筑後川
工業用水道についてもやはり久留米市を中心に取水が開始され、1931年(昭和6年)に日本ゴムとブリヂストンが筑後川からの取水を開始して以降、月星化成が1943年(昭和18年)に取水を行うなど久留米市の産業の中心を担うゴム製造業が筑後川を利用している。
戦後は味の素が1961年(昭和36年)に筑後川の取水を開始しており、キリンビールやコカコーラの工場なども筑後川水系より取水しており、両社が九州で生産しているビールや清涼飲料水については筑後川の水が利用されている。
水力発電に関しては1907年(明治40年)に日田水電株式会社が筑後川(三隈川)に出力1,000キロワットの石井発電所を運転させたのが最初である。その後は主に玖珠川流域で開発が行われ、1913年(大正2年)12月15日には筑後川合流点付近の玖珠川最下流部に女子畑発電所(おなごはたはつでんしょ)が運転を開始した。これは玖珠川中流部と筑後川上流部より取水した水を女子畑第一・第二調整池という二箇所のダムで貯水し、発電所に導水して発電を行う水路式発電所である。出力2万6,750キロワットは当時としては大規模な水力発電所であり、『東の猪苗代、西の女子畑』として福島県耶麻郡猪苗代町に建設された猪苗代第一発電所と並び称される水力発電所であった。1922年には最上流部の地蔵原川にアースダムの地蔵原ダムを建設してその水を利用する町田第一・第二発電所(出力合計7,600キロワット)も稼働し、玖珠川流域は当時九州でも有数の電源地帯となった。
戦後は筑後川本流に夜明発電所(出力1万2,000キロワット)が1954年(昭和29年)、下筌発電所(出力1万5,000キロワット)が1969年(昭和44年)、松原発電所(出力5万600キロワット)が1971年(昭和46年)に運転を開始するが何れも筑後川本流上流域のダム式発電所である。最後に建設されたのが柳又発電所で、筑後川本流の松原ダムより導水した水を日田市で合流する筑後川の支流・高瀬川に建設した高瀬川ダムで貯水。さらに高瀬川ダムから筑後川本流そばに建設された発電所に導水して発電するダム水路式発電所であり、出力は6万1,900キロワットと筑後川水系最大である。
筑後川流域の総出力は21万2,292キロワットとなったが、柳又発電所以降新規の水力発電は行われず、揚水発電や出力10万キロワットを超える水力発電所も建設されていない。急峻な地形と豊富な水量がある割には電源開発があまり行われなかった一級河川の一つである。
昭和28年西日本水害における筑後川流域の被害詳細については昭和28年西日本水害#筑後川流域を参照。
戦後、筑後川の治水を語る上で欠かせないのは1953年(昭和28年)6月25日から6月29日にかけて発生した昭和28年西日本水害である。この時は筑後川上流の熊本県阿蘇郡小国町で6月25日一日で433.6ミリの豪雨が降り注いだのを始め、5日間で阿蘇山を中心に総雨量1,000ミリを越える集中豪雨となった。
これにより筑後川は過去最悪の洪水をひき起こし、久留米市を始め朝倉郡・浮羽郡など筑後川流域は有史以来最悪の水害を蒙り死者147人、被災者数54万人を数え米軍や保安隊も救助活動を行った。特に、中流部の夜明地点に九州電力が建設していた夜明ダムは、両岸が激しい水流によって崩落しダム決壊という事態を招いた。このことは後に調査委員会が設けられるなど一時問題となったが、根本的な問題はダム決壊よりも河川整備の不備であった。
建設省九州地方建設局現在の国土交通省九州地方整備局。は1949年(昭和24年)の「河川改訂改修計画」に拠って筑後川支流の玖珠川と津江川にダムを建設する計画を立てていたが、この水害を受けて大幅な計画高水流量の改訂に迫られた。
1957年(昭和32年)「筑後川水系治水基本計画」を策定し、この中で多目的ダムによる洪水調節が必須との結論が出て、その結果筑後川本流の津江川合流点付近に松原ダム、松原ダム直上流部の津江川に下筌ダム(しもうけダム)を建設して洪水調節を図り、1973年(昭和48年)に両ダムは完成した。
また、中流部においては1961年(昭和36年)より千年分水路・原鶴分水路・大石分水路の「三大分水路」が建設され1979年(昭和54年)に事業が完成している。
下流域では1966年(昭和41年)より久留米市において東櫛原大規模引堤事業が着手され、住民の移転や西日本鉄道天神大牟田線の筑後川鉄橋など4橋梁の架け替えなどに難航しながらも1993年(平成5年)に完成している。
佐賀市を流れる佐賀江川については1980年(昭和55年)の水害で激甚災害法に指定されたことを契機に佐賀江川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)に指定され、排水機場の整備や蛇行部の直線化が行われた。
この他宝満川・小石原川・花宗川・広川など主な支流には堤防整備や筑後川の洪水逆流防止のための水門改築、橋梁整備や川幅拡張を行った。現在は支流の城原川(じょうばるがわ)に城原川ダムの建設を進めている。
福岡県も管理する筑後川水系の中小河川について河川改修を実施する傍ら国庫補助を受けた補助多目的ダム・補助治水ダム事業を行っており、宝満川支流に山神ダム(山口川)や河内ダム(大木川)、広川には広川ダムを完成させた。
現在はうきは市の巨瀬川に藤波ダムを治水ダムとして建設している。
利水については、平野部では従来より大石堰・恵利堰・山田堰と淡水(アオ)による農業用水の取水が中心であったが、台地では地下水を揚水機によって汲み上げる取水が行われていた。
だが、無秩序に揚水機が1,400台も設置された結果、地下水の減少による水不足や揚水機の維持管理費の高騰が問題となり、こうした問題を解決すべく「国営両筑平野用水事業」や「国営耳納山麓土地改良事業」などが計画された。
一方、福岡市・久留米市・大牟田市・佐賀市等の都市部では急速に人口が増加し上水道の水需要が逼迫するようになった。こうした中で1962年(昭和37年)「水資源開発促進法」・「水資源開発公団法」が施行され水資源開発公団現在の独立行政法人水資源機構。が発足。筑後川は1964年(昭和39年)に水資源開発水系に指定され「筑後川水資源開発基本計画」(フルプラン)が策定された。
また建設省九州地方建設局・農林省現在の農林水産省。九州農政局・通商産業省現在の経済産業省。福岡通商産業局と北部九州の四県、九州・山口経済連合会など関連経済団体は1963年(昭和38年)に筑後川水系の利水総合開発を行うため「北部九州水資源開発協議会」を結成。フルプランを軸にさらなる筑後川水系の水資源開発を促進し福岡都市圏の水供給を確実にさせるため1969年(昭和44年)6月、「北部九州水資源開発マスタープラン」を作成した。
この計画では筑後川水系のみならず遠賀川水系、嘉瀬川水系、矢部川水系、六角川水系および菊池川水系を含めて多目的ダムによる大規模総合開発を行い、水不足に悩まされる九州北部の水需要を安定化させ、可能な限り合理的な水利用を図ることとした。
これに基づき計画されたのは筑後川本流の杖立ダムと筑後大堰、玖珠川の猪牟田ダムと玖珠川ダム、花月川の日向野ダムなど三ダム、小石原川の江川ダム(福岡市水道局)、佐田川の寺内ダム、隈上川の合所ダム(ごうしょダム)であり、矢部川には支流の星野川に真名子ダム、嘉瀬川には嘉瀬川ダム、菊池川には支流の迫間川に竜門ダムを建設して佐賀導水や津江分水などで水系間で水を融通し効率的な水供給を図ろうとした。
これを元にダム・用水整備は進められ、1975年(昭和50年)には江川ダムが建設され両筑平野用水事業が完成。1979年(昭和54年)には福岡導水事業の水源として寺内ダムが建設され、1978年(昭和53年)の福岡大渇水において暫定的に運用を開始した。その後福岡導水事業は1983年(昭和58年)に通水したが1985年(昭和60年)の筑後大堰、1993年(平成5年)の合所ダムなどの完成により事業の拡充整備が進み、福岡市・太宰府市・筑紫野市等9市9町に上水道を供給している。
下流部では筑後大堰を水源として農林水産省九州農政局の「国営筑後川下流土地改良事業」と共同して「筑後川下流用水事業」を施工した。筑後川下流用水は久留米市・大牟田市・佐賀市・鳥栖市など9市13町村の上水道・農業用水などを供給している。さらに従来は上水道供給目的が無かった松原・下筌ダムに上水道目的を付加する「松原・下筌ダム再開発事業」が実施され、梅林湖(松原ダム湖)・蜂の巣湖(下筌ダム湖)の容量配分を再検討して利水容量を設けた。
これにより日田市への上水道供給が強化されたほか、筑後大堰や九州電力管理の大山川ダムと連携してアユ・エツ・ノリといった筑後川・有明海の漁業資源保全を目的とした河川維持放流を行い、漁業保護と河川生態系の維持に努めている。
だが1994年(平成6年)の福岡渇水では給水車の出動こそ無かったが290日に及ぶ給水制限が行われたため、対策として水源整備がさらに進められ、現在では小石原川ダム(小石原川)・大山ダム(赤石川)の建設が進められている。さらに菊池川水系との連携による効率的な水運用も図り、竜門ダムと下筌ダム上流の津江分水堰(津江川)の間に建設された津江分水路を利用し、水供給の強化も図っている。
筑後川では治水・利水のための多くのダムが建設されたが、一方で早くから公共事業の進め方に対する問題が浮き彫りとなった。その代表が松原ダム・下筌ダム建設に伴う「蜂の巣城紛争」である。
1957年(昭和32年)よりダム建設は計画されたが、九州地方建設局の住民説明会で生活再建策が何も説明されなかったことに住民が反発、翌年には室原知幸を中心に「絶対反対決議」が為され、建設省に対する徹底抗戦の意思表示として下筌ダムサイト地点に「蜂の巣城」を建設、籠城した。
この間強制執行に対する流血事件や建設差し止めの行政訴訟など、公共事業と基本的人権(憲法第29条財産権)の侵害という問題を室原は行政に突きつけ続けた。蜂の巣城は1964年に落城したものの、室原の抵抗は彼が亡くなる1970年(昭和45年)まで続いた。
だが、この紛争は水没地域の救済制度や河川総合開発事業の不備を行政に認めさせた点で大きなきっかけであった。室原没後の1973年、水没地域の計画的な産業基盤整備・振興を行って地域住民の生活安定・福祉向上を図る目的で「水源地域対策特別措置法」(水特法)が施行され、河川法・土地収用法・特定多目的ダム法の改正も同時に行われた。
13年に亘る蜂の巣城紛争は、河川行政が開発優先から地域との共生へ視点を転換した曲がり角であり、以後のダム建設に多大なる影響を与えた。
室原の「公共事業は理にかない、法にかない、情にかなわなければならない」という言葉は、現在でも補償交渉の基礎として生き続けており、1990年代以降の公共事業見直しはこの延長線上にある。
筑後川でも玖珠川最上流部に建設予定だった猪牟田ダム高さ125.0メートルのロックフィルダムとして計画されていたが、ダム建設地点の地質が劣悪で対策を講じていたが、結果的に克服できず中止となった。が建設中止となった。
また「北部九州水資源開発マスタープラン」で計画されていた杖立ダムや玖珠川ダム、日向野ダムなどは計画倒れに終わった。
現在では城原川に計画されている城原川ダムについて、地元が賛成派と反対派に分裂し収拾のつかない状態になっている。平成の大合併で誕生した神埼市市長選挙でも争点となり、誕生した新市長はダム賛成の態度を取っている。
また古川康佐賀県知事は穴あきダム方式でのダム建設を事業者である国土交通省に提唱、これをうけて国土交通省は城原川ダムを多目的ダムから治水ダムへ変更した。
しかし1979年(昭和54年)の計画発表から既に29年経過している。また巨瀬川に建設中の藤波ダムも住民の反対が激しく、2009年(平成21年)の完成まで39年を要した。
かつて筑後川流域のうち下流域は、利根川下流域の茨城県、富士川流域の山梨県甲府盆地、芦田川流域の広島県深安郡神辺町片山地区と並ぶ日本住血吸虫(にほんじゅうけつきゅうちゅう)の浸淫地で、寄生虫病のひとつである日本住血吸虫症(地方病)の有病地であった。
日本住血吸虫症とは、ミヤイリガイ(カタヤマガイ)という巻貝を中間宿主として、河水に入ったヒトなど哺乳動物に皮膚より日本住血吸虫の幼虫(セルカリア)が寄生、皮膚炎を初発症状として高熱や消化器症状といった急性症状を呈した後に、成虫へと成長した日本住血吸虫が肝臓や脾臓に巣食い慢性化、多数寄生して重症化すると肝硬変による黄疸や腹水を発症し、最終的に死に至る疾病である。当時は発症すると有効な治療法に乏しかった現在はプラジカンテルという特効薬がある。ことから、多くの流域住民が感染し、病に倒れた。
筑後川流域では、特に支流の宝満川流域(宝満川本流、新宝満川、安良川)と筑後川の合流点から、現在の国道264号豆津橋一帯の福岡県久留米市・佐賀県三養基郡周辺が一大分布地であった。
福岡県をはじめ久留米市など流域市町村は、対策として、日本住血吸虫症患者の早期発見と治療、感染予防対策を行うほか、用水路への薬剤散布などで、宿主のミヤイリガイや最終宿主であるハタネズミなどの駆除を実施していたが、根本的な解決はミヤイリガイを人為的に絶滅させる以外方法はなかった。
そこで、筑後川の河川管理者である建設省九州地方建設局は、治水事業の一環として実施している河川整備に、日本住血吸虫症対策としてミヤイリガイ撲滅を併せて目的に組み入れることにした。具体的には河川敷を整地しコンクリート護岸を整備することで、ミヤイリガイの繁殖に適するススキ原や湿地帯を埋め立てることで、生息地を壊滅に追い込むことにあった。
建設省による事業は1965年(昭和40年)より開始され、まず宝満川流域で河川敷整備と水門の改築による護岸工事を実施した。この結果、宝満川下流域において、1970年(昭和45年)までに、新宝満川左岸部の久留米市小森野地区を除き、ミヤイリガイの根絶に成功。上流部の鳥栖市でも、1969年(昭和44年)のミヤイリガイ大発生以降は、ススキの刈り取りを徹底的に実施して根絶に追い込んだ。
しかし、新宝満川左岸の久留米市小森野地区では、その後も感染したミヤイリガイの棲息が継続的に確認されており、対策が求められていた。
建設省は1965年より筑後川治水事業第二次五ヵ年計画を策定、久留米市内の大規模築堤事業として「久留米市東櫛原大規模引堤事業」を計画。また水資源開発公団は、筑後川水系水資源開発基本計画の一環として筑後大堰の建設を計画した。この両事業は大規模な河川敷改修を伴うが、最後のミヤイリガイ分布地に建設されることから、同時に本格的な日本住血吸虫撲滅に乗り出した。
1984年(昭和59年)に筑後大堰、1993年(平成5年)に東櫛原引堤事業は完成するが、この間建設省・水資源開発公団は、徹底的な河川敷整備を行い、盛土や護岸整備で、久留米市など流域市町村では、河川敷の清掃を行ってススキなどを刈り取り、ミヤイリガイの生息域を壊滅させた。この結果、1990年(平成2年)に福岡県と久留米市はミヤイリガイ棲息調査を行い、ミヤイリガイが撲滅されたことを確認し「安全宣言」を発表した。
しかし日本住血吸虫症は慢性疾患であること、また調査の漏れをなくす理由から、さらに10年間の追跡調査を実施した。調査の末2000年(平成12年)、新規感染患者もミヤイリガイ発生も皆無だったことから「終息宣言」が発表され、筑後川流域から長年流域住民を悩ませた日本住血吸虫症の完全撲滅に成功した。同じ時期、他の感染区域であった利根川や富士川などでも撲滅され、日本は世界で唯一、日本住血吸虫症の撲滅に成功した。
日本住血吸虫症は、2014年現在では国内に存在しない反面、公衆衛生の観点とはいえ、筑後川流域からミヤイリガイを人為的に絶滅させたことは確かであり、久留米市にはミヤイリガイを供養するための「宮入貝供養碑」が建立されている。
筑後川の河川開発は江戸時代中期の4大取水堰に始まるが、流域4藩(福岡藩・佐賀藩・久留米藩・柳河藩)による統一性のない治水・利水施設の乱立によって水害の被害が却って拡大する皮肉となった。
明治の改修を経て1953年(昭和28年)の昭和28年西日本水害による筑後川大水害を機に、建設省(国土交通省九州地方整備局)による「筑後川水系治水基本計画」によるダム・放水路・堤防といった治水整備が行われた。
また、1964年(昭和39年)に「水資源開発促進法」に伴う水資源開発水系に指定され、水資源開発公団(独立行政法人水資源機構)による利水施設が系統的に建設された。水力発電に関しては大正時代の女子畑発電所を皮切りに、主に玖珠川流域で発電施設が建設されたが、大規模な電源開発までには至らなかった。現在は大山ダム、小石原川ダムの建設が進行中である。
(注):黄欄は建設中もしくは計画中のダム(2009年現在)。
筑後川は久留米藩(有馬家)、福岡藩(黒田家)、佐賀藩(鍋島家)、柳河藩(立花家)の四藩が境界を接しており、境界争いや水争いなどが頻発して相互の関係は険悪であった。このため藩領防衛の観点により架橋は厳禁とされ、代用交通として水運が発達した。1789年(寛政元年)に編集された「筑後上三郡取調手鑑」には既に19箇所の渡し場が登録されており、その後も増加を続け最盛期には62箇所の渡船場を数える程になった。
また筑後川両岸には天正年間に三潴郡住民である三郎左衛門が開発した大野島が次第に交通の要衝として重視され港湾が整備されるようになった。佐賀藩は現在の佐賀市諸富町に諸富港を築港し、藩の軍事拠点として活用された。また久留米藩は1751年(宝暦元年)に七代藩主・有馬頼徸(よりゆき)の命で上妻郡羽犬塚村(筑後市)の住民を移転させ若津港を築港、農産物を始めとする物資輸送の拠点とした。
若津港築港により発展したのが現在の大川市で、上流の豊後日田から船や筏でスギが運搬され、木材集積地となりは木材加工業が発達。現在でもタンスの主要生産地となっている。この他久留米藩・佐賀藩・柳河藩は筑後川や早津江川沿岸に川筋番所を設置して河川交通の取り締まりを行った。
明治以降も渡し場が続々増加したほか若津港が1922年(大正11年)、諸富港が1923年(大正12年)に内務省令によって指定港湾となった。また漁港も筑後川・早津江川分流点の直上流部より相次いで整備され、ノリやエツなどの漁業拠点として現在も12漁港が存在する。
陸運については1935年(昭和10年)に国鉄佐賀線筑後大川駅と諸富駅間に筑後川昇開橋が竣工し、船舶通過時には橋中央が上方に可動した。その後は筑後川の各所に道路橋が建設され、モータリゼーション発達に伴いその数は増加したが反面渡し船は時代の趨勢に取り残され、続々廃止されて行く。
また、ダムを始めとする河川開発も舟運にも影響を与え、日田から大川へスギを運搬した筏運は夜明ダムの完成で陸上輸送に取って代わった。国道整備などに伴う陸上輸送の発達と相まって渡し舟の衰退に拍車が掛かり、1994年(平成6年)の下田の渡しが廃止されたのを最後に筑後川における渡し舟は消滅した。しかし近年では水運に対する見直しの機運も高まり、筑後川の水運を復活させようという動きも見られている。
一方明治時代以降筑後川における橋梁の建設が盛んになった。当初は国鉄鹿児島本線や佐賀線、西鉄天神大牟田線の鉄道橋が建設され、道路橋は遅れて宮ノ陣橋が1924年(大正13年)に完成した。この宮ノ陣橋は1948年(昭和23年)頃まで西鉄甘木線と共用する道路・鉄道併設の橋梁であった。
これら明治・大正期に建設された橋梁は水害による流失など多様な理由でいずれも架け替えられた。特殊なものとしては先の水運の項で述べた筑後川昇開橋が存在するが1987年(昭和62年)佐賀線廃止の折、水運衰退も相まって撤去が検討された。しかし大川市・佐賀市の陳情によって存続が決まり、現在は一日8回中央部が昇降する歩行者専用橋として利用されている。
掲載対象は国道、高速道路が通過する橋梁または長さが100.0メートルを超える橋梁である。上流より記載する。
筑後川本流・支流における漁業であるが、上流部では主にアユ、コイ、フナ、ハヤが棲息し、特にアユ漁が盛んである。また玖珠川より下流の広範囲に至るまでウナギ漁も行われている。河口部では干潟が広がっており、干満の差が最大6メートルにも及ぶことから広大な面積を有する。
こうした干潟には有明海固有種のムツゴロウを始めシオマネキやトビハゼ、カキ、アサリ、ハマグリなどの貝類も豊富に採ることが出来る。この他固有種としてエツを始めアリアケシラウオ、ハゼクチ、ヤマノカミなども棲息する。1992年(平成4年)から1993年(平成5年)の調査では51種の魚類が確認されたが、2001年(平成13年)の調査では79種類となり種としては増加傾向にある。しかし一部の魚類では絶滅危惧種に指定されているものもある。
このうち2000年(平成12年)に発表された環境省レッドリストで最も絶滅の危険性が高いとされる絶滅危惧種ⅠA類にはアリアケシラウオ・アリアケヒメシラウオ、ニッポンバラタナゴ、ヒナモロコが、ⅠB類にはスジシマドジョウ、タビラクチが指定。筑後川固有種であるエツはⅡ類に指定されている。
エツはニシン目カタクチイワシ科の魚で、日本では有明海及び筑後川下流の感潮区域にほぼ限定して棲息している。筑後川特産の魚として珍重されているが、美味であることから乱獲が進んだこと、及び1985年(昭和60年)に筑後大堰が完成したことによる生息域の変化によってその数が減少し、絶滅の危機に瀕している。筑後川下流域の漁業権を所有する下筑後川漁業協同組合や有明海漁業協同組合連合では稚魚の放流などで対応しているが、効果は乏しい。
この他ムツゴロウやヤマノカミなどの有明海固有種もⅡ類に指定されている。絶滅したものとしては回遊型のカジカ、及び日本住血吸虫症対策の一環で人為的に絶滅させられた非食用のミヤイリガイがある。
こうした筑後川の河川生態系及び漁業保護に対して、河川行政を担う国土交通省は漁業協同組合からの要望を受けてダムや堰の河川維持放流を実施して生態系と漁業資源の保護を行っている。
利根川河口堰(利根川)や長良川河口堰(長良川)などと同様に、筑後大堰建設に際しては計画発表当初から有明海漁業協同組合連合がノリ・エツ漁への重大な影響を懸念して強固な反対運動を展開。
1979年(昭和54年)には組合員が筑後大堰建設予定地に大挙して押しかけ、水資源開発公団関係者を長時間にわたって事務所に「缶詰」にして抗議活動を行うなどした。しかし翌年の筑後川水害を契機に建設容認へ転換するも、有明海沿岸の漁業保全対策を公団や所管する建設省に要望した。
建設省(国土交通省)はこうした漁業協同組合の要望に沿う形で、管理する松原ダム(筑後川)・下筌ダム(津江川)からエツやアユ漁のシーズン、及び渇水によるノリ色落ちの可能性がある場合に漁協の要請があった時に放流を行い、漁業の円滑化とノリの品質保持を図る方針を取った。
この放流事業は筑後大堰のほか、九州電力が管理する発電用ダムである大山川ダム・夜明ダム(筑後川)においても国土交通省の指示により連携した放流が行われ、現在においても漁協の要請によって継続的に実施されている。
こうした官民一体の施策によって筑後川の河川生態系と漁業資源保護が図られるようになったが、密漁対策や水質汚濁対策なども課題となっており絶滅危惧種の個体数回復までにはまだ遠い状況である。
筑後川流域の生態系について植生及び鳥類・哺乳類・両生類、昆虫などの生息状況は建設省が行った「河川水辺の国勢調査」に詳しい内容が記載されており、「筑後川水系河川整備基本方針」におけるデータはほぼ「国勢調査」より引用している。
植生について、まず森林面積については水系内面積のほぼ半分を占めているが、その70パーセントはスギを筆頭とした針葉樹林である。特にスギは日田市を中心に「日田スギ」として美林で知名度が高く、伐採されたスギは江戸時代より水運にて下流に運搬されて現在の大川市へと送られ、特産であるタンスの原材料として今なお利用されている。
一方で広葉樹林や竹林については面積が少なく、かつ減少傾向にある。河川敷における植生は上流から中流においては主にヤナギとその亜種が分布し、中流域では外来種であるセイタカアワダチソウやセイヨウアブラナも広く分布している。下流では抽水植物であるヨシ、マコモが、河口では塩生植物であるシオクグなどが群生している。なお、オニコナスビやキエビネなど一部の種類は絶滅危惧種ⅠB種に指定されている。
鳥類では上流にヤマセミ、カワセミやカワガラスといった種が渓流沿いに棲息、中流ではコアジサシなどが、そして下流においては国の天然記念物であるカササギを始めオオヨシキリなどが棲息している。シギ、チドリ、カモ、カモメ類も中流から下流域に掛けて多種が棲息する。
このうち絶滅危惧種にはⅠA類にコシャクシギ、ⅠB類にクマタカとツクシガモ、セイタカシギが指定されており、Ⅱ類もコアジサシなど数種類が指定されている。2000年(平成12年)における筑後川流域に棲息する鳥類の数は103種類であった。動物では中流域より上流に掛けてキツネが棲息しているほか、上流ではテンやイノシシが棲息している。両生類ではオオサンショウウオも棲息している。
昆虫類では上流部の森林地帯にヒラタクワガタなど甲虫類、蝶類が分布。ニシカワトンボなど渓流を好むトンボも多い。中流部より下流ではバッタやテントウムシ、カメムシなどごくありふれた昆虫類やコガネグモなどのクモ類が多い。
筑後川流域における昆虫類は2001年(平成13年)調査で1,017種が確認され、中にはグンバイトンボ、ベニイトトンボ、ツマグロキチョウといった絶滅危惧種Ⅱ類、ワスレナグモやフクロクヨコバイといった準絶滅危惧種も確認されている。
魚類ではコイ科の外来種のソウギョやハクレンが定着していることが知られている。
筑後川流域には景勝地や観光スポットが多いが、その大半は上流部に集中している。
上流域は阿蘇くじゅう国立公園や耶馬日田英彦山国定公園の指定区域になっている流域も多く、阿蘇熔岩や安山岩を削って形成された九酔渓(玖珠川)や杖立渓谷・夜明渓谷(筑後川)といった渓谷もある。九酔渓には日本の滝百選にも選ばれている震動の滝のほか、2006年(平成18年)には九重"夢"大吊橋が完成した。歩行者用吊橋としては茨城県にある竜神大吊橋(常陸太田市)を抜いて日本一の高さを有する吊橋となり、新たな観光名所となっている。
また紅葉の名所も多く、九酔渓のほか梅林湖と蜂の巣湖は人造湖と紅葉のコントラストが美しく、梅林湖では水上バスも運行している。このためシーズンになると国道210号、国道212号は渋滞を起こす。また大分県・福岡県境の夜明ダム湖はサクラの名所としても知られ、カヌーの練習場としても使用される。うきは市には名水百選に選ばれた清水湧水がある。
また筑後川流域は、阿蘇山の火山活動に伴い噴出した温泉が数多くあり、多くの湯治客や観光客が訪れる。主な温泉として黒川温泉、杖立温泉、日田温泉、原鶴温泉、筑後川温泉が本流沿いに、玖珠川沿いには天ヶ瀬温泉があり知名度が高く、観光客も多い。このほかにも大小様々な温泉が存在する。こうした温泉と共に発展した名物として筑後川の観光遊船がある。
特に日田温泉、原鶴温泉、筑後川温泉の遊船が知られており、歴史としては安土桃山時代末期より始まったと伝えられる日田市、三隈川の遊船が最も古い。続いて原鶴の遊船が古く、筑後川温泉の遊船が最も新しい。これらの遊船はそもそも鵜飼より始まり、毎年5月のアユ漁解禁に合わせて鵜飼が始まると同時に観光の一環として遊船が繰り出されたものである。日田・原鶴・筑後川の三温泉では晩春から初夏より筑後川に多くの屋形船が浮かび、涼を求める多くの観光客が乗船する。また、毎年8月には「西日本最大級」とも称される筑後川花火大会が久留米市で開催され、2万発近くの花火が打ち上げられる。
観光地としては先に述べた景勝地・温泉のほか日田市の咸宜園や高塚愛宕地蔵尊、亀山公園が上流域に、「小京都」秋月や朝倉三連水車(朝倉市)、うきは市の百年公園や耳納山地沿いに広がるぶどう園が中流域にある。久留米市には幕末に尊王攘夷運動に身を投じ、禁門の変で自刃した真木保臣を輩出した久留米水天宮や高良大社、石橋文化センターなどの文化施設がある。