十和田観光電鉄
地元資本が地上7階・地下1階建て、客室50室のホテルを十和田市東三番町に建設し、1977年4月にホテルサンプラザとして開業。ホテル近くに経営多角化の一環として、1984年2月、総合宴会結婚式場ウェディングプラザ日本閣も開業する。1980年代、十和田観光電鉄がホテルを併設する十和田市駅の建設を計画していることが明らかとなる。過去に存在したダイエーのフランチャイズ店舗#青森県これを知ったホテルサンプラザ側がホテル経営の競合を避けるため、十和田観光電鉄の親会社であった国際興業に経営権の譲渡を申し入れ、国際興業が申し出を受諾。1984年10月、十和田観光電鉄と国際興業エンタープライズがホテルサンプラザの全株を取得し、ホテルサンプラザは国際興業グループ入りした。同時に、ホテルサンプラザが運営していたウェディングプラザ日本閣および百貨店の十和田松木屋で営業していたレストランワルツもグループ入りした。これに伴い、駅ビル計画はショッピングセンター中心に変更され、1985年10月、とうてつ駅ビル店がオープンした。また、1986年4月にホテルサンプラザは十和田富士屋ホテルに、後年、ウェディングプラザ日本閣は富士屋グランドホールにそれぞれ商号を変更した。なお、2008年3月の新社への事業譲渡に伴い、十和田富士屋ホテルは十和田観光電鉄が直接運営を手掛ける体制に移行した。 グランドホールを休館してホテルを改修する方針を掲げていたが、宴会を含むホテル部門は2019年度まで7年連続赤字であることや、COVID-19拡大に伴う需要低迷のため、2020年9月末で閉館した。富士屋グランドホールも2020年4月に休業したまま営業再開をせずに閉館となった。富士屋ホテルの建物と土地は2021年1月に地元の社会福祉法人に300万円で売却している。
ホテルニュー薬研…閉館。
むつ市大畑町の薬研温泉郷で営業していたホテル。十和田観光電鉄が、1964年8月、薬研温泉ホテルを設立し、1966年9月、「薬研清滝館」を買収。1970年に「ホテルニュー薬研」を新築。同ホテルは地上5階、地下1階建てで、客室は75室を有した。同温泉における最大規模の宿泊施設であったが、耐震基準を満たしていないため、2016年11月7日を以って閉館。
十鉄ターミナルビル(廃止)
スーパーマーケット事業のほか、貸店舗の経営等を目的に1985年3月、十和田観光電鉄100%出資の系列会社として設立。ダイエーとのフランチャイズ契約を下に、「ダイエーとうてつ」として駅ビル店(1985年10月開業)・三沢店(ビートルプラザ 1996年7月開業)の2店舗の運営を行う。ダイエーとうてつ時代のキャッチコピーは「くらし一新!快適ショッピング」であった。駅ビル店では、1990年代に青森放送(RABラジオ)制作で、ゲストを迎えてのコンサートやトークを中心とした構成による公開生放送番組『月刊ラジオ わくわくサンデー』が放送されていた(放送は最終日曜日の16:00-17:00、番組表での表記は『サンデースペシャル』)。
ダイエーの経営再建で、2003年には商品供給契約が変更。2005年末には産業再生機構の支援による経営改革の一環で提携解消が通告され、2006年3月をもってダイエーとの商品供給契約は解消となった。同社との契約解消後は他のスーパーマーケットとのフランチャイズ契約を行わずに「とうてつ」として営業を続けたが、さらなる競争激化により同年10月2日にスーパーマーケット事業からの撤退を発表。三沢店を同年12月31日に、駅ビル店を2007年3月31日にそれぞれ閉店した。
三沢店は、同店以外のテナント15店舗の経営者で組織する協同組合「三沢ショッピングセンター」は営業を継続し、店舗跡には、2007年(平成19年)3月22日に地場衣料品チェーン店のトマト衣料館が開店し、同月31日にドラッグストアチェーンの横浜ファーマシーが運営する食品も扱う『スーパーシティアサヒ ビートルプラザ店』が開店して取扱品目面も含めた後継店舗となった。
一方、駅ビル店は、デベロッパーのサンシティ(宮城県仙台市)が同駅舎を兼ねた現在の建物を解体・更地にした後に、駅舎を含んだ複合型ショッピングセンターを建設するなどの再開発を計画していたが、十鉄の親会社である国際興業やアメリカの投資ファンドであるサーベラスの意向もあって交渉が難航。2007年(平成19年)3月30日にサンシティは土地・建物の価格面で折り合いが付かず、再開発計画を断念した。
しかし、当社直営のスーパーが閉店したことからほとんどのテナントに対して撤退を余儀なくされ、駅やターミナル機能以外では銀行と郵便局など一部のみが営業する状況となった。その後、同年10月30日には新たな再開発構想が浮上し、十鉄の親会社であった国際興業が新たな開発業者として大和システム(大阪府大阪市)と交渉し土地と建物の売却契約を結ばれて同社に譲渡された。
大和システムは2008年(平成20年)末開業の予定で新たな複合型ショッピングセンターを建設する構想を進めていたが、テナント募集が進まなかったことから開業予定を一旦2009年(平成21年)下半期に先送りし、その後2010年(平成22年)下半期に再度先送りすることを十和田市側に申し入れたのち、2009年(平成21年)5月15日に再開発計画を凍結する方針を固めたことが表面化した。
そして、2010年(平成22年)10月に大和システムが民事再生法の適用を申請してその手続きに入ったことから、この再開計画は事実上白紙撤回された。
そこで、地元の不動産業者が受け皿となる不動産開発会社を設立して、2011年(平成23年)3月までに買収交渉を終えて取得し、地場資本による再開発を行う構想を発表した。そして、2012年(平成24年)1月にスーパーマーケットを核店舗として物販・飲食や銀行などのテナントが入居する約8,000m2の商業施設にアートやイベントなどで活用できる公益的機能を持たせた約1,000m2の広場を併設した新たな複合商業施設を建設する構想が浮上した。
ところが、この不動産開発会社は建物の解体を行ったものの新たな施設を建設する前の段階に留まった状態で、2014年(平成26年)4月までにスーパーマーケットをチェーン展開しているユニバースに会社ごと売却されたため、同社に開発の主体が移る形となり、2016年11月に近隣のユニバース東一番町店を移転する形でユニバース十和田東ショッピングセンターを開設した。
2009年秋には十鉄主催のイベントでとうてつ店舗跡が会場として使用され、2010年、2011年の同イベントも同じ会場で開催された(同イベントはそのほかに、十鉄に関連した施設を中心に開催している)。
会社の承認を得ないで公職に就任したものを懲戒解雇に附する旨の就業規則の条項は労働基準法の規定の趣旨に反し、無効。したがって公職に就任することが会社業務の遂行を著しく阻害する場合においても、普通解雇とすることは別として、従業員を制裁罰としての懲戒解雇とすることは許されない。
労働基準法第7条に規定する「公民権行使の保障(使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる)」に関し、労働者(=従業員)がその権利を行使することにより実際に議員となった場合、議員活動故に労働契約上の義務を履行(=会社で働くこと)できなくなる(あるいは制限される)。使用者(=会社)はそのような労働者を解雇、あるいは休職とすることができるのか否かという問題が生じてくる。
原告は十和田観光電鉄の従業員であったが、1959年(昭和34年)、市議会議員として立候補、当選した。原告は当選後、会社に議員就任中は休職扱いとしてもらいたいことを申し出たが、会社は従業員が会社の承認を得ずに公職に就任した場合は懲戒解雇する旨の就業規則に該当するとして、原告を懲戒解雇とした。
原告はこのような就業規則の規定は労働基準法7条等に反し無効であって、それゆえ懲戒解雇も無効であると主張して訴えを提起した。第一審(青森地裁)、第二審(仙台高裁)ともこの懲戒解雇を無効とし、会社側は上告、最高裁第二小法廷も1963年(昭和38年)「労働基準法第7条が、特に、労働者に対し労働時間中における公民としての権利の行使及び公の職務の執行を保証していることにかんがみるときは公職の就任を使用者の承認にかからしめ、その承認を得ずして公職に就任したものを懲戒解雇に附する旨の就業規則の条項は労働基準法の規定の趣旨に反し、無効と解すべきである。したがって公職に就任することが会社業務の遂行を著しく阻害する場合においても、普通解雇に附するは格別として、就業規則の同条項を適用して従業員を懲戒解雇に附することは許されないものといわなければならない。」とした。