日立製作所
株式会社日立製作所(ひたちせいさくしょ、Hitachi, Ltd.)は、日本の電機メーカーであり、日立グループの中核企業でもある。世界有数の総合電機メーカー。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。通称は日立やHITACHI、日製(にっせい)など。
IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、その他の8の部門から構成されている。連結子会社770社を傘下に置き、日立グループの中核企業でもある。売上高10兆2646億円、営業利益7382億円、総従業員数35万864人は、総合電機の中で最大であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車に次ぐ規模の従業員数を誇る巨大企業である。
前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山を母体として久原財閥が誕生し、久原財閥の流れを受けて日産コンツェルンが形成された。また、日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年に国産初の5馬力誘導電動機(モーター)を完成させて、日立製作所が設立された。やがて日本最大規模の総合電機メーカー、そして世界有数の大手電機メーカーとして発展することとなる。
全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の59%は日本国外からもたらされる(2021年現在)。米国誌『フォーブス』が毎年発表する世界企業ベスト2000 では、コングロマリット(複合企業体)に分類されていたが、近年はコングロマリットディスカウントに対応するため、事業の選択と集中を徹底して子会社を削減する傾向にあり、2019年にはエレクトロニクスに分類された。
近年日立グループは上場子会社の整理・売却を進めており、2020年4月には日立グループの「御三家」の一角だった日立化成を昭和電工に売却し、日立ハイテクを同年5月に完全子会社化として取り込んだ。また2022年8月には日立建機を伊藤忠商事と国内の投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)に売却。同年10月に日立金属が米投資ファンドベインキャピタルへ売却され、11月には日立物流の米投資ファンドKKRによるTOB(株式公開買い付け)が成立した。これによってかつて22社あった上場子会社のうち、日立グループから半数以上の12社が離脱、残る10社が完全子会社化・合併、あるいは持ち分法適用関連会社としてグループに残留することになる。
グループ全体のコーポレート・ステートメントは「Inspire the Next」(インスパイアー・ザ・ネクスト)。
「技術の日立」にふさわしく、創業者・小平浪平以降、歴代の社長は全て技術畑出身である。
意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2004年より委員会設置会社に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。
2009年4月、業績悪化の責任をとり、取締役会長の庄山悦彦と代表執行役執行役社長の古川一夫が退任し、元副社長で日立マクセル(現・マクセル)、日立プラントテクノロジーの取締役会長、元日立ソフトウェアエンジニアリング代表執行役の川村隆が代表執行役執行役会長兼執行役社長に就任。同時に、グループ会社に転出していた元副社長3名も副社長に復帰し、経営改革が進められた。
2009年頃までは、優良上場子会社が多く連結決算における少数持分利益が多額であった。そのため連結営業利益は数千億円の黒字でも最終利益は100億円程度の黒字もしくは赤字となることが多かったが、
経営改革の結果、2018年3月期には3823億円の最終利益となっており、安定的に利益を出せる体質へ変化を遂げた。
社内文章には、宛名は姓を丸括弧で囲む、課長以上は役職を表す記号を付ける、本部長以上はカタカナ2文字で略する、拝承、拝復、拝受といった略語など「日立用語」と呼ばれる独特の表記法が使われていたが、2022年頃から使われなくなったという。
グループにはかつて、商社の日製産業もあった(現在の日立ハイテク)。また、「日研(にっけん)」は日立製作所の社内で使用する「日立研究所」の略称である。日立市内にあった旧日立工場(現在の三菱重工業日立工場)は東京ドーム約13個分の広さがあり、日立工場内で駅伝大会が開催されていた。
SOMPOホールディングス(旧損害保険ジャパン)
クラリオン(19年1月末にフォルシアへ売却)
みずほフィナンシャルグループ(旧日本興業銀行・旧第一勧業銀行・旧富士銀行のいずれも主力取引銀行であり関係が深かった)
第一勧銀グループ(第一原子力グループ・勧銀十五社会のいずれにも参加)
三菱UFJフィナンシャル・グループ(旧三和銀行は主力取引銀行、旧東京銀行(主に海外部門)・旧三菱銀行・旧東海銀行は準主力取引銀行としていずれとも関係が深かった)
常陽銀行(地方銀行であるが、上記都市銀行に並ぶ主力取引銀行である)
日油(旧日本油脂)
ハンビットユビキタスエンターテインメント(韓国ハンビットソフト社との合同出資)
1906年10月:東京電燈(現在の東京電力ホールディングス)の小平浪平が久原鉱業所(日産グループの前身、日本鉱業等を経て現在のENEOSホールディングス)日立鉱山に工作課長として入社。これは前年に日立鉱山を設立していた久原房之助の招請によるものである。
1908年12月:茨城県多賀郡日立村大雄院に鉱山機械の修理工場を建設。同工場が日立創業の地とされる。
7月16日:創業。
国産第1号の5馬力誘導電動機を3台製作。
徒弟養成所(現在:日立工業専修学校)創立。
1911年:日立鉱山から独立し、久原鉱業所日立製作所とする。
1912年:日本初の鉄筋コンクリート造の水力発電所・石岡発電所竣工。
久原鉱業所佃島製作所を合併、日立製作所亀戸工場とする。
本社を東京へ移転(久原鉱業所日立製作所を日立製作所日立工場とする)。
11月14日 - 大物工場全焼。経営危機に瀕する。
株式会社日立製作所として完全独立。
久原の経営する日本汽船から笠戸造船所を買収、電気機関車製造に着手。
1924年:大型電気機関車ED15完成。翌1925年、鉄道省に納入。
1926年:扇風機30台を米国へ輸出。
エレベーター製造に着手。
電気冷蔵庫の開発に成功。
1931年:昭和肥料(現在:昭和電工)の依頼により、アンモニア製造用10000A水電解槽を製作。
1932年:エレベーター第1号機を東京電気(現在:東芝)に納入。
1937年:国産工業(現在:日立金属の前身企業)と合併。
1939年:日立研究所が日立工場から独立。
1947年:小平浪平が公職追放指定され社長を辞任。後任に倉田主税が就任。
1951年:小平浪平が公職追放指定解除を受け相談役に就任。同年10月死去。
1954年:国産第1号の大型ストリップミル完成。
1956年:日立金属、日立電線分立。
1958年:6石トランジスタ超小型ポータブルラジオを開発。
トランジスタ電子計算機「HITAC 301」を開発。
国鉄と共に開発の座席予約システムMARSの初号モデルMARS1が完成。
1961年:全自動洗濯機を開発。
1963年:日立化成工業(現在:日立化成)分立。
1964年:東京モノレール羽田線向け車輌を製造。
1969年:日立建設機械製造(現在:日立建機)分立。
1970年:世界初の列車運行管理システム(PTC)「新幹線運行管理システム(COMTRAC)」の開発に成功。
1977年:新型転換炉原型炉「ふげん」竣工。
1979年:大型汎用コンピュータ「HITAC M-200H」を開発。
1983年:御茶の水駅前に地上20階地下3階建ての本社ビル竣工。新丸ノ内ビルヂング内から本社を移転。
1984年:256kビットDRAMの量産開始。
1989年:DDIセルラーグループ(現在:KDDI au)にTACS方式の携帯電話HP-401を供給。
1990年:大型汎用コンピュータ「HITAC M-880プロセッサグループ」を開発。
1991年:創業81年を機にロゴマークを一新。
日立家電を吸収合併。
デジタル衛星放送用の暗号アルゴリズム「MULTI2」を開発。
IDO(日本移動通信)(現在:KDDI au)にPDC方式の携帯電話D317を供給。
1996年:次世代型列車運行管理システムATOSをJR東日本と共同で開発。
1997年:DVD-RAM(記憶容量4.7ギガバイト)の基本技術開発に成功。
事業グループを再編し、カンパニー制を導入。
NECとの合弁会社「NEC日立メモリ」(現在:マイクロンメモリジャパン)を設立。
2000年:LG電子との合弁会社、日立LGデータストレージを設立。
産業機器グループを分離、日立産機システム創業。
家電グループを分離、日立ホーム&ライフソリューション(現在:日立グローバルライフソリューションズ)創業。
0.3mm角の非接触ICチップ「μチップ」を開発。
1月1日:IBMのハードディスク事業部門を買収し、日立グローバルストレージテクノロジーズを設立。
4月1日:三菱電機との合弁会社「ルネサステクノロジ」を設立。
4月1日:カシオ計算機との合弁会社「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」を設立。
6月:監督と執行の分離を徹底する委員会等設置会社に移行。
10月1日:オムロンとの合弁会社日立オムロンターミナルソリューションズと日本電気との合弁会社アラクサラネットワークスを設立。
愛知万博に出展。
本社を日本生命丸の内ビル内に移転。
KDDI auにワンセグ対応としては2番目の携帯電話W41Hを供給。
小型モータを扱っている連結子会社の日本サーボの株式を日本電産への売却を発表。
8月:世界初のフルハイビジョンBlu-ray Discビデオカメラ「BDカムWooo」と8cmのBD-R、REメディアを発売。
10月:個人向けパソコンからの撤退を発表。
環境goo大賞2008において、企業部門で「環境goo大賞」を受賞。
2009年:日立オートモティブシステムズを分立。
9月:2009年度の「ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(Dow Jones Sustainability Index)」の構成銘柄317社の1社に選定される。
4月14日:「英国High Speed 1路線向け高速鉄道車両(Class395車両)の開発」で第39回日本産業技術大賞「内閣総理大臣賞」を受賞。
5月6日:特定非営利活動法人 日本マザーズ協会が主催する「第3回ベストマザー賞」にて、企業部門賞を受賞。
6月22日:三菱重工との海外向け鉄道システム事業における協業で基本合意したと発表。
10月5日:ミッドレンジディスクアレイ「AMS2500」がグリーンIT推進協議会の「グリーンITアワード2010」のグリーンIT推進協議会 会長賞を受賞。
3月7日:HDD事業をウェスタン・デジタルに売却することを発表。
8月4日:三菱重工業と三菱電機と水力発電事業を統合し、10月1日付で新たに日立三菱水力株式会社が誕生することを発表。
9月8日:米子会社を通じて外部記憶装置(ストレージ)事業会社の米ブルーアークを買収したと発表。
10月5日:米子会社日立データシステムズ社を通じて南アフリカ共和国のIT機器販売・サービス会社ショウデンデータシステムズ社を買収したと発表。
10月17日:中国国家発展改革委員会の指導のもと重慶市と資源循環・低炭素経済分野における協力について合意。
1月23日:1956年より続けてきたテレビの自社生産を本年9月30日限りで終了する旨を公式発表(日立ブランドのテレビ販売・開発は10月1日以降も継続されるものの、製造は海外メーカーへ委託)。
11月29日:三菱重工業と、火力発電とその関連事業を統合することを発表。その後2014年2月1日に三菱日立パワーシステムズ株式会社(現在:三菱パワー株式会社)が設立された。
4月1日:完全子会社の日立プラントテクノロジーを吸収合併。
2月11日:日立の子会社である米Hitachi Data Systemsが、ビッグデータ利活用を事業とする米Pentaho社を買収。
2月24日:イタリアのフィンメッカニカの鉄道事業である「アンサルドブレーダ」、「アンサルドSTS」の買収を基本合意したと発表。買収額は約2,500億円。
9月15日:日本の企業としては2社目の企業名型gTLD「.hitachi」の運用を開始。
4月1日:日立メディコ(現在:日立ヘルスケア・マニュファクチャリング)及び日立アロカメディカルの両社の製造部門以外を会社分割により継承。
5月10日:日立、米国日立データシステムズ社、米国日立コンサルティング社などの出資のもと、IoTプラットフォームLumada開発チームとなるHitachi Insight Groupが活動開始。
5月10日:IoTプラットフォームLumadaのサービス提供を開始。
5月19日:日立物流の保有株式の一部をSGホールディングスに譲渡し、連結から除外。
10月3日:金融サービスを構成する日立キャピタルの保有株式の一部を三菱UFJフィナンシャル・グループなどに譲渡し、連結から除外。
3月29日:日立工機の保有全株式(間接保有含む)をコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)傘下のHKホールディングスに譲渡。
9月19日:Hitachi Data Systems、Pentaho、Hitachi Insight Groupを統合し、産業IoTの新会社Hitachi Vantaraを設立。
12月1日:茨城県北部で乗合バス事業などを手掛けている日立電鉄交通サービスの保有全株式をみちのりホールディングスへ譲渡し、連結から除外。
4月3日:情報関連機器を生産する子会社、日立情報通信マニュファクチャリングの株式の97%をユー・エム・シー・エレクトロニクスに譲渡することを発表。7月2日、UMC・Hエレクトロニクス株式会社となる。
8月1日:2年、3年以内に10万人の社員にテレワークを実施する予定。
9月25日:Woooブランドのテレビの国内販売を終了させることを発表。10月に販売停止。
12月18日:日立化成の全株式をTOB(株式公開買い付け)で昭和電工に、併せて画像診断機器事業を富士フイルムホールディングスに売却すると発表。
4月1日:4月1日付で欧州の以下の鉄道部門各子会社を商号変更。
日立レール・ヨーロッパ(Hitachi Rail Europe Ltd.)→日立レール・リミテッド(Hitachi Rail Ltd.)
日立レールイタリア(Hitachi Rail Italy S.p.A.)→日立レールS.p.A(Hitachi Rail S.p.A.)
アンサルドSTS(Ansaldo STS S.p.A.)→日立レールSTS(Hitachi Rail STS S.p.A.)
4月21日:昭和電工が、日立化成へのTOB(株公開買い付け)が成立したと発表。日立化成は4月28日付で日立製作所の子会社でなくなり、昭和電工の傘下に。
12月16日:日立グローバルライフソリューションズの海外事業の株式60%をトルコのアルチェリクに譲渡することで合意。2021年春に日立グローバルライフソリューションズとアルチェリクの合弁会社設立する予定。
3月31日:GlobalLogicを85億ドル(約9180億円)で買収すると発表した。
8月4日:フランスのタレス・グループから鉄道信号部門(Thales Rail Signalling Solutions)を16.6億ユーロ(約2150億円)で買収すると発表。
1月14日:日立建機の株式26%を伊藤忠商事、日本産業パートナーズに売却すると発表。
4月28日:日立物流の株式40%のうち30%を売却すると発表。
9月:Bリーグチームである「サンロッカーズ渋谷」運営会社の全株式並びに経営権をセガサミーホールディングスに売却予定。
8月23日:日立建機の約51%を保有する株式26%分について、伊藤忠商事と日本産業パートナーズが共同出資するHCJIホールディングスに売却した。これにより日立製作所の連結子会社から外れて持分法適用関連会社となる。
9月30日:連結子会社である日立エナジーについて、ABBの保有株である19.9%を取得し、完全子会社化することを発表。
10月18日:日立レールのアメリカ・メリーランド工場を着工。ワシントンメトロ用の車両を製造する予定。
ITセグメント、エネルギーセグメント、インダストリーセグメント、モビリティセグメント、ライフセグメント(日立ハイテク含む)、オートモティブシステムセグメント、日立金属(売却予定)、その他の合計8つの事業部門を抱える(2021年度3月期より新たに決算報告用のセグメントとして構成を変更)。
関連項目:日立グループ、日立グループ。
「お客様との協創による社会イノベーション事業への貢献」を事業方針として、システムインテグレーション、情報処理機器および通信機器等の開発(製造からは撤退)を行う。
情報機器は、IBM互換の大型汎用機(ハードはIBMが提供)、PCサーバ・Unixサーバや擬似ベクトル型スーパーコンピュータ(IBMと協業のSRシリーズ)、産業用パソコン、ディスクアレイ装置を手がける。特に、IoTと連携するクラウドコンピューティング関連事業を強化している。オフィス用パソコンは、HP社よりOEM提供のフローラシリーズが2017年に生産中止となった。
通信機器は、富士通やNEC、沖電気工業とともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループに交換機などの通信機器を納入しているが、沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けのATM製造は、合弁で2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化されたが、オムロンの全株式を取得し、現社名は日立チャネルソリューションズである。
日立ソリューションズ、日立システムズは、システムインテグレーターとして、情報システムの開発やアウトソーシングの受託を行う。3万2,140名の従業員を抱える。関連企業に日立国際電気など。
発電機、変圧器や電力設備を製造するほか、国内における3つの原子炉製造メーカーの一つであり、GEから技術導入した沸騰水型原子炉を東芝と共に東京電力を始めとする電力各社に納入している。原子力関係者の間では「紳士(または殿様)の三菱重工」「商人(または侍)の東芝」に対して「野武士の日立」として、それぞれ企業としてビジネスにおける意欲や積極性などの社風を物語るもので、日立が最も積極的な事を表す。原子力発電についてはGEとの事業統合(日立GEニュークリア・エナジーを設立)を行っている。
蒸気タービンや大型ボイラーは、三菱重工業との合弁会社であった三菱日立パワーシステムズ(現在は三菱重工業の完全子会社の三菱パワー)に、その後三菱重工業に移管された。
2012年に富士重工業(現SUBARU)から風力発電機事業を買収し、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産しているが、すでに新規の受注活動を停止しており、契約済みの製品の生産が終わり次第、埠頭工場(茨城県日立市)での風力発電機の生産を止める見通しで、風力発電機の生産から撤退することになった。今後は子会社が提携する独メーカーの風力発電機の販売と、保守や運転支援などのサービス事業に軸足を移す。
2020年7月、スイスの大手電機メーカーABBのパワーグリッド部門を買収し日立ABBパワーグリッド社(現・日立エナジー)を設立。
買収金額は68億5000万米ドル(約7400億円)。
ABBのパワーグリッド事業が世界首位の規模であったことから、この買収により、日立の送配電事業は世界首位の規模となっている。
主な製品・サービスとして産業・流通ソリューション、水ソリューションを扱う。子会社の日立インダストリアルプロダクツにて、産業用機器を扱っている。
ビルシステムおよび鉄道システムを扱う。
昇降機(エレベーターやエスカレーター:関連会社の日立ビルシステムを扱う。2014年に開発部署と海外市場を除き全面移管)2010年には茨城県ひたちなか市に世界一の高さ213.5メートルのエレベータ研究塔「G1TOWER」を建設した。エレベーターの国内シェアは2位。なお、海外市場が日立本体に残されたため、日立本体も日本エレベーター協会の会員である。
鉄道車両や、これに搭載される電気機器、送電設備、座席予約・発券システム、信号・中央指令等の運行管理システムまで、鉄道に関わるもの全てを作ることができる。山口県下松市の笠戸事業所では鉄道車両の生産を行い、新幹線車両の受注もしている。かつては電気機関車も水戸工場で生産していたが、機関車の生産からは撤退したものの、現在でも車両の電気機器の生産を行っている。
国鉄時代から導入し、JR全社で使用している座席予約・発券システム「マルス(MARS)」は日立製作所の製品である。
英国に本部があり、日立製作所グループの鉄道車両組み立て工場である、ダラム州のニュートン・エイクリフ工場がある。
1978年に山口百恵が国鉄キャンペーンソング『いい日旅立ち』をリリースする際、国鉄の券売機システムを使用していた日本旅行とともに、国鉄の車両を製造していた日立製作所がスポンサーになった。タイトルは両社の社名にちなみ、「いい日旅立ち」「いい日旅立ち」と社名を忍ばせている。
半導体製造装置、医療機器などのヘルスケア事業、家電などの生活・エコシステム事業を扱う。
子会社の日立ハイテクがグループの半導体製造装置事業を担う。
2016年に製造部門以外を本体が継承した旧日立ヘルスケア・マニュファクチャリングは、渋谷レントゲン製作所、大阪レントゲン製作所などの買収を通じて成長した総合メーカーで、キヤノンメディカルシステムズや島津製作所と競合する。日製産業が改称した日立ハイテクは、販売・営業を扱う商社として機能しているだけでなく、自身も電子部品・半導体の製造装置を製造している。
冷蔵庫、洗濯機などの白物家電や空調システム製品、LED照明、住宅用太陽光発電システムなどの環境ビジネス製品を扱う。
2019年4月1日に冷蔵庫、洗濯機などの家電製品(白物家電)の製造・販売を手掛ける日立アプライアンスと美容系家電やシェーバーなどの販売を手掛ける日立コンシューマ・マーケティングが合併し、日立グローバルライフソリューションズが発足した。2020年12月16日には、日立グローバルライフソリューションズの海外事業の株式60%をトルコのアルチェリクに譲渡することで合意。2021年春に日立グローバルライフソリューションズとアルチェリクの合弁会社を設立する予定。
なお、日立コンシューマ・マーケティングが取り扱っていたWoooブランドのテレビの国内販売は2018年10月をもって終了し、地域家電店日立チェーンストールではソニーの薄型テレビ「BRAVIA」が販売されている。
ルームエアコンなどの空調機器は日立ジョンソンコントロールズ空調にて生産されている。
2016年3月期現在、売上高に占める比率は6%、1万1997名の従業員を抱える。
オートモーティブシステム分野では、歴史的な経緯(日産コンツェルン)において日産自動車と関係が深く、日産系の有力部品メーカーであるユニシアジェックスを子会社化した後、同社のオートモーティブグループへ統合したり(現在は同グループ傘下のJECSとして再分社化)、従来から日立グループの企業であったトキコを、オートモーティブグループへ統合するなど、日産と組んで系列自動車部品メーカーの子会社化や事業統合を進めている。
同社の自動車用電子制御技術は実績があり、スカイラインGT-Rの4WDシステム(ATTESA E-TS)やアウディのクワトロシステム、マーチやティーダ、マツダ・デミオなどのe-4WDシステムなども、同社の製品である。
日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合し日立Astemoととなった。
売上高に占める比率は9%、3万594名の従業員を抱える。
コンサルティング事業の集約を行い、日立コンサルティングを設立した。日立グループ以外でも、IBMのPwCC買収(日本ではIBMビジネスコンサルティングサービス設立)、NECのアビームコンサルティング、富士通の富士通総研など、電機メーカーがコンサルティング事業を集約する動きが活発化している。
アビームコンサルティング、アクセンチュアに続いて日本国内3番目にSAP認定コンサルタントの資格保有者数が多い。
日立製作所中央研究所は、東京都国分寺市東恋ヶ窪に所在する。1942年(昭和17年)4月、小平浪平により創立。茨城県日立市の日立製作所では工業に直結した研究を行ってきたが、未来を見据えた基礎研究を行う研究所として新設された。用地の選定には苦労があったが、都心に近くかつ閑静な場所として国分寺が選ばれ、当時はまだ人家もまばらであった武蔵野の森の中に中央研究所が開所した。
日本国内に3箇所ある日立製作所の研究所では最大規模で、約900人の研究者が幅広い分野の研究を行っている。2019年4月11日には、中央研究所内に新たな研究施設「協創の森」を開設し、国際会議場「日立馬場記念ホール」も設置。産官学連携などを通して外部に開かれた場所とする方針を示した。
情報、エレクトロニクス、ライフサイエンスの3分野が柱である。主な業績としては、初の国産大型計算機「HITAC 5020」(1964年)、世界初の個体撮像素子(1978年)、64キロビットDRAM(1980年)、電子線ホログラフィー技術、スーパーコンピュータ「HITAC S-810」(1982年)、超伝導トランジスタ(1986年)、DNA高速解析技術(神原秀記ら、1993年)、垂直磁気記録方式(2000年)、指静脈認証技術(2000年 - )などの開発である。
日立鉱山で使う電動機(電動モーター)の修理事業が同社の源流となったためか、モーター事業は同業の東芝や三菱電機と肩を並べるブランドの一つとなっていた。そのため、同社の異名として「モートル(モーター)の日立」とも呼ばれ、多くの技術者や電器店に浸透していた。
モーターは現在、日立インダストリアルプロダクツ、日立産機システムなどの子会社が生産している。
日立キャピタル、日立保険サービスを通じて、自社製品を利用したリース事業や、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード事業を営んでいた。売上高に占める比率は3%、4685名の従業員を抱えていた。2016年10月に、三菱UFJフィナンシャル・グループが株式の23.1%を、三菱UFJリースが株式の4.20%(いずれも議決権所有割合)を、それぞれ日立製作所から取得した。これにより日立製作所の子会社ではなくなり、同社及び三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社となった。
日立物流は、システム物流・国際物流の両分野において業績を伸ばしていた。海外の販売子会社は営業拠点を拡大しており、日立グループの売上高に占める海外部門の比率は毎年増加していた。売上高に占める比率は9%、3万4700名の従業員を抱えていた。2016年3月、SGホールディングス及び佐川急便と資本業務提携契約を締結。5月に親会社であった日立製作所がSGホールディングスに株式を譲渡し、両社の持分法適用関連会社となった。
2012年3月期まで、ハードディスクドライブ(HDD)、液晶ディスプレイ、情報記録媒体、電池などの事業をコンポーネント・デバイスとして区分していたが、HDD事業・液晶ディスプレイ事業の売却により、2012年4月から当区分は廃止された。
IBMのHDD事業を買収した「日立グローバルストレージテクノロジーズ」は全世界的に高いシェアを有していたが、発足当初は営業赤字が続き、再建が急務となっていた。その後業績は持ち直したものの、2012年3月、同社をWestern Digitalに売却。社名もHGSTに変更された。
液晶ディスプレイ事業は液晶テレビ向けの大型液晶から撤退し、日立ディスプレイズにより携帯電話やアミューズメントを中心とする中小型液晶に特化して製造を続けていた。しかし2012年4月、ソニー・東芝と中小型ディスプレイ事業を経営統合。産業革新機構が大株主となるジャパンディスプレイの傘下に入った(2013年4月に旧日立ディスプレイズはジャパンディスプレイに合併)。