北朝鮮核問題
北朝鮮の核ドクトリンは明らかになっていないが、戦略核兵器を用いる時点で自国の滅亡を意味するため、相互確証破壊を高めるために核兵器の質を高める努力を続けているとされる。水爆を開発することが核五大国が採った道であるが、現在の北朝鮮では強化原爆を手に入れた可能性はあるものの、水爆には至っていないと考えられている。そこで戦略核としての用途に限り、コバルト爆弾や窒素爆弾の保有の選択肢を選ぶのではないか、と考えられている。コバルト爆弾や窒素爆弾は攻撃後に占領することもできないほど強烈な残留放射能を残すといわれているため、従来の核保有国ではアイデアだけのものになっているが、北朝鮮においては日本やアメリカを占領するプランがあるとは考えにくいため開発を断念する理由にはならないとされる。技術的にも原爆や水爆のダンパーにコバルトや窒素化合物を用いるのみであるため、原爆を保有する北朝鮮にも可能ではないかとされている。
かつて北朝鮮核問題についての日米韓の利害は微妙にズレがあり、3ヶ国の足並みの乱れの主因となっていた。アメリカにとって日本、韓国を狙う弾道ミサイルは射程上、遠いアジアのことであり、北朝鮮製の核兵器がテロリストの手に渡るのが脅威であったが、加えてムスダンや2012年12月に発射実験に成功し、実用に目処が出てきたICBM「テポドン2」によって自国が直接攻撃される恐れがでてきたので、利害関係が変化してくる可能性がある。日本にとっては朝鮮半島での戦争は自国にとって関係のない「対岸の火事」で、あくまで弾道ミサイルが脅威としている。韓国は首都ソウルが長距離砲の射程内であり、弾道ミサイルよりも通常戦力の脅威が主である。
アメリカと韓国は、1970年代から北朝鮮の核実験を警戒していたが日本は警戒が遅れた。
アメリカ - 6ヶ国協議参加国。主たる懸念はICBMやテロリストによるアメリカ本土大都市攻撃。
「9.11」を経験したアメリカ人は核がテロリストの手に渡るのを恐れている
核施設限定空爆については、核攻撃を含む全面戦争など不慮の事態を招く懸念から、日本・韓国から頼まれなければ実施する方向にない。地上軍の派遣はさらに論外との論調が多い。限定空爆については1994年に検討されているが、当時と異なり北朝鮮がある程度の核武装を完了していることが疑われ、核開発の主たる主体をプルトニウムから高濃縮ウランに変更したと考えられる2013年時点では効果は極めて薄く、核戦争に発展する可能性が高いだけの状況になっている。
日本 - 6ヶ国協議参加国。主たる懸念はスカッドER、ノドン、ムスダンによる核、生物、化学攻撃。
日本を狙う準中距離弾道ミサイル、中距離弾道ミサイルの解体と、それらを数年で核搭載可能にできる能力のある建設中の黒鉛減速炉(50MW/200MW)の解体およびウラン濃縮施設の解体が国民保護上の優先課題であるが、アメリカによる核施設限定空爆が引き金で戦争が始まりかねない韓国と異なり、このような懸念はやや「対岸の火事」視しているところがある。自国の安全保障のことなのにアメリカが何とかしてくれるという他力本願的な意見が依然として多い。
韓国 - 6ヶ国協議参加国。主たる懸念は戦争(核戦争の可能性を含む)。
北朝鮮にあまりにも近いため、核兵器の技術水準よりもその激増の阻止、保有済みの原爆の解体に関心がある。ただし、北朝鮮の核施設への攻撃は戦争やソウルへの報復砲撃を招きかねないために日本より慎重姿勢。目先の通常戦争やソウル砲撃を恐れるあまり、北朝鮮の核武装を許してしまっている傾向がある。また、一部の韓国の左派は「北朝鮮が核を持っていれば、統一後に南の経済力と北の核を結び付けて周辺国を牽制できる」と考えている。
中国・ロシア - 6ヶ国協議参加国。北朝鮮の核武装を歓迎してはいないが、取り組む優先順位度は低い。
北朝鮮に対する核武装阻止の意欲は高いとはいえない。防衛省防衛研究所統括研究官の武貞秀士らによれば、中国・ロシアにとってもNPTが崩壊し日本・台湾・ベトナム・バングラデシュ・中東・欧州諸国・韓国がインド・パキスタン・北朝鮮に続いて核武装するような事態になれば、不安定な小国が保有する核に取り囲まれることになるため、中国・ロシアも北朝鮮の核武装を歓迎してはいない。
しかし中国にとっての第一優先はアメリカ・韓国の軍が北上してくる不安と、それにより北朝鮮を占拠し金正日から続く世襲政権がイラクのフセイン政権やリビアのカダフィ政権同様に転覆され、同盟国である北朝鮮がアメリカの支配下に入ることを阻止することであり、第二優先は北朝鮮が中国から離反してアメリカ陣営にとりこまれるのを阻止すること、第三優先は国連安保理で北朝鮮の武力制裁決議に反対して、アメリカの北朝鮮に対する武力制裁を阻止しつつアメリカと中国との関係は良好に保ち、アメリカから円滑に東アジアの警察国家の地位を継承すること、第四優先はアメリカが北朝鮮へ制裁しようとする態度に協力することで、日本がNPTを脱退して核武装に向かった場合、中国主導の対日制裁にアメリカも協力させる布石とすること、であって「北朝鮮の核武装阻止・非核化」自体は中国にとっては上記4つの目的より遥かに優先度が低いといわれる。つまり、アメリカ軍の北朝鮮への侵攻を阻止し、アメリカへ中国の好感を維持するため見かけ上協力はするが、実際に協力してしまうと北朝鮮が中国から離反しても困るし北朝鮮をまとめきれる勢力が現政権以外にはないため、中国は同盟国である北朝鮮を本気で締め上げるつもりはないとの観測が日本では多い。
またロシアにおいても、北朝鮮の核武装(2010年12月時点では核濃縮施設の存在)に対しては「深刻な懸念を表明」している
北朝鮮の地下核実験場となっている豊渓里の万塔山一帯には地下空洞が存在し、2017年9月の地下核実験の直後には一部が山崩れを起こし小規模な地震も複数発生している。
2017年10月31日、テレビ朝日は豊渓里の地下坑道で9月10日頃に崩落事故が起き約200人が死亡したと報じたが、朝鮮中央通信はこの報道を否定した。
韓国の気象庁は豊渓里の万塔山での追加核実験や地震による陥没での放射能物質の外部漏出のおそれを指摘しており、ソウル大学教授の徐鈞烈も万塔山での追加核実験は困難であり山が崩壊した場合には偏西風で北海道からアラスカに放射性物質が飛散するおそれがあると指摘している。
2023年2月21日、韓国の「転換期正義ワーキンググループ」の報告書によれば、核実験場の周囲にある8つの市や郡に放射性物質が拡散した可能性があり、北朝鮮から韓国、中国、日本に密輸入されたものからも、放射性物質の影響を受ける可能性があるとしている。
1955年:金日成が核物理学研究所を設置して、南朝鮮革命論を主張して在韓米軍撤退のために核開発を開始
1956年:アメリカ極東海軍司令官で朝鮮戦争停戦協定の上級国連代表部であったC・ターナー・ジョイが中国や北朝鮮など共産主義国家による交渉手法を解説した「共産主義者の交渉手法(How Communists Negotiate)」を出版
1965年:金日成が核兵器開発に公式に言及。ウラン235を大量採掘したと喧伝開始。
1月21日 - 朴正熙の暗殺を狙った襲撃(青瓦台襲撃未遂事件)
1968年10月30日-11月3日:北朝鮮の武装工作員が韓国に密入国して、韓国人殺害(蔚珍・三陟武装共匪浸透事件)
1976年8月18日:ポプラの木を切る国連側の大尉・ボナファスと中尉・ベリトを北朝鮮が斧で殺害(斧蛮行事件)
1983年:核開発に必須な高性能爆薬実験開始。同年10月9日に大統領の全斗煥を含めた韓国政府関係者を狙ったビルマを訪問していた韓国の閣僚などミャンマー人らを含む21人が北朝鮮工作員によるテロで死亡(ラングーン事件)。
1986年9月14日:ソウル・アジア競技大会の開幕1週間前に、北朝鮮から依頼を受けたテロ組織が金浦空港に設置した爆発物で5人が死亡、29名が負傷(金浦空港爆弾テロ)
姜哲煥が北朝鮮の収容所から脱北。11月29日に政治局常務委員の金正日の指示を受けた北朝鮮工作員が日本人に偽装して大韓航空機を爆破(大韓航空機爆破事件)。当時の北朝鮮外相で、国会に相当する最高人民会議常任委員長を務める金永南が直前までウガンダに五輪ボイコットを要請するなどソウル五輪を全力妨害。韓国大統領の全斗煥は反対したが、アメリカは五輪開催前に北朝鮮の孤立化を防ぐことで、「おろかな行動を未然に防止できる」と説得し、同年3月から6月に世界各地で6回接触。アメリカは北朝鮮に第三国での米朝の外交官接触禁止を緩和して、北朝鮮が南北間の対話再開などに応じれば、人道名目で貿易するというシグール構想を提案。しかし、レーガンは11月の大韓航空機爆破事件を受けて、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定。シグール構想も撤回
1987年12月:ホワイトハウスでの米ソ首脳会談でレーガンに書記長のゴルバチョフが北朝鮮側の依頼を受けて、「南北で構成された連邦共和国の創設」「南北それぞれ10万人未満に兵力削減」「核兵器を含めたすべての外国軍隊の朝鮮半島からの撤退」「南北が署名する不可侵宣言」「休戦協定を平和協定で代替」「南北の軍を統合」「南北が第三国と締結した民族の団結に反するあらゆる協定・条約の破棄」「連邦共和国という単一国号での国連加盟」との北朝鮮の要望を伝達
1989年:約80tの使用済み核燃料を再利用可能とする再処理施設を稼働
1991年12月:社会主義の没落で守勢に追い込まれたことで南朝鮮革命論から連邦共和国論を主張するようになった金日成は、最終的に韓国大統領の盧泰愚と朝鮮半島における非核化、南北は体制の認定と相互不可侵を盛り込んだ「基本合意書」に合意しに関する共同宣言に合意。南北合意第1条「体制保障」で武力使用の禁止も明記、非核化共同宣言も同時に出され、南北は核兵器やその製造施設も持たないと約束。合意時にも国家主席の金日成は「自国は核開発をする能力も意図もない」と表明。北朝鮮はIAEAと核査察協定を調印する代わりに、米韓軍事演習中止と韓国にあった核兵器の撤去に成功。韓国では2018年時点でも合意は有効とされているが、金日成一族は韓国の北朝鮮への統一不可能としている在韓米軍撤退が盛り込まれなかったことから「体制保障」が盛り込まれたにも関わらず、 合意後も南南葛藤を起こすために韓国を武力攻撃や統一のために核開発するなど不履行。
韓国で金泳三が大統領に就任。就任の挨拶で金泳三大統領は「同盟は民族以上のものではない」と宣言。北朝鮮に融和路線を提示。
1992年8月24日:中国と韓国が北京で国連憲章の原則と主権と領土保全の相互尊重主権、相互不可侵・内政不干渉、相互の平等と互恵、台湾は中国の一部、朝鮮半島の平和統一支持を骨子とする中韓修交共同声明(中韓国交成立)。しかし、その後の1999年のにんにく騒動やTHAAD報復など「台湾は中国の一部」という中国に有利な内容以外中国側は無視。にんにく騒動では金大中政権は「中国産ニンニクに対する韓国側のセーフガード(緊急輸入制限)措置をこれ以上延長しない」と中国側と秘密合意。交渉当時に通商交渉本部長を務めていた青瓦台経済首席秘書官の韓悳洙、次官補を務めていた農林部次官の徐圭竜などが2002年の合意発覚後に更迭。
1993年3月13日:金泳三は就任1ヶ月足らずで未転向長期囚を無条件で北朝鮮に渡すなどスタートから融和路線していたが、北朝鮮がNPTからの離脱を宣言し、韓国に対して「ソウル火の海」と脅迫されるなど核への脅威を受けて北朝鮮への路線転換
6月:北朝鮮がIAEAからの脱退を宣言
10月21日:アメリカと北朝鮮国内での核開発の凍結、NPTへの復帰を条件に国交の正常化への道筋を含む「核枠組み合意」を締結。アメリカは北朝鮮に軽水炉の提供や以後北朝鮮に毎年食料と50万tの重油を供与。北朝鮮のミサイル輸出が問題になる。北朝鮮は合意後も秘密裏にプルトニウム抽出やウラン濃縮など核開発を続ける。
1996年9月15日-9月18日:北朝鮮の武装工作員がサンオ型潜水艦を用いて密入国し、韓国へ浸透攻撃。(江陵浸透事件)。
2月:稼働している工場は屑鉄の山を産みだしている軍需工場だけで5年以内の北朝鮮崩壊目前であったため、「主体思想の代父」と呼ばれた北朝鮮幹部で朝鮮労働党秘書の黄長燁が韓国に亡命し、「私が望むのは北朝鮮の人民を一日も早く飢餓から救い、祖国の平和的統一を成し遂げることだ」として北朝鮮の民主化運動支援開始。北朝鮮の核開発に失望していた金泳三は歓迎した。しかし、数ヶ月後の北朝鮮支援を主張する太陽政策論者の金大中への政権交代による韓国政府の約束違反で「招かれざる客」として入れ替わるように冷遇され、盧武鉉政権発足後の2003年には韓国政府機関から呼びつけや追い出しなど苦難を受ける。「悲運の亡命者」となって、北朝鮮への融和を主張する韓国政府によって訪米を禁止されて北朝鮮から命を狙われ続け、北朝鮮の崩壊を最も望む国は韓国だと信じていたが、韓国は北朝鮮の崩壊を防ぐための金正日政権を支援する国だったと回顧
12月18日:大統領選挙に北朝鮮への融和主張する金大中が当選
4月:金大中は「南北経済協力活性化措置」を発表。韓国企業に対北朝鮮事業を積極的に奨励。
6月22日:韓国海軍が韓国江原道束草で漁網に引っかかった北朝鮮のユーゴ型潜水艇の中から秘密文書や機器などを処分後に工作員に射殺された乗組員5名と、その後自決と見られる工作員4名の計9体の遺体発見
1999年6月15日:第1延坪海戦
6月9~12日:韓国の金大中政権が現代グループを通じて4億5000万ドル(約450億円)を北朝鮮へ違法送金。6月11日に現代商船が調達した2億ドルは金正日の海外秘密資金口座である中国銀行のマカオ支店の｢DAESUNG BANK-2｣名義の口座、他には東北アジア銀行のシンガポール口座などへと送金。朝鮮労働党39号室も関わっていたことが後の韓国における2003年の対北不法送金事件の捜査で発覚。金大中もメディアのインタビューで関与を認めた。対北送金の特別検察は首脳会談との関連と送金違法性のために、関連者に執行猶予を含む有罪判決。後に関係者に恩赦。
6月13~15日:韓国政府が5億ドル(約530億円)を北朝鮮に供与したことで初の南北首脳会談開催。韓国大統領の金大中は金正日による南北首脳会談で南北共同宣言を発表し、陸路での金剛山観光や開城工業団地の稼働など韓国からの経済協力事業が次々と開始される。
2001年:金大中政権が3000億ウォンの追加対北送金のために国家機関と6つの都市銀行を動員。金正恩はスイスから帰国し、3月に「毎日のように馬に乗り、ローラーブレードもし、バスケットもし、夏にはジェットスキーをし、プールで遊んだりもするが、一般の人民はどのように暮らしているのか」と発言。後の執権後の北朝鮮国内の現実とかけ離れた指示をしていることから専門家から北朝鮮の庶民のことを知らないことの裏付けと指摘。
6月29日:北朝鮮による韓国への領海侵犯と攻撃(第2延坪海戦)
10月:アメリカ特使のジョン・フォーブズ・ケリーが北朝鮮を訪問。北朝鮮が枠組み合意でのプルトニウムによるものでなく、さらに危険な高濃縮ウランで核開発に移行していたことが発覚。
1月:NPTからの脱退を再度宣言。1994年の枠組み合意が破棄される。アメリカは1994年から行ってきた北朝鮮への重油の供与を停止。
8月:日本、アメリカ、中国、ロシア、韓国、北朝鮮が参加した6ヶ国協議が開始
2月:北朝鮮が核兵器の保有を宣言
6月17日:北朝鮮指導者の金正日が平壌で韓国統一部長官の鄭東泳(チョン・ドンヨン)と面会した席で、「我が共和国(北朝鮮)は核兵器を持つべき理由がない」と初の非核化の意思表明
9月19日:中国を議長国として日本、アメリカ、ロシア、韓国、北朝鮮が参加した第四回6ヶ国協議にて、北朝鮮が全ての核兵器を廃棄すると約束した共同宣言を採択。共同声明時点で裏では地下施設で高濃縮ウランを使った核爆弾の開発に進行していたため、不要で放置状態だったプルトニウム抽出用の5MW原子炉をわざと整備工事をした。これは2008年6月に「核開発を放棄した」との嘘を国際社会に発信するための冷却塔爆破パフォーマンスに利用することで北朝鮮は時間稼ぎに成功。
4月19日:元大統領の金泳三は「親北左翼勢力がこれ以上この国を振り回せないよう徹底的に警戒し、闘争しなければならない」「金大中・盧武鉉政権を経て、この国(韓国)は親北左翼勢力が大きなことを言う正体不明のおかしな国になった」「金正日政権は銃刀を前面に出して住民を抑圧し、狂信的な洗脳で体制を維持する暴力集団だ」「ほとんど死にかけていた金正日独裁政権を国民の税金で今まで延命させたのは、金大中前大統領が犯した歴史的罪悪だ」と主張
7月:長距離弾道ミサイルを発射
10月9日:北朝鮮が初の核実験を実施
10月9日:元朝鮮労働党書記の黄長燁は回顧録に韓国での生活を加えた改訂版を出版
11月6日:黄長燁は「北朝鮮が核実験を実施したのに、何の反応もない安全不感症に(韓国を)導いておきながらも、太陽(包容)政策が正しかったと主張するのは、歴史上最大の欺まんだと考える」「太陽政策は金正日戦略に同調するのと同じだ」と述べた。 太陽政策と先の北朝鮮核実験の関連性について、「ほぼ死にかけている金正日を生き返らせたのは太陽政策の結果」として太陽政策を「(北朝鮮の)核武装を容認し、生物・化学兵器など北朝鮮の軍事力強化を助け、韓国国内の親北反米分子を助けるのにも使われる」、韓国国内の親北反米勢力を「金正日への協調勢力というのは間違いない。平和主義者という仮面をかぶっている」と批判。中国にとって北朝鮮の存在価値を「資本主義的な自由民主主義が中国に押し寄せるのを防ぐこと以上の価値はない」と主張。
2007年2月:北朝鮮が重油提供と原子炉停止・年末までに核開発活動の全てを公表・第五回6ヶ国協議にて合意。アメリカ大統領のブッシュに凍結された在米資産2500万ドル(約26億円)の返還要求。
6月:在米資産2500万ドル(約26億円)が北朝鮮に返還されたが、北朝鮮は核開発活動の公表の約束を守らなかった
10月:韓国大統領の盧武鉉と北朝鮮指導者の金正日による二回目の南北首脳会談。金正日との会談で、盧は14兆3000億ウォンの韓国国民負担が伴う北朝鮮の鉄道と高速道路の改修・補修、造船複合団地の提供などを約束。総額15兆ウォン(約1兆5000億円)規模に上る数々の北朝鮮への経済支援事業に合意した上に黄海のNLL近隣水域という韓国の水域を事実上放棄する内容もあったため、南北首脳会談の対話録公開問題に発展となるが。ハンギョレは4日に<북핵>と報道。
11月22日:盧武鉉政権が国連の「対北朝鮮人権決議」を棄権した国連北朝鮮人権決議棄権事件。シンガポールで北朝鮮から棄権を求める要求文書。韓国側の要求で既に北朝鮮に致命的な条項が抜いたことで棄権までしたら更に譲歩を要求されると北朝鮮人権決議案への賛成を求める外交通商部長官の宋旻淳と棄権を支持する他の韓国政府出席者らの間で論争が激化し、18日に国家情報院長の金万福が北朝鮮に直接意見を求めることを提案、統一部長官の李在禎と青瓦台民政主席秘書官の文在寅がこの提案に賛成し、北朝鮮の立場を確認後に棄権していた事が宋旻淳で2016年の回顧録で記述していたことが発覚。文が否定したことで宋、「(政府が)棄権決定を(北朝鮮に)通知したとすれば、(文書の内容が)棄権に対する答えと解釈されるのか」と盧武鉉政権にて文らが北朝鮮の意向を反映させたのは事実と批判し、盧武鉉政権当時の2007年11月に国連北朝鮮人権決議案の表決をめぐって、当時の国家情報院長の金万福らが北から連絡を受けた証拠文書を2017年4月20日に公開。実際に盧武鉉政権は2003年の初の北朝鮮人権決議以来、2004、2005年も棄権。核実験を強行する北朝鮮への国際社会の批判の高まりを受けて、2006年のみ唯一の賛成票。
2008年5月:北朝鮮はアメリカにテロ支援国家の指定解除を要求
6月27日:アメリカ大統領のブッシュによるテロ支援国家指定解除表明を受けた措置として、北朝鮮はアメリカ国務省朝鮮部長のソン・キムらを参加させ、半月以内に再建出来る寧辺にあった1986年建造した5000kW黒鉛減速炉の冷却塔を爆破する現場にCNNや日本のTBS、韓国MBCテレビなど国外のマスコミ招待した。そして6者協議の成果を誇る狙いと「政治的ショー」を目的に冷却党爆破を報道させた。地下施設で高濃縮ウランを使った核爆弾の開発に移行していたため、既に必要なくなった原子炉冷却塔の爆破で「単なるショー」だったと確定。北朝鮮は翌年の5月には2回目の核実験を実施。
7月11日:53歳の韓国人女性観光客が金剛山観光で砂浜を歩いているところを北朝鮮軍の兵士に殺害された。北朝鮮は入ってはいけないと止めたにもかかわらず、逃げ出したので射殺以外に選択肢がなかったと主張した。韓国は現地調査を要求したが、北朝鮮はそれを拒否して、「すべての事実が明らかであり、すべての責任は被害者と韓国の責任である」と主張した。この射殺事件の結果、韓国政府は北朝鮮との観光事業を中止。
10月:アメリカは北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除
12月:核施設凍結のための6ヶ国協議の首席代表会合が開催
2009年4月:長距離弾道ミサイルを発射。国連安全保障委員会から批判された北朝鮮は6ヶ国協議から脱退し、核査察官全員を国外追放した。
5月25日:冷却棟爆破パフォーマンスで稼いだ時間で2度目の核実験を実施
2010年3月26日:韓国海軍の哨戒艦である天安が北朝鮮偵察総局長である金英哲の指示した魚雷攻撃を受けて爆沈し、韓国軍兵士46人が死亡。(天安沈没事件)。
5月:国際合同調査団が「天安」爆破・沈没の実行犯は北朝鮮だと指摘。野党だった民主党(当時、後に「共に民主党」に改名)や支持者など左派は「フィクションだ」と主張。
6月:韓国国会において、北朝鮮糾弾決議案採決で左派野党議員70人のうち69人が反対票
10月:韓国系アメリカ人らの寄付で出来た平壌科技大が開学。2018年時点で「電子コンピューター工学」「国際金融・経営」「農業・生命科学」の3学部があり、学部生約300人と大学院生約70人の男子のみ在学。
11月:プルトニウム方式よりも効率の高い高濃縮ウラン方式で核開発を進めていた事実が発覚したことで北朝鮮はジュネーブ合意は破棄宣言。北朝鮮は「ウラン濃縮施設は保有していない」と強く否定していた。しかし、その高濃縮ウラン方式で核開発が終わったため、寧辺でウラン濃縮施設をアメリカの核専門家で国際安全保障協力センター(CISAC)専任研究員で博士のジークフリード・ハッカーに施設内の1000台以上の遠心分離機を公開し、HEU核兵器開発能力を誇示。2017年末にハッカーは「金正恩が米朝首脳会談を提案した理由は、単に『核・経済並進路線』を実行に移すためでしかないだろう」と明かし、「核開発は十分に進んだので、今後経済発展の方向に目を向けるためワシントンを利用したい」と判断したのだと指摘。 23日に北朝鮮による韓国の大延坪島への砲撃で韓国の海兵隊員2名と民間人2名が死亡、海兵隊員16名と民間人3名が重軽傷(延坪島砲撃事件)。
2011年2月12日:民主統合党(現:共に民主党)の大統領候補である文在寅が韓国日報とのインタビューで「金大中と盧武鉉政府を経ながら国家連合、あるいは低い段階の連邦制ができるという希望を抱くほどになった」と発言。
2月:「天安」爆沈や延坪島砲撃事件など韓国の挑発に成功させた功績を祝うために北朝鮮は金正日の誕生日の時期に合わせて金英哲を昇進。
2月29日:金正恩体制で初の核実験の中断と国際原子力機関査察に合意。アメリカと北朝鮮が協議して、北朝鮮がウラン濃縮や核実験やミサイル発射などの中止、国際原子力機関(IAEA)による監督を受け入れることを条件に、アメリカは北朝鮮に24tの食糧援助を行うことを合意。しかし、2カ月も経過していない4月13日に長距離ミサイルを発射して米朝合意不履行。
4月13日:最高人民会議第12期第5回会議にて朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法が改憲され、「我が祖国を不敗の政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国に変える」と憲法に自国は核保有国と明記。 光明星3号1号機を「人工衛星を打ち上げ」としたものの、長距離弾道ミサイルを発射。国連が非難声明、北朝鮮が2月29日の米朝間合意を破棄。
8月:文在寅民主統合党大統領候補が  「金大中大統領が夢見ていらした国家連合、あるいは低い段階の連邦制くらいは、政権交代を通じて次の政府で必ず成し遂げる」と述べる。
12月:長距離弾道ミサイルを発射。「人工衛星」の軌道への投入に成功と発表。
1月:国際連合安全保障理事会、北朝鮮に対する制裁を強化する決議を採択。
2月:3度目とされる核実験を実施。
12月12日:金正日・金正恩体制における実質的なナンバー2だった張成沢が甥の金正恩の命令によって機銃掃射で処刑後に、遺体を火炎放射器焼却。
2014年3月:日本海に向けて中距離弾道ミサイル、ノドンを2発発射。
1月:4度目とされる核実験を実施。「水素爆弾の実験に成功」と発表。
7月:太永浩駐英北朝鮮公使が亡命。
8月4月:韓国側の非武装地帯に仕掛けられた北朝鮮による地雷で20代の韓国人兵士ら二人が両足を切断する重傷。(非武装地帯地雷事件)。
9月:5度目とされる核実験を実施。核実験を受けて、慶尚北道星州のゴルフ場に北朝鮮の核・ミサイルのために在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備することを米韓合意。
2月13日:金正日の長男の金正男がマレーシアのクアラルンプール国際空港で、マカオへの出国手続きのためにエアアジアの自動チェックイン機を操作している最中に金正恩の命令を受けた北朝鮮の工作員にテレビ番組と称して依頼を受けていた女性二人により毒殺
4月:星州にTHAADのランチャー2基が配置。以降にTHAAD配備反対派団体や一部地域住民が配備基地から2キロ地点に検問所(2017年9月7日以降は「1次検問所」)を違法設置。以後、2018年4月末時点でも韓国政府が積極的措置を取らないため2017年9月と11月のそれぞれTHAAD装備や建設重機などを基地配備するために1日退かした以外に配備基地への出入りを勝手にコントロール。
5月:文在寅大統領就任。文大統領は直後に「THAADランチャー4基搬入の報告漏れ」を理由にTHAAD配備手続きを強制中断。
6月:約1年半北朝鮮国内に拘束されたバージニア大学生のオットー・ワームビアが解放直後に死亡。アメリカ政府はアメリカ国民の渡航を原則禁止措置。
7月7日:2016年以降から北朝鮮の木造漁船や武装漁船による日本の排他的経済水域内での違法密漁が多数確認されていた中、イカやカニの好漁場で日本の排他的経済水域内にある大和堆の海域に北朝鮮の武装漁船が出没。エンジン付きのゴムボートで急接近してきた北朝鮮人は、自動小銃を水産庁の取締船に向け、取締船の周囲を回るなどの威嚇行為を約50分間続けた。
7月28日:北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の火星14をロフテッド軌道で発射し、日本海の排他的経済水域(EEZ)内に落下。翌29日に北朝鮮によるミサイル発射を受けて、文大統領は「THAADランチャー4基を臨時配備したい」と方針転換を表明。
8月:北朝鮮が「ソウルを火の海にしてやる」などと韓国を脅迫。29日には日本上空を通過するミサイルを発射。
9月3日:6度目とされる核実験を実施。
9月7日:核実験を受けて配備されていなかった残余のランチャー4基が追加搬入。以降からTHAAD配備反対派団体や一部地域住民が新たな検問所(2次検問所)を配備基地から1キロ地点に違法設置以降に北朝鮮の核・ミサイルのために臨時配備されたHAADに必要な建設資材や装備の搬入が妨害されているため、肝心な運用のための慶尚北道星州での基地工事が事実上ストップし始める。
9月14日:韓国の文在寅政権が北朝鮮への「人道支援」として国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を仲介して800万ドル(約800億9000万円)相当の人道支援を実施を決定したことを発表。
10月:国連の専門機関である国際民間航空機関(ICAO)は北朝鮮が事前通告なしでの相次ぐ弾道ミサイル発射が旅客機の運航に重大な危険を及ぼしているとして、理事会で北朝鮮への非難決議。
10月31日:豊渓里核実験場崩落、北朝鮮で多数の死傷者が発生。