岡田克也
岡田 克也
岡田 克也(おかだ かつや、1953年〈昭和28年〉7月14日 - )は、日本の政治家、通産官僚。立憲民主党所属の衆議院議員(11期)、立憲民主党幹事長(第3代)、立憲民主党三重県連顧問。
外務大臣(第137代・第138代)、副総理・内閣府特命担当大臣(行政刷新)(野田改造内閣)、民主党代表(第4代・第11代)、同幹事長(第4代・第8代・第11代)、同代表代行、同政策調査会長(第4代)、民進党代表(初代)、同常任顧問、立憲民主党常任顧問を歴任した。
ジャスコ創業者の岡田卓也は父。イオン取締役兼代表執行役会長の岡田元也は実兄。2010年より東京新聞政治部部長を務め、現在は編集局次長を務めている高田昌也は実弟。
三重県四日市市の岡田屋呉服店を前身とする四日市岡田家(本籍地は四日市市中部地区の諏訪栄町商店街で結婚後は近鉄名古屋線の西側の四日市市堀木に自宅を購入した)の7代目当主でスーパー「岡田屋(後のイオン)」を経営していた岡田卓也の次男(2歳上の兄と4歳下の弟がいる)として生まれる。男3人兄弟であった。4歳年下の弟(中日新聞政治部長の高田昌也)は母方である高田家の養子となった。小さい頃はおばあちゃん子であったと自身のブログで述べている。おばあちゃんとは母方(高田家)の祖母のことであり、麻雀が好きだったという(ブログによると2009年(平成21年)1月31日に100歳という長寿で老衰により死去したとのこと)。
公立小学校と公立中学校に通い、四日市市立中部西小学校と四日市市立中部中学校を卒業した。小学校時代は児童会会長を務めて、中学校ではテニス部に所属していた。平成13年(2001年)8月1日に朝日新聞社の取材を受けて、「育った町の四日市市についてどう思うか」との質問に「公害の町」であると回答した。「自分は四日市公害の体験者であり、中部西小学校の児童だった頃に第2四日市コンビナート(近隣の午起地区に中部電力四日市火力発電所などの石油系企業が増設された事と、塩浜地区の第1コンビナートの高煙突化対策が原因で汚染物質が中部地区まで拡散されて公害被害地域が拡大した)が建設された事から公害問題が顕在化して、中部地区にも大気汚染による被害が拡大した。同級生(昭和28年度生まれ)で四日市ぜんそくの症状で悩んでいた人もいたし、自分が卒業した後に、中部西小学校の後輩になる9歳年下(昭和37年度生まれ)の女の子が4年生(9歳)で死亡したなど公害で亡くなった四日市地域の人もいた」と発言した。
父の経営するスーパーが三重県四日市市を拠点とする「岡田屋」から他社である兵庫県姫路市を拠点とする「フタギ」と大阪府吹田市を拠点とする「シロ」の3社が提携を行い合併して「ジャスコ」となり事業が拡大すると共に、四日市市中心から全国的な経営をする必要から父子で大阪府に移住して、大阪教育大学附属高等学校池田校舎を経て東京大学法学部政治学科を卒業する。学位は法学士。
国家や社会など公的な仕事に就くという幼少時からの夢のため国家公務員を目指した。「大蔵省(現在の財務省・金融庁)は、役所を相手にする役所で、直接国民に接する役所と比べて具体的なやりがいが実感できないような気がした。それに、そもそも成績を考えると受かる自信もなかった。最終的に厚生省(現在の厚生労働省)と通商産業省(現在の経済産業省)の2つ内定をもらった」と述べている。どちらにしようか迷ったあげく、1976年(昭和51年)通商産業省に入省する。同期には参議院議員で元北海道知事の高橋はるみらがいた。
通産省では中小企業対策や石油問題などを手がけて、中小企業庁総務課→産業政策局調査課→石油計画課→工業技術院総務課に配属された。町村信孝の直属の部下だったこともある。1985年(昭和60年)に米国のハーバード大学の国際問題研究所に派遣された。研究員として1年間滞在して、ハーバード大学のケネディスクール(ジョン・F・ケネディアメリカ大統領を冠して設立された行政学を専攻するコース)で学び、ロナルド・ドーア、エズラ・ヴォーゲルの講義を受けた。この頃から政治への問題意識を抱き始め、同時に官僚として出来ることの限界に気付くようになる。
桑名市と四日市市を地盤としていた竹下派所属の山本幸雄の後継者として出馬をした。竹下登と財界との関係で繋がりが深かった父の岡田卓也を通じて打診、克也が「やってもいい」と意欲を見せたことで自由民主党竹下派の新人候補として出馬に至った。1988年(昭和63年)7月に大臣官房総務課の企画調査官を務めたのを最後に通産省を退官した。36歳で中選挙区の三重1区から1990年(平成2年)の第39回衆議院議員総選挙に出馬した。滑り込みの4位であったが当選した。選挙結果である当選順位は、同じ自民党所属の北川正恭(三塚派所属で2位の110384票)と川崎二郎(宮沢派所属で3位の105183票)より得票数が少ない97290票で、自民党候補では最下位であった。中選挙区制度では他の自民党候補との競争や労組出身の伊藤忠治に勝てずに自分が選挙に強くない事を実感した。自民党離党後に新生党から出馬して、新党ブームで無党派層の支持を得た。1993年(平成5年)の第40回衆議院議員総選挙ではトップ当選をした。新進党と民主党で一貫して唱えた二大政党制を推進する小選挙区制が有利に働いて、強力な地盤が形成されて、三重3区で大差で連続当選している。
自民党時代は、当初経世会(竹下派)に所属していたが、東京佐川急便事件で竹下派が分裂すると羽田派(改革フォーラム21)に所属した。羽田孜、後藤田正晴、伊東正義らと共に政治改革を訴え、若手国会議員の代表格として頭角を現していく。
一連の政争を重ねる中で「一国の総理大臣が、金集めがうまいかどうかで決まる」(本人談)という当時の自民党の派閥政治を目の当たりにし、愕然とする。1993年(平成5年)、宮澤改造内閣不信任案に賛成して自民党を羽田派の議員ともに集団離党した。この際に「岡田に暴力をふられた」と叫んだ浜田幸一議員との乱闘があり、3年半の自民党生活に終止符を打った。
その後は、羽田孜や小沢一郎に従って新生党結党に参加した。翌年の1994年(平成6年)に新進党に合流した。1996年(平成8年)の第41回衆議院議員総選挙に敗北した後の新進党内の抗争激化を受けて、翌年の1997年(平成9年)に小沢一郎が新進党解党を宣言する。議員総会で「新進党解党を了承するように」と発言した小沢一郎に対して「新進党と書いてくださった有権者に対する裏切りだ」として岡田は解党に強く反対するが、決定は覆らなかった。以後、小沢とは民主党と自由党の合併(民由合併)まで袂を分かつこととなる。
新進党の解党後、国民の声、民政党を経て新民主党に参加する。政策調査会長代理に就任する。以後、衆議院安全保障委員長、政策調査会長、幹事長代理を歴任する。2002年(平成14年)の民主党代表選挙に立候補するが菅直人に敗れて、幹事長に就任する。
2004年(平成16年)、菅が年金未納問題で代表を辞任して、有力後継候補と目されていた小沢一郎も同様に国民年金未払が発覚して、代表選出馬を辞退する。この事態により、岡田が同年5月18日より代表を務めた。代表就任後、岡田自身も小沢と同じく任意加入時期の国民年金未払い問題を抱えていたことを明らかにし、任意加入時期なので未払いには当たらないとの考えを示した。
代表就任以降、「野党」ではなく「政権準備党」を名乗るなどして衆議院選挙での政権交代をアピールした。2004年(平成16年)7月11日の第20回参議院議員通常選挙では自民党を1議席上回る50議席を獲得した。
2004年(平成16年)9月13日の代表選挙で無投票再選を果たす。役員人事で幹事長に川端達夫、代表代行に藤井裕久を任命する。
2005年(平成17年)8月の郵政民営化問題を契機とする衆議院解散(郵政解散)で自民党が分裂選挙となったことから、当初は「政権獲得千載一遇のチャンス」などといわれたが、小泉劇場の前に民主党は埋没し、9月11日の総選挙では公示前勢力を64議席下回る113議席に終わり大敗をする。9月12日午前1時過ぎに記者会見し、代表を退くことを明らかにした。
2006年(平成18年)9月、民主党の改造人事で民主党副代表に就任する。
2007年(平成19年)、政治改革推進本部長、衆議院予算委員会筆頭理事、党地球温暖化対策本部長に就任する。
2009年(平成21年)3月、小沢一郎の公設秘書が西松建設事件で逮捕され、5月に小沢が代表を辞任すると、党若手議員からの支持を受けて5月16日の代表選挙に出馬した。事前の世論調査では優位に立っていたが、対立候補の鳩山由紀夫に僅差で敗れる。翌17日、党幹事長に就任。この間に、「岡田克也と西松建設が怪しい」との見出しで報道した『週刊朝日』 に対し、岡田は誤解を与える広告であるとして抗議した。後日、『週刊朝日』側が誤りを認め謝罪した。
2009年(平成21年)8月の第45回衆議院議員総選挙では小選挙区制導入以来の自身最多得票数で再選する。民主党がこの選挙で第1党となったことから与党議員となった。
2009年(平成21年)9月に発足した鳩山由紀夫内閣で外務大臣に就任する。菅直人副総理兼国家戦略担当相(後に財務相)と並びポスト鳩山の有力候補とも目されたが後任の党代表選では菅の推薦人に名を連ねた。菅直人内閣で再任された。
2010年(平成22年)9月17日に、民主党代表選挙で再任された菅直人の要請を受けて、3度目の民主党幹事長に就任する。民主王国である地元三重県知事を決める2011年三重県知事選挙にて自身も現地入りしたが、党の推薦をだして応援した候補が敗北する。
2011年(平成23年)8月の民主党代表選で選出された野田佳彦による組閣で財務大臣就任を要請されたが固辞した。新執行部の発足 に伴い幹事長を退任した。公務をする充電期間として閣僚を退き、複数のベテラン議員と共に民主党最高顧問となった。12月に民主党行政改革調査会長に就任。
2012年(平成24年)1月13日に、野田政権の内閣改造(野田改造内閣)により入閣し、内閣府特命担当大臣(行政刷新、少子化対策、「新しい公共」、男女共同参画)の4ポストを兼任することとなった。また、国務大臣としての所管事項として「行財政の抜本的見直しを推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整(行政改革担当大臣)」 や「社会保障及び税に関する改革を一体的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整(社会保障・税一体改革担当大臣)」 と「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整(公務員制度改革担当大臣)」 をそれぞれ担当することになった。また、内閣総理大臣臨時代理への就任順位は、内閣官房長官の藤村修を抑えて筆頭となったため、いわゆる副総理となる。
2012年(平成24年)2月10日に、復興庁が発足した事に伴い、復興大臣等の人事が行われ、内閣府特命担当大臣(少子化対策、「新しい公共」、男女共同参画)の3ポストを退任する(後任は、中川正春前文部科学大臣)。
2012年(平成24年)4月16日、「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整(公務員制度改革担当大臣)」及び「独立行政法人制度の抜本改革関連法案」の担当も中川正春に引き継いだが、同年10月1日に発足した野田第3次改造内閣で再び担当となった。
2012年(平成24年)12月26日に、副総理を退任する。
2013年(平成25年)2月6日、朝日新聞が夕刊1面で同年1月30日の中国海軍レーダー照射事件と同様のレーダー照射が、2012年(平成24年)9月に野田政権が尖閣諸島を国有化する前にも複数回あったことを政府関係者の話として報道 し、日本経済新聞は翌7日付朝刊で『当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは「日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた」と関係者は語る』と報道した。これについて岡田は日本経済新聞に謝罪・訂正文の掲載を求める抗議文を公表し、「事実に反する記事を本人への確認もなく書いたということは、許されないことだと思います」「この時期にこういう「リーク」が出てくるというのは、特定の意図を持って流された可能性が非常に高い」と主張。また小野寺五典防衛大臣が「総理に報告するような事案については、今回のこと(1月19日と30日のレーダー照射)以外には発生していないということであります」と明確に答弁したことを挙げて、「当時の総理や副総理、あるいは、政権が代わったあとの防衛大臣が明確に否定していることについて、たとえ伝聞であったとしても、いかなる根拠を持って、中国を刺激するから公表をしないようにと我々が述べたということを、見出しでも書いたのか。そのメディア(日経新聞)に対して、きちんと説明してもらいたい」 と述べている。また、野田前首相も「当時そのような報告を受けた事実はなく、防衛省も事実はなかったことを認めている」との談話を発表し、全面的に否定した。野田、岡田の反論や小野寺の国会答弁を受けて、日本経済新聞は2013年3月8日付朝刊で、「関係者の話を総合すると当時、中国からのレーダー照射とみられる情報は政権内で広く共有されず、野田、岡田両氏は状況を把握していなかったことになる」と報じ、2013年2月7日付朝刊記事を事実上訂正した。
2012年12月14日に行われた第46回衆議院議員総選挙で自民党新人の桜井宏を破り再選(桜井は比例復活)。
2013年(平成25年)7月21日に行われた第23回参議院議員通常選挙において三重県選挙区選出の現職高橋千秋の選対本部長を務めるが落選、地元三重県において自身の影響力の退潮を暗示する結果となった。
しかし、2014年(平成26年)の党役員人事の刷新により、代表代行(国政選挙担当)に就任。その後の第47回衆議院議員総選挙で自民党新人候補を比例復活を許さないほどの得票を得て再選を果たした(前回出馬した桜井は比例単独候補となるが落選)。しかし岡田を代表代行に任命した代表の海江田万里が、小選挙区で敗れ比例復活もならず落選し辞意を表明したため、。内閣総理大臣指名選挙では枝野幸男幹事長と郡司彰参議院議員会長が党代表代行である岡田を首班候補とし、特別国会において投票された。
その後2015年1月民主党代表選挙に出馬。保守系・野党再編派の細野豪志とリベラル系の長妻昭との3つ巴となる。1回目の投票では1位の細野と僅差だったが、決選投票では長妻陣営のうち赤松広隆らのグループを中心に取り込みを図り、1位の細野を逆転したことで、9年ぶりに代表に返り咲くこととなった。第18回統一地方選挙の三重県議会選挙では民主系会派の新政三重が第1党を維持し(逆に自民党は2議席減らす)、民主党王国の威厳を見せた。一方、知事選では対立候補を擁立できず自民党の現職に不戦敗を喫している。
2016年(平成28年)3月27日、民主党と維新の党の合同によって民進党が結成、初代の党代表に就任した。
7月11日、党結成後に初めて行われた国政選挙である第24回参議院議員通常選挙後の7月30日に「新しい人に担ってもらうことが、政権交代可能な政治のために良い」として9月末の任期満了に伴う党代表選挙への不出馬を表明。退任を表明したのが2016年東京都知事選挙の投開票日前日であったことから、松原仁東京都連会長が「極めて理解に苦しむ」と述べるなど、党内外で批判や疑問の声があがった。9月15日の代表選での蓮舫の2代目代表就任をもって退任。
11月28日、「岡田王国」とし20年間も民主党・民進党市政を継続していた地元の四日市市長選挙において民進党系県議の稲垣昭義を支援したが、自民党市議団支持の森智広に敗れた。三重県の選挙でも2011年(平成23年)の民主党政権時代の三重県知事選挙で敗北した(民主党推薦候補の松田直久が自民党推薦候補の鈴木英敬に敗れた自民党勝利の三重県知事選挙である)。さらに野党転落後の2013年(平成25年)の参議院選挙(民主党現職の高橋千秋が自民党新人候補の吉川有美に敗れた)でも敗北をした。2015年(平成27年)の三重県知事選挙でも不戦敗と岡田自身の三重県内の政治的な影響力に陰りを見せている。 また2016年(平成28年)の参議院選挙では民進党の現職芝博一が再選しているがこれは日本共産党が候補を取り下げ統一候補としたことがあり、2010年と2013年、過去二回の選挙における同選挙区での共産党の票数を引くと自民党候補より少ない。
2017年(平成29年)7月2日の東京都議会議員選挙で民進党は惨敗。7月21日、蓮舫代表から野田幹事長の後任を打診され固辞したことが複数のメディアで報じられたが、岡田は7月28日付のブログで、事実無根であり確認の取材すら受けていないとしたうえで、「フェイクニュース」と言われても仕方がないと批判した。7月27日、蓮舫が代表辞任を表明。蓮舫の辞任に伴う代表選挙(9月1日実施)では枝野幸男の推薦人に名を連ねた。
同年9月28日、衆議院解散。同日、民進党は希望の党への合流を決定。9月29日、希望の党代表の小池百合子は「リベラル派排除」を宣言。記者団に「全員を受け入れるということはさらさらありません」と語る姿、記者会見でにこやかに「排除されない、ということはございませんで、排除いたします」と答える姿が何度もテレビに流れた。9月30日、民進党の前職、元職計15人の「排除リスト」が出回る。岡田の名もその中に挙がった。10月2日、岡田は「小池代表の希望の党とは基本的に考え方が違う」として、無所属で立候補する意向を表明した。
同年10月22日に実施された第48回衆議院議員総選挙に無所属で立候補。応援演説のため選挙区を離れることが多かったが、自民党の島田佳和を大差で引き離し、10選を果たした。島田は比例復活もかなわなかった。
2017年10月26日、民進党系無所属議員12人と共に無所属の会の結成を衆院事務局に届け出た。岡田は会派の代表を務める。10月30日に開催された民進党全国幹事会では「民進党がしっかりと真ん中に立って、立憲民主党・希望の党と連携を深めていくことが重要だ」と述べた。
11月8日、無所属の会代表のまま、新たに民進党代表に就任した大塚耕平の元で、前原体制に引き続き常任顧問に就任した。
2018年4月26日に希望の党と民進党の両党は新党「国民民主党」を5月7日に結成する事で合意 したが、岡田は翌27日に新党には加わらず、民進党を離党して無所属で活動する方針を明らかにした。また中川正春ら他の三重選出の民進系議員と共に地域政党「三重新政の会」を結成する事も明らかにしている。5月1日には「三重新政の会」の結成が正式表明された(届出は4月20日)。同会は民進党三重県連を母体に設立され、翌年の参院選には同会を核に連合三重や新政みえ(民進党系の県議会会派)と合同で選対本部を組織し、野党統一候補の擁立を目指すとしている。7月28日には新政の会は三重民主連合に改称し、岡田は顧問に就いた。
2019年1月7日には無所属の会から立憲民主党会派に移籍する意向を明らかにし、2019年1月15日には、立憲民主党会派入りが承認された。
同年の第25回参議院議員通常選挙では、イオングループ出身の田村麻美(国民民主党)へのイオン票の取り纏めに尽力した。一方で自身の地盤である三重県選挙区では擁立した候補者が与党候補に競り負けた。11月24日には中川正春が三重民主連合の会長を辞任し、岡田が会長に就任した。
2020年(令和2年)9月4日、立憲・国民両党が合流してできる新党(新・立憲民主党)に参加する意向を表明。9月19日には三重民主連合の常任幹事会を開き、同連合は旧民進系勢力をつなぐネットワーク組織に刷新する方針を決めた。
2021年(令和3年)10月31日の第49回衆議院議員総選挙で11選。
2022年8月26日、立憲民主党は両院議員総会を開き、立憲民主党の新執行部が発足し、幹事長に就任。また、同日に開かれた記者会見において、自身が過去に世界日報から取材を受けていた問題について「極めて申し訳なく、残念なことだった」と陳謝した上で、「当時、世界日報と旧統一教会の関係は承知していなかった」などと説明した。
3月 - 東京大学法学部政治学科卒業。
4月 - 通商産業省入省。
2月 - 第39回衆議院議員総選挙で初当選。
6月 - 自由民主党を離党。
7月 - 第40回衆議院議員総選挙で2選。
10月 - 第41回衆議院議員総選挙で3選。
11月 - 「明日の内閣」の総務政務次官、行政改革政務次官に就任。
1月 - 国民の声政務調査会長に就任。
1月 - 民政党政策調査会長に就任。
10月 - 「次の内閣」の財政・金融ネクスト大臣に就任。
6月 - 第42回衆議院議員総選挙で4選。
7月 - 衆議院安全保障委員長に就任。
9月 - 民主党政策調査会長に就任。
9月 - 「次の内閣」の官房長官、経済財政担当大臣に就任。
12月 - 民主党幹事長に就任。
11月 - 第43回衆議院議員総選挙で5選。
5月 - 民主党代表に就任。
9月 - 第44回衆議院議員総選挙で6選。
2月 - 民主党政治改革推進本部長に就任。
9月 - 衆議院予算委員会理事に就任。
5月 - 民主党幹事長に就任。
8月 - 第45回衆議院議員総選挙で7選。
9月 - 鳩山内閣にて外務大臣に就任。
6月 - 菅直人内閣で外務大臣に再任。
9月 - 民主党幹事長に就任。
9月 - 衆議院予算委員会理事に就任。
12月 - 民主党行政改革調査会長に就任。
1月 - 野田第1次改造内閣にて副総理、行政改革担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣、内閣府特命担当大臣(行政刷新、少子化対策、「新しい公共」、男女共同参画)に就任。
6月 - 野田第2次改造内閣にて副総理、行政改革担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣、内閣府特命担当大臣(行政刷新)として留任。
10月 - 野田第3次改造内閣にて副総理、行政改革担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣、内閣府特命担当大臣(行政刷新)として留任。
12月 - 第46回衆議院議員総選挙で8選。
12月 - 民主党政治改革推進本部長に就任。
9月 - 民主党代表代行に就任。
12月 - 第47回衆議院議員総選挙で9選。
1月 - 民主党代表に2度目の就任。
3月 - 初代の民進党代表就任。
9月 - 民進党常任顧問、民進党東日本大震災復旧・復興推進本部長、民進党政治改革推進本部長に就任。
10月 - 無所属の会代表に就任。
10月 - 第48回衆議院議員総選挙で10選。
1月 - 無所属のまま立憲民主党会派に移籍。
9月 - 立憲民主党と国民民主党の合流新党である新「立憲民主党」結党に参加、常任顧問に就任。
10月 - 第49回衆議院議員総選挙で11選。
8月 - 立憲民主党幹事長に就任。
村山談話については一貫して踏襲すべきとの主張を続けている。歴史教科書問題では、(日本の侵略戦争について謝罪した1995年の)村山談話に基づいて、「韓国・日本・中国共通の教科書を作るのが最も理想的」と繰り返し主張している。2015年1月18日、民主党代表選挙でも「私は過去10年の予算委員会で歴代内閣に村山談話の踏襲を確認してきた」と述べ、安倍晋三首相に対して村山談話の踏襲を求める姿勢を改めて表明した。
日米同盟を基軸としながらも、中国重視の姿勢を見せている。2004年の党代表時代には日本国憲法第9条を改正した上で、国連を中心とした集団的安全保障への参加と武力行使を容認する姿勢を示した。
アジアの民主主義国家は日本と韓国しか存在しないと主張しており、アジアを軸とした観点を重視している。
中台問題では訪台や台湾当局者の会談の際に独立反対を明言し、台湾側から厳しく批判された。
靖国参拝問題について2005年(平成17年)6月2日の衆議院予算委員会で小泉純一郎首相に対して、A級戦犯を昭和の受難者だと位置づけて合祀している靖国神社には参拝すべきでないと述べた。また参拝に関する小泉の姿勢が、日本の国連常任理事国入りや北朝鮮をめぐる六カ国協議などに大きな影響力を持つ中国との関係をぎくしゃくさせている原因の一つであると指摘。小泉にはアジア各国に対して信念を説明して理解を得る責任があり、それができないのなら辞任すべきだ(「その自覚がないんなら、もう一回言います、総理、やめるべきです、あなたは。」)と述べた。
尖閣諸島問題について、岡田が“中国との領土問題ではないが、議論があることは事実"と表明し、石原慎太郎主導による尖閣諸島購入事件を強く批判した。
麻生首相が靖国神社が宗教法人を任意解散して祭式の非宗教的・伝統的な特殊法人に移行する私案を発表していることに対して、「国の施設にすることに違和感を持つ。信教の自由との関係はどうなるのか」と批判している。中国や台湾が領有権を主張する尖閣諸島に関し、鳩山由紀夫首相が2010年(平成22年)5月27日の全国知事会で「帰属問題は日本と中国の当事者同士でしっかり議論して結論を見い出してもらいたい」と発言したのに対しては「尖閣に領土問題はなく、議論の余地はない」と述べ、尖閣諸島に領土問題は存在しないとの認識を示している。
「民主党核軍縮促進議員連盟」を作り、核不拡散・核軍縮の提言を行っている。非保有国への核使用を無条件に違法とする国際法の確立や非核三原則の北東アジアにおける共有を提案し、将来的な核兵器の廃絶を目指している。
日韓併合100周年の際には、韓国人に対する謝罪の総決算となる政府声明を取りまとめるため奔走した。
沖縄返還及び非核三原則に纏わる4つの密約(西山事件の問題他)は全て公開されるべきであるとする立場で、外務省にも2009年(平成21年)11月までに報告するよう命じている。
外務大臣として伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎を、中華人民共和国の特命全権大使に起用するが、後に丹羽は東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判している。岡田はこの人事について「政権交代のコスト」と漏らしている。
2012年11月に行われた離島奪還の日米共同統合演習について、無人島の入砂島(沖縄県渡名喜村)を使った日米共同奪還訓練実施が日米政府間で合意されていたものの、当時の岡田克也副総理が中国への配慮のためにこれを撤回し中止させた事と、中止決定から3日後の同年10月25日に来日したキャンベル米国務次官補が外務省幹部にこの件について強い不快感を伝えた事が報道された。
産経新聞2013年2月4日付記事は、政府関係者の話として、2012年12月13日に沖縄県尖閣諸島周辺で発生した中国機による領空侵犯の数日後、防衛省が航空自衛隊の緊急発進時の手続きについて報告し藤村修前官房長官や玄葉光一郎前外相ら関係閣僚は了承したが、当時副総理の岡田は『防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる』と反対したと報道した。また当時防衛大臣の森本敏は『これ(緊急発進)は国権の発動で当然の行為だ』と主張したが、野田佳彦前首相は岡田の意見を採用するよう指示し、岡田の主導により野田内閣が曳光弾による警告を意図的に封印していたと報道した。この報道について岡田は、産経新聞社に対して抗議文を送り、「私は、曳光弾による警告について、防衛省から報告を受けたことも、判断を求められたこともありません。昨年12月の中国国家海洋局のプロペラ機に対するスクランブルは、従来からの領空侵犯に対する政府の既定方針であり、これに関し私が異を唱えたこともありません」と述べ、記事は事実無根であると主張した。
ドイツのメルケル首相と民主党議員との会談の際に、『メルケル首相が慰安婦の問題などはきちんと解決した方がよい。和解をすることが重要だと日韓関係について述べた』と岡田は説明した。この発言を問題視したドイツ政府は、2015年3月13日に行われたザイベルト報道官による記者会見で『和解に関する発言は正しくない』と公表、菅義偉官房長官も会見で『メルケル首相は岡田氏との間で過去の問題について日本政府がどうすべきかとかいう発言を行った事実はない』とのドイツ政府側から公式の指摘があった旨を伝え、民主党とドイツ政府側(メルケル首相)の解釈に齟齬があることを公表した。ドイツ政府の否定に対して岡田は、「ドイツの話を説明していく中で日本についても言及したことから一般論として日本を念頭においている」とし、改めてドイツ政府と異なる見解であることを明らかにしている。