日鉄興和不動産
日鉄興和不動産株式会社(にってつこうわふどうさん、英文社名 NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE CO.,LTD.)は、東京都港区に本社を置く日本の不動産会社。日本製鉄が筆頭株主で、同社の持分法適用関連会社であり日本製鉄グループに属する。企業理念は「人と向き合い、街をつくる。」
興銀グループの流れを汲み、東京都心においてオフィスビルや高級賃貸マンションの開発と賃貸事業に強みを持つ興和不動産と、八幡製鐵所跡地など日本製鉄グループの大規模遊休地開発や、住宅を中心とした都市部の市街地再開発とマンション建替え事業に強みを持つ新日鉄都市開発が、2012年(平成24年)10月に経営統合し新日鉄興和不動産として発足した総合不動産会社。2019年(平成31年)4月に日鉄興和不動産に商号変更。都心部のオフィスビル賃貸や外国人向け高級アパートメント賃貸といった賃貸事業と、マンションを中心とした分譲事業を主力としている。
「人と向き合い、街をつくる。」
オフィスビル事業では、東京都港区・中央区・千代田区を中心とした、オフィスビルの企画開発、テナントリーシング、ビルマネジメントを行う。「興和ビル」や大規模オフィスビル「インターシティ」の他、中規模ハイグレードオフィス「BIZCORE」(ビズコア)を展開。
住宅事業では、「Livio」(リビオ)ブランドを中心とした分譲マンションに加え、東京都心の外国人向け高級賃貸マンション「HOMAT」(ホーマット)を供給。
2017年より物流施設事業に本格参入し、「LOGIFRONT」(ロジフロント)ブランドで展開。
2022年-1850戸(全国10位)
2021年‐1782戸(全国10位)
2020年‐1711戸(全国9位)
2019年‐1479戸(全国11位)
2018年‐1539戸(全国10位)
東京建物、中央日本土地建物と共同で、シェアオフィスのスペースシェアリングプラットフォーム「TIMEWORK」を提供中。
CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)活動として、既存事業とのシナジーの高いベンチャー企業に対して投資を実施。
港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR(受付)20階
1952年(昭和27年)10月 - (初代)興和不動産設立。
1961年(昭和36年)4月1日 - 新日鉄の前身・富士製鐵グループの富士鐵企業が発足。
1965年(昭和40年)3月 - 同じく新日鉄の前身・八幡製鐵グループの八幡不動産が発足。
1970年(昭和45年)
5月 - 八幡不動産が日鐵不動産に社名変更。
7月 - 富士鐵企業が日鐵企業に社名変更。
1985年(昭和60年)10月 - 日鐵企業と日鐵不動産が合併し、日鉄ライフが発足。
1989年(平成元年)6月 - 新日鉄に都市開発事業部が発足。
1997年(平成9年)3月 - 興和不動産販売発足。
2001年(平成13年)4月1日 - 新日鉄の都市開発事業部が行うマンション事業を日鉄ライフが継承し、新日鉄都市開発に商号変更。
2002年(平成14年)4月1日 - 新日鉄都市開発が新日鉄の都市開発事業部を統合。
2003年(平成15年)4月1日 - 会社分割により、新日鉄都市開発の保険代理事業をエヌエス保険サービス(現・日鉄住金保険サービス)に移管。
2004年(平成16年)9月 - 会社分割により、(初代)興和不動産の事業の大部分を興和不動産販売に移管、興和不動産販売は(2代目)興和不動産に、(初代)興和不動産はケイアール不動産にそれぞれ商号変更。
2006年(平成18年)10月10日 - 興和不動産が興和西麻布ビルから興和南青山ビル(第27興和ビル)へ本社移転。
2007年(平成19年)1月1日 - 会社分割(吸収分割)により、日鉄鋼管(現・日鉄住金鋼管)の不動産賃貸事業を新日鉄都市開発が継承。
2008年(平成20年)4月4日 - ケイアール不動産が特別清算を申請。
2009年(平成21年)4月25日 - 興和不動産が興和品川開発を吸収合併。
2012年(平成24年)
3月26日 - 興和不動産と新日鉄都市開発が統合を発表。
10月1日 - 興和不動産が新日鉄都市開発を吸収合併し、新日鉄興和不動産に商号変更。
2018年(平成30年)3月26日 - 興和南青山ビルから赤坂インターシティAIRへ本社移転。
2019年(平成31年)4月1日 - 日鉄興和不動産に商号変更。
2022年-第5回「がんアライ宣言・アワード」ゴールド
2021年-健康経営優良法人2021(ホワイト500)
2020年-東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業
2020年-健康経営優良法人2020(ホワイト500)
2019年-健康経営優良法人2019(ホワイト500)
2018年-第31回日経ニューオフィス賞「ニューオフィス推進賞」
赤坂インターシティAIR - 赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業
品川インターシティ - 旧国鉄品川駅東口貨物ヤード跡の再開発によるオフィスビル群
霞が関コモンゲート - 霞が関地区の再開発。東京建物、豊田通商などとの共同事業
興和住生築地ビル ‐ 住友生命保険 旧東京本社
芝浦ルネサイトタワー ‐ 中央日本土地建物との共同事業
パーク24グループ本社ビル ‐ 第28興和ビル、五反田Kビルの建替事業
オークラプレステージタワー ‐ ホテルオークラ東京本館建替事業
日鉄日本橋ビル ‐ 日鐵日本橋ビルの建替事業
興和南青山ビル ‐ パーソル南青山ビル(旧 新日鉄興和不動産本社ビル)
横浜シンフォステージ ‐ みなとみらい21中央地区53街区開発事業
名古屋インターシティ ‐ 名古屋興銀ビルの建替事業
長崎BizPORT ‐ 長崎食糧倉庫との共同事業
(仮称)BIZCORE外神田計画
芝浦アイランド - 三井不動産、三菱商事などとの共同事業
ザ・神宮前レジデンス - 原宿団地建替事業
パークコート赤坂 ザ タワー - 三井不動産レジデンシャルとの共同事業
横濱紅葉坂レジデンス - 花咲団地建替事業
パークコート麻布十番 ザ タワー - 三田小山町地区第一種市街地再開発事業
リビオタワー板橋 - 防災街区整備事業
パークコート文京小石川 ザ タワー - 春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業
THE TOWER JUJO - 十条駅西口地区第一種市街地再開発事業
(仮称)港区港南三丁目プロジェクト
武蔵浦和SKY&GARDEN - 三菱商事、三菱地所レジデンスとの共同事業
大宮サクラスクエア - 大宮駅西口第3-B地区第一種市街地再開発事業
MUSE CITY ザ・ファーストタワー - 武蔵浦和駅第8-1街区市街地再開発事業
エアヒルズ藤沢 - 藤沢住宅建替事業
リビオタワー小田急相模原レジデンス - 小田急相模原駅前西地区第一種市街地再開発事業
ザ・ミリカシティ
KARA BLANC
芝浦アイランド ブルームタワー
MFLP・LOGIFRONT東京板橋
八幡東田総合開発 - 八幡製鐵所遊休地120ヘクタール・福岡県北九州市八幡東区東田地区における再開発。北九州市と共同でJR九州の新駅(スペースワールド駅)を中心とした市街地インフラ整備を行い、イオンモール八幡東などを整備した。
大津・勝原地区開発 - 広畑製鐵所の社宅跡地(兵庫県姫路市)の再開発。住宅地やイオンモール姫路大津を整備した。
堺・北花田地区開発 - 堺製鐵所の社宅跡地(大阪府堺市北区)の再開発。住宅地やイオンモール堺北花田プラウを整備した。
堺浜地区開発 - 堺製鐵所の遊休地(堺市堺区)を再開発し、商業施設堺浜シーサイドステージや公園などを整備。
室蘭ショッピングモール開発 - 室蘭製鐵所のグラウンド跡地を再開発し、商業施設MORUE中島を整備。
ザ・ゴールデン・テラス - ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市でのサービスアパートメント開発
WAW日本橋(東京都中央区)
WAW赤坂(東京都港区)
WAW神田(東京都千代田区)
(仮称)&Here東京上野(東京都台東区)
SPROUND(東京都港区) - B2B領域のスタートアップ企業向けインキュベーション・オフィス
Nemaru Port(岩手県釜石市) - 釜石市・かまいしDMC・日鉄興和不動産・オカムラ 4者共同プロジェクト
株式会社日鉄コミュニティ - マンション・ビル管理会社
興和不動産ファシリティーズ株式会社 - ビル管理会社
株式会社豊の国エヌエス・マネジメント
NSKRE Residence(Myanmar)Co., Ltd.
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社 - ジャパンエクセレント投資法人の資産運用会社
NSKREホスピタリティ株式会社 - 中長期滞在型レジデンシャルホテルの運営
日鉄保険サービス株式会社 - 日本製鉄グループの総合保険代理店。日本製鉄との共同出資
株式会社テェイスト･ライフ - 日本製鉄グループを中心とした事業所の給食と福利厚生施設の運営受託
株式会社アーバンセキュリティ - 綜合警備保障(ALSOK)との共同出資
トップリート・アセットマネジメント株式会社 - 不動産投資信託を行うトップリート投資法人の資産運用を担当。住友信託銀行(現・三井住友信託銀行)及び王子不動産との共同出資で2004年に設立されたが、2012年9月に旧・新日鉄都市開発が三井住友信託銀行に持株を譲渡した。
興和不動産レジデンスサービス株式会社 - マンション管理会社。2014年4月1日、日鉄コミュニティへ吸収合併
横浜流星(2022年-)
井桁弘恵(2018年-)