上限の撤廃について応じないことを表明した。
10月28日、読売新聞は、新生銀行が発動する買収防衛策について、SBI以外の株主に無償で0.8株を割り当て、SBIの株式公開買付後の保有比率を最大でも20%程度にとどめるものであると報じた。
同日、SBIホールディングスの決算説明会において、北尾は「これは建設的なTOBなんです。資本市場を活性化するメソッドとして“ぼんくら"経営者の退場があるわけです」とした上で、新生銀行に注入されている公的資金についても「銀行としてカネを借りて返さないのはあり得ない。泥棒と一緒」と痛烈に批判した。新生銀行がSBIに代わるホワイトナイト探しに苦戦していることについては、「(SBI以上の価格で)ホワイトナイトが買うならどうぞ、お譲りします」 と述べ、買付価格は「高すぎるくらい」と主張した。
関係性の悪化が決定的となった6月の株主総会以降、ホワイトナイト探しを本格化させた新生銀行は、セブン銀行を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスやソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化したソニーグループなどに接触するもいずれも不調に終わった。イオン銀行を傘下に持つイオンフィナンシャルサービスやオリックス銀行を抱えるオリックスなどとの交渉も続けているが、SBIホールディングスを上回る買収価格を打ち出さなくてはならず、TOB発表前の株価水準に対して73%強のプレミアムをつけた価格を提示しなければならない点や公的資金の返済のためには株価をTOB開始前の価格の3.7倍に引き上げなければならない点がネックとなっているとされる。
11月24日、新生銀行は買収防衛策を取り下げ、TOBに対する意見を「反対」から「中立」に変更する事を発表した。これにより、翌日の25日に予定していた臨時株主総会は中止となり、TOB成立かつ新生銀行がSBIの傘下に入る可能性が高くなった。新生銀行側が臨時株主総会直前に買収防衛策を取り下げた背景には計2割超の同行株を保有している国(預金保険機構・整理回収機構)が買収防衛策に反対する一方で敵対的買収成立によるしこりを回避するために双方に協議を呼び掛け、「SBIが経営方針や事業戦略を尊重し、業務運営の安定性に配慮して経営体制を移行する」条件付きで譲歩した経緯がある。
12月11日、SBIは前日(12月10日)に締め切られた新生銀行に対する株式の公開買い付けで27.28%分の応募があり、既にSBIが保有している20.48%分と合わせ、保有比率は47.77%となり、TOBが成立したと発表した。これを受けて、SBIは2022年2月8日に行われた臨時株主総会において、SBI前副社長の川島克哉や元金融庁長官の五味広文など取締役7人を推薦。SBIの選任案は可決され、新生銀行社長の工藤英之など6人は退任した。
12月17日、SBIは新生銀行を連結子会社化したと発表した。また、同行株の9.16%を保有していた旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンスがSBIのTOBに応募し、同行株を全て売却していたことが同日関東財務局に提出された変更報告書で判明した。
2022年2月28日、同日行われたSBIの決算記者会見において、新生銀行の社名変更を検討していることを明らかにした。その後、同年5月13日に新社名を「SBI新生銀行」に変更することを発表した。株主総会での決議並びに金融庁の認可を経て、2023年1月4日に商号変更した。
2022年10月11日、金融庁はSBI地銀ホールディングスが同年9月に申請していた銀行持株会社を認可したことを発表した。これにより、SBI地銀ホールディングスは銀行への過半数以上の出資も可能になることから、同社は新生銀行株式の追加取得を行うことを明らかにし、同年10月21日までに完了した。追加取得後の持ち株比率は50.05%となり、これにより、前述の社名変更と合わせて、名実共にSBIの傘下に入ることになった。
その一方で、前述の通り、新生銀行は2021年1月にSBI証券と同業会社であるマネックス証券との間で業務提携を締結しているが、連結子会社化した同年12月の時点では契約内容の全体をSBIがまだ把握できず、提携を解消することが事実上困難であることから、SBIグループ入り後も当面の間はマネックス証券との提携を継続することを明らかにしており、この結果、SBIの系列銀行が競合する証券会社と提携するねじれ関係が生じる事態になった。その後、SBI証券とは2022年7月29日に業務提携を行い、同年8月9日から仲介業務を開始するなど、SBIグループ内における連携を本格化させている。
2000年(平成12年)6月5日 - 日本長期信用銀行から新生銀行へ商号変更。
2001年(平成13年)6月5日 - 各支店を個人顧客の取引拠点「新生フィナンシャルセンター」へ改装し、アカウント型の新型口座「PowerFlex(パワーフレックス)」取り扱い開始。
2003年(平成15年) - 帝人から帝人クレジットを買収(後に新生セールスファイナンスへ改称し、アプラスフィナンシャルへ譲渡)
2004年(平成16年)1月 - 子会社に含めていたノンバンクのエクイオン(1996年(平成8年)倒産)を新生プロパティファイナンスへ改称。同年中に旧長銀融資先のノンバンクを同社に吸収合併させる。
2004年(平成16年)
2月19日 - 東京証券取引所第一部へ上場(法人格上は長銀以来の再上場)
4月1日 - 長期信用銀行から普通銀行へ転換。
9月 - 準大手信販のアプラス(現:アプラスフィナンシャル)と全面的な業務・資本提携。第三者割当増資により連結子会社化。
10月 - リッチョーワイド(長期信用債券(利子一括払))や機関投資家向けの募集債、財形用リッチョーを除く債券の発行を打ち切り(個人の場合、償還後は、パワーフレックス普通預金に購入債券の金額が振替えられる)。消費者金融のシンキを、業務提携で取得した転換社債の行使により持分法適用会社化。
2006年(平成18年)11月 - 支配株主であったニューLTCBパートナーズの母体であるRHJインターナショナルとのパートナーシップを解消。
2007年(平成19年)6月29日、収益実績が目標を大きく下回ったため、金融庁が「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」と銀行法に基づく業務改善命令。
2008年(平成20年) - GEキャピタルからGEコンシューマー・ファイナンス株式会社とその子会社群(ジーシー等)を買収し、翌年新生フィナンシャルへ改称。
2010年(平成22年)
5月14日 - あおぞら銀行との統合交渉打ち切りを発表。
6月 - 八城政基取締役会長代表執行役社長らが退任。委員会設置会社形態を同時に廃止し、当麻茂樹が代表取締役社長に就任。
12月 - 新生銀行保有のアプラスフィナンシャル株式を新生フィナンシャルへ譲渡。
2011年(平成23年)
1月 - 本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転。
3月 - 海外募集による普通株式690百万株を新規発行。
10月1日 - 新生フィナンシャルの消費者金融「レイク」の商標と営業部門を譲り受け、新生銀行カードローン レイクとして取扱開始。
12月‐データセンターを、東京から大阪へ移転し、バックアップセンターを福岡に設けることを発表。
2013年(平成25年)
4月27日 - リッチョーワイドの新規売出を、同日の営業終了時を以って停止。
2015年(平成27年)
1月29日 - 池袋労働基準監督署からの時間外労働に対する割増賃金の支払いなどについての是正勧告および指導に関する対応を公表。
6月 - 当麻茂樹社長が相談役に退き、後任には、当麻と同じく第一勧業銀行出身の工藤英之常務執行役員が昇格。
2016年(平成28年)
8月1日 - 総合口座及び債券総合口座の規定を「PowerFlex(パワーフレックス)」の規定に変更(併せて、PowerFlexへの正式な切替に関する経過措置が設けられる)。これにともない、同年11月末を以て、通帳取引(記帳や繰越を含む)を停止
12月1日 - 昭和リースを完全子会社化
2017年(平成29年)
4月1日 - 新生銀行グループを統括する「仮想グループ本社」を設立。
2018年(平成30年)
4月 - 新生銀行で兼業・副業を解禁
2019年(平成31、令和元年)
5月 - 中期経営戦略「金融リ・デザイン」(2019年度~2021年度)を策定
8月 - ドレスコードを撤廃、全社員の服装を自由化
8月 - ドコモユーザー向け「新生銀行スマートマネーレンディング」の取扱い開始
2021年(令和3年)
1月 - マネックス証券との包括提携を発表
9月 - SBIホールディングスが新生銀行に対してTOBを実施
12月11日 - SBIホールディングスがTOBで27.28%を取得。保有比率で47.77%に引き上げたことを発表。
12月17日 - SBIホールディングスが連結子会社化。
12月28日 - 翌年4月の東京証券取引所の市場再編において、スタンダードを選択したと発表。日経平均株価を構成する225銘柄の中でプライムを選択しなかったのは新生銀行が唯一。
2022年(令和4年)
1月4日 - マネックス証券との連携を開始。
2月8日 - 同日行われた臨時株主総会において、SBIホールディングス前副社長の川島克哉が代表取締役社長に就任。現経営陣の社長の工藤英之など6人は退任。
4月4日 - 東証の市場再編により、東証一部からスタンダードへと移行。これに伴い、日経平均構成銘柄から外れた。
7月29日 - SBI証券との業務提携を発表。
8月9日 - SBI証券との連携を開始。
10月3日 - 子会社の新生インベストメント・マネジメントの全株式を同じSBI傘下のモーニングスターへ譲渡。
10月21日 - SBI地銀ホールディングスが新生銀行株の持ち株比率を議決権ベースで50.05%に高める。
11月25日 - 子会社のファイナンシャル・ジャパンの全株式を同じSBI傘下のSBIファイナンシャルサービシーズへ譲渡。
2023年(令和5年)
1月4日 - 「株式会社SBI新生銀行」に商号変更。
長銀破綻から新生銀行誕生に至る一連の処理への批判には、次の2点がある。
旧長銀の売却契約の中に、瑕疵担保条項(新生銀行が引き継いだ債権が、3年以内に2割以上下落したら、国に買取請求を行う)があった。新生銀行にとり、有効期限内に不良債権を一掃し、かつこれにより貸倒引当金戻入益を計上できるメリットがあったため、積極的にこれを行使した。この結果、ライフ、そごう、第一ホテル、エルカクエイなど、長銀をメインバンクにしていた企業が破綻に追い込まれ、社会的非難を浴びることにもなった。
これと関連し、長銀の破綻処理で金融再生委員会のアドバイザリーに指名されたゴールドマンサックスに対して、『瑕疵担保条項の危険性を忠告する義務があった』と与野党から批判が集まった。このほか同社は、日債銀売却に際しても、買手側のソフトバンクサイドのアドバイザリーに就いていた他、長銀子会社の日本リース売却の仲介や日本ランディックの資産買取などに関与しており、利益相反の観点から批判があがった。2000年(平成12年)7月、国会は金融庁・金融再生委員会幹部職員、八代・新生銀行社長(当時)と共に、ゴールドマン・サックス担当者も参考人招致をしたが同社はこれを拒否している。
2004年(平成16年)2月20日、投資組合側は、新生銀行を東証一部に再上場させ約2300億円の売却益を手に入れた。出資金を含めた諸費用は約1210億円で、1000億円以上の純益を稼いだ。
これに対し、国民負担が巨額(旧長銀に投入した公的資金は約7兆9000億円、そのうち債務超過の補填分約3兆6000億円は損失が確定。さらに、前述の瑕疵担保条項の行使で、預金保険機構を通じ国が買い取った債権も将来的には損失が予想され、最終的な国民負担額は4 - 5兆円に達することが予想される)の上、その売却益に課税できない(投資組合は本拠地が海外にあるため、日本政府はその売却益に課税できない)ことが報道され、前回以上の批判が沸き起こった。そもそも約8兆円もの公的資金を投入し特別扱いで救う価値があったのかと自民党、民主党の一部議員からも疑問や批判が出された。特に民主党衆議院議員の仙谷由人は瑕疵担保条項に強い疑問を投げかけた。
もっとも批判に対して、以下のような反論もある。
旧長銀売却に際し日本政府は、投資組合側が要求した資産査定に対し、資産査定の時間的問題と債権が相当劣化していたのを見せないために拒否しており、瑕疵担保条項はその代償である。
瑕疵担保条項の行使は、企業価値の最大化の目的に対してはむしろ妥当であり、またこのことが、旧長銀の債権が相当劣化していたことの証左でもある。
巨額の投資純益に関しては、当時旧長銀買収で競合した中央三井信託銀行グループが、投資組合を上回る条件を提示できなかったことを考慮しても、投資組合側が相当なリスクを踏まえた結果である。
仮に日本政府が課税措置をとった場合、投資組合の本拠地国でも当然課税措置が生じるため、当該企業にとっては二重課税の問題が生じる。海外に本拠地を置く企業に課税できないのは本件に限ったことではなく、国際取引課税では二重課税が生じないような取決めがある。
2013年12月末までに投資信託特定口座の取引を開始した一部顧客について投信の取得価額および取得単価に誤りがあったと2022年4月21日に発表した。対象口座は最大で5万9729件。取得価額に間違いが生じていれば、顧客の譲渡所得金額や納めるべき税額が変わる可能性がある。
昭和リース りそなホールディングスより買収した総合リース会社
新生信託銀行 ホールセール系信託銀行
新生証券 ホールセール系証券会社。新生銀行及びSBI証券への業務移管後、廃業予定
新生企業投資 ベンチャー投資・バイアウト投資を行う投資部門
新生インベストメント&ファイナンス 旧新生プリンシパルインベストメンツ。2017年新生プロパティファイナンスを吸収合併。不動産担保ローンならびにオーダーメイド不動産ファイナンスの取扱事業者。
アルファ債権回収 個人向け小口債権と不良債権・商業用担保債権の管理回収業務
アプラス アプラスフィナンシャルのクレジットカード・信販事業を承継
新生フィナンシャル 旧GEコンシューマーファイナンス。レイクALSAを展開する消費者金融・カードローン事業者
新生パーソナルローン 旧シンキ 2016年商号変更。新生フィナンシャル傘下の消費者・事業者金融業者
ファイナンシャル・ジャパン 訪問型の保険乗合代理店。SBIホールディングス完全子会社でSBIグループの金融サービス事業を統括する中間持株会社・SBIファイナンシャルサービシーズに全株式譲渡
全国賃貸保証 賃貸不動産における賃貸借料の保証サービス
クリアパス アプラス子会社。関西電力より買収
新生インターナショナル ロンドンに設立された証券部門
Nippon Wealth Limlted. 香港に設立された投資部門
UDC Finance Limited 個人向けオートローン、法人向け資産担保ファイナンス、オートディーラーに対する在庫ファイナンスを手がけるニュージーランド最大手のノンバンク
2001年に構築した基幹システムは、当時「異例」と評された。
メインフレームと専用線で基幹システムを構成するのが当たり前という時代において、勘定系ホストにWindows 2000 Server搭載のIAサーバ、業務システムソフトウェアにインド製の総合銀行業務パッケージソフトウェア「FLEXCUBE」、各店舗とホスト間をIPネットワークで接続するというものであった。これらの「異例」によって短期間・安価な費用でのシステム構築ができたと当時のシステム企画部部長は語っている。
当時としては画期的な振込手数料やATM手数料の無料化、インターネットバンキングサービスの24時間365日無停止提供などリテール業務拡大施策の原資を、当基幹システム構築費用の圧縮により生み出したとの主旨の発言を当時の社長がしている。
一方で、などの重大なシステムトラブルも発生しており、 2013年3月時点では「多いときには毎日のようにシステム障害が起こっている」との報道もある。新生銀は2002年にFLEXCUBEを動かしてから、一度もバージョンアップをしていなかった。2012年に起きたシステム障害を引き金として、2019年1月に勘定系システムを全面刷新した。具体的にはオラクルフィナンシャルサービスソフトウェア(旧i-flexソリューションズ)製のオープン勘定系パッケージ「FLEXCUBE」をバージョンアップした。ただし旧システムは,年輪のように改修を積み上げてきたため,パッケージを使っているとはいえ中身はほとんど独自のガラパゴス状態になっていた。FLEXCUBE2から12へと大幅にバージョンを上げるために,当初予定より1年延期を要した。
個人向け基幹商品である「PowerFlex」は、円建預金・外貨建預金・インターネットバンキングサービス「新生パワーダイレクト」の3つがセットになった総合口座である。
特に、円建預金と外貨建預金のセット化は日本法人の銀行としては初めての試みである。従来、外貨建預金は総合口座とは別個に開設しなければならず、資金移動も米ドルなど主要通貨を除いて店頭に赴く必要があった。
また、インターネットバンキングがセットになっているため「新生パワーダイレクト」が口座開設当初より利用できる。従来、インターネットバンキングサービスも総合口座とは別個に申し込む必要があった(メールオーダーでの新規開設など一部のケースを除く)。このパワーダイレクトを用いて円建預金と外貨建預金間の資金移動が即座に行えるのも特長といえる。もちろん円建普通預金では給与振込や公共料金引落も他行同様に利用できる。
2020年(令和2年)7月20日現在、新生パワーダイレクトを用いた振込手数料は、自行宛は一律無料であり、他行宛は新生スタンダードのランクの場合1件314円(税込)の振込手数料が、毎月1回分キャッシュバックされる。
これは「新生ステップアッププログラム」の優遇サービスの1つである。同プログラムは、口座ごとに、前月の平均残高などの条件によって3つのステージに分類されるもので、それぞれに優遇枠が決定される。
新生プラチナ:預入総資産の月間平均残高が2,000万円以上か、所定の金融商品(外貨預金や仕組預金、内外の投資信託、保険商品と金融商品仲介)の前月末残高(一部は前月末残高)が300万円以上、もしくは住宅ローン利用の場合が該当する。この場合、当月の10回分までが対象となる。
キャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり105円(税込)。
新生ゴールド:預入総資産の前月平均残高が200万円以上か、所定の金融商品の前月平均残高30万円以上、または円普通預金・パワー預金の月間平均残高合計が100万円以上、あるいはカードローンの借り入れ月間平均残高が100万円以上の場合に、当月5回分が対象となる。
キャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり210円(税込)。
新生スタンダード:上記の条件を満たさない場合に該当し、当月の1回分だけキャッシュバックされる。
キャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり314円(税込)。