介護保険
自己負担の割合は、市町村から被保険者証とともに負担割合が記された証(負担割合証)が交付されることにより確認できる(施行規則第28条の2)。
低所得者は在宅介護サービスを受ける場合は自己負担金の上限額設定、施設介護サービスを受ける場合は食費と居住費の減免、在宅でも施設でも世帯合算した医療費と介護費の自己負担の上限額設定により(要介護者の収入・貯蓄・財産)+(介護保険と健康保険の自己負担分)+(行政からの助成金)で費用負担できるように制度設計されている。
高額介護サービス費制度により、利用者が支払う月々の利用費には上限が設けられている。
現役並み所得者:世帯全員で44,400円(2015年8月利用分より新設)
一般:世帯全員で37,200円
世帯全員が市町村税非課税:世帯全員で24,600円
老齢福祉年金の受給者、前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万円以下の者:利用者個人で15,000円
生活保護受給者:利用者個人で15,000円
高額介護サービス費制度は健康保険の高額療養費の介護保険版。その他、類似するものとして「高額医療合算介護(予防)サービス費」があり、「高額医療・高額介護合算療養費」制度から介護保険分として支給されるもの(医療保険分は高額介護合算療養費)。
介護サービス事業者は義務の履行が確保されるよう、厚生労働省令で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければならず(115条の32)、地域密着型サービス事業又は地域密着型介護予防サービス事業のみを行う介護サービス事業者は市町村長に、それ以外の介護サービス事業者は市が中核市および指定都市であれば、それぞれの市長に、そうでなければ都道府県知事に業務管理体制の整備に関する事項を届け出なければならない(115条の32第2項1号から5号)。また指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院の場合は厚生労働大臣に届ける(115条の32第2項6号)。
届け出を受理したものは届け出を行ったものに対して必要がある場合、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じたり、立ち入り調査をすることができる(115条の33)。その結果適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるときは、当該介護サービス事業者に対し、期限を定めて、当該厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告することができる(115条の34)。また期限内に従わなかった場合、その旨を公表することができる(115条の34第2項)。
利用者が介護サービスを探す際に適切な事業所を選択できるように、介護サービスの情報を公表する制度がある。
そのため介護サービス事業者は介護サービスの提供を開始しようとするときは都道府県知事に報告しなければならず(115条の35第1項)、都道府県知事はそれを受けて当該報告の内容を公表しなければならない(115条の35第2項)。必要があると認めるときは、介護サービス事業者に対し、調査を行い(115条の35第3項)、介護サービス事業者が報告を怠ったり虚偽報告や調査妨害をする場合は調査を受けることを命ずることができる(115条の35第4項)。
調査をした結果、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者を処分をした場合や事業者の指定取り消しが妥当な場合はそれら介護サービス事業者を指定した市町村長に通知しなければならない(115条の35第5項、第7項)。また指定居宅サービス事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者の場合は許可の取り消しや一部の効力を停止することができる(115条の35第6項)。
調査は都道府県知事が指定する調査機関が行い(115条の36)、調査員(115条の37)は調査で得た秘密を保持し(115条の38)、調査機関は調査事務に関する事項を保持し(115条の39)、都道府県知事に報告しなければならない(115条の40)。また都道府県知事の許可なく業務を停止することはできない(115条の41)。なお介護サービス情報の報告の受理及び公表並びに調査機関の指定に関する事務に関しても、都道府県知事が指定する情報公表センターが行う(115条の42)。
介護サービス開始時に公表する内容は以下の通り(施行規則第140条の45および別表第1)
事業所又は施設(以下、事業所等)を運営する法人又は法人でない病院、診療所若しくは薬局(以下、法人等)に関する事項
法人等の名称、主たる事務所の所在地、番号利用法第二条第十五項に規定する法人番号(番号利用法第四十二条第四項の規定により公表されたものに限る。)及び電話番号その他の連絡先
法人等が介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所等の所在地を管轄する都道府県の区域内において提供する介護サービス
当該報告に係る介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所等に関する事項
事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
当該報告に係る事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業所等において介護サービスに従事する従業者(以下、従業者)に関する事項
従業者の勤務形態、労働時間、従業者一人当たりの利用者、入所者又は入院患者数等
従業者の教育訓練、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
当該報告に係る介護サービスの利用者、入所者又は入院患者への提供実績
利用者等(利用者又はその家族をいう。以下同じ。)、入所者等(入所者又はその家族をいう。以下同じ。)又は入院患者等(入院患者又はその家族をいう。以下同じ。)からの苦情に対応する窓口等の状況
利用者等、入所者等又は入院患者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
また事業者は介護サービスの開始以降にも「介護サービスの内容に関する事項」および「介護サービスを提供する事業所又は施設の運営状況に関する事項」を公表する必要がある(別表第2)。
市町村は、被保険者の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を行うことができる。これを地域支援事業と呼ぶ(115条の45)。
かつて介護予防事業は一次予防事業と二次予防事業に分かれていたが、高齢者の様々な生活支援や社会参加のニーズに応えていくため、NPOや民間企業、協同組合、ボランティアなどの多様な主体による柔軟な取り組みにより効果的・効率的なサービスが提供できるように、2017年(平成29年)4月までに介護予防・日常生活支援総合事業に移行した。
介護予防・日常生活支援総合事業には一次・二次予防事業を引き継いだ一般介護予防事業と二次予防事業のうち、訪問型介護予防事業と 通所型介護予防事業を引き継いだ介護予防・生活支援サービス事業、および一般介護予防事業の一つとして新規に追加された地域リハビリテーション活動支援事業などがある。これにより、既存の介護事業所によるサービスに加えて、多様なサービスが多様な主体により提供され、利用者がこれらのサービスの中から選択できるようになった。
地域支援事業は以下の通り(地域支援事業実施要綱)。
介護予防・日常生活支援総合事業(115条の45第1項)
介護予防・生活支援サービス事業(第1号事業) - 要支援者および#基本チェックリストに該当する第1号被保険者が対象。
第1号訪問事業 - 居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、当該居宅要支援被保険者等の居宅において行われる日常生活上の支援。
第1号通所事業 - 居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、厚生労働省令で定める施設において行われる日常生活上の支援又は機能訓練。
第1号生活支援事業 - 介護予防サービス事業若しくは地域密着型介護予防サービス事業又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業と一体的に行われる場合に効果があると認められる居宅要支援被保険者等の地域における自立した日常生活の支援。
定期的な安否確認及び緊急時の対応、住民ボランティア等が行う訪問による見守り
その他、訪問型サービス及び通所型サービスの一体的提供等地域における自立した日常生活の支援に資するサービスとして市町村が定める生活支援
第1号介護予防支援事業 - 上記の事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業。
一般介護予防事業 - 第1号被保険者の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止
本人、家族等からの相談による把握
介護予防の普及啓発に資する運動、栄養、口腔等に係る介護予防教室等の開催
介護予防に関する知識又は情報、各対象者の介護予防事業の実施の記録等を管理するための媒体(介護予防手帳等)の配布
一般介護予防事業評価事業 - 介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、一般介護予防事業を含め、地域づくりの観点から総合事業全体を評価し、その評価結果に基づき事業全体の改善を目的とする。
介護職員等(介護サービス事業所に従事する者を含む。)への介護予防に関する技術的助言
包括的支援事業(115条の45第2項) - 第1号被保険者および第2号被保険者が対象。
総合相談支援事業 - 被保険者の心身の状況、その居宅における生活の実態その他の必要な実情の把握、保健医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策に関する総合的な情報の提供、関係機関との連絡調整その他の被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るための総合的な支援。
権利擁護事業 - 被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のための援助。
包括的・継続的ケアマネジメント支援事業 - 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による被保険者の居宅サービス計画及び施設サービス計画の検証、その心身の状況、介護給付等対象サービスの利用状況その他の状況に関する定期的な協議その他の取組を通じ、当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援。
在宅医療・介護連携推進事業 - 医療に関する専門的知識を有する者が、介護サービス事業者、居宅における医療を提供する医療機関その他の関係者の連携を推進する事業。以下の8つの事業項目がある。
地域医療・介護の資源の把握
在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
医療・介護関係者の情報共有の支援
在宅医療・介護連携に関する相談支援
医療・介護関係者の研修
在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携
生活支援体制整備事業 - 被保険者の地域における自立した日常生活の支援及び要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止に係る体制の整備その他のこれらを促進する事業。
認知症総合支援事業 - 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援その他の認知症である又はその疑いのある被保険者に対する総合的な支援。具体的には認知症初期集中支援チームを配置する。
任意事業(115条の45第3項) - 直接的に被保険者を対象としない事業
介護給付費等適正化事業 - 介護給付等に要する費用の適正化
家族介護支援事業 - 介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援
これら地域支援事業を行うにあたって、市町村は政令で定める額の範囲内で行い(115条の45第4項)、高齢者保健事業を行う後期高齢者医療広域連合との連携を図るとともに、国民健康保険保健事業と一体的に実施するよう努め(115条の45第6項)、必要であれば後期高齢者医療広域連合に情報提供を求める(115条の45第7項)。後期高齢者医療広域連合はこれに応じる必要がある(115条の45第8項)。また市町村は、自らが保有する保健医療サービスや特定健康診査若しくは特定保健指導に関する記録も併せて活用することができる(115条の45第9項)。そして地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる(115条の45第10項)。
市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業のうちの介護予防・生活支援サービス事業、つまり第1号事業(第1号介護予防支援事業にあっては、居宅要支援被保険者に係るものに限る。)については、当該市町村の長が指定する者が行う(115条の45の3)。事業者への支給費は租税その他の公課を課することはできない(115条の45の4)。なお事業者の指定は第1号事業を行う事業所ごとに行われる(115条の45の5)。実施に際し市町村は事業者に対して必要に応じて報告(115条の45の7)、勧告、命令(115条の45の8)、指定の取消し(115条の45の9)、連絡調整等(115条の45の10)を行う。
一方、居宅要支援被保険者に係るものを除く第1号介護予防支援事業と包括的支援事業は、市町村などが設置する地域包括支援センターが実施する(115条の46第1項)。
また、市町村は地域支援事業のいずれも実施を委託することができる。
介護予防・日常生活支援総合事業 - 厚生労働省令で定める基準に適合する者、ただし第1号介護予防支援事業にあっては、居宅要支援被保険者に係るものに限る(115条の47第4項)。居宅要支援被保険者に係るものを除く事業は地域包括支援センターが実施するので委託できない。
この委託を受けたものは厚生労働省令で定めるところにより、当該委託を受けた事業の一部を、厚生労働省令で定める者に委託することができる(115条の47第5項)。つまり再委託できる。この「厚生労働省令で定める者」とは指定居宅介護支援事業者である
包括的支援事業 - 老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者(115条の47第1項)。ただし総合相談支援業務と権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の3つは一括での委託が条件となる(115条の47第2項)。委託を受けた者は地域包括支援センターを設置することができる(115条の46第3項)。
任意事業 - 老人介護支援センターの設置者その他の当該市町村が適当と認める者に一部もしくは全部(115条の47第9項)。
なお、老人介護支援センターは地域包括支援センターがその役割を担っている自治体が多い。
また、市町村は、地域支援事業の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体により構成される会議を置くように努めなければならない(115条の48第1項)。これは地域ケア会議と呼ばれる。この会議では被保険者への適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、支援対象被保険者が地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討が行われる(115条の48第2項)。なお、介護保険法には明記がないが、包括的支援事業として扱われる。
市町村は、地域支援事業のほか、保健福祉事業として
を行うことができる(115条の49)。
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスを提供する体制のことを厚生労働省は「地域包括ケアシステム」と呼称する。
地域包括ケアシステムを推進するためには、地域包括支援センターが地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することが重要であり、システムを構築するためには、地域ケア会議を活用して、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同時にすすめることを提唱している。
また「可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続ける」ためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要であるが、医療・介護以外にも認知症高齢者や単身高齢世帯の増加のため、配食・見守りなどの在宅生活を継続するための日常的な生活支援も必要となる。
一方で高齢者は支えられるだけではなく、生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者が社会的役割をもつことで、生きがいや介護予防にもつなげる取組みが重要である。
厚生労働大臣は、「地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律」に規定する総合確保方針に即して、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本指針を定める(116条)。基本指針は以下の通り。
この基本方針に即し、かつ厚生労働大臣が以下に掲げる事項について調査及び分析を行い(118条の2)、公表された結果を勘案して市町村および都道府県は介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画(以下、それぞれ市町村介護保険事業計画(117条第1項)、都道府県介護保険事業支援計画(118条第1項)。いずれも3年1期。)を定める。
介護給付等に要する費用の額に関する地域別、年齢別又は要介護認定及び要支援認定別の状況その他の厚生労働省令で定める事項
訪問介護、訪問入浴介護その他の厚生労働省令で定めるサービスを利用する要介護者等の心身の状況等、当該要介護者等に提供される当該サービスの内容その他の厚生労働省令で定める事項
市町村介護保険事業計画で定めるべき事項は以下の通り(117条第2項)。
各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関し、市町村が取り組むべき施策に関する事項
前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする(117条第3項)。
介護給付等対象サービスの種類ごとの量、保険給付に要する費用の額、地域支援事業の量、地域支援事業に要する費用の額及び保険料の水準に関する中長期的な推計
指定居宅サービスの事業、指定地域密着型サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(介護給付に係るものに限る。)の円滑な提供を図るための事業に関する事項
指定介護予防サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業又は指定介護予防支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(予防給付に係るものに限る。)の円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業に関する事項
認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項、教育、地域づくり及び雇用に関する施策その他の関連施策との有機的な連携に関する事項その他の認知症に関する施策の総合的な推進に関する事項
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅のそれぞれの入居定員総数(特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所に係る第四十一条第一項本文、第四十二条の二第一項本文又は第五十三条第一項本文の指定を受けていないものに係るものに限る。次条第三項第六号において同じ。)
地域支援事業と高齢者保健事業及び国民健康保険保健事業の一体的な実施に関する事項、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に係る医療その他の医療との連携に関する事項、高齢者の居住に係る施策との連携に関する事項その他の被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事項
また本計画は、以下を勘案して作成されなければならない(117条第4項)。
そして本計画は他の計画の内容と関連づける必要がある。
老人福祉法第20条の8第1項に規定する市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない(117条第6項)。
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第5条第1項に規定する市町村計画との整合性の確保が図られたものでなければならない(117条第9項)。
社会福祉法第107条第1項に規定する市町村地域福祉計画、高齢者の居住の安定確保に関する法律第4条の2第1項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない(117条第10項)。
市町村介護保険事業計画を実施した際には評価を行い(117条第7項)、評価の結果を公表するよう努めるとともに、これを都道府県知事に報告する(117条第8項)。
市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聴き(117条第12項)、計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない(117条第13項)。
都道府県介護保険事業支援計画で定めるべき事項は以下の通り(118条第2項)。
当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数、介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数その他の介護給付等対象サービスの量の見込み
市町村介護保険事業計画と同様に都道府県介護保険事業支援計画にも、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数が定められているのは、いずれも定員が30名以上になると地域密着型でなくなる、つまり都道府県が指定する「特定施設入居者生活介護」および「介護老人福祉施設」になるためである。
都道府県内の市町村によるその被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取組への支援に関し、都道府県が取り組むべき施策に関する事項
前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする(118条第3項)。
介護予防・日常生活支援総合事業及び第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業に関する市町村相互間の連絡調整を行う事業に関する事項
また混合型特定施設入居者生活介護に関しても係る必要利用定員総数を定めることができる(118条第4項)。
本計画も他の計画の内容と関連づける必要がある。
老人福祉法第20条の9第1項に規定する都道府県老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない(118条第6項)。
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第4条第1項に規定する都道府県計画及び医療法第30条の4第1項に規定する医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない(118条第9項)。
社会福祉法第108条第1項に規定する都道府県地域福祉支援計画、高齢者の居住の安定確保に関する法律第4条第1項に規定する都道府県高齢者居住安定確保計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない(118条第10項)。
都道府県介護保険事業支援計画の実施状況及び目標の達成状況に関する調査及び分析・実績に関する評価を行う(118条第7項)。そしてその結果を公表するよう努めるとともに、当該結果及び都道府県内の市町村の介護保険事業計画の評価の結果を厚生労働大臣に報告する(118条第8項)。
都道府県介護保険事業支援計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出しなければならない(118条第11項)。
介護給付費の財源は、税収や国債などの政府や自治体の直接収入である公費と介護保険料(40歳以上の国民が納付する第1号被保険者の保険料と第2号被保険者の保険料)で賄われ、その比率は50%ずつである。
財源の内訳のうち、公費負担部分については以下の通り。
在宅介護および予防給付の20%・施設介護および予防給付の15%(121条)に加えて、要介護となるリスクが高い後期高齢者数の割合や市町村ごとの高齢者の所得格差による収入減を調整し、市町村間の財政力の差を解消する目的の調整交付金5%(122条)を含めた、25%および20%である。
この調整交付金は社会保障審議会の介護給付費分科会で25%の外枠、つまり25%相当分とは別途の財源として確保するよう意見があった。
#地域支援事業である、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の20%(122条の2第1項)に加えて調整交付金として5%(122条の2第3項)を、包括的支援事業および任意事業に対しては第2号被保険者負担率に100分の50を加えた率を乗じて得た額(以下「特定地域支援事業支援額」)の100分の50に相当する額(122条の2第4項)を市町村に交付する。つまり2021(令和3)年度から2023(令和5)年度までの3年間の第2号被保険者負担率は27%であるから、(100分の27+100分の50)×100分の50=100分の38.5=38.5%である。
在宅介護および予防給付は12.5%・施設介護および予防給付は17.5%である(123条第1項)。
介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額12.5%を(123条第3項)、特定地域支援事業支援額の25%、つまり(100分の27+100分の50)×100分の25=100分の19.25=19.25%を市町村に交付する(123条第4項)。
一般会計において在宅介護および予防給付・施設介護および予防給付とも12.5%である(124条第1項)。
介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額12.5%を(124条第3項)、特定地域支援事業支援額の25%、つまり(100分の27+100分の50)×100分の25=100分の19.25=19.25%を負担する(124条第4項)。
一方で市町村は一般会計から、所得の少ない者について条例の定めるところにより行う保険料の減額賦課に基づき第1号被保険者に係る保険料につき減額した額の総額を基礎として政令で定めるところにより算定した額を介護保険に関する特別会計に繰り入れなければならない。(124条の2条第1項)。国はこの繰入金の50%(124条の2条第2項)を、都道府県は25%(124条の2条第3項)を負担する。
また第2号被保険者に関して、市町村の介護保険に関する特別会計において負担する費用のうち、介護給付及び予防給付に要する費用の額に第2号被保険者負担率を乗じて得た額(医療保険納付対象額)については、政令で定めるところにより、社会保険診療報酬支払基金(以下、支払基金)が市町村に対して交付する介護給付費交付金をもって充てる(125条第1項)。この負担率はすべての市町村に係る被保険者の見込数の総数に対するすべての市町村に係る第2号被保険者の見込数の総数の割合に2分の1を乗じて得た率を基準として設定され、3年おきに割合を見直す(125条第2項)。
さらに地域支援事業に関して、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額に第2号被保険者負担率を乗じて得た額(介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額)については、政令で定めるところにより、支払基金が市町村に対して交付する地域支援事業支援交付金をもって充てる(126条第1項)。
保険料負担部分は3年おきに見直され、2021(令和3)年度から2023(令和5)年度までの3年間においては第1号被保険者保険料(以下「第1号保険料」)は23%、第2号被保険者保険料(以下「第2号保険料」)は27%である(令和3年1月22日政令第9号)。
かつての保険料負担は以下の通り。
2018(平成30)年度から2020(令和2)年度 - 第1号保険料:23%、第2号保険料:27%
2015(平成27)年度から2017(平成29)年度 - 第1号保険料:22%、第2号保険料:28%
2012(平成24)年度から2014(平成26)年度 - 第1号保険料:21%、第2号保険料:29%
2009(平成21)年度から2011(平成23)年度 - 第1号保険料:20%、第2号保険料:30%
2006(平成18)年度から2008(平成20)年度 - 第1号保険料:19%、第2号保険料:31%