岸田文雄
岸田 文雄
岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(10期)、内閣総理大臣(第100代・第101代)、自由民主党総裁(第27代)、宏池会会長(第9代)。
外務大臣(第143・144・150代)、防衛大臣(第16代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、科学技術政策)(第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣)、消費者行政推進担当大臣(福田康夫内閣)、宇宙開発担当大臣(福田康夫内閣)、内閣府特命担当大臣(再チャレンジ)(第1次安倍改造内閣)、文部科学副大臣(第1次小泉内閣)、建設政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)、衆議院厚生労働委員長、自由民主党政務調査会長(第58代)、自由民主党国会対策委員長(第52代)、自由民主党経理局長、自由民主党広島県支部連合会会長を歴任した。
広島県出身の通商産業省(現:経済産業省)の官僚であった父・岸田文武の元に東京都渋谷区で生まれる。親の教育方針もあり、文雄は東京で育てられた。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた。
1963年、父の仕事の関係でアメリカ合衆国ニューヨーク市に居住し、小学校1年生から3年生まで3年間、現地のパブリックスクール(公立小学校)に通う。 1963年秋から「PS 20」に通ったのち、1964年春からクイーンズ区の近隣住区エルムハーストに位置する「PS 13 Clement C Moore School」に通った。
1966年6月にパブリックスクール3年次を修了して日本に帰国。7月に永田町小学校(現:麹町小学校)の3年次に転入。麹町中学校を経て、1973年に開成高等学校に入学。野球部に入部し、高校生活を野球に捧げ、その傍らでロック/フォークの流行に影響を受けギターに打ち込む。
1976年に同高校を卒業、東京大学合格を目指し2年間の浪人を経験。
1978年に早稲田大学法学部に入学。政治家を数多く輩出している同大学に学んだものの、政治家を志したわけではなかった。当時は夏目漱石のような文豪に憧れ、庄司薫の小説も愛読し一人旅を好んだ。
1979年、父・文武が通産省を退官し、衆議院議員に当選。この際の熾烈な選挙戦を手伝ったが、多くの種類の人間に接し1票を入れてもらうため、いかなる努力をするべきなのか考える貴重な経験となり政治への道に影響した。
1982年、同大学同学部(民法(不法行為):浦川道太郎ゼミ)卒業、同年日本長期信用銀行に入行。
長銀入行後、最初の配属は本店勤務で外国為替業務を2年半経験し、こののち海運業界担当の営業マンとして高松市に2年半赴任した。高松での地方営業では利息すら払えなくなった会社から経営再建の支援継続を相談されたり、倒産や夜逃げを目の当たりにして世間の厳しさや経済というものの激しい実態を知った。1987年3月、政治家になる決意を固め、長銀を退行した。
1987年、長銀を退行して父・衆議院議員岸田文武の秘書となる。岸田の父は口数が少なく、岸田は父の背中から多くを学んだ。
1988年11月、マツダの社長秘書を務めていた和田裕子と結婚した。
1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧広島1区から自由民主党公認で出馬し、初当選。父親と同じ宏池会に所属する。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い広島1区から出馬し、以後広島1区で連続8選。1997年には若手議員の登竜門とされる党青年局長に就任した。
2000年、派閥領袖の加藤紘一が起こした「加藤の乱」に血判状をしたためて参加し、石原伸晃、塩崎恭久、根本匠と行動を共にした。乱の鎮圧後は堀内光雄、宮澤喜一、池田行彦らから声をかけられ堀内派に属した。
2001年、第1次小泉内閣で文部科学副大臣に任命される。2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)に任命され、初入閣した。続く福田康夫内閣でも内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、科学技術政策)に任命され、引き続き入閣。
2008年、新設された消費者行政推進担当、宇宙開発担当大臣を兼任。福田康夫内閣 (改造)の発足に伴い大臣を退任し、党の消費者問題調査会長・道路調査会副会長兼事務局長、団体総局長に就任。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では、広島1区で民主党の菅川洋を破り、6選(広島県の小選挙区で議席を獲得した自民党の候補者は岸田のみ。また、広島1区では初めて次点以下の候補者が比例復活した)。2011年9月、自民党総裁谷垣禎一の下、党国会対策委員長に就任し、野党自民党の国会対策を担い与党民主党との交渉を担った(2012年9月退任)。2012年10月、政界引退を表明した古賀誠から宏池会を継承し、第9代宏池会会長に就任した。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、広島1区で7選。
選挙後に発足した第2次安倍内閣では外務大臣として入閣した岸田は副総理の麻生太郎から「外務大臣を二年以上やったら、みんな体をこわして死ぬ。その中で、生きているのは、おれ一人だけだ」と脅かされた。。政策面では、内政の知識と経験が豊富であるが、外務大臣に起用されるまで外交に携わった経験はなく、幼少期のニューヨーク在住を除けば留学・在外勤務の経験もないため、本来なら外相は門外漢であった。しかし、外相起用に際しては普天間基地移設問題などを念頭に、岸田が沖縄担当相を歴任し、知事の仲井真弘多との親交も深いことが理由とされる一方、中国要人との太いパイプを持つ古賀誠を後見人に持ち、対話を重視するスタイルの岸田の起用が中国など関係諸国へのメッセージであるとの報道もある。
安倍晋三とは1993年の当選同期であり、派閥は異なるが関係は良い。安倍が幹事長代理を務めていた時代に、党改革で議論を交わした仲とされ、第一次、第二次いずれの安倍内閣にも入閣しており、信頼も厚い。特に、第2次内閣発足以降､「タカ派」と評される安倍が、連続5期、4年半余りにわたって岸田を外務大臣に起用し続けた理由については、岸田の実務能力を買ったともされるが､『夕刊フジ』は「ハト派」で「親米派」でもあるが「親中派」でもある宏池会出身という点を鑑みて、菅義偉、石破茂、河野太郎らの人事も含め、中国をはじめとする周辺諸国への友好姿勢をアピールする狙いがあると報じた。
その後、2014年9月発足の第2次安倍改造内閣で留任、さらに2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で8選した後に第3次安倍内閣でも再任、自民党総裁選後の2015年10月に発足した第3次安倍第1次改造内閣でも外相を留任する。
2015年7月5日に決定した軍艦島のユネスコ文化遺産登録では、韓国の妨害に対して「forced to work(働かされた)」という表現を用いて遺産の説明を行うことで対処した。この表現について岸田は「強制連行」を意味しないことを明言し、徴用工訴訟問題と関連付けしないことも合意させた。
同年12月28日ソウル市内で尹炳世韓国外交部長官と外相会談をし、日本国政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出し慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意する日韓合意がなされた。
2016年4月、地元広島で開催されたG7外相サミットの議長を務め、他のG7外相と共に広島平和記念公園を訪問。広島平和記念資料館を訪れた後、原爆死没者慰霊碑に献花を行う。同年5月、バラク・オバマの広島訪問が実現した際にオバマに対して原爆ドーム、原爆の子の像、折り鶴などについて通訳を介さずに英語で説明を行う。
第24回参議院選挙後、8月に発足した第3次安倍第2次改造内閣でも留任。同年12月、安倍晋三の真珠湾訪問に同行する。2017年1月6日、外務大臣在職期間が大平正芳を超え、戦後の外務大臣としては歴代2位、専任の外務大臣としては歴代最長となる。
2017年7月28日、自衛隊南スーダン派遣での日報の隠蔽疑惑に関する問題の責任を取って稲田朋美が辞任したのに伴い、内閣改造までの一週間に渡って防衛大臣を兼務した。外務大臣と防衛大臣の兼務は憲政史上初であった。
2017年8月の内閣改造では以前から希望していた党三役ポストである自由民主党政務調査会長に就任し、安倍晋三首相を支持して党内を乱さないことで2020年以降の『ポスト安倍晋三』に向けて存在感を示す方針を取った。
2018年9月の自民党総裁選挙に向けては、岸田派内では若手を中心に岸田の出馬を求める主戦論が優勢である一方、ベテランなど一部に今回は首相支持に回り3年後に首相からの「禅譲」を狙うべきだとする慎重論があり、最終的に7月24日に岸田が自身の立候補見送りと安倍への支持を表明したが、党内からは「乗り遅れだ」との冷ややかな見方が広がった。
2018年10月、自民党総裁の直属機関(総数24)のうち、『道州制推進本部』『日本経済再生本部』『外交戦略会議』『農林水産業・地域の活力創造本部』『歴史を学び未来を考える本部』の5つを廃止した。政務調査会の権限を強めることを狙った。
2020年の自民党総裁選には、9月1日に岸田派の臨時総会で出馬を表明した。結果は内閣官房長官の菅義偉に敗れ、2位に終わり、「今日の戦いが終わった今、新たなスタートだと思っている。総理・総裁を目指して次の歩みを進めていきたい」と述べた。
2020年9月11日、初の著書となる『岸田ビジョン 分断から協調へ』を出版した。当初は15日に出版する予定であったが、14日の総裁選投開票日に間に合わせるために前倒しされた。
総裁選後の2020年9月15日に政調会長を退任した。
2021年3月27日、自由民主党広島県連会長に就任。同会長を務めるのは3回目。
同年5月12日、自民党本部で二階俊博幹事長と会談。党本部が2019年の参院選広島県選挙区をめぐり、現職の溝手顕正を追い落とすため、河井案里陣営に送金して買収の原資になったとの指摘がある1億5,000万円について、使途解明を急ぎ、国民に説明するよう申し入れた(詳細は河井夫妻選挙違反事件を参照)。
同年8月26日、自民党の総裁選挙管理委員会は、総裁選の日程を「9月17日告示、29日投開票」と決定した。この時点で、現職の菅義偉が立候補を予定しており、二階、麻生、細田派会長の細田博之、公明党代表の山口那津男らは菅の再選支持を明らかにしていた。しかし同日、岸田は国会内で記者会見を開き、総裁選出馬を正式に表明した。全候補者のなかで最も早い立候補表明であった。立候補する理由について「自民党が国民の声を聞き、幅広い選択肢を示すことができると示し、日本の民主主義を守るため」と語った。その後、菅は出馬しない意向を示し、岸田と河野太郎、高市早苗、野田聖子の四者の選挙戦となった。
2021年9月29日、自民党総裁選の投票が行われた。1回目の投票でトップの256票を獲得したが、有効投票数の過半数に届かなかったため河野太郎との決選投票が行われることになった。決選投票では257票を獲得して河野太郎(170票)を破り、第27代総裁に選出された。
同年10月1日、新体制の党執行役員人事を決定し、副総裁に麻生太郎、幹事長に甘利明、政務調査会長に高市早苗、総務会長に福田達夫、選挙対策委員長に遠藤利明がそれぞれ就任。
同年10月4日、国会衆議院及び参議院の本会議で行われた内閣総理大臣指名選挙にて指名され、皇居での今上天皇による任命を経て第100代内閣総理大臣に就任。菅義偉内閣総辞職に伴い、第1次岸田内閣が発足した。
岸田は64人目の総理大臣で、広島県出身の総理としては、加藤友三郎、池田勇人、宮澤喜一に次ぐ4人目で、広島県は山口県(8人)、東京都(5人)に次いで3番目に多い総理大臣輩出県となった。第二次世界大戦後に限れば、群馬県の4人に次ぐ3人で、2位。大正以降は、昭和、平成、令和と全ての元号で総理大臣を輩出している。同じく1957年生まれの野田佳彦より誕生日が遅いため、存命中の内閣総理大臣経験者の中では最年少者となった(就任時の年齢は64歳で、39番目に若い)。
同年10月6日、アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンと首相就任後初となる日米首脳電話会談を行った。
同年10月14日、第205回国会会期末を迎え衆議院を解散し、31日の第49回衆議院議員総選挙では、圧勝で10選。自民党は重鎮の落選が相次ぎ、公示前の276議席から261議席に減らしたものの、「絶対安定多数」を単独で確保した。この時点で、連立与党の公明党と合わせて与党は293議席となった。
同年11月2日、イギリス・グラスゴーで開催されたCOP26に出席し、バイデン大統領とも短時間ながら初の対面による日米首脳懇談を行った。
同年11月4日、外相だった茂木敏充の自民党幹事長就任に伴い、新外相就任まで岸田自身が外務大臣を兼務した。
同年11月10日、第206回国会が招集され、午前中に第1次岸田内閣は総辞職。午後の内閣総理大臣指名選挙の結果、皇居での今上天皇による任命を経て第101代内閣総理大臣に就任し、第2次岸田内閣が発足。
同年11月24日、訪日中のベトナム首相ファム・ミン・チンと国内で外国首脳と初めての会談となる日越首脳会談を行った。
同年12月9日、岸田が任命した内閣官房参与(観光立国その他特命担当)の石原伸晃が自身が代表を務める党東京都第8選挙区支部が60万円の「雇用調整助成金」を受け取ったことで混乱を招いたなどとして辞職。
同年12月11日、衆議院議員宿舎を退去して、内閣総理大臣公邸に入居した。首相が公邸に入居するのは、野田佳彦以来、9年ぶりのことであった。当面は岸田と長男の翔太郎(当初は岸田文雄事務所の公設秘書だったが、2022年10月4日には政務担当の内閣総理大臣秘書官に起用)が暮らす。危機管理の強化を理由にしている。
2022年1月17日、第208回国会(常会)が召集され、岸田は、施政方針演説を行った。
同年6月28日、ドイツでの第48回先進国首脳会議(エルマウサミット)閉幕後に会見し、2023年の第49回先進国首脳会議を5月19日から5月21日に広島市で開催すると正式表明した。同年7月15日、閣議決定した。
同年7月8日、第26回参議院議員通常選挙の選挙運動中に安倍晋三元首相が銃撃され死亡する事件が発生した。これを受けて、岸田は「本日午後5時3分、安倍晋三元総理がお亡くなりになられました。どうか一命を取り留めていただきたいと祈っておりましたが、祈りも虚しく、こうした報に接することになってしまったこと、誠に残念であり、言葉もありません。心よりご冥福をお祈りしたいと思います。民主主義の根幹たる、選挙が行われている中、安倍(元)総理の命を奪った、卑劣な蛮行が行われた。断じて許せるものではなく、最も強い言葉で改めて非難を申し上げます」と官邸で発言した。
同年7月14日に官邸記者会見で、閣議決定により安倍晋三の国葬を実施する事を表明した。
同年8月10日に、第2次岸田改造内閣を発足させた。
同年8月21日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への罹患が報じられた。同月22日、オンライン形式で報道各社のインタビューに対し「療養を行いながらリモートで仕事を続ける。閣議にもオンラインで出席する。国政に遅滞が生じないよう全力を尽くす」と強調した上で、「内閣総理大臣公邸でテレワークにて公務を行う」とした。同月31日に療養期間を終えた後、官邸に入り、対面での職務に復帰した。
同年9月27日、日本武道館にて故安倍晋三国葬儀を実施し、岸田は葬儀委員長として追悼の辞を述べた。
同年10月4日、自らの長男である31歳の岸田翔太郎を政務担当の内閣総理大臣秘書官に起用する人事を発令した。
同年10月9日、三重県・鈴鹿サーキットで開催のF1日本グランプリ決勝レース前セレモニーに登壇し、日本の現職首相で初めて日本のレースイベントに出席。元F1ドライバーの山本左近衆議院議員の働きかけにより実現した。
同年12月8日、政府与党政策懇談会で、防衛費増額の財源として増税を行う方針を示した。これに対し、与党や閣僚である高市早苗経済安全保障担当大臣からも反対論が噴出した。
12月23日、改正公職選挙法が28日に執行されるのを前に自民党は72選挙区で第50回衆院選の公認候補者が決定され、自らは新広島1区の支部長に就任した 。
2023年1月4日、年頭会見で2023年の重点政策として「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。
同年3月21日、ウクライナを訪問した(岸田文雄のウクライナ訪問)。内閣総理大臣が戦地を訪問するのは、第二次世界大戦後では初めて。
同年4月15日、衆議院和歌山県第1区補欠選挙応援のため和歌山市の雑賀崎漁港を訪れ、魚の試食をしていたところ鉄パイプ爆弾を投げ込まれる襲撃を受けた。投げ込まれた物は爆発したが、岸田は無事で現場を車で離れた。岸田は雑賀崎での演説を中止し、その後、和歌山県警察本部に移動したものの、午後には和歌山駅前で演説を行い、「私たちの国にとって大切な選挙は最後までやり通さなければならない」と述べた。
2021年の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に宛名や但し書きが空白の領収書を94枚添付していた問題を2022年11月に週刊文春が報じ、目的を記載した領収書の提出を定める公職選挙法に違反している疑いがあると指摘した。さらに、選挙運動費用収支報告書には自らが代表の政党支部に「内装費用」などの名目で計約131万円を支出していたと記載しながら、政党支部側の政治資金収支報告書には収入として記載していないことについて、虚偽記載だとすれば、政治資金規正法違反になると文春は指摘した。
上記について、市民団体が2022年11月、公選法違反や政治資金規正法違反容疑で、岸田と、関係する政治団体代表ら3人の告発状を東京地検特捜部に提出した。告発状などによると、広島県選挙管理委員会に提出された昨年の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書333枚に宛名や支払い目的のただし書きの記載がなく、一部は金額が黒塗りにされ、判明した分だけでも計約173万円に上った。
岸田の政党支部と後援会が2018年1月分のタクシー代の支出を入れ替えて政治資金収支報告書に記載していたことが2022年11月に報じられた。2018年の収支報告書にはタクシーチケット会社への支出を政党支部が3万1400円、後援会が1万6620円と記載していたが、実際には政党支部が1万6620円、後援会が3万1400円を支払っていたという。
2022年10月4日、岸田は長男の岸田翔太郎を首相秘書官に起用し、後継者として育てる狙いがあるとされた。野党からは「身内びいき」「公私混同」「時代錯誤」などの批判があったが、岸田は「適材適所」と説明した。
2023年1月26日、1月9日から15日にかけて岸田が外遊をした際に、同行した首相秘書官の長男が、ロンドンの高級百貨店ハロッズで土産を買ったり、ロンドンやパリ市内を大使館が用意した車で観光したと「週刊新潮」に報じられた。1月27日、木原官房副長官は、「公務以外の不適切な行動はなかった」とし、「対外発信に使用する目的で街の風景やランドマークなどの外観の撮影をするという、あくまで写真の素材集め」「首相のお土産等の購入」であったと説明した。しかし、FNNの調査では、対外発信に長男が撮影したと見られる写真は使われていない。1月30日、野党の質問に、外務省は文書で「個人の観光動機による行動は一切ない」と回答した。1月31日、国会で追及が行われ、「プライベートのお土産を買うことは、首相秘書官の公務か。公私混同ではないか」との質問に対し、「お土産はポケットマネーで買った」「政治家としての首相のお土産の購入は秘書官の『公務』だ」と明言した。土産は、全閣僚に向けたものであり、アルマーニのネクタイとされた。
2023年2月15日の衆院予算委で、日本維新の会の守島正は、岸田に対し、国会議員が公設秘書に近親者を採用することについて質した。守島が「国民感覚と乖離している」と述べて見解を求めたのに対し、岸田は「国民の感覚から見てどうかという観点で、必要ならば国会で引き続き議論いただくべき課題だと考える」と答えた。
2023年2月3日、荒井勝喜首相秘書官はオフレコが前提の取材に対し、性的少数者(LBGTなど)や同性婚に関し、「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」「同性婚なんか導入したら、国を捨てる人も出てくる。首相秘書官室全員に聞いても同じことを言っていた」と記者団に語った。また、前述の通り、首相秘書官室には岸田の長男も含まれている。荒井勝喜による性的少数者差別発言
2021年の総裁選で新自由主義からの脱却による日本型資本主義の再建を主張している。
2019年の消費税増税について「日本の政治は消費税率引き上げに様々なトラウマがある。成功体験を実感することが大事だ」と発言している。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、当初は岸田が主導していた減収世帯への30万円の給付が検討されていたが、政府はこれを撤回し、全国民への一律10万円給付を行う形となった。岸田氏は自身のツイッターで『自民党も当初から訴えてきた10万円一律給付を首相が決断した』とツイート。実際、党内にも一律給付を求める声はあったが、最終的な党の提言には盛り込まれなかった。このため党のベテラン議員は「歴史の書き換えだ」、ネット上でも「うそ言わないで」といった批判が殺到した。一方で岸田自身は早くから首相に現金一律給付を提案していたものの、3月28日の首相会見で限定給付が明言されたために持論を封じざるを得なかった経緯があったため、岸田が会長を務める政務調査会の議員からは「我々が散々言っていた案だ。それが公明党の案のようになっている」という声も上がった。
アベノミクスを評価しつつも、貧富の格差の拡大を招いていることを指摘し中間層への分配を主張している。
地方創生策としてデジタル田園都市国家構想を主張している。
商工族出身であるため、自動車工業界・中小企業零細対策などに詳しい。大手自動車メーカーのサプライチェーンを何重にもなって下支えする中小の下請け業者や、地域社会・商店街の小売店など中小企業・小規模事業者を守ることを重要視している。
国民年金と厚生年金の財政一元化ないしは調整を主張している。
三位一体改革によって都道府県に移譲された商工会議所の事業費・人件費の財源を再び国に移譲することを主張している。
2022年5月5日にイギリスのロンドンシティを訪れた際、自身が元銀行員で戦後初の金融業界出身であったことから「最近の総理大臣の中では、最も経済や金融の実態に精通している」と自負し、日本への投資を訴えた。この時「安心して日本に投資をしてほしい。インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)です」と述べ、安倍晋三の「バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは買いだ)」のオマージュとの声もあったが、過去に金融所得課税に触れていたことから市場関係者からは「インベスト・イン・キシダです」ではなく「インベスト・イン・キシダ・DEATH(岸田に投資したら死ぬ)だ」などと揶揄された。
憲法改正に賛成しているが、2015年に派閥研修会で「宏池会は憲法に愛着を持っている。当面、憲法9条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないかと思っている」と主張している。
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことについて、「限定的に行使」されることが明記されているとして賛成している。
憲法観について護憲派である自身と安倍に距離があることを認めつつも、自衛隊の明記については平和主義の放棄に当たらないため「許容範囲内」であるとしている。
日本の核武装については検討すべきでないとしている。
核兵器廃絶に向けての指針として『岸田イニシアチブ』を、自著『核兵器のない世界へ』の中で発表している。
広島陸軍被服支廠を保存すべきとしている。
「自民党が右傾化していると言われるが、保守穏健派があると示すためにも、仲間の応援に飛び回りたい」と党内の穏健派をアピールしている。
「今の日本の政治において気になることがあります。強いリーダーシップ、米国中心外交、タカ派的体質が強調されることです。それぞれの意義を否定するものではありませんが要はバランスが大切だと思っています」と述べている。
防衛費をNATO加盟国なみに増額する方針を示している。
2021年秋、総理就任直後は、オミクロン株への対応として、水際措置を強化した。
2022年5月、マスクルールを緩和し、屋外では距離が確保できる場合と会話がない場合は、原則マスクを外すよう呼びかけた。屋内では、距離を確保できかつ会話がない場合はマスク不要とした。
2021年7月から約3ヶ月間の死者数は1万人を超えた。オミクロン株の特徴(重症化率は低いが感染力が高い)に合わせた医療態勢の転換が遅れたため、発熱外来が逼迫し、検査キットも不足した。効果的な対策を講じるために、専門家がコロナ対策分科会の開催を求めたが、政府は応じず、政府と専門家との連携不足が度々問題になった。
2022年9月下旬、第七波の収束期に、新規感染者の把握手法を簡素化し、感染症対策と社会経済活動との両立を目指した。
2022年10月、第八波が始まった。2022年12月、中国での感染が急拡大し、水際措置を一層強化した。
2023年1月20日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現状の2類相当から季節性インフルエンザと同等の5類へ移行する方針を決定し、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に5類移行の具体的な作業を進めるよう指示した。これにより、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言などによる飲食店の営業制限や外出自粛要請、感染症法に基づく感染者の自宅療養の要請など、様々な医療や社会活動に関する制限措置が大幅に緩和され、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を目指す。
2023年1月27日、岸田は政府対策本部を開き、大型連休明けの5月8日付で5類に引き下げることを正式決定した。5月8日にした理由には、「G7までにノーマスクにしたい」「外せる“雰囲気"を作りたい」という思いがあった。マスクの着用ルールは「屋内外問わず、個人の判断に委ねる」との方針を示したものの、岸田が屋内原則不要に踏み切れないのは、「専門家の慎重意見がネック」「専門家の間や世論での慎重論が官邸の想像以上に強かった」ためとされた。
高等教育における「所得連動型授業料返還方式」の導入を主張している。
国立大学の法人化について問題点が多発していることを認め、官民による資金投入や大学運営上の制限撤廃を主張している。
エネルギー政策に関しては、原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所は再開すべきとしている。また、核燃料サイクルにも賛成。この理由として、「核燃料サイクルを止めてしまうと、除去される高レベルの核廃棄物はそのままということになる。再処理すると廃棄物の処理期間は300年と言われている。高レベルの核廃棄物を直接処理すると10万年かかると言われている。この処理の問題をどう考えるのか。核燃料サイクルを止めてしまうとプルトニウムがどんどん積み上がってしまう。」と述べたが、そのためには2021年現在存在しない「高速炉」やその再処理工場が必要である。
科学技術立国を掲げ、政策に科学技術の視点を反映するため首相直属の首席科学技術顧問、各省に科学技術顧問を置くことを明言している。一方、内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)を担う中で、失策と名高い「選択と集中」を進めてきた張本人でもある。
ソフトパワーを盛り上げるために、漫画・アニメの表現の自由を守ることを主張している。
2022年9月27日、故安倍晋三国葬儀を挙行。国葬に際して岸田は国際エネルギー機関のファティ・ビロル事務局長やアメリカのカマラ・ハリス副大統領などの要人と面会し、弔問外交を展開した。また、この国葬については内閣府設置法に基づく閣議決定で「国の儀式」として実施することとしたが、立憲民主党などから「法的根拠がない」との追及を受けた。同年10月5日、岸田は衆議院本会議において国葬の実施に関して一定のルールを設ける考えを示した。
霊感商法等の問題を抱え、2021年にもその被害が報告されている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と、数十人にも及ぶ自民党国会議員との結び付きが指摘されていることに関し2022年7月31日に「政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していくことが大事だ」と述べた。