tet550/jawiki_sentences huggingface dataset:
産経新聞ニュース
『産経新聞ニュース』(さんけいしんぶんニュース)は、産経新聞がテレビ・ラジオ等で提供するニュース番組。
過去、関東地方の県域独立系テレビ局で、1976年 - 1990年代の平日夕方17:50 - 18:00に放送された5社ローテーションの全国ニュースの一つ。#産経新聞ニュース (5社ニュース)
テレビ静岡で、日曜朝の『FNNニュース』のタイトルを差し替えて放送するニュース番組、『FNN産経新聞ニュース』(春・秋季のみ。夏・冬季は『FNN中日新聞ニュース』として放送)。
(サンケイ)ホームニュース →産経(サンケイ)新聞ニュース(FNN/地方局向け4社ニュース版)
産経(サンケイ)新聞ニュース(5社ニュース版)
この番組は1962年7月2日、共同テレビジョンニュース社の制作による『ホームニュース』として開始。従前は1959年3月のフジテレビ開局当初から続く学童向け「フジ・こどもニュース」「産経母と子どもニュース」が平日夕方に放送されていたが、これを一般向けに転換したものである。
配信元となるキー局は「共同テレニュース」をネットするフジテレビ、仙台放送、東海テレビ、関西テレビ、日本海テレビ、広島テレビで、1964年10月からテレビ西日本が加わった。テレビ西日本がフジテレビ系列となる1964年9月までは山口放送でも放送された。
ネット各局では個別に番組タイトルを差し替え、フジテレビは『サンケイホームニュース』、関西テレビは『サンケイ新聞ニュース』、東海テレビは『中日ホームニュース』、山口放送は関門テレビ局向けと徳山本局向けともに『KRYテレニュース』として、それぞれ放送した。1967年9月に、制作が共同テレビジョンニュース社からフジテレビに移管されて事実上『FNNニュース』と同じ内容になった。
放送時刻は、1968年3月までは月曜日から土曜日、以降は月曜日から金曜日まで、それぞれ午後5時50分から10分間で、産経・中日・西日本など新聞社系列のUHFのテレビ局が全国で増加するにつれてネット局も増加した。ネット受けする局の大半(特にこの当時はテレビ局が1局しかなくオープンネット状態の都道府県が多く存在した)は、読朝毎の3社ニュースに『ホームニュース』を組み合わせて放送し、実質4社ニュースの形が続いた。
その後新聞社と放送局の資本関係を明確にする目的から、1974年3月に在京キー局の3社ニュース終了後、その受け皿として関東地方の独立系UHF放送局(独立県域局)で放送された5社ニュースの一角として、長期間放送され、群馬テレビ、千葉テレビ放送、テレビ神奈川は、1988年4月まで『サンケイ新聞ニュース』、1988年5月以降は『産經新聞ニュース』として放送した。テレビ神奈川、千葉テレビは水曜、群馬テレビは月水金にそれぞれ放送した。
フジテレビの放送は1975年9月26日に終了したが、フジテレビから地方局、特に前述の関東地方のUHFテレビ局に向けた裏送りは1990年代まで続いた。FNN系列局はFNNニュースを放送する関係で放送されず、東海、関西の独立UHF局でも放送されなかった。
1958年11月に、フジテレビ・文化放送・ニッポン放送と産経新聞社の協力関係が確立し、1959年2月1日から文化放送のニュースは全て産経新聞社が提供する『産経ニュース』に切り替わった。文化放送は他にも、産経新聞からの協力を背景に、『産業ニュース解説』(自社制作による全国ニュース番組『ニュース・パレード』の後半に内包)、『サンケイ奥様ニュース』、『こどものしんぶん』を制作していた。
文化放送は、1976年に事実上フジサンケイグループから離脱すると、ニュース番組は『文化放送ニュース』に切り替えられ、内容も自社取材や共同通信社が配信するニュースを主体に変更された。
ラジオ大阪では、産経新聞の創業者である前田久吉が創業時に社長を務めていた関係で、平日16時(午後4時)台以外の時間帯のニュースが開局と同時に『サンケイ新聞ニュース』として放送された。実際にはフジサンケイグループへ加盟せず、「創業者が同一人物である」という関係でニュース素材を産経新聞に求めていただけに過ぎなかったため、産経新聞社との関係が希薄になった時期には定時ニュースのタイトルから「サンケイ新聞」を外していた。しかし、2005年1月に産経新聞社の傘下へ入ったことを機に、平日16時台以外の定時ニュースを『産経新聞ニュース』に改題。2007年10月1日以降は平日の朝8時から20時(午後8時)までの時報後に「SANKEI EXPRESS NEWS(サンケイ・エクスプレス・ニュース)」として放送したが、2013年4月から再び「産経新聞ニュース」として、13時(午後1時)と17時(午後5時)を除いて放送した。平日16時台のニュースについては、産経新聞社が編集して提供するニュース記事を、系列の夕刊紙「大阪新聞」を冠した「大阪新聞ニュース」として開局当初から放送。大阪新聞社の産経新聞社への統合・「大阪新聞」の廃刊(2002年3月)以降は、同系列の「夕刊フジ」に冠名を変更したうえで、2011年2月まで「夕刊フジ最終便」として自社制作の生ワイド番組へ内包させていた。前述した2013年の4月改編以降は、放送の形態を問わずタイトルを『産経新聞ニュース』に統一したうえで、主にフリーアナウンサーが担当していた。2019年3月までは毎日複数回放送されていたが、同年の4月改編から平日の7:55 - 8:00にのみ単独番組として編成された後に、9月27日(金曜日)で単独番組扱いの放送をいったん終了。9月30日(月曜日)以降は、『ハッピー・プラス』(平日午前中の生ワイド番組)に限って、午前8時過ぎに『産経新聞ニュース』を内包している。なお、単独番組としての『産経新聞ニュース』の放送については、2022年3月5日から隔週土曜日の13:55 - 14:00で再開(のちに13:40 - 13:45に変更)。同年4月改編からこの時間帯で毎週放送を復活させているが、平日と日曜日には改編後も単独番組としては放送されない。
2022年3月の時点で、定時ニュースに『産経新聞ニュース』のクレジットを正式に用いているラジオ局は、ニッポン放送とラジオ大阪の一部枠に限られている。ただし、両局のある関東・関西以外の地方でFM専門局が相次いで開局するにつれて、産経新聞社の関係するFM局から「産経新聞ニュース」が放送されている。その一方で、ニッポン放送では、大半のニュース枠を「ニッポン放送ニュース」というタイトルで編成している。ニッポン放送ニュース・交通情報・天気予報#ニッポン放送ニュース・産経新聞ニュースを参照。
産経新聞の番組表で、「フジテレビ(文化放送・ニッポン放送)のニュースはサンケイニュース」(サンケイの箇所は題字を使用)と関東発行版で表示したり、関東の上記3局と関西テレビ放送とラジオ大阪の欄で、通常「N」、もしくは小さく「ニュ(改行)ース」でニュース番組を表す記号を「サンケイN(ニュース)」と書き替えて当番組の放送を表示したことがあった。
かつては東海道新幹線の車内の列車案内表示装置にも文字ニュースを提供していたが、2020年3月13日で終了した。
札幌市営バス
また、中型バスはメーカー名の項目を「M」、ファクトリー線専用車両を「F」とする規定が加わった。
なお、異動により所属営業所が変更される場合は、所属営業所の上に異動先営業所名を記したシールが貼られていた。その他の項目は変わらない。
ICタグ
ICタグ(アイシータグ)とは、電波を受けて働く小型の電子装置の1つで、RFID(Radio frequency identification)の一種である。
ICタグリーダーから発射される電波により微量な電力を得ることで個別番号などの情報処理を行い電波を送信する。リーダーはこの電波信号を読み取ってICタグの情報を得る。その際に、リーダーはICタグに接触させる必要はない。
電波の到達距離が短いタイプは電源を内蔵する必要がない、小さく薄い、コストが低いため使い捨てできるという特徴により、商品にICタグを取り付ける自動読み取りのセルフレジ用として普及している。また生産者や流通経路を記録することも可能である。
欧米では、商品に付いたICタグが、店舗を出た消費者の行動を追跡する手段になりうるとして「スパイ・チップ」とも呼ばれている。一部の消費者団体がICチップが付いた商品の不買運動をした例もある。
今後、消費者のプライバシーをどう保護するか、といった課題が残されている。
日本においても、プライバシー保護の観点から、総務省等が「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」を作成している。
それによれば、個人情報が「消費者が気付かないうちに、望まない形で読み取られる等のおそれがあります。」 として、
などを事業者等に求めている。
タグの読み取りができないようにする方法の例としては(総務省のガイドラインより)
アルミ箔で覆って遮断できる場合はアルミ箔で覆う。
固有番号を含む全部若しくは消費者が選択する一部の情報を電磁的に消去し、又は当該情報を読み取ることを不可能にする。
タグ自体を取り外す。
がある。
日本でのICタグの歴史は浅く、電池を使ったRFIDとしては1991年に2個のリチウム電池による非接触型カードが登場し、その後、本格的なICタグは125kHzを利用したドイツ製Philips社の"Hitag"が1997年に登場した。その頃すでに米国では、1995年に米TI社からは自動車用キーや家畜の判別用として"Tagit"と名付けられたガラス管封止型の134kHz利用のICタグが登場していた。1999年には13.56MHz利用でEEPROM半導体を使ったICタグが登場し、非接触での動作距離が飛躍的に伸びてからはこの短波帯の13.56MHzが近傍型ICタグの世界規格、ISO15693として普及している。
書店やレンタルビデオ店で見かけるICタグに良く似たものに、万引き防止タグがある。販売/貸出時に商品から取り外す万引き防止タグは単純なコイルとコンデンサだけで構成されている事が多く、外部からの電波と共振し反射波を返すことでその存在を判別可能にしている。万引き防止タグの中でも取り外さずに機械に掛けるだけで済ますものがあり、これは1ビットタグとも呼ばれ、料金支払いなどの処理を済ませたか、まだ済ませていないかの2つの状態、つまり"1"ビットの情報を保持するだけの仕組みを備えているものである。ICタグはICチップから構成される物なので、これら万引き防止タグとICタグは厳密には別物である。
ICタグに関する国際標準として以下の2つがある。
ISO/IEC 14443:10cm以下の近接型の情報伝達用途
ISO/IEC 15693:70cm以下の近傍型の情報伝達用途
これらはともに非接触型ICカードやRFID用として想定され、13.56MHz帯の電波を使用する。実際の到達距離は規格上の距離より長くなる傾向がある。
公的な国際標準ではないが世界的な物流業界での標準になりつつあるEPCコードというものがある。これは96ビットの8ビットのEPCコード・バージョンナンバーを示すヘッダー、28ビットの管理団体を示すEPCマネージャ、24ビットの品名を示すオブジェクト・クラス、36ビットの個別の連続番号からなるシリアル・ナンバーから成り、必要に応じてこれらにCRCのような冗長ビットが付加される。EPCコードでは約2.7億社ごとに16万種類の物品のそれぞれに680億の異なる番号を割り振ることができる。
ICタグのシステム全体は多数のICタグとそれを読み取るリーダー機から構成される。
電源部、操作部、外部接続部、筐体
また、リーダー機は必要に応じてICタグの内容を書き換えられるライター機能が備わり、リーダー/ライター機となる。ライター動作時には一般に電波の到達距離が短くなる。
13.56MHz帯
2.45GHz帯
125kHz帯では電波規制がなく無線局の申請を必要としないが、大きなアンテナが必要なわりに到達距離が短い。ペット用タグとして使われるガラス管封止型では、フェライトコアにコイルを巻いた棒状アンテナが使われている。13.56MHz帯ではICタグを使用するのに十分な電力程度では無線局の申請を必要としない。2.45GHz帯では直進性が高くアンテナも小型化でき、また電波の到達距離も比較的長いが、有効に利用しようと10mW以上の空中線電力にすると構内無線局として開局申請が必要となる。新たに開発される技術は波長が短くなる傾向がある。21世紀以降は860-960MHzの電波帯の使用が検討されているが、各国での電波の割当てが異なるために世界的な標準化の障害となっている。
ICタグ側のアンテナは小さく共振性が高く量産性の良いことが求められる。
最初に用いられた巻き線方式は量産性が悪く今ではあまり汎用のICタグには採用されない。印刷方式は開発中である。35-70μm程の銅やアルミの箔を写真技術によって不要な部分を溶かし去るエッチング方式が主流である。エッチング方式ではアンテナを2層にすることで受信電力を増すことが多い。
ICチップ内には簡単なマイクロコンピュータとEEPROM、RAMなどが含まれる。回路は低消費電力であることが強く求められる。不正使用や改ざん、成りすましを防ぐための暗号化処理を行うためのプログラムを持つものもある。
アンテナとICチップの接続は、インターポーザーまたはFCPと呼ばれるICチップを乗せた薄く微細な基板をアンテナの2つの端子に接続することが一般的である。ICチップのインターポーザーへの実装は半導体用ワイヤボンディングで行われ、樹脂封止されることが多い。
インターポーザーとアンテナとの接続は次の2つの方法が主に使われている。
ACF(anisotropic conductive film、エナイソトロピック・コンダクティブ・フイルム、異方性導電膜)
ACFの貼り付けでは、高分子基材を融着させるために140-150℃程度に加熱しながら、同時に加圧することによって内部での電気的な接続を確保する。半導体ボンディング技術の応用である超音波融着では金属端子を超音波によって振動させ、その摩擦熱で局所的に500℃程度に加熱し、同時に金属の接続面へ圧接することで金属同士を共晶させて接続する。
使用する電波帯内をいくつかのチャンネルに分けてICチップに割り振る工夫も行われているが、到達距離が長くなると多数のICチップが同時に同じチャンネルで応答して電波信号が重なる衝突(コリジョン)するようになる。個々のICチップ間ではコリジョンは判らず、またコリジョン回避のための回路をICチップごとに持たせるとコスト高となるので、外部の読み取り側で判別するようになっている。
起訴
起訴(きそ)は、刑事訴訟における検察官による公訴の提起を指して用いられることが多いが、歴史的経緯により民事訴訟における原告による訴えの提起を指す場合もある。
刑事訴訟における起訴とは、検察官のなす公訴提起処分をいう。
訴訟条件とは、公訴を追行し、事件の実体審理および裁判をするための要件をいい、このうち起訴のための適法要件を特に起訴条件ともいう。
起訴は、起訴状を提出してしなければならない(刑事訴訟法256条1項)。起訴状一本主義により、起訴にあたって裁判官に予断を生じせしめるおそれのある書類等(証拠書類など)を付すしたり、その内容を引用したりすることは原則的に違法である(同条6項)。
起訴状には、以下の事項を記載する(刑事訴訟法256条2項、同条4項)。
在宅起訴(ざいたくきそ)とは、刑事事件の被疑者が刑事施設に勾留(未決勾留)されていない状態で起訴がなされることをいう。
逃亡や罪証隠滅のおそれなどの勾留の要件を満たさない場合に生じる。違いは公判中身柄が拘束されないだけであり、刑事手続自体は勾留された被疑者が起訴された場合と同様に進行する。
略式裁判が選択された場合にも生じる。
刑事訴訟法248条により検察官は、事件について公訴を提起しないことができる(いわゆる起訴便宜主義)。終局処分として被疑者を起訴しないことを選択することを不起訴処分というが、この処分における裁定についての区分は事件事務規程75条2項に規定されている。
不起訴処分を含む終局処分の決定は、裁判と異なり非公開のうちに行われ、検察庁は不起訴については理由を明らかにしないケースが多いので、その理由を巡り臆測を呼ぶこともある。しかし、法律上、検察官は守秘義務(国家公務員法100条1項)を負う一方、不起訴処分の理由を報道機関等に対し公表する義務を課す規定や、検察官による自由な公表を可能とする規定はない。
検察官は、不起訴処分が行われた場合において、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨を伝えなければならない(刑訴法259条、事件事務規程76条1項に基づく不起訴処分告知書による。ただし単に不起訴の旨が伝えられるだけで、理由・裁定主文についての通知は特段ない。)。
検察官は、被疑事件が告訴、告発または請求のあったものである場合、公訴提起または不起訴処分としたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に(義務的に)通知しなければならない(処分通知書による。刑訴法260条、事件事務規程60条)。
この場合において、告訴人、告発人または請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人または請求人にその理由を告げなければならない(不起訴処分理由告知書による。この書面中で上記の裁定主文(嫌疑不十分等)が記載されることになっている。刑訴法261条、事件事務規程76条2項)。
事件事務規程75条2項に定める区分の一覧は以下のとおり。
(1) 被疑者死亡
被疑者が死亡したとき。
(2) 法人等消滅
被疑者である法人または処罰の対象となるべき団体等が消滅したとき。
(3) 裁判権なし
被疑事件が我が国の裁判管轄に属しないとき。
(4) 第1次裁判権なし・不行使
日米地位協定(昭和35年条約第7号)、日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書(昭和28年条約第28号)もしくは日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(昭和29年条約第12号)に基づき、我が国に第1次裁判権がないとき、また前3号もしくは次号から第20号までのいずれかに該当する場合を除き我が国が第1次裁判権を行使しないとき(第1次裁判権を放棄したときを含む。)。
(5) 親告罪の告訴・告発・請求の欠如・無効・取消し
親告罪または告発もしくは請求をまって論ずべき罪につき、告訴、告発もしくは請求がなかったとき、無効であったときまたは取り消されたとき。
(6) 通告欠如
道路交通法(昭和35年法律第105号)第130条の規定により公訴を提起することができないとき、または同条の規定により家庭裁判所の審判に付することができないとき。
(7) 反則金納付済み
道路交通法第128条第2項の規定により公訴を提起することができないときまたは同項(第130条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定により家庭裁判所の審判に付することができないとき。
(8) 確定判決あり
同一事実につき既に既判力のある判決があるとき。
(9) 保護処分済み
同一事実につき既に少年法第24条第1項の保護処分がなされているとき。
(10) 起訴済み
同一事実につき既に公訴が提起されているとき(公訴の取消しがなされている場合を含む。)。ただし、第8号に該当する場合を除く。
(11) 刑の廃止
犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。
(12) 大赦
被疑事実が大赦に係る罪であるとき。
(13) 時効完成
公訴の時効が完成したとき。
(14) 刑事未成年
被疑者が犯罪時14歳に満たないとき。
(15) 心神喪失
被疑者が犯罪時心神喪失であったとき。
(16) 罪とならず
被疑事実が犯罪構成要件に該当しないとき、または犯罪の成立を阻却する事由のあることが証拠上明確なとき。ただし、前2号に該当する場合を除く。
(17) 嫌疑なし
被疑事実につき、被疑者がその行為者でないことが明白なとき、または犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なとき。
(18) 嫌疑不十分
被疑事実につき、犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なとき。
(19) 刑の免除
被疑事実が明白な場合において、法律上刑が免除されるべきとき。
(20) 起訴猶予
被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢および境遇、犯罪の軽重および情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき。
かつては民事訴訟においても「起訴」の語が使用されていたが、2021年時点における民事訴訟法等の法令においては「起訴」の語は使用されておらず、旧民事訴訟法の名残りで講学上二重起訴の禁止の語が用いられたり、民事保全手続における起訴命令にその名残があったりするにとどまる。
済州特別自治道
済州特別自治道(チェジュとくべつじちどう、제주특별자치도、済州語: 제주특벨ᄌᆞ치도)は、大韓民国本土南西部に位置する済州島全体と牛島、馬羅島などの付属小島嶼を道としている行政区、国防や外交を除く多くの権限を持っている特別自治道である。道都は済州市。南部には2002サッカーワールドカップの開催地、西帰浦市もある。済州地方と呼ばれる。
日本統治時代までは全羅南道に属していたが、アメリカ軍政期の1946年に分離し済州道を設置、2006年に現名称に変更された。
道内には、韓国政府統治地域最高峰の漢拏山がそびえたち、一帯は「済州の火山島と溶岩洞窟」としてユネスコの世界遺産に登録されている。韓国国内で鉄道、高速道路、一般国道が通っていない唯一の道でもある。
古代には耽羅国として自立した存在であったが、日本書紀に日本に朝貢したとの記述があるなど、倭、百済、新羅に朝貢して間接的な支配を受けた。
938年には高末老が高麗に入朝、服属している。1105年高麗は耽羅国号を廃止し、耽羅郡を設置したが、旧支配層の地方支配は認められた。 1259年に高麗がモンゴル元朝に服属すると、済州島はモンゴルの直轄領となり、大規模な馬牧が設置された。
1271年、珍島でモンゴル・高麗連合軍に敗れた金通精率いる三別抄がそれ以降済州島に移って抗戦を続けた。三別抄は島民を巻き込みながらゲリラ戦を行なったが、1273年4月、金方慶と洪茶丘率いる高麗軍によって三別抄は壊滅した。同年モンゴルは済州島に耽羅総管府を設置した。
1294年には再び高麗に帰属し、済州の名称に戻った。
1402年には耽羅は滅亡し李氏朝鮮済州牧が設置された。
1416年: 済州牧に旌義県、大静県を設置
1864年: 旌義県、大静県を郡に昇格、全羅道観察使の管轄下に置く
1880年: 再び県に戻す
1895年: 二十三府制の施行により済州牧を府に改編し観察使を置く。済州府が済州郡・旌義郡・大静郡を管轄(3郡)。
1896年: 済州島全域が全羅南道に属し、済州郡が済州牧に改編(1牧2郡)。
1906年: 牧使を廃止(3郡)。
1910年: 旌義郡・大静郡の両郡を済州郡に統合(1郡)。
1915年: 郡制を廃止、島制に改編(1島)。
1946年8月1日: 全羅南道から分離し、済州道制実施(2郡1邑12面)。
1955年9月1日: 北済州郡済州邑が済州市に昇格(1市2郡)。
1981年7月1日: 南済州郡西帰浦邑・中文面が合併して西帰浦市が発足(2市2郡)。
2006年7月1日: 済州特別自治道に改編、済州市と西帰浦市の2行政市になる。初代知事金泰煥(2市)。
1914年4月1日 - 郡面併合により、済州郡・旌義郡・大静郡および莞島郡の一部(楸子面)を済州郡として編成。済州郡に以下の面が成立。(13面)
済州面・旧左面・新左面・新右面・旧右面・旌義面・東中面・西中面・右面・大静面・中面・左面・楸子面
1915年5月1日 - 島制施行で済州郡が済州島に改編される。(1島13面)
1931年4月1日 - 済州面が済州邑に昇格。(1島1邑12面)
1935年4月1日(1邑12面)
新右面が涯月面に改称。
旧右面が翰林面に改称。
中面が安徳面に改称。
左面が中文面に改称。
右面が西帰面に改称。
西中面が南元面に改称。
東中面が表善面に改称。
旌義面が城山面に改称。
新左面が朝天面に改称。
1946年8月1日 - 済州島が道制施行し、済州道となる。
済州邑・旧左面・楸子面・翰林面・朝天面・涯月面の地域をもって、北済州郡を設置。
城山面・南元面・中文面・大静面・表善面・西帰面・安徳面の地域をもって、南済州郡を設置。
同日、行政区域としての済州島(済州郡)が消滅。
読みは大韓民国の地方行政区画を参照。
済州道は2006年7月1日から、より高度の自治権を付与された特別自治道に移行した。離島である済州道の特殊性を勘案し、行政と立法についてのみアメリカの州のような高度な自治権を認めることとしたもので、韓国政府が2005年11月、同道を特別自治道とするための関連法案を閣議決定し、2006年2月に国会で可決された。
これに伴い市・郡といった基礎自治体の再編の検討もなされ、これについて済州では初となる住民投票が行われた。これは現行制度を当面維持する「漸進案」と、基礎自治体の議会廃止・市長の道知事による任命・郡市の統合等を行う「革新案」とを選択するもので、「革新案」が採択された。
なお、この住民投票においては永住外国人にも投票権が与えられ、注目された。
この投票結果を受け、特別自治道への移行と同時に、済州市と北済州郡、西帰浦市と南済州郡を統合し、自治権を持たない行政市としての済州市と西帰浦市が発足した。
第3代特別自治道知事:元喜龍(원희룡 ウォン・ヒリョン、2014年7月1日-現在)
第2代特別自治道知事:禹瑾敏(우근민 ウ・グンミン、2010年7月1日-2014年6月30日)
初代特別自治道知事:金泰煥(김태환 キム・テファン、2006年7月1日-2010年6月30日) - 済州道時代からは35代
出典:
道知事の下に自治体警察の済州特別自治道自治警察団が、国家警察の済州地方警察庁と並存している。
定数:43議席(地域区31+比例代表7+教育委員5名)(教育委員は政党公認禁止)
出典:2019年2月8日閲覧
2019年5月30日、道議会に日帝強占期植民残滓清算に関する条例案(学校内における日帝残滓を清算する)が提出され、7月に可決成立した。
済州特別自治道には鉄道がないため、主な交通手段は自動車と路線バスである。道路の総延長は2,799kmである。
かつては国道11・12・16・95・99号線が島内を通っていたが、済州特別自治道への改編に伴い、2007年1月1日に島内の国道はすべて地方道に格下げされた。
海上交通は3千トン級以上のフェリーが済州海峡を通って韓国本土(木浦、釜山、仁川等)に就航している。
済州国際空港が済州市の市街地に立地している。大韓航空・アシアナ航空のほか、チェジュ航空などの格安航空会社が就航している。
済州国際空港の旅客数は仁川国際空港に次いで国内2位であり、過密時間帯は3分間隔で飛行機が発着する。そのため、西帰浦市新山里に新空港を建設する計画がある。韓国政府は2025年の開港を目指しているが、住民の反対により計画は頓挫している。
ちなみに金浦-済州線は世界で最も旅客の多い航空路である。
放送局は全て道庁がある済州市に拠点が置かれている。嘗てはKBS(韓国放送公社)が西帰浦市に日本のNHK地方放送局に相当する「中継局」を設置していたが、合理化により廃止された。
日本のFM放送と同じカテゴリー。中波帯の逼迫もあり全国的傾向として最近新規開局が相次いでいる。
済州島は韓国でいち早くアナログテレビジョン放送を終えた道である。
USAアメリカ合衆国ハワイ州(1986年11月25日提携)
Indonesiaインドネシア共和国バリ州(1989年6月16日提携)
RUSロシア連邦サハリン州(1992年1月17日提携)
China中華人民共和国海南省(1995年10月6日提携)
このほか、友好交流地域として台湾の台北市、オーストラリアのタスマニア州、日本の静岡県、中国の大連市および日韓海峡沿岸県市道知事交流会議(玄界灘を挟んで向かい合う日本の山口・福岡・佐賀・長崎4県と韓国の釜山広域市、慶尚南道、全羅南道、本道で構成)がある。
ストークスの式
ストークスの式(ストークスのしき、Stokes' law)とは、主に小さな粒子が流体中を沈降する際の終端速度を表す次の式である。
:v_\mathrm{s} = \fracD_\mathrm{p^2 (\rho_\mathrm{p} - \rho_\mathrm{f}) g}{18\eta}
vs:終端速度;[m/s]もしくは[cm/s]
Dp:粒子径;[m]もしくは[cm]
ρp:粒子の密度;[kg/m3]もしくは[g/cm3]
ρf:流体の密度;[kg/m3]もしくは[g/cm3]
g:重力加速度;[m/s2]もしくは[cm/s2]
η:流体の粘度;[Pa･s]もしくは[g/(cm･s)]
である。
終端速度とは、粒子に上向きの力を及ぼす抵抗力および浮力と下向きの重力とが釣り合ったときの速度であり、粒子が一度その速度に達すると、その後は速度は変化せず一定になる。実際には微粒子が流体中を落下するときは落ち始めてほんの数秒(緩和時間)後に終端速度に達するが、大きな粒子の場合は終端速度に達するまでにより時間がかかる。
ストークスの式を適用するには以下の条件が必要である。
粒子は球形であること。
次式で定義されるレイノルズ数Reが2より小さいこと。
Re=\frac{D_\mathrm{p} v_s \rho_\mathrm{f}{\eta}
大きな粒子や不定形粒子では以上の仮定が成り立たず、流体から受ける抵抗力も若干のずれを生じる。そのため比較的大きい粒子に対してはアレンの式やニュートンの式を適用したほうがよい場合もある(詳細は終端速度を参照)。
以下に流体中の球形の粒子の落下に関するストークスの式を導く。まず、流体中を落下する球体に働く抵抗力Fはその速度に比例し、
F=6 \pi \eta rv
と仮定される。
一方、粒子に働く浮力Fb及び重力Fgは、
\begin{align}F_\mathrm{b} &= \frac{4 \pi r^3}{3} \rho_\mathrm{f} g \\
F_\mathrm{g} &= \frac{4 \pi r^3}{3} \rho_\mathrm{p} g \end{align}
である。 なお、(4πr3)/3は半径rの球の体積を表している。
粒子が終端速度vsで流体中を落下するとき、これらの力は釣り合う。すなわち、抵抗力+浮力=重力だから、
6 \pi \eta rv_\mathrm{s} + \frac{4 \pi r^3}{3} \rho_\mathrm{f}g = \frac{4 \pi r^3}{3} \rho_\mathrm{p} g
したがって終端速度vs は、
v_\mathrm{s} = \frac{2}{9}\frac{r^2 (\rho_\mathrm{p} - \rho_\mathrm{f}) g}{\eta}
で示される(ρp > ρf の場合は垂直に下向き、ρp < ρfの場合は垂直に上向き)。粒子径をDpとおくと、Dp=2rであるので、上記の式は
v_\mathrm{s} = \fracD_\mathrm{p^2 (\rho_\mathrm{p} - \rho_\mathrm{f}) g}{18\eta}
となり、ストークスの式が導かれる。
古アイルランド語
古アイルランド語(こアイルランドご)は、インド・ヨーロッパ語族ケルト語派に属する言語である。
ゲール語、アイルランド語や、スコットランド・ゲール語、マン島語を派生した。最古の文献は5世紀のオガム碑文であり、現在のアイルランドに300、ウェールズなどブリテン島で60、発見されている。
神経系
神経系(しんけいけい、nervous system)とは、主に神経細胞(ニューロン)の連鎖によって作られる神経を通して、外部の情報の伝達と処理を行う動物の器官。
内容的には、一つの動物体における神経全体の配置のあり方を指す場合と、同一個体内での、神経の系統の大きな区別を指す場合がある。前者は動物の分類において、上位分類群を特徴付ける重要な特徴と見なされる。
また、神経系が情報を受け渡しする対象である「外部」にも2つの意味があり、ひとつは生体の外部を指す場合と、もうひとつは生体の内部ながら神経系の外部を指す場合の両方がある。
神経系は、突起部を含む神経細胞の単位をいうニューロンがシナプスで連続し、神経伝達物質が分泌される事で興奮が伝達する機能から成り立つ。これはニューロン連鎖と呼ばれ、感覚や運動または自浄作用から、記憶や思考また判断や感情などの精神活動の大元でもあると考えられる。ニューロン連鎖は伝導路という決まった経路の束をつくる。この経路には求心性(感覚性・上行性)と遠心性(運動性・下行性)という方向性があり、ひとつのニューロン連鎖は双方向に情報をやり取りしない。
一般にヒトの神経系は、大きく中枢神経系と末梢神経系の2つに分けられている。
中枢神経系は脳と脊髄部分を指し、ヒトでは特に大脳が大きく発達している。組織は、神経組織と呼ばれ、実際に情報の伝達を行うニューロンと、その間を埋めながら数倍が存在するグリア細胞(神経膠細胞)やオリゴデンドログリア、アストログリアなどから構成される。
脳の中でヒトの場合80%を占める大脳は、表面に曲がりくねった大脳溝構造を持った灰白質の大脳皮質が数cmあり、その下には白質という神経線維の集合を成し、さらに奥には灰白質の大脳基底核がある。大脳皮質は脳幹周囲を中心に扁桃腺などと大脳辺縁系を形成する古皮質と、ヒトでは大脳皮質の90%に相当する新皮質に分けられる。前者は本能行動や情動行動を制御し、後者は運動や感覚また意識や思考など精神活動を営む場となる。
また大脳にはいくつかの「野」がある。中心溝の前にあり顔面や全身の運動を支配する運動野は、右脳が左半身を、左脳が右半身という逆転状態がある。中心溝後ろの体性感覚野は感覚情報を判断する場所であり、ここも左右逆転がある。特殊感覚野はいくつかの場所にあり、視覚を司る視覚野とそれを取り巻き映像の意味を解する第二視覚野、体性感覚野の下にある味覚野、側頭葉内面の嗅覚野、運動性言語中枢と感覚性言語中枢を持つ言語野、さまざまな感覚を各野やら取り入れ高次の精神機能を発揮する連合野などである。
小脳は大脳の後下部にあるこぶし大の大きさで、脳重量の10%程度を占める。ここは大脳からの指令を受けて体位や平衡など、運動の方向や大きさ等を的確に制御する機能を持つ。中脳は大脳と小脳に隠れた中心部にある脊髄への伝達経路の束であり、また意識しない骨格筋や眼球または聴覚に連動する反射運動などの制御に関与する。間脳は視床と視床下部からなり、松果体が付随する。視床は大脳皮質に向かう求心性伝道路が必ず経由する中継点である。視床下部は自律機能の統合中枢として自律神経を制御するとともに、ホルモンの分泌を通して内分泌系をコントロールする。
大脳を支える幹のように見えるため脳幹と呼ばれる部位は、延髄と橋で形成される。橋は横に走る繊維が左右の小脳を繋ぐように見えるために言う。長さ3cm程の延髄は、錐体で大脳皮質からの伝達路を、オリーブで中脳・小脳を脊髄と連結させる。また背面にある菱形窩の灰白質部分は、基本的な生命維持のための自律性および運動性部分の中枢を担う。
脊髄は、椎骨の連なりの中にある脊柱管の中におさまった長さ約40cm、太さ約1cmの円柱状器官であり、下部では錐のように細くなる。断面はH型の灰白質の周囲を白質が覆っており、中心には穴がある。前方(前角)は骨格筋を制御する遠心性の運動神経が集まり、後ろは逆に求心性の感覚神経細胞が情報を延髄に伝える。
脊髄からは左右31対の脊髄神経を伸ばす神経束(根)があり、それぞれの神経が全身に伝わる。根は椎間孔に応じて分類され、顎神経(C8対)、胸神経(T12対)、腰神経(L5対)、仙骨神経(S5対)、尾骨神経(1対)がある。
発生の過程では、中枢神経系は、まず神経管と呼ばれる中空の管状構造として形成され、体の前後軸に沿ってのびる。この神経管は外胚葉性である。この管の壁は、神経細胞とグリア細胞のもとになる細胞、神経幹細胞で構成される。この細胞の分裂は、神経管の前部で他の部位よりも激しい。その結果、神経管の前部だけが膨れることになる。その膨れた部分が将来の脳であり、それ以外の部分が脊髄になる。神経管の内側の空洞は、成体になっても残され、脳の中の脳室、脊髄の中の脊髄中心管となる。
神経系の発生を特徴づける次の段階は、神経細胞が本来あるべき正しい位置に配置され、それぞれの神経細胞が正しくシナプスで結合することである。大脳などの皮質構造をなす場所では、神経細胞は層状に配置され、また神経核においては、細胞が集合する。神経細胞からは、軸索および樹状突起が伸長し、神経回路形成が行われる。
主に神経線維束や、局所的に神経細胞体が集まって存在する神経節などから構成される。神経線維束は、神経細胞体からのびる神経線維(軸索)が多数集まって束になって走るものである。中枢神経系と体の各部位を結ぶ働きをする。末梢神経が中枢神経とつながる場所は全て決まっている。また、束になった神経は体内での走行パターンが決まっており、全て名前がついている。
発生の過程では、末梢神経系は、神経管の周辺に形成される神経冠などの細胞群、神経堤の細胞が、体中に散らばったものから起こると考えられている。
三酸化二窒素
三酸化二窒素(さんさんかにちっそ、dinitrogen trioxide, 化学式 N2O3)は不安定な無色の気体で、二酸化窒素 (NO2) と一酸化窒素 (NO) に解離する。液体では濃青色、固体では淡青色である。酸性である。
一酸化窒素と二酸化窒素を低温で混合することで得られる。
NO2 + NO -> N2O3
水に溶けると加水分解して亜硝酸となり、さらに分解して硝酸、一酸化窒素、水になる。
N2O3\ ->NO2\ + NO3 HNO2  -> HNO3 + 2 NO + H2O
窒素酸化物で、窒素の酸化数は+3。
通常、N–N結合の長さは145 pmである。だが、三酸化二窒素は186pmで異常に長いN–N結合になっている。他に四酸化二窒素 (175 pm) などの窒素酸化物も長いN–N結合になっている。三酸化二窒素分子は平らで、Cs対称性を示す。以下に示す寸法は、低温のガス状にした分子のマイクロ波分光法によるものである。
金型
金型(かながた、die)とは、工業製品の金属製や樹脂製の部品をプレス加工のような塑性加工や射出成型などにより製造するための型のことであり、模型をさす場合もある。多くの摺動部品が金属製であるが金型もその中に位置する。また、加工工具の一種とも見られるが、工具が集団的にシステム化し特定の部材成形に特化している点に大きな違いがある。耐久性能を基材で担う分野でコーティングはあまり意味をなさない。
鋳造でも使われる母型(おもがた)から、砂製を「砂型」、金属製を「金型」と呼んだことが語源と考えられる。
凸部は雄型でコア(Core)とも呼ばれ、凹部は雌型でキャビティー(Cavity)とも呼ばれる。
射出成形機へ金型を取り付ける場合、必ずキャビティーが固定側となり、コアが可動側となる。
金型は、製造業での製品の外観の優劣や品質・性能あるいは生産性を左右する重要な要素であるため、その製作に当たっては時間と費用が掛けられ、完成した金型は容易に交換出来ない重要な資産として扱われる。自社で製作する場合と、専門の会社に製作を依頼することもある。金型には設計情報を転写する機能があり、精密部品などの金型については、マイクロメートル単位の正確さが求められる。ドイツなどでは「金型は生産工学の王」であるとも表現される。
金型を構成する標準的な材質は工具鋼であり、最近ではセラミックスなどが使用される場合も増えている。
主な金属材質は鉄 - 炭素 - クロムをベースとした合金に隠し味としてモリブデン - タングステン等を加えて構成されているダイス鋼、高速度工具鋼などの高度に合金化された鉄鋼材料が主流である。冷間鍛造のパンチなどには超硬合金も一部ある。工具鋼の殆どは熱処理加工を施すため、加工製品のモデルチェンジなどの際の改造が可能で低コストであるが超硬は切削加工不能な超硬合金よりもコストが高くなり一部しか使用しない。また初期コストも形状の複雑さが増すにしたがってそのコスト差は開いてゆく。そのためプリハードン鋼と呼ばれる焼入れ不要で、ある程度硬度を持ちながら切削加工が可能な材料を使用する事があるが、鋼の特質を上手に利用しているやり方とは言えず、結果的にコスト高を招いている例がある。
金型は可能な限り材質の強化が行われて使用されるが、製造数が増える中、摩耗、変形、破壊するため耐久性の問題に関心が集まる。そのため成形によって金型の表面損傷が考えられる場合はあらかじめ無電解ニッケルめっき(カニゼンメッキ)、硬質クロムめっき、PVD皮膜やCVDによるTiC皮膜処理やTD処理など工具鋼中に入っている炭化物をさらに被覆するような、様々な表面処理が施される。最近では前述の様にセラミックを使用する事により耐摩耗を改善する努力がされている。しかしセラミックでは硬度が高すぎて、実際に塑性加工する材料によっては破損の危険が高まる。工具鋼とセラミックスの中間的な材質に超硬合金があり、これは少量使用される。ただし、工具鋼は材料強度の高さを利用して、熱処理前は比較的やわらかく加工でき、熱処理後の耐摩耗性は格段に向上するといった性質を利用した製造法をとっているのに対し、超硬はその方法が出来ないためコスト高になり、限定的な使用にとどまっている。また最近では自己潤滑性のある工具鋼が開発されてきており、かならずしも表面処理の適用が主流ではなく潤滑油と鋼材の相性などの追及なども現場レベルでは行われている。
金型は、製造業者が自社工場で使用する場合のほかに、外注工場に貸し出しを行うこともある。この金型を、発注者からみて、預け金型と呼び、金型台帳などで管理する。量産に使用する金型は通常、普通の加工設備と同様に固定資産として管理される。
また、コスト削減などを理由に、海外に無償で金型を提供し、それを用いて作った製品を輸入する例も多くなっている。その場合、商品輸入時には税関に、輸入商品の代金に金型代金を加算して申告する必要がある。この理由は、金型の費用を輸入商品の原価に算入するか否かによって輸入商品の価格が大きく変わるため、正しい関税ならびに消費税の課税ができなくなるためである。なお、最終的に消費税は製品価格に転嫁される性質のものであるため、この措置によって事業者の税負担は増えるものではない。
QMC system(Quick Mold Change, 迅速金型交換システム)及びQDC system(Quick Die Change system, ダイ迅速交換システム)とは、プレス機等の造型機に付随した、金型交換作業を短時間で済ませる装置のことであり、工作機械では工具を自動交換することで生産性を向上しているように、金型の交換を半自動的に交換する機械装置である。
自動車車体用プレス加工では、QMC導入以前は1時間から数時間かかっていた金型交換作業が、QMCシステムによって5-10分以内に迅速化出来ている。こういった交換システムでは「ムービングボルスター」と呼ばれる移動台が採用されている。
自動車のような民生用工業製品では、生産中止後も補修部品としてさまざまな部品の要求がある。消耗の激しい物や小型部品はあらかじめ余剰に生産しておいて在庫保管とする物が多いが、他の物で代用可能な部品を除いても、全ての部品の特に大型の部品を常時充分な数だけそろえて持つことは保管経費と資産効率の点で不利益が大きすぎるため、必要に応じて生産することが行なわれる。
このため古い金型も保管され、補修部品が減少したり欠乏品に対する受注発生時に、その金型により極少量の生産が行なわれる。金型によっては保管環境に差があり、露天に置かれていた物は錆び落としから行なわれる。ブランク取りやトリミングはレーザー切断によって行なわれる。試作金型と同様に耐久性が劣るが新たな金型を作る方法によって少量生産が行なわれることも一部では行なわれている。プレス加工では1枚の製品加工でも何枚か試し打ちによって調整する必要があり、無駄な経費となる。古い金型を保管する経費も、新たに簡易な金型を作る方法も共に高価なものとなる。
五酸化二窒素
五酸化二窒素(ごさんかにちっそ、dinitrogen pentoxide)とは、化学式が N2O5 と表される窒素酸化物である。硝酸の酸無水物に当たり、無水硝酸(むすいしょうさん)とも呼ばれる。窒素の酸化状態は+5価である。
常圧での融点は 30 ℃、昇華点は 32.4 ℃ である。したがって、常温常圧では固体として存在する。固体は無色で、吸湿性のイオン結晶である。
ただし、それほど安定な化合物ではなく、常圧では45 ℃から50 ℃程度で、二酸化窒素と酸素に分解する。その際の反応式は、次の通りである。
2 N2O5 → 4 NO2 + O2
五酸化二窒素は水と反応して、硝酸を与える。
N2O5\ + H2O \ \leftrightarrows\ 2HNO3
クロロホルム溶液は NO2+ 等価体として、芳香族化合物などのニトロ化に用いられる。
N2O5\ + R-H -> HNO3\ + R-NO2
フッ化物イオン F− は、この反応で副生する硝酸を中和する試薬として用いられる場合がある。
また、爆発物を製造する際の原料として検討される場合もある。
五酸化二窒素は強い酸化剤であり、有機化合物やアンモニウム塩と反応して、爆発性の混合物を作る。
さらに五酸化二窒素が分解しても安全ではない。五酸化二窒素が分解すると、容易に水に溶けて強い酸性を示し粘膜などを侵す、二酸化窒素を生成するためである。ただ、二酸化窒素が生成しても、特徴的な赤褐色の気体であるため、すぐに発見できる。
五酸化二窒素は1840年に、アンリ・ドビーユによって硝酸銀 AgNO3 と塩素 Cl2 から初めて作り出された。
なお、五酸化二窒素は、硝酸の酸無水物であるため、実験室で用いる合成法としては、硝酸 HNO3 を五酸化二リン P4O10 で脱水する方法が比較的簡単である。
P4O10\ + 12HNO3 \ \leftrightarrows\ 4H3PO4\ + 6N2O5
固体状態の五酸化二窒素は、直線状の NO2^+ イオンと平面状の NO3^- イオンに別れた状態で、イオン結晶として存在する。ゆえに硝酸ニトロイルと呼ぶ事もできる。この状態でも窒素原子の酸化状態は共に+5価である。
分子 O2N-O-NO2 は固体を昇華して得られる気体、または、四塩化炭素などの溶液中で存在する。気体状態では O-N-O および N-O-N の結合角はそれぞれ133度、114度である。気体状の N2O5 を急速に冷却すると、準安定状態として分子結晶が得られるものの、−70 ℃ 以上では発熱的に反応して上記のイオン構造に変わる。
五酸化二窒素の反応活性な部分はニトロニウムイオン NO2^+ である。これに対して硝酸イオン NO3^- は、速度論的に不活性である。すなわち、NO3^- をテトラフルオロホウ酸イオン BF4^- で置き換える方法で、高活性の NO2^+ 源にできる。テトラフルオロホウ酸ニトロイル NO2BF4 の利点は、熱的に安定な点である。テトラフルオロホウ酸ニトロイルは、180 ℃ 以上にまで加熱されて初めて、フッ化ニトロイルNO2F と三フッ化ホウ素 BF3 に分解する。
NO2BF4 は様々な有機化合物、特に芳香族化合物や複素環式化合物のニトロ化に利用される。また、フルオロ硫酸などの超酸が作用すると、求電子性がさらに高い化学種である HNO2^{2+} が発生すると考えられている。
紀元前19世紀
紀元前19世紀(きげんぜんじゅうきゅうせいき)は、西暦による紀元前1900年から紀元前1801年までの100年間を指す世紀。
紀元前1900-1800年頃
アナトリアのカニシュ(ネサ(現キュルテペ))にアッシリア系商人のカールム(商業地域)が設置される。
アッシリア語で書かれた経済文書(「カッパドキア文書・キュルテペ文書」)が多数出土し、銅の交易が盛んであった。
ミノア文明は古宮殿時代(MMIB期)で轆轤を用いたカマレス土器が出現する。
アナトリアにインド・ヨーロッパ語族のヒッタイト人が定着する。
先住民の非インド・ヨーロッパ語族のハッティ人と交流を持ったか。
インダス文明統合期(ハラッパー文化IIIC期)が終わる。
インダス文明の諸都市が放棄され、ポスト・ハラッパー文化期に移行する。
古代エジプトの悲嘆文学を代表する『生活に疲れた者の魂との対話』が書かれる。
エジプト王センウセレト2世が即位。ファイユームにラフーンのピラミッドが建てられる。
紀元前1876年 - 夏王朝によって最古の日食が記録される。
紀元前1878年頃 - エジプトでセンウセルト3世が即位( - 紀元前1841年頃)。
センウセルト3世は行政改革を推進し、州侯の権力を削減して中央集権体制を構築、王朝に繁栄をもたらす。
エジプト王として地中海東岸地方への最古の軍事作戦を行い、セべクク碑文にシェケムを占領したことが記録されている。
紀元前1862年頃 - エシュヌンナ王イピク・アダド2世の即位( - 紀元前1818年頃)。
この王の時代がエシュヌンナの最盛期。このころまでに「エシュヌンナ法典」が整備される。
シリアのマリをめぐる争奪戦。
マリのヤギト・リムとアッシリアのイラ・カブカブが衝突し、勝利したヤギト・リムがリム王朝を開く。
ギリシアのアイギナ島で出土した「アイギナの財宝(大英博物館蔵)」はこの時期のもの( - 紀元前1550年頃)。
紀元前1842年頃 - エジプトのアメンエムハト3世が即位( - 紀元前1797年頃)。
エジプト第12王朝の最盛期でファイユーム盆地開発もこの時期に完了。
この王の墳墓としてファイユームにはハワーラのピラミッドが、ダハシュールには黒ピラミッドが建てられる。
これらのピラミッドは古代エジプト最末期のピラミッドであり、特に前者は葬祭殿を含め「迷宮」と呼ばれる威容を誇った。
ベニ・ハッサンにはこの王に仕えていたクヌムホテプ2世の墓があり、エジプト人の日常生活が描かれた壁画で有名。
紀元前1829年 - エジプトとヌビアの戦争( - 紀元前1818年頃)。
アムル人(アモリ人)が北メソポタミアを征服。
古アッシリア王国のシャムシ・アダド1世が即位。
都シュバト・エンリルを築き領土を拡大、自らを「世界の王」と称し、アッシリア王名表を初めて編纂する。
紀元前1806年 - 伝統的記年法による夏王朝の終焉。
紀元前1800年頃 - 最古の音素文字とされるワディ・エル・ホル文字はこの時期のものか。
センウセルト3世(在位紀元前1878年頃 - 紀元前1841年頃) - エジプト第12王朝の王
ヤフドゥン・リム(在位紀元前1815年頃 - 紀元前1799年頃) - マリの王
シャムシ・アダド1世(在位紀元前1813年 - 紀元前1781年) - 古アッシリアの王
紀元前20世紀
紀元前20世紀(きげんぜんにじゅうせいき)は、西暦による紀元前2000年から紀元前1901年までの100年間を指す世紀。
ミノア文明では前宮殿時代(中期青銅器時代(土器編年MMIA))。
クノッソス、マリア (クレタ島)、ファイストス、ザクロスで宮殿が形成される。
中央アジアのステップ地帯にアンドロノヴォ文化(シンタシュタ文化)が展開。
この文化に属するウラル川上流域シンタシュタ遺跡からは世界最古のスポーク型車輪のついたチャリオットが出土している。
アムダリア川(オクサス川)上流域にバクトリア・マルギアナ複合が展開。
バクトリアの遺跡にはサパッリ・テペ、ダシュリー・オアシスが、マルギアナの遺跡にはケレッリ、ゴヌール、タイプ・テペ、トゴロクがある。
アーリア人がイラン高原に定着する( - 紀元前1500年)。
この時期からアーリア人はイラン系アーリア人とインド系アーリア人に分化する(インド・イラン共通時代の終わり)。
ラルサから出土したアシュモリアン博物館所蔵「ハーバート・ウェルド・ブランデルコレクション」の最古の「シュメール王名表」粘土板WB62が記録される。
オマーン島を中心とするウンム・アン=ナール文化が衰退し、代わってバーレーン島を中心とするバールバール文化が興る。
エチオピアから農民と牧畜民がケニアに移住。
カメルーンとナイジェリアの国境付近からバントゥー系民族の拡大が始まる。
ブリテン島ではウェセックス文化第I期が始まる( - 紀元前1650年頃)。
バルト海沿岸から中央ヨーロッパを超え地中海に出る「琥珀の道」が形成される。
龍山文化(中原龍山文化(河南・陝西)と山東龍山文化)が終末期(紀元前3000年頃 - )。
中国東北部の遼河文明では夏家店下層文化が始まる( - 紀元前1500年頃)。
青森県の三内丸山遺跡が衰退する(紀元前3500年頃 - )。
メソ・アメリカ各地で定住農村村落の成立(先古典期( - 紀元後300年))。
紀元前2000年以降 - ラピスラズリ交易で栄えていたイラン東部のシャフリ・ソフタ遺跡が衰退する。
紀元前1991年頃 - エジプト第11王朝の終わり、第12王朝始まる。
宰相だったアメンエムハト1世が政変で王になりメンフィスに近いイチ・タウィに遷都。
紀元前1962年頃 - エジプト王アメンエムハト1世が死去。
アメンエムハト1世の死去後の混乱に基づいて書かれたのが古代エジプト文学を代表する『シヌヘの物語』。
紀元前1944年頃 - アムル人バザヤがラルサで自立しイシンと対立。
紀元前1934年頃 - イシンの第5代王リピト・イシュタルが即位( - 紀元前1924年)。
「リピト・イシュタル法典」と呼ばれる法律文書を制定する。
ラルサのグングヌムがイシンのリピト・イシュタルからウルを奪取。
エジプト王センウセルト1世がヘリオポリスにオベリスクを建立。
即位30年を記念して作られたもので直立して現存するオベリスクとしては最古のもの。
黄河の大洪水発生、禹の治水成功により古国時代が終わり中国最初の世襲王朝とされる夏建国。
紀元前1913年 - 1903年 - エジプトとヌビアの戦争。
アカイア人がギリシアに侵攻。
シュメール人以来の宗教都市ニップルでの争奪戦でラルサがイシンに勝利。
紀元前1950年 - ニップルで銅の秤によるシュメール・キュビット(51.72 cm)の制定。