ローソン
2月5日 - ツルハホールディングスとの業務提携により、同社孫会社のツルハコーポレーション東北のフランチャイズによる「ローソンツルハドラッグ」ブランド1号店である、ローソンツルハドラッグ仙台五橋店が、仙台市若林区五橋三丁目に開店。同店は、3月1日より調剤薬局部門も開設した。
4月1日 - サニーマート(高知県)とローソンとの合弁による「株式会社ローソン高知」を設立。高知県内におけるローソン店舗(ローソン高知支店運営店舗ならびにサニーマート運営店舗(=元スリーエフ店舗))全てを会社分割により株式会社ローソン高知に承継させる。
4月27日 - 東京メトロのグループ企業であるメトロコマースと業務提携を締結。地下鉄駅構内の売店「メトロス」約50店をローソンに転換することで合意。
5月11日 - セーブオンの権利義務の一部を承継。長野県内の27店を7月から順次、ローソンに転換すると発表。
5月13日 - NTTドコモとの業務提携合意を発表。
6月1日 - NTTドコモとの業務提携により、同社のクレジットサービスDCMX(DCMXminiを含む)での決済利用で請求時に割引するサービスを開始。
6月12日 - SGホールディングスとの業務提携により、コンビニエンスストアの店舗を拠点とした配送・御用聞きサービスなどを行う共同事業会社として「SGローソン株式会社」を設立。
7月23日 - SGホールディングスとの業務提携により、同社傘下の佐川急便との連携により、オンラインショップで注文した商品を受け取ることができる「コンビニ受取りサービス」を開始(当初はジェイアイエヌが運営する「JINSオンラインショップ」から開始し、翌月からはディノス・セシールが運営する「ディノスオンラインショップ」にも拡大)。
9月1日 - 楽天との連携により、既存の「コンビニ受取りサービス」を「楽天市場」の対象商品にも拡大(なお、「楽天市場」で注文した商品の受取り店舗への配送は日本郵便が担当する)。
9月24日 - 銀聯カードの取り扱いを開始。
11月3日 - クレディセゾン・ジェーシービー・ロイヤリティ マーケティングとの協業により、JCBプリペイド機能付Pontaカード「おさいふPonta」の発行を開始(なお、ローソン発行のPontaでは初のプリペイドカードとなる)。
11月20日 - ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」の先行店舗となる「ローソン・ポプラ米子西河崎店」「ローソン・ポプラ鳥取緑ヶ丘店」開店。
12月1日 - NTTドコモとの業務提携により、同社の新ポイントプログラム「dポイント」の取り扱いを開始(併せて、ポイントカード「dポイントカード」の無料配布も開始)。
2016年(平成28年)
2月26日 - セーブオンがローソンとFC契約を締結した上で、山形、福島、茨城県内のセーブオン75店を3月末で閉店。そのうち約50店をローソンに転換し営業を再開する方針を発表。
4月13日 - 南関東を地盤とするコンビニ中堅のスリーエフと、資本業務提携の契約を結んだことを発表。
5月27日 - ローソンがスリーエフが展開する12店舗を譲り受けると発表。なお、この12店舗は7月より屋号は順次ローソンに切り替わる。両社は、今回の12店の引き継ぎは90店のブランド変換とは別に行うとしている。
スリーエフが運営する千葉県と埼玉県の87店舗について、9月から順次「ローソン・スリーエフ」のダブルブランドに転換すると発表。これとは別に13店舗については、9月から屋号を順次、スリーエフからローソンに切り替える。
中国地方を中心に展開するポプラとの共同運営本格化のための契約を締結。9月をめどに新会社・ローソン山陰を設立し、ポプラが運営するコンビニのうち、ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」への移行を希望する店舗とエリアフランチャイズ事業を始める。
スリーエフの全店舗およそ540店舗のうち約90店舗の運営について、新設分割にてスリーエフとの合弁会社であるエル・ティーエフ(完全子会社として設立と同時に株式30%をローソンに譲渡、スリーエフ70%出資となる)として分離し、屋号を「ローソン・スリーエフ」に転換するとともに、スリーエフから当該店舗の資産・権利・義務の一部を吸収分割で譲り受ける。
ローソン山陰設立。
11月1日 - ローソンのうち、ローソン鳥取支店・島根支店が運営する鳥取県・島根県内の235店舗(ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」への移行を希望する鳥取県内の1店舗を含む)の運営、ポプラが運営するコンビニのうち、ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」への移行を希望する鳥取県・島根県・山口県内 の51店舗の運営、ポプラ・プロジェクトが運営する「ローソン・ポプラ」先行2店舗の運営について、会社分割によりローソン山陰に承継させる。同時に、ローソン山陰の株式29.06%をポプラに、0.71%をポプラ・プロジェクトに譲渡、合弁会社化。
2017年(平成29年)
2月1日 - セーブオンとメガフランチャイズ契約を締結。今年の夏頃より長野県を除く5県501店舗のセーブオンを順次ローソンに転換し、2018年中にほぼ全店を転換する。
2月9日 - 三菱商事が株式の50.1%を取得。子会社化(ローソンは日本会計基準のため2月15日付で三菱商事が親会社となった)。
7月1日 - 内閣府より、災害対策基本法第2条第5号に基づく指定公共機関に指定。
2020年 (令和2年)
3月1日 - ローソン山陰を吸収合併。
6月17日 - 一部店舗で無印良品の商品の取り扱いを開始。
9月10日 - ポプラが「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している460店舗のうち、140店舗を2021年3月から2021年6月にかけて順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換すると発表。そのうち126店舗はポプラ子会社として設立するポプラリテールに分割し、ローソンのメガフランチャイジーとして運営する。14店舗はローソンのフランチャイズ店舗もしくは直営店とする。
ローソンは長らくダイエーが親会社であり、福岡ダイエーホークスの多くの選手がCMに出演していた。しかしダイエー本体は業績悪化に伴い保有するローソン株の多数を総合商社の三菱商事に売却した。2001年(平成13年)からは三菱商事が30.68%の議決権を有する筆頭株主である。また、2007年(平成19年)5月31日までは登記上の本店が大阪府吹田市豊津町9番1号の旧ダイエーグループ本社ビル(江坂東洋ビル、現:ビーロット江坂ビル)にあったが、2007年6月1日より東京都品川区に移転した。2016年時点はローソンHMVエンタテイメントやダイエーグループ商品券、OMCカードの取り扱いを行っていたが、ダイエーグループ商品券はダイエーがイオンの完全子会社になったため2015(平成27年)6月末を以って取り扱いを終了した。2015年(平成27年)11月10日には、同年12月よりイオンが展開する電子マネーWAONが利用可能になる事が発表された。既述のように2001年(平成13年)以降ローソンは三菱商事の傘下に入ったが、2016年(平成28年)に三菱広報委員会へ入会し名実とともに三菱グループの一員となった。これと前後して、ローソンの経営としてもこれまで以上に三菱商事との連携を強化する方針とし、玉塚元一が会長CEOとなり、社長COOに三菱商事出身の竹増貞信が就任(副社長から昇格)し、三菱商事とのパイプ役も担うこととなった(なお、玉塚の前の社長・会長だった新浪剛史も三菱商事出身)。2017年(平成29年)2月に三菱商事の子会社となっている。三菱商事グループには同じ小売業のライフコーポレーションが存在するが小規模な協業に留まり、ローソンとライフコーポレーションとの間で業務提携は行われていない。
株式会社ローソンストア100 - ローソンストア100のオペレーション機能(店舗運営・商品開発など)を受け持つ。フランチャイズ契約や店舗資産はローソン本体が保有。ローソンストア100の他に2014年2月より2015年まで“ローソンストア"というブランド名のコンビニチェーンを運営していた(2016年2月29日までは、こちらを商号にしていた)。
羅森(中国)投資有限公司
Lawson Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.
Saha Lawson, Co., Ltd.
株式会社ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッドシネマ・ホールディングス - ローソンHMVエンタテイメントの子会社。
ユナイテッド・シネマ株式会社 - 2014年8月28日より、ローソングループ入り。
株式会社ローソントラベル - 旅行代理店。旧 株式会社サクセスツアーズ。2015年より、ローソングループ入り。2019年3月、ローソンエンタテインメント傘下に異動
株式会社ローソン銀行 - 銀行業。三菱UFJ銀行が5%出資している。
2016年11月25日、銀行業参入に向け三菱東京UFJ銀行(BTMU)ともに、ローソンが95%、BTMUが5%出資して資本金10億円でローソンバンク設立準備株式会社を設立した。新会社の会長には財務省出身の岩下正、社長には新生銀行出身の山下雅史を迎えた。また開業については2018年度中を目指していると報じられている。
金融庁は2018年8月10日、認可申請中だった「ローソン銀行」について、銀行業の免許を交付した。同年10月15日からローソン銀行は業務を開始予定である。
株式会社ローソン沖縄 - 本社・沖縄県浦添市。サンエーと合弁。
株式会社ローソン南九州 - 本社・鹿児島市。2013年5月17日にローソンの完全子会社として設立。同年8月21日に南九州サンクスから鹿児島県内におけるコンビニエンスストア事業を譲渡され、鹿児島県内の旧サンクス85店舗のうち、82店舗を引き継ぐ。2014年3月1日に南九州サンクスの親会社であった南国殖産が51%を出資し、同時にローソン鹿児島支店が統括している店舗をローソン南九州へ引き継ぐ。
株式会社ローソン高知 - サニーマートと合弁。サニーマートは、以前スリーエフと合弁を組んでいた(株式会社スリーエフ中四国)が、2015年に合弁相手をローソンに転換したことに伴い設立、既存の高知エリアのローソンも統合。
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株式会社ローソン富山 - 2010年(平成22年)9月設立。翌年7月2日、旧サンクスアンドアソシエイツ富山より、富山県内におけるコンビニエンスストアの店舗利権およびエリアフランチャイズ権を譲り受ける。譲受直後は直営11店舗、加盟店62店舗、計73店舗を展開していた。2012年(平成24年)12月1日、ローソン本体に吸収合併。
株式会社九九プラス - 2014年2月1日、ローソンストア100のオペレーション機能を前年11月に新設した株式会社ローソンマート(現株式会社ローソンストア100)に承継、同日ローソン本体に吸収合併。
株式会社ローソン熊本 - 本社・熊本市。2013年5月17日設立、ローソンの完全子会社。同年8月21日に南九州サンクスから熊本県内におけるコンビニエンスストア事業を譲渡され、熊本県内の旧サンクス27店舗のうち、24店舗を引き継ぐ。資本金1000万円、2014年3月1日、ローソン本体に吸収合併。
株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス - 店内設置のローソンATMを管理していた企業で、ローソンのほかに三菱商事と3大メガバンクが出資していた。2018年6月1日付で開業に先駆けてローソン銀行(当時はローソンバンク設立準備株式会社)へATMを移管、2018年10月15日のローソン銀行開業後、2018年10月20日付で法人も解散した。
株式会社ローソン山陰 - 本社・鳥取県米子市。ポプラと合弁。2016年9月1日にローソンの完全子会社として設立。同年11月1日にポプラが29.06%、ポプラ・プロジェクトが0.71%を出資し、ローソン鳥取支店・島根支店が統括している鳥取県・島根県内のローソン235店舗(ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」への移行を希望する鳥取県内の1店舗を含む)、ポプラが運営するコンビニのうち、ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」への移行を希望する鳥取県・島根県・山口県内 の51店舗、ポプラ・プロジェクトが運営する「ローソン・ポプラ」先行2店舗をローソン山陰へ引き継ぐ、ポプラが出資を引き上げて、ローソンの完全子会社となったのを機に2020年3月1日でローソン本体に吸収合併。
日本国内店舗数:14,656店舗(ナチュラルローソン、ローソンストア100含む・2022年2月現在)
日本国外店舗数:8,026店舗(2022年2月現在)
立地を含む閉鎖店舗数:415店舗(うち 置換店:131店舗・2012年2月1日現在)
(東日本大震災により)休止していた店舗の数:約560店舗()
2017年(平成29年)10月現在の日本最北端店舗 - 紋別雄武町店(北海道紋別郡雄武町)
2017年(平成29年)10月現在の日本最東端店舗 - 中標津東30条南店(北海道標津郡中標津町)
2017年(平成29年)10月現在の日本最西端店舗 - 那覇空港ターミナル店(沖縄県那覇市)
2017年(平成29年)10月現在の日本最南端店舗 - 八重瀬玻名城店(沖縄県島尻郡八重瀬町)
高知県のエリアフランチャイザー。サニーマートとの合弁会社。
鹿児島県のエリアフランチャイザー。南国殖産との合弁会社。
沖縄県のエリアフランチャイザー。サンエーとの合弁会社。
厳密にはエリアフランチャイザーではないが、ローソングループとして、ローソンを運営する関連会社なので、ここに記す。
千葉県・東京都・神奈川県内の湾岸エリアを中心に約100店舗を運営する(湾岸エリアにはローソン直轄や後述の新鮮組の店舗も混在)。
2018年3月1日付で、メガフランチャイジーだったCVSベイエリアの事業縮小化(数店舗のみ存続)に伴い、大部分の店舗を引き継いだ。
Fusion'z
新潟県・埼玉県・東京都・神奈川県内において、ローソン45店舗を経営。
東京都・千葉県・神奈川県内において、自社ブランド(新鮮組)を転換する形で ローソン63店舗を経営。
京都府・奈良県・滋賀県・大阪府において、サークルKサンクスとのエリアライセンス契約を終了し転換する形で、ローソン店舗を多数運営(店舗数不明)。
群馬県・新潟県・埼玉県・千葉県・栃木県・山形県・茨城県・福島県内において、自社ブランドを転換する形で ローソンを371店舗を経営(2019年2月現在)。
ポプラが「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗のうち126店舗を2021年3月から2021年6月にかけて「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換し経営。
エイチ・ツー・オー リテイリングの子会社で、同社との包括業務提携契約に基づき、阪神電鉄・阪急電鉄などの駅ナカコンビニ98店舗を2021年7月26日より順次ローソンブランドに転換し経営。
ローソンは中国に1996年に進出(日本のコンビニとしては初の中国進出だった)。2012年現在は現地法人の上海華聯羅森有限公司を通じて主に上海市・重慶市・大連市で展開を行っているが、中国国内の外資規制などの影響を受け、店舗数は350店舗程度に留まっている。
中国以外への展開は従来全く行われていなかったが、2011年にインドネシアに進出したのを皮切りに、2012年6月にハワイに店舗をオープン、同年11月にはタイのサハグループとの合弁会社設立を発表するなど、本格的な日本国外展開を開始した。しかし日本国外の店舗数は2012年現在合計で400店舗弱にとどまっており、セブンイレブンやファミリーマートなど同業他社に比べるとやや出遅れていた。
その後、2019年2月時点でローソン海外店舗数は2209店舗となり、そのうち中国が2007店舗と大半を占めるに至った。また同年、2020年までに北京で300店舗出店計画や、生鮮ミニスーパー出店計画、さらにはローソン中国法人が2025年までに1万店規模への拡大計画 が報じられた。
下記の他、各地の景観条例に配慮し、店舗のカラーリングを通常と変更している店舗が多数存在する。
病院内店舗や高速道路内の店舗はカットする。また、店舗名の前にLが付く店舗はローソンプラスかローソンハイブリッドである。
産学連携店舗や、運営方法に特徴のある店舗のみ記す。
東京大学安田講堂店(東京都文京区) - 本郷地区キャンパス敷地内安田講堂北側。IC学生証ポストペイ機能が使える。
流科大実習店(兵庫県神戸市西区) - 流通科学大学敷地内にある産学連携店舗。実習店となっているが、一般客でも利用可。学生証によるクレジット決済に対応。
出店形態に特色のあるものについてのみ記す。
久留米常持店(福岡県久留米市) - 「コンビニエンスストア併設型バス停」 として、敷地内に路線バス(西鉄バス)の停留所「ローソン常持店前」バス停を設置するとともに、店舗内の飲食スペースにバスの接近情報を表示する端末を設置した。
西鉄バス浮羽発着所店(福岡県うきは市浮羽町) - 久留米常持店と同様、西鉄バス久留米の浮羽発着所に併設、看板にはローソンと西鉄のロゴが並んで表示されている。
MK神戸空港前SS店(兵庫県神戸市中央区) - 神戸エムケイが運営するガソリンスタンド(MK神戸空港前SS)内にあり、同スタンドに燃料を供給している三菱商事石油のサービスマンが店員を兼業している。ナチュラルローソンではないもののパンを店内で焼く。さらに、店内で弁当も調理している。看板も店内も青色ではなく黒基調。
大崎野方インター店(鹿児島県大崎町) - 道の駅野方あらさのの核施設。ローソン南九州が指定管理者として道の駅も運営しており、店内では地元の特産品も販売されている。
日本郵政グループとの包括提携により展開する店舗。源流は郵政事業民営化前の日本郵政公社との提携店舗「ポスタルローソン」。
2003年(平成15年)8月5日の代々木局店を皮切りに郵便局・郵政庁舎(現在の日本郵政グループビル)のロビーや空き区画からスペースを捻出し、ミニ店舗で開始。2008年2月現在、代々木局店など5店舗を展開し、店のロゴも切手をモチーフにした独自のものを使用していた。
2008年2月12日に両社社長が、共同店舗を3年間で800店展開するなどの業務提携や、将来の日本郵政上場後の相互出資の構想を表明。この包括提携に基づき、2008年8月に郵便局株式会社が運営する新形態「JPローソン」を新規に6店舗開店。この「JPローソン」の展開に伴い、既存の「ポスタルローソン」(日本郵政旧本社ビル内にあった「ポスタルショップ」(2013年閉店)を含む)は順次「JPローソン」に切り替わった。
ポスタルローソンは旧日本郵政公社、民営化後の郵政グループの不動産を所有する郵便局会社などへ賃料を支払った上でローソン側が運営しており、経営上は同グループから独立していた。JPローソンは郵便局会社・合併後の日本郵便を経て、2012年度以降は子会社の郵便局物販サービスがフランチャイジーとして運営している。
自衛隊旭川駐屯地南厚生センター店 - 陸上自衛隊旭川駐屯地南厚生センター内に設置、防衛省共済組合旭川支部が運営。
自衛隊東千歳駐屯地北厚生センター店 - 陸上自衛隊東千歳駐屯地北厚生センター内に設置、防衛省共済組合千歳支部が運営。
秋田市役所店 - 2016年の秋田市役所建替時に新設。秋田市役所本庁舎1階。営業時間は7時から22時まで。
宮城県庁店 - 宮城県庁行政庁舎2階総合売店内。営業時間は8時から20時まで。
仙台市役所店 - 仙台市役所本庁舎地下1階。庁内食堂事業者との兼ね合いから、11時から15時まで弁当の販売が休止される(おにぎりやサンドイッチ等の軽食は除く)。営業時間は8時から18時まで。
法務省店(東京都千代田区) - 中央合同庁舎第6号館A棟地下1階にある。受付を通ることのできる関係者しか利用できない。
S中野区役所店 - 区役所本庁舎1階にある。営業時間は平日の7時30分から18時30分まで。
名古屋入国管理局内店(愛知県名古屋市港区) - 名古屋入国管理局が名古屋競馬場前駅(現在の港北駅)前に移転したと同時に売店機能を併せ持つ。営業時間は8時から19時まで。
福岡市役所店(福岡県福岡市中央区) - 福岡市役所の駐輪場下に店舗がある。市有地としては初の出店。看板の両脇には福岡ソフトバンクホークスとアビスパ福岡のロゴマークが掲げられており、両チームのグッズも販売している。市役所敷地内にあるが庁舎内ではなく、出入口は一般的な店舗と同様、公道に面しており、関係者や来庁者以外でも利用可能で、24時間営業。
下記の店舗は特記されている店舗を除き、各企業関係者以外の立ち入りができない区域に設けられており、関係者しか利用できない。
舞浜bfs店(千葉県浦安市) - 東京ディズニーランドの管理施設エリア(ワードローブビル別館)に存在する店舗。ベイフードサービスが経営する。
フジテレビ店(東京都港区) - FCGビル1Fシアターモールにある店舗。24時間営業ではあるが正面入口が閉鎖される深夜・早朝(22:00 - 翌10:00)はフジテレビ関係者しか利用できない(直営店)。
朝日新聞東京本社店(東京都中央区) - 朝日新聞東京本社8Fの社員食堂の隣にある。
toks南町田グランベリーパーク2号店(東京都町田市) - 南町田グランベリーパーク内で営業する一般店舗とは別に存在する施設関係者専用店舗。サテライト店で、東急ステーションリテールサービスを経て、現在は東急ストアが経営。
三菱ふそうトラック・バス店(神奈川県川崎市幸区) - 三菱ふそうトラック・バス川崎製作所第一敷地および第二敷地内にある。
竜王ダイハツ湖南新寮店(滋賀県蒲生郡竜王町) - ダイハツ工業滋賀(竜王)工場 社員寮(湖南新寮)の1Fにある。竜王町山之上店を母店とするサテライト店舗。
JR京都伊勢丹店(京都府京都市下京区) - 店内の従業員休憩室スペースにある。サテライト型の店舗。
USJ CSC店(大阪府大阪市此花区) - ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオフセット(後方施設)、クルーサービス棟(CSC)にある。
関空貨物ビル店(大阪府泉南市) - 関西国際空港第二国際貨物ビルの2Fにある。
クラレ岡山工場店(岡山県岡山市) - 工場内にある。
クラレ倉敷店(岡山県倉敷市) - 倉敷事業所内にある。
ジャストシステム店(徳島県徳島市) - 本社社屋1Fの社員食堂の中にある。徳島中吉野町店を母店とするサテライト店舗。
セーレン本社ビル店 (福井県福井市)  - セーレン福井本社ビルの1Fにあり一般客の利用も可能。24時間営業。
TNC放送会館店(福岡県福岡市早良区) - TNC放送会館(テレビ西日本社屋)1Fにある。一般客も利用可。
東急東横店(東京都渋谷区) - 百貨店の従業員休憩スペースにある。サテライト型の店舗。百貨店は2020年3月をもって閉店したため現存しない。
各地域を本拠とするプロスポーツとのコラボレーション店舗が複数存在する。多くの店舗で、店舗の装飾が各チームのイメージカラーに合わせてあるほか、各チームのグッズを多くそろえる。
札幌ステーションタワー店(北海道札幌市北区) - 店内に北海道日本ハムファイターズを応援するディスプレイが施されている(ローソンは同球団のオフィシャルスポンサー)。
北広島美沢五丁目店(北海道北広島市) - 2023年のリニューアルオープンに合わせて外装に日本ハムとエスコンフィールドHOKKAIDOのロゴが貼られ、球団の北海道移転後の歴史等を知ることができる通称「ファイターズローソン」。エスコンフィールドから約1kmの地点にある。
柏名戸ケ谷一丁目店(千葉県柏市) - 柏レイソルとのコラボレーション店舗。 ローソンが同チームのオフィシャルスポンサーとなったことにより、外装に同チームのクラブロゴやマスコットのレイくんがあしらわれている。 でもビジターサポーター向けに利用を薦めている。
外神田三丁目店(東京都千代田区外神田)、日本橋なんさん通り店(大阪府大阪市中央区) - ドラゴンクエストシリーズとのコラボ店舗。スライム模様が施してある。
宿河原駅前店(神奈川県川崎市多摩区) - 藤子・F・不二雄ミュージアムとのコラボレーション店舗。2011年(平成23年)5月19日オープン。店舗ライン看板、店舗ガラス面、店内の天井や壁面に藤子・F・不二雄の漫画作品の登場キャラクターがデザインされている。また、藤子・F・不二雄キャラクターグッズの専用販売スペースも設置している。
高津駅前店(神奈川県川崎市高津区) - 川崎フロンターレとのコラボレーション店舗。2011年8月2日オープン。外装、店内内装共にフロンターレブルーにし、また各種川崎フロンターレグッズも販売した。2014年9月30日限りで閉店。
新潟駅オレンジガーデン店(新潟県新潟市中央区) - 通称「オレンジローソン」。アルビレックス新潟のチームカラーである「オレンジ・青・白」を基調にした配色(ローソンは同チームのオフィシャルスポンサー)。サッカーの他に新潟アルビレックスBB、・新潟アルビレックスBCなどのグッズも扱う。他にサッカーグッズのみ扱う「オレンジローソン」を新潟市と北蒲原郡聖籠町で5店舗展開している(2009年9月現在)。
富山駅北口店(富山県富山市) - カターレ富山とのコラボレーション店舗「カターレ・ローソン」。ほかにマリエとやま店とホームスタジアムの富山県総合運動公園陸上競技場のすぐ近くにある富山新保店がある。
大阪ドームシティ店、ローソンS OSLドーム前千代崎駅店(大阪府大阪市西区) - オリックス・バファローズを応援するキャラクター「バファローズポンタ」とのコラボ店舗。看板や店内にバファローズポンタのツイッターで人気があったイラストが描かれている。なお、ローソンS OSLドーム前千代崎駅店は同駅構内にあるため午前6時から午後11時までの営業。
西宮甲子園九番町店(兵庫県西宮市)- 阪神タイガースとのコラボ店舗。2014年にローソンが同チームのオフィシャルスポンサーとなったことにより、同年の公式戦開幕に合わせてリニューアル。ジェット風船などの応援グッズも取り揃える。
広島東荒神町店・広島南蟹屋二丁目店(広島県広島市南区) - 両店舗とも広島東洋カープの本拠地・マツダスタジアムそばにある。正面看板が青帯ではなく赤帯になっているほか、店内にもカープを応援する内装が施されている。
L地行三丁目店(福岡県福岡市中央区) - 福岡ソフトバンクホークスとのコラボレーション店舗。店舗内装にはホークスの球団カラーである黄色をシンボルカラーとして使用。店内壁面に、ホークス選手15名のパネルを掲出。
あるあるCity店(福岡県北九州市小倉北区) - Pontaとのコラボレーション店舗。2013年(平成25年)12月13日オープン。Pontaのオレンジをアクセントカラーとした内装で、入口看板のロゴは「Ponta×LAWSON」となっている。Pontaグッズの他、あるあるCityを運営するアパマンショップネットワーク(Ponta参加企業)のキャラクター「べあ〜君」のグッズ、ギラヴァンツ北九州の応援グッズも取り扱う。
桜塚店(大阪府豊中市) - 1号店。現在も営業していて、薬の販売もおこなっている。
弘前堅田二丁目店(青森県弘前市) - 店舗前が全国初の屋根つき駐車場になっており、融雪設備を一部設置している。
浪江町役場前店(福島県双葉郡浪江町) - 福島第一原子力発電所事故による避難指示解除準備区域内の店舗。
東電福島大型休憩所店(福島県双葉郡大熊町) - 福島第一原子力発電所敷地内の大型休憩所内に2016年3月1日10時に開店した。原発事故の廃炉作業に携わる作業員のための店舗で、酒類と揚げ物など店内で調理されるものは扱わないが、それ以外の品揃えは市中の店舗に準じる。作業関係者等以外の立ち入りが禁止されている施設内にあるため、一般の利用は見学などの許可がなければ出来ない。営業時間は、日曜日を除く、6時から19時。福島第一原発内のコンビニ出店はローソンが初となる。店舗検索では表示されない。
日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区新築工事内売店 (東京都中央区日本橋室町) - 日本橋室町三井タワーの建設現場内に海上コンテナを用いて設けられた建設作業員向けの仮設店舗。