ヘッジファンド
ヘッジファンド(hedge fund)は、金融派生商品など複数の金融商品に分散化させて、高い運用収益を得ようとする代替投資の一つ。欧米の大手金融機関、機関投資家の1つとされる。
金融危機のときにはシャドー・バンキング・システムとして研究対象となった。
シャドー・バンキング・システムには「マネー・マーケット・ファンド」(MMF)と「ヘッジファンド」があるが、マネー・マーケット・ファンド(MMF)は金融当局の厳格な規制を受けているのとは対照的に、ヘッジファンドは厳格な規制を免れている。
1990年代は、ヘッジファンドは高い運用成績を残したが、近年では世界金融危機の影響で運用成績の不振が目立つ。
ヘッジファンドの運用コストは高く、預かり残高の2%相当の手数料のほか、成功報酬として運用益の20%を追加で請求されることが一般的である。2016年の運用成績の悪化により、一部では手数料を引き下げる動きがある。
最低金額は数千万円からの投資金額が一般的だが、近年は小口化したヘッジファンドが投資信託で募集されるようになり、個人投資家も参入できる環境である。
投資対象は、株式等よりは商品先物や金融先物が多く、買いのみではなく売りの活用、レバレッジの活用など多くの手法を複雑に組み合わせて、市場の下落局面であっても損失を回避しプラスの収益(絶対的リターン)を目指す投資手法が特徴であるという。
近年では、仮想通貨(暗号資産)を投資対象とするヘッジファンドも誕生している。
なお、ヘッジファンドの言う「絶対収益」や「絶対的リターンを目指す投資手法」の中に出てくる「絶対」には特別な意味がある。この「絶対」とは、「絶対に儲かる」という意味ではなく、単に、市場が不況である場合に利益が減る伝統的な投資手法(相対収益型)とは対照的に、好況でも不況でも、市況によらずにいつもハイリスクをとって利益を目指すという意味における「絶対」である。
ヘッジファンドは監督官庁に届け出る義務や規制がなく、投資対象や投資手法に規制や制限がかからない私募形式によるファンドに資金を集め、ハイリスク・ハイリターンを目指して運用されることが一般的である。
ファンドの解約は45日前までに解約を通告しなければならないのが一般的であり、解約までの期間が伝統的な投資ファンドよりも長い。
欧米の大学は自分たちの大学基金の一部をヘッジファンドに投資して資産運用している。
アメリカの狂騒の20年代と呼ばれた1920年代において、資産家にのみ提供される投資商品が数多く存在した。そのうち現代でもっともよく知られているのが、ベンジャミン・グレアムとジェリー・ニューマン(Jerry Newman)によるグレアム=ニューマン・パートナーシップであり、これは2006年のウォーレン・バフェットによるアメリカ金融博物館への書簡で初期のヘッジファンドとして言及された。
ヘッジドファンド(Hedged fund)という語は社会学者のアルフレッド・ウィンスロー・ジョーンズによってはじめて使われ、1949年に同氏によりはじめて設立されたと言われるが、異説もある。
ジョーンズは自らのファンドが「ヘッジド」(Hedged、「リスクヘッジ (金融)が行われた」の意)としたが、これは当時金融市場での変動による投資リスクの管理を指す用語としてウォール街でよく使われていた。
多くのヘッジファンドが1969年-1970年の不況と1973年-1974年の株価暴落で大損を出して廃業に追い込まれたが、ヘッジファンド1980年代後期に再び脚光を浴びた。
1990年代、ヘッジファンドの数が大幅に上昇したが、これはインターネット・バブルによる株価上昇で増えた資金によって支えられ、信託報酬が運用成績と連動したのと運用成績自体がよかったため多くの関心を集めた。実際この時期には年率20から30% など、高リターンを達成することも珍しくはなかった。その後の10年間、クレジット・アービトラージ、ディストレスト証券戦略、債券アービトラージ、定量戦略などの新しい投資戦略、さらには複数の投資戦略を使うヘッジファンドが現れた。
21世紀のはじめ、ヘッジファンドは世界中で人気を集め、2008年にはヘッジファンドの運用資産総計が1.93兆米ドルに上った。しかし、2008年の金融危機では多くのヘッジファンドが解約を制限した結果、その人気も運用資産も減退した。しかし、運用資産の総額は後に上昇に転じ、2011年4月には2兆米ドル近くになったと概算された。また2011年2月時点ではヘッジファンドへの投資のうちの61% は機関投資家によるものであり、2008年末時点の45% と比べて大幅に上昇していた。
2011年6月時点で運用資産が最も大きいヘッジファンドは上から順にブリッジウォーター・アソシエーツ(589億米ドル)、マン・グループ(393億米ドル)、ポールソン・アンド・カンパニー(352億米ドル)、ブレバン・ハワード(310億米ドル)、オク=ジフ・キャピタル・マネジメント(294億米ドル)であった。このうち、1位のブリッジウォーター・アソシエーツは運用資産をさらに増やし、2012年3月1日時点で700億米ドルになった。2012年末時点ではアメリカの最大手ヘッジファンド会社241社の運用資産総計は1.335兆米ドルであった。2012年4月、ヘッジファンドの運用資産総計が史上最高の2.13兆米ドルに上った。
運用資産が増えた一方、ヘッジファンドの運用成績は2009年から2016年まで連続してS&P500指数(アメリカ)の騰落率にも及ばない成績を記録しており、2016年は再びヘッジファンド運用成績が8年ぶりに大きく悪化して大規模な資金流出が起こった。2016年には、2008年の金融危機が起こったとき以上に多数のヘッジファンドが閉鎖している。
2016年には大手投資家の引き上げが増加し、カリフォルニア州職員退職年金基金もヘッジファンドから撤退している。
日本経済新聞は、世界的な「カネ余り」で資産規模が膨れあがったために運用が困難となっているのに加え、英国による欧州連合(EU)離脱や米大統領選などの政治状況に市場が振り回されて2016年の運用成績が大幅下落したことを受け、ヘッジファンドの影響力が世界的に「徐々に縮小していく可能性」があると報じている。また、大手投資家はヘッジファンドから資金を引き揚げ、より低コストな投資商品に資金が流出していると報じられている。
ブルームバーグは、「ヘッジファンドが商品市場で危険地帯にいる5つの理由」として、「原油のポジション減少」、「株式の売り建玉」、「パラジウムのシグナル」、「金属価格のモメンタム」、「綿花の乖離(かいり)」をあげている。
グローバル・マクロ戦略を採用するヘッジファンドは世界経済の動きを予想して株式、債券、または為替市場で大きなポジション (金融)を取ることでリスク調整後リターンを得ようとする。ファンド・マネージャーは世界経済の事象やトレンドに基づきマクロ経済を分析することで投資機会を見つけようとする。
グローバル・マクロ戦略はレバレッジが使えるため柔軟な戦略ではあるが、高水準のリスク調整後リターンを得るためには戦略を実行する売買タイミングが大事である。グローバル・マクロ戦略はいわゆる相場志向型(Directional)とされることが多い。
グローバル・マクロ戦略は裁量的(Discretionary)と系統的(Systematic)な手法に分けることができる。裁量的な手法では投資マネージャーが銘柄を選ぶ一方、系統的取引は数学モデルによって決定され、ソフトウェアによって実行されるものであり、人間が介在するのはプログラミングとソフトウェアのアップデートのみに留まる。
またトレンドフォローと反トレンド(Counter-trend)の手法に分けることもでき、この場合はファンドがトレンドに乗じて利益を得ようとするか、トレンドの逆転を予想して利益を得ようとするかで分類する。
また、グローバル・マクロ戦略をさらに細かく分類して「系統的分散」(Systematic diversified、投資先を広く分散する手法)や「系統的為替」(Systematic currency、主に外国為替市場に投資する手法)に分けることもできる。
ほかには商品取引投資顧問(CTA)が使用する、コモディティの先物取引やオプション取引やスワップに投資する手法もある。この手法は「マネージド・フューチャーズ」(Managed futures)と呼ばれる。CTAは金などの商品や株価指数などの金融商品に投資し、買い建てと売り建てを両方使うことで上げ相場でも下げ相場でも利益を得ることができる。
ディレクショナル戦略において、ヘッジファンドは市場の動き、トレンドや不一致を察知して世界中の株を選ぶ。コンピュータのモデルを使う場合とファンド・マネージャーが自ら株選びに加わる場合がある。この戦略はマーケット・ニュートラル戦略と比べて市場の変動に影響される恐れが大きい。ディレクショナル戦略の一例としてロング・ショート・エクイティという戦略があり、これは株のロング (金融)・ポジションを株の空売りや株価指数のオプションでヘッジするという戦略である。
ディレクショナル戦略をさらに細かく分類すると、中国やインドなどの新興国市場に集中して投資する「エマージング・マーケット」戦略やヘルスケア、バイオテクノロジーなど株式市場全般より成長寄りとされる特定の産業に投資する「ファンダメンタル・グロース」(Fundamental growth) 、株価が会社の価値と比べて低い会社に投資する「ファンダメンタル・バリュー」(Fundamental value)、トレーディングに計量的手法や金融信号処理を取り入れた「クオンティテーティブ・ディレクショナル」(Quantitative directional)、株価の下落を利用して空売りで利益を得る「ショート・バイアス」(Short bias)などがある。
イベント・ドリブン戦略をとるヘッジファンドは投資機会とそのリスクが何らかの事件(イベント)に関連する状況に着目する。このようなヘッジファンドは連結、買収、資本再編、倒産、清算など会社再編に関連する事件に機会を見出す。事件の前後で証券の評価に不一致が生じることを利用し、証券価格の動きを予想してポジションを取る。
ヘッジファンドのような巨大機関投資家は伝統的な株式投資家よりイベント・ドリブン戦略をとる可能性が高いが、これは機関投資家のほうが会社再編を分析し、投資機会を見出す専門知識と資源を有するからである。
会社再編に関連する事件は一般的にはディストレスト証券、リスク・アービトラージ、スペシャル・シチュエーションの3種類がある。ディストレスト証券は事業再編、資本再編、倒産などの事件を含む。ディストレスト証券の投資戦略をとるヘッジファンドは倒産に直面しているか厳しい経営難に陥った会社の債券やローンに投資する。
このような会社の債券やローンは額面と比べての割引率が大きく、ヘッジファンドは安い価格に利益を見出そうとする。ヘッジファンドがディストレスト証券を購入することは銀行の担保権執行の阻止につながるため、会社が倒産を免れる可能性がある。イベント・ドリブン投資は一般的には上げ相場で活躍するが、ディストレスト証券だけは下げ相場のほうが有利である。
リスク・アービトラージ、または「合併アービトラージ」(Merger arbitrage)はM&A、清算、敵対的買収などを含む。リスク・アービトラージ戦略では合併する会社の株式を取引し、株価と買収価格の間の不一致を利用する。この戦略のリスクはM&Aが予想通りに進まないことにあり、ファンド・マネージャーは研究と分析で事件が本当に起こるかを判断する。
スペシャル・シチュエーションズとは、会社の株価に影響する事件。これには事業再編、分社化、自社株買い戻し、証券の発行と買い戻し、資産売却などを含む。スペシャル・シチュエーションズ戦略をとるファンド・マネージャーは事件が株価と株式に関連する証券の価格にどう影響するか見極めなければならない。
イベント・ドリブン戦略は上記のほかには確定利付き証券に集中するクレジット・アービトラージ戦略、株式を大量に購入して経営に参与するアクティビスト戦略、製薬会社の医薬品開発で製品が承認される可能性を予想する戦略、訴訟に巻き込まれている会社に集中するリーガル・キャタリスト戦略(Legal catalyst)がある。
レラティブ・バリュー戦略は相対的に割高・割安となっている証券の間の価格差を利用して収益を上げる手法である。この価格差は関連した2つの証券の間、デリバティブとその対象証券の間、または証券と市場全体の間で発生することがある。ファンド・マネージャーは数学モデル、テクニカル分析、ファンダメンタル分析を利用してこのような価格差を見つけ出す。レラティブ・バリュー戦略は市場全体の動きへのエクスポージャーが少ない、または全くないため、マーケット・ニュートラルと同義とされることが多い。
レラティブ・バリューを細かく分類して下記に分けることができる:
確定利付の裁定取引:確定利付き証券の間の価格差を利用する。資産担保証券を利用する戦略と別に分ける場合もある。
エクイティ・マーケット・ニュートラル(Equity market neutral):同じ国、同じ業界、時価総額の近い2銘柄でそれぞれロング (金融)とショート (金融)のポジションをとり、その価格差を利用する一方、市場の動きへのエクスポージャーはヘッジされる。債券でも同じ戦略をとることが可能であり、その場合はクレジット・ロング・ショート(Credit long / short)と呼ばれる。
転換社債の裁定取引:転換社債とその対象株式の間の価格差を利用する。
統計学上の裁定取引:数学モデルを駆使して証券の間の価格差のうち利用できるものを探す。
変動率の裁定取引(Volatility arbitrage):価格差ではなく、予想変動率の差を利用する。
イールド・オルタナティブズ(Yield alternatives):価格差ではなく利回りの差を利用する、確定利付の裁定取引とは違う戦略。
規制の裁定取引(Regulatory arbitrage):いくつかの市場における規制の差異を利用する。
リスクの裁定取引:M&Aでの買収価格と株式の価格の差を利用する。
すでに大量の株式と債券を所持している投資家はヘッジファンドに投資することでリスクを分散し、ポートフォリオのリスクを低減させることができる可能性がある。ヘッジファンドのマネージャーは特定の取引戦略と金融商品を使って市場リスクを減らし、投資家の要望したリスクの水準まで減らすとともにリスク調整後収益を上げようとする。そのため、理想的なヘッジファンドは市場の指数との相関が低い。ヘッジ (金融)することで投資のリスクを減らせるが、他の投資と同じく、ヘッジファンドは無リスクにはならない。ヘネシー・グループの報告によると、1993年から2010年までの間、ヘッジファンドのボラティリティはS&P 500より3分の1ほど低い。
ほとんどの国はヘッジファンドの投資家になるための要件として適格投資家であることを規定している。これにより、ヘッジファンドの投資家は投資リスクを知っていて、リターンとリスクを比較した結果、リスクを受け入れていると仮定されている。
ファンド・マネージャーは全面的な金融リスクマネジメント戦略を採用してファンドと投資家を守ることができる。
フィナンシャル・タイムズ紙によると、「大きいヘッジファンドには資産管理業において最も高度で、厳しいリスクマネジメント慣行がある」という。
大量のポジションを短期間のみ維持するファンド・マネージャーは全面的なリスクマネジメント・システムを取り入れていることが多く、また独立したリスク管理者を持つこともすでに慣習になっている。
リスク管理者はリスクを精査・管理するが、取引には関与しない。
ヘッジファンドは、投資のレバレッジ、流動性や投資戦略に基づいてリスクを概算するモデルやテクニックをたくさん考案した。バリュー・アット・リスクなど伝統的なリスク分析手法はリターンが正規分布に従う必要がある、ボラティリティ・クラスタリングやトレンドを考慮しないなどの弱点があるため、ドローダウン (経済学)(下落幅)などの手法を使うこともある。
投資による市場リスクのほか、投資家は業務デューディリジェンスを行ってヘッジファンドによるミスや詐欺により投資家が損失を出すリスクを精査する。業務デューディリジェンスでは、ヘッジファンドの企業形態、投資戦略の持続可能性、ファンドが会社として成長する能力などが考慮される。
ヘッジファンドは非公開企業であり、開示の義務が少ないため、透明性 (市場)を欠けるとみなされることがある。またヘッジファンドに対するよく見られる認識の1つとしては、ヘッジファンドのマネージャーは規制当局による監視と登録の義務が少ないため、スタイル・ドリフト、欠陥のある運営、詐欺などマネージャーの固有リスクの危険性がより大きい、というものがある。
2010年にアメリカと欧州連合が新しい規制を導入したため、ヘッジファンド・マネージャーの報告義務が大きく拡大され、透明性が高められる結果となった。さらに、投資家(特に機関投資家)はヘッジファンドの内部慣習の改善と規制を推進している。機関投資家の影響力が大きくなったことはヘッジファンドが投資家に評価方法、ポジションとレバレッジのエクスポージャーを開示し、透明性を高める結果につながった。
ヘッジファンドはほかの投資と多くのリスクを共有する。例としては流動性リスクとマネージャー・リスクがある。
流動性とは資産の取引や現金と容易に交換できるかの度合いを指す。プライベート・エクイティ・ファンドと同じく、ヘッジファンドは解約を禁止されるロックアップ期間を指定することが多い。
マネージャー・リスクはファンド・マネジメントにより発生するリスク、およびスタイル・ドリフト(ファンド・マネージャーが専門とする投資戦略から離れて取引してしまうこと)のリスクを指す。マネージャー・リスクは評価リスク、キャパシティ・リスク、集中リスク、レバレッジ・リスクを含む。
評価リスクは純資産額の計算が不正確である可能性を指し、キャパシティ・リスクは1つの戦略に資金を多く投資しすぎてファンド全体のパフォーマンスを悪化させてしまうリスクを指し、集中リスクはファンドのエクスポージャーが1つの投資、業界、戦略、または相関したファンドのグループに集中しているリスクを指す。
これらのリスクは利益相反への規制、資金の配分の制限、戦略へのエクスポージャーの限度の指定によってある程度軽減できる。
多くの投資ファンドはレバレッジ、借金、信用取引、デリバティブを使って、投資家の資本以上の市場エクスポージャーを得る。レバレッジは得られる利益を増大させることができるものの、同時に損失を増大させる危険性もある。
レバレッジを使うヘッジファンドは全面的なリスクマネジメント戦略を採用することが多い。ヘッジファンドのレバレッジは投資銀行のそれより低い。全米経済研究所の論文によると、投資銀行の平均レバレッジが14.2倍のに対し、ヘッジファンドは1.5倍から2.5倍までの間である。
ヘッジファンドなど一部の投資ファンドは利益を最大化するためにリスクの選好度合いが高いと認識されている(ただし、投資家とファンド・マネージャーが指定した限度内)。マネージャー自らがファンドに投資していると、リスク監査を強化するインセンティブがさらに高くなる。
ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM) - 1994年、ジョン・メリウェザーにより創設された。1997年のアジア通貨危機と1998年のロシア財政危機と立て続けに金融危機がおきたため、LTCMは4か月以下の期間で46億米ドルの損失を出した。破綻の主な理由はロシアの債務不履行と損失が着実に増大していたにもかかわらずポジションを維持すべきとのモデルの間違いである。
タイガー・マネージメント - 1980年、ジュリアン・ロバートソンによって創設。創設時点の資産は8百万米ドルだったが、1997年までには10.5億ドルまで増え、世界中で2番目に大きいヘッジファンドとなった。その1年後には22億ドルまで増えたが、USエアウェイズなどの投資ミスにより損失を出し、タイガー社は2000年にファンドを畳んだ。
アッティカス・グローバル(Atticus Global) - 1995年、物言う株主のティム・バラケット(Tim Barakett)によって6百万米ドルの資金で創設された。2007年までに運用資産が20億米ドルに増え、世界最大のヘッジファンドの1つとなった。その間、バラケットは市場を上回る利益率を出し続けたが、2008年の金融危機で2年連続で大損失を出し、2009年にたたまれた。2007年までの利益率は年率19.3パーセントで、S&P 500の年率3.9パーセントを大幅に上回るものであった。
ヘッジファンド運用会社は一般的には投資家から運用手数料と運用報酬を徴収する。
運用手数料は純資産額に定率をかけることで計算される。毎年1パーセントから4パーセント徴収することが多いが、その中でも2パーセントとするのが最も一般的である。また表示上は年率であることがほとんどであるが、実際の計算と徴収は毎月か四半期ごとに行われることが多い。運用手数料を徴収する目的は営業経費を賄うことにあり、一方運用報酬はファンド・マネージャーが出した利益に対する報酬である。しかし、規模の経済があるため規模の大きいヘッジファンドは運用手数料の徴収で収益を大きく得ることができる。このため、カリフォルニア州職員退職年金基金など一部の公的年金基金はヘッジファンドの手数料が高すぎると批判している。
運用報酬はヘッジファンドの利益の2割を徴収することが一般的だが、1割から5割までを徴収するものもみられる。運用報酬の目的はファンド・マネージャーが利益を出すことにインセンティブを与えることにある。ウォーレン・バフェットはヘッジファンドが儲けているときには報酬を徴収して利益を得るが、運用損失を出しているときは報酬が得られないだけで損するわけではないため、運用報酬はファンド・マネージャーにハイリスクな投資戦略をとるよう誘導するものとして批判した。2008年の金融危機以降、運用報酬の割合は2割から下がっている。
ヘッジファンドの運用報酬はほぼ確実に「ハイ・ウォーター・マーク条項」(High water mark、「最高値」という意味。「損失繰り越し条項」(Loss carryforward provision)とも)が含まれている。この条項は運用報酬が純利益(利益から過去の損失を差し引いた値)から徴収されることを意味する。これは業績の変動が激しい場合に運用報酬を支払わなくてもすむようにするためである。しかし、ヘッジファンドが大損失を出した場合、ファンド・マネージャーは損失を数年かけて補填する(しかも、その間には運用報酬は支払われない)よりファンドを畳んで新しいヘッジファンドを立ち上げることを選ぶこともある。
一部のヘッジファンドは目標比率(Hurdle rate)を指定して、利益率が目標比率(比率は固定値か、LIBORなどのベンチマークを基準に指定される)を上回る場合のみ運用報酬を徴収することを定めている。なお、目標比率にはソフトとハードの2種類があり、ハードの場合は運用報酬が利益から目標利益を差し引いた余りから徴収される一方、ソフトの場合は目標利益が差し引かれない。目標比率を指定する理由は、投資家が他所で投資した場合の利益と比べてファンド・マネージャーが出した利益が上回る場合のみマネージャーが運用報酬をもらえるようにするためである。
また早期解約(1年以内を早期とすることが多い)や引き出し金額が投資額の一定比率を上回る場合、手数料を徴収することもある。これは短期投資家を退けるとともに回転率を下げ、運用成績が悪い時期に解約を減らすためである。なお、運用手数料と運用報酬はファンド・マネージャーがもらうことが多いが、解約料はファンドが保持することが多い。
ヘッジファンド運用会社は一般的にはその投資マネージャーが所有しているため、彼らは運用会社の利益を懐に入れる権利がある。運用手数料は会社の営業経費を賄うことが目的なので、運用報酬(と手数料の余剰金)は利益として会社の所有者に分配されることが多い。ヘッジファンド運用会社が役員報酬などを公開することはまれなので、「収入の最も高いファンド・マネージャーの一覧」といったリストはヘッジファンドが徴収する手数料とファンドに投資された資金を概算することによって推測されているものである。多くのファンド・マネージャーは自らのファンドに持ち分を積み上げているため、業績が良い年には収入の最も高いファンド・マネージャーが40億米ドルを儲ける可能性もある。
収入の最も高いファンド・マネージャーたちは金融業界で最も高い収入を得ており、収入の最も高いファンド・マネージャーのうち1位から25位までの総収入はS&P 500に含まれる銘柄の最高経営責任者500人の総収入よりも高い。しかし、ほとんどのヘッジファンド・マネージャーはそれ以下の収入であり、運用報酬を得ていない場合は雀の涙の収入しかもらえない可能性もある。
2011年、収入の最も高いファンド・マネージャーは30億米ドル、10位は2億1千万米ドル、30位は8千万米ドルを儲けた。2011年、アメリカのファンド・マネージャーのうち収入の最も高い1位から25位までの平均収入は5億7,600万米ドルであり、一方ヘッジファンド投資専門家全体の平均は690,786米ドル、中央値は312,329米ドルであり、ヘッジファンドの最高経営責任者の間では平均が1,037,151米ドル、中央値が600,000米ドルであり、ヘッジファンドの最高投資責任者の間では平均が1,039,974米ドル、中央値が300,000米ドルである。
フォーブスによる2012年の世界長者番付では1,226人がランクインしたが、このうち36人は財産の大部分をヘッジファンドのマネージメントから獲得したという。またサンデー・タイムズの2012年イギリス長者番付上位1,000位では、ヘッジファンドのファンドマネージャー54人がランクインした。
ヘッジファンドは投資ファンドの一種であり、一般的にはオフショアのコーポレーション、合資会社、またはLLCの会社形態をとる。ヘッジファンドは投資マネジメント組織または会社によって管理されるが、マネージャーの組織は法的にも財政上もヘッジファンド、およびその資産とは完全に分離されている。多くの投資マネージャーは営業上の支援に外部のサービス業者を雇っている。ここでいうサービス業者にはプライム・ブローカー業務、銀行、管理者、販売業者、監査法人などを含む。
プライム・ブローカーは取引の決済 (金融)を行い、レバレッジと短期融資を提供する。プライム・ブローカーは大手投資銀行の一部門であることが多い。プライム・ブローカーはデリバティブの取引相手役を担当し、ロング・ショート・エクイティや転換社債の裁定取引などの戦略をとるヘッジファンドには証券を貸す業務も行っている。またヘッジファンド資産の管理(カストディ)サービス、取引の執行と精算サービスをヘッジファンド・マネージャーに提供する。
ヘッジファンドの管理者はオペレーション・マネジメント、会計、評価 (金融)業務を行う。管理者は事務部門としてファンド・マネージャーをサポートすることで、取引に専念させることができる。管理者はまた申込 (金融)と償還(Redemption)の事務処理を行い、 株式事務を代行する。アメリカのヘッジファンドは管理者を任命する義務がなく、上記の事務処理を全てファンド・マネージャーが行うこともできる。しかし、ファンド・マネージャーが自ら事務処理を行うと、純資産額の評価など、利益相反がおこる状況に陥りやすい。そのため、一部のヘッジファンドは自ら進んで外部監査人を雇い、透明度を高めている。
販売業者とは証券の販売を務める引受業者、仲立人、取引業者などのことである。販売業者はまた、ファンドの潜在的な投資家に向けてマーケティングをする。多くのヘッジファンドは販売業者を雇わず、ファンド・マネージャー自らが証券の販売やヘッジファンドのマーケティングをするが、販売業者や仲立人・取引業者を雇うヘッジファンドも多い。