朝木明代
司法解剖鑑定書に、他人と争った跡である(と矢野らが推論する)左右の上腕内側の皮下出血による変色部の記述がある
警察・検察は、当初、(司法)解剖をしない(で行政解剖を行う)つもりだった
捜査担当者は、(他人と争った跡であると推定されるような)変色部はなかったと言い張った
の3つを、法廷ではカッコ内を略さず主張し、市民に対してはしばしばカッコ内を略して広報した。
司法解剖鑑定書には、左右の上腕内側の皮下出血による変色部について、部位と長さ・幅の記載がある。変色部の詳細な写真や形状・濃度の記述はなく、原因についても触れられていなかった。矢野らは、2000年ごろからの民事訴訟で「法医学の常識から、変色部は他人と争った跡と推定できる。従って他殺であることの証拠である」と主張した。その後、矢野らは、山形大学名誉教授の鈴木庸夫の意見書・鑑定書・鑑定補充書を訴訟において証拠として提出した。鈴木は司法解剖鑑定書と矢野らの提供した関連資料を検討して「内出血の形状は楕円形」と推論し「他人と揉み合って(争って)上腕を強く掴まれた可能性も推認できる」とする意見書を矢野らに与え(2006年)、さらに、「~が最も考え易い」とする鑑定書(2008年)、「~以外には考えられない」とする鑑定補充書(2009年)を矢野らに与えている。
一方、法廷外では、矢野らは、司法解剖鑑定書の記述と矢野ら及び鈴木による推論とが混同されやすい記述で広報を行った。『東村山市民新聞』は「司法解剖の鑑定書に(中略)何者かに上腕をつかまれ争った跡が遺体に鮮明に残っていたことが書かれている」と報じ、長方形の変色部2個所が図解された遺体のイラストを掲載した。また、矢野・朝木直子の著書『東村山の闇』を読んだ乙骨正生は、同書の中で明らかになった新事実として「司法解剖の鑑定書に争った跡である皮膚変色部の存在が記載されていた」ことを挙げている。なお、上記の意見書以降、矢野らは「変色部の形状は楕円形である」と主張し、『東村山市民新聞』に掲載した長方形の変色部を示す図解は「おおよその位置と大きさを表したもので、具体的形状を図示したものでない」と説明している。
捜査の指揮に当たった東村山署副署長は、矢野らが『聖教新聞』の記事を名誉毀損で訴えた裁判で「争った跡と考えられる変色痕はなかった」「司法解剖で見出された変色痕は争った跡ではないと認定した」と証言した。ただし、矢野らは月刊誌『潮』の記事を名誉毀損で訴えた裁判での証言であるとしている。矢野らは『東村山市民新聞』142号(2005年10月)で「司法解剖鑑定書に記された上腕内側部の皮下出血の痕がなかったと嘘を言い続けている」と報道し、矢野が運営する地域FM局のニュース番組でも取り上げた。
矢野らは、司法解剖鑑定書の第1章・緒言に「被疑者氏名不詳に対する殺人被疑事件につき司法解剖が行われた」旨の記載があることも強調している。死因の究明が必要な遺体に対して、犯罪性がないと推定される場合は遺族の合意が必要な行政解剖、犯罪性があると推定される場合は強制力のある司法解剖が行われる。『週刊現代』の取材に対する朝木直子の証言によると、検察・警察は(司法解剖ではなく)行政解剖を行おうとしたが、朝木直子らが拒否して自前で解剖を行う意思を示すと、急遽司法解剖に変更となった。矢野らは、上記の事情を「警察は最初は解剖する意思がなかった」と広報した。
ジャーナリストの瀬戸弘幸は東村山署現職警察官の内部告発として「朝木の死は「自殺」ではなく「他殺」であり、東村山署では殺害した犯人3名を特定したが、検察からの捜査終了の圧力がかかり捜査を断念せざるをえなかった」という内容を公表。
また、遺族は警察が捜査終了宣言を出したため検察に捜査に望みを託していたが、転落死事件の担当検事が創価学会員だったことが判明した。通常、警察・検察は担当事件や捜査に関係する人間や団体は捜査担当から外れるのが原則だが、今回はその原則から外れている。
ジャーナリスト内藤国夫は「創価学会・公明党は、学会と距離を置いたり、学会がらみの事件を調査しようとする警察幹部がいると、徹底して出世の妨害をする。絶対に捜査指揮権を持つ署長や副署長にさせないのです。逆に学会にとって都合のいい警察官は昇進の応援をする。そのため警察は創価学会がらみの事件には触らないという風潮が出来上がってしまった。それゆえ、警察は朝木事件の解明に及び腰なのだ」と指摘した。
創価学会元幹部の高倉良一は東村山市議の死は自殺では無く創価学会による殺害犯行であると創価学会元副教学部長より聞いたと裁判で証言している。元副教学長によれば飛び降りが起きた当日、創価学会最高幹部の命を受けた暴力団員2名が朝木に創価学会に敵対する活動を止めなければビルから突き落とすと脅し殺さない予定であったが、暴力団員は誤って朝木を突き落としてしまったため創価学会幹部へ相談、幹部は「朝木のことは自殺として警察に処理させるからほとぼりが冷めるまで身を隠せ」と暴力団員に命じたという。
他に、矢野らは、以下のような新たな証拠を他殺あるいは創価学会関与を示すものと主張し、著書『東村山の闇』・広報紙『東村山市民新聞』やウェブサイトで喧伝し、それらのごく一部のみを民事訴訟での主張の根拠とした。
鈴木松美による事件直前の朝木明代からの電話音声の鑑定書(上記のTBS報道番組と同趣旨)に「極度の緊張状態」とある。
矢野らが作成した「店長の共同記者会見テープの反訳」によると、ハンバーガー店店長の問いかけに対し、明代は「大丈夫ですか?」「大丈夫です」「飛び降りたのか」「飛び降りてはない」と自殺を否認した。反訳は会見の途中までで中断しており、店員の問いかけに対して明代が救急車を断った部分(自殺の根拠の1つとされた)は含まれていない。なお、転落死直後の新聞報道では、救急車を断ったことを記述しているものも、いないものもある。乙骨正生によると、朝木直子は店員と接触して警察から圧力を受けていたことを聞き出したというが、裁判での主張も含め、矢野らがこのことに言及したことはない。
朝木明代の鍵束は、後になって、階段2階の踊り場付近の焼肉店裏の使用済みお絞りに紛れ込んだ状態で発見された。矢野らによると、鍵束があった場所の詳細を事件後15年も捜査関係者が隠匿しており、東村山署副署長が西村修平を訴えた裁判で露見した。ただし、事件の2ヶ月後に(1995年11月)で警察庁刑事局長が「階段の二階の踊り場の(中略)焼肉店のいつもお絞りを入れているケースの中から発見された」と答弁している。矢野らは、国会質疑の直後、「国会が東村山警察・副署長らを厳しく追及」と『東村山市民新聞』71号のトップで大々的に報じていた。
転落死事件当時、事件の担当検事及び担当検事の指揮に当たる東京地検八王子支部長は、ともに創価学会員であった。両検事は事件の書類送検(1995年12月)後に人事異動で転出し、別の検事が捜査を進めて「他殺の確証なし」として終結した。
月刊誌『潮』の記事を矢野らが提訴した裁判の地裁判決に「(自殺と見る余地は十分になるが)なお亡明代が自殺したとの事実が真実であると認めるには足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はない」というくだりがある。矢野らによると、上記の文章は自殺の可能性を否定して他殺と認定している。
『潮』裁判(上記)において、東村山署副署長の証言の一箇所(朝木明代らがアリバイ工作をした疑いがあることを広報したかどうか)について「この点に関する供述は信用することができない」と認定された。矢野によれば、これは裁判所による副署長の人物評価であり、裁判所が「副署長の主張の全てが信用できない」「副署長は虚言癖を持つ」と認定したことに等しい。
事件の1ヶ月半前(7月16日)に、矢野が、多数の目撃者の前で創価学会員から襲撃され暴行を受ける事件が起き、『週刊新潮』でも報道された。9月21日に矢野が襲撃犯の少年(当時)を見つけ警察に通報、『週刊新潮』の取材により少年の身元を突き止めて3年後に損害賠償請求した。矢野の記憶以外に証拠がなく、刑事は不訴追・民事訴訟も棄却された。
矢野によると、朝木明代が4人の人物によってビルへ連れ込まれるのを見たという証言がある
朝木直子が選挙公報に記載した「殺された母・朝木明代の遺志を継ぐ」を宇留嶋瑞郎らが「虚偽記載」として告発したが、不起訴となった(1999年8月31日)
『週刊現代』の記事「夫と娘が激白!『明代は創価学会に殺された』」を名誉毀損として創価学会が講談社と朝木直子らを告発したが不起訴となった(1998年7月)
矢野がたまたま耳にしたという「創価学会側が事件に関与した疑いは否定できないということで、不起訴(前項)の処分をきめたんですよ」という検察官の発言(矢野の記憶以外に裏付けがなく、発言の相手とされた弁護士も、矢野が『潮』『創価新報』の記述に対して提訴した裁判において発言の存在を否定する陳述書を提出した(『フォーラム21』名誉毀損訴訟においても言及された)。)矢野は陳述書によって「虚偽事実を主張し裁判所を欺罔する人物との事実を摘示」されたとして弁護士を名誉毀損で提訴したが棄却された。矢野は、記述中に検察の処分日付の間違いがあるため陳述書全体が信用できないと主張したが、容れられなかった。不起訴直後の『東村山市民新聞』97号(98年9月)では、検察官の発言を「創価関係者が、朝木議員殺害までに至る事件・嫌がらせに関与した疑惑は否定できない」と報じたが、後の矢野の証言では、同じ発言が「創価学会側が(謀殺)事件に関与(以下略)」に変わった。
矢野らの解釈によると、創価学会が『FORUM21』掲載記事を提訴した裁判において最高裁が他殺説を認めた
『国会タイムズ』誌が、創価学会幹部が暴力団組長に学会批判者(「死亡(自殺?)したA氏」を含む5名)の暗殺を依頼(1人20億円)をした場面の隠し撮りビデオが存在する、という噂を「真偽は不明だが」と注釈しつつ報じた(1997年5月)。また、『月刊現代』(2004年2月号)の魚住昭執筆記事でも「村上正邦の元側近」が類似内容の証言をしている(ただし、5名ではなく「亀井静香ら4名」とあった)。両記事を引用して「A氏に朝木明代が当てはまる」とする記事を『FORUM21』が掲載した。なお、上記の暴力団組長は2010年5月に出版した自伝の中で「ビデオを撮られていたことは後になって聞いた」「会話内容は憶えていない」「ビデオの行方は伝聞でしか知らない」と言及した。矢野らによると、以上の経緯は「朝木明代らの殺害を依頼した『暗殺依頼密会ビデオ』の存在がいくつかのメディアで報道されていた」「著書の中で、このビデオが存在したという事実に言及している箇所がある」と要約され、謀殺を決定づける証拠である。また、矢野らは、上記の『FORUM21』記事について「同誌の別記事を提訴した創価学会がこの記事を提訴しなかったのは、事件関与を認めているようなもの」としている。
2006年2月5日早朝に、中年の男が朝木直子宅のサンルームのガラスを中年男が怒鳴りながら繰り返して蹴った(ガラス等に被害はなかった)。男は通報で駆けつけた警官に現行犯逮捕されたが、泥酔の上の偶発的犯行とされて不起訴となった。矢野らは、この事件は朝木直子を狙った計画的犯行であると主張し、ウェブサイト・『東村山市民新聞』・多摩レイクサイドFMで「これではっきりした十一年前の朝木明代議員殺害事件の真相」など大々的に取り上げ、の一般質問でも脈絡なくこの事件を紹介した。計画的犯行とする根拠は、パトカーで連行されるところを目撃した矢野の「とても酔っ払いには見えない」とする証言である。
創価学会は、懸命に他殺を否定したり、自殺を主張している。矢野らによると、殺害に無関係であれば、殺害への関与をほのめかされたとしても無関心を保つはずである。
矢野らによると、謀殺説に反論する者、矢野・朝木直子らの言説や行為を批判する者は「創価御用ライター」ないし「親創価ネット族」「創価系ネット族」であると推定される。
矢野らは、これらの根拠によってすでに他殺は確定した、としており『東村山市民新聞』などで懸賞金1000万を出すとして犯人逮捕につながる情報の提供を募集していたのを「実行犯の絞り込みが進んでいる」として2008年12月に終了している。なお、上述のように、矢野・朝木直子は、「創価学会が捏造・謀殺に関与した」という表現を避け、意図の不明な反復の多い錯綜した構文によって、事実の摘示と意見・論評の線引きやつながりをあいまいにしつつ、創価学会の関与をぎりぎりまで示唆するようにしている。
謀殺疑惑が広がった状況下で転落死事件の調査を続けていた東村山署は、
現場のビルは駅前にあり、転落は夜10時ごろと推定される。人通りが多く目撃されやすい場所を選んで拉致連行しビルから突き落としたというのは殺害目的としては不自然であり、そのような条件にもかかわらず連行・争闘の目撃者もなかった(落下時と思われる悲鳴を聞いた人はいた)。また、殺害犯は、落下したものの息があった朝木明代を放置して現場から去ったことになる。
遺体の検視・司法解剖の結果、朝木明代の身体には、落下による損傷の他には争ったり抵抗をした痕跡は見られなかった。
血液からエーテル、クロロホルム・吸入麻酔剤・劇毒物・アルコールなどは検出されず、倒れている朝木明代は意識を保っていた。
倒れている朝木明代はビル1階のハンバーガー店店長および店員(第一発見者)と問答を交わしたが、突き落とされたことを訴える言動はなく、救急車を呼ぶのを断った。店長が明代に「大丈夫ですか」と声をかけると、明代は「大丈夫」と答え、店長が「落ちたのですか」と尋ねると首を振って「違う」と否定した。店員が「救急車を呼びましょうか」と申し出ると「いいです」と断ったという。矢野らは「落ちたのですか」「違う」の部分は「飛び降りたのか」「飛び降りてはない」と主張している(後述)。
などの根拠から自殺寄りの判断(「犯罪性は薄い」)をして書類送検(1995年12月)、東京地方検察庁も1年半後に「自殺の可能性が高く、他殺の確証なし」と結論した(1997年4月14日)が、自宅や所属会派事務所の立ち入り調査が行われなかったこと、朝木直子が事情聴取に応じなかったことなどもあり、原因を断定するに十分な証拠は得られなかった。後日の民事訴訟で、当時の東村山署元副署長が「矢野が事務所の調査を、遺族が自宅の調査を拒んだ」と証言したのに対し、矢野らは「捜査を拒否した事実はなく、捜査申入書も捜査令状も存在しない」と反論した。なお、「捜査」は犯罪性があると推定された場合に任意または強制(令状を要する)で行われ、「調査」は犯罪性が推定されない場合に任意で行われる。段勲は、事件の少し後に転落現場付近で拾得された携帯電話を入手、転落死事件との関係がないかと考えて保管し続けているという。
『東村山市民新聞』84号(97年5月1日)は、地検発表直後の4月25日に矢野が松浦功法務大臣らと面談した結果を「法務大臣(によると)自殺と言えない」「自殺説崩れる!」との見出しで報道した。5月31日の公明新聞が、旧公明党(当時新進党)所属の国会議員の問い合わせに対して法相が「矢野に発言を捏造された」と答えた、と報じると、矢野はの一般質問の中で公明新聞記事を「誹謗中傷」と非難したが、法相らの見解を「自殺とも他殺とも言っていない」「強く自殺断定説を明確に否定した(原文ママ)」と、前述の『東村山市民新聞』記事見出しと微妙に変えて説明した。
朝木の裁判は謀殺説・自殺説を争う裁判のほか、多数提起されており、謀殺説側が勝訴したものも、自殺説側が勝訴したもの、それとは無関係のものもある。しかし、裁判の結果が本件の捜査に影響したことはなく、死因は自殺のまま再捜査は行われなかった。
ここにあるのは訴訟の一例である。
謀殺疑惑が広まったあと、創価学会は『週刊現代』・『週刊新潮』・『東村山市民新聞』の記事に対して、それぞれ名誉毀損で提訴し(1995年~1997年)、3つとも学会側が勝訴(確定)している。『東村山市民新聞』では矢野・朝木直子が被告、『週刊現代』の裁判では雑誌関係者と朝木直子父娘、『週刊新潮』の裁判では雑誌関係者のみが被告となった。
『週刊現代』の裁判では、朝木直子らは、一審の途中から「週刊現代の取材は受けていない」「週刊現代が朝木直子らの言葉を捏造した」と主張した。一審判決では「取材を受けたことは確かだが、名誉毀損となる部分の掲載を完全に了解していたとまでは言えない」とされ、朝木直子らは勝訴、週刊現代だけが敗訴したが、控訴審判決では掲載を予期・期待していたと認定されて両者ともに敗訴となった。ただし、判決で命じられた謝罪広告の掲載は無視している(講談社のみが掲載)。『週刊新潮』の裁判では、矢野が新潮側からの証言要請を拒否し、新潮側はなすすべもなく敗訴して控訴も断念した。
『東村山市民新聞』裁判では、矢野・朝木直子は、自殺と断定できないこと、草の根市民クラブが創価学会と対立していたことの根拠を示したが、創価学会が関与したとした根拠を示さず、「万引捏造・謀殺に関与したとは記述していない」と主張した。しかし、見出し・記事構成により全体として印象づけることを意図したと認定されて敗訴し「貴会が、故朝木明代の万引き事件のねつ造及び同人の殺害に関与した事実は存在せず、右記事は事実に反しているものでした」とする謝罪広告を(2002年5月)第1面に掲載した(ただし、「司法と創価学会の癒着」を告発する証拠としての掲載であった)。また、万引きでっち上げ説を主張する『東村山市民新聞』の記事も、万引き被害を届け出た店主に名誉毀損で提訴されて(1997年)敗訴している。
ジャーナリストの瀬戸弘幸も矢野・朝木直子に倣って「創価学会による捏造/謀殺」という表現を注意深く避けていた。しかし、瀬戸の協力者の一部は、さらに踏み込んで「創価学会による捏造/謀殺」をウェブサイトや街宣で主張した。彼らのうち2名は、2009年6月14日に東村山市・東大和市で「創価学会による犯罪、殺人事件」「万引きをしたんだという事件をでっち上げました」との街宣に及び、創価学会から名誉毀損で提訴されるにいたった。裁判で、2名は、殺人や万引捏造を立証する根拠は示さず、街宣の音量が小さかったことや他者の街宣に相槌を打ったに過ぎないことの主張に力点を入れたが、2010年7月30日 敗訴して連帯での110万円の損害賠償の支払いと指定された地域・内容の街宣の禁止を命じられた(2011年4月21日 控訴審で控訴棄却)。
『聖教新聞』・『創価新報』・月刊誌『潮』・『月刊タイムス』に掲載された万引き・アリバイ工作・自殺を主張・示唆する記事を矢野・朝木直子が名誉毀損で提訴した(1996年~1999年)。『創価新報』に対するものを除く3つの裁判では、創価学会や雑誌発行者・編集者、執筆者だけでなく、店主や東村山署副署長(当時)も「取材への回答によって名誉毀損に加担した」として責を問い、店主と東京都(副署長の所属する警視庁の所轄自治体)を被告に加えた。矢野らや週刊誌による名誉毀損行為への正当な反論行為であったかどうかが争点となった『聖教新聞』の裁判を除く3つでは、万引き・アリバイ工作・自殺の真実性・相当性が争点となり、いずれも「真実と断定するには足りないものの根拠は十分にあり相当性が認められる」とされた。また、矢野らも、相当性を認めた判決に対して控訴せず、確定するに任せた(ただし、矢野のアリバイ工作関与の部分についてのみ控訴)。結果として、『聖教新聞』・『潮』・『創価新報』についての請求は全て棄却されたが、『月刊タイムス』に対しては、後述するように一部の請求(いずれも、万引き・アリバイ工作・自殺の事実認定とは直接関わらない)が認められた。
1998年に宇留嶋瑞郎が『民主主義汚染』を出版し、万引きでっち上げ説・謀殺説と矛盾する多数の事実を記述すると、矢野・朝木直子らは『東村山市民新聞』94号で「余りにひどい内容なので現在、近々提訴予定(原文ママ)」と報じたが、実際には提訴しなかった。矢野らは、出版前に名誉毀損・誹謗中傷になることを宇留嶋に直接「忠告」し、宇留嶋は訴訟を受けて立つ態度を示したという。『月刊タイムス』(平成8年2月号)の宇留嶋らが執筆した記事を矢野・朝木直子が名誉毀損で提訴した裁判の地裁判決(2003年11月28日)では、朝木明代と矢野穂積に関する中傷的な表現数ヶ所のみ請求が認容されたものの、万引き・自殺を示唆する記述については相当性が認められて請求が棄却された。しかし、矢野らは控訴せず、宇留嶋らの控訴・上告が棄却されて宇留嶋らの一部敗訴が確定(2005年5月13日)した後になってから「『××汚染』(原文ママ)というこのライターの出版物の主要な柱が確定判決で否定されている」と『民主主義汚染』の内容が裁判で否定されたという誤解を与えかねない広報を行った。2003年には、宇留嶋がに関与した疑いがあるかのような印象を与えるべく技巧を凝らした記事を『東村山市民新聞』134号(2003年7月)に掲載した。記事を宇留嶋に名誉毀損で提訴される(2005年7月)と、「互いに名誉毀損記事または名誉毀損のおそれがある記事を執筆しないことを確約する」との条項を入れて和解することを求めたが、宇留嶋に拒絶され、この条項を入れずに15万円を払って和解(2008年3月)した(同内容の別発言も提訴されて敗訴し10万円の賠償を命じられている)。2007年ごろになると、矢野らは、宇留嶋を「創価御用ライター」と呼び始めたが、宇留嶋に名誉毀損で提訴されると、広辞苑を引用して「御用ライターの定義に『事実を曲げて記述している』は含まれていないから宇留嶋の記述の真実性は争点にならない」と主張した。
「朝木明代が突き落とされて殺された」という主張と並行して、朝木直子らは、朝木明代の死は東京消防庁東村山消防署救急隊の緩慢かつ誤った処置による過失死であるとして、1億4千万という巨額(逸失利益と慰謝料、葬儀代に加え中田康一弁護士らへの報酬1260万円を含む)の損害賠償を求めて1998年に東京都を提訴した。被告側は朝木明代の司法解剖鑑定書を証拠として提出し、朝木直子らは「鑑定書は死亡から1,023日も経過してから作成され、鑑定人の署名押印がなく、信用できない」と主張したが、東京地方裁判所で請求棄却された(2001年6月29日)。後に朝木直子が述べたところによると、訴訟は真相究明の手がかりをつかむためであり、司法解剖鑑定書を入手したことで目的を達した、という。この裁判で「信用できない」とした司法解剖鑑定書は、後に、矢野・朝木直子が謀殺を主張するほとんど唯一の根拠となった。矢野・朝木直子は「控訴しなかった」と述べているが、『判例タイムズ』には、朝木直子らは控訴したが棄却、さらに上告して争ったとある。
2003年以降は、事件当時の東村山署副署長(提訴時は退職)が矢野らを提訴したものが多数を占める。しかし、これらはいずれも記事や発言による名誉毀損に対して損害賠償を求めるものであり、第一に名誉毀損の成否が検討され、次いで公益性・公共性、そして真実性または相当性(真実相当性、真実と信ずるに足りる事情)が検討された。万引き事件・アリバイ工作については被疑者死亡で捜査が中断しており、転落死については不明な点が多いため、高度の蓋然性が求められる真実性は、どちらの主張にしても認められたことがなく、訴訟の形式的な勝敗はもちろん、判決中の判断においても、自殺説・謀殺説の真実性を認めた判断は示されていない。万引き・アリバイ工作・自殺については複数の裁判で相当性が認められているが、万引きでっち上げ・アリバイ工作捏造・謀殺については相当性すら一度も認められたことがない。ただし、矢野・朝木直子の著書『東村山の闇』や矢野らが実質的に経営している多摩レイクサイドFMでの放送の内容を東村山署元副署長が提訴した裁判で「謀殺の可能性を示す証拠がある」ことの相当性は認められたことがある。特に、元東村山署副署長が矢野・朝木直子らのウェブサイト『創価問題新聞』の記述を提訴した裁判の高裁判決(2009年1月29日)では、「万引き当日の朝木明代の服装」「上腕の内出血」を含む被告側の根拠はことごとく反駁され、万引き冤罪・他殺を信じる相当性はないとされた(矢野・朝木直子らの敗訴・同年7月3日に確定)。なお、矢野・朝木直子らは、この判決確定の11日後に原告・被告が同じ別の裁判(ただし、論点は異なる)で矢野・朝木直子が勝訴したことにより、この高裁判決は「最終的にすべて否定されている」として、判決を下した裁判官の処分を訴えた。
矢野らは「自殺の真実性が確定すること」を「自殺説」、「自殺と完全に認定できないこと」ないし「謀殺の可能性があると信じても止む得ない事情がある」ことを「謀殺説」と定義している。この定義に基づいて、において自殺説の真実性が認定されなかった(ただし相当性は認定)ことをもって「謀殺説」が認定された、と主張している。また、上記の『東村山の闇』の記述をめぐる裁判の判決(2009年7月)で「謀殺の可能性を示す証拠がある」ことの相当性が認められたことで、最終的に「謀殺説」が確定したともしている。
2008年7月以降、市民運動家の瀬戸弘幸・西村修平(主権回復を目指す会代表)・桜井誠(在日特権を許さない市民の会会長)らが、街宣(街頭宣伝)・集会・ウェブサイト・YouTube動画などで、万引き捏造説・謀殺説の喧伝を始めた。「正統保守」を自任する瀬戸らは、「思想的立場が異なる」としながらも矢野・朝木直子の人格・正義感を高く評価し、彼らが示す万引きでっち上げ説・謀殺説の証拠にも全幅の信頼を置く。矢野・朝木直子も、街宣や集会を共にする、「斗い」の戦略をアドバイスする、各戸配布用の印刷物を提供するなど支援を行っているが、『東村山市民新聞』やウェブサイトには、瀬戸らの名前はほとんど現れない。
「ジャーナリスト」と自己規定する瀬戸は、当初(2008年7月)は、現職警察官からの「自殺などではなく殺人事件」「3人の犯人と思われる人物の特定もされていた」「創価学会の信者と見られる検察官からの捜査打ち切りによって、真相は闇の中へと閉じ込められた」との内部告発を受けたことにより謀殺説の確信を得て、矢野・朝木直子らとは別の情報源から、まったく関係なく運動を立ち上げた、としていた。また、矢野らも「新たな情報をもとに朝木明代議員謀殺事件究明に立ち上がった瀬戸弘幸氏ら」と呼んだ(ただし、「新たな情報」の内容には一切言及しなかった)。その後、内部告発の真偽を問われた瀬戸は「本質的な問題とは何なのか?あなたはどう思いますか」と問い返すのみで、しだいに言及が少なくなり、掲示板などでその後の状況を尋ねられても反応しなかった。2010年半ばには「現職警察官の内部告発」を「警察の内部情報」と言い換えた。現在にいたるまで、瀬戸が挙げた謀殺説の証拠は、以前から矢野・朝木直子が述べていたものばかりである。
、また瀬戸に同調した西村修平は、東村山署元副署長が万引の捏造・謀殺の隠蔽をしたという内容の街宣を行い、元副署長に名誉毀損で提訴された。矢野・朝木直子らは、西村の裁判に密接に協力し、西村から入手した元副署長の準備書面をウェブサイトで公開し俎上に上げた。西村は、矢野らに提供された書証に全面的に依存しつつも、矢野ら自身は直接の主張を避けている「創価学会による捏造/謀殺・警察と共謀しての隠蔽」の真実性・相当性を主張した。上腕内側の内出血・矢野の言う「再現写真」も含め、矢野らの挙げる証拠を総動員したが、主張を裏付けるものとは認められずに敗訴し(2010年4月28日)、わずかに、公正な捜査と真相解明を求める側面、個人攻撃だけでなく組織(東村山署)の活動に対する批評としての側面もあると認められて賠償額(10万円)に反映したのみであった。西村は控訴したが、2010年10月28日に棄却、その後上告したが上告も棄却された。