イベルメクチン
ブラジルのイタジャイ市は、パンデミック初期の2020年7 - 12月に市全域でイベルメクチンを配布したが、その結果、死亡や入院が半減したとする観察研究の論文が、オープンアクセスのCureusに掲載された。しかし、この研究では投与群と非投与群のうち何人が配布時にすでにイベルメクチンを服用していたかは不明であり、また服薬状況をモニターしていないため、実際に誰が服用していたのかも不明である。2020年、イタジャイ市のCOVID-19死亡率はサンタカタリーナ州の主要都市で最も高く、その事もこの観察研究に疑問を投げかけている。また、著者のうち2人がイベルメクチンの製薬会社Vitamedicから金銭を受け取っていたことや、ピエール・コリーら著者のほとんどがイベルメクチン推進団体である「FLCCC」や「World Council For Health」等の構成員として報酬を得ていた利益相反(COI)も指摘されている。FLCCCメンバーで著者のFlavio A. Cadegianiは、200人以上の死者を出した別の臨床研究で、「人道に対する罪」を犯したことで調査、告訴されている。
「イベルメクチンが承認されないのは、ワクチンや新薬を売りたい製薬会社の陰謀である」とする説が拡散された。しかし、イベルメクチンより安価なデキサメタゾンは、早くに臨床試験で有効性を示し、世界中で使われている。
医師で日本維新の会所属の田淵正文は、イベルメクチンをCOVID-19の特効薬・予防薬と確信し、自らが考案したイベルメクチンを含む配合剤を自由診療で処方している。しかし2021年10月の選挙期間中に、事務所内で田淵を含む13 - 14名のCOVID-19クラスターが発生し2名が亡くなった。田淵自身も入院し、一時期血圧低下で意識を失うまで悪化した。田淵はワクチン未接種であり、事務所内ではいつも次亜塩素酸水を空間噴霧するなどの推奨されていない対策を行っていた。
2022年1月31日、興和は、北里大学との共同研究(非臨床試験)にて、イベルメクチンの「オミクロン株」への抗ウイルス効果を確認したというプレスリリースを出した。非臨床試験は、試験管の実験か動物実験か詳細は明らかではなく、「第3相臨床試験で使用している治験薬『イベルメクチン』につきまして…」との誤解を招く文章から、ロイター通信は「第3相臨床試験に成功」と誤報し、数時間後に訂正した。しかし訂正後も、誤報はソーシャルメディア上で拡散された。なお、2022年9月26日のプレスリリースで、第Ⅲ相臨床試験においても統計的有意差が認められなかったと発表している。
2022年6月13日、河村たかし名古屋市長は、記者会見で「イベルメクチンがコロナ治療薬として一番効いたと米国救急医学会が発表した」「基礎疾患があるとワクチンでかえって重症化する」等の発言をし、ファクトチェックで「全くのデタラメ」と指摘された。米国救急医学会(ACEP)は、イベルメクチンの適応外使用は「有害または死亡につながる」と警告し、厚生労働省などの公的機関は、基礎疾患がある人のワクチン接種を強く推奨している。指摘を受け、名古屋市はイベルメクチンの有効性に言及したのは「FLCCC」であったと訂正した。また河村は、2022年1,4,8,10,11月の記者会見でも「イベルメクチンが効果があるとドクターから聞いた」「通信販売だったら買える」「ワクチンについてはニコニコ動画を見て欲しい」等の発言をしている。
河村と「ワクチン後遺症」をテーマに講演会を行う長尾和宏医師は、「何百人診て一人も死なせていない」という経験に基づき、イベルメクチンをCOVID-19の「特効薬」として、また「ギランバレー症候群様にも効いた」「万能薬」として扱い、日本におけるイベルメクチンの熱狂の一因になった。しかし、対照を置かずに「薬を使った→治った→だから効いた」とする「三た論法」は、「雨乞いした→雨が降った→雨乞いが効いた」と同じ論理展開であり、現代の医療は経験だけに頼らない科学的根拠に基づく治療を行っている。2021年8月、長尾はテレビや自身のニコニコ動画で「僕が言ってることが間違ってたら、責任取って医者を辞める」と公言した。2022年、長尾は北里大学大村智研究所の研究員になったが、当時、北里大学が治験を行っていたメルク社のイベルメクチンについて、「ストロメクトールは偽物」「後発品がよい」と述べている。また自身のブログやニコニコ動画では、イベルメクチンについて「知り合いが個人輸入したものを頂いて患者に無料で差し上げた」「当院は枯渇なので無償で配布しているサイトを紹介」「ネットで買った薬を他人に譲渡すると違法なので、『貸して』あげて、必ず返却してもらうように」と述べている。2022年11月18日、長尾は参議院の厚生労働委委員会に改正感染症法の参考人として招かれ、「イベルメクチンを300人位に使った」「COVID-19ワクチン接種後1 - 2ヶ月でクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)と確定診断された人が10人以上いる」「コロナ後遺症、ワクチン後遺症には、イベルメクチンが6 - 7割に効く」などと発言した。しかし、COVID-19ワクチン接種開始後のCJDの発生件数は増えておらず、COVID-19ワクチンでCJDになるとする反ワクチン派の主張は、根拠がないとしてファクトチェックで明確に否定されている。CJDは急性脳炎や脳症と誤診されることがあるため、丁寧に除外診断を行わないと、患者は適切な診断と治療を受ける機会を逃すことになる。反ワクチンとイベルメクチンの支持は、「ワクチンを接種した→体調が悪くなった→だからワクチンは危険」とする思考回路で共通するが、「前後関係」と「因果関係」の区別には、科学的な検証が必要である。
2022年7月8日に安倍元総理が暗殺されたのは「WEF(世界経済フォーラム)の命令に従わず、ワクチンを義務化せず、160万回分のワクチンを返品し、国民にイベルメクチンを配布したからだ」というデマが拡散された。ロイターなどメディアはファクトチェックを行い、「安倍元首相は2020年9月に退陣したため、ワクチン接種にはほとんど関与していない。日本はワクチン接種を義務づけていないが、2021年6月頃からの積極的なワクチン接種キャンペーンにより、人口の80%以上がワクチンを接種している。2021年8月にモデルナ社のワクチン163万本の使用を停止したのは一部のバイアルに汚染物質が混入したとの報告を受けための予防措置である。イベルメクチンは、日本政府や厚生労働省からCOVID治療薬として承認されたことはない」と否定をした。
米国では、2020年に処方データの分析により、共和党の投票地域ではイベルメクチンとヒドロキシクロロキンの処方が顕著に急増し、政治的所属の影響が示唆された。
2020年12月8日、共和党の議員ロン・ジョンソンは、米国上院国土安全保障委員会の委員長の立場を利用して公聴会に証人を招いた。証人はイベルメクチンを含むCOVID-19に関する境界科学や証明されていない治療法を宣伝し、ワクチンやマスクについての懐疑論を主張した。証人の中にはFLCCCのピエール・コリーもおり、イベルメクチンをCOVID-19の「奇跡的な効果」を持つ「驚異の薬」であると主張した。公聴会の動画は拡散され、後にYouTubeは「不適切なコンテンツ」としてこの動画を削除したが、2020年12月11日の時点で100万回以上再生されていた。
米国では、COVID-19に対するイベルメクチンの使用は、「イベルメクチンを主流にするための世界的な運動」を推進する「Front Line COVID-19 Critical Care Alliance(FLCCC)」というピエール・コリー率いる小規模な組織によって支持されている。 この活動はソーシャルメディアで流行し、COVID否定派、反ワクチン派、陰謀論者によって取り入れられた。FLCCCメンバーによるイベルメクチンの有効性に関する総説は、Frontiers in Pharmacology誌に暫定的に受理されていたが、その後、「統計的有意性が不十分な研究に基づく裏付けのない主張」であり「COVID-19の治療おけるイベルメクチンの評価に対して、客観的(またはバランスのとれた)科学的貢献をしていない」として削除された。2021年11月、Journal of Intensive Care Medicine誌は、コリーらが執筆した論文を撤回した。この論文は、FLCCCのプロトコルでCOVID-19の治療を受けた人々の死亡率の数字を誤って報じ、有効に見せていることが判明した。2022年2月、American Journal of Therapeutics誌は、コリーが筆頭著者であった2021年のシステマティックレビューに対して懸念の表明を行い、論文が依存していた基礎データについて疑惑があると述べた。このレビューは、捏造で撤回された研究を含む以外にも多数の欠陥があることを指摘されている。デイヴィッド・ゴルスキーは、イベルメクチンがCOVID-19の「奇跡の治療薬」であるという物語は、「大手製薬企業が自らの利益のために薬の有効性に関するニュースを抑圧している」と考える、ヒドロキシクロロキンに関する同様の陰謀論の「転化」版であるとする。サイエンスコミュニケーション誌の編集長は、FLCCCのメッセージはワクチン接種を思いとどまらせ、それによってパンデミックを長引かせていると述べている。2022年2月に、コリーは「COVID専門オンライン医療診療所」を設立し、主にCOVID-19後遺症やワクチン後遺症の治療のために相談料1650ドル(約22万5,000円)でイベルメクチンや高濃度ビタミンCを処方している。
2021年10月、ヒドロキシクロロキンとイベルメクチンを販売する企業の大規模なネットワークが米国で公開され、ソーシャルメディアや、非営利団体「アメリカズ・フロントライン・ドクターズ(AFLDS)」のシモン・ゴールドなどの反ワクチン活動家による陰謀ビデオを通じて、主に右翼や反ワクチンのグループをターゲットにしていた。このネットワークには72,000人の顧客がおり、相談や薬代として合わせて1,500万ドル(16億6,000万円)を支払っていた。2022年11月、シモン・ゴールドは、自身が設立に携わったAFLDSの資金を私的に使い込み、360万ドルの豪邸、1回10万ドルのプライベートジェット旅行、月々5万ドルの生活費等に充てていたとしてAFLDSから訴えられた。
アメリカではCOVID-19に対するイベルメクチンの処方が急増し、有効性の証拠がないにもかかわらず、公的・民間の医療保険が2021年に支払った額は1億2,970万ドル(約177億2000万円)であったと推定される。 一方、日本ではイベルメクチンを処方されたCOVID-19患者は2021年11月までに0.12%であり、根拠不明な有効性がメディアで紹介されたにも関わらず、ほとんどの医師はイベルメクチンを処方しなかった。これは、イベルメクチン投与が平時の24倍以上に増加したアメリカとは対照的だった。2022年12月、アメリカではCOVID-19に対する有効性を否定する質の高い研究が報告されているにもかかわらず、処方量はパンデミック前の水準を上回っている。また、イベルメクチンの処方を希望する人には、「政府および医療機関に対する不信感が強い」「ワクチンを接種しない」「個人の物語を『データ』として強く信頼している」という傾向があり、医師側の課題には「患者が臨床医よりもソーシャルメディアを信頼することへの不満」「信頼構築のために処方することへの葛藤」「共感的な傾聴にかなりの時間を費やしても、良好な共有意思決定に至らない」などがあった。
イベルメクチンの特許が切れたため、ジェネリック医薬品メーカーは需要の急増による大幅な増収を達成した。ブラジルの企業であるVitamedic Industria Farmaceuticaは、2020年にイベルメクチン販売による年間収益が5倍以上の8500万米ドル(約117億5,000万円)に増加した。
個人輸入でイベルメクチンのジェネリック薬を買う人が現れ、政府や専門家は寄生虫薬として承認された用量を超える健康被害に注意を呼びかけている。オンライン販売業者が販売する医薬品の品質や、安全性の評価はされていないため、成分が足りないものや、危険な成分が含まれている可能性がある。個人輸入で服用した場合、重篤な副作用を起こしても医薬品副作用被害救済制度は適用されない。2021年12月と2022年3月、オーストラリア医療製品管理局(TGA)は、イベルメクチンの含有量が少ない偽造品5製品(Iversun-12、Covimectin-12、Ivilife-12、Iverheal-12、Iverjohn-12)を摘発、押収した。
2022年1月、メキシコシティは、政府がCOVID-19治療薬としてイベルメクチンを広く配布し、観察された結果を研究論文としてプレプリントサーバーSocArXivに発表した。この研究は、イベルメクチンのCOVID-19に対する有効性が未確認なことを適切な説明と同意なしに使用した人体実験であり、非倫理的であるとの懸念から、その後SocArXivによって撤回された。SocArXiv運営委員会のPhilip N. Cohenは、「論文の質が非常に低いか、意図的に虚偽で誤解を招く」とし、公衆被害を防ぐためにその削除は正当化されると述べた。
2022年1月、アーカンソー州の刑務所でCOVID-19に感染した受刑者に同意なくイベルメクチンを投与した医師ロバート・カラスが、アメリカ自由人権協会(ACLU)に訴えられた。カラスは受刑者に対して虚偽の説明を行い、無断で適応外の投与を行った。受刑者は、抗寄生虫薬として承認されている用量の3.4 - 6.3倍のイベルメクチンを投与され、下痢・血便・胃けいれん・視覚異常などの副作用に苦しんだという。カラスはFacebookや個人クリニックのブログで、「Front Line COVID-19 Critical Care Alliance(FLCCC)」の主張を引用していた。この問題は、人種マイノリティに対して行われた非倫理的な人体実験「タスキギー梅毒実験」に重ねられている。
インターネット上の陰謀論者は、ファイザーの抗COVID-19薬であるパクスロビドは、単に「再包装されたイベルメクチン」であると主張している。彼らの主張は、ファイザーがイベルメクチンの真の利益を抑圧しているという物語に基づいており、薬物動態の誤解に依存している。パクスロビドは、イベルメクチンとは全く関係のない2つの低分子抗ウイルス化合物(ニルマトレルビルとリトナビル)の配合薬である。
COVID-19に対するイベルメクチンの研究で見つかった広範な不正行為は、科学界内に内省を促した。欠陥のある研究への信頼が、2021年12月の時点で、パンデミック中におそらくイベルメクチンが世界中で最も使用された薬であることにつながっており、悪質な研究が科学的言説や世間の知識を歪めてしまうような医学研究の評価方法について、根本的に見直すことが必要であるとされる。また、専門家たちはパンデミックの緊急事態に際して、素早く行動し、何かをしなければならないというプレッシャーが「研究の科学的厳密さを犠牲にし、効果のない、あるいは有害なケア」につながる可能性があると指摘し、緊急性は不適切な研究や倫理的不正行為、人権侵害の言い訳にはならないとしている。
またイベルメクチンが、COVID-19治療薬としてソーシャルメディアで宣伝されたことは、医学・科学界に課題を与えた。ソーシャルメディアプラットフォームが国民の大多数にとって主要な情報源である現在、人々に科学的な情報を届け、誤った情報から保護することは公衆衛生にとって重大な課題であるとする。ソーシャルメディア企業や医師・薬剤師の規制当局は、誤情報や偽情報の拡散に対抗するために、方針を策定する必要に迫られた。
2020年4月4日、オーストラリアのモナッシュ大学の研究チームは、in vitro(試験管内で)の実験でイベルメクチンがSARSコロナウイルス2(SARS-CoV-2)の増殖を抑えたと発表した。5μM濃度のイベルメクチンで同ウイルスの複製を48時間以内に止めることができたとする。
2020年4月、アメリカのユタ大学などの研究チームが、サージスフィア社のデータを元に、イベルメクチンがCOVID-19の死亡率を減らすのではないかとする査読前論文をまとめたが、5月末に撤回された。取り下げの理由は、サージスフィア社のデータに捏造があったためである。米データ分析会社の「サージスフィア社」が関わった新型コロナウイルスについての論文は取り下げが相次いでいた。いくつかのラテンアメリカ政府の保健機関は、この査読前論文に一部基づいて、COVID-19治療薬としてイベルメクチンを推奨したが、これらの推奨は後に汎米保健機構によって非難された。
2021年1月、リバプール大学の上級研究員であるアンドリュー・ヒルは、COVID-19に対するイベルメクチン使用のメタアナリシス(複数の研究結果を統合して解析)を発表し、それが有益である可能性を示唆した。しかし2021年7月に有効性の最大の根拠としたエジプトのElgazzarらによる研究の捏造が発覚して撤回されたため、この査読前論文を含んだヒルのメタアナリシスも撤回され、効果なしに訂正された。致死率を減少させたとするエジプトのElgazzarらによる研究は、約79名の参加者のデータが重複していたこと、一部の死亡者の死亡日が臨床試験開始前の日付で記録されていたこと、本文中に盗用が確認されたことなどが報告されている。重症化予防の根拠としたレバノンで行われたRaadらの研究でも、複数の参加者のデータが繰り返し複製されており、多くの患者が存在しないことが確認された。2021年10月、ガーディアン誌に寄稿したヒルは、証拠をもとにイベルメクチンの効果を疑問視したり、ワクチン接種を推進したことによりソーシャルメディア上で攻撃され、絞首刑になったナチスや、棺の写真が送られてきたことを語っている。
2021年7月、コクランレビューは「現段階のエビデンス(科学的根拠)からは、COVID-19の治療まはた予防におけるイベルメクチンの有効性と安全性については不確実」とし、適切に設定された臨床試験以外の使用は支持しないと結論付けた。 2022年6月、コクランレビューが更新され、死亡率、病気、感染期間へのイベルメクチンの影響は全くないか、あるいは非常に小さいと結論づけた。不正な論文等を除いた最新のRCTを含む11試験、3409人の参加者を対象に解析した結果、有益ではないとする結論の確実性が前回のレビューより強まった。
2022年3月、腸管糞線虫症の有病率が高い地域で、イベルメクチンがCOVID-19による死亡率に影響を与えるという仮説を支持する研究が公開された。COVID-19の重症例に投与されるステロイドの免疫抑制下で、寄生虫が爆発的に増加し過剰感染症候群を起こすことがあるが、イベルメクチンが寄生虫を駆除することでその重症化等を抑えられるというものである。論文の結論は、体内に寄生虫が存在しない場合はイベルメクチンはCOVID-19による死亡率に影響を与えることはないとしている。
2021 - 2022年、これまでの小規模または質の低い試験による不確実性を解消するため、質の高い研究デザインによる複数の臨床試験が行われた。その結果、I-TECH(500人、400μg/kg×5日)、together(1355人、400μg/kg×3日)、COVID-OUT(1431人、390-470μg/kg×3日)、ACTIV6(1591人、300-400μg/kg×3日)、ACTIV6(1206人、600μg/kg×6日)等の全ての試験で、COVID-19に対する有効性は示されなかった。イェール大学医学部のペリー・ウィルソン教授は、ACTIV-6の結果をCOVID-19治療におけるイベルメクチンの 「棺桶の最後の釘」 と表現した。 これらの結果を受け、2022年8月にNEJM誌は「どれだけ効果がない証拠があれば十分なのか、『明らかに間違っている』薬剤の使用はもう終わりにするべきだ」とする社説を掲載した。社説ではイベルメクチン等の効果のない薬の処方は無害な選択肢ではなく、患者は有効性が証明された治療を受けられないことに加え、治療効果のない副作用を引き起こし、本来の適応で使われる薬剤が不足する可能性があると指摘している。
日本人のノーベル賞受賞者が開発に貢献した「日本発の薬」として、一部の政治家や、医療者等による前のめりな姿勢が見られた。
2020年9月、北里大学は日本医療研究開発機構(AMED)から公的な研究費4億円を得て医師主導の第2相臨床試験を開始した。当初の計画では2021年3月末までに240人を対象にした臨床試験を終えるとしていたが、2021年6月の時点で参加した患者は半数程度にとどまり、終了予定を2021年9月末に延期した後、参加者を214人に減らして2022年3月31日に延期した。2021年9月からこの治験に岡山大学病院が協力し、10月末までに5人の治験結果を北里大学に送るとしていた。研究計画書によると、治験は無症状または軽症者を対象に行い、1日目にイベルメクチンを体重1kg当たり200μgまたは偽薬を1回だけ投与し、投与の1、7、15日目の症状を確認する。主要評価項目は、PCR検査が陰性になるまでの日数を調査する。この医師主導治験を含んだ「COVID-19対策北里プロジェクト」は、マルホや複数の製薬企業からも約2億円の資金提供を受けて行われている。
2022年9月30日、北里大学から「効果が確認できなかった」という発表がホームページ上で出された。これは2020年9月の治験開始から約2年、治験終了から約1年、AMEDの成果報告期限から4ヶ月、興和が試験結果を発表してから4日後の発表だった。このように否定的な結果を速やかに公表しないことは「出版バイアス」に繋がり、試験参加者への倫理的配慮や、研究のリソースを奪うこと、効果のない治療で人の健康に悪影響を及ぼす等の問題が指摘されている。また、治験は有効性の有無が分からないから行われるものであるにも関わらず、治験中に、北里大学の大村智特別栄誉教授や、COVID-19対策北里プロジェクトの花木秀明代表は、イベルメクチンが新型コロナに有効であるとする本を出版したり、セミナー等を行い、積極的に期待値を上げる発信を行った。
2021年9月16日、医薬品メーカーの興和は、軽症患者1000人を対象にした第3相臨床試験の臨床研究実施計画書(開発コード:K-237)を公開した。この企業治験は、イベルメクチンの素となる放線菌の発見者である北里大学の大村智が興和に直接依頼し実現した。北里大学に加えて、興和本社の地元愛知県の愛知医科大学や東京都医師会も協力する。北里大学は米メルクによる適応拡大を見込んでいるが、米メルクはCOVID-19に対して効果があるというエビデンスは今のところなく、安全性も分からないとしている。このため、興和は米メルク以外からイベルメクチンを調達し、企業治験を通じて有効性や安全性を検証する。治験は2021年度内に終え承認申請したいとし、実用化後の治療薬は興和が製造を担うとしている。研究計画書によると、治験は発症から5日以内の軽症者を対象に行い、イベルメクチンを体重1kg当たり300-400μgまたは偽薬を1日1回3日間投与し、投与開始から168時間までの臨床症状が改善に至るまでの時間の違いを比較する。主要評価項目に、重症化予防効果は含まれていない。同年11月中旬、東京都が治験の協力を開始し、都内の宿泊療養施設での1例目として患者本人の意思を確認した上で投与した。同年12月1日、愛知県と名古屋市が治療の協力を発表し、市内の宿泊療養施設で治験を始めた。2022年3月、厚生労働省は興和の治療薬開発に対し約8億円の補助金支給を決定した。このCOVID-19治療薬の開発支援事業は今回が3回目の公募であり、応募は興和の1件だった。2022年4月22日、厚生労働省は興和と塩野義のCOVID-19治療薬開発に対し、緊急追加支援を実施すると発表した。興和には約53億円、塩野義には約62億円を支援する。興和の第3相臨床試験の研究完了予定日は、当初の2022年3月末から9月末に延期された後、12月31日に延期された。
2022年9月26日、興和は東京都内で記者会見を開き、第3相臨床試験でCOVID-19の治療薬としてイベルメクチンの有効性を確認できなかったと発表した。1030例の臨床試験を実施したが、プラセボ(偽薬)群と比べ、症状が改善するまでの時間に差は認められなかった。これにより興和は、イベルメクチンについてCOVID-19の治療薬としての承認申請を断念すると発表した。 すでに海外で行われた複数の質の高い臨床試験で、COVID-19におけるイベルメクチンの効果は否定されていたため、この試験結果が医学界に与えるインパクトは小さかった。しかし、興和の結果は、治験終了後に速やかに公表されため、効果がないことの多くの証拠の一つとして評価されている。一方、2021年にはCOVID-19におけるイベルメクチンの効果はほぼ否定されていたため、日本で多額の公費をかけて臨床試験を行ったことの是非について、検証されるべきという声もある。