防衛不祥事
防衛不祥事(ぼうえいふしょうじ)は、軍隊や国防省、またはこれらに所属する職員・軍人が組織・職員としてふさわしくないこと(信用失墜行為)を起こすことをいう。国防不祥事(こくぼうふしょうじ)や軍事不祥事(ぐんじふしょうじ)とも言われる。
個人によるもの(性犯罪、暴力事件、窃盗、横領、飲酒運転、薬物など)
組織的不正行為、特に
職務上特有の立場を利用した不正行為(情報漏洩・ハラスメントなど)または汚職(贈収賄・談合など)
に区別される。本項では主に後者に該当する事案を列挙する。
1957年 - 自衛隊死の行軍事件。
1959年 - 防衛庁データ流出事件。
1960年 - 全日空小牧空港衝突事故。
3月 - 航空幕僚監部防衛部防衛課長の1佐が防衛関連企業関係者に秘密情報を流したとして自衛隊法違反で逮捕される。直後に上司である空幕防衛部長の空将補が自殺。
7月 - 神奈川県横須賀市の少年工科学校において、渡河訓練中の事故により陸上自衛隊生徒(1等陸士)13名が殉職。
10月 - 自衛隊中央病院改修汚職事件。自衛隊中央病院総務部管理課施設班長の3等陸佐が、同病院改修の監督・検査に際し受託業者へ便宜を図った見返りに現金150万円あまりを贈収賄した容疑で、同3佐を含む関係者5名が逮捕、起訴された。
11月 - 現職自衛官だった小西誠が自衛隊法第64条違反(煽動罪)で起訴される。1981年、無罪が確定。
1971年 - 全日空機雫石衝突事故。自衛隊の戦闘機がジェットルート保護空域内に侵入し、全日空の旅客機と衝突、旅客機の乗員および乗客162名全員が死亡した。戦闘機の元教官が有罪判決を受け失職、防衛庁長官、航空幕僚長が引責辞任した。
1973年 - 自衛隊機乗り逃げ事件、増原内奏問題。
2月 - ダグラス・グラマン事件。
7月 - 栗栖弘臣統合幕僚会議議長、有事法制の制定を求める「超法規行動の可能性」発言を週刊ポスト誌上で行う。文民統制に悖るものとして事実上の解任。
1980年 - 宮永スパイ事件が発覚。防衛庁長官、陸上幕僚長らが引責辞任。
1981年 - 竹田五郎統合幕僚会議議長が『月刊宝石』3月号で専守防衛政策を批判。これに対し日本社会党は衆議院予算委員会において竹田の罷免を要求、同委員会は紛糾した。大村襄治防衛庁長官が竹田を注意処分とし、これを受けて責任を取る形で同年2月16日付で退官。
1982年 - 陸上自衛隊幹部候補生選抜試験問題漏洩事件。幹部候補生選抜部内試験の試験問題を窃盗、配布した主犯格の1等陸尉をはじめ陸上自衛官5名が逮捕された。後にこれら主犯格の自衛官と不正受験者の間で計350万円あまりの金銭の授受が判明した。1等陸尉が窃盗罪で実刑判決、ほか4人も有罪判決が確定した。合計77人の懲戒(うち5人が懲戒免職)処分。当時、陸上自衛隊建制以来最大の懲戒処分事件。
1983年 - 防衛庁職員が勤務時間中に違法ポルノビデオ鑑賞会。参加者及びその上司ら7人が懲戒処分を受ける。
1984/2/27に訓練自衛官小銃乱射事件が発生。
東部方面総監・増岡鼎陸将が『月曜評論』誌上での松原正との対談中、「自衛隊員は不動の姿勢を2~30分取るだけで卒倒するような落ちこぼればかり来る」と発言。加藤紘一防衛庁長官から譴責を受け、本人が引責、中村守雄陸上幕僚長も監督責任を取り辞任。増岡は退官後も「社会党中心の左翼政権など認められない、自衛隊は自民党によって作られたのだから去る者が多数出るだろう」と発言している。
7月 - 海上自衛隊の2等海佐(当時)が、需品統制隊技術1科長在職時に防衛庁及び米国防省作成の指定品目などの資料を民間業者に横流し、250万円を受け取った汚職事件。業務上横領の罪で有罪判決。
7月 - なだしお事件。海上自衛隊潜水艦「なだしお」が民間遊漁船に衝突した重大海難事件。遊漁船が沈没し乗客・乗員30名が死亡、17名が重軽傷を負った。1992年、横浜地裁はなだしお主因の事故と認定し、元艦長へ有罪判決を言い渡した。この判決が確定したことで元艦長は失職、また防衛庁長官が引責辞任した他、海上自衛隊幹部ら15人が懲戒処分された。
8月 - 当時48歳の海上幕僚監部技術部航空機課長が、航空機関連業者と接待を受けるなど癒着している疑いで海上自衛隊東京地方警務隊が調査・事情聴取、その最中8月15日飛び降り自殺した。東山収一郎海上幕僚長、海上幕僚監部技術部長の海将ら3人が訓戒などの懲戒処分
1991年6月 - 海上自衛隊掃海艇のペルシャ湾派遣に反対している現職の陸上自衛官2人と元自衛官1人が、派遣即時中止を求める意見具申書を持ち、防衛庁長官に直訴しようとした事件。長官室前で警備員や警務官らに取り押さえられ未遂に終わった。長官への意見具申の手続き違反や警務官らへの暴行などにより自衛官2人を懲戒免職処分。
1992年10月 - 陸上自衛隊高射学校の戦史教官だった柳内伸作が週刊文春(10月22日号)にクーデターの必要性を示唆した論文を寄稿したことが問題視され、同年11月12日に自衛隊法58条違反(威信失墜行為)により懲戒免職処分。
1994年11月 - 東富士演習場違法射撃事件。2000年3月に関係者が逮捕・起訴され事案関係者の陸将2名と陸将補1名が引責辞任。
1995年11月 - F-15僚機撃墜事故。航空自衛隊F-15J戦闘機が、訓練中に僚機を撃墜した。人為的ミスとして、パイロット及び幹部が懲戒処分された。
1997/11に海上自衛隊三曹がうつ病で首を吊り自殺。遺族が訴訟を起こしたが2005/6に棄却された。上官のいじめが原因で組織的に自殺に追い込んだのを個人的な自殺にすり替えたとし、謝罪・賠償と軍事オンブズパーソン制度設置を要求。三曹はK班長から暴言を受けたり、わからない事を質問されたり、機械分解を部下の前でやらされたり、丸刈りにされたりして非常にきついと話していた。
初頭 - 防衛庁調達実施本部背任事件。
末頃 - 海上自衛隊の次期救難飛行艇開発をめぐり、富士重工業から現金500万円を受け取ったとして、防衛政務次官中島洋次郎が受託収賄で逮捕され、二審判決有罪の上告中に自殺する。富士重工業の川合勇会長及び専務も贈賄罪で逮捕。
2月18日 - 海上自衛隊の護衛艦「はるな」が舞鶴港停泊中に高性能20mm機関砲の実弾2発を同港東の青葉山付近に誤射した。原因は事故の2ヵ月前の射撃訓練時にCIWS員長が発射弾数を偽って報告し、残弾を弾薬ドラムの模擬弾のなかに隠匿していたものでCIWSの回路試験時に暴発した。また、報告は護衛艦隊司令官まで上がっていたが、民間等への被害がないこと、再発防止も容易と考えられたため、上級司令部への報告はなされなかった。事故から約4ヵ月後の6月17日に関係者からの問い合わせがあり、翌18日に公表された。これにより、防衛事務次官と人事教育局長を含む18人を処分。護衛艦隊司令官が辞職した。
6月22日 - 航空自衛隊小牧基地汚職事件。航空自衛隊小牧基地の設備工事をめぐる贈収賄事件で、航空自衛隊第1輸送航空隊の1等空曹(当時47)が同基地業務群施設隊総括企画係長在職時、管工事業者に積算価格等を十数回にわたり教える見返りに、現金計380万円あまりを収賄した。また副業が禁止されている航空自衛官10人あまりに、同工事会社が受注した工事のアルバイトをあっせんした。名古屋地裁は1等空曹と工事業者の元所長に有罪判決を言い渡した。収賄した1等空曹を懲戒免職処分、アルバイトをした自衛官9人を停職処分、基地司令ら上司16人を減給などの懲戒処分した。
6月26日 - 海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」「さわゆき」内で行われた昇任試験で、幹部自衛官が受験生に解答を教えた不正行為事案。当時の艦長らの指示で行われた組織的なもので、同艦長を含め関係者62人に対し、停職などの懲戒処分をした。海上自衛隊で最多の処分者を出した。
11月8日 - 護衛艦「さわぎり」事件。機関科所属 3等海曹が四国沖を訓練航海中に艦内で首吊り自殺。この日は3等海曹の21歳の誕生日だった。遺族が国家賠償請求を起こし、自衛官の自殺をめぐる国賠訴訟はこれが最初である。遺族によると自殺約2ヶ月前から上官による執拗ないじめがあったとされている。この裁判の中で、艦内の飲酒や博打、別の3曹学生(訓練中の海上自衛官)の貯金を上司が勝手に引き出したという事実も発覚した。このため艦長および3尉以上の同艦幹部9人らを始めとして乗員180名内61名の大量処分者を出した。艦長らは2000年3月24日付で異動させられた。さわぎりの係争は2008年8月 自殺と上官の言動に因果関係があった旨認定され、遺族に350万円の賠償を命じる判決が国に下った。
2000年9月 - ボガチョンコフ事件。
6月 - 航空自衛隊のF-4EJが島松射爆撃場で機関砲が暴発。
12月 - 陸上自衛隊上富良野駐屯地の会計隊会計班長(のち懲戒免職処分)が、自衛隊から納入業者への支払いを指示する「国庫金振り込み明細表」を偽造し、11回にわたって国庫金を自分の口座などに約1880万円を入金させたなど横領した事件。旭川地裁は、有印公文書偽造・有印公文書行使及び業務上横領の罪で懲役3年の実刑判決を下し、刑が確定。
2002年2月 - 防衛庁が情報公開法に基づく資料請求者の身元を本人に無断で調査しリスト化。「市民グループ」「元自衛官」「マスコミ」等とまとめ、該当者については「反基地運動の象徴」「反戦自衛官」と注釈を付けていた事も発覚(海幕3等海佐開示請求者リスト事案)。当時の長官官房長と文書課長が更迭され、事務次官が減給処分、陸海空幕僚長も内規に基づく注意処分を受ける。
2003年2月 - 海上自衛隊補給艦から米補給艦への給油量取り違え事案。海上自衛隊の補給艦「ときわ」が、インド洋で米海軍補給艦および駆逐艦に給油を行い、給油量を正しく申告したにもかかわらず、海上幕僚監部が給油量を誤って記載し報告していた。後日、海幕は米海軍の報道発表と防衛庁側の発表との給油量の食い違いを認識したにもかかわらず、当時の海幕防衛部防衛課長が意図的に防衛庁長官および内部部局に報告をせず、事実を隠蔽した。2007年、外部からの指摘を受け防衛省が調査し発覚した。当時の海幕防衛課長を停職10日の懲戒処分相当(既に退職)とし、海上幕僚長以下海上幕僚監部課員10人を懲戒処分した。
10月 - 護衛艦たちかぜ暴行恐喝事件 たちかぜ自衛官いじめ自殺事件。21歳1等海士が立会川駅で飛び込み自殺し、遺書には家族への感謝の言葉が書かれ、30代2等海曹Sへの批判と虐待の示唆も書かれており「日常的な殴る蹴るの暴行」「ガス銃 電気銃で撃つ」「視聴済みアダルトビデオを高額で買い取らせる」などの行為が書かれていた。Sはリーゼントで髪を固めサングラスを着用するなど暴力団員のような格好をしていたり艦内にエアガン ガスガンを不法に持ち込み重要精密機械があり立ち入り制限地区でゲームに興じたことが裁判で発覚。その後暴行恐喝アンケート隠蔽事件が発生。2014年5月 国が遺族に賠償を命じる判決が確定。2014年9月 海上幕僚監部はいじめ自殺事件に関わる調査書類を破棄するよう指示した当時の事案関係者34名を停職や減給の懲戒処分に処したことを発表。内部告発を行った三等海佐に対しては小野寺前防衛相が処分に対する否定的見解を表明していたこともあり処分の対象とはならなかった。
2005年前後 - ファイル共有ソフトの使用によるコンピュータウィルス感染と情報漏洩。この事件は、当時日本が購入を検討していたF-Xについて、アメリカ議会調査局が報告書で懸念していると記載されていた。
5月 - 5月31日付の読売新聞朝刊に、中国海軍の潜水艦が事故のため南シナ海で航行不能と報じられた。これに伴い、2008年3月25日陸上自衛隊警務隊は記者に情報を提供した情報本部の1等空佐を自衛隊法違反(防衛秘密の漏洩)で東京地検に書類送検。1佐は懲戒免職となり起訴猶予処分。
11月 - 航空自衛隊浜松基地で3等空曹が指導役の隊員から再三にわたる暴言や暴行の上「反省文100枚、でなければ辞表だ」と強要されるパワーハラスメントを受け、うつ病で自殺。上司も放置したとして2008年に遺族から防衛省と共に提訴され、2011年7月、請求8千万円に対し3千万円の賠償を命じられる判決が確定。
1月30日 - 防衛施設庁談合事件。この事件を受け防衛施設庁は、翌年防衛省に統合される形で廃止される。
2月 - 護衛艦あさゆきの関係者所有とみられるPCから海上自衛隊の暗号資料など極秘文書が流出。防衛庁は暴露ウイルス対策として自衛隊より私物PC持込排除を行った。
5月 - イラク派遣中の陸上自衛隊第9次復興支援群の准陸尉が、9mm拳銃の実弾を宿営地外で紛失したにもかかわらず、それを隠蔽していたことが発覚。イラク派遣部隊初の懲戒処分(停職)を受ける。
9月 - 航空自衛隊北部航空警戒管制団の女性士長が、勤務中の男性三曹から呼び出された上、性的暴力を受けたりし、その後基地幹部に訴え出たものの、逆に退職を強要されたため在職中の2007年5月に札幌地方裁判所に提訴。原告の隊員は提訴後の2009年3月任期満了後の継続任用拒否によって退官。2010年7月29日に同地裁は、「上下関係などを利用した性的暴行で、また、上官らが露骨に退職に追い込もうとした」として、組織的なセクシャルハラスメントと認定し、約580万円の支払いを命じた。控訴せず一審判決が確定。
5日 - 海上自衛隊大湊地方総監部に停泊中のミサイル艇が20mm機関砲を誤射し、総監部庁舎が一部破損。また一部が近隣の住宅地に着弾。ミサイル艇隊司令など5名が懲戒処分を受ける。
8日 - 玖珠駐屯地武器亡失事件。第4師団総動員で捜索するも発見には至らず。事故調査の過程でずさんな武器庫管理の実態が明らかとなり、森勉陸上幕僚長を含む多数の隊員が処分される。
6月~9月 - 自衛官による薬物事案が相次いで発生したことを受け、全隊員に対する薬物検査を実施。以後の採用及び入隊時の身体検査にも薬物検査が行われるようになり、防衛省は毎年6月を薬物撲滅強化期間として取締を強化する。
11月 - 真駒内駐屯地で第11後方支援連隊輸送隊所属の1等陸士(当時20歳)が徒手格闘訓練中に死亡。2010年に遺族が提訴。2013年4月に国に対して総額約6500万の支払いを命じる判決が確定。
1月 - イージス艦情報漏洩事件。12月に漏洩源である3等海佐が逮捕される。容疑者は日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反罪での立件(同法施行後初の違反者)となった。
6月7日 - 陸上自衛隊情報保全隊がイラク戦争当時反戦運動団体の集会を監視し、参加者の発言などを記録していたことが判明。監視対象にされていた住民達が提訴し、結果2016年2月、違法性が認定され一般市民の1人への賠償が命じられる。
6月22日 - 陸上自衛隊1等陸佐が野外炊具1号を納入する伸誠商事の役員から金銭を受け取った見返りとして同社に便宜を図った疑いで逮捕の後懲戒免職。
11月28日 - 山田洋行事件。防衛事務次官・守屋武昌と妻が収賄容疑で逮捕される。山田洋行の専務からゴルフ旅行などの接待を受けた見返りに防衛装備品の調達で便宜を図った疑い。
2月19日 - イージス艦衝突事故。
6月12日 - 第37普通科連隊でレンジャー訓練中、疲労のため座り込んでしまった陸士長が教官の1等陸曹から「立て」などと怒鳴られた上、平手打ちを数回受け、目に障害の残る重傷を負う。1曹は12月に傷害罪で罰金40万円の略式命令、2011年4月に停職7日間の懲戒処分。陸士長は2009年8月に賠償を求めて提訴し、2011年5月、請求額の9割を受け取る内容で防衛省と和解。
8月 - さわぎり事件。自殺した乗組員の遺族が防衛省を提訴。自殺と上官の言動に因果関係があった旨が認定され、防衛省に賠償命令が下される。
10月13日 - 海上自衛隊第1術科学校特別警備課程(特別警備隊員養成部門)で7月と9月に、別隊への異動が決定していた隊員に対し「餞別の対集団格闘訓練」が行われ9月に異動予定だった隊員は急性硬膜下血腫で死亡。審判役の2等海曹が2009年8月に業務上過失致死で罰金刑。防衛省の事故調査委員会は「不必要で危険度も高かった」として2等海曹を停職20日とした他19人に懲戒処分、赤星慶治海上幕僚長に注意処分。
10月15日 - 医療機器汚職。防衛医科大学校病院眼科部長が、「ヤマト樹脂光学」(破産)社長から病院への医療機器導入で便宜を図った見返りに現金250万円を受け取っていた事、他にも前任者の当時から不適切な関係が続いていた事が判明。収賄容疑で逮捕の後、2009年3月に自衛隊員倫理規定違反で懲戒免職。刑事処分としても有罪判決が下される。
10月16日 - 硫黄島航空基地で勤務する一等海曹が歓迎会で泥酔した後、転倒して負傷。この海曹を本州まで緊急輸送するため海上自衛隊のP-3Cが出動した。P-3Cの燃料代は108万円ほどかかった。
10月31日 - 田母神論文問題。田母神俊雄航空幕僚長が民間の懸賞論文に応募し最優秀賞を受けたが、応募作は政府統一見解に真っ向から反する内容だったことが発覚。文民統制に逆らうものであるとして幕僚長を解任される。
11月25日 - 航空自衛隊第1術科学校で校長のセクシャルハラスメントが発覚。8月下旬に女性隊員の身体を触るなどしていたという。航空幕僚監部付へ更迭の後停職処分を受け依願退職。なお、この更迭人事は当初官報にのみ記載されており防衛省から公表されていなかったことが後に指摘されたため、これを不祥事の隠蔽にあたると判断した時の防衛大臣・浜田靖一はこれ以降、1佐以上の人事発令については不定期異動を含めすべて公表するよう指示した。
7月 - 練馬駐屯地内における薬物汚染。所属隊員が大麻取締法違反で逮捕(後に懲戒免職)されたことを受け、駐屯地の隊員2000名の尿検査を実施したところ、4名から大麻の陽性反応を検出(うち2名が懲戒免職)。また、多賀城駐屯地で懲戒免職となった隊員は入隊前から薬物の使用歴があったことも判明。後日、この隊員に乾燥大麻を譲渡した小学生時代からの友人も同法違反の罪で逮捕。
8月 - 自衛隊鹿児島地方協力本部募集所長の1等陸尉が、火箱芳文陸上幕僚長も含めた全陸上自衛官14万人分の「隊員出身地カード」(隊員の本籍・家族構成・続柄・所属部隊等が記載)の内容を無許可でCD-Rに複写して部外者(先物取引業者)に売却していた事が判明。行政機関個人情報保護法違反容疑で警務隊に逮捕される。同年12月、鹿児島地裁で1尉に懲役2年、情報を購入した業者に懲役10ヶ月の実刑判決が下され、1尉は懲戒免職処分。
3月 - 航空自衛隊事務用品発注官製談合事件。2005年から2008年までの3年間の全取引311件、合計75億6000万円が官製談合と判定される。防衛省は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反として公正取引委員会から排除命令を受けたイトーキほか5社を3月31日から12ヶ月間指名停止とする。防衛大臣政務官を委員長とする事案調査・検討委員会が設置され、7月の将補人事において航空自衛隊第1補給処処長(空将補)が航空幕僚監部付に更迭。12月14日付で防衛省は関係職員50人を処分、外薗健一朗航空幕僚長が監督責任を取り24日付で辞任。
横須賀地方隊横須賀造修補給所で2008年から当直員達が交代で抜け出し飲酒していた事が、泥酔者が警察に保護されたことから発覚。関係職員28人が免職を含む懲戒処分となる。
自衛隊ハイチPKO派遣の2次隊に参加した隊員が宿営地内で短銃の誤射を起こしたにもかかわらず、上級部隊に虚偽の報告をしていたことが発覚。事案関係者である第5旅団の3等陸佐以下5名が停職を含む懲戒処分を受ける。
10月 - 第10普通科連隊の元連隊長3名が部外の協力団体から賛助金名目で金銭を授受していたとして減給処分。
5月 - 第2師団で2011年9月、陸曹候補生履修前教育に参加していた陸士長11人に対し、人間ピラミッドを組ませて熱したアイロンを尻に押し付ける・太腿を蹴るなどの暴行が行なわれていた事が発覚。教官及び助教を務めた第2後方支援連隊所属の2等陸曹・1等陸尉など5人が停職処分。
9月 - 航空自衛隊小牧基地から2006年4月にクウェートのアリ・アルサレム空軍基地へ派遣された三等空曹の男性が、7月4日に現地で米軍の大型バスにはねられ、後遺症の残る大けがをしていた。空自の上官は、防衛庁長官の現地視察の際などは首のコルセットを外すよう命令、事故から帰国までの2ヶ月弱、早期帰国の措置も取られず、公務災害補償の手続きも指摘するまで行わないなど事故隠しに走り、まともな治療も受けられなかったとして国に損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こす。イラク特措法で派遣された自衛官が国を訴えるのは初めて。帰国後、小牧市の病院で外傷性顎関節症と診断され、医師から「なぜ放置したのか」と聞かれたと言う。7月17日、任期満了の自衛官を帰国させる専用便があり、6月27日にテコンドーの練習中にアキレス腱を切った隊員は同乗したが、大型バスに轢かれた三等空曹の帰国は認められなかった。三等空曹は痛みから執務室で横になることが多く、仕事にならないため、事実上の欠員状態だったが、交代要員が送られることはなかった。イラク特措法でクウェートへ派遣された三等空曹の事故を当時、航空幕僚監部人事教育部長だった岩崎茂統合幕僚長は「事故の報告があったとは確認できていない。」と8月30日に述べ、「事故があったとは聞いていた。いつ聞いたかは記憶にない。対応は部署ごとに任せている」と述べ報告は空幕どまりだった。
9月 - 陸上自衛隊の観測用ヘリコプター(OH-1)をベースにした次期多用途ヘリコプターの開発計画(UH-X)を巡る談合疑惑が浮上。受注に当たって富士重工を排除しようとした川崎重工業など関連企業と防衛省技術研究本部が東京地方検察庁特別捜査部の家宅捜索を受けた。その後、容疑に関与した2等陸佐2名が官製談合防止法違反罪で特捜部に略式起訴された。2013年1月11日に、UH-X開発計画の白紙化と川崎重工との契約解除が決定された。2013年7月30日、防衛省は談合に関与した職員に対して停職などの懲戒処分を行い、その翌日には川崎重工に対する2ヶ月間の指名停止措置を行うことを発表し、UH-Xは白紙化されることとなった。
10月に自衛隊白老駐屯地にて隊員(19歳)が先輩隊員からいじめに遭い、退職を願い出たが認められず、自殺。2020/4に遺族が国に損害賠償を求めて札幌地裁に提訴。訴状などによると隊員は先輩隊員から「死ね」「邪魔だ」と暴言を繰り返し受け、理由もなく腕立て伏せを強要され、睡眠障害を発症した。
12月 - 三菱電機、住友重機械工業ほか関係会社5社による防衛装備品の調達等を巡る過大請求事案が発覚。
1月 - 早期警戒機情報漏洩事件発生。2020年1月に、当時航空自衛隊航空開発実験集団司令部の研究開発部計画課長だった元1等空佐が日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反で逮捕された。
6月 - 陸上自衛隊西部方面総監部が地元の熊本市や九州電力、鉄道事業者などとの会合の席で独自の天気予報を公開し警戒を呼びかける。気象業務法違反であり気象庁が注意。
7月 -  海上自衛隊幹部候補生学校に入校していた36歳の男性海曹長が、同期の20歳代の男性の顔面を殴るなどした。他にもこの海曹長は、被害男性に対し人格否定の暴言や暴力を繰り返していたとされ、他に暴力行為などで4度の処分歴があったとされる。被害男性はこれらが元で鬱状態となり、自殺未遂事件も起こすなどし、最終的には退校を余儀無くされた。警務隊は加害者の海曹長を呉区検に暴行容疑で書類送検(その後不起訴)し、減給10分の1の懲戒処分としたが、「職務に関連しない私的行為であり、この場合は停職以上に限り公表する」などを理由として、2014年3月10日に報道されるまで公表していなかった。
防衛大学校学生保険金詐欺事件 - けがを装い保険会社から保険金を詐取した学生13名が退校処分。真似をしていた者は更に多かった事が判明し、2014年9月、当時の学生だった3等空尉・3等海尉の計4人を警務隊が送検。全員が懲戒免職となる。事案発覚当時の防衛大学校幹事が2015年3月30日付で退職。
航空自衛隊飛行開発実験団司令が部下の女性自衛官複数にセクシャルハラスメント。航空幕僚監部への訴えで調査が進められていた。10月4日付けで上級部隊・航空開発実験集団司令部付に更迭、12月13日に停職5日の処分を受け依願退職。
守山駐屯地勤務・第35普通科連隊所属隊員(42歳)は12日より東富士演習場にて訓練中の別隊員が紛失した89式5.56mm小銃の捜索(従事自動小銃紛失事件)で捜索業務に加わり、AM3時より食事作りなどを担当し、最大連続2週間・計56日間演習場にて勤務した。通常業務へ復帰後2014/2に愛知県内のアパートにて自殺。2013/9より自殺直前1ヶ月間の時間外労働は100時間超えで小銃捜索の時間外労働は月最大175時間であり、過重労働によるうつ病発症として国は自殺について公務災害と認定。別隊員の小銃紛失については8万人規模で捜索するも発見に至らず東部方面警務隊が窃盗容疑で捜査開始。2015/3に将官人事にて第10師団長が交代し事実上の更迭となった。
陸上自衛隊が保有する爆薬 火薬類のうち民間預託分88億円分について、出し入れの記録がなく費消されているとされた現物が残っているなど帳簿記録と実際の保管数が合わない状況にあることが会計検査院の監査で判明。物品管理法 火薬類取締法 武器等製造法に抵触。
11月 - 陸上幕僚監部の情報機関「運用支援・情報部別班」が冷戦中の前身・「調査第二部」時代から独断で、東ヨーロッパ・中国・韓国・ソ連などに拠点を作って、身分を偽装して入国した陸上自衛官達による情報収集活動を行なっていた事、その事実は首相や防衛大臣(当時は防衛庁長官)にも知らされていなかったことが報道される。文民統制違反の疑い。
イラク派遣中に軍車両事故で後遺症を患った元自衛官が3/13に不祥事や恐喝被害についての告発を行なった。
防衛大学校にて2年生の男子学生が上級生から集団で連続暴行・嫌がらせを受けて抑鬱状態となり休職。8月7日、関与者を傷害罪で告訴。本省も小野寺五典大臣が「あってはならない事」と調査を命じる。民事訴訟も提起し、2019年2月、関与者8人のうち7人に対して賠償命令。
愛知県三河地方の陸上自衛隊高等工科学校元生徒が、いじめや職員の体罰に適切に対処するよう求めたが学校側が対処せず退学を余儀なくされたとして国と8人部屋で暮らした同級生ら2人を相手に計約700万円の損害賠償を求め名古屋地裁岡崎支部に提訴。2016年12月6日、名古屋地裁岡崎支部で和解が成立。国が元生徒に解決金60万円を支払う内容。同級生2人も8月に計80万円を支払う和解案に同意した。
9月 - 海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦において、艦内での恒常的ないじめを原因とする隊員の自殺が発覚、当時の海上幕僚長が謝罪会見を行う。いじめを多数の隊員や上司が目撃・把握していたにも関わらず適切な処置が取られなかったこと、自殺の翌日に自殺した隊員の携帯電話を海に捨てるなどの証拠隠滅工作も明らかとなり被疑者である1等海曹が暴行と器物損壊容疑で書類送検。2015年6月、同容疑者に対し横浜簡裁から罰金80万円の略式命令が下される。
3月 - 自衛隊中央病院所属の女性3等陸佐が渡航先のチュニジアでテロリストによる銃撃を受け負傷入院したことが報じられるが、その後の調査でこの渡航が上司の許可を得ないまま行ったものであること、さらに過去にも無断渡航をしていたことが発覚し岩田清文陸上幕僚長が謝罪会見。なお、当該3佐は帰国後に停職の懲戒処分を受け依願退職している。
5/12 PM10:40頃に自衛隊久留米駐屯地にて訓練中の男性候補生(20代)が左側頭部を陸士長(22歳)に鉄製帽子の顎紐で数回叩かれた際左目に金具が当たり後遺症で左目視力が1.0から0.03に低下として、2017/2/13に陸士長が停職6日の懲戒処分となり、上司への報告を怠ったとして男性1等陸尉(40代)を減給1/30とした。