橋下徹
11月30日、橋下は「政治状況は日々刻々と変わっている。残念ながら、関空は大阪空港との統合で、運営権を民間に売却する話がスタートしている。関空が基地負担軽減の受け皿になることは今の方向ではない」と発言。「経営統合が決まる前に政府から軍用の話を持ちかけられていれば検討もありえたが、今はありえない」とした上で、「(仲井眞には)できたら神戸空港を見ていただきたい。将来性が見えない海上空港は神戸だ。(視察する場合)僕もついていく」と述べた。橋下は翌日、前日の発言が「受け入れ撤回」と報じられたことについて、「撤回したつもりはない、関西で受け入れを考えなくてはいけないことは一貫して言っている」とした上で、「候補地は国が決めて、決められた場所について住民を説得するのが知事の仕事」「国が決めたことなら協議の場は拒否しない。それはずっと一貫している」と説明。さらに、「今は国の方針で伊丹と関空の経営統合」が進んでいるとして、「関空に軍用機を飛ばすというだけでは大阪府(民)に説得のしようがない。そうするのだったらこうするという全体のプランを(国が)出してくれたら、そこから話をする」と語った。
2012年(平成24年)2月23日、橋下は自らが代表を務める大阪維新の会の公約にあたる「維新八策」に、普天間飛行場の県外移設を含む方針を固め、「普天間基地問題で維新が何らかの見解を出すのであれば、(沖縄に)ご挨拶には伺う。沖縄県の担当者に会ってもらえればありがたい」と話した。また、仲井眞との面会については「会っていただければありがたいが、いちローカル政治集団が伺うのは失礼ではないか」と述べた。これに対して28日、仲井眞知事は県議会において、「(橋下が)沖縄にお見えになるか、ないしはどこかでお目にかかれれば(話を)伺ってみたい」と答弁した。3月10日、大阪維新の会は維新政治塾のレジュメの中で、外交・防衛政策の課題として「日本全体で沖縄負担の軽減を図る更なるロードマップの作成に着手」することを明記。「2006年(米軍再編)ロードマップ・普天間問題」を議論の課題に挙げた。
「関空という案を本気で国が論じられるのであれば、地元知事としてその論議の中にしっかりと入っていきたい」「沖縄県以外の日本国民はちょっと無責任であり、沖縄にすべてを負担させ過ぎという気はある」と述べた。
12月2日、「安保政策に関して(府知事が)積極的に発言するのは行き過ぎ」と前置きした上で、関西移設案について「今の時点で受け入れますとか言えない立場。議会と議論もしていない」と述べた。一方で、議論の前提として「関西に国際ハブ空港機能も持たせてもらう政府の案」を挙げ、「きれいごとだけでは済まない。大阪の都市機能を上げていくのが僕の責務」とも語り、「関空・神戸空港(への訓練移設)に限らず、沖縄の負担軽減案として、大阪が何か負担しなきゃいけないのであれば、その案を持って府民・議会を説得したい」との考えを示した。また、沖縄の負担軽減の考えを持ったきっかけとして、「知事になる5年前くらいに講演会で沖縄に行った際、(戦史)資料館や普天間・嘉手納などを見て回り思いを強くした」と説明した2016年3月。
2009年(平成21年)12月17日、全国知事会戦略会議において、橋下は、「政府から要請があれば知事会が基地問題のテーブルに着くべき」と提起。「地方はこれまで国に金くれ、権限寄こせばかり言ってきた。国と地方の対等を言うならば、国が困っていることも受け止める場を作る必要がある」と述べた。
2009年(平成21年)12月1日、橋下は、「関空に限らず、沖縄の基地負担軽減に資する空港は神戸空港」と述べ、関空・神戸ともに関西移設議論の対象であるとの見方を示した。これに対し神戸市の矢田立郎市長は、「神戸空港は市民の利便に資するように造られており、(軍用機)移設は議論の余地もない」と反論。井戸敏三兵庫県知事は、「兵庫県は基地関連施設が随分立地しており、これ以上協力できることがあるか。ただちに具体案を出すのは難しい」、「自分の思いつきで沖縄県を混乱させていいのか。日米関係をどうするか非常に深刻な議論がなされているところで問題提起としてはあまりにも無責任」と述べた。
2013年6月、橋下はオスプレイの八尾空港への受け入れ案を提唱。これを受け菅義偉内閣官房長官が「沖縄の基地負担の軽減に向けて真剣に検討してほしいと防衛省に話した」と応じた一方、田中誠太八尾市長は「市民生活に大きな影響をもたらす事案で、八尾市との調整や市民への事前説明がないのは遺憾だ」と反発し、反対する意向を示した。小野寺五典防衛相は「地元にも様々な声がある。見守っていきたい」と述べ、地元や米側と具体的な調整に入るかに関しては「そこまで姿勢が定まっているわけではない」と述べるにとどめた。政府内では「米側が望むかどうかもわからない」(防衛省幹部)との見方もあり、自民党の石破茂幹事長は「軍事的合理性を伴わなければ進展しない」と疑問を呈した。
元ライブドア社長の堀江貴文が有価証券報告書の虚偽記載で実刑判決を受けたことについて、「堀江は社長を辞任しており再犯の可能性もないのに、罪を認めないと執行猶予がつかないというのは、政治資金収支報告書の虚偽記載など他の犯罪に対する刑とのバランスがおかしく、(堀江に厳しい)世論になびいているとしか思えない」として「司法に失望した」と述べた。
日本弁護士連合会が憲法・法律・死刑執行に関し度々意見表明をする事について、「問題は、この弁護士会が政治的な意見表明を行っていることである。(中略)こういう組織は政治的な意見表明をしてはいけないという当たり前の事を理解していない弁護士が多いのだ」と批判した。
2020年(令和2年)に流行した新型コロナウイルスを巡っては、2月29日に出演した胸いっぱいサミット!にて、「PCRも重症化するような人を見つける為に必要で、一般の人がPCRをどんどんやる必要はないんですよ」「はっきり言って10歳から40歳くらいの元気な人は、普通の風邪のような感じで家で寝とけって政府がバシっと言えばいいんですよ。全員PCRなんかやらなくていいんですよ。やれやれやれやれって不必要なこと煽るからおかしくなる。いらないんです。だって、やったってどうするんですか?」との持論を示した。また、3月5日に生放送された直撃!シンソウ坂上では「元気な人たちが感染して抗体を持てば、集団免疫を持って落ち着く」「重症化する人は守らなきゃいけないけど、元気な人は皆感染してもいいんじゃないの?」と述べた。
橋下は3月下旬に自身が37度3分の発熱で静養していることを明らかにし、26日に「相談センターに連絡し、紹介された指定病院で診察をうけてみます」「相談センターへの連絡はPCR検査を受けるためではありません。近くのかかりつけ医院に出向くと院内感染するおそれがあるからです」とツイートした。この投稿に対し、「従来、家で寝とけと主張していたのに病院に行くのか」など否定的な声がネットで上がったことから、同日「5日以上感冒症状が続けば医師に診てもらうのは当然」「朝日新聞の医療面に説得的に書いてある」「ネットのバカたちにもう一言。文中の指定病院とは感染症指定病院とちゃうわ!喉を診てもらうにも念のため感染症対策ができている病院に行かないと院内感染が生じるやろ!」「俺の文意が分からんお前らが感染拡大させるんや!ボケッ!しっかり俺のツイート読め!ボケッ!」とツイートした。
しかし、4月11日に胸いっぱいサミット!に出演した際には同月5日に喉の痛みが再発したとしてPCR検査を受けていたことを明かした。4月18日に新・情報7DAYS ニュースキャスターに出演した際は、司会の安住紳一郎が橋下に「PCR検査をなかなか受けられないって言われてましたけど、橋下さん受ける経緯はどうだったんですか?やっぱり元大阪府知事だから優先してみたいなことあったんですか?」と質問。橋下は「それね、安住さん生放送でやめてください。みんなが思っていることなんですから」と前置きしたうえで「これ厳しい手順を踏みました。医師の判断と僕の症状を見て、保健所の判断で最後は受けたんです」と説明した。橋下の一連の言動はネット上などで批判を受け、4月25日の胸いっぱいサミット!に出演した際に橋下は「ネットでね、いま僕『平熱パニックおじさん』とか言われてるんですよ」と自虐的に語った。
2020年10月に日本学術会議会員の任命問題が話題になった際、「両国(アメリカ、イギリス)の学者団体には税金は投入されていないようだ。」と自身のSNSで発信。実際には、アメリカの科学者団体「全米科学アカデミー」では、予算の多くに連邦政府との契約という形で公的資金が投じられている。イギリスの英国王立協会も多くが公的資金である。このことに対して東京新聞が根拠などを問い合わせたが、橋下の事務所は「現在は一私人としての立場なので、無償でのインタビューには応じていない」と回答した。
みなし弁済などのグレーゾーン金利について、「法律にのっとって貸しているのだから、どこが問題なのか」「こちらが悪いというのなら法律を変えるしかないでしょう」と語っている。
小泉純一郎の引退表明時に、「小泉元首相らしいというか、感動です。小泉元首相がやったことと比べれば、僕のやったことなんて鼻くそみたい」と発言した。
外国人からの政治献金について、政治資金規正法の抜け道である外国人に販売可能な政治資金パーティー券の飲食代との差額を利用して、外国人だと意識した上で政治献金を募っていることを公言している。
平成維新の会元代表の大前研一を「典型的な口だけ男です」等と評した。
NHKから国民を守る党が参院選で議席を獲得した後、「一部はスクランブル放送に、一部は公共放送として無料にという改革をすべき」「民間企業の株主のような立場で経営陣を変えられるような権利を与えるような、そういう改革を実現してくれるならN国に大賛成だ」と発言した。
2007年(平成19年)12月に2008年大阪府知事選挙への立候補が報道されたが、当初は「2万%あり得ない」と否定した。後の出馬会見で、実際には自民党の古賀誠・選挙対策委員長、堺屋太一らと東京で会い、立候補を了承していたこと、報道された場合は会談自体なかったことにすることで合意していたことを明らかにした。2007年12月11日、再び大阪府知事選挙への立候補の意思があると報じられ、マスメディアの報道が出馬と否定に割れたが、本人は12月11日午後に再度否定した。翌12日、大阪府庁で行われた記者会見において正式に出馬表明。
また、以前から自民党大阪府議会議員から打診があり、12月3日に立候補の正式要請を受けたこと、島田紳助ややしきたかじん、辛坊治郎からの後押しが出馬を決意するきっかけとなったとしたが、たかじんはその後「(知事選出馬への)GOサインを出したかどうかは、微妙だと思う」と語った。
なお、知事選への出馬により、出演しているテレビ・ラジオのレギュラー番組を全て降板することとなり、収録済みの『ムハハnoたかじん』は別番組に差し替えられることとなった。
2008年(平成20年)1月7日、自民党、公明党共に党本部としての推薦・支持を見送ることを表明し、自民党は「府連推薦」、公明党は「府本部支持」とし、共に府連レベルでの支援を決定した。公明党大阪府議団は、「核武装論など、今までの発言に支持者から反発があった」と過去の言動から「推薦」を見送り「支持」に留め、公明党本部もこれを尊重することを表明した。公明党は同年1月16日新春年賀会に橋下を招き、支持母体である創価学会を初めとする支持者らに橋下への支援を要望した。
推薦・支持している自民党と公明党は表立った支援をせず、選挙対策本部は所属事務所タイタンと高校時代のラグビー部OBを中心とし、政党色を薄めた選挙戦を展開。自民・公明の大阪選出国会議員、地方議員がいっさい応援演説をせず、著名人の応援は選挙戦終盤に来た参議院議員・丸山和也と宮崎県知事・東国原英夫程度であった。7人の子持ちであることを前面に押し出し、「子供が笑う」をキャッチフレーズに「4つのトライ」と17点の重点事業をマニフェストとして掲げた。
最終的には対立候補に80万票以上の大差を付けて当選。当選当時の都道府県知事の中で最も若い知事となった。いわゆる「タレント知事」の誕生は大阪府では横山ノック(2期を務め、途中で辞職)以来13年ぶり。弁護士出身の現職知事は愛知県知事神田真秋に次いで2人目である。公選の大阪府知事としては初の東京都出身である。38歳の公選知事は歴代3番目の若さである。
当選直後から各種メディアに出演。1月29日には内閣総理大臣・福田康夫を表敬訪問。また、知事就任前に大阪府庁に登庁し事実上大阪府知事としての職務を始める。自民党大阪府議団の一室を借り、事実上の仮知事室として府職員と就任後の2008年当初予算の作成、政策協議を行う。
2008年4月11日、総額1100億円の予算削減を行う財政再建プロジェクトチーム案を発表。この案を元に議論を進めるとし、「賽は投げられた」と述べた。この案は、職員人件費の大幅削減、警察官の定数削減、私学助成金のカットや助成団体への補助金見直しを含む大胆な案で、賛否入り乱れた大きな反響があった。
府庁改革については、告示前に「府庁解体」を行うとして「ちゃぶ台をひっくり返す」「汗をかかない方は去って下さってかまいません」と発言するなど府庁職員に対して厳しい姿勢で臨んでいたが、その後、府庁職員の前で話す際には「皆さん(府庁職員)の盾、サンドバッグになります。一緒にスクラムを組んでください。」とも発言している。
民主旋風が吹いた2009年の総選挙などでは、「増税をせずに、行政改革をする」と言った民主党に一票とツイート。横浜市の中田宏元市長や松山市の中村時広前市長(現:愛媛県知事)らとともに「首長連合」を結成。「首長連合」が、2009年の衆院選で民主党への支持を表明したため、自民公明両党から「裏切りだ」と批判が上がった。
「3月の府議会で、自民党大阪府連が、WTCへの府庁移転を否決するという判断をされ、すべて一心同体ではないと示されたのは自民、公明の方が先」と反論された。
2008年(平成20年)2月6日に大阪府知事として大阪府庁に初登庁。就任の記者会見で財政非常事態宣言を出し、2008年度当初予算では前年度比で1000億円削減することを明言。現行4176万円の知事退職金を半減させるとした。6月5日には府の財政再建に道筋をつける為の「財政再建プログラム案」を提示。「収入の範囲内で予算を組む」という選挙公約に則り、事務事業・出資法人・公の施設について多岐にわたる見直しを行なった。人件費や私学助成金など固定費を375億円削減し、全体で1100億円の歳出削減を図る骨子は変わらなかった。6月20日には、職員労働組合との徹夜の団体交渉に挑んだが、組合員から時節罵声が飛ぶなど荒れた雰囲気の中、両者の主張は平行線をたどり結局決裂したまま予算提出となった。7月1日、臨時大阪府議会では、府側が提出した2008年度本予算が審議され、知事与党からも厳しい批判がなされたことから予算の見直しを表明した。しかし、府議会各会派の足並みの乱れもあり、私学助成金や人件費のカットについて18億円の小幅修正を行った案が、共産を除いた主要3会派(土壇場で賛成に回った野党民主を含む)で可決された。その結果、3年間で計2441億円(一般施策経費919億円、建設事業費239億円、人件費1283億円)の歳出を削減したほか、613億円の歳入を確保した。
2008年(平成20年)から2010年(平成22年)にかけての「財政再建プログラム案」の主な取り組みは以下のとおりである。
ハコモノ集客施設を中心に公の28施設を廃止、見直し
大阪府指定出資法人44法人に対する廃止・見直しを行い、28法人に削減
知事給料月額30%カット・ボーナス30%カット・退職手当50%減額、一般職員給料月額カット(16% - 3.5%)、ボーナスのカット(10% - 4%)、退職手当の減額(10% - 5%)、住居・通勤・管理職手当のカット、旅費制度の見直し、職員互助会等補助金の廃止。一般職員退職手当の減額は都道府県で初めて
非常勤職員の雇用単価の見直し。休職制度の見直し。警察専門嘱託員の人員削減と報酬月額カット
義務教育等教員特別手当の見直し。教育関係非常勤職員費の見直し(単価カットと新規任用停止)。時間講師・府立学校教務事務補助員雇用費の縮減
府営住宅の管理費縮減、修繕・建て替え整備費用削減
文化関連事業の見直し(センチュリー交響楽団への補助金削減、文化情報センター・現代美術センターの廃止、ワッハ上方の運営費縮減、芸術文化振興補助金の重点化、大阪文化賞の再構築、大阪21世紀計画事業推進費の廃止)
その他各種事業(大阪府人権協会補助金、人権相談推進事業費補助金、男女共同参画関連事業、観光振興事業、子育て支援関連事業、救命救急センター運営関係事業、高齢者の生きがい・地域生活支援事業、地域見守り・コーディネーター関係事業、障がい者就労支援関係事業、病院事業費負担金・病院事業貸付金、地域就労支援事業、小規模事業経営支援事業費補助金、企業立地促進補助金)の見直し
歳入の確保(府有財産の売却、市町村施設整備貸付金の繰上償還、基金の活用、出資法人からの歳入確保、自動販売機設置業者の公募、退職手当債の発行、行政財産使用料・普通財産貸付料減免の見直し、義務教育費国庫負担金の受入増)
府の事業を251に分類。事業ごとに人件費も含めた収支を計上。借金も、府の収入に組み込まれるこれまでの単式簿記・現金主義から、複式簿記・発生主義へと転換。固定資産についても、サービス能力の低下に応じて帳簿価格を減額する減損会計を導入し、府債の残高や利払いの状況も実態に即して解り易く表記するように改めるとした。新制度について、大阪府は2011年度にシステムの試験運用と職員研修を行なった上で、2012年度からの本格導入を予定。
自治体会計において出納整理期間などの問題点が指摘されていた為、、新しい会計制度の導入を検討。橋下は「財務マネジメントに生かせる会計制度にすべきだ」と発言。2009年6月1日、「大阪府新公会計制度プロジェクトチーム」を府庁内に発足させ、大阪府と東京都の間で関係職員の相互派遣を開始。東京都の石原慎太郎知事は、「大阪の橋下知事から(東京都と同じ会計制度を)導入したいと言われた」と明かし、「先進国で複式簿記・発生主義をやってない国は日本だけ」「会計制度そのものを変えないと国民の不安・不満は解消できない」と主張。会計制度改革について「特に大阪が熱心」と述べ、都の関係者を大阪府に派遣してサポートする意向を示した。一方の橋下も同月28日の会見で、府の会計制度改革について「共同で、連携で東京都とやっていく」と明言。
12月25日、新公会計制度導入に向けた中間報告を取りまとめ、翌2010年8月16日には「大阪府の新公会計制度案」を公表した。東京都が2006年から採用している新公会計制度を参考に新システムを構築することを目指すことを決定した。
「安全な地域づくり」を選挙戦で公約していた橋下は、2008年(平成20年)9月26日の府議会本会議において、「大阪の犯罪情勢は依然として厳しい」との認識を述べた上で、「街頭犯罪ワーストワンを返上する」と明言。翌年の2009年(平成21年)4月、警察・知事部局・教育委員会などが連携して行なう総合的な治安対策の司令塔として、府庁内に「青少年・地域安全室」を新設した。翌年の2010年(平成22年)に大阪府は、11年間続いていた街頭犯罪件数全国ワーストワンと、35年間続いていたひったくり件数全国ワーストワンを返上。大阪府の犯罪認知件数は、知事就任前である2007年(平成19年)の216,303件から、2010年(平成22年)には164,096件へと24%減少し、同時期に全国の犯罪認知件数が17%減少したことを上回った。
知事任期中に実施された主な治安対策は以下の通りである。
防犯カメラ1700台(府内104駅の周辺に1250台・街頭犯罪多発地域に450台)の設置(府の全額補助)
LED防犯灯を街頭犯罪多発地域に1940台設置(府の50%補助)
大阪府警交野警察署の新設、第2科学捜査研究所・証拠品管理センターの設置
DNA型鑑定器材、捜査用撮影資器材など第一線警察活動の資器材強化
小学校の空き教室を利用して地域の防犯活動拠点とする「地域安全センター」を府内126校区に設置
府内各土木事務所に警察官を配置し、地域住民による自主防犯活動を支援
巡回指導や声かけ活動などを実施する「少年補導センター」を府内17市町で設置推進
2010年(平成22年)9月の府議会において、暴力団の「下請けを含めた公共工事からの排除」という独自の規定が盛り込まれた 大阪府暴力団排除条例が可決・成立、2011年4月1日から施行された。
2008年(平成20年)2月6日の知事就任会見で、「情報公開の徹底」を選挙公約に掲げたことを踏まえた「情報公開室」の設置を表明。「どんな情報を出すのか」という記者の問いに、「基本的には、あらゆる情報」と答えた。
知事任期中に実施した「オープン府庁(究極の情報公開)」と呼ばれる取り組みは以下のとおりである。
* 「予算編成過程の公表」…全国で初めて、各会計(一般会計、特別会計、企業会計)ごとに、予算編成過程における各段階(財政課長要求・査定、総務部長要求・査定、知事要求・査定)の内容を府のウェブサイトで公開
「公金支出情報の公表」…全国で初めて、約3000ある府の全事業について、公金を支出した翌日に府のウェブサイトで担当課名、支払日時、事業内容を公開
「施策プロセスの見える化」…府のウェブサイトに「府民チェックボード」と「オープン府庁ポータルサイト」を設置。所属ごとに業務・施策の「概要」や「発端」情報、上司との打ち合わせや会議などの進捗状況を時系列で掲載
「府民の声の見える化」…府の全部署に寄せられる府民の声を、各部署で「府民の声システム」へ登録。府民課が内容に応じて赤フラグ(申出者へ連絡するもの)・青フラグ(業務・施策反映を検討するもの)・フラグなし(トレンド分析に活用するもの)の仕分けを実施。各部署で検討を行い進捗状況をウェブで公表
2008年4月23日の会見で、「知事職という独裁者的な職を民主的にコントロールしてもらうために、情報公開が必要不可欠」との認識を示し、「透明度日本一の府政を目指す」と語った。2011年(平成23年)9月1日、全国市民オンブズマン連絡会議が発表した「2010年度全国情報公開度ランキング」において大阪府は満点となる70点を獲得、2007年のランキングでは都道府県で28位だった順位も1位タイへと上昇した。
2008年(平成20年)3月の府議会で、橋下は「私はいわゆる同和地区で育ったが、同和問題は全く解決されていない。ただ、差別意識があるからといって、特別な優遇措置を与えていいのかは別問題。一から総点検していただく」、「この問題に真っ正面から取り組まないと人権問題、同和問題は解決しない。逃げてはいけない」と述べた。
国の直轄事業の地元負担分請求について「内訳を開示しない、ぼったくりバーみたいな請求書」と批判し、7億円の直轄負担金カットを表明した。
公約「原則として府債を発行しない方針」を当選後の2008年(平成20年)2月に撤回。2008年(平成20年度)の暫定予算案において、「発行しないと府民生活に影響が出る」との説明のもと、建設事業費として160億円の府債を発行する方針を発表。「ギリギリまで発行を抑えたが、後半にどんとついてくる」と発言しており、府債発行を増額させる可能性を示唆。
学力別クラス編成導入について、選挙中に「塾でもやっていることが、なぜ公立の学校でもできないのか」として導入を呼びかけていたが、文部科学省の銭谷真美事務次官などの反発もあり、2008年(平成20年)2月13日にこれを撤回。「基本となるクラスまで学力によって分けるのは反対」「苦手な子に手厚く教えることの大切さを改めて感じた」と感想を述べ、「習熟度別の指導は、(学力別ではない)基本の学級があったうえでのもの」と強調した。との見解を述べた。次年度以降も当面続けることを明らかにした。
選挙公約「駅前・駅中保育所を100カ所設置」を、2008年(平成20年)10月1日の府議会本会議にて「子育て支援は市町村が主体となって取り組むべき」として正式撤回した。
大阪府史で唯一台湾を訪問。
2014年2月7日、大阪都構想実現のため、出直し市長選挙実施にむけて大阪市長の辞職願を同市会議長に提出した。
教育バウチャー制度への意欲を示しており、2013年12月より大阪市全域で導入された。
市長就任後の政策として、現在大阪市交通局が運営している市営地下鉄・ニュートラムと市営バスの民営化計画を打ち出している。
2014年10月21日、市長の退職金を廃止することを表明した。約4000万円の大阪市の特別職の報酬などを廃止する。政令指定都市では初めてのこと。「実行することが自分の責任。退職手当は全国で廃止すべきだ」と意欲を示した。
大阪府立大学について、「存在意義が十分理解されていない」として、廃止や大阪市立大学との統合を含めて検討する方針を示した。しかし、市議会は、現在兼任している大阪市立大学の理事長と学長を分離する条例案を、2013年11月、否決した。
大阪市役所でおこなわれているヤミ専従への対策として、怠慢役人のリストラ基準を設けた(職員基本条例案)。府庁職員や市職労関係者は反発。「親兄弟や親戚に“独裁者の橋下市長になればお父ちゃんが失業する"」と触れ回っていると組織的選挙活動を誘発したという。但し、公務員の組織的選挙活動は、本来は許されない行為である。
2013年3月16日、「大阪市の職員164人の親族が、生活保護を受給していた」ことが判明した。これは、大阪府「東大阪市の職員30人の親族の生活保護受給」が発覚した後、大阪市で調査した結果、明らかになった。
橋下はこれを受けて、大阪市職員に対し「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べ、「生活保護を受給している親族に仕送り」する様に促した。
2014年7月9日、大阪市を廃止し、五つの特別区の骨格を決めた。議員定数に変化は無いが、区議の報酬は大阪市議より3割減らす方針。区の名称や区役所の位置も確定した。大阪都へ移行する時期を2017年4月とすることも正式に決定した。但し、「中央区役所」は原案の浪速区役所から西成区役所に変更した。橋下は「(西成区の)あいりん地区を官庁街にするのは大賛成だ」と述べた。
五つの特別区のうち、大阪湾に面する西側の名称を「湾岸区」とする方針。原案では「西区」だったが、修正。区役所は、アジア太平洋トレードセンター(ATC)に置くことを検討している。「湾岸区」は、現在の西淀川、此花、港、大正各区と住之江区の一部が該当する。この地区には、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)がある。此花区の人工島「夢洲(ゆめしま)」はIRの誘致候補地となる。
「湾岸区」は、交通インフラが乏しい。それを改善するため、水上バスを大阪湾内で運航する方針を立てた。また、「湾岸区」は、津波を想定した災害対策。「東区」は、ハイレベルな教育。それぞれに重点を置く政策を、実行することを明らかにした。
中野区の田中大輔区長は、大阪維新の会主催の説明会において、「東京都では都が担う児童相談所の設置権限や小中学校教職員の人事権を(5つの)特別区が持つこと」と評価し、橋下と握手を交わした。中央大学教授の佐々木信夫は「都区制度は先進諸国で非常に一般的な制度。」と主張した。
2015年5月17日、大阪都構想の是非を問う住民投票が行われた結果、否決され、廃案となった。
大阪府議会に、府政野党案を軸にした条例案を「大阪維新の会」、公明、自民、民主系の4会派が共同提出、大阪市議会では公明、自民、民主系、共産の4会派が共同提案、共に全会一致で可決。
政務活動費の領収書などを市議会のホームページで公開することになった。政務活動費の使途の透明化が狙いで、議会全体で領収書までネット公開するのは政令市では初であり、これまでは共産党が独自に市議団のホームページで公開するのみだった。