連合国軍占領下の日本
イギリス連邦占領軍の公式報告では、軍所属の将兵が1946年5月から1947年までの期間に57件、1948年1月から1951年9月の間に、さらに23件の強姦を犯し有罪判決を受けたとされる。しかしながら、1946年2月から4月にかけてのイギリス連邦占領軍による公式占領当初の重大な犯罪の公式統計は存在しない。また、1945年8月以降のイギリス軍将兵の重大な犯罪の公式統計も存在しない。
アメリカ軍のロバート・アイケルバーガー将軍は、特殊慰安施設協会に乗り込んだ数百人のアメリカ軍兵士が女性たちをレイプしたことをマッカーサー元帥と話し合ったことや、アメリカ軍兵士による日本女性への暴行を防ぐために日本人が設立した自警団を武装した戦闘車両で鎮圧し、自警団幹部らを長期間にわたって刑務所に監禁したことなどを回顧録に残しているが、占領初期のGHQによる1945年9月の「月例報告」では、「日本人はアメリカ兵に協力的であり、占領は秩序正しく、流血なしで行なわれた」などと記載されている。また、GHQ外交局長W.J.シーボルドは「アメリカ兵たちはジャップの女なんかには、手を出す気もしない」と記していた。『敗北を抱きしめて』の著者ジョン・ダワーも、アメリカ軍自身が日本人慰安婦および施設を要請したことについては言及していない。
他方、特別高等警察(1945年〈昭和20年〉10月4日に解散させられ、記録は焼却、一部没収済み)の現存するファイルによれば、1945年8月30日から9月10日の間、占領軍による強姦事件は9、ワイセツ事件6、警官に対する事件77、一般人に対する強盗・略奪など424件の記録が残っている。
調達庁の資料では、7年の占領期間中にアメリカ軍兵士に殺された者が2536人、傷害を負った者が3012人とある。警察資料では、アメリカ軍兵士が日本人女性を襲った事件は2万件記録されている。なおイギリス軍兵士やそれ以外の将兵による事件記録は残されていない。
1945年(昭和20年)9月19日、GHQからプレスコードが発令され、占領軍の犯罪行為の報道が日本のメディアから消えた。検閲の存在そのものにも緘口令が敷かれていた。連合国軍兵士の凶悪犯罪は「大男」と記すことによって検閲を免れていたことが、暗黙の了解となっていた。
アメリカ軍兵士による強姦などにより「GIベビー」と呼ばれる占領軍兵士と日本人女性との混血児が大量に生まれる。混血児の多くは父親が誰か分からず、むろん母親からも歓迎されず、母親の親族や地域社会からも排斥されたため、線路脇などに遺棄されたり、嬰児の遺体を電車の網棚に遺棄するなどされていた。1948年(昭和23年)には混血児に対する民間の救済施設「エリザベス・サンダースホーム」が設立された。しかし同様の施設を日本政府やアメリカ軍が作ることはなかった。同1948年(昭和23年)に優生保護法が施行され、戦前は禁止されていた人工妊娠中絶が法的に認められた。1953年(昭和28年)に厚生省が行った調査によると、国内で4972人のGIベビーが確認されている。
サンフランシスコ平和条約19条によって、「日本国と日本国民は、戦争から生じ、又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対するすべての請求権を放棄し、占領軍又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄。占領時代の指令や法律下での連合軍の作為・不作為による行為は民事又は刑事の責任に問ういかなる行動もとらない」とされた。
連合国軍による占領終了後の1958年においても、アメリカ軍兵士の日本における一年間の犯罪は公式に記録されていたものだけでも9998件、婦女暴行事件の件数は1878件だった。
1971年(昭和46年)までアメリカ軍軍政下にあった沖縄県でのアメリカ軍人・軍属による刑事事件は、1953年(昭和28年)から1971年(昭和46年)までの18年間で1万5220件(このうち死亡222件、傷害560件)が記録されている。沖縄が日本に返還された後も沖縄県でのアメリカ軍人・軍属による刑事事件は多発している。
1961年(昭和36年)11月11日、日本政府は『連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律』を定め、「連合国占領軍等の行為等により負傷し、又は疾病にかかつた者、及び連合国占領軍等の行為等により死亡した者の遺族」に対し、日本政府から給付金を支給するように法制化した。
歴史学者ハワード・B. ショーンバーガーは戦後日本の占領政策のキーパーソンとしてダグラス・マッカーサー、ジョセフ・グルー、トーマス・アーサー・ビッソン、ジェームス・S・キレン、ハリー・カーン(Harry F. Kern)、ウィリアム・ヘンリー・ドレイパー・ジュニア、ジョゼフ・ドッジ、ジョン・フォスター・ダレスの8人を挙げている。
占領期を通じて、内閣総理大臣を始めとする日本国民から連合国軍への手紙は50万通に及んだ。手紙の内容は復員に関する要望・嘆願、天皇制や民主主義に関する意見、在日韓国・朝鮮人送還を望むもの、などであった。
吉田茂首相からの手紙「在日朝鮮人の全員送還を望む」
吉田茂首相は在日朝鮮人の送還費用は日本政府が負担するとした上で、将来世代の負債となること、日本経済の再建に貢献しないこと、犯罪割合が高く経済法規を破る常習犯であり投獄者が常に7000人を超えることなどから朝鮮人全員の送還を求めた。
1951年(昭和26年)4月19日、ワシントンD.C.の上下院の合同会議におけるマッカーサー離任演説より
「(前略)戦後、日本国民は、近代史に記録された中では、最も大きな改革を体験してきました。見事な意志と熱心な学習意欲、そして驚くべき理解力によって、日本人は、戦後の焼け跡の中から立ち上がって、個人の自由と人間の尊厳の優位性に献身する殿堂を日本に打ち立てました。そして、その後の過程で、政治道徳、経済活動の自由、社会正義の推進を誓う、真に国民を代表する政府が作られました。
今や日本は、政治的にも、経済的にも、そして社会的にも、地球上の多くの自由な国々と肩を並べています。世界の信頼を裏切るようなことは2度とないでしょう。最近の戦争、社会不安、混乱などに取り巻かれながらも、これに対処し、前進する歩みをほんの少しも緩めることなく、共産主義を国内で食い止めた際の見事な態度は、日本がアジアの趨勢に非常に有益な影響を及ぼすことが期待できることを立証しています。私は占領軍の4個師団をすべて朝鮮半島の戦場に送りましたが、その結果、日本に生じる力の空白の影響について、何のためらいもありませんでした。結果はまさに、私が確信していた通りでした。日本ほど穏やかで秩序正しく、勤勉な国を私は知りません。また、人類の進歩に対して将来、積極的に貢献することがこれほど大きく期待できる国もほかに知りません。」
「(中略)私は今、52年にわたる軍務を終えようとしています。今世紀に入る前に私が陸軍に入隊したとき、それは私の少年時代の希望と夢が成就した瞬間でした。私がウェストポイント(陸軍士官学校)で兵士になる宣誓をして以来、世界は何度も向きを変え、希望や夢はずっと前に消え失せてしまいました。しかし、当時兵営で最も人気が高かったバラードの一節を今でも覚えています。それは誇り高く、こう歌い上げています。『老兵は死なず。ただ消え去るのみ』と。
そしてこのバラードの老兵のように、私もいま、私の軍歴を閉じ、消え去ります。神が光で照らしてくれた任務を果たそうとした1人の老兵として。
さようなら。」
1951年5月3日、米国議会上院の軍事外交合同委員会の質疑応答より
" Yes sir. In the Pacific we bypassed them. We closed in.
You must understand that Japan had an enormous population of nearly 80 million people, crowded into 4 islands. It was about half a farm population. The other half was engaged in industry.
Potentially the labor pool in Japan, both in quantity and quality, is as good as anything that I have ever known. Some place down the line they have discovered what you might call the dignity of labor, that men are happier when they are working and constructing than when they are idling.
This enormous capacity for work meant that they had to have something to work on. They built the factories, they had the labor, but they didn't have the basic materials.
There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm.
They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack a great many other things, all which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.(後略)"
凡例
月日 日本に関係のある出来事、日本国内の出来事。
月日 直接日本には関係しない世界の出来事。
8月14日 日本政府がポツダム宣言を受諾する旨、中立国スイスを通じて通告し、詔書を発布する。天皇は戦争終結の詔書を録音した。
8月15日 正午に、国民に向けての玉音放送。支那派遣軍と南方軍がこれに抗議。連合国軍は攻撃停止。しかしアメリカ軍はこの日まで攻撃を続けていた。鈴木貫太郎内閣、総辞職。
8月16日 日本政府、陸海軍に停戦を命じる(中国大陸では9月半ばまで中華民国軍と戦闘が続く)。ソ連軍がヤルタ協定に基づいて南樺太と満州へ侵攻を開始し、日本軍抗戦(停戦令出る)。
8月17日 東久邇宮内閣、成立。天皇、支那派遣軍と南方軍に停戦の勅旨。連合国軍の許可を得て皇族をサイゴン、昭南、南京・北京、新京に派遣。
8月17日 インドネシアがオランダから独立宣言(インドネシア独立戦争 - 1949年)。
8月18日 ソ連軍が千島列島へ侵略を開始。占守島で日ソ両軍が交戦(21日停戦令出る)。満州国消滅。
8月19日 関東軍とソ連極東軍が停戦交渉開始。フィリピンに停戦命令が届く。河辺虎四郎参謀次長と米サザランド参謀長による降伏手続打合せの会合がマニラで行われる。
8月20日 河辺虎四郎中将ら全権委員は、マニラで連合国総司令部から降伏文書・一般命令第1号「陸海軍」を受領、8月21日帰国。
8月26日 終戦連絡中央事務局設置。この頃、満州での戦闘が終わる。
8月28日 テンチ米陸軍大佐以下150名が横浜に初上陸し、横浜に連合国軍本部を設置。以後、全国でイギリス軍とアメリカ軍の人員と物資の上陸相次ぎ、進駐兵力は最大で43万人となる。特殊慰安施設協会が設立される。
8月28日 中華民国で中国国民党の蔣介石らと中国共産党の毛沢東・周恩来が会談(10月10日に双十協定が成立)。
8月28日 - 9月1日 択捉・国後・色丹島をソ連軍が占領。
8月30日 マッカーサー・アメリカ陸軍元帥が神奈川県厚木飛行場に到着。車両で当初の予定地である葉山御用邸を変更し、長後街道、国道1号経由で横浜に入る。
9月2日 日本政府が戦艦ミズーリで降伏文書調印。第二次世界大戦が正式に終結。通称「三布告」発令。GHQ指令第一号(陸海軍解体、軍需生産の全面停止等)が出る。朝鮮の日本軍に対し、北緯38度を境に対米ソ降伏を命令。台湾島は中華民国、旧満州国と千島列島・南樺太はソビエト連邦、南洋諸島はアメリカがそれぞれ併合または信託統治へ。東南アジア占領地は旧宗主国により植民地へ。
9月2日 ベトナムがフランスからの独立を宣言。
9月3日 フィリピンの日本軍降伏。重光・マッカーサー会談により間接統治の方向性を確認。
9月3日 - 9月5日 ソ連の赤軍が歯舞群島を不当占領。
9月5日 第88回帝国議会臨時会議を召集。ソ連軍が歯舞群島までを不当占領(後に北方領土問題となる)。関東軍首脳部がハバロフスクへ送られ、将兵57万人がシベリア抑留となる。
9月6日 帝国議会がマッカーサーに対し「天皇と日本政府の統治の権限は貴官の下に置かれる」と通達。
9月8日 連合国軍、東京に進駐する。以後、都内の建物600箇所以上を接収。
9月9日 米兵のギャング事件が東京銀座・大森で発生。
9月10日 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16)発令。連合国軍が検閲を始める。『在日朝鮮人連盟』中央準備会が設立される。
9月11日 マッカーサー、東條英機らA級戦犯容疑者39人の逮捕を命令(東條、自決に失敗)。隣組緊急回覧板、「婦人は進駐軍に笑顔を見せるな」と警告。
9月13日 大本営を廃止。
9月14日 GHQ、同盟通信社に業務停止命令。
9月15日 東京・日比谷の第一生命ビル(現、DNタワー21、第一・農中ビル)を接収。民間検閲支隊長、同盟通信社の海外放送禁止、100nbsp%の検閲実施を表明。
9月16日 連合国軍本部が横浜から第一生命ビルに移転。
9月17日 マッカーサー、東京の本部に入り、日本進駐が順調なことから「進駐兵力は20万人に削減できる」と声明(米国の許可無く発言し、トルーマン大統領が疑念を抱く)。
9月18日 GHQ、朝日新聞に対する2日間の発行停止を命令(SCAPIN-34)
9月19日 プレスコードが出される。
9月20日 緊急勅令『「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件』公布、即日施行。
9月22日 放送に対する検閲、ラジオコード(SCAPIN-43)を指令。米国政府、「降伏後ニ於ケル米國ノ初期ノ對日方針」発表。
9月23日 進駐軍向け放送(AFRS)開始。
9月25日 日本の在外大公使館の資産引渡し、外交機能停止を指令。
9月27日 昭和天皇、マッカーサーを訪問(直立不動の天皇と楽な姿勢のマッカーサーの2人が並んだ写真が新聞に公開された)。日本の漁獲水域を指定、いわゆるマッカーサー・ライン(北緯45度東経145度から北緯45度30分東経145度、歯舞群島を避けて東経150度、北緯26度東経150度、北緯26度東経123度、北緯32度東経125度、対馬を経て北緯40度東経135度、北緯45度東経140度を結ぶ線内)。
9月29日 内務省による検閲制度の廃止を指示。
9月30日 連合国軍、「朝鮮人連盟発行の鉄道旅行乗車券禁止に関する覚書」を通達。
10月1日 連合国軍、「連合国、中立国、敵国の定義に関する覚書」を通達。朝鮮・台湾など旧植民地出身者が日本国籍から離脱。駐留軍要人用列車オクダゴニアン号運転開始、以後、専用・優先列車「白帯車両」運転。
10月4日 自由の指令(「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件(覚書)」、「政治警察廃止に関する覚書」)発令。“絶対主義天皇制批判者への治安維持法適用と処罰"を明言した内務大臣山崎巌の罷免を要求。同日、マッカーサーは東久邇内閣の国務大臣である近衛文麿に憲法改正を示唆。
10月5日 東久邇宮内閣は内務大臣・山崎巌の罷免を不信任と受け総辞職。
10月8日 連合国軍、「自由の指令」(思想・言論規制法規の廃止、内務大臣らを罷免、特高の廃止、政治犯の釈放等)思想・言論規制法規の廃止。
10月9日 連合国軍が毎日新聞、讀賣報知、朝日新聞、日本産業経済、東京新聞の在京5紙に対して事前検閲を開始。
10月9日 幣原喜重郎内閣発足。
10月10日 徳田球一ら共産党員など政治犯10数名が釈放。人民大会がデモ行進と総司令部前で万歳。
10月11日 女性の解放と参政権の授与、労働組合組織化の奨励と児童労働の廃止、学校教育の自由化、秘密警察制度と思想統制の廃止、経済の集中排除と経済制度の民主化を指示。
10月15日 治安維持法廃止。国内の日本軍、武装解除を完了。
10月20日 日本共産党が機関紙「赤旗」再刊。
10月24日 国際連合憲章によって国際連合が発足する。
10月31日 GHQ、軍国主義を唱える教員の追放および同盟通信社の解体を指令。外国における外交活動は全面的に停止。
11月1日 日本の警察官が進駐軍将校に敬礼を行うよう覚書。
11月2日 日本社会党結党。GHQ、財閥資産の凍結および解体を指令。
11月6日 日本自由党結党(旧政友会系)。持株会社解体令(三井、三菱、住友、安田の四大財閥を解体するという政府案をGHQ/SCAPが承認、いわゆる「財閥解体指令」)。
11月16日 日本進歩党結党(旧民政党系)。
11月18日 皇族資産凍結の指令。
11月30日 陸軍省・海軍省を廃止。
12月1日 陸軍省改め第一復員省・海軍省改め第二復員省が発足。日本共産党が第4回党大会を開催。
12月6日 近衛文麿や木戸幸一など民間人9人の逮捕を命令。
12月7日 いわゆる農地解放指令(農地の小作人への分配)。マニラ軍事裁判において山下奉文大将の死刑判決。
12月8日 太平洋戰爭史を全国の新聞へ連載させる。
12月9日 農地改革を指示。GHQによる「眞相はかうだ」の放送が始まる。
12月11日 日本放送協会の再組織に関する覚書。
12月15日 神道指令を指示(国教分離など)。
12月16日 近衛文麿が服毒自殺。
12月18日 日本協同党結党。幣原内閣、衆議院を解散。
12月22日 昭和天皇が史上初の記者会見。
12月31日 「修身、日本歷史及ビ地理停止ニ關スル件」(覚書)(SCAPIN-519)を発令。修身、国史、地理の授業は中止、教科書は蒐集される。
1月1日 天皇神格否定の勅諭。(「人間宣言」)
1月4日 軍人・戦犯および軍国主義者とみなした政治家・大学教授・企業経営者などの公職追放を指示。
1月25日 幣原首相、マッカーサーと会談。
1月29日 GHQよりSCAPIN-677が指令される。日本政府の行政区域が北海道、本州、四国、九州およびその付属島嶼と対馬、大隅諸島までに限られ、北緯30度以南の南西諸島と伊豆諸島、小笠原諸島に対する日本の施政権が停止される。
2月1日 毎日新聞が政府の新憲法草案をスクープ。英連邦軍、日本への進駐を開始。
2月2日 ソ連が全樺太と全千島列島の領有を宣言。
2月3日 マッカーサー、民政局長コートニー・ホイットニーに自作の憲法案のメモを渡し、憲法モデルを作成するよう命じる。
2月13日 ホイットニー局長、新憲法モデル文章を吉田茂らに見せる。
2月19日 昭和天皇が川崎市・横浜市の市民を訪問。以後、全国を訪問する。
2月20日 ソ連、樺太・千島の領有を宣言する。
2月25日 新旧円の交換開始。
2月26日 極東委員会発足。
3月5日 第一次アメリカ教育使節団来日。
3月5日 英元首相チャーチルが「鉄のカーテン」発言(冷戦の始まり)。
3月6日 日本政府、「憲法改正草案要綱」(戦争の放棄、象徴天皇、主権在民)を公表。
3月22日 伊豆諸島に対する施政権停止が解除される。
4月4日 2〜300人のアメリカ兵は大森の中村病院に乱入し、約100人の妊婦や看護婦らを強姦した。生まれたばかりの子供も殺害された。
4月5日 対日理事会発足。
4月10日 新選挙法に基づく衆議院議員総選挙。投票率73パーセント、自由党が第一党となるも過半数に届かず。加藤シヅエ・山口シヅエ・戸叶里子・松谷天光光・近藤鶴代ら、日本初の女性国会議員が39名当選。
4月17日 幣原内閣、新憲法草案を発表。
4月22日 幣原内閣総辞職。
4月29日 天皇誕生日にA級戦犯29名を起訴。
5月1日 11年ぶりのメーデー。およそ100万人が集まる。
5月3日 極東国際軍事裁判(東京裁判)開廷。
5月4日 鳩山自由党総裁が追放される。
5月19日 宮城(皇居)前で25万人が飯米獲得人民大会を開催(食糧メーデー、プラカード事件)。共産党・社会党がデモ隊をつれて吉田を訪問。デモ隊一部は皇居内に侵入。翌日、マッカーサー声明「暴民デモ許さず」。
5月22日 吉田茂内閣(自由党)成立。
6月 中国大陸で内戦が再燃(国共内戦、1949年まで)。
6月15日 第一復員省と第二復員省が統合して復員庁となる。
6月19日 国連原子力委員会でソ連代表が核技術の廃絶を提案。
6月20日 衆議院に新憲法草案を提出。
6月22日 日本の漁獲域を拡張(歯舞群島の東の東経150度から北緯45度東経165度、北緯24度東経165度、北緯24度東経123度を結ぶ線内)。
6月25日 衆議院本会議に憲法草案が上程。
7月1日 アメリカが旧南洋諸島ビキニ環礁で4基目の原子爆弾を実験爆発。
7月4日 フィリピンがアメリカから独立。
10月1日 ドイツでニュルンベルク裁判判決。12人が死刑。
11月3日 日本国憲法公布。
11月16日「ポーレー最終報告」が発表される。
12月 フランス軍が共産ベトナムを攻撃開始(インドシナ戦争勃発、- 1954年)。
12月18日 ワシントンの極東委員会、日本の労働運動16原則を決定(占領目的を阻害する労働運動の禁止)。
12月20日 在日朝鮮人により首相官邸が襲撃される(首相官邸デモ事件)
12月21日 南海地震が発生。紀伊半島沿岸と四国沿岸などを津波が襲い、1443名が死亡。
1月1日 吉田茂、労組運動者を「不逞の輩」と非難。
1月4日 GHQ、第二次公職の追放を指令。
1月11日 全官公庁労組共闘委員会(組合員260万)4万人が皇居前でデモ。委員長伊井弥四郎がゼネスト決行宣言。
1月18日 伊井、ゼネスト決行を2月1日と発表。
1月31日 マッカーサー、二・一ゼネスト中止命令。伊井、NHKでスト中止を発表(後に占領政策違反で逮捕)。共闘委員会解散。
2月10日 イタリア・フィンランド・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリアが連合国と講和。各国が領土割譲と賠償を認める。
2月18日 第一次ストライク調査団報告書提出。
3月12日 トルーマン・ドクトリン。トルーマン大統領、「共産主義との対決」を宣言し、米ソ対立が表面化。
3月17日 マッカーサー声明「日本進駐は速く終わらせ、対日講和を結んで総司令部を解消するべき。講和は1年以内が良い」対して国務次官ディーン・アチソン「日本より欧州が先」。
3月31日 吉田内閣、衆議院を解散。教育基本法、学校教育法公布。
4月22日 第一回参議院議員選挙。社会党が第一党になるも過半数に届かず。
4月25日 衆議院選挙。社会党が第一党になるも過半数に届かず。当選者の半数弱が新人で、田中角栄、中曽根康弘、鈴木善幸らが初当選。
4月 独占禁止法公布。
5月 総司令部内に賠償局を設置。
5月 GHQ、日本政府に対し「帝国 」の語の使用を禁じる。
5月2日 外国人登録令(朝鮮人、台湾人などの外地人は日本籍を取り消され外国人になる)。
5月3日 日本国憲法施行。
5月20日 第一回特別国会召集。吉田内閣総辞職。
5月24日 社会党書記長片山哲がマッカーサーを訪問し、片山がキリスト教徒であることを喜ぶ声明。また片山に「日本は東洋のスイスとなるべきだ」と言い、「東洋のスイスたれ」が流行する。
6月1日 片山哲内閣(社会党・民主党・国協党連立)成立。
6月5日 「ヨーロッパ危機に対するアメリカの行動(マーシャル・プラン)」を発表。
7月 極東委員会、対日政策指導原則を発表。
7月 国連、日本が国際連盟によって委任統治していた南洋諸島をアメリカの信託統治とする。
7月11日 マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。
7月12日 欧米16カ国のパリ会議開催(マーシャル・プラン受け入れ決定)
7月13日 マッカーサー声明「日本処理の基本的な方針である軍の撤廃と非武装化は完全に達成されており、向こう100年間、日本は近代戦を行うための再軍備はできないだろう」米本国の欧州重視に反発した模様。
7月22日 ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。
8月 ラジオにおける事前検閲が廃止され、事後検閲になる。
8月14日 パキスタンがイギリスから独立(イギリス連邦内)。
8月15日 インドがイギリスから独立(イギリス連邦内)。
9月 カスリーン台風の被害甚大。
9月 欧州の共産党がワルシャワでコミンフォルムを結成。
10月 パリ講和条約によって欧州の旧枢軸国と連合国の間で講和成立。
10月26日 刑法を改正。
11月 雑誌における事前検閲が廃止され、事後検閲となる。
12月22日 民法を改正。
12月31日 内務省を廃止。
この年にアメリカ対日協議会が発足して、逆コースが始まる。
1月4日 ビルマがイギリス連邦を離脱して独立宣言。
1月6日 米陸軍長官ロイヤル、演説中「日本を反共の壁にする」と発言(反共・封じ込め政策開始)。
1月26日 帝国銀行椎名町支店で行員12名が殺害され、18万円(当時)が強奪される(帝銀事件)。
2月4日 セイロン(スリランカ)がイギリスから独立。
2月第二次ストライク調査団報告書提出。
2月10日 片山内閣総辞職。
2月25日 米陸軍長官ロイヤル、陸軍省作戦計画局に日本の再軍備計画について検討するよう指示。
同日 チェコスロバキアに共産党内閣が成立。
3月10日 芦田均内閣(民主党・社会党・国協党)成立。
3月17日 英・仏・蘭・ベルギー・ルクセンブルクが西欧連合条約に調印。
4月 祝祭日のみ日章旗掲揚を許可。
4月1日 ソ連、ベルリンの東西通行を遮断(6月24日に完全封鎖、翌年5月12日解除)。
4月6日 米国ドレーパー使節団、「日本再建四ヶ年計画」を発表。
4月8日 東宝が1200人の人員整理を発表。15日から労組が撮影所に篭城(東宝争議)。
4月27日 庭坂事件勃発。
4月28日 夏時間が導入される。
5月 海上保安庁を設置。
5月18日ドレーパー報告書が発表される。
6月 マッカーサー、共和党の予備選挙に惨敗し、大統領候補から外れる。
6月28日 福井地震が発生。3736名が死亡し、戦災から復興しかけた福井市は再度壊滅した。
7月15日 GHQ、新聞の事前検閲を廃止。事後検閲となる。10月24日事後も廃止。放送は1947年8月1日一部を除き事後検閲に移り、1949年10月18日事後も廃止。
7月31日 政令201号発令(公務員の団体交渉権・スト権を否定)。
8月15日 朝鮮半島北緯38度線以南に大韓民国成立(アメリカによって旧宗主国である日本は無視された)、独立式典。
8月19日 13日の東京地裁仮処分を受けて東宝争議に米軍介入(「来なかったのは軍艦だけ」とまで評された)。
9月9日 朝鮮半島北緯38度以北に朝鮮民主主義人民共和国成立。
10月7日 芦田内閣、昭和電工事件の影響で総辞職。
10月19日 第二次吉田茂内閣(民主自由党)成立。
11月12日 東京裁判が25人に有罪判決。うち板垣征四郎、木村兵太郎、土肥原賢二、東條英機、広田弘毅、武藤章、松井石根が死刑。
11月30日 政令201を受け国家公務員法改正。公務員の団体行動権を否定(労働基本権#日本の公務員の労働基本権)。
12月7日 芦田元首相を贈収賄容疑で逮捕。
12月8日 民政局次長チャールズ・ケーディス大佐が対日政策転換を阻止するため帰国(昭電事件の余波から逃れるためと噂される)。
12月18日 GHQ/SCAP、対日自立復興の9原則を発表(対日政策転換する)。