日本の救急車
日本における救急車(にほんにおけるきゅうきゅうしゃ)とは、消防車やパトカーと同様の緊急自動車の一種で、車内に傷病者を収容し緊急走行で病院などの医療機関まで搬送する車両の事を指す。ドクターカーも救急車の一種である。 消防法施行令上の正式名称は救急自動車(きゅうきゅうじどうしゃ)。
現在は高規格準拠の3車種(トヨタ・ハイメディック、日産・パラメディック、札幌ボデー・トライハート)が「高規格準拠救急自動車」または「高規格準拠救急車」として販売されている。
日本の救急車は、
地方公共団体(消防)が所有するもの
競馬場 や大型サーキット・大型テーマパークが所有するもの(自衛消防組織 (防火対象物))
民間の大規模工場・発電所・石油コンビナートが所有するもの(自衛消防組織 (危険物))
などがあり、同じ「救急車」と呼ばれる緊急自動車であっても、所属している組織によって、配備の目的や車内の装備、管轄省庁などが異なる。
日本の地方公共団体(消防)における救急自動車は総務省消防庁が管轄している。他省庁管轄の救急車と比べて出動件数が最も多い。
地方公共団体(消防)の救急車は、構造や設備が総務省消防庁により定められている。例として、救急隊員3人以上及び傷病者2名以上を収容でき、四輪駆動車であること等が定められている。
普段一般道路を緊急走行している大部分の救急車は119番通報により出動した地方公共団体(消防)の救急車である。
日本の119番通報で出動する消防の救急車は傷病者の人種、年齢、国籍、納税の有無 を問わず無料で利用する事ができる。
しかし救急車を1台出動させるためには、約40,000〜45,000円のコストが掛かると言われる 。
緊急走行時は赤色灯の点滅と90dB以上のサイレンの吹鳴が法律で義務付けられている。警察のパトカーと違い、搬送される傷病者の家族などが乗った車両を赤信号で先導することは出来ない。
医療機関の救急車は、病院間の転院搬送などに使用され、ドクターカーなどと同じく、厚生労働省が管轄している。
自衛隊の救急車は防衛省が管轄し、通常時は駐屯地や基地内で発生した傷病者を医務室または病院へ運ぶために使われている。 大規模災害などの際に地方公共団体の首長からの要請を受けて「災害派遣」として出動するのは1トン半救急車と呼ばれる車両で、大きな赤十字標章が付いたトラックのような外見であるが、関係法令に適合した 正式な日本の救急車の一つである。
空港(検疫所)の救急車は、海外からの入国者・帰国者等が伝染性の高い危険な感染症に罹っていた場合(疑い例を含む)などに使用する。厚生労働省が管轄している。
競馬場や大型サーキット、大型テーマパーク、大企業の工場や火力発電所、石油コンビナートなどで救急車を見かけることがあるが、これは敷地内で発生した傷病者を自衛消防組織(自衛消防隊)として医務室や近隣の病院へ搬送公安委員会に届け出をして正式な『緊急自動車』として認定されていれば公道で救急車として病院まで『緊急走行』を行うことができる。する為に所有している。競馬場(JRA)の救急車は、農林水産省が管轄している。
1877年(明治10年)- 西南戦争(熊本)で多くの死傷兵が発生した折、博愛社が設立され安比蘭斯(救急馬車)が準備された。
1931年(昭和6年) - 日本における最初の救急自動車となる車両を日本赤十字社大阪支部が大阪市に配備。運用を開始する。
1933年(昭和8年) - 3月13日、日本の消防機関で初となる救急自動車を神奈川県警察部横浜市山下町消防署 に配備。運用を開始する。
1934年(昭和9年) - 愛知県警察部が名古屋市中消防署 に、日本赤十字社東京支部が東京市に救急自動車を配備。運用を開始する。
1936年(昭和11年) - 警視庁消防部 にアメリカ製救急自動車が寄贈され、東京市で救急隊による救急業務が始まる。同年、京都府警察部が京都市に救急自動車を配備。運用を開始する。
1948年(昭和23年) - 消防組織法の施行に伴い、警察の消防部門から独立・分離し、以後、地方公共団体の消防本部が消防・救急業務を担う。
1949年(昭和24年) - 警察の消防部門から独立した名古屋市消防局が救護業務を再開。
1952年(昭和27年) - 東京消防庁が「消防関係救急業務に関する条例」を制定。
1953年(昭和28年) - 東京消防庁が「消防関係救急業務に関する条例施行規則」を制定。
1963年(昭和38年) - 消防法が改正され、各地方公共団体の消防本部が救急業務を行うよう規定・法制化 される。
1970年(昭和45年) - 消防自動車と同じサイレン音だった「ウー」音との識別や搬送中の傷病者ならびに道路沿いの地域住民がうける騒音軽減のため、救急自動車専用「ピーポー」音電子サイレンへ変更 される。
1974年(昭和49年) - 同年9月15日、東京消防庁の救急車に心電図の電送装置をつけた車両が導入。同年9月26日、千住消防署の車両が初めて心電図の電送を実施。
1991年(平成3年) - 救急救命士法が制定され救急救命士が全国各地で誕生。日本初の高規格救急車「メルセデス・ベンツ製310D型(2WD)」が政令指定都市に導入され、救急救命士と高規格救急車の本格運用が始まる。
7月 - 京成自動車工業が日本初の国産高規格救急車 を日野・クルージングレンジャーベースで地元の市川市消防局向けに製作。
10月 - 札幌ボデー工業が地元病院から依頼を受け製作した高規格レベルの4WD救急車(初代日産アトラス後期型ベース)が地元病院から札幌市消防局へ寄贈される。
1992年(平成4年)
5月 - トヨタ自動車が日本の自動車メーカーとして初となる高規格救急車「ハイメディック(2WD)」を発表。
11月 - 札幌ボデー工業が札幌市消防局と共同開発した日本初の4WD高規格救急車「トライハート(4WD)」を発表。
1993年(平成5年) - 日産自動車が日本の自動車メーカーとして2番目となる高規格救急車「パラメディック(2WD)」を発表。
1994年(平成6年) - いすゞ自動車が日本の自動車メーカーとして3番目となる高規格救急車スーパーメディックを発表。
同年 - 帝国繊維が消防メーカーとして初となる高規格救急車「オプティマ」を発表。
1997年(平成9年) - 三菱ふそうが日本の自動車メーカーとして4番目となる高規格救急車ディアメディックを発表。
2021年(令和3年) - 2020年11月に消防メーカーのDMM子会社ベルリングが救急車「C-CABIN」のコンセプトカーを発表。2021年に独自の新基準と銘打った救急車「C-CABIN」を発売。
日本の地方自治体が救急車を購入する場合、一般的に競争入札で購入する。納入までの主な手順は次の通り。
救急自動車を購入する際は更新および増隊の必要の有無に基づいて決定され、消防本部を運営する地方自治体の議会(以下、議会)が新年度計画を発表する。
その後、各消防本部が運営する地方自治体の入札業者名簿に登録されている販売業者に対し、入札の公告を告示をする。販売業者は期間内に仕様や金額を書いた各種用紙一式をまとめた封筒を各消防本部の指定先に届ける。
開札が行われた後、一番安い価格を提示した業者が落札し仮契約を結ぶ。その後、議会で審議・可決された後、契約が成立する。
その後販売業者は自動車メーカーに発注し、自動車メーカーから指示を受けた艤装メーカーが車輌を生産する。
生産完了後、販売業者の元に車両が届けられる。救急自動車は型式を取得していても指定自動車でないため国土交通省直轄の運輸局にて持ち込み検査を行い、登録完了後各本部に納入される。
逆に随意契約になることもある。例として、入札を締め切った後入札業者名簿に登録されている業者が1社しかない場合や指示内容や諸事情(生産中止など)により納入が不可能になったりした場合である。
入札で救急自動車が納入されるだけでなく企業や法人、一般の個人などから寄贈されることもある。この場合は車体に寄贈者名や「助成車両」のネームやマークが入る。交付金で購入した場合も車体に交付金名が入る。類似したケースでは日本赤十字社の新潟県支部が2010年まで県内の消防本部に救急車を貸与していた。この車両には赤十字マーク が付けられていた。
観察用資器材 - 聴診器、血圧計(自動式・タイコス式)、検眼用ペンライト、患者監視装置(心電図・脈波・血圧・血中酸素飽和度)等。傷病者のバイタルサインなどを測定するために使用する。
人工呼吸器 - バッグバルブマスク・デマンドバルブ・自動式人工呼吸器等
自動式体外除細動器 - 電気ショックを与える医療器具。心室細動や無脈性心室頻拍の、致死的不整脈を治療するために使用する。法改正により一般市民でも使用可能となったAEDと救急車に積載されるものと異なる点は、隊員自らが心電図モニターにより除細動の適応を判断し解析を行い除細動適応であれば通電する点である。
気道管理セット - 吸引器、喉頭鏡、マギル鉗子、開口器、経口経鼻エアウェイ等
搬送器材各種 - ストレッチャー(メイン、サブ、スクープ) ※近年では隊員の負担軽減のために、電動式ストレッチャーを採用することもある。
感染予防用具 - プラスチックグローブ、マスク、防護衣類、ゴーグル等
脊柱固定用具 - バックボード、頸椎固定カラー、ストラップ。交通事故などの高エネルギー外傷で脊椎損傷の可能性がある患者に対し全身固定を目的として使用する。
外傷キット - 滅菌ガーゼ・タオル包帯・三角巾・空気膨張型副木等
救出用具 - サイドウィンドウを割る為のハンマー、シートベルトカッター、バール、トップマン鳶等。これらで対応出来ない事案の場合は特別救助隊の支援を求める(通報で状況を聞き取った際に同時出動する事が多い)
医療用酸素 - 10リットルボンベ×2~3本
特定行為セット - ラリンゲアルマスク、食道閉鎖式エアウェイ、気管チューブ、静脈留置針、輸液セット、アドレナリン。なお、気管チューブとアドレナリンは医師の具体的指示を受けた「認定救急救命士」が使用できる。
消防法施行令第44条で救急車は「救急自動車」と表記され、特種用途自動車の緊急自動車の形状例示では「救急車」と表記されている。道路交通法施行令第13条では緊急自動車の指定を受けることができる自動車として「国、都道府県、市町村、関西国際空港株式会社、成田国際空港株式会社又は医療機関が傷病者の緊急搬送のために使用する救急用自動車のうち、傷病者の緊急搬送のために必要な特別の構造又は装置を有するもの」を挙げている。車体の色は道路運送車両法で白色と定められ、横に赤色のラインが引かれているのが一般的であるが、青色 又は黄緑色 のラインが引かれている車両もあるなど、ラインの色やデザインは地方自治体ごとに異なる。例えば、札幌市消防局の場合は色帯を「Sapporo」の頭文字である「S」をモチーフに変形させたものや大阪市消防局 を含む一部の地方自治体では、赤色のラインが無い車両もある。車両上部に赤色警告灯(側面や後部に補助警告灯として高輝度LEDを用いたものが設置されている)やスピーカー、消防無線機などを備えている。
ピーポー音サイレンは、1970年(昭和45年)に保安基準に適合しているか運輸省に照会して認可された法令上正式なサイレン音である。近年では、交差点進入時などに補助警告音として使用されるモーターサイレン「ウー」音に加えて、交差点進入用「ウー」音サイレン・Yelp音サイレン(大阪サイレン製サイレンアンプ)や交差点進入用「ウー」音サイレン(トヨタカスタマイジング&ディベロップメント製サイレンアンプ)、独自開発された交差点進入用サイレン・渋滞通過用サイレン(パトライト製サイレンアンプ)などを装備する車両が増えている。Yelp音のみ日本の法令上正式なサイレン音として認可されておらず、公道でのYelp音単独吹鳴は違法 となってしまうため、必ず正規の「ピーポー」音と同時に吹鳴して、保安基準に適合させる仕組みとなっている。
デザインは所属・隊名の他に、スター・オブ・ライフや消防本部または市町村章のマーク、オリジナルキャラクター、火災予防や救命講習の呼びかけなど、多種多様である。車両前部に“救急"の表示を左右反転させ鏡文字にしている車両があるが、走行中の一般車両が後方から接近する救急車をバックミラーで容易に認識させるためで、ヨーロッパ などで一般的である。空港近くの消防署・出張所に配置されている救急車に、空港構内へ進入して航空機のすぐ近くへ接近するために、空港構内専用のナンバープレート「ランプパス」を登録した車両もある。
高規格救急自動車(高規格救急車)
日本の消防で現在主力の救急車両。救急隊員3名のうち最低でも1名の救急救命士が乗務し運用されている。
従来型や外国製などを参考に1980年代後半から基本研究・開発がスタート。
当時主力の国産2B型(後述)では車内患者室が狭く、新しく増える医療機器や医療器具を設定すると、救急隊員の活動が制限されることが判明。
3B型救急車(後述)は医療機器や医療器具を置くスペースはあるものの、2B型と比較して小回り性能と操縦安定性が低く、エンジンの騒音、車内の振動対策などが必要と分かった。
また、2B型・3B型共通して医療機器などを積載する事により新しく増える重量に対してエンジン出力が不足する点、室内高が不足する点など、ベース車両自体を大幅に改造・改良しなければ要求する性能を満たせないことが分かった。
そこで、保安帽をかぶった救急隊員が車内で屈まず自然な姿勢のまま迅速に救命処置ができる室内高を持ち、医療機器などを無理なく収納できる室内幅をもった高性能な救急自動車を1991年(平成3年)の救急救命士法施行にあわせて新規規格化したのが高規格救急自動車であるそれと引き換えに、全高が上がったため都市部や商業施設などの地下駐車場に進入できないことが多い。。
高規格救急車のベースとなったのは当時全国で主力だった2B型で、2B型同様に傷病者を仰臥位または背臥位の姿勢で2名搬送できるベッド を有している。
また、「高規格救急車(2B型)」という表記は救急車種別を2つ表示している事になるため誤用・誤謬である。
車両患者室内の高さや装備品等の基準が定められており、以前まで総務省消防庁認定「高規格救急車」又は「高規格救急自動車」と表記され認定の書類付きで販売されていたが、要件具備の確認行為は廃止され た。現在では総務省消防庁が定めた高規格救急車の標準仕様に準拠した車両が「高規格準拠救急自動車」又は「高規格準拠救急車」として、販売されている。
災害対応特殊救急自動車=高規格救急車というわけではなく、災害対応特殊救急自動車は国が行う緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱 の要件を満たす救急自動車の事をいう。
現行モデルで日産「パラメディック」ベースの消防指揮車 とトヨタ「ハイメディック」ベースの消防指揮車 は確認されていない。
2Bとはツーベッドの略で、傷病者を仰臥位起座位背臥位の姿勢で搬送できるベッドを2名分有している救急車両である。高規格救急車登場以降は「標準救急車」や「普通救急車」などと呼ばれている。
陸上自衛隊駐屯地で見られる救急車 や、一般的な民間病院所有の救急車 は基本的に2B型救急車である。
また、競馬場や大型サーキット、大型テーマパーク、大企業の工場や発電所、石油コンビナートなどの自衛消防組織が運用している救急車も基本的に2B型救急車である。
自治体消防で救急車として運用が始まった1960年代では、消防車と同じ音のサイレンを装備し、主にトラックシャシをベースに自動車メーカーやコーチビルダーが架装した車両であったが、1970年代前半からステーションワゴンをベースにした車両に変わり、サイレンも救急車専用の「ピーポー音」を吹鳴する電子式となった。
1970年代後半からは商用ワンボックスカーをベースにした車両になり、現在に至る。
現行モデルでは、2B型トヨタ救急車は2006年4月から高規格救急車ハイメディックと赤色灯(ルーフ内蔵式)などが共通化され、見た目上同じ外観となったため、詳しい人でも2B型トヨタ救急車と高規格救急車ハイメディックで違いを見分けるのは難しいと言われている。
日産の2B型救急車は2B型トヨタ救急車と違い、基本的に運転席側(右側)の側面にスライドドアが無いので2B型と判別可能とされる。
また、見た目上パラメディックと同じ外観の2B型赤色灯ルーフ内蔵式モデル(スーパーハイルーフ仕様)も、基本的に運転席側(右側)側面にスライドドアが無いのと、後部バックドアに「CARAVAN(NV350)」の車名エンブレムが付いているため、高規格救急車パラメディックと判別が可能とされる。
一部の地方自治体や総合病院などで準高規格救急車 と呼ばれる救急車があるが、現在、準高規格救急車という名称・規格は総務省消防庁が定めた規格ではないため、種別は2B型救急車に属する。
災害対応特殊救急自動車の要件に適合すれば2B型救急自動車(準高規格救急車)も、高規格準拠救急自動車と同じく補助金が交付 されるが、補助金の交付を受け導入した車両は必ず緊急消防援助隊登録車両になることになっており、他の市町村や都道府県で大きな災害が発生した場合は要請に応じて緊急消防援助隊登録車両として出場しなければならない。
準高規格救急車は販売されている高規格救急車では要求する性能又は条件を満たすことが出来ない場合に導入されている。事例は次の通り。
道が狭い地域を管轄する地方自治体が高規格救急車より車幅や全長の小さい商用ワンボックスカーをベースに高規格救急車と同等の架装をして運用。
総合病院が2台目の救急車として、規模の小さい地方自治体や財政が厳しい地方自治体の更新車両として等々、導入経費削減を目的に2B型救急車を高規格救急車と同等に再架装し運用。
販売されている高規格救急車には設定されていないディーゼルエンジン仕様の商用車をベースに製作し運用。
救急隊員の負担軽減のため、電動ストレッチャー仕様の車種(ベルリング「C-CABIN」、オプションの電動ストレッチャー仕様を選択した日産「パラメディック」)を導入し運用。
3Bとはスリーベッドの略で、傷病者を仰臥位または背臥位の姿勢で搬送できるベッドを3名分有している救急車両である。 日産・シビリアンなどマイクロバスをベースにした救急車で、1970年代から1990年代前半にかけて普及 していた。
2003年6月の消防組織法上に緊急消防援助隊が正式に位置づけられ、緊急消防援助隊車両に対する補助金が義務的補助金として優先的に扱われるが、補助金の支給対象は救急車が災害対応特殊救急自動車、人員搬送用は2007年(平成19年)に規格化された消防車両の支援車III型で、3B型救急車は補助金支給の対象外であるため新たな需要はなく、製造メーカーでもカタログ落ちしているため新たに導入された3B型救急車は近年確認されていない。
マイクロバスをベースにした車両で、日産・シビリアンやトヨタ・コースターがベース車両として主に使われている。
用途別の架装タイプは、以下の4種類がある。
新生児患者を搬送するため大型保育器などの医療用機器を積載している新生児用救急車(ドクターカー)タイプ
多くのベッド(担架)を積載又は20名程度の座席を装備し、事故や災害で複数の負傷者が発生した時に使用する多数負傷者搬送用 タイプ
東京消防庁に配備されている一類・二類感染症患者兼特殊災害傷病者搬送タイプ
新生児搬送用大型救急車は、総合周産期母子医療センターに指定されている総合病院等に、多数負傷者搬送用の大型救急車は空港、高速道路、新幹線の駅を管轄する自治体 等に配備されている。
規模の小さい離島や高規格救急車、2B型救急車が進入できないような狭隘道路地域などで使用される。
軽ワゴン車をベースに救急車へ改造した車両で、狭隘道路地域における「高機動性」と、傷病者「搬送」の2点に特化した救急車である。
高規格救急車等が進入できない狭隘道路地域を管轄する地方公共団体(消防)で軽ワゴン車をベースに改造した救急車両「軽救急車」を運用できるよう2011年4月に総務省消防庁が救急車の規格基準を改訂。構造や設備の基準適用をしないことが出来るよう緩和され、軽救急車が誕生した。以降、全国各地で普及が進んでいる。
運用例として宮崎県高千穂町の役場救急隊 や鹿児島県三島村の診療所救急 などがある。
2011年には兵庫県の姫路市消防局が家島本島と坊勢島各1台ずつ配備し運用を開始。2022年に初代車両スバル・サンバーベースが更新され、2代目としてスズキ・エブリイベースの車両が配備された。
2代目は軽救急車専用ストレッチャーなどを装備している。
東日本大震災の後からは、被災地の医療機関からのニーズに基づき、患者モニタや超音波エコーなど8種類の高度な医療機器を搭載した軽救急車を日本医科大学多摩永山病院救急救命センターが監修した。この軽救急車版ドクターカーといえる車両 が2011年10月以降、被災地の宮城・岩手・福島の3県で計11台が運用を開始している。
2012年に高知県南国市で市北部山間地域の狭隘道路に対応させるため導入され、同県土佐市消防本部でも2013年1月に導入され、運用されている。
京都市消防局では、市街地から遠く離れた一部の出張所に、患者搬送を目的とした「器材搬送車」と消防救急車 を配備している。器材搬送車のベース車両としてセレナやデリカスペースギア等のミニバンが用いられ、車内は前述の軽救急車と同様に狭く、搭載資器材は限られている。
これらの車両は京都市消防局では「救急車」ではなく「消防車」の扱いになるため、車体塗色は朱色に白が入ったものとなっている。
東京消防庁八王子消防署浅川出張所は高尾山山頂まで走行するため、トヨタ・タウンエースをベースにした小型救急車が2017年(平成29年)4月に配備された。
東京消防庁に配備されている「特殊救急車:スーパーアンビュランス」(京成自動車工業・ヨコハマモーターセールス製造)に代表される大型車のことである。
このほかにも日本赤十字社岡山県支部は車体が拡張しない多目的救急車(ベースは日野・レンジャー)を、熊本県支部は片側が拡張するタイプ(ベースはいすゞ・ギガ)で、4床の集中治療室と同等の機能を有した「特殊医療救護車:ディザスターレスキュー」を保有している。傷病者を搬送する“救急車"としてではなく、災害現場で直ちに緊急手術や救急処置が可能な、移動手術室として使用される。
特殊医療救護車 は、医師・看護師・放射線技師・薬剤師・業務調整員などで編成された赤十字病院の救護班が同乗し、被災地などで早期に災害医療を開始し、重篤な傷病者の救命率を上げる為に建造された車両である。停車時には車体の左側が拡張し、車幅4.3m、床面積25m2、4床の緊急手術が可能な救命処置室となる。車両後部のハッチから油圧式スロープを展開し、ストレッチャーに載せたままで傷病者を搬入できる。車体の発電機による電源の他、外部商用電源に接続しての運用も可能。
車内には4基の手術台や無影灯、心電図モニター、ポータブルX線装置、携帯式エコー検査装置、迅速血液検査装置、人工呼吸器、笑気ガス・酸素ボンベ一式、アコマ麻酔器、開胸器、吸引器、患者加温システム(ウォームタッチ)、除細動器、IABP駆動装置、輸液ポンプ、シリンジポンプ、薬剤カート、防毒マスクなどを備え、通信設備として日赤無線、アマチュア無線、衛星通信を使用した遠隔医療システム、被災地での長期間の活動に備えて150Lの上下水タンクや燃焼トイレ、情報収集・巡回診療用のモトクロスバイクなどを積んでいる。
2015年度に京都市消防局がそれまで運用していた札幌ボデー・トライハート(ベースは三菱ふそう・キャンター4WD)の大型救急車を更新する形でいすゞ・ギガベースの東京消防庁のスーパーアンビュランスと同型の車両「高度救急救護車:ハイパーアンビュランス」を導入し2015年6月より運用を開始した。
特殊救急車(スーパーアンビュランス)
ボディを左右に拡幅することで左右各4床、計8床のベッドを有する救護所として大規模災害や多数傷病者が発生した時に活躍する車両。 通常状態でも救急車として患者搬送 することができる。その為、サイレンアンプも通常の救急車と同じピーポーサイレンを装備している。かつては2台所有していたが、2021年に1台引退したことで、現在は残る1台のみが現存。
1台目(引退済み)
1994年(平成6年)10月、三菱ふそう・ザ・グレートをベースにしたモデルが丸の内消防署に配備される。
1996年(平成8年)12月、東京消防庁第二消防方面本部消防救助機動部隊(通称ハイパーレスキュー)(大田区)発足のため、同隊に配置転換となる。
2004年(平成16年)、第二消防方面本部消防救助機動部隊のスーパーアンビュランス更新に伴い、東京消防庁第八消防方面本部消防救助機動部隊(立川市)に配置転換となる。
2006年(平成18年)引退。この間、地下鉄サリン事件、営団日比谷線脱線衝突事故、歌舞伎町ビル火災等に出動した。
2台目(引退済み)
2004年(平成16年)、1台目の更新車両で三菱ふそう・スーパーグレートをベースにしたモデルが第二消防方面本部消防救助機動部隊に配備される。 1台目に比べ、患者室のドアやドアステップの構造が改善されている。 秋葉原通り魔事件等に出動した他にTBS系ドラマ『オルトロスの犬』や『Dr.DMAT〜瓦礫の下のヒポクラテス〜』の劇中にも登場した。 2007年より始まった東京マラソンでは毎年、ゴール地点の東京駅前(2016年までは東京ビッグサイト)で待機していた。
2018年(平成30年)引退。
3台目(引退済み)
2006年(平成18年)、1台目の更新車両でいすゞ・ギガをベースにしたモデルが第八消防方面本部消防救助機動部隊に配備される。
2021年(令和3年)引退。この間、渋谷温泉施設爆発事故、多摩テクノロジービルディング建設現場火災等に出動した。この引退を最期に第八消防方面本部消防救助機動部隊への車両配置が無くなった。
2018年(平成30年)、2台目の更新車両でいすゞ・ギガをベースにしたモデルが第二消防方面本部消防救助機動部隊に配備される。東京国際消防防災展2018、東京消防庁展示エリアにて一般公開。 製造メーカーが京成自動車工業からヨコハマモーターセールスになり、キャブ上部の赤色灯が消防車で近年トレンドのルーフ内蔵型の赤色灯になった。
小田急線刺傷事件、京王線刺傷事件等に出動した他にTBS系ドラマ『TOKYO MER〜走る緊急救命室〜』の劇中にも登場した。
特殊救急車(感染症等対応 大型救急車)
日産・シビリアンベースの大型救急自動車に一類・二類感染症患者や、体格が大きい外国人・力士等の重体重傷病者に対応できる電動油圧昇降式ストレッチャーと電動油圧昇降式ストレッチャーを収納するためのパワーゲートを装備している。
運転席は隔壁と気密性ドアにより患者室から完全に遮断する事が可能で、感染症患者搬送時は感染症患者用カプセル型ストレッチャー『アイソレーター』を使用し搬送する。
特殊救急車III型(感染症等対応 高規格救急車)
札幌ボデー・トライハートをベースに体格が大きい外国人傷病者等や一類・二類感染症患者に対応する高規格救急車で2016年に2台導入された。
2021年に2台増強され現在は計4台配備されている。
通常時は高規格救急車として運用されており、体格が大きい外国人傷病者や感染症患者等、普通の高規格救急車では対応出来ない事案が発生した時に特殊救急車III型として運用されている。
そのため、この救急車を見かけたからといって必ずしも体格が大きい外国人傷病者や感染症患者を搬送しているわけではなく、急病の人や怪我人も搬送している。
体格の大きい外国人に対応するため、通常の180kgまで対応のストレッチャーではなく強化型の230kgまで対応のストレッチャーを搭載しており、ほかにも小型の指揮台などを搭載している。
運転席は隔壁と気密性ドアにより患者室から完全に遮断する事が可能。III型はカプセル型ストレッチャー『アイソレーター』を事前に準備・使用しなくても 車内患者室全体を陰圧(アイソレーター内部と同じ)状態にする事で、病原体が車外に漏れ出ることなく病院まで安全に搬送することが可能となっている。