日蘭関係
また、二国間条約・取極は、1953年(昭和28年)に航空協定、1956年(昭和31年)に日蘭議定書 と査証取極、1970年(昭和45年)に租税条約、1981年(昭和56年)に文化協定、1996年(平成8年)に科学技術協定、2009年(平成21年)に社会保障協定、2010年(平成22年)に税関相互支援協定が、それぞれ締結されている。また、2003年(平成15年)のイラク戦争では両国共にアメリカを支持し、自衛隊イラク派遣においてはオランダ派遣軍が治安維持を担当する地域に派遣された陸上自衛隊に対して(先に活動を行っていた立場から)指導・協力を行った。戦後の日蘭関係は概ね安定的な友好を保っている。
オランダと日本は、1951年(昭和26年)に日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)を締結した。同条約第14条により、日本はオランダに対して賠償を支払うべきではあるが、オランダは日本の存立可能な経済を維持するとの観点からすべての賠償請求権及び財産、並びに、戦争によって生じた国及び国民の請求権を放棄した。
日本の捕虜であったオランダの人々に対する償いとしては、平和条約第16条に基づき、日本が国際赤十字委員会に支払った資金で一定の支払いがなされた。また、民間被抑留者については同条による支払の対象ではなかったため、平和条約の調印に先立って、1951年(昭和26年)9月7日と8日に、オランダのスティッカー(Dirk Stikker)外務大臣と日本の吉田茂内閣総理大臣との往復書簡(吉田・スティッカー書簡)により、以下の見解を明らかにした。すなわち、オランダ政府は平和条約第14条(b)による請求権の放棄によってオランダ国民の私的請求権が消滅することにはならない旨表明し、これに対し、日本政府は、オランダ国民の私的請求権は最早存在しなくなるものとは考えないが、平和条約の下において連合国国民は、かかる請求権につき満足を得ることはできないであろうということ、しかし日本国政府が自発的に処置することを希望するであろう連合国国民のあるタイプの私的請求権が存在することを表明した。この吉田・スティッカー書簡に基づいて、1956年(昭和31年)3月13日、「オランダ国民のある種の私的請求権に関する問題の解決に関する」日蘭議定書 が結ばれ、日本側は「オランダ国民に与えた苦痛に対する同情と遺憾の意を表明するため」、1000万ドルを「見舞金」として「自発的に提供する」こととした。
こうして、日蘭間の戦後処理は、平和条約によって法的に解決済みであり、さらに日蘭議定書において、オランダ政府はいかなる請求をも日本国政府に対して提起しないことが確認された。
もっとも、オランダ国民の間には、対日個人賠償を求める気運が残った。1990年(平成2年)には、対日道義的債務基金(JES)が結成され、日本政府に対し法的責任を認めて補償するよう主張し、一人当たり約2万ドルの補償を求める運動を始めた。また、JESは慰安婦問題も取りあげ、償いに直接に責任をとるべきは日本政府であるという立場をとった。
これに対して日本政府は、女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)を通じた事業を行うこととし、基金設置直後から、日本の外務省は事業準備のための活動を始めた。この活動に関してオランダ政府は、先の戦争に係わる賠償及び財産、並びに請求権については、サンフランシスコ平和条約で解決済みであるので、日本側が直接関係者と話し合ってほしいと促した。このため、日本の外務省は、JESの関係者と直接話し合いを行った。この話し合いの中で、オランダ側から個人に対する支払いが求められた。このため、医療福祉支援を個人に対して実施すること、支出する政府資金の総額を2億5500万円とすることで合意した。
1998年(平成10年)7月15日、アジア女性基金とオランダでの事業実施のために設立された委員会(オランダ事業実施委員会、PICN)との間で覚書が交わされ、慰安婦問題に関し、先の大戦中、心身にわたり癒しがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援するための事業を同委員会が実施することとなった。アジア女性基金は、この覚書に基づき、日本政府からの拠出金を原資として、同委員会に対し3年間で総額2億5500万円規模(最終的な実施総額は 2億4500万円)の財政的支援を行うこととし、同委員会は79名の方に事業を実施した。この事業は、2001年(平成13年)7月14日、成功裏に終了した。
しかし、2007年(平成19年)11月20日、オランダ下院は日本政府に対し元慰安婦への謝罪や補償などを求める決議案を全会一致で可決した(オランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議)。これは、アメリカ議会で従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案(アメリカ合衆国下院121号決議)が可決されたことが影響しているとされる。この決議に対して、日本政府は特にコメントしていない。また、オランダ駐日大使のフィリップ・ヘル(フィリップ・ドゥ・ヘーア、Philip de Heer)は、日本政府が慰安婦に謝罪を求める集会に参加し、日本政府を非難している。2008年に訪日したマキシム・フェルハーヘン外相は「法的には解決済みだが、被害者感情は強く、60年以上たった今も戦争の傷は生々しい。オランダ議会・政府は日本当局に追加的な意思表示を求める」 と述べた。また2014年10月初め、ティマーマンス外相は国王の訪日と関連し、日本人記者と懇談した席上、「第2次大戦のうち日本軍による慰安婦問題が『強制売春』であることには何の疑いもない。高官級の接触時に常に慰安婦問題を取り上げることを理解してもらいたい」と言及した。同年10月29日に皇居で開かれた宮中晩餐会では、アレクサンダー国王が大戦中に日本軍がオランダ植民地のインドネシアに侵攻し、自国の兵士らが抑留された過去に言及。「先祖が残した誇らしい歴史もつらい歴史も全て継承すべきだ。第2次世界大戦当時、オランダの民間人と兵士が体験したことを忘れずにいる。忘れることもできない」「戦争の傷跡は今も多くの人々の人生に影を落としており、犠牲者の悲しみは今も続いている。捕虜として労働を強制され、プライドを傷つけられた記憶が多くの人の生活に傷として残っている」と訴えた。ただ、アレクサンダー国王は日本国民も大戦で苦しみを経験したことに理解を示し、互いの苦痛を認識することが和解の土台になるとも指摘した。「両国の多くの国民が和解の実現に向け全力を尽くし、双方の間に新しい信頼関係が生まれました」と述べ、両国間の良好な関係性を強調した。
2000年(平成12年)の日蘭交流400周年記念には、両国で約700の記念行事が催されるなど、日蘭の文化交流は活発。
2005年(平成17年)の貿易額は、日本からオランダが1兆5,076億円、オランダから日本が2,439億円。同じく主要品目は、日本からオランダが事務用機器、映像機器、科学光学機器、自動車の部分品、自動車など、オランダから日本が科学光学機器、有機化合物、植物性原材料(球根等)、自動車の部品、原動機などとなっている。2004年(平成16年)の直接投資は、日本からオランダが7,764億円、オランダから日本が3,164億円で、いずれもEU加盟国中第1位となっており、日蘭の経済関係は重要さを増している。2009年(平成21年)には社会保障協定、2010年(平成22年)には税関相互支援協定、2011年(平成23年)には租税条約が、それぞれ締結されている。
2011年(平成23年)3月の東日本大震災の後には、オランダ全土で支援行事が多数開催された。
通常、オランダでは、EU域外の者が働く場合、様々な労働許可の手続きが必要となる。しかし、2014年12月24日、オランダ政府は1912年に締結された日蘭通商航海条約を根拠に、日本国籍を持つ者には「自由に労働が可能な居住許可」を交付する事となった。これにより日本国籍の持ち主は、オランダにおいて住民登録と銀行口座の開設を行えば、労働許可を申請しなくても働くことが可能となっていた。この制度は2017年1月1日以降に再び変更され、2017年現在では労働許可が必要とされている。
2000年(平成12年)以降の要人往来は以下の通り。
住所:東京都港区芝公園三丁目6-3
アクセス:東京メトロ日比谷線神谷町駅1番出口or3番出口
在大阪・神戸オランダ総領事館(大阪府大阪市中央区城見)
在名古屋オランダ名誉領事館(愛知県名古屋市中区栄)
在長崎オランダ名誉領事館(長崎県長崎市文教町)
在オランダ日本国大使館(南ホラント州デン・ハーグ(ハーグ))
ヤン=ヨーステン・ファン・ローデンスタイン - 船員、後に外交顧問。初めて日本に到来したオランダ人。
ヘンドリック・ブラウエル - 第2代平戸オランダ商館長(1613年 - 1614年)、後にオランダ東インド会社総督(1632年 - 1636年)。
フランソワ・カロン - オランダ商館長。平戸から長崎への商館移設と、通交継続に努める。後に台湾長官、バタビア政務総監を歴任し、フランス東インド会社理事となる。
イサーク・ティチング - オランダ商館長。3度来日し、2度江戸参府。後に会社理事、遣清大使を歴任。吉雄耕牛らと交流があった。
ヘンドリック・ドゥーフ - オランダ商館長(1803年11月14日-1817年12月6日)。幕末に広く用いられた蘭和辞典『ドゥーフ・ハルマ』を著す。
ヤン・コック・ブロンホフ - オランダ商館長。日本初の英和辞典『諳厄利亜国語和解』を著す。
ヤン・ドンケル・クルティウス - 最後のオランダ商館長、最初の駐日外交官。日蘭和親条約、日蘭修好通商条約の締結に尽くす。
ヘルハルト・ペルス・ライケン - 海軍軍人。長崎海軍伝習所の創設期教官。
ヴィレム・ホイセン・ファン・カッテンディーケ - 海軍軍人、政治家。長崎海軍伝習所の第2次教官。後にオランダ海軍相、外相に就任。
ヨハネス・ポンペ・ファン・メーデルフォールト - 医師。カッテンディーケの推薦で医学教授として幕府に雇用され、長崎に養生所を設立。
スネル兄弟(兄ジョン・ヘンリー・スネル、弟エドワルド・スネル) - 商人。奥羽越列藩同盟に近づき、武器を売り込む。後に、アメリカ・カリフォルニア州に若松コロニーを築く。
グイド・フルベッキ - 法学者、神学者、宣教師。お雇い外国人。法律、旧約聖書の翻訳を行う。
ヨハニス・デ・レーケ - 技術者。日本各地の治水工事を指揮し、「砂防の父」とも呼ばれる。
ローウェンホルスト・ムルデル - 技術者。利根運河の建設、宇品港(広島港)の築港に関与。
ジョージ・アーノルド・エッセル - 技術者。淀川修復工事や三国港の建設に関与。版画家マウリッツ・エッシャーの父。
ファン・ドールン - 技術者。安積疏水の設計や野蒜築港計画に携わる。
バーナード・ウィンター・A・レーリンク - 裁判官。極東国際軍事裁判(東京裁判)に裁判官として派遣された、刑法と国際法の専門家。
ヨハネス・アウフスト・ハンス・ファン・ヒンケル - 地理学者。元国際連合大学学長、元ユトレヒト大学学長。2007年秋に旭日大綬章を受章。
アルフォンス・C・M・ハーメル - 外交官。駐日特命全権大使(2005年8月 - )
アルト・ヤコビ - 外交官。駐日特命全権大使(2016年4月 - )
マックス・フェルスタッペン - F1ドライバー。レッドブルホンダ所属。2019年オーストリアGPにてF1におけるホンダエンジン13年ぶりの優勝に貢献。
徳川家康 - 江戸幕府初代将軍。オランダから到来したヤン・ヨーステンらを厚遇した。
末次平蔵 - 貿易商、長崎代官。オランダ東インド長官ピーテル・ノイツを台湾で拘束したタイオワン事件に関与。
徳川家光 - 江戸幕府第3代将軍。鎖国体制を完成させたが、オランダとの貿易は継続した。
徳川吉宗 - 江戸幕府第8代将軍。オランダからの知識摂取を奨励。
青木昆陽 - 蘭学者、儒学者。甘藷先生。吉宗の命を受け、オランダ語を学ぶ。
野呂元丈 - 本草学者。吉宗の命を受け、オランダ語を学ぶ。日本初の西洋博物学書『阿蘭陀本草和解』を著した。
吉雄耕牛 - 蘭学医。通詞を勤める一方、オランダ商館付外科医たちから洋方医学を学び、吉雄流外科といわれる一派を興した。良沢、玄白、源内らを門下生に持つ。
平賀源内 - 本草学者、蘭学者など。油絵(蘭画)や鉱山開発など、西洋の文化、技術を紹介。
杉田玄白 - 蘭学医。『蘭学事始』を著す。
前野良沢 - 蘭学者。「蘭学の化け物」と賞賛され、号を「蘭化」とする。
村上玄水 - 蘭学者。前野・福澤と同じく中津藩出身。解剖学者。日蘭辞書『蘭語訳撰』を刊行。
福澤諭吉 - 蘭学者。再版『蘭学事始』を著す。東京学士会院初代会長。
緒方洪庵 - 蘭学者。私塾・適塾を主宰。
大槻玄沢 - 蘭学者。玄白・良沢の弟子。
川原慶賀 - 洋風画家。シーボルトの日本調査に協力し、シーボルト事件に連座。
司馬江漢 - 蘭学者。「地球全図」を発行する。
稲村三伯 - 蘭学者。日本初の蘭和辞典『ハルマ和解』(波留麻和解)を著す。
西周 - 啓蒙思想家、教育者。オランダ・ライデン大学に留学。
津田真道 - 官僚、啓蒙学者。ライデン大学に留学。
榎本武揚 - 幕臣、政治家。ライデン大学に留学。
広田弘毅 - 外交官、政治家。第32代内閣総理大臣。外交官時代に、オランダ公使を務めた(1927年(昭和2年) - 1930年(昭和5年))。
森銑三 - 歴史学者、書誌学者。『おらんだ正月』を著す。
東郷和彦 - 外交官。駐オランダ特命全権大使を務めた。
渋谷實 - 外交官。駐オランダ特命全権大使(2007年(平成19年)9月 - )。
カスパル・シャムベルゲル - ドイツ人外科医。江戸参府の折、家光から直々に医学の伝授を命じられ、カスパル流外科として医師・河口良庵らに伝えられる。
エンゲルベルト・ケンペル - ドイツ人医師、植物学者。『日本誌』の著者
カール・ツンベルク - スウェーデン人医師、植物学者。桂川甫周らを指導。
フィリップ・フランツ・フォン・シーボルト - ドイツ人医師。鎖国時代に来航し、蘭学者らと交流。