消火器
消火器(しょうかき、fire extinguisher)は、初期の火災を消火するための可搬式または半固定式の消防用設備。
アンブローズ・ゴッドフリーは1723年、消火に関する発明を完成させ、同年11月12日に特許を取得した。
19世紀初頭に、イギリスの軍人が消火剤を用いて持ち運びできる消火器を考案した。仕組みは、金属製の筒に消化剤として炭酸カリウムを入れて圧縮空気で噴射する。
前近代において、人力式ポンプによる注水消火器は18世紀中頃にオランダから伝わり、その後、竜吐水と呼称されて(雲竜水に改良されるなど)、明治期まで用いられる(詳細は「竜吐水」を参照。この頃より手押し式水鉄砲も用いられる)。
近代的消火器が日本に初めて伝わったのは、1872年に行われた西京博覧会で、アメリカから出品された時だった。当時は「火災消防器械」と言われていた。日本で初めて製造販売された消火器は、1895年に丸山商会(現丸山製作所)で造られた硫曹式消火器(硫酸と重曹水を化合させて放射する方式)で、その後に改良が進み1965年には現在でも一般的になったABC消火器が、多くの会社から販売されるようになった。
消火器は冷却作用、窒息作用、抑制作用の応用により消火する。
注水等による冷却により燃焼温度を奪って消火する。
酸素を遮断するか、濃度を薄くして消火する。
燃焼の反応を抑えて消火する。負触媒効果ともいう。
粉末消火薬剤、ハロゲン化物消火薬剤が持つ特殊な作用である。
日本の消防法では、対応する火災により以下の3種類が表示されている。
A火災(普通火災)用
紙、木、繊維、樹脂など、主として固形物が燃える一般的な火災に適応。
B火災(油火災)用
油、ガソリンによる火災に適応。
C火災(電気火災)用
電気設備の火災に使用可能。
実際は表示されていても実用的でなかったり、特例で適応が認められたりする場合も多い。しかし、高圧変圧器の火災に泡消火器を用いる等の最悪の組み合わせは避けられる。
1962年1月1日から消火器には3種類の円型マークがあり、これにより消火器が適応する火災が分かるようになっている。
1970年から円形マークの色地の円に文字が書かれるようになった。
2011年1月1日、老朽化した消火器の破裂事故などをふまえて行われた法改正(平成22年総務省令第111号「消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」)により、適応火災の表示マークも改正され、色地の円に文字しか書かれていなかったものがイラストに切り替わった。
A火災 - 旧) 白地に黒文字で「A火災(普通火災)用」 → 現行) 白地に火の出たゴミ箱とたき火のイラスト(ゴミ箱・たきぎは黒のシルエット、炎は赤)
B火災 - 旧) 黄色地に黒文字で「B火災(油火災)用」 → 現行) 黄色地に灯油缶と流れ出た油が燃えているイラスト(灯油缶・油は黒のシルエット、炎は赤)
C火災 - 旧) 青地に白文字で「C火災(電気火災)用」(黒文字でないのは見づらくなるため) → 現行) 青地に黄色の雷(かみなり)のイラスト
アメリカの消防法令では、下記の5種類の表示が用意されている。
A (Common Combustibles) - 普通火災、日本のA火災に相当。緑色で表記。
B (Flammable Liquids & Gases) - ガソリン、プロパンガスなどの火災。赤色で表記。
C (Live Electrical Equipment) - 電気火災、日本のC火災に相当。青色で表記。
D (Combustible Metals) - マグネシウムやリチウムなど金属の急速酸化火災。黄色の星形で表記。
K (Cooking Media) - サラダ油などの調理火災。黒色で表記。
消防用設備等の技術上の審査基準では、消火器と簡易消火用具を総称して「消火器具」という。
消防用設備等の技術上の審査基準では、消火器は「水その他消火剤を圧力により放射して消火を行う器具で人が操作するもの(固定した状態で使用するもの及びエアゾール式簡易消火具を除く。)」と定義される。固定した状態で使用するものやエアゾール式簡易消火具は除外されている。
消防用設備等の技術上の審査基準の「消火器具」のうち、「簡易消火用具」とは、水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる石及び膨張真珠岩をいう。
消防法施行令第32条は「この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。」としており、この消防法施行令第32条の特例により投てき用消火弾、三角消火バケツ等には簡易消火用具の代替として認められているものがある。
消防法により一定の防火対象物には消火器の設置が義務付けられている。基準は建築物の種類、面積など。
階ごとに、階各部分から消火器への歩行距離が20 mになるようにし(大型消火器の場合は30 m)、「消火器」と表示した標識を設置する。
床面が濡れる可能性がある場所では、底部が腐蝕して消火器が破裂することがないよう、消火器は専用の消火器格納庫や消火器設置台などを用いて床面よりも高い位置に設置・保管される。屋外など全体に水が掛かる可能性がある場所では専用の消火器格納箱に収納する。
消火器の能力を示す数値として能力単位がある。消火できた火災模型の種類・数によって表される。この実験によりいずれかの数値が1以上でないと消火器と認められない。Aは普通火災で、第一消火試験で1以上(大型消火器は10以上)、Bは油火災を言い第二・第三消火試験で1以上(大型消火器は20以上)の数値が能力単位を示す。Cは電気火災を表し数値はない。
また、ABC粉末消火器のようにA火災能力単位が大きくても実際には再燃の危険が大きかったり、強化液消火器のようにB火災能力単位が付与されていても、効果的とは言い難かったりするので、能力単位のみで消火器の性能を評価するのは危険である。
平成22年、老朽化した消火器が破裂し負傷者が出る事故などが相次いだため、総務省は省令第111号「消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」を発し、平成23年1月1日より消火器の規格を改正した。これにより、同年12月31日をもって旧規格の消火器はすべて型式失効となり販売及び設置が禁止された。ただし、これに際し、旧規格の消火器であってもすでに事業所内に設置されている場合は、機能に異常がなければ平成33年(※原文ママ。実際には令和3年)12月31日まで設置しておいてもよいという特例期限が設けられている。「機能に異常がなければ」とは、製造から10年経過した物は耐圧性能を点検しなくてはならない、内部点検・機能点検を加圧式消火器にあっては3年、蓄圧式消火器にあっては5年ごとに実施しなければならない、というものである。なお、一般の住宅には消火器の設置義務は無い(市区町村等の条例に規定される場合を除く)ことから、旧規格の消火器が設置されていても型式失効による交換義務は発生しない。
道路運送車輌の保安基準により一定の道路運送車輌に消火器の設置が義務付けられている。
なお、消火器の設置が義務付けられている自動車は以下の通りである。
危険物(政令別表に掲げる数量以上)を運送する自動車
150 kg以上の高圧ガス(可燃性ガス及び酸素に限る)を運送する自動車
前各号に掲げる火薬類、危険物、可燃物又は高圧ガスを運送する自動車を牽引する牽引自動車
船舶安全法により一定の船舶には消火器の設置が義務付けられている。なお、船舶は船舶用しか設置できない。
消防法による国家検定制度があり、これに合格した物でないと販売・陳列できない。一般的に普及している消火器は加圧式ABC粉末消火器である。国家検定を受けた小型消火器は、化学泡消火器および一部の自動車用消火器を除き、1981年(昭和56年)に行われた規格改正により各社で操作法が規格統一され、「安全栓を抜く、ノズルを火元に向ける、レバーを握る」の3つの操作で誰でも使用できる。
消防法により設置義務のある防火対象物に設置されたものは常時使用し得る状態か、6箇月に一度の点検が義務付けられている。防火対象物によって資格者でないと点検できないものもある。適用資格は、消防設備点検資格者1種及び消防設備士乙種第六類。なお、消火薬剤の交換ほか整備については、消防設備士の資格が必要となる。
住宅には設置・点検義務は無いが、住宅用消火器は5年、普通の消火器であれば10年で交換することが望ましい。特に加圧式粉末消火器は容器やキャップに錆、変形をきたした物は絶対使用せずに新しいものに取替える必要がある。加圧式粉末消火器の破裂はその多くが死亡を含む重大事故となる。
薬剤が劣化し絶対に詰替えなければならない消火器は化学泡消火器のみであり、普及している粉末消火器は必ずしも詰め替えの必要は無いが、設置年数が極めて長い物は稀に吸湿・固化することがあるので、法による点検義務が無い家庭用等は5年を目処に点検を兼ねて詰め替えるのが良い。
粉末消火器の簡単な判別法としてたまに上下逆さにしてよく振り、消火器内部で粉末がサラサラと流動するか確かめる方法がある。加圧式粉末消火器はキャップや容器の緩み、錆び、容器の変形に特に留意し、異常があれば廃棄処分する。
蓄圧式は極めて稀に蓄圧ガスの漏洩があるので、圧力計の針が緑色範囲内を示しているかを確かめる。強化液・機械泡は変質のおそれが無いので放射しない限り詰め替える必要は無く、単に圧力計に注意していれば良い。安全栓が悪戯等によって抜かれた場合は、必ずレバーの動きを止めるストッパーの支柱を起こしてから安全栓を再度差し込む。使用済み表示装置の「OKマーク」「goodマーク」「LOCKマーク」「使用可マーク」「封マーク」が脱落している場合は使用された危険があるので、消防設備士による点検を乞う。
消火器の廃棄については多くの自治体で一般ごみとしての回収が出来ないため、専門業者に依頼する。現在では消火器メーカーの業界団体である一般社団法人日本消火器工業会による全国的なリサイクルシステムが構築されている。詳細は消火器リサイクルシステムを参照。
消火器等に関しては保険業者安全試験所(Underwriters'Laboratories,)規格やFM(Factory Mutual)規格がある。
消防用機器の販売規制に関する直接的な連邦法はないが、労働安全衛生庁(Occupational Safety and Health Administration)のOSHA規則は第三者認証機関の認証が必要であるとしており、商業建築物や公共建築物等の消防用機器は認証が必要である。
また州法でも多くの州で消防用機器を販売するためには、その製品が第三者認証を受けている必要がある。
イギリスでは非営利民間機関である UKAS(The United Kingdom Accreditation Service)が、英国政府と協定を結ぶ消防用機器の唯一の認定団体となっており、UKASに認定されているBRE Global Limited や BSI(British Standards Institution)が消火器に関する規格を定めている。
イギリスでは付属技術仕様書のガイドラインで、独立評価機関による認証制度(Independent Schemes of Certification and Accreditation)の活用が記載されており、消防用機器についても独立認証機関が認証した
製品や設置業者であることが求められる。
ヤマトプロテック(ヤマト)
初田製作所(ハツタ)
モリタ宮田工業 (miyata・モリタ)
モリタユージー(旧:中央機器製作所→ユニチガード→ユージー)
日本ドライケミカル (NDC)
丸山製作所(マルヤマ)
三津浜工業(ミツハマ)