奴隷制度廃止運動
メリーランドから北の諸州では、1781年から1804年までに奴隷制度を段階的に廃止し始めた。ロードアイランド州は1774年に(バージニア州も独立戦争前にその試みを行ったが、イギリスの枢密院がその法律を否認した)、他の州は1786年までに、ジョージアだけは1798年にというふうに、全ての州が奴隷貿易を廃止するか厳しく制限していた。北部諸州の解放法は、法が成立する前に生まれた奴隷はある年齢に達した時点で解放されるとしたので、いつまでも奴隷でいる者が残っていた。ニュージャージー州では、かなりの数の「永久年季奉公」が1860年の国勢調査に記録された。奴隷制度を完全に廃止した最初の州は1780年のペンシルベニア州であった。
しかし、南部では奴隷制度がそのまま残り、北部の強い反奴隷制度の立場が高まるに連れて、地域の慣習や社会信条により奴隷制度の執拗な守りに入っていった。反奴隷制度感情は1830年以前に北部の多くの人々に存在し、1840年以後に奴隷制度廃止運動をうるさく求める人に加わっていった。北部の大多数は奴隷制度廃止運動家の極端な立場は拒絶した。たとえばエイブラハム・リンカーンである。実際にリンカーンやスティーブン・ダグラス(1860年の大統領選挙で民主党北部の候補者)、ジョン・C・フレモント(1856年の大統領選挙で共和党の候補者)およびユリシーズ・グラントは、道徳的な呵責もなく、南部の奴隷所有者の娘と結婚した。
奴隷制度廃止運動は、原則として奴隷制度の程度を制限したいというもの以上のことだった。北部人の大半は南部に奴隷制度があることを認識し、憲法が連邦政府にそこへ立ち入ることを許していないことも認識していた。また段階的な解放とその補償という政策に賛成していた。1849年以降、奴隷制度廃止運動家はこれを拒否し、即座にあらゆる場所で終わらせることを要求した。ジョン・ブラウンは実際に暴力的な反抗を計画した唯一の運動家だとされているが、デイビッド・ウォーカーがその考えを推進した。活動家の運動は解放されたアフリカ系アメリカ人の活動によって強化された。特に黒人教会は、古い聖書の奴隷制度に対する正当化は新約聖書と矛盾しているとした。アフリカ系アメリカ人の活動家とその書いたものは、黒人社会の外では耳を貸してはもらえなかったが、同情的な白人には大きな影響を与え、最も有名となった白人活動家であるガリソンは最も効果的な情報宣伝家でもあった。ガリソンは雄弁な広報担当者を探すように努め、その結果見出した元奴隷のフレデリック・ダグラスは結果的に自分自身の権利において卓越した活動家になった。ダグラスは自分で多くの出版部数を誇った奴隷制度廃止運動家の新聞「ノース・スター」を出版した。
1850年代早くに、アメリカの活動家の運動はアメリカ合衆国憲法の問題について2つの派に分かれた。この問題は1840年代遅くに、ライサンダー・スプーナーによる「奴隷制度の違憲性」の出版の後に提起された。ガリソンやウェンデル・フィリップスに指導されるいわゆるガリソニアンは、公衆の面前で憲法が奴隷制度を規定するものとしてその写しを焼き、その廃止と新しい憲法の制定を要求した。もう一派はライサンダー・スプーナー、ゲリット・スミスそれに最後はフレデリック・ダグラスに指導されて憲法は反奴隷制度の文書だと考えた。自然法に基礎を置く議論と社会契約論の形式を用いてこの派は、憲法の合法的権力の範囲の外に奴隷制度があり、それゆえに廃止されるべきものとした。
奴隷制度廃止運動はもう一つ、今度は社会階級で分裂した。ロバート・デイル・オーウェンとフランシス・ライトの職人共和主義は、実業家のアーサー・タッパンや福音伝道者の兄弟ルイス・タッパンのようなエリート活動家の政策とは際立った対照にあった。オーウェンとライトは「賃金生活者」と「家財奴隷」との連帯を基本に奴隷制度に反対していたのに対し、ホィッグ党のタッパン兄弟はこの見解を強く拒否し、いかなる意味においても北部の労働者を「奴隷」と性格付けすることに反対した。
多くのアメリカ人活動家は地下鉄道を支持することで奴隷制度に反対する行動的な役割を選んだ。これは合衆国議会により1850年の逃亡奴隷法によって違法とされた。それにもかかわらず、ハリエット・タブマン、ヘンリー・ハイランド・ガーネット、アレクサンダー・クラメル、エイモス・ノエ・フリーマンなどの参加者がその仕事を続けた。奴隷制度を打ち壊す戦いで2つの重要な出来事は、オバーリン・ウェリントン救助とジョン・ブラウンのハーパーズ・フェリー襲撃であった。
1863年1月1日の奴隷解放宣言後に、活動家は奴隷状態に残ったままの奴隷の自由と黒人の生活状態の改善を追求した。1865年のアメリカ合衆国憲法修正第十三条の成立が公式に奴隷制度を終わらせた。実際には1995年ミシシッピ州憲法での承認をもって、制度は完全に終わった。
各国の奴隷制度が廃止された年代を下記に記す。
ポルトガル:1761年、ポルトガル本国とポルトガル領インドで廃止(アフリカの植民地は1836年)
スウェーデン、フィンランドを含む:1335年廃止(「キリスト教徒の両親によって生まれた奴隷」(事実上、本土では全員)。サン・バルテルミー島植民地では1813年。国によって自由を買われた奴隷は1847年)
イングランドおよびウェールズ:サマーセット事件の結果として1772年廃止。法的な拘束力は限られていた。
スコットランド:ウェダーバーン事件の結果として1776年廃止。
バーモント州:アメリカ独立戦争中に造られたバーモント共和国が1777年7月8日に廃止。
ハイチ:1781年8月に50万人近い奴隷が一斉に蜂起、1794年廃止。
サヴォイア公国:1792年廃止、フランスの占領軍による。
アッパー・カナダ:1793年、反奴隷制度法で廃止(この法は奴隷を解放はせず、その時の奴隷の子が25歳になれば自由になるとした)。
フランス(1回目):1794年-1802年廃止。全ての植民地を含む(ただし、イギリスに占領されていた植民地では廃止されなかった)
ローワー・カナダ:1803年廃止。首席判事であったウィリアム・オズグッドが奴隷制度はイギリスの法では成立しないと声明。これで多くの奴隷が解放されたが、イギリス帝国が廃止した1834年まで奴隷状態で残った者もいた)
ナポリ王国:1806年廃止、フランスの占領軍による。
スペイン:1808年廃止、フランスの占領軍による。
チリ:1811年部分的廃止、1823年、奴隷状態で残っていた全部と「チリの国土で奴隷とされた者すべて」。
アルゼンチン:1813年廃止
グラン・コロンビア(エクアドル、コロンビア、パナマおよびベネズエラ):ハイチのアレクサンドル・ペション大統領の意向を受けたシモン・ボリーバルのアンゴストゥーラ勅令により、ベネズエラでは1819年に最初の段階的奴隷制廃止(新たに生まれる奴隷の子の自由)が宣言され、コロンビアではククタにて1821年段階的廃止が決議された。しかし、完全廃止を求めたボリーバルの意向にも関わらず、大土地所有者や奴隷主の抵抗のため、最終的な奴隷制廃止はコロンビアは1853年、ベネズエラは1854年にまで遅れた。
中央アメリカ連邦共和国(今日のグアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグアおよびコスタリカ):1824年廃止
メキシコ:1829年廃止。しかし、アングロ・サクソンが独立を宣言したテキサスでは、テキサス共和国の独立後の1836年に奴隷制が復活。
イギリス帝国:1833年廃止、全ての植民地を含む(1834年8月1日から有効。東インドでは1838年8月1日。奴隷制度はイングランドで1772年に違法とされた。1807年奴隷貿易が廃止され帝国海軍はそれを監視する任務を負った。これはイギリス人が当事者でなくでも同じだった。
モーリシャス:1835年2月1日、イギリス政府による。この日は祝日となっている。
プロイセン王国:1805年から1811年にほぼ廃止、1848年に全廃
オーストリア:1848年廃止
デンマーク:1848年廃止、全ての植民地を含む
フランス(2回目):1848年廃止、全ての植民地を含む
ペルー:1851年廃止
ハンガリー:1853年廃止
モルダビア:1855年廃止
ワラキア: 1856年廃止
ロシア:1861年農奴解放、アレクサンドル2世の時2千万人を解放。
オランダ:1863年廃止、全ての植民地を含む。しかし1940年までアフリカからの年季奉公は存続。
ルーマニア:1864年廃止
アメリカ合衆国:1865年廃止、南北戦争後(1777年から1864年の間に廃止した州もある)
プエルトリコ:1873年廃止、およびキューバ:1880年廃止(どちらも当時はスペイン領)
オスマン帝国:1876年廃止。1908年まで女性の奴隷が売買された。
日本:1872年廃止。マリア・ルス号事件のあおりを受けて発令された、芸娼妓解放令の布告にて「娼妓芸妓ハ人身ノ権利ヲ失フ者ニテ牛馬ニ異ナラス」とした。このため「牛馬切りほどき令」とも。
ブラジル:1888年廃止。アメリカ大陸では最後。「黄金法」に基づき摂政皇女イザベルがブラジル帝国内に存在するすべての形態の奴隷制度を廃止。
李氏朝鮮:1894年廃止(世襲奴隷は1886年に終了)
マダガスカル:1896年廃止
ザンジバル:1897年廃止(奴隷貿易は1873年廃止)
中国:1910年廃止
ネパール:1921年廃止 実際には現在も世襲的な債務奴隷が存在する
スーダン:公式には1924年廃止、実際には今日も継続
イラン:1928年廃止
ミャンマー:1929年廃止
モロッコ:1930年代に奴隷制度を禁止
エチオピア:1936年廃止、イタリアの占領軍による。第二次世界大戦中の1942年にエチオピアが独立を回復した後、皇帝ハイレ・セラシエは奴隷制度を復活させなかった。
カタール:1952年廃止
チベット:1959年廃止、中華人民共和国の命令による
サウジアラビア:1962年廃止
イエメン:1962年廃止
アラブ首長国連邦:1963年廃止
オマーン:1970年廃止
モーリタニア:1980年7月(1905年にフランスにより公式に廃止。暗黙のうちに1961年の新憲法で、およびその年の10月に国際連合加入の時に表明、現実には存在。2007年8月に犯罪となった。
ニジェール:2003年廃止。フランスの植民地時代に奴隷市場は閉鎖されたが、2003年に奴隷制度が違法となった。
奴隷制度廃止運動と奴隷制度の廃止は現代の世界中で様々な方法で記念されている。国際連合総会は2004年に奴隷制度に反対しその廃止のため戦いを記念する国際年を宣言した。この宣言は最初の黒人国家ハイチの誕生200周年を記念してもいた。多くの展示会、催しおよび研究プログラムが付け加えられた。
奴隷制度は今日でも、一部の地域で公然、あるいは非公然に行われている。反奴隷制インタナショナル、アメリカン反奴隷制グループおよびフリー・ザ・スレイブズといった団体が奴隷制度を違法化、および廃止するための運動を続けている。