セイコーマート
セイコーマート(Seicomart)は、北海道札幌市に本社を置くコンビニエンスストアチェーンであり、日本に現存する最も古いコンビニエンスストアでもある。創業者の赤尾昭彦時代より「地域に寄り添う」考え方の元、大手が撤退した地域にも要請があれば出店。本部の経営効率を追求し、一点集中で店を増やす「ドミナント戦略」で加盟店に消耗戦を強いる大手とは対照的に「店舗数拡大より、他がマネできないことを」との方針を持つ。北海道の人口減を逆手に取り、「地域おこし」を「地域のこし」と言い換えて地域との共生を模索。災害時のインフラとしての機能や、限界集落に近い地域ではバス待合所の役割を担うなど、独自の取り組みを行う。
バイオマス素材の配合率を30%にすることでレジ袋の無料配布を継続したり、地域特産の食材の発掘やアイスクリームなどのプライベートブランド商品の充実をはじめ、自社農場や加工工場を持ち、生乳を生産するメーカーの側面も持つなどユニークな経営で知られる。北海道内に約1100店舗で大手を抑えて1位の店舗を持ち、茨城県と埼玉県に95店舗を展開する。
「日本版顧客満足度指数(JCSI)」(サービス産業生産性協議会)のコンビニエンスストア部門では、調査を開始した2011年から1年を除いて1位を獲得した。
道内179市町村のうち173に店舗を持ち、人口カバー率は99%以上。離島の店舗へは毎日船で商品を運び込む。2018年の北海道胆振東部地震の際にも営業を続けて「神対応」と評価された。採算が取れない過疎地へも出店を行うなど、大手コンビニとは一線を画する地域密着路線を歩む。
前身は酒販店で、1960年代後半から1970年代前半にかけて、日本でスーパーマーケットチェーンが急成長した時期に、卸売業として取引先である個人商店が減少していくと予想した創業者赤尾昭彦が、取引先の存続を考えあぐねた末、当時アメリカにすでにあったコンビニエンスストア業態に目を付け活路を見出す。
1971年8月に見よう見まねで札幌市北区北30条西8丁目に、1号店である「コンビニエンスストア萩中」を開店する。1972年、チェーン全体を「成功」させるという意味合いと、初代社長の西尾長光の「西」と「光」、から「セイコーマート」と命名。実質的な創業者は初代取締役本部長であった赤尾である。また、ロゴマークに描かれたフェニックス(不死鳥)には「企業の最大の目標は経営を続けること」への思いが込められている。セブンイレブンより3年前の出来事である。
道内酒卸老舗の丸ヨ西尾で営業担当をしていた赤尾昭彦が中心となり、注文が伸び悩む中で1970年頃に雪印乳業の広報誌「スノー」で紹介されていたコンビニエンスストア業態の紹介記事を目にしたことをきっかけに酒店の経営近代化や一括供給を目的としコンビニ事業の検討を開始
1980年代、複数の別会社がフランチャイズ加盟して傘下の酒販店舗をセイコーマートへと転換し、80年代後半には、茨城、埼玉、近畿地方、山陰(京都、滋賀、兵庫、鳥取)へ進出したが、近畿と山陰はすでに撤退し、関東地方の店舗も限定的である。
運営及びフランチャイザーは、札幌市中央区に本社を置く株式会社セコマが担っていたが、2017年11月1日にセコマの子会社として設立した株式会社セイコーマート(2代)に店舗運営及びフランチャイザーを移管し、セコマはグループの統括と資産管理を行う事業持株会社となった。セコマ傘下あるいは業務提携する会社が運営するコンビニエンスストアの屋号に、「ハマナスクラブ」「ハセガワストア」「タイエー」がある。
1995年には、セイコーマートの特色であるオリジナル商品を発売。食料資源が豊富な北海道ならではの商品開発に注力。オリジナル商品があるがゆえに愛される店づくりという発想の元、リテールブランドの基礎となる考え方を研究。当初はナショナルブランドの前で苦戦を強いられたが、素材にこだわった商品を開発を根気強く続けた結果、徐々に客が理解を示し、足を運ぶようになる。この後、生産、仕入れ、製造、物流、小売までの独自のサプライチェーンを構築。
2016年に事業の柱を小売・物流・メーカーの3本にする目的で社名をセイコーマートからセコマに変更。オリジナル商品は現在、全国で販売しており、300以上の取引先があり、沖縄県にもセイコーマートの商品が並ぶ。50周年記念にユニクロとの共同開発で発売されたエコバッグはヒット商品化し、『セイコーマート FANBOOK』(宝島社)は、SNSで話題となるなどした。
セイコーマートは地場の酒販関係者の協同から派生し、大手流通グループのセブン-イレブンと商社が参画するローソンとファミリーマートの3社が寡占する現在の日本のコンビニ業界において、異色の存在である。
酒類販売業免許を得にくい全国チェーンに対し、創業当初から主に酒販店からの転業を扱うことで道内の旧産炭地で廃業した酒販店の免許を多く転用し、ほぼ全店で酒類を扱えたことが大きな利点であった。子会社の問屋「セイコーフレッシュフーズ」や日販品や弁当類製造発売部門を分社化した「北燦食品」などの事業別会社でグループを形成し、道内の物流を整備し、マーケティングで他の酒販系チェーンよりも優位に立ち、2006年(平成18年)9月時点で道内のコンビニ店舗数でシェア第1位 である。
直営店が多く、全店舗のうち約80パーセントとなっている。フランチャイズ店舗のロイヤルティーも他のコンビニチェーン(粗利の60パーセント以上)に比べて10パーセント程度に抑えられており、オーナーが高齢化した店舗を直営化することも行っている。
他のチェーンで見られるドミナント戦略(集中出店)については「加盟店の存続の支障となる可能性がある」として基本的に行なわない。24時間営業を行っている店舗は全体の22.8パーセントとなっており、元日休業も2018年には半分以上の店舗で実施されている。また、販売期限が近づいた商品の見切り販売についても各店舗の裁量で行われている。
「お客様のリクエストがあれば、採算度外視で全力で応える」と代表取締役が語る企業姿勢 が道内や他県で高い評価を得て、サービス産業生産性協議会の顧客満足度調査コンビニエンスストア部門で、2010年度は2位、2011年度に道内を基盤とする企業として初めて1位 となり、以後2015年度を除き毎年1位である。
30%バイオマス原料を使用したレジ袋を採用することで、ルール順守の上で無料配布を継続する。
1971年(昭和46年)
8月10日 1号店「コンビニエンスストア萩中」が札幌市北区に開店。
1972年(昭和47年)
初のセイコーマートの名称の店鋪「セイコーマート はせべ」開店。
1974年(昭和49年)
6月14日 丸ヨ西尾の負担金を完済し、株式会社セイコーマート設立
1976年(昭和51年)
1月 全米コンビニエンスストア協会(NACS)に加盟。
1977年(昭和52年)
8月 北海道スパー株式会社設立。
新店舗デザイン「ネオンタイプ」展開開始。
1979年(昭和54年)
東部食品株式会社設立。
1981年(昭和56年)
5月店舗数が100店到達。
米:CDI社との提携開発による新店舗デザイン「オレンジタイプ」展開開始
1984年(昭和59年)
7月「ネットワークシステム開発株式会社」(現:セイコーシステムエンジニアリング社)を設立
1985年(昭和60年)
東部物流株式会社設立。
店舗数が200店到達。
1987年(昭和62年)
埼玉県酒類販売とエリアフランチャイズ契約を結び、「埼玉セイコーマート株式会社」設立。
12月 宮崎商店と合弁で、兵庫セイコーマート設立。
「セイコーマートシステムサービス株式会社」設立。
1988年(昭和63年)
マミーチェーンとエリアフランチャイズ契約を結ぶ。
新店舗デザイン「88タイプ」展開開始。
1989年(平成元年)
7月1日 マミーチェーンを「茨城セイコーマート株式会社」に社名変更。
11月 滋賀酒販とエリアフランチャイズ契約を結び、近江八幡市に滋賀県1号店を開店。
北海道内の店舗数が300店到達。
本社を現在地に移転。
1990年(平成2年)
釧路管内に3店舗が同業他社のウィミーの店舗を転換する形で進出。
1991年(平成3年)
7月23日 セイコーリテールサービス株式会社設立。
新店舗デザイン「91タイプ」展開開始。
釧路管内で展開していた同業他社「株式会社ウィミー」 を買収。
1992年(平成4年)
北海道内の店舗数が400店達成。
1994年(平成6年)
10月16日 DPE子会社「北菱フォト株式会社」設立。
12月 ホットフード(現 ホットシェフ)1号店を開店(足寄店)
北海道内の店舗数が500店達成。
東部物流、稚内営業所を設置。道内全域でセンターから2時間以内の配送を実現。
1995年(平成7年)
3月1日 「東部食品株式会社」を「セイコーフレッシュフーズ株式会社」に、「東部物流株式会社」を「セイコーグロッサリー株式会社」にそれぞれ社名変更。
ホットフード(現 ホットシェフ)の本格展開開始。
リテールブランド「セイコーフレッシュ」のアイスクリームを発売開始。
1996年(平成8年)
アメリカ現地法人「Seico International Trading Company Ltd.」設立。
新店舗デザイン「96タイプ」展開開始。
1997年(平成9年)
釧路配送センター稼動。
旭川配送センター稼動。
苫小牧保税倉庫稼動。
1998年(平成10年)
1月1日 茨城セイコーマート株式会社を吸収合併。茨城地区事務所へ転換。
9月25日 漬物製造子会社の「有限会社北香」設立。
北海道内の店舗数が700店達成。
1999年(平成11年)
函館配送センター稼動。
稚内配送センター稼動。
2000年(平成12年)
「セイコーシーフーズプロダクツ」を「株式会社北嶺」に社名変更。
6月1日 セイコーマートクラブカードの展開開始(北海道地区のみ)。
埼玉セイコーマートの加盟店を直轄化。
離島への初出店。利尻町に沓形店、利尻店オープン
10月16日 DPE子会社「北菱フォト株式会社」設立。
北海道内の店舗数800店達成。
ホットシェフ店、100店達成。
2001年(平成13年)
4月20日 札幌配送センター稼動
関東地区の店舗でセイコーマートクラブカードの展開開始。
創業者・西尾長光が第15代札幌商工会議所会頭に就任。
2002年(平成14年)
1月1日 丸ヨ西尾とセイコーフレッシュフーズが合併し、「丸ヨ西尾」が発足。
7月22日 三菱商事が発行済み株式の1,2パーセントを取得。
茨城ひたちなか配送センター稼働。
2003年(平成15年)
1月24日 京滋セイコーマート(譲渡店舗数28店舗)をファミリーマートに譲渡。
帯広配送センター稼働。
北海道スパーで、セイコーマートクラブカードの展開開始。
新店舗デザイン「03タイプ」展開開始。
9月17日 セイコーマートと北海道スパーが、ファミリーマート、三越、ファミマ・ドット・コムと提携し、三越の歳暮ギフト取次ぎサービスを開始。
2004年(平成16年)
1月21日 函館市のハセガワストアと資本業務提携。
4月1日 コンビニATMサービス開始。
5月17日 兵庫セイコーマート(譲渡店舗数11店舗)をファミリーマートに譲渡し、西日本地区から撤退。
「セイコーマートクラブカードプラス」(クレジット機能付クラブカード)の展開開始。
2005年(平成17年)
6月16日 札幌市内の10店舗にて、非接触IC決済サービス「QUICPay(クイックペイ)」の試行導入を開始。
10月 土浦配送センター(現 茨城センター)稼動
2006年(平成18年)
3月1日 ゆうパックの取次ぎサービス開始。
6月 札幌チルドセンター稼動。
北海道内の店舗数900店達成。
ホットシェフ店、300店達成。
9月1日 札幌及び札幌近郊に店舗でQUICPayサービス開始。
2007年(平成19年)
ホットシェフ店、400店達成。
2008年(平成20年)
北海道と「連携と協働に関する包括協定」を締結。
2009年(平成21年)
4月1日 「株式会社丸ヨ西尾」が「株式会社セイコーフレッシュフーズ」に社名変更。
9月 土浦配送センターがかすみがうら市に移転、茨城配送センターとして稼動。
ホットシェフ店、500店達成。
2010年(平成22年)
8月 北広島市大曲にクラブカード景品と消耗品の専用センターが稼動。
10月1日 セイコーマート41店舗で、「銀聯カード」の取扱を開始。
10月1日 関東地区の店舗で電子マネーiD、QUICPayとクレジットカード決済を開始。
10月 石狩市にワイン専用の保税倉庫を開設。
12月25日 北海道内1000店舗目の店舗として、「セイコーマート江別幸町店」開店。
ホットシェフ店、600店達成。
2011年(平成23年)
6月1日 全店舗で電子マネーEdyの取扱を開始。
11月28日 札幌市内の店舗(295店舗)で電子マネーSAPICA決済の取扱開始。
ホットシェフ店、700店達成。
新店舗デザイン「11タイプ」展開開始。
2012年(平成24年)
3月26日 全店舗で電子マネーSuica、Kitaca決済の取扱開始。
2016年(平成28年)
2月25日 同年4月1日より会社の商号を「セコマ」にし、企業のロゴマーク"注釈"も変えると発表。ただし店の屋号・看板などのブランド名は「セイコーマート」のままとなる。
4月1日 同日付で「株式会社セイコーマート」から「株式会社セコマ」に商号変更。
9月1日 北海道スパーの「SPAR」をセイコーフレッシュフーズの「ハマナスクラブ」へ譲渡。(北海道スパーとスパー本部の契約満了による)
2017年(平成29年)
7月25日 全店舗で電子マネーWAON決済の取扱開始。
11月1日 小売り事業をセコマから新設される完全子会社「セイコーマート」に移管。
2018年(平成30年)
7月20日 政策発表会で電子マネー「ペコマ」を10月から運用開始と発表。
9月6日 未明に起きた北海道胆振東部地震を受け、被災地支援による物資提供をこの日から実施。
10月1日 電子マネーPecomaの利用開始。
2019年(平成31年/令和元年)
2月27日 日産自動車と道内の日産ディーラー7社との災害時における電気自動車からの電力供給に関する協定を締結。
5月21日 三井住友海上と災害時防災活動協力に関する協定を締結し、この日から三井住友海上北海道本部がある札幌MTビル1Fのオフィス内スペースに初の無人店舗を設置した。
2020年(令和2年) - 4月1日、創業者の長男である赤尾洋昭副社長が社長に昇格。
2021年(令和3年)
新店舗デザイン「最新タイプ」展開開始。
『新鮮で安全な商品を低価格でお客様へご提供する』を基本理念としており、他のコンビニチェーンと比べて、生鮮食品や酒類の品揃えに重点を置いている。
店舗の発祥が酒屋であることからワイン販売に力を入れており、1990年代後半からのソムリエやワインが流行するムーブメント発生以前の1990年代前半に、丸ヨ西尾が輸入発売元となりフランス・イタリアなどから独自に買い付けたワインを店舗で販売しており、現在は500円程度の廉価なテーブルワインを中心に数多く取り揃えている。「十勝ワイン トカップ」や「ドン・ペリニヨン」など流通量が比較的少ない他メーカーのワインも取り扱っている。チリやアルゼンチン、ブルガリアなどのワインも多い。
1995年(平成7年)より展開しているリテールブランド(プライベートブランド相当)である。
1995年にセイコーフレッシュの名前でアイスクリームを独自に開発して以来、多彩な品物を次々と販売しており、弁当・総菜・おにぎり・サンドイッチといった日配品をはじめ、ソフトドリンク、牛乳、豊富牛乳公社のコーヒー牛乳、鶏卵、青果、精肉、カップ麺などの食品、菓子、ダイマル乳品のアイスクリーム、米、アルコール飲料、雑貨など約1000品となっている。「Fresh,Quality and GoodValue」を商品のコンセプトに、総菜などは原材料から自社生産し、近年はセイコーマートの商品比率の約4割をリテールブランドが占めている。自社で開発した商品から発生する牛乳パックや卵パックなどの廃棄物は自社でリサイクルし、ティッシュペーパーなどを販売している。
商品の多くは株式会社セイコーフレッシュフーズ(旧 丸ヨ西尾)が商品の調達から各店舗までの配送を行っている。
函館市に本社を置くコンビニエンスストアチェーンハセガワストアと2004年から業務提携を行っているため、ハセガワストアでもSecomaの商品が販売されている。
2016年(平成28年)4月、社名の変更と同時にセイコーフレッシュもSecomaに名称を変更した。名称変更後は道外を中心としたセイコーマート未進出地域への商品の出荷による北海道ブランド確立と販路拡大を目指している。
2017年(平成29年)、北海道循環器病院と共同で心臓病や糖尿病の患者向けのメニューの商品化を開始。第1弾の商品は、低カロリー、低塩分のカレールーとなる見込み。
2019年(令和元年)8月現在で北海道845店、関東81店と、全店舗数の約半数以上で取り扱う、店員が店内の厨房で弁当・おにぎり・ホットスナック・パンを調理、調整して販売する。
離島や地方において荒天時などにより配送が途絶えた場合に備え米と冷凍の具材を用いての店内調理で食品の販売継続を可能とすべく本サービスが開発された。
日配食品と風味が異なり、保温ショーケースに作り置きを陳列するほかに、ショーケースに無い商品も注文により調理して提供する場合がある。
ホットシェフ商品の「大きなおにぎり」は、文字通りに一般商品よりも重量があり高評である。茶碗1杯分程度の米飯を使用する「超でっかいおにぎり」もある。
2013年から群馬県のセーブオンで、ホットシェフ部門を切り離して出店していた。
店舗名は、他のチェーン店のように地名によるもののほか、経営者の名字・屋号・入居している施設名、およびそれらを複合させたものもあるが、現在の新規開店した店舗は全て地名・屋号・施設名のいずれかで統一されている。古い店舗においては2つ以上のオーナーの苗字が入った店名の場合もある。
(例:セイコーマート中一すずきなど)また、苗字が過去に開店した店舗と重複する場合は苗字の後に地名をつける場合もある。
基本的に店舗名の末尾に「店」はつけずに「セイコーマート○○」と呼ぶが、便宜上「店」をつけて呼ぶこともある。
2022年(令和4年)7月末現在1176店舗となり、国内のコンビニでは北海道内では1位の店舗数、全国では第7位の店舗数(北海道1083店、関東地区93店)。
北海道内では最多の店舗数 で、2010年(平成22年)10月時点で道内のコンビニの39パーセント にあたる。売上高では以前は道内首位はセブン-イレブンであったが、持株会社化に伴い非公表となったため現在は不明。セブン-イレブンやローソン等の大手チェーンが進出していない道内末端の地方にも積極的に店舗を展開している。宗谷総合振興局管内全域・留萌振興局管内の一部・上川総合振興局管内の一部(日本海側は初山別村以北・内陸は音威子府村以北・オホーツク海側は枝幸町以北)はセイコーマートのみが出店している。
2014年11月下旬に赤平市、12月上旬に乙部町、同月下旬に初山別村へ出店することが決定し、北海道スパー(当時、現:ハマナスクラブ)を含めたグループとして道内店舗網は174市町村になり、セイコーマート・ハマナスクラブの出店がない市町村は幌加内町、月形町、浦臼町、神恵内村、南富良野町の5自治体のみとなる。ただし、月形町についてはセイコーマートが1986年7月に出店 したものの2000年から2001年ごろに閉店 したという経緯があるため、全くの未出店というわけではない。
他店と同様の営業形態では収益が見込めない小規模商圏へは、営業時間の短縮による人件費抑制、店舗運営費の自治体一部負担など低コスト運営を条件に、閉店したスーパーマーケット(Aコープ)を改装した「東滝川店」(滝川市東滝川地区)を皮切りに、「上渚滑店」(紋別市上渚滑地区)、買い物難民対策として自治体からの依頼を受けて出店した「小清水道の駅店」(小清水町浜小清水地区)が、ミニ・セコマと称した地域密着型小規模店舗として2017年(平成29年)中に開店した。
北海道函館市周辺に14店舗を展開する地場コンビニの株式会社ハセガワストア、北海道根室市内に3店舗を展開する地場コンビニの株式会社タイエーは業務提携もしくは傘下の関係にあり、後述のセイコーマートクラブカードを共通利用できるほか、「ホットシェフ」を取り扱う一部の道内店舗では、ハセガワストアやタイエーの「やきとり弁当」と同一商品が併せて販売されている。
北海道スパーからブランドが変わったセイコーフレッシュフーズのハマナスクラブではセコマのプライベートブランドの取り扱いがある。
ファミリーマートの筆頭株主である伊藤忠商事と、セイコーマートの子会社である食品・酒類卸のセイコーフレッシュフーズとは従前より資本関係があり、道内に店舗を持たなかったファミリーマートとはDVD仕入れや歳暮商品取り扱いなどで提携関係にあった。2006年(平成18年)、ファミリーマートと丸ヨ西尾は合弁でエリアフランチャイズの北海道ファミリーマートを設立し、同年7月に第1号店を札幌市に開店、北海道へ進出することとなった。今後はセイコーマートの既存の店舗網や流通網と、ファミリーマートの全国ブランド力を生かし、すでにコンビニ過密状態と言われる北海道で両チェーンとの共存共栄をはかっていくこととなる。
しかし2015年3月26日、ファミリーマートは北海道ファミリーマートの共同出資の1社であるセイコーフレッシュフーズとの合弁契約を解消すると発表、全75店舗中27店舗をセイコーマートへ譲渡することになった。
本州では地場系コンビニチェーンや酒販店が業態変更をして、セイコーマートのフランチャイズ入りする形で店舗展開を行い、現在は関東エリアとして茨城県と埼玉県に店舗を展開している。関東地区は業態変更したフランチャイズ会社がセイコーマート店舗に携わってきたが、2000年(平成12年)までに札幌のセイコーマート直轄の埼玉・茨城地区担当部門(水戸市)による運営に移っている。
関東エリア店舗は、駅や商店街から遠く離れた郊外の住宅地や幹線道路沿いに点在しており、道内のように市街地中心部は店舗を構えていない所が特徴的である。埼玉県内は近年閉店した店舗が複数あり、縮小傾向がみられたが、さいたま市で2016年(平成28年)5月26日に「さいたま今羽店」がファミリーマートさいたま今羽町店の跡地に、2018年1月には久喜市で「久喜下早見店」がセーブオンの跡地に、2019年2月には加須市で関東エリアでは珍しい市街地中心部で駅徒歩圏になる「加須向川岸店」がファミリーマートの跡地に新規開店するなど、既存チェーン店の居抜き店舗を利用して新規開店する傾向となっている。茨城県内では、筑西市や土浦市にある一部店舗が閉店するものの、小美玉市で2012年(平成24年)4月13日に「茨城空港前店」が新規開店した、さらに前述の茨城空港前店は存続した上で、2022年(令和4年)3月10日に空港ターミナル内に「エアポート茨城店」をオープンさせている。東京都内に店舗は進出していないが、地区事務所と配送センターが存在し、セコマ商品をセイコーマートや関東の他社スーパーやウエルシアに配送している。
茨城県では、かつては関東発祥の旧ホットスパーコンビニエンスネットワークス(後のココストアイースト、現在はファミリーマートに吸収合併)と競合していて、酒販の充実さや店内調理の「コ・コ・デ・キッチン」の提供をはじめ、出店地域(茨城・埼玉)と立地位置(郊外住宅地・ロードサイド)がセイコーマートと酷似していた。2016年8月まであったセコマ傘下の「北海道スパー」と2008年3月まで関東に存在した「ホットスパー」では、店舗面積などの条件が異なっており、看板ロゴ以外の共通項は無い。
2003年(平成15年)までは滋賀県、京都府、兵庫県南西部、鳥取県東部にも別会社によって店舗を展開していたが、これらの店舗は一部の例外を除き、ファミリーマートへ譲渡された。
取扱商品や店舗レイアウトは北海道店舗と殆ど同じであるが、一部商品(デザート類、北海道限定商品など)は取り扱っておらず、弁当類は土浦市に所在する北燦食品関東工場で製造されたものが販売されているなど、細部では異なる。
この他にも2013年11月に同業他社であるセーブオンの新店舗にホットシェフ導入 やダイマル乳品・京極製氷 の製品取扱いを公式に明らかにしている。
2000年に、日本国内のコンビニで初の本格的なフリークエント・ショッパー・プログラム(FSP)である「セイコーマートクラブカード」を道内店舗に導入し、2001年に関東地区店舗にも展開した。買い物金額に応じたクラブポイント加算や指定商品の値引きなど、上位顧客の購買動向の情報収集に効果を上げている。2007年度までは店舗に設置のマルチメディアキオスク端末「クラブステーション」で値引き指定商品毎に値引きクーポン券を発券するサービスがあったが廃止され、替わりにPOSレジで対象商品をスキャンすると自動的に値引きされる方式へ統合された。
加算・累積されたポイントは日用雑貨といった景品の引き換え限定で使用可能であり、商品券への引き換えや買物代金に充当するといった使い方は出来ない。2013年に会員数が400万人を突破した。
楽天との提携により「楽天ポイントカード」を導入予定であることが発表された。税抜200円ごとに1ポイントの付与となる予定。
店舗によっては販促活動として、パンやおにぎり・弁当などを購入すると、同じ製品を対象としたレジクーポンが発券される場合がある。
プラスチックごみの削減を進めている経済産業省などの意向により、2020年7月1日から小売業者において、レジ袋の有料化が開始されたが、セイコーマートでは顧客の利便性を考慮し、本規制の対象外となる30%のバイオマス原料を使用したレジ袋を採用した上でレジ袋の無料配布を継続している。
2004年より、JCBと提携しクレジットカード機能を加えた「セイコーマートクラブカードプラスArubara」の展開を開始している。申込にあたっては予め店舗でクラブカードの会員へ入会し、カードプラス申込書に裏面の会員番号(バーコード番号)の記入が必須である。このカードはリボルビング払い専用カードの「JCB Arubara」をベースにしている。
ポイントサービスは、クラブカードポイントが積算される形態であり、セイコーマート以外のJCB加盟店で200円につき1クラブポイントが積算される。セイコーマートでクレジットで支払う場合は100円につき1クラブポイントになる。カード裏面にクラブカードのバーコードが印字されており、店舗での会計時やクラブステーションでポイント照会などの際に非クレジットのクラブカードと同じ用途で使用する。
2006年9月1日発行分よりQUICPayが搭載された一体型カードとなっている。2010年(平成22年)10月より関東エリア店舗でも入会申込書の配布を開始した。
道内店舗、関東エリア店舗ともに、JCB、Visa、AMEX、MasterCard、日専連。
2005年(平成17年)10月より札幌市内の10店舗で試験導入の後、2006年(平成18年)9月より札幌市内全店と江別市、北広島市、石狩市、当別町、函館市、苫小牧市、美唄市の一部の店舗でサービスを開始した。2010年(平成22年)10月末までに全店で利用可能となった。
2010年(平成22年)6月14日より札幌市内の11店舗に先行導入。2010年(平成22年)10月末までに全店で利用可能となった。
当初は札幌全日空ホテル内の全日空ホテル店(現・ANAクラウンプラザホテル札幌内の北3条店)でのみの取り扱いであったが、2011年(平成23年)6月より全店で利用可能となった。
札幌市内の店舗にて2011年(平成23年)11月28日より取り扱い開始。現在は北海道外を含めて札幌以外の店舗でもSAPICAが利用できる。