三洋電機
三洋電機株式会社(さんようでんき、SANYO Electric Co., Ltd.)は、パナソニックホールディングスの子会社である日本の電機メーカー。本社は大阪府大阪市中央区、登記上の本店は大阪府門真市門真のパナソニック本社敷地内に所在。パナソニック傘下に入る以前には、創業から68年にわたり大阪府守口市に本社を置いていた。
松下幸之助の義弟(妻の弟)で、松下電器産業(現・パナソニックホールディングス)の創業にも関わり、同社の専務取締役だった井植歳男が、GHQによる公職追放指定に伴い、1946年(昭和21年)に松下電器を退社。翌年2月1日、松下幸之助より、自転車用発電ランプの製造権と加西市にある松下電工北条工場(現在の「イオンモール加西北条」敷地)を譲り受け、個人事業「三洋電機製作所」を創業し、自転車用ランプを製造。当初は松下電器が三洋電機の名前を併記して「ナショナル」ブランドで販売していたが、のちに直販化した(2009年(平成21年)6月30日まで存在した企業博物館「サンヨーミュージアム」には、「ナショナル発電ランプ:三洋電機株式会社製造」などという旨が書かれた当時の広告やブランドロゴが展示されていた。)。松下電器産業の後藤清一も創業時に工場長として参加(後に副社長)。
1949年(昭和24年)、三洋電機株式会社設立。会社のロゴマークに、源流企業である松下電器の「ナショナルマーク」(Nマークの中身)に類似した円形に電気のスパークとサンヨーロゴ(こちらはナショ文字を意識はしているが同一ではないもの)をデザインしたものを採用。社名は太平洋・大西洋・インド洋を意味し、世界で活躍できる企業になるという意志が込められている。
1953年(昭和28年)に開発した噴流式洗濯機が大ヒットし、一躍有名になった。
その後、総合家電メーカーとして日本屈指の企業に成長。本家である松下電器とも、国内、さらに海外で長年しのぎを削ることとなった(これは、戦後に松下電器のグループ企業となった日本ビクターも同文であり、松下電器の祖・松下幸之助の「相互補完・相互競争による発展」という方針から、同じグループ内でも独自性を保つことを推進していたためである)。
しかし、度重なる製品の重大事故や不祥事で経営状況が悪化し、2011年(平成23年)株式交換によりパナソニックの完全子会社となった。この前後数年間で役員のほとんどが社外に去り、グループ10万人超の巨大企業が倒産を経ずに(経営統合で)事実上消滅するという、日本の経済史でも初めてのケースとなった。なお現在も法人格がありアフターサポート事業の一部で「SANYO」ブランドは使用されているが、後述の沿革にもあるように社員のほぼ全員が他のパナソニックグループなどに転籍しているので、事実上休眠会社状態である。
なお、社名に「三洋」と付くが、三洋貿易、三洋証券(1997年に会社更生法申請)や三洋信販(2010年にプロミスに吸収合併)、三洋物産、三洋産業とは、資本・人材とともに一切無関係である(各社の項も参照)。現在は、掃除機の紙パックや、ファクシミリのインクリボンなど交換が必要な製品、家電の補修部品など一部に限り三洋電機の商標の使用を継続している。
他のロゴはも参照のこと。
1947年(昭和22年)2月1日 - 三洋電機製作所として創業。
1950年(昭和25年)4月8日 - 三洋電機株式会社設立。
1953年(昭和28年)12月1日 - テレビ事業開始。白黒テレビ「17-C231」発売。
1959年(昭和34年)7月14日 - 東京三洋電機株式会社設立(1961年から1986年の本体への吸収合併まで、本体とは別に東証、大証に上場)。
1960年(昭和35年)カラーテレビ放送開始に合わせ、カラーテレビ第1号機「21-CT5」を発売。日本初の二槽式脱水乾燥洗濯機(SW-400型)発売。
1963年(昭和38年) - 台湾の大立電機と合弁で台湾三洋電機を設立。
1966年(昭和41年)7月1日 - 鳥取三洋電機株式会社(後の三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社。現在は三洋電機本体に吸収合併)設立。モジュラーステレオ、システムコンポーネントステレオOTTO(オットー)発売。
1969年(昭和44年) - サンヨー薔薇チェーン(SBC)制度発足(後の「スマイるNo.1ショップ」)。
1970年(昭和45年) - 日本万国博覧会にサンヨー館出展、未来の家庭生活を展示。なかでも人間洗濯機(ウルトラソニックバス)は注目を集める。
1971年(昭和46年) - 日本初のワイヤレスリモコン操作方式テレビ発売。サンヨーズバコンのテレビCMは一世を風靡した。
1972年(昭和47年) - サンヨービデオテープレコーダーが札幌オリンピックで公式判定用として採用される。
1975年(昭和50年) - アメリカの電機メーカー「エマソン・エレクトリック」傘下の高級オーディオメーカー「フィッシャー」を買収。
1984年(昭和59年) - ロサンゼルスオリンピックのAV機器のスポンサーとして協賛。
1985年(昭和60年) - 1986年まで石油ファンヒーターによる一酸化炭素中毒事故が続発(詳細は石油ファンヒーター事故を参照)。
1986年(昭和61年)12月1日 - グループ会社だった東京三洋電機を吸収合併。これを機にロゴマークを上記のもの(ブランド統合前のロゴ)に変更。
1988年(昭和63年) - この年からプロ野球オールスターゲームの冠スポンサーとなる。
1990年(平成2年) - 超軽量アモルファス太陽電池を動力源としたソーラープレーンによる北米大陸横断に成功。
1994年(平成6年) - 中国・安徽省の合肥栄事達集団と合弁で合肥三洋(当時は「合肥三洋洗衣機有限公司」、後に「合肥栄事達三洋電器股份有限公司」に改名)を設立。
1995年(平成7年) - 世界初の3Dテレビ(2D/3Dワイドテレビ・立体ビジョン)発売。
1999年(平成11年)
2月4日 - イーストマンコダックと有機EL事業での業務提携を発表。
9月30日 - 世界初となるアクティブマトリクス方式の、有機ELフルカラーディスプレイをイーストマンコダックと共同発表。
2000年(平成12年)10月4日 - 東芝グループから東芝電池の有するニッケル水素電池事業を取得し、子会社・三洋エナジー高崎(三洋エナジートワイセルを経て、現・FDKトワイセル)設立。
2001年(平成13年) - 白物家電を主に生産していた大日工場を閉鎖、東京製作所に機能移転。跡地にはイオンモール大日や高層マンション「サンマークスだいにち」などが建設。
2002年(平成14年) - 業界2位だった自動販売機事業を富士電機に売却。中国最大の家電メーカーである海爾集団公司(ハイアール)と提携、三洋ハイアールを設立。ソーラーアーク設立。
2003年(平成15年)
1月 - 子会社の三洋電機ソフトウエアがNTTデータと資本提携、NTTデータ三洋システムに社名変更。
2月26日 - 日本電池と三菱電機の合弁会社であったジーエス・メルコテックへ出資し、三洋ジーエスソフトエナジーに社名変更。
4月 - 子会社の三洋エナジー高崎と三洋エナジー貝塚(初代)が合併し、三洋エナジートワイセルへ社名変更。
2004年(平成16年)
9月1日 - 携帯電話事業の子会社、三洋テレコミュニケーションズ(STEL)を吸収合併。
10月1日 - セイコーエプソンとディスプレイ (コンピュータ)事業を統合。
10月23日 - 新潟県中越地震が発生し、子会社である新潟三洋電子(後の三洋半導体製造。現・オン・セミコンダクター新潟)の半導体工場が被災。地震保険に未加入だったため、500億円超の被害が同年度決算にほぼそのまま損失として計上された。
2005年(平成17年)11月14日 - 充電して繰り返し使えるニッケル・水素蓄電池(二次電池)「eneloop」を発売。ヒット商品となる。
2006年(平成18年)
1月31日 - イーストマンコダックとの提携を解消。
3月14日 - 総額約3000億円の優先株増資を実施。大和証券SMBC・ゴールドマン・サックス証券・三井住友銀行が引き受け、三金融機関が副社長を派遣(詳細は後述)。
7月3日 - 三洋半導体株式会社(後のシステム・ソリューションズ)を設立。
12月1日 - プロ野球オールスターゲーム冠スポンサーからの撤退を表明。
2007年(平成19年)
2月2日 - 日本向けの冷蔵庫の製造をハイアールに委託する目的で、ハイアール三洋エレクトリック株式会社を設立。2002年(平成14年)に設立された三洋ハイアールは同年3月31日付けで解散。
11月28日 - イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の家電製品を共同で開発すると発表。
2008年(平成20年)
3月16日 - ラグビー部が日本選手権(日本ラグビーフットボール選手権大会)で悲願の初優勝を果たし日本一となる。
4月1日 - グループの組織再編を実施。三洋電機の白物家電事業・車載機器事業および営業・販売部門を三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社(同日付で鳥取三洋電機から社名変更)に移管、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を三洋電機に移管。洗濯機事業を子会社の三洋アクア(同日設立)に移管。携帯電話事業を京セラへ売却。
2009年(平成21年)12月21日 - パナソニックの友好的TOBによって過半数の株式を取得し、パナソニックの子会社となる(経緯については後述)。
2010年(平成22年)
1月12日 - パナソニック子会社化の影響により、主にニッケル水素電池を生産する三洋エナジートワイセルと三洋エナジー鳥取の全株式をFDKへ売却。ただし三洋エナジートワイセルの一部事業(リチウムイオン電池の製造等)は、三洋エナジー貝塚(2代)として分割され三洋傘下に残留した。
8月20日 - GSユアサとの合弁会社であった三洋ジーエスソフトエナジーの解散を発表。
2011年(平成23年)
1月1日 - 子会社の三洋半導体をオン・セミコンダクターに売却。
1月27日 - 同社のテレビや携帯電話などに使用の液晶技術の特許を侵害したとして、シャープを相手取り提訴。
3月29日 -現在の東証・NASDAQ上場廃止。
3月31日 - この日の出荷分をもってごく一部の製品(前述)を除き「SANYO」ブランドの商標使用を終了。
4月1日 - 株式交換によりパナソニックの完全子会社となる。三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」がパナソニックショップへ吸収合併されることに伴い、この日から看板を「SANYO」から「Panasonic」へ掛け替える作業開始。パナソニック以外の他社系列店へ衣替えする店舗も一部あった。
7月28日 - 白物家電(冷蔵庫・洗濯機)事業を行う三洋アクア株式会社、ハイアール三洋エレクトリック株式会社などの子会社9社の株式を、中国家電製造大手のハイアールに約100億円で売却する旨を公式発表。これにより親会社パナソニックと重複する三洋事業のリストラを推進。
9月30日 - この日までにテレビ・DVDレコーダー・ファクシミリ・電話機・空気清浄機・オーディオ・エアコン・照明器具・電子レンジ・FF式石油暖房機・IHクッキングヒーター・エコキュート・食器洗い乾燥機・掃除機・炊飯器・アイロン・布団乾燥機・住宅用火災警報器の生産を完全終了し、親会社「パナソニック」製品へ統合。生産継続となる洗濯機・冷蔵庫・太陽光発電装置・充電式電池・カーナビ・ライスブレッドクッカー&ホームベーカリーはブランドを「SANYO」から「Panasonic」へ変更。同時に三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」検索サイトをこの日をもって閉鎖。なお炊飯器の「おどり炊き」技術はパナソニックに継承された。
10月18日 - 中国の家電大手「ハイアール」に三洋の冷蔵庫と子会社「三洋アクア」製洗濯機の白物家電事業を売却する旨と、三洋グループの洗濯機・冷蔵庫生産部門の社員をハイアールへ移籍させる旨が正式決定。
11月27日 - 中国の合肥三洋が自主ブランド「帝度」(DIQUA)を発表。
12月1日 - パナソニックショップへ衣替えした、旧「スマイるNo.1ショップ」一部店舗が「スーパーパナソニックショップ」に新規認定され、スーパーパナソニックショップ検索サイトへの掲載開始。
12月23日 - 大阪府守口市にある本社社屋より「SANYO」ロゴ看板を撤去。
12月25日 - 「SANYO」看板が外された本社社屋に「Panasonic」看板取付。
2012年(平成24年)
1月1日 - パナソニック電工吸収合併を中心とした組織改編によるパナソニックグループ新体制発足に伴い、全国の三洋グループ営業拠点や工場の看板をそれまでの「SANYO」から「Panasonic」に掛け替え。本社および三洋アクアなど売却予定の企業を除くグループ企業のWebサイトに表示される企業ロゴも「SANYO」から「Panasonic」に置き換えられた。社債に関する業務を会社分割(吸収分割)によって親会社のパナソニックに承継、パナソニックグループの社債管理業務をパナソニックに一元化した。
3月31日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」を廃止、パナソニックショップなどへの移行完了。eneloop以外の製品で「SANYO」商標の公式使用終了。
4月1日 - 完全子会社の三洋電機コンシューマエレクトロニクスを吸収合併。
7月1日 - デジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業の国内部門を三洋DIソリューションズ(現・ザクティ)として分社化。
2013年(平成25年)
1月14日 - 台湾三洋電機株を台湾側の合弁パートナーに売却し資本撤退。ブランド名を「SANLUX」に変更(ただし、移行期間の2015年まではライセンス契約に基づき、SANYOブランドも併売)。
4月26日 - eneloopが正式にPanasonicブランドとしてリニューアル。これによって国内でのSANYOブランドの商標は名実ともに終了した(掃除機の紙パック、ファクシミリのインクリボンなど交換が必要な製品を除く)。
8月13日 - 合肥三洋株を米国の家電メーカー、ワールプール・コーポレーションに売却することで合意したことを発表。これにより中国での合弁事業から撤退する。
2015年(平成27年)
2月2日 - 守口第一ビルを守口市へ売却することに伴い、本店所在地を大阪府大東市に変更、本社は大阪府大阪市中央区のTWIN21に移転した。守口第一ビルは守口市役所の新庁舎として改装され、2016年(平成28年)10月31日に旧庁舎からの全面移転を完了、新庁舎での業務を開始。
4月1日 - 三洋電機社員をパナソニックおよびパナソニックグループ会社へ転籍。三洋電機の法人格は引き続き維持する。
2016年(平成28年)
8月上旬 - インド市場で「SANYO」ブランドが8年ぶりに復活。以降インド市場では、ネット通販では「SANYO」ブランドを、家電量販店では「Panasonic」ブランドをそれぞれ使い分けることとなった。
2021年(令和3年)3月31日 - エアコンとエコキュートの一部機種を除き、SANYOブランド製品の修理受付を終了。
2022年(令和4年)- 京セラ及びパナソニックの所有する大東事業所の閉鎖に伴い、本店登記を門真市(パナソニックホールディングスの所在地)に移転。創業75周年。
「わたしたちは、世界のひとびとになくてはならない存在でありたい」
独創的な技術によって優れた商品とまごころのこもったサービスを提供し、世界の人々から愛され信頼され、なくてはならない「太陽のような」存在になることを意味する。
「人と・地球が大好きです」
クリーンエネルギーとマルチメディアの事業を積極的に展開していくことを宣言したもの。2005年6月まで使用。
「Think GAIA For Life and the Earth」
「人と・地球が大好きです」をグローバルに企業イメージを伝えるために変更。2005年7月より使用。
2004年(平成16年)10月23日に発生した新潟県中越地震により、子会社の新潟三洋電子(後の三洋半導体製造⇒オン・セミコンダクター新潟)の半導体製造工場が被災。地震保険に未加入であったため500億円を超える損害がほぼそのまま損失として計上されたほか、デジタルカメラの単価下落などの煽りを受けて、同年度は大幅な減収減益となった。2005年3月決算は1,715億円の当期赤字。
このため、2005年(平成17年)6月には、創業以来長らく続けてきた井植一族による同族経営の殻を破り、外部からジャーナリストの野中ともよを社外取締役として招聘した。野中はその後会長・最高経営責任者(CEO)に就任する。しかし2006年(平成18年)2月に野中はCEO兼務を解かれる。
2005年(平成17年)9月28日には、創業地である北條工場(兵庫県加西市)の閉鎖を含む追加再建計画を発表。同年10月22日、共同通信社が「冷蔵庫などの家電から撤退しこれらを生産している工場を閉鎖する」と報道したが、三洋電機側はこの報道を全て否定、「白物家電からの撤退を考えている事実はない」として、当該報道への遺憾の意を表した。しかし同年11月18日に総合家電メーカーから撤退を発表、今後は二次電池・太陽光発電といった自然環境に優しいクリーンエネルギー事業や、携帯電話をはじめとするモバイル関連事業を中心に経営再建を図る見通しとなった。白物家電については完全撤退しないものの、日本国外メーカーとの合弁も視野に入れ、事業は大幅に縮小される見通しだった。
2005年(平成17年)12月9日、再建に向けての重要課題とされてきた金融子会社の三洋電機クレジットについて、米投資銀行のゴールドマン・サックスに譲渡すると発表、株式譲渡と第三者割当増資によりゴールドマン・サックスが三洋に代わって筆頭株主となった。また同日、不振のテレビ事業についても、アジアメーカーとの提携に向けて協議中であることを明らかにし、2006年(平成18年)3月17日に台湾のクアンタ・コンピュータと提携すると正式に発表。クアンタ・コンピュータと薄型テレビ事業のための合弁会社を設立し、三洋ブランドの液晶テレビは新会社から発売されることとなった。
2005年(平成17年)12月21日、再建に向けて三洋電機の資本増強計画についての第三者割り当てによる新株式(優先株式)発行の基本合意が大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社(以下「大和証券SMBCPI」)、ゴールドマン・サックス・グループ、および株式会社三井住友銀行(以下「三井住友銀行」)の中で達したと発表した。この発表では、2006年(平成18年)2月末までに総額3,000億円の優先株式を発行し、大和証券SMBCPI、ゴールドマン・サックス・グループ、および三井住友銀行がこれを引き受け、このうち大和証券SMBCPI及びゴールドマン・サックス・グループに各1,250億円を、三井住友銀行へは500億円を割り当てる予定とし、2006年(平成18年)1月25日に上記内容を予定通り正式に決定したと発表。2月26日での臨時株主総会にて了承を得た後、3月14日に増資は完了した。なお、産業再生法の適用により、増資に伴う税金が一部軽減された。
また同時に人事変更の発表もあり、CEOとCOO、およびCFOは廃止し、9人の取締役のうち5人が今回の引受先の金融機関3社から就任する予定であることを明らかにした。
その後も12月には不具合による携帯電話機向け充電池130万個を回収、翌2007年(平成19年)1月の洗濯乾燥機16万台リコール、さらに2月には不適切な会計処理が問題化するなど、野中のCEO解任後も財務・事業両面で立て続けにトラブルが続いた。
2007年(平成19年)3月19日、3期連続の赤字決算の責任と会計問題を処理する過程で野中が社外取締役を辞し会社を去る。さらに同年4月2日には創業者・井植歳男の孫である井植敏雅が社長を辞して代表権のない取締役に退く。代わって生え抜きの佐野精一郎執行役員総務人事本部長(当時)が社長に就任、同年6月正式に代表取締役となった。その後佐野社長の下で(実質的には大株主である金融機関が主導)、不採算事業や関連性の低い事業の売却や太陽電池等主力事業の強化が行われた。これにより、創業家が経営の一線から退いた。なお、井植敏雅は後に住生活グループ企業であるLIXIL(リクシル)相談役を経て、2011年(平成23年)4月より同社インターナショナルカンパニー(社内カンパニー)社長となった。
2007年(平成19年)11月27日、2007年度9月中間連結決算は、人員削減などのリストラ効果もあり、最終損益が159億円の黒字と、中間期では3期ぶりに黒字に転換と発表。また同日に来年度から3年間のマスタープラン「チャレンジ1000」も発表。得意分野である二次電池(充電式電池)や太陽電池、電子部品などの部品事業に設備投資を集中し、特に太陽電池では岐阜事業所(岐阜県安八町)内に薄膜太陽電池の研究開発拠点となる「次世代太陽電池開発センター」を新設。売却を断念した半導体事業も、子会社の三洋半導体に対し3年間で約3,700億円を投じる方針を掲げた。不振の白物家電も「AQUA」など環境に優しい高級商品を中心に継続する方向とした。
2008年(平成20年)1月25日、同年4月1日付けでグループの組織再編を行い、三洋電機の白物家電事業・車載機器事業および営業・販売部門を、同日付で鳥取三洋電機から社名変更した三洋電機コンシューマエレクトロニクスに移管、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を三洋電機に移管することを発表。
2008年(平成20年)4月に国内の家電量販店に出荷する液晶テレビの生産を中止し、地域系列店だけで販売しているが、優位性のある日本国外市場で事業規模を拡大しておき、競争優位に立てる生産規模になれば、再び国内市場の本格参入もあるとした。テレビ事業は、2006年10月にアメリカの子会社に移管し、アメリカ市場ではウォルマートの販路を活用している。
2008年(平成20年)11月1日、日本放送協会(NHK)のテレビニュースにて「パナソニックが三洋電機を買収することを検討している」と報じられ、これに続いて、新聞各紙も同様の内容を報じた。のちに友好的な株式公開買付け(TOB)により過半数の株式を取得し、2009年(平成21年)4月までに子会社化すると報じられていた。
2008年(平成20年)11月7日、パナソニックが三洋電機を子会社化することで基本合意したことを発表。この基本合意の時点では、2008年(平成20年)12月を目途に雇用・事業・ブランド等についての大枠で合意した上で、2009年初めに、パナソニックが友好的株式公開買付け(TOB)を実施し、3月末までに子会社化する予定だった。
2008年(平成20年)12月に資本・業務提携契約を締結。2009年(平成21年)3月には過半数の議決権を持つ主要株主(三井住友銀行、大和証券SMBCPI、ゴールドマン・サックス・グループ)がTOB応募でパナソニックと合意した。しかし、両社はアメリカ合衆国でのニッケル水素電池市場で合わせて約8割に達するシェアを有する等、二次電池で高いシェアを占めることから、独占禁止(反トラスト)法上の手続が予想以上に長期化した。
2009年(平成21年)6月26日、佐野精一郎社長が株主総会で、同年9月1日よりパナソニックの子会社となりパナソニックグループの傘下に入ることを正式発表。同年10月末までにニッケル水素電池部門の一部売却などを条件に世界各地域全ての関係当局から承認が得られたことから、2009年(平成21年)11月4日にパナソニックが三洋に対する友好的TOBの実施、三洋がTOBへの賛同をそれぞれ決議した。TOBは11月5日から12月7日まで行われ、12月8日成立。12月21日にTOB決済とTOBに応募された優先株式の普通株式転換が行われ、パナソニックが全株式の50.27%を取得、当初予定より半年以上遅れて三洋が正式にパナソニックグループに加わった。翌2010年(平成22年)2月1日付でパナソニックから役員を受け入れ、自社のHIT太陽電池をパナソニックにOEM供給し、パナソニック電工が擁する強力な販売網に乗せて販売するなど、パナソニックグループの一員として本格的な連携が始まった。
三洋は買収される以前、ブランドビジョンとして「Think GAIA(シンクガイア)」という言葉を掲げていた。買収直後の2010年1月、パナソニックグループは創立100周年ビジョンを新たに公開した。このため三洋は会社の方向性を示す表現を2つ持つこととなったが、混乱を招くとして、2010年(平成22年)4月9日限りでブランドビジョン「Think GAIA」の運用取りやめを発表した。
2010年(平成22年)5月7日、大坪文雄パナソニック社長が、同年3月期パナソニック決算発表記者会見の席上で「三洋の白物家電事業を将来的に統合する」と発表。その後、同年7月28日にパナソニック・パナソニック電工・三洋電機の3社合同でパナソニックグループの抜本的再編を発表した。3社がそれぞれ一定の独立性を持った現状の経営形態では、サムスン電子やLGエレクトロニクスといった急成長を続けるアジア系電機メーカーとの競争を勝ち抜くには不十分で、競争力強化と意思決定の迅速化を図るには、経営統合・細かく重複の多い既存事業の大胆な整理集約といった抜本的な再編が必要であるとパナソニック側から電工・三洋両社に打診し合意した。
まずパナソニックが2010年(平成22年)8月23日から10月6日まで友好的TOBを実施。TOBは10月7日に成立して10月14日付で決済が行われ、パナソニックは三洋の全株式の80.98%を取得した。TOBに応募されなかった株式は株式交換によって取得、三洋は翌2011年(平成23年)3月29日に上場廃止となり、同年4月1日付でパナソニックの完全子会社となった。続いて2012年(平成24年)1月1日付でパナソニックグループ全体で「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野を核とする事業再編を実施、三洋の強みである太陽電池・蓄電池などのエナジーシステムは主に「デバイス」事業で活用される見込み。
そして、事業再編が実施される2011年度中に、SANYOブランドが強く支持されている海外の一部地域・機器を除き「SANYO」ブランドを原則廃止し「Panasonic」へ一本化する事も決まった。まず「SANYO」ブランドでの新製品発表は2011年3月31日付を以て終了。翌4月1日以降三洋が生産・出荷する製品には原則として「Panasonic」ブランドを冠することとなり、「SANYO」ブランドを冠する既存製品の生産・出荷は1年後の商標公式使用終了に向けて縮小される。そして2012年(平成24年)4月以降日本国内の「SANYO」ブランド製品はeneloopだけとなり、それ以外の製品は「在庫・展示品限り」となって完売次第市場から姿を消す。当面の間「SANYO」ブランド製品としてパナソニックの充電式EVOLTAと併売されていたeneloopを除き、日本国内での「SANYO」ブランドの使用を2013年(平成25年)4月25日を以て廃止。それ以降、eneloopは発売元・ブランドを「Panasonic」に統合して発売を継続する方針となった。「EVOLTA」の併売も継続されるため、事実上パナソニックは2つの蓄電池ブランドを構えることになった。