毎日放送
黒木奈々(2006年に一般職で入社後に、記者として報道部に配属。しかし、アナウンサーになることを学生時代から強く希望していたため、2007年2月に退社した。退社後は、CMA所属のフリーアナウンサーとして、『TBSニュースバード』のキャスターなどを歴任。セント・フォースへの移籍や闘病生活などを経て、NHK BS1『国際報道』シリーズの月曜キャスターを担当していたが、2015年9月19日に32歳で逝去)
榛葉健(1987年に入社。報道局社会部の記者や、報道・ドキュメンタリー系テレビ番組のプロデューサーとして、多数のスクープ・受賞歴を持つ。2011年3月11日に東日本大震災が発災してからは、テレビ営業局営業開発部次長として勤務するかたわら、個人の立場で東日本大震災の被災地を定期的に取材・撮影したドキュメンタリー映画「うたごころ」シリーズを発表。2021年4月の分社後は、制作スポーツ局でプロデューサー、MBSラジオで『関宏美のラジオベジタ』のパーソナリティを務めている)
山田厚史(1971年に入社したが、同年に朝日新聞社へ移籍。政治・経済記者、外国通信員、編集委員を経て、現在はジャーナリスト・「AERA」シニアライターとして活動)
里見繁(1973年の入社後に、報道部の記者を経て、ディレクターやプロデューサーとして『映像』シリーズに従事。取材や制作に携わったドキュメンタリー作品が高く評価されたことによって、ジャーナリズム関連で多数の表彰を受けた。2010年から関西大学の社会学部教授へ転身)
神﨑智大(かんざき ともひろ:ラジオ報道部の国会担当記者などを経て、2014年4月から2019年3月まで『VOICE』のフィールドキャスターを務めた後にNHKへ移籍。2021年6月の時点では、東京放送センターの社会番組部で記者とディレクターを兼務している)
上野由洋(入社の直後から報道局へ配属されると、記者として警察・政治・経済分野を担当したほか、アジア各地や東日本大震災の被災地域を取材。『生き抜く 南三陸町 人々の一年』の制作にも携わった。映画評論家の水野晴郎と親交があったことから、水野の没後に毎日放送を退社。水野が生前営んでいたものの、水野の逝去によって休眠状態になっていた映画制作会社の業務を引き継ぐ格好で、「株式会社アジアピクチャーズエンタテインメント」を設立した)
奥田信幸(報道局ニュースセンターの記者として大阪府政・大阪市政などを担当した後に、同センターのデスク・解説委員・報道部長・番組編集部長を経て、2020年6月から報道局長へ着任→ラジオ放送事業分社化後の2021年4月1日以降は新設の「報道情報局長」)
秋山穂乃果(2016年の入社後に、報道局のニュースセンターで報道カメラマンを務めた。陸上の長距離競技選手として活躍していた神戸大学の学生時代に警察官を志しながら家族の反対で断念していたことを背景に、2019年3月で退社すると、長野県警察で巡査長や山岳遭難救助隊員を務めている。毎日放送への在籍中に始めたトレイルランニングで、2019年・2021年の世界選手権へ日本代表として出場)
☆(2018年7月から一時、制作業務部のマネジャーを務めながら、報道局で自然科学分野の解説委員を担当。水産学を専攻していた京都大学からの卒業後に入社すると、テレビ営業局・テレビ制作部を経て、2016年の気象情報部設立を機に初代の部長を務めた。『ちちんぷいぷい』のディレクター時代から、「お魚博士」と称して、放送50回に1回のペースで水産・魚類関係のリポートや解説を随時担当。2011年には、全国ネットの特別番組『クニマスは生きていた!~“奇跡の魚"はいかにして｢発見｣されたのか?~』のプロデュースで、日本民間放送連盟賞・テレビ教養番組部門の優秀賞を受賞した。2021年1月の時点で事業部長に異動しているが、「お魚博士」としての番組出演も継続。『ちちんぷいぷい』には、通算で100回登場した)
芝川龍平(サンスターファイニーズアメリカンフットボール元選手。スポーツ局勤務)
川中恵一(同志社大学への在学中に、競泳の日本代表選手としてバルセロナオリンピック200mバタフライで5位に入賞。大学卒業後の1994年に入社すると、ラジオ局ラジオ制作部のプロデューサーとして『上泉雄一のええなぁ!』、テレビ制作部のプロデューサーとして『ちちんぷいぷい』などを担当した。2018年6月にテレビ営業局タイム営業部のマネジャーへ異動)
宮瀬永二郎(日本国内の大会で優勝するなど、学生時代にフィギュアスケート・男子シングルの選手として活躍したが、立命館大学からの卒業を機に1999年入社。2016年には、テレビ営業局スポット営業部の副部長を務めながら、『情熱大陸』900回記念特別番組で羽生結弦への密着取材や演出を担当した。妻は現職アナウンサーの松川浩子)
正社員ではないが、2009年から和歌山県新宮市の市長を務める田岡実千年は、市長就任前の1987 - 2008年に、同市内で家業(カメラ販売店の経営)へ就くかたわら、報道局から新宮駐在員(和歌山県南部および近隣地域の映像取材を担当する駐在カメラマン)の職を委嘱されていた。
2005年(平成17年)4月に放送された『VOICE』で、兵庫県宝塚市在住のたこ焼き屋台経営の女性が、暴力団関係者らと共に同市内の喫茶店に対して嫌がらせを繰り返し、喫茶店を廃業に追い込んだとの報道を行った。これに対し、女性が名誉を傷つけられたとして神戸地裁に訴訟を起こし、同地裁は2007年2007年(平成19年)10月31日に原告の名誉を毀損したとして、40万円の支払いを毎日放送に命じた。大阪高裁での二審では隠し撮りという取材手法が問題とされたが、名誉棄損は認めず一審判決を変更して10万円に減額し、最終的に2009年(平成21年)2月13日に最高裁は両者の上告を退け、二審の大阪高裁判決が確定した。
2005年(平成17年)9月の同局の報道番組での、兵庫県南淡町の談合疑惑に絡んだ報道で、同町が約2億8,000万円を支出した造成工事について、森紘一・元同町長のファミリー企業が予定価格通りに落札したなどとした報道を行った。これについて、森元町長が毎日放送と住民監査請求を行った市民団体を相手にそれぞれ1,000万円の支払いを求め、神戸地裁に訴訟を起こした。同地裁は2008年(平成20年)9月26日に名誉棄損を認め、毎日放送に100万円の賠償を命じた。
2006年(平成18年)11月4日に放送した「2006ミズノクラシック」中継では、宮里藍の成績を首位に立っていないにもかかわらず「首位に立った」と表示したため、12月8日に総務省近畿総合通信局から厳重注意を受けた。
2008年(平成20年)5月23日に放送されたMBSテレビ制作の全国ネットバラエティ番組『ランキンの楽園』で健康チェック「ティッシュ箱飛ばし」を紹介した際、この番組を視聴していた千葉県在住の60代女性が実践した際に怪我を負ったことが同年5月27日に明らかになった。同年5月30日には、同番組のエンディングでお詫びと視聴者に注意喚起を促すテロップをアナウンス付きで放送した。
2008年に収録された同局の特別番組内で行われた「番組対抗駅伝」企画で、吉本総合芸能学院大阪校に当時在籍していた男性が同年7月25日に行われた同企画の野外リハーサルで走らされた際、熱中症を発症して高次脳機能障害が残った。当時、気温は35度以上あり、運動を原則中止すべき気象条件だったにもかかわらずリハーサルを実施したことで熱中症になったことが原因で障害が残ったとして、男性は毎日放送と吉本総合芸能学院を運営する『よしもとクリエイティブ・エージェンシー』を相手取り、2011年4月に訴訟を起こした。男性側は「速やかな病院搬送など適切な対応を怠った」などと主張している。毎日放送は2009年7月に、この男性に対して約177万円を支払っているという。2015年4月17日に同地裁は「熱中症の後遺症ではない」などとして、原告の訴えを退けた。
2010年(平成22年)12月5日に、大阪府堺市内のグラウンドで『くらべるくらべらー』の収録が行われ、「Jリーグの選手と子ども100人が(サッカーの)試合をしたらどんなスコアになるのか」との企画で、セレッソ大阪の選手らや同球団傘下のサッカースクールに通う児童らが参加して行った。ところが、この収録中にセレッソ側のゴール前へ児童らが殺到し、うち小学校3年生の男子児童1人が転倒したうえ、この児童は他の児童に左腕を踏まれて左肘骨折で全治3か月の重傷を負った。
2011年(平成23年)1月12日放送の『イチハチ』で、富裕な芸能人を紹介する特集『お坊ちゃまお嬢様芸能人No.1 決定戦』に出演していた日本人の女性タレントを、本人の事前申告を基に「アメリカ・ニューヨークのビル内の部屋に居住する資産家」と紹介したが、放送後には視聴者からの指摘をきっかけに、このビル内の物件を女性タレントが所有した事実がなかった疑いが浮上した。毎日放送では同年2月4日に事実確認が不十分だったことに対する謝罪と、放送後の現地調査を基に「事実と異なる内容を放送したと客観的に疑わざるを得ない」とする見解を記した文章を同番組の公式サイトなどで発表した。
2011年(平成23年)6月26日に、複数の報道番組で平野区韓国人母娘殺害事件の被害者とは別人の写真を被害者として報じた。誤報事件を受け、毎日放送はチェック体制を強化すると発表した。
2013年(平成25年)12月7日放送の『せやねん!』では、コーナー「今週の気になるお金」で「特殊詐欺・ダイヤモンド詐欺」を取り上げた。しかし、同コーナーで紹介した具体的な手口・実例・被害金額が、前々日(12月5日)に読売テレビの『かんさい情報ネット ten.』で放送されたばかりの独自取材特集「モクゲキ〜ダイヤモンド劇場型詐欺」の内容に酷似していることが、同局からの指摘で判明した。毎日放送で社内調査を進めたところ、『せやねん!』のスタッフが、読売テレビの公式サイトで配信されていた当該特集の動画の内容を同局に無断でナレーションの原稿などへ引用したことが判明した。このため、毎日放送では2013年12月26日付で「読売テレビや取材に協力された方に多大な迷惑をおかけしたことをお詫びします。放送人としてモラルを徹底させるとともに、チェック体制を見直したい」という謝罪コメントを広報部から発表するとともに、『せやねん!』の公式サイトに謝罪文を掲載した。
2014年(平成26年)8月2日にTBSテレビ系列全局で放送された『音楽の日』で、大阪府立清水谷高等学校合唱部に出演を依頼したが、放送前日に出演依頼を取り下げたことを公表した。その理由として、東京のスタジオと中継を結ぶ『情熱大陸SPECIAL LIVE SUMMER TIME BONANZA』(万博記念公園もみじ川芝生広場にて開催)において、冠スポンサーがアサヒビールであること、ならびに会場内でアサヒビール社製品を販売していた事から、毎日放送側が未成年の出演を社会通念上避けるべきと判断したが、そのような状況を社内で充分に認識していなかったため。毎日放送は同日付で高校に謝罪し、当日の放送ではブルーバックで「このあと放送される『音楽の日』に大阪府立清水谷高校の皆さんが出演される予定でしたが、毎日放送の不手際のため、出演していただくことができなくなりました。関係者の皆さんに深くおわび申し上げます。」と謝罪のテロップを放送した。mazda(マツダ)も同じく会場内での実車展示をしていた。
2017年7月16日に神戸市北区で、高齢男女など5人が殺傷される事件が発生したが、この事件に関連して、17日に放送された『JNNニュース』と『ちちんぷいぷい』に於いて、被疑者の顔写真として紹介した写真が、別人のものであったことが判明し、同局は同日夕方以降のニュース番組内で繰り返し謝罪した。
2017年12月26日にラジオで放送された『こんちわコンちゃんお昼ですょ!』で沖縄県における米軍基地反対運動を取り上げた際に、パーソナリティの近藤光史が、「中国や韓国の勢力が内部から日本を分断しようとしている」との私見や「これらの勢力が基地反対運動でも活動しており、純粋に反対運動をしている人は少ない」という趣旨のコメントを発した。 この発言について、社長の三村景一は、2018年1月18日の定例記者会見の席上で「近藤の発言は不適切だった」と謝罪した。近藤に対して、沖縄の現状を改めて取材・報告させる方針を示したため、翌2月には近藤の冠番組(「こんちわコンちゃんお昼ですょ!」「日曜コンちゃん おはようさん」)で上記の方針に沿ったリポートが放送された。
2022年1月1日に関西ローカルで放送された新春特別番組『東野&吉田のほっとけない人』(東野幸治とブラックマヨネーズの吉田敬が司会を務めたトーク番組)では、大阪維新の会・日本維新の会と関係の深い松井一郎(大阪市長で日本維新の会の代表)、吉村洋文(大阪府知事で日本維新の会の副代表、肩書はいずれも放送の時点)、橋下徹(弁護士、元・大阪府知事および大阪市長、大阪維新の会初代代表、日本維新の会の前身である国政政党・おおさか維新の会初代代表)を揃ってゲストに迎えたことに対して、政治的公平性の観点から毎日放送の内外で批判が相次いだ。
『東野&吉田のほっとけない人』は、2021年1月3日から不定期で関西ローカル向けに放送。2021年内の放送回数は7回で、橋下は第1回・第2回(3月3日)・第3回(3月10日)・第6回(11月17日)、松井は第1回、吉村は第3回にもゲストで出演していた。第3回までは毎日放送のテレビ制作局(当時)がゲストのキャスティングや制作を担当していたが、毎日放送のテレビ単営局化を経て、第4回(9月1日)放送分から担当を制作スポーツ局へ移管。「政治的公平性の面で問題」とされた回は、通算で8回目(2022年の初回)放送であった。
制作スポーツ局では、前身のテレビ制作局時代から「関西地方の視聴者の関心の高いゲストを招いて、(東野や吉田との)トークを通じて素顔を引き出す」という意図の下に『ほっとけない人』を制作。第1回では松井・第3回では吉村が出演したパートの視聴率がとりわけ高かったため、総合演出の担当者曰く「世間の人々が松井と吉村に高い興味を示していることを(視聴率を通じて)実感したので、2021年を総括するに当たって、(同年の時点では政界を引退している)橋下を加えた3人に出てもらえたら面白い」との認識で、第8回の放送に向けてキャスティングを企画した。番組の編成を司る総合編成局は「吉村が『現職の大阪府知事』、松井が『現職の大阪市長』という肩書で出演するのであれば高い視聴率を見込める」としてこの企画を容認したが、吉村と松井への出演交渉については報道情報局に委託。制作局長を兼務している制作スポーツ局長の岸本孝博は、以上の事情を背景に、「報道(情報局)が(出演交渉に)関与しているなら、(放送で取り上げる)内容が(報道情報局に)理解されているはず」「『制作スポーツ局と総合編成局の間で(第8回の制作をめぐる)状況が共有されている』ということは、会社(毎日放送全体)としてのオーソライズが為されているはず」と認識していたという。
毎日放送社長の虫明洋一は、第8回の放送をめぐって局の内外から政治的公平性に関する疑義が相次いだことを受けて、専務をリーダーに据えた検証チームを2022年1月17日付で発足。放送に関連した全部局の関係者からのヒアリングを通じて検証を進めたところ、以下の問題点が浮上したことから、同年3月1日に開催の第666回番組審議会で報告した。テレビ大阪代表取締役社長の田中信行は、2022年1月27日の新春記者会見で、「(当時毎日放送で始まったばかりの)社内調査の結果を(自社の番組制作で)参考にしたい」との意向を示したうえで、「『行政の長』として吉村や松井を(自社の番組に)招くことがあり得るにしても、大阪府内では(会見の時点で)維新(系の勢力)が非常に強いので、感覚が麻痺しないように(番組の制作や報道活動で自戒)しなければならない」との見解を述べている。
毎日放送では、松井が大阪市長・吉村が大阪府知事へ就任してから(第7回以前の『ほっとけない人』を含めた)自社制作番組へ迎える際に「大阪市長」「大阪府知事」という肩書しか用いていなかった。報道情報局でも、そのことを前提に2人へ出演を打診。担当した局員は『ほっとけない人』で予定されていた内容に疑問を持っていたものの、報道情報局自体が同番組の制作に直接関与していないため、当事者意識を持てないまま放送を容認してしまった。報道情報局長の奥田信幸によれば、「制作(スポーツ局)と(総合)編成(局)が(高い)視聴率を狙いに行った番組である以上、報道情報局としては問題と思うものの、収録済みの映像を放送しないことが難しいとも感じていた」 という。
総合編成局では、管理職やチーフ級の局員が政治的な公平性を十分に認識していながら、制作スポーツ局が管轄している制作現場への注意喚起(途中経過の報告の要請など)を怠っていた。総合編成局で『ほっとけない人』を担当している局員も、第8回の収録に立ち会っていながら、収録された映像の編集作業までには関与していない。その結果、実際に放送された映像では、松井を「日本維新の会の代表」、吉村を「日本維新の会の副代表」と紹介。結果としてナレーションや橋下の発言に政治的公平性への配慮がうかがえたものの、放送法で規定されている「番組編集の自由」を裏打ちするだけの多角的な精査や組織的な検討が、制作スポーツ局にも総合編成局にも圧倒的に不足していた。
毎日放送の総合編成局・報道情報局・制作スポーツ局には「アドバイリー制度」が設けられていて、「番組アドバイザー」に任命された局員が番組内容のチェックに当たっている。しかし、実際には表現や放送用語のチェックにとどまっていて、番組全体の問題点を網羅する機能を果たしていなかった。
日本民間放送連盟(民放連)が定める放送基準に「政治に関しては公正な立場を守り、一党一派に偏らないように注意する」、毎日放送の放送基準で「政治に関する問題(を放送で扱う場合に)は公正な立場を守る」との一文があるにもかかわらず、このような基準に示された政治的公平性への認識が制作や編成の現場にまで正しく浸透していなかった。
毎日放送では、以上の検証結果を受けて、「『番組を担当する部局や担当者が責任を持ちつつ、民放連や自社の放送基準を順守することが番組制作の基本である』ということを、全社で改めて共有する」「いわゆる『組織の壁』による当事者意識の欠落などが生じないように、それぞれの部局の組織が内部で円滑なコミュニケーションを取れるように運営されていることを改めて確認する」「全ての社員に対して、部局ごとの役割の周知を改めて徹底させる」という姿勢を表明。全社員を対象に「政治的中立」を含む多角的なテーマの社内研修を実施するとともに、制作のプロセスにおける適切な助言や番組内容のチェックを徹底させるべく、「アドバイザリー制度を速やかに全社横断的な専門組織へ再編する」といった改善策を打ち出した。
第666回番組審議会で上記の報告を受けた番組審議委員からは、「バラエティ番組が視聴者に及ぼす影響が他のジャンルの番組より大きいにもかかわらず、『バラエティ番組だから(出演者がどのような立場で何を語っても)許される』という甘えのようなものがなかったか」「(日本維新の会の動向に対して)批判めいたナレーションを収録後の映像へ入れてはいたが、そのことを免罪符にしてスタジオ収録でのトークを出演者に委ねる手法は、(『政治的公平性に配慮した』という)アリバイを作っているかのようで姑息に感じる」「社内の他の部門に対して意見を言えないような空気感(社内環境)の下で、一つのもの(番組)を(『組織の壁』を超えてでも社員)みんなで作り上げることへの責任感が少し欠如しているのではないか」といった指摘が相次いで寄せられた。
朝日新聞東京本社論説委員の田玉恵美は、以上の検証結果に独自取材の成果を交えた論説記事を執筆。2022年3月16日付朝刊の『多事奏論』(専門分野の異なる複数のベテラン記者が記事の執筆を交互に担当する連載企画)に、「番組審議会 放送の自律へ、議論もっと可視化を」というタイトルで掲載された。田玉は、毎日放送に対して「(局の内外から政治的公平性を疑われるような番組を放送した)責任は厳しく問われるべきだろう」との見解を示す一方で、「『番組審議会』という外部の(有識者が参加する機関の)目を交えながら(放送内容を)検証するだけにとどまらず、視聴者に向けて検証過程の積極的な可視化に踏み切ったことは(日本の放送業界で)あまり前例がなく、(放送局における)番組審議会の役割を考えるうえで一石を投じているようにも思う」と評価している。
この記事では、第666回番組審議会報告書の概要に記されていない審議会の内情を、毎日放送関係者からのコメントを基に紹介。「『出演料を受け取らない』という条件で(現職の)政治家がバラエティ番組に出演することへの意図に思いが至らないのか」という指摘や、日本の都道府県の中でも(放送の時点で)新型コロナウイルス感染症に伴う死者数の水準がとりわけ高い大阪府での感染拡大対策よりも第49回衆議院議員総選挙(2021年10月31日投・開票)における日本維新の会の躍進を放送で強調したことへの疑問が審議委員の一部から呈されていた一方で、毎日放送からの出席者が審議委員に対して「収録では(新型)コロナ(ウイルス感染症)の話も出たが、盛り上がらなかったため放送しなかった」と説明していたことを明らかにしている。
毎日放送では、上記の改善策に沿って、放送法に関する社内研修を2022年4月15日に実施。同年6月1日には、「オートノミーセンター」を総合編成局内へ新設するとともに、同局次長の清水伸浩が初代のセンター長に就任した。「オートノミー」とは「自主」「自律」を意味する英語(autonomy)で、ラジオ放送事業の分社化(2021年4月1日)から総合編成、報道情報、制作スポーツの各局に設けていた番組アドバイザリーを集約させたうえで、他部との兼任者を含む10数名のメンバーが番組制作プロセスでの助言や制作内容のチェックに携わるという。
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会では、放送倫理上の問題の有無を判断する「審議」に入らないことを決めたうえで、小町谷育子委員長による談話を2022年6月2日に公表。「テレビ放送の政治的公平性で問われるのは、『量』ではなく『質』である」「毎日放送や番組審議会による自律的な自浄作用が理想的な形で働いた」という理由で、「紙一重」の判断ながら審議を見送ったことを明かした。そのうえで、「『審議に入らない』という結論だけが独り歩きすることによって、『ほっとけない人』に垣間見えた問題点が放送界に共有されないことを危惧する」として、2022年の7月25日までに第26回参議院議員通常選挙の投・開票が予定されていることを念頭に以下の問題点を指摘した。
バラエティ番組で政治問題を取り上げる場合には、話題性の高い政治家に対する視聴率重視のキャスティングが適切であるかどうかを、今一度見直す必要がある。また、「情報の提供」と「娯楽の提供」という要素が混在しているニュース番組や情報番組で、視聴率を偏重すれば『ほっとけない人』と同じようなことが起きかねない。
視聴率にとらわれながら制作される番組では、コメンテーターなどの出演者の意見が過激になったり、面白さを求めるあまり情報が偏ったりする結果として、誤った印象を視聴者に与えかねない。政治に関する番組で上記の事態へ至った場合の悪影響(が甚大であること)は触れるまでもないが、『ほっとけない人』はその最たる例になっているのではないか。
『ほっとけない人』の放送では、大阪府・大阪市による新型コロナウイルス対策を評価するうえで「行政側にとって都合の悪い」とされる事実も、行政を担っている政党(大阪維新の会)の政策についての異論や反論も一切出されていなかった。その結果として、同党の政策が一方的かつ肯定的に放送で流されたきらいがある。この放送を見る限り、「質」の面での政治的公平性を確保すべく、毎日放送が自主性を発揮しながら創意工夫を凝らした形跡をうかがうことは難しい。上記の事態は『ほっとけない人』以外の番組でも起こりうるので、毎日放送に限らず、他局の番組制作者にも「政治的公平性を質の面で担保するためには、異なる視点の提示が欠かせない」ということを忘れないで欲しい。
政治を扱う番組で大切なのは、放送局が放送に至るまで、視聴者の立場で政治的公平性を真剣に議論することである。その鋭意な努力を欠いたまま制作された番組では偏った情報が流れかねないので、視聴者はこのような情報を受け取った結果として、最も大きな不利益を被ることになる。
第26回参議院議員通常選挙は2022年7月10日に執行されたが、松井が日本維新の会の代表を任期満了(同年10月)までに辞任することを執行日の開票前に表明したため、開票の直後から放送された『よんチャンTV×選挙の日2022 政治の壁をしゃべりたおせ!参院選開票フェススペシャル』(JNN開票特別番組『選挙の日2022』の大半を自社制作で関西ローカル向けに差し替えた番組)では松井の辞任記者会見中継を挿入。虫明は7月20日の社長記者会見で「BPOが集中的な審議を紙一重で見送ったとはいえ、(上記の談話が出されるような)結果を重く受け止めている」との見解を示したものの、『よんチャンTV』では同月11日(月曜日)以降の生放送にも橋下と吉村を個別に出演させている。『東野&吉田のほっとけない人』についても、2022年9月から制作と放送を再開。
スポーツニッポン開発(スポーツニッポンカントリー倶楽部)
ゾフィープロダクツ(毎日放送×吉本興業の合弁会社)
クリエテ関西(大阪ガスとの合弁。雑誌「あまから手帖」発行)
フィールズ(放送映画製作所30%出資)
ミュー(MBS企画100%出資)
テレビ東京(旧:東京12チャンネル。かつてのキー局)
テレビ朝日(旧:NETテレビ。かつてのキー局)
1963年(昭和38年)11月23日(日本時間)、アメリカ合衆国のダラスでケネディ大統領暗殺事件が発生した直後には、当時ニューヨークへ駐在していた毎日放送局員(元・アナウンサー)の前田治郎が、当時の業務提携先であったABC(アメリカ)本社の社長室から日本国内へ向けて日米間初のテレビ宇宙中継で事件の第一報を伝えた。アメリカでは通信衛星を利用した日本初のテレビ放送通信伝送(宇宙中継)実験が当日に2回予定されていて、2回目の実験の際に、当時の大統領ジョン・F・ケネディによるスピーチの収録音源を放送することが決まっていた。ケネディが遊説先・ダラスでのパレード中に暗殺されたことを1回目の実験後にニューヨークで偶然知った前田は、ABCの本社へ急遽直行すると、2回目の実験に合わせて日本への国際電話によるリポートを実施。日本では、毎日放送を含む民放各局にとどまらず、NHKでも前田によるリポートの音声が流れた(当該項に詳述)。
在阪の民放局では初めて、気象情報部(通称「お天気部」)を報道局内の部署として設置。在阪の放送事業者では初めて気象庁から気象予報業務の実施許可を受けた(前述)ことから、2016年度の下半期からは、同部で独自に調査した天気予報をテレビ・ラジオの生放送番組やスポーツ中継で随時伝えている(2021年4月1日付で「報道情報局」に移管)。また、日本の民放ラジオ・テレビ兼営局では珍しく、ラジオでの報道系番組制作・ニュース取材を担う報道部(通称「ラジオ報道部」)をラジオ局内に設置していた(2021年4月1日付で「株式会社MBSラジオ」に移管)。
夜間から早朝にかけて緊急事態が発生することに備えて、宿直勤務制度を実施。テレビ・ラジオニュース担当のアナウンサー(最低1名)と、制作・技術・報道部門のスタッフ数名が、毎日交代で本社内へ泊まり込んでいる。
『AERA』で社名入りの特集が組まれるほど、女性社員に対する福利厚生制度が充実。近年では、既婚の女性アナウンサーの大半が、産前産後・育児休暇を経て職場復帰を果たしている。上記の休暇から復帰したばかりの女性社員には、一定の期間まで(早朝・深夜の時間帯を除く)短期間勤務に専念させることを社内で規定している。また、妻帯者である男性社員を対象に、原則として3ヶ月間の育児休業制度も設けている。