日本のナンバープレート
「・・・1」から「99-99」までの9,999通りの番号があり、希望番号制度以外では基本的に全ての番号が順番に払い出される。ただし駐留軍以外の車両では下2桁が「42」「49」のものはそれぞれ「死に」「死苦」「始終苦(しじゅうく)」「轢く」などを連想させて縁起が悪いとされるため払い出されない。ただし、語呂合わせでマイナスイメージのあるものであっても、「42-19」(死に行く)などは欠番でなく、実際に存在する。駐留軍の場合、下2桁が「42」「49」のものは払い出されるが、下2桁が「13」のものは払い出されない。従って、分類番号2桁以前は、下2桁が13・42・49のものが100通りずつあるので、駐留軍以外の車両の一連指定番号は9,799通り、駐留軍の車両の一連指定番号は9,899通りであった。
分類番号3桁化以降は後述の「希望番号制度」を利用すれば下2桁が何であっても(42・49も)払い出される。
登録車の希望番号制度は1999年5月14日(分類番号3桁化先行地区は1998年5月19日)に導入され、分類番号が3桁の自動車登録番号標では、登録時等に所定の手数料を支払うことで、一連指定番号に希望する番号を指定することができる。全国自動車標板協議会(全標協)によると、人気上位なのは、1桁台の数字のうち縁起が良さそうな1や3、5、7、8及びその連続(11、55、88-88等)、語呂合わせ(:例:11-22=いい夫婦)である。
希望番号であるか一般払い出しであるかの区別は分類番号でされ、下2桁30 - 98(4・5・8ナンバーは30 - 79。軽自動車の80と重複するのを防ぐため)がつけられるのだが、下2桁98(4・5・8ナンバーは下2桁79)を使い切ると下2桁10に戻り、10 - 29(ただし、3ナンバーは28まで)を使うようになっている(さらに5ナンバーでは510 - 529まで使い切った一連指定番号も発行されており、その場合は710 - から払い出されている)。また、579、510-529の間の払い出しの間に抽選対象に移行した場合、その分類番号の使用終了をもって700からの払い出しに切り替わる。また、579終了時点で抽選対象の数字はそのまま700-の払い出しとなる。
3ナンバーで328が終了した場合、300-309の一般払い出し枠のうち、未使用の分類番号とかなを割り当てている。
内閣総理大臣専用車はこれと無関係に、以前から特定の一番が留保されており、この番号が他者に割り当てられる事はない。
レンタカーと駐留軍人用のナンバーの希望番号制は分類番号3桁化が全国展開した1999年5月14日から実施された。
通常では欠番となっている下2桁「42」「49」の番号も、希望する番号を指定した者のみに払い出される。なお手数料は運輸支局(陸事分野)・自動車検査登録事務所ごとに異なる。
軽自動車(360cc超660cc以下)については、ユーザーの希望により2005年1月4日の分類番号3桁化と同時に希望番号制を実施。車両番号標のうち自家用では、登録時等に所定の手数料を支払うことで、一連指定番号に希望する番号を指定することができる。希望番号の場合、分類番号の下2桁が「83」以降となることで区別できる。登録車と同様、通常では欠番となっている下2桁「42」「49」も希望する番号を指定した者のみに払い出される。なお手数料は自動車検査登録事務所ごとに異なる。また、軽自動車の事業用・駐留軍人用・貸渡(レンタカー)用については一連指定番号に希望の番号を指定することができない。
また、北海道の札幌、帯広、北見における予約範囲については、各自動車協会で「自家用の1 - 7ナンバー」、各陸運協会で「自家用の8・9・0ナンバー及び事業用全部」を取り扱っている。
希望番号の中で、人気が高い番号については抽選を実施し、月 - 金曜日受付分(インターネットの場合は月曜日0:01-日曜日23:59まで)を翌週月曜日に抽選している。
当初は自家用・事業用の「・・・1」「・・・2」「・・・3」「・・・5」「・・・7」「・・・8」「・111」「・222」「・333」「・555」「・777」「・888」「10-00」「11-11」「12-34」「20-00」「22-22」「30-00」「33-33」「50-00」「55-55」「56-78」「70-00」「77-77」「80-00」「88-88」の26通りが抽せん指定番号とされていた。駐留軍人用・貸渡(レンタカー)用については抽選が当初から不要である。
上記の26通りの番号は、より多くの車で希望番号を取得できるよう分類番号の下2桁30からではなく00から払い出されている。これは一般払い出しの分類番号と重複しているため、自家用・事業用の一般払い出しにおいては上記の26通りの番号は欠番となっている(すなわち、一般払い出しのトップ番号は「・・・4」)。これにより、一般払い出しで手に入る一連指定番号は、分類番号2桁以前の9,799通りから、さらに上記の26通りが減らされ、9,773通りとなる。駐留軍人用・貸渡用(レンタカー)は抽選不要であるため希望番号は上記の26通りの番号であっても分類番号は下2桁30から始まり、一般払い出しでも上記26通りの番号は欠番ではない。
2001年1月4日に見直しが行われ、自家用・事業用の「・・・2」「・・・3」「・・・5」「・・・8」「・111」「・222」「10-00」「12-34」「22-22」「50-00」「56-78」「70-00」「80-00」の13通りの抽選は不要となった。
2004年5月6日にさらに見直され、「20-00」「30-00」の抽選が不要となったほか、事業用では抽選制が廃止になりすべての番号が抽選を経ずに取得できるようになった。一方「・・・8」が再び抽選が必要な番号となり、「・・88」が抽せんが必要な番号に追加された。「・・88」は後から抽せん番号に追加されているため、すでに分類番号の下2桁00の一部の平仮名でこの一連指定番号が出されてしまっている。そのため例外的に下2桁30以降を継続して払い出している。
2014年6月16日より、全ての地名に対し「20-20」が抽選番号に追加された。『朝日新聞』によると、「20-20」が抽選番号に追加される理由は、2020年の東京オリンピック開催予定の影響で希望が集中すると予想されたためであり、2013年9月に東京での開催が決定されて以降「20-20」の希望が増えていたという。
2017年2月13日より、全ての地名に対し「20-19」が抽選番号に追加された。
これらの経過により、2017年2月13日以降、全国共通で抽選が必要な番号は自家用の「・・・1」「・・・7」「・・・8」「・・88」「・333」「・555」「・777」「・888」「11-11」「20-19」「20-20」「33-33」「55-55」「77-77」「88-88」の15通りとなっている(このほか、特定の地域のみで抽選が必要となる番号もある。詳細は後述。)。これはのちに導入されたご当地ナンバーにも共通する。ただしご当地ナンバーの場合はその導入前に抽選不要になった番号(「・・・2」など。事業用も含む。)が分類番号の下2桁00からではなく30から始まるようになっており、一般払い出しでは欠番となっている。またご当地ナンバーにおいて、その導入当初から抽選対象となっている自家用の「・・88」は分類番号の下2桁00から払い出されている。また、2014年11月17日よりスタートしたご当地において抽選不要の希望番号は下2桁10からスタートとなっている。「・・・0」は特殊用途番号になっており、抽選でも取得できないようになっている。
一部地域で分類番号が急速に進み、払底する恐れが出た。そのため、全国一律の抽選指定番号に加え、特定の地域名表示に限った抽選指定番号として払い出されている一連指定番号が以下のように発行された。対象は自家用のみである。
希望番号制度開始当初の当せん組数(台数)は、4ナンバーと5ナンバーは週4組まで、その他は週2組までであった。
2006年5月18日より、全国で抽せんが必要な13通りの番号のうち 「・・88」以外の12通りの番号の当せん組数が4・5ナンバーは週8組まで、その他は週4組までに増加された。「・・88」に関しては、「残個数が少ない」という理由で当せん組数の増加はされなかった。
また、前述の「特定の地域名表示に限った抽選指定番号」とされている番号は、4ナンバーと5ナンバーは週4組まで、その他は週2組である。
一部の一連指定番号が払底間近となってきたため、3ナンバーの一部の地名に限り、特定の番号の当せん組数が以下のように減少している。
軽自動車については、自家用の「・・・1」「・・・7」「・・・8」「・・88」「・333」「・555」「・777」「・888」「11-11」「33-33」「55-55」「77-77」「88-88」は抽選指定番号とされ、毎週行われる抽選で当せんした者のみに払い出される。当せんするのは週1組のみで、前述した特定地域のみ抽選になっている番号の抽選は、軽自動車では不要である。また登録車と同じく抽選対象番号は一般払い出しと同じ分類番号から始まるため、偶然取得することができない。つまり、一般払い出しの最初の番号は「・・・2」で、一般払い出しの車両番号数は9,786通りとなる。
2014年6月16日以降、登録車と同様、すべての地名に対し「20-20」が抽選番号に追加された。2017年2月13日以降、すべての地名に対し「20-19」が抽選番号に追加された。
登録車同様、一部の車両番号で払底する恐れが出たため、全国一律の抽選指定番号に加え、特定の地域名表示に限った抽せん指定番号として払い出される車両番号が以下のように変更された。
封印は、金属製の円状のもので、軽自動車と二輪以外の自動車の後部のナンバープレートの左側に装着される。1990年代までは、大きさ、色、形状、いずれも地域により異なっていたが、1993年(平成5年)7月に全国で統一された。さらに、2004年(平成16年)には、犯罪などによる不正使用防止のため改良を受けた。
封印上の文字は自動車が登録された管轄地域を示す。
北海道では運輸支局の支局名の頭文字、それ以外の都府県は都府県名の頭文字が刻印されている。
「札幌」ナンバー →「札」、「函館」ナンバー → 「函」、東京都(「足立」「品川」「練馬」「多摩」「八王子」) →「東」、京都府 →「京」
かつては「大」「愛」「福」「宮」「山」「長」の封印が存在したが、統一時に廃止された。現在は下記の該当する府県名の「府」または「県」を省いた部分の2文字(「大阪」など)が刻印されている。
大阪府、大分県
愛知県、愛媛県
福島県、福井県、福岡県
宮城県、宮崎県
山形県、山梨県、山口県
長野県、長崎県
各省庁の頭文字が刻印されている。
殆どの都道府県では、都道府県公安委員会規則により、小型特殊自動車、および道路運送車両法で原動機付自転車となるもの(125cc以下の二輪やミニカー等)の標識(ナンバープレート)の取付義務を定めており、違反すると公安委員会遵守事項違反として規定の反則金適用、または5万円以下の罰金に処される。検査対象外軽自動車、検査対象軽自動車、登録自動車の場合は番号標表示義務違反(道路運送車両法違反)となり、列挙した昇順に罰則が重くなる。
また、多くの都道府県で、条例または都道府県公安委員会規則により殆どの種類の車両(自動車・小特・原付)のナンバープレートに赤外線を吸収あるいは反射するカバーを装着し、またはそのような効果のある物質を付着させることを禁じており、違反すると公安委員会遵守事項違反として規定の反則金適用、または5万円以下の罰金に処される。ただし都道府県ごとに条文に細かい差異がある。
以下の規制は、基本的に小特・原付等の標識は対象外。
2010年秋からは着色カバーについても、国土交通省は取り付けを全面的に禁止して、違反者には罰金を科す予定としていたが、結果的にこの時点では制度改正は行われなかった。それ以降は、赤外線を吸収または反射することのないナンバープレートカバーのみ市販されていた。
ナンバープレートを水平に近い角度で取り付ける行為や、水平近くまで折り曲げる行為、法規で定められている“見やすいように表示しなければならない"点を満たしていないとして、違反として扱われる場合があった。ナンバープレートを倒して隠せるよう改造するための取付金具を製造、販売したメーカーが書類送検された事例もある。
四輪車の前部のナンバープレートを外し、ダッシュボード上に置く、フロントウインドシールド内に貼り付けて走行するなどの行為。
ナンバープレートが泥、埃、煤などで自然に汚れている状態であっても、洗い落とさずに放置する行為。
以上のケースでは道路交通法(第55条2項)、道路運送車両法(第19条)および各都道府県の条例に抵触することがあった。
2015年2月に国土交通省の検討会が、ナンバープレートカバーの装着は禁止すべき等の方向性を出し、制度改正が行われ、2016年4月1日より施行された。これにより、ナンバープレートに対する以下の行為は禁止事項となり、違反すると番号標表示義務違反(道路運送車両法第109条違反)として50万円以下の罰金に処される事になった。
また、2021年4月1日以降に初めて登録を受ける自動車等においてはナンバープレートの角度やナンバーフレームのサイズにも規定が設けられることになっていたが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響により同年10月に延期されている。
ナンバープレートの所有者については、登録車に関し所有権の公証などを目的に運輸支局自動車検査登録事務所で交付される登録事項証明書に示される。登録事項証明書には、現在登録証明(手数料300円)と過去の全ての車歴が記載される詳細登録証明(手数料は車歴に応じて異なり、変更回数が多い程高い)とがある。ただし、軽自動車と二輪車は所有者の申請に限られる。
2007年11月より、個人情報の保護、車両の盗難やストーカーなどの犯罪防止のため、原則として
申請者の本人確認のため、運転免許証などの身分証明書の提示
の三点が必要となった。私有地の放置車や民事訴訟で車台番号が不明な場合は、放置状態の写真や訴訟申立書など必要な書類をもってかえることができる。
仮ナンバーとは、主に抹消登録などで車検証を返納し、ナンバープレートが無い状態の時や、車検切れの自動車を運行する場合に一時的に使用されるもので、自動車保管場所から整備工場や運輸支局の検査場など、限定された区間の回送に限られる。一時的に「仮」にナンバーを取り付けて運行するという意味合いからの通称で、正式名称ではない。正式名称は「臨時運行許可番号標」(道路運送車両法第34条・第35条)と「回送運行許可番号標」(同法第36条の2)で、二種類である。
許可は運行経路にあたる市区町村役場で行う。道路運送車両法に基づく許可であるため、本来は国土交通省直轄である地方運輸局などで行うべき手続きだが、利用者の利便性を考慮し、各自治体が代行している。許可には運行する車両の車検証や一時抹消証明書、検査証返納証明書などと、許可を受ける臨時運行期間が締結されている自動車損害賠償責任保険証(自賠責)が必要で、自治体によっては押印や運転免許証の提示を求めるところもある。許可申請は、臨時運行する車両ごとに行わなければならない。許可期間は道路運送車両法で最長5日と定められているが、短いところでは当日のみと定めている自治体もある。臨時運行の許可が終了した日から5日以内に返納することが法で定められている。この許可に申請者の条件はない。番号標は、白地に黒文字で右上角から左下角に赤斜線が入る。
過去には全日本ラリー選手権等、公道を使用して行われるラリー競技に日本国外から車両を持ち込んで参加する場合に、ラリーの主催者により仮ナンバーを申請し参戦を可能にした例も見られる。
許可は各地区の運輸支局で行う。許可を受けられる者は「自動車製作業者」「自動車販売業者」「自動車回送業者」および「自動車分解整備事業者」に限られ、許可には業種毎にその業務に関する取り扱い台数が一定以上あることなどの基準がある。前者の臨時運行許可番号標との大きな差異は、前者は一両ごとに許可を受ける必要があるのに対し、回送運行許可番号標は、許可を受けた者が保管し、繰り返し複数の車両に取り付けて運行できる点と、自賠責は回送運行許可番号標自体に締結されているため、運行する車両自体に付保されている必要が無いなど、各事業者の利便性を考慮している点である。許可証の有効期間は1年間で、5年毎に許可基準を満たしている事を審査するための更新制度がある。
番号標は、白地に黒文字で標板の外枠を赤で囲む。
字光式ナンバー(じこうしきナンバー)とは、自動車のライトをつけたときにナンバープレートの文字部分が光るもの。字光式は大板・中板のうち、登録車の自家用・事業用・貸渡用及び軽自動車の自家用(白・緑・黄ナンバー)に存在し、軽自動車の事業用(黒ナンバー)、軽自動車の貸渡用及び小板の字光式は存在しない。光源には当初は白熱球が使用されており、雪国で付着した雪を熱で溶かす目的で開発されたという。のちに光源はLED、ELに取って代わられているが、その場合は付着した雪を溶かす性能はほとんど期待できず、今日においては雪を溶かすというよりも、自動車ファッションの一部となっている。
国際ナンバー(こくさいナンバー)とは、自国の車で外国に行くときに、自国のナンバープレートの代わりにつけるナンバーのこと。様式としては、地名表示が漢字・ひらがなではなくアルファベット表記である点と、ひらがな部分がローマ字であるという点、さらに一連指定番号が4桁の場合のハイフンがないという点が日本の一般ナンバーと異なる点である。
道路運送車両法施行規則第11条第1項で定められたナンバープレートとは異なるものをつける特種な車両がある。なお以下に記述するように天皇料車(宮内庁)の標識は、法的には、道路運送車両法に基づく自動車登録番号標であり、また在日米軍の軍人軍属の私有車両等の標識は、事業用、自家用を表示する平仮名の代わりに英字が使われているが、道路運送車両法施行規則第11条第1項で定められたナンバープレートである。
「宮内庁の所管に属する自動車であつて、専ら天皇、皇后又は皇太后の用に供すべきもの」は、道路運送車両法施行規則第11条第2項の規定により第一号様式の二に定める、一般とは異なる様式の標識を取り付ける。円形で、中央に梨地で特殊な文様を配し、上段に「皇」の文字、下段に算用数字が浮き出ている。色は、銀色地に金文字。直径は約10センチ。この標識は、下記の自衛隊、外交官車両の標識とは異なり、特殊な様式ではあるが法的には、道路運送車両法に基づく自動車登録番号標である。
御料車には金の菊花紋章入り黒プレートが付されていることがあるが、これはナンバープレートではなく、公務走行中(本人が乗っている)を表す標識(着脱式で、陸送中などの非公務走行では外す)。実際のプレートはバンパー右上部に装着される。1958年に定められる。
なお、地方税法146条1項により、国は地方税である自動車税が非課税となるが、地方税である自動車取得税ならびに国税である自動車重量税は納めることになる。車検の対象ともなるため、宮内庁管理部車馬課が宮内庁内に整備工場を設置している。
自衛隊法114条により道路運送車両法が適用されないことから、ナンバープレートは特殊なものである。
「01-2345」のように2桁と4桁のアラビア数字で構成された白地に緑文字表記で、寸法も独自の物が取り付けられている。ただし、車体の形状上プレートが付けられない装甲戦闘車両(戦車など)などは、必要に応じてプレートでなく車体に塗装する。車検の対象にもならないが、自衛隊内の保安基準、検査基準により、自衛隊内で整備している。
自衛隊が保有する車両のうち、高官送迎用車両や警務隊の覆面車、人員輸送車などの一部に一般車両と同様のナンバープレートを装着するものが存在する。これらについては道路運送車両法が適用され、車検や課税の対象となる。地方税法の規定により自動車税は非課税であるが車検は自衛隊の隊内資格では行えず、自動車検査員の資格が必要である。
外交官は、外交特権で日本国法の適用対象外となり、自動車税の納付義務等も課されず車検を受ける必要もない。そのため日本の法律では違法となるような装備や改造を施した車両(いわゆるフルスモーク車など)も存在する。また交通違反を犯したにも関わらず、取り締まられない事や罰金の未払いのままである事も問題になっている。
外交官の車両のナンバープレートは外務省から発行され、俗に「外交ナンバー」「外ナンバー」や「ブルーナンバー」と通称される。
そのナンバープレートには、青地の板に白色で「外」「代」もしくは、白地の板に青色で「領」の一文字と3桁から5桁のアラビア数字が記される。なお数字の前には"‒"が入る場合がある。
ナンバープレートの、最初の一文字の意味は以下のようになっており、「外」「領」後に続く数字の百の位から上の桁の部分は派遣元国を意味している。
「◯」で囲まれた「外」; 特命全権大使の公用車
「外」; 外交団の公用車、その構成員の自用車
「領」; 領事団の公用車、その構成員の自用車
「代」; 外国代表部・国際機関の公用車
例を挙げると、外交官車両のナンバープレートは「外‒8276」のようになる。
現制度は1971年度に定められ、当時外交関係があった国に88番までアルファベット順で割り当てられた。以降は新たに大使館が開設された順にナンバリングされているが、大使館閉鎖等により欠番となった番号は、後年別の国が取得している。また車両が100台を超える場合は、一国で複数の番号を持つ。
外交官が車両運行中に加害者として事故を起こした場合には、外交特権に絡んで、当事者である外交官を道路交通法違反などで刑事処罰できず、また国外退去も含め帰国してしまうと実質的に損害賠償金が取れないという問題が起こる可能性がある。なお、外務省では任意保険への加入を交付の条件としている。
在日米軍の軍人軍属の私有車両等につけられる。法的には道路運送車両法施行規則第11条第1項で定められたナンバープレートであり、様式としては一般のナンバープレートと同じあるが、事業用、自家用を表示する平仮名の代わりに英字が使われる(白地緑字(駐留軍人用)参照)。
軍用公務に供される車両は、米国や在外基地から持ち込まれる場合が多く、これらのナンバープレートはアメリカ軍やアメリカ国防総省が管理するため、書式は日本のものと全く異なる。米国式のナンバープレート書式(上段に所属・中段に番号・下段に用途がエンボスされている)のものか、むき出しの金属プレートに黒で番号のみペイントされているもの、プラスチック製のものもある。書式はおおむね以下の通りである。
U.S.ARMY / U.S.AIR FORCE / U.S.NAVY / USN / U.S.MARINE / U.S.GOVERNMENT / DoDDS + 数字
上記に加え、もしくは単独で DOD / DLA / OV / OVA / ARJ / USARJ / MC / MCX / USMC + 数字
CAMP(キャンプ地名) + 数字
いずれのナンバーも、"(FOR) OFFICIAL USE ONLY" の文字が中段もしくは下段に記載されている場合が多い。これら軍用公務車両の仮ナンバープレートは、上記文字に "TMP" が付加される。
2017年4月3日より、廃車・転居などでナンバープレートを返納する必要がある際に、希望する場合は所有者がナンバープレートを返納手続き後も記念に所持できるようになった。ただし不正使用防止のため、直径4cm以上の穴を開けなければならない(記念所蔵ナンバー破壊)。登録車と軽自動車が対象で、デザインナンバーでなくても可能。
表示番号は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則(以下、施行規則という)第6条の定めるところによりダンプカー荷台の両面・後面に表示しなければならない。また施行規則の別表第1によると、文字の高さ20cm、文字と数字の幅15cm、記号の幅20cm、文字と記号の太さ1.5cm、数字の太さ3cmとされている。表示方法は「ペンキ等により左横書きとし、文字、記号及び数字は黒とし、地を白色とすること」とされているが、黒地に白色の表示なども見られる。
表示方法は、「地名 分類(漢字一字) 番号」とされている。
地名については施行規則の別表第2の定めるところにより、「○○運輸支局」や「○○自動車検査登録事務所」などの「○○」の部分を表示する。ご当地ナンバーの地名表示は適用されない。基本的にはナンバープレートの地名表示と同じだが、一部異なる地域がある。それらを以下に挙げる。また、表示番号の地名は2文字のため、「いわき」「春日部」「習志野」など3文字表記の場合、頭2文字が表示されて「いわ」「春日」「習志」となる。
とちぎナンバー - 「佐野自動車検査登録事務所」のため「とち」ではなく「佐野」。
三河ナンバー - 「西三河自動車検査登録事務所」のため「三河」ではなく「西三」。
尾張小牧ナンバー - 「小牧自動車検査登録事務所」のため「尾張」ではなく「小牧」。
分類に使用される漢字一文字については、正しくは「経営する事業の種類を表示する文字及び記号」という。施行規則の別表第3の定める7種類があり、経営する事業の種類によって決まっている。またこの漢字は○囲みである。
自動車運送業 - 営
採石業 - 石
砕石業 - 砕
砂利採取業 - 砂
砂利販売業 - 販
建設業 - 建
その他 - 他(地方公共団体所有の車両、建機レンタル会社のレンタカーなどで見られる)
番号については、5桁以下のアラビア数字とされている。
表示されている文字の書体については所有者の任意となることから様々で、通常はゴシック体だが明朝体のものもあり、同じ書体でも微妙な違いがみられるものもある。中には手書きのように見えるものもある。
また、表示方法についてはいくつかの例外がある。
前述したように白地に黒ではない表示がある。
数字が漢数字であったり、デジタル数字であったりするものがある。
分類の漢字一字の○囲みがない、あるいは○囲みの代わりに漢字の前に「丸」と書いてあったり、○ではなく◎や□で囲んであったりするものがある。
表示番号すべてを消していたり、○の中に文字がなかったりするものがある。
地名表示に略字を使っているものがある。
5桁の数字が分類用の漢字から放射状にそれぞれ斜めに書いてあるというものがある。
横書きでなく縦書きであったり、地名と漢字がローマ字表記であったりするものがある。
対象が「土砂等を運搬する大型自動車」のため、土砂等を運搬しないダンプカー(産業廃棄物などを積載)では表示せず、代わりに「土砂等積載禁止」などと表記される。また、大型車以外のダンプカーにも表示はされない。
日韓両政府は、一台のトラックに両国のナンバープレートを取り付け、公道を相互に乗り入れできるようにすることで合意し、2012年11月から実証実験が始まった。これまでも、日本のトラックが、特例措置として韓国内を走行することができたが、逆は不可能であった。通常、自動車が相手国に乗り入れるためには、国際ナンバーの取得、相手国での自賠責保険の加入等、毎回煩雑な手続きが必要であったが、これにより簡単に行き来できるようになる。ダブルライセンス制度は、既に中国と香港で導入されている。