ジョン・F・ケネディ
ケネディは、ピッグス湾事件の失敗以降もキューバがソ連と急速に親密な関係を築いていたことから、アメリカ空軍機によるキューバ軍施設の偵察活動を継続させていた。1962年8月29日に写真撮影されたカリブ海域でのソ連船に地対空ミサイル(防御用とされている)が積載され、軍事要員が大幅に増員されていることが分かり、ケネディは直後の9月4日に「攻撃用ミサイルがもし見つかったならもっとも憂慮すべき問題が生じるだろう」と警告した。このころにはソ連の人員と設備のキューバ向け輸送が増え、一部のキューバからの亡命者が攻撃用ミサイルがすでにキューバに持ち込まれているとの情報が流れていた。10月14日、アメリカ空軍のU-2偵察機が、キューバにソ連が核ミサイルサイロを建設しているところを発見し、写真を撮影した。ケネディは16日午前9時にマクジョージ・バンディ国家安全保障担当補佐官から報告を受け、11時45分から緊急に国家安全保障会議を招集する決定を下した。しかもこの会議にはいつものメンバーに加えて、それ以外の顔ぶれを集めたため、のちに国家安全保障会議執行委員会(エクスコム)と呼ばれることとなった。
このエクスコムの会議には14 - 15人が集まり、おもな顔ぶれはジョンソン副大統領、ラスク国務長官、ボール国務次官、マクナマラ国防長官、ギルパトリック国防次官、マコーンCIA長官、ロバート・ケネディ司法長官、ディロン財務長官、スティーヴンソン国連大使、テイラー統合参謀本部議長、バンディ補佐官、オドンネル大統領特別補佐官、ソレンセン大統領顧問、アチソン元国務長官、ラヴェット元国防長官などであった。この席でケネディは当面する危険とこれに対処するあらゆる行動コースを即時徹底的に調査するように命じた。そして徹底した機密保持も命じた。この10月16日から13日間が歴史に深く刻まれ核戦争の寸前までいったキューバ危機の期間である。
ソレンセンの著書ではこの16 - 19日までの96時間が午前・午後・夜間を問わず会議の連続であったという。その間に新しい空中写真の分析が進み、近距離用攻撃用ミサイルが配置された地点が6か所に上り、中距離用ミサイル(IRBM)用の基地にするために掘られた箇所が3か所見つかった。これより前の9月11日にソ連は声明を発表しキューバに対する如何なる軍事行動も核戦争を引き起こすであろうと警告していた。そしてメンバーが行動に移す可能なコースとして、
ソ連に対して外交的圧力と警告および頂上会談(外交交渉のみ)
の6つの選択肢を挙げた。そして1.の外交交渉のみと6.の何もしないは最初から真剣に討議された。18日夜の段階でも、外交交渉のみの案を支持するメンバー(おもに国務省関係者)もいたが、ケネディは1.と6.のどちらの選択肢も却下した。そして2.のカストロへのアプローチも、相手はキューバではなくソ連であることで却下となった。そして5.の軍事侵攻も1人 を除いて積極的な意見は出てこなかった。ケネディが「侵攻は最後の手であって最初の手ではない」との意見がほぼ全体のコンセンサスとなった。残るは3.の海上封鎖か4.の空爆で、最初は空爆が有力であった。ソレンセンは少なくとも17日の段階までケネディも空爆に傾いていたと述べている。この17日にアドレー・スティーブンソン国連大使は「平和的解決手段がすべて無駄に終わるまで空爆などはしてはなりません」と大統領に強く主張した"注"。
ここで空爆の前に事前警告の必要が議論の焦点となった。統合参謀本部のメンバーはキューバへの空爆を支持していたが、マクナマラやロバート・ケネディは海上封鎖を主張した。マクナマラは、16日夕方の会議で海上封鎖をしてキューバの動きを見守り、その反応によってはソ連と戦うと述べた。ロバート・ケネディは事前警告なしの空爆は真珠湾の裏返しであり歴史に汚名を残すと述べ、この事前警告をした場合は逆にソ連に反撃のチャンスを与え、かつフルシチョフが反撃に乗り出さざるを得ない状況に追い込んで返って危険な状況となることが予想された。18日の会議でロバート・ケネディは以下の5つの選択肢を提示した。
ミサイルの存在・今後阻止する決意・戦争の決意・キューバ侵攻の決意をソ連に通告する
ラスクは1.に反対し、国防省関係者は2.に反対した。国務省関係者は3.に賛成であったが、空爆の前提ではなく監視強化が前提であった。4.と5.には意見はなかった。この18日から急速に海上封鎖が有力な案になった。ここまで強硬に空爆を主張してきた軍も最初は封鎖して、ソ連の出方によっては空爆か軍事侵攻も視野に入れることでその主張を後退させた。そして封鎖の場合に撤去させるのは攻撃用ミサイルだけとすることで、10月18日にはケネディは封鎖の選択に傾いた。
しかし19日朝になると統合参謀本部との協議で、テイラー議長はキューバへの軍事行動はベルリンを危険にし西欧諸国から批判を浴び、アメリカを孤立させかねないとする大統領の立場を認めながら、早急な軍事行動が必要とする意見を曲げなかった。そして参謀総長らが空爆や侵攻を強く主張し、空軍参謀のカーチス・ルメイは封鎖は弱腰と判断されるとしてケネディを苛立たせたgroup-"注"。この日午前の会議(大統領は中間選挙遊説で欠席)ではアチソン元国務長官、ディロン財務長官、マコーンCIA長官、マクジョージ・バンディ補佐官が空爆に賛成、ラヴェット元国防長官は封鎖に賛成した。午後の会議でマクナマラの空爆を認めながら海上封鎖を優先させるべきとの意見と、ロバートの「会議で空爆と結論を出しても大統領は受け入れないだろう」との意見が通り、海上封鎖を実行し事態が進まない場合は空爆実施という折衷案がまとまった。
10月20日午後2時30分からの正式な会議(国家安全保障会議の第505回会議)でケネディは海上封鎖の実施を決断し、ケネディがその次に打つ手を自由に選べることと、フルシチョフにも選択の余地を残す利点があることで、封鎖での力の誇示がソ連に考え直す機会を与えることになることが決め手になり、何よりも悪いのは何もしないことであると述べている。ここから外交ルートで米州機構への申し入れ、各国首脳と西ベルリン市長あての手紙、フルシチョフへの簡単な通告文書の作成にかかった。ここで封鎖(Blockade)という言葉が好戦的で戦争行為と解釈されるため、以後は隔離(Quarantine)を言葉として使用することも決まった。
22日になるとトルーマン政権での国務長官だったディーン・アチソンをフランスのシャルル・ド・ゴールのもとに派遣するとともにイギリスのハロルド・マクミラン、西ドイツのコンラート・アデナウアーのもとに国務次官を送り、NATO主要国である彼らの支持を得た。また、OAS諸国には現地のアメリカ大使から政府に事態を知らせた。元大統領のフーヴァー、トルーマン、アイゼンハワーに対してはホワイトハウスから電話でケネディ自身が状況説明を行い、さらに午後5時から議会指導者に対しても自身で状況説明を行った。この議会指導者との会談でJ・ウィリアム・フルブライト、リチャード・ラッセル・ジュニアの両上院議員は海上封鎖に反対し、キューバ爆撃を主張した。ソ連のドブルイニン大使が国務省に招かれたのが午後6時で、ほぼ同じ時刻にモスクワでコーラー駐ソ大使がクレムリンに向かった。国内の軍隊をアメリカ南東部に移動、空軍戦略航空軍団を最高の警戒レベルに引き上げ、180隻の海軍艦艇をカリブ海に展開させて海上封鎖の準備を整えた。
10月22日午後7時、これらの準備が整ったうえでケネディは演説を行い、キューバに攻撃用ミサイルが持ち込まれた事実と米国によるキューバ海上封鎖措置を発表。ソ連およびキューバ国民に対して、攻撃用ミサイルは何の利益にもならないと強調した。この演説は合衆国海外情報局(USIA)を通してスペイン語に訳され、中南米諸国に放送された。この演説の翌日、OASは全会一致で米国による海上封鎖措置の支持を決議した。ケネディの演説から2日後の朝に海上封鎖が発効し、潜水艦に守られていたソ連船18隻のうち16隻が洋上で停船・またはUターンし、翌日にはこれら16隻すべてがUターンした。
10月25日にはアメリカの国連大使アドレイ・スティーヴンソンがキューバに持ち込まれたミサイル基地の航空写真を用いてソ連のワレリアン・ゾーリン国連大使と対決し、劇的な効果を収めた
"注"。
スティーヴンソン大使「ゾーリン大使にお伺いします。ソ連がキューバに準中距離および中距離弾道用ミサイルを装備し、たった今も増強していることを否定するのですか」
ゾーリン大使「私はアメリカの法廷に立っているわけではない」
スティーヴンソン大使「あなたは今、世界世論の法廷にいるのです。イエスかノーでお答え下さい」
ゾーリン大使「そんな検事のように質問されてもお答えすることはできない」
スティーヴンソン大使「地獄の火がすっかり凍るまで待てというなら、私はここで返答があるまで待っていよう」
しかしこの後もキューバ国内では、すでに持ち込まれた資材をもとにミサイル基地建設が急ピッチで進んでいた。この間、10月26日と10月27日に、ニキータ・フルシチョフから続けて書簡が届き、前者は柔軟、後者は強硬な内容であった。10月26日に届いた書簡は、ミサイルをキューバに置いたのはキューバを侵攻から守るためで、もしアメリカがキューバを攻撃・侵攻しないと約束すれば国連の監視下で撤去する旨の内容であった。この内容の書簡はウ・タント国連事務総長にもゾリン国連大使から届けられている。
ところが翌27日に来た書簡では、前日の内容にまったく触れずトルコにあるミサイルの撤去を交換条件として要求してきた。これは東西対立の厳しい状況の中でヨーロッパでは東欧の共産圏があって、ソ連にとっては東欧が緩衝地帯で直接アメリカの核ミサイルが脅威ではなかった。しかしトルコはソ連と境界を接し、トルコ国内の核ミサイルが直接ソ連領内に向けられているため、この時代のソ連はトルコのアメリカ軍のミサイルは脅威であった。この前年のベルリン危機でも、アメリカはトルコがソ連の攻撃目標になることを常に念頭に置かなければならない状況であった。しかし、1960年代に入ってトルコに配備しているミサイルはすでに旧型であり、アメリカでは原潜などに移動型ミサイルの配備が進み、さらに米ソ間のミサイルの保有数で圧倒的にアメリカが優位で 必ずしも核ミサイルの固定基地が絶対必要という時代ではもうなかった。しかし、簡単に撤去を了解するとソ連の圧力に屈したことを印象づけ、ほかの同盟国との信頼が低下することをケネディは懸念していた。
この10月27日は混乱と緊迫に包まれた1日となった。
この日、ルドルフ・アンサーソン少佐が操縦していたU-2偵察機がキューバのSAM(地対空ミサイル)により撃墜される事件が起こった。16日以降の最初の時期の会議で、もし偵察飛行中に米軍機が撃墜されるような事態が生じた場合はSAM(地対空ミサイル)基地に1回だけ報復攻撃を加え、その後も相手が攻撃を加えてきた場合は全面的に叩き潰す方針を決定していた。従って、これに対する行動はエクスコムのほぼ全員がSAM基地の破壊で一致した。しかしケネディは彼らを引き戻し、キューバに対する攻撃は、ベルリンやアメリカのジュピター・ミサイルが配置されているトルコに対するソ連の攻撃を誘発しかねないとしてきわめて慎重な姿勢を示し、すぐに反撃するのではなく1日待つこととした。しかし参謀本部は一気に態度を硬化して即時空爆を主張し、29日の時点で大規模空爆を仕掛け、即侵攻部隊を送り込むべきとの意見が強まった。そして基地建設が進み、海上封鎖の封鎖線にソ連船舶6隻と東側の3隻の船舶が向かっているとの情報が入った。
ケネディはフルシチョフからの書簡について、26日に届いた柔軟な内容の方にのみ回答する方針を決め、ロバート・ケネディと大統領顧問テッド・ソレンセンにその回答の起草を命じた。そしてスティーヴンソン国連大使が推敲して同日午後8時に公表した。この回答の内容において以下の3つの条件、
を提示し、この条件を了解すればアメリカは海上封鎖を解き、キューバを攻撃・侵攻しないと確約するものであった。これが送信されたあと、ロバート・ケネディは兄ジョンの求めで駐米ソ連大使アナトリー・ドブルイニンと密かに会うこととした。このドブルイニン大使との席でロバートは、この返書は大統領個人のものであり、軍部からの強硬な意見を無視した決断であること、米軍機の撃墜と操縦士の死亡は軍部を強く刺激してもはや平和的な解決を図るには時間がなくなったことを強調した。そして懸案のトルコのミサイル撤去について「キューバのミサイル撤去が確認された段階で必ずトルコから撤去する」とし、もしこの約束が漏れたら責任はすべてソ連側にあり、この提案すべてが反故になると強く告げることを忘れなかった。
このケネディの回答に対するフルシチョフの返事は、翌日の27日午前9時にワシントンに届いたモスクワ放送のラジオニュースで明らかになった。この中で、フルシチョフはアメリカがキューバに侵攻しないことと引き換えにキューバのミサイルを撤去することに同意した。そしてキューバ危機のあと、ケネディはトルコに配置してあるジュピター・ミサイルを撤去した。のちの歴史学者の間では、当時のソ連第一副首相アナスタス・ミコヤンからの強い進言がフルシチョフにキューバの核ミサイル撤去に踏み切らせたと考えられている。
なおアメリカは、このときにキューバのミサイル発射基地の建設の動きは見ていたが、本当に核ミサイルがソ連から運び入れられているとは考えていなかった。それはこれから起きる事態だと予想していた。しかし実際はこの時点ですでに核ミサイルが秘密裏に搬入されており、封鎖の動きに対抗してカストロはフルシチョフに核ミサイルの使用を呼びかけていたと、36年後にカストロとマクナマラが同席した懇談会の場でカストロが明らかにし、それを聞いたマクナマラは驚愕してもう一度聞き直す一幕があった。キューバ危機とは、すでに核兵器のうえでアメリカ、ソ連、キューバが踊り、計算違いが一つあれば核戦争に突入してもおかしくない事態であった。
ケネディとフルシチョフは、互いの陣営を巧みに操りながら核戦争の危機をうまく回避したことにより、世界中からの尊敬を集めた。しかしケネディは当初からソ連の狙いはベルリン問題にあると見ていた。そしてフルシチョフもベルリンとキューバを一体のものと捉えていた。ピッグス湾事件でケネディを過小評価し、ウィーン会談で脅しに近い形でベルリン問題に決着をつけようとして反発されたが、そのあとにベルリンの壁を作り、キューバに核ミサイルを置くことでケネディに対して有利な立場を築こうとした行動が今回のキューバ危機であった。ケネディは、このときに自分が柔軟に対応しようとすれば、逆にフルシチョフをますます強硬な姿勢にするだけだと学んでいた。もしフルシチョフが当初にケネディは弱いと受け止めていなければ、キューバのミサイル危機は起きなかっただろうと言われている。フルシチョフはのちに「アメリカはあのときに、自分の国土が、自分の国民が脅かされるとはどういうものか初めて学んだ」と回想している。
フルシチョフは、この2年後の1964年10月14日に同志たちの裏切りで突然失脚させられてしまった。日本では東京オリンピックが開催中で国中が沸いていたときであった。
キューバ危機が去ったあと、米ソ両国の指導者は核戦争を回避するための道を模索し始めた。実戦用ICBMやポラリス型ミサイル、長距離爆撃機は数の上ではアメリカが優位であり、前年のキューバ危機でケネディもフルシチョフもその教訓を得た。もはや軍備競争で勝者になろうとしても不可能であることを悟った。1962年11月29日、キューバからの帰途につく中でワシントンに立ち寄り、ホワイトハウスを訪ねたミコヤン第一副首相は、今後米ソ間でのすべての主要な問題について交渉することをケネディに伝えた。それからほぼ半年、米ソと英国のマクミラン首相を加えての水面下での交渉が始まった。そして1963年6月10日、ケネディはアメリカン大学の卒業式において冷戦を変える必要があることをアメリカ国民とソ連に呼びかけた演説を行った。のちにこの演説は『平和のための戦略(THE STRATEGY OF PEACE)』演説として歴史に残った。
この演説の中でケネディは、米英ソの間で核実験禁止に関する話し合いを始めることを宣言した。この演説はノーカットでソ連の新聞やラジオで伝えられた。その後、6月20日に危機管理のためのホットラインが米ソ両国間で設置され、8月5日、米英ソの間で部分的核実験禁止条約(PTBT)を締結することになる。
この条約で大気圏内、大気圏外、海中における核実験は禁止された。この条約はその内容よりも、「核軍縮への第一歩としてのシンボルである」という点に重点を置かれていたため、実際にはこの条約は地下での核実験は禁止されていなかったために、その後も地下核実験はこれまで同様に行われた。さらに、この条約に調印しなかったフランスや、その後新たに核兵器を保有することとなった中国は、その後も大気圏内での核実験を行っていた。また通常兵器の削減もまったく考慮されていなかったために、ケネディは前述のようにベトナムでの軍事介入を続けたうえに、通常兵器に対する予算が削減されたわけでもないため、核兵器の製造や配備はその後も削減されずに継続された。
しかしこれ以降米ソは世界の安定、現状維持、危機管理の方法の確立、核不拡散などの点で共通の利害を有するとの認識が深まることで、デタントの流れを形成していった。
ケネディ政権がその短い政権期間に行った外交政策の中で、もっとも大きな議論を呼ぶとともに、もっとも大きく非難され、さらにその後のアメリカの外交政策だけでなく、内政に対しても長く深刻な影響を残したのが対ベトナム政策の拡大である。ちなみにケネディは、その生涯を通じて南北双方のベトナムに訪問したことはなかった。
アイゼンハワーの後を継いで大統領に就任したケネディは、就任直後に、東南アジアにおける「ドミノ理論」の最前線にあったベトナムに関する特別委員会を設置するとともに、統合参謀本部に対してベトナム情勢についての提言を求めた。これを受けて特別委員会と統合参謀本部はともに、ソ連や中華人民共和国の支援を受けてその勢力を拡大する北ベトナムによる軍事的脅威を受け続けていたベトナム共和国(南ベトナム)へのアメリカ正規軍による援助を提言した。
これらの報告を受けてケネディは、正規軍の派兵は「ピッグス湾事件」「キューバ危機」「ベルリン危機」などのほかの地域において起きていた対立を通じて、世界各地で緊張の度を増していたソビエト連邦や中華人民共和国を「過度に刺激する」として行わなかった。その反面、「(北ベトナムとの間で)ジュネーブ協定の履行についての交渉を行うべき」とのチェスター・ボウルズ国務次官とW・アヴェレル・ハリマン国務次官補の助言を却下し、「南ベトナムにおける共産主義の浸透を止めるため」との名目で、アメリカ軍の正規軍人から構成された「軍事顧問団」の派遣と軍事物資の支援を増強することを決定した。
この決定にあわせてケネディは、フルブライト上院外交委員会委員長に対し、「南ベトナムとラオスを支援するために『アメリカ軍』を南ベトナムとタイに送る」と通告した。また、この決定を正当化させるために、ジョンソン副大統領とマクナマラ国防長官をベトナムに派遣し情勢視察にあたらせた。ジョンソンはベトナム視察の報告書の中で、「アメリカが迅速に行動すれば、南ベトナムは救われる」として迅速な支援を訴え、同じくマクナマラも、その後南ベトナムの大統領となるグエン・カーンへの支持を表明し、「我々は戦争に勝ちつつあると、あらゆる定量的なデータが示している」と報告、ケネディの決定を支持した。
その後ケネディは、アイゼンハワー政権下の1960年にはわずか685人であった南ベトナムに駐留するアメリカ軍事顧問団を、1961年末には3,164人に増加させ、さらに1963年11月には16,263人に増加させた。
また、ケネディ政権はベトナムに1961年11月に枯葉剤の撒布を行うことを決定した。悪名高いこの作戦は、名目上はマラリアを媒介するマラリア蚊や蛭を退治するためとされたが、実際は南ベトナム解放民族戦線の隠れ場となる森林の枯死、およびゲリラ支配地域の農業基盤である耕作地域の破壊が目的であった。実際に枯葉剤はアメリカ軍事顧問団によりゲリラの根拠地であったサイゴン周辺やタイニン省やバクリエウ省のホンザン県などに大量に撒布され、その後1971年にニクソン政権により停止されるまで散布が続けられ、アメリカ復員軍人局の資料によれば確認できるだけで8万3600キロリットルの枯葉剤が撒布された。ベトナム政府によれば、最大300万人のベトナム人が枯れ葉剤にさらされ、21世紀の現在もなお先天性欠損を抱える子ども15万人を含む100万人が健康への深刻な影響を受けているとしている。
あわせて1962年2月にケネディは「南ベトナム軍事援助司令部(MACV)」を設置し、爆撃機や武装ヘリコプターなどの各種航空機や、戦車などの戦闘車両や重火器などの装備も送るなど、「軍事顧問団」を、その規模・内容ともに「実質的にはアメリカ軍の正規軍と変わらない」ものとさせた。さらにケネディは、1962年5月に南ベトナムとラオスへの支援を目的に、タイ国内の基地に数百人規模の海兵隊を送ることを決定した。また日本の沖縄には正規軍の基地と、数千人の海軍と海兵隊が常駐していた。
このようにケネディは、アメリカ軍事顧問団の増派とその後の南ベトナム軍事援助司令部への拡大、南ベトナム軍への軍事物資支援の増強と枯葉剤の散布という形の軍事介入拡大政策を通じてベトナム情勢の転換を図ろうとしたものの、ケネディやジョンソン、マクナマラの思惑に反して、アブバクの戦いで南ベトナム軍とアメリカ軍事顧問団が南ベトナム解放民族戦線に敗北するなど、一向に事態は好転しなかった。しかももともとカトリック教徒であるゴ・ディン・ジェムは仏教を徹底的に弾圧して、これに抗議する仏教徒が焼身自殺を図り、これに対してゴ・ディン・ジェムは仏教寺院を徹底的に攻撃するなど南ベトナム国内の政情が次第に不安定となり、悪化していった。
その後、ケネディ政権を完全に敵対視するようになった南ベトナム大統領ゴ・ディン・ジェムに対して、ケネディは1963年9月2日にウォルター・クロンカイトとのインタビューの中で「サイゴン政府(南ベトナム)が国民の支持を得るためにより大きな努力をしなければこの戦争には勝てない。最終的にはこれは彼らの戦争だ。勝つか負けるかは彼らにかかっている。我々は軍事顧問団を送り、武器を援助することはできる。しかしこの戦争で実際に戦い勝たねばならないのは彼ら自身なのだ」とジェムに対して警告した。
さらにケネディは「『アメリカは(南ベトナムから)撤退すべきだ』という人たちには同意できない。それは大きな過ちになるだろう」と述べ、南ベトナムからのアメリカ軍「軍事顧問団」の早期撤収を主張する国内の一部の世論に対して反論した。これはケネディ政権内部でのゴ・ディン・ジェムに対する見方が分かれていたことも起因していた。
続いて、ジェム率いる南ベトナム政府への単純に軍事支援を続けることに限界を感じていたケネディとマクナマラは、対立が深まりアメリカ政府によるコントロールが利かなくなっていたジェムへの揺さぶりをかけることも踏まえて、これまでのような軍事顧問団の増強方針から一転して、10月31日に「1963年の末までに軍事顧問団から1,000人を引き上げる予定」であることを発表した。また「1965年12月31日までには完全撤退させる計画がある」と明言し、ジェム政権に揺さぶりをかけた。しかしジェム政権は意に介す様子はなかった。
ケネディはもう一つの方策を指示していた。ケネディが上院議員選挙でマサチューセッツ州の対抗馬であったヘンリー・カボット・ロッジ・ジュニアを南ベトナム大使に任じ、そのロッジはジェム政権のナンバー2で弟のゴ・ジンヌー夫妻を「排除(事実上の外国首脳の殺害)」することを要望していたが、事態はケネディの求めるとおりにジェム政権の排除へ動いていた。そして11月1日、南ベトナムでケネディ政権のアメリカ政府および軍の「黙認(事実上の承諾)」を受けた軍部のクーデターが起き、ゴ・ディン・ジェムとゴ・ジンヌーはゴ・ディン・ジエムの逮捕と暗殺された。その後、南ベトナム軍部での権力闘争が激化して短期間で最高指導者が変わり、ベトナム情勢はより複雑となった。
なお、後に泥沼化したベトナム戦争からのアメリカ軍の完全撤収を決めた「パリ協定」調印に向けた交渉を行ったヘンリー・キッシンジャーは、ケネディ政権による「軍事顧問団の完全撤収計画」の存在を否定しており「ケネディ政権のかつてのメンバーの中には、ケネディがアメリカ軍(軍事顧問団)を完全撤退させる決定を1964年の大統領選挙の後にするつもりだったと論じている人もいるが、その他の同様の要職に就いていた人はこれを否定している」。このケネディ政権による「軍事顧問団の完全撤収計画」の発表は単なるジエム政権に対するブラフであり、これ以降も軍事介入拡大政策を取り続ける意向であったことが明らかになっている。
ケネディはまた、イスラエルの核開発に対し強硬に対応した数少ない合衆国大統領として知られている。建国直後からアメリカやイギリス、フランスなどから陰に陽に協力を得て核開発に邁進したイスラエルだが、ケネディは大統領就任直後から「イスラエルが核を取得することは中東に大きな戦禍をもたらすことになる」という考えをもとに何度も外交勧告を行い、ついには査察団まで送り込んでいる。
ケネディが最初に行ったことのうちの1つは、1961年3月1日に大統領令10924号に署名し、「平和部隊」(Peace Corps)を創設することだった(同年9月22日に議会により承認)。志願した人々によって開発途上国で実行されたプログラムは、「教育、農業、ヘルスケアおよび建設の部門で友好国の支援にあたる」とされ、一部からは「アメリカによる過剰な他国への介入の象徴」として批判された。アメリカ企業の進出の地盤固めとして機能しているという指摘も多いが、発足から50年を経て延べ21万人のアメリカの若者が計139か国に派遣された。この平和部隊の実施は、日本にものちに青年海外協力隊の発足につながった(平和部隊参照のこと)。
進歩のための同盟参照のこと。
ケネディが大統領に就任してホワイトハウスに入ってから、ホワイトハウスでの1日の過ごし方はほぼ以下の通りであった。
毎朝午前7時に目を覚まし、ベッドの中ですぐにその日の新聞に目を通した。『ニューヨークタイムス』『ワシントンポスト』『ウォールストリート』などの主要紙で、速読が得意であったので15分くらいの時間であった。その後、ベッドで朝食をとり、オレンジジュースにベーコン、マーマレードをたっぷり塗ったトースト、半熟卵2個、そしてクリーム入りコーヒーと、ほぼ毎日同じ朝食であった。午前8時にバスタブに浸かった。そして午前9時に大統領執務室に入る。デスクでまずケニー・オドンネルがその日の行動スケジュールを伝え、その後、デイブ・パワーズ、アーサー・シュレジンジャー、セオドア・ソレンセン、ピエール・サリンジャーなどの各補佐官から最新の国際情勢についての報告を受けた。午後1時に本館と西棟の間にある室内の水温32度の温水プールに滑り込む。これは腰の痛みを和らげるためで、温水と30分の平泳ぎは治療の一環であった。
水泳を終えるとプライベートフロアで簡単なランチを済ませる。そしてきっかり45分間の睡眠をとった。ケネディにとって午睡は回復の時であった。大統領の日々のスケジュールは、集中的に仕事に取り組む時間帯を中心に体力の回復を図る休憩が挟まれていたのである。そしてジャクリーン夫人に起こされて再び大統領執務室に戻る。夜8時ごろまで執務を行い、プライベートフロアに戻ってディナーとなる。このときにジャクリーン夫人が思い立って何人か呼びディナーパーティーを催すこともあった"注"。
このあとはプライベートな時間となるが、ホワイトハウスには映画館があり、ケネディは第二次世界大戦の映画と西部劇をよく見ていたといわれる。