日系アメリカ人の歴史
日系アメリカ人の歴史(にっけいアメリカじんのれきし)では、主に明治維新から現代までにかけて、日本からアメリカ合衆国に移住した在米日本人及びその子孫である日系アメリカ人の歴史について記述する。
記録上残っている北米に初めて上陸した日本人は、1587年10月にフランシスコ会の宣教師であるマルティン・イグナシオ・デ・ロヨラに同行した少年だったとされている。
具体的な氏名が記録されている事例としては、1610年の田中勝介によるものが、最古のものとされている。
小栗重吉は、1815年にカリフォルニア州、音吉を含めた宝順丸の船員3名は、1834年にワシントン州へあたる地域に降り立った、それぞれ初めての日本人だった。
1853年のマシュー・ペリーによる黒船来航を期に、日米両国は和親条約と修好通商条約を締結し、鎖国は撤廃される事となった。
日本からのアメリカ合衆国への移民は、主に経済的な動機によるものだった。日本の人口密度は、1872年の91.2人から、1903年の119.3人に増加した事に伴い、労働者の失業率と生活環境は悪化の一途を辿っていた。こうした経済状況の停滞を背景に、多くの日本人がより良い生活を求めて、国外へ新天地を求めるようになった。「理想郷」において、移住者達が相次いで成功を収めているという風聞は、アメリカへの移民増加を後押しする事となった。特に、日本では長子相続の慣例が根強く残っているという背景もあって、海外で大金を稼ぎ、「故郷に錦を飾る」事を目的とした、農家の次男以下による移民が増加するようになった。1870年にアメリカに居住している日本人は、僅か55名だったものの、1890年までに約2,000名が、新たに到着する事となった。
1882年に制定され、1902年に恒久的な措置となった『中国人排斥法』は、日本人が中国人に取って代わる「安価な労働力」としての需要を高める要因となった。結果として、1901年から1908年にかけて、12万7千人の日本人が渡米する事となった。
特に、日露戦争後に起きた戦後恐慌の影響により、1907年には1年間当たり3万人もの日本人移民が、アメリカ本土へ渡った。彼等は、カリフォルニア州を中心とした西海岸へ居住するようになった。
しかしながら、日本人移民を厳しく制限したアメリカの移民法は、法に基づいた同国における差別の歴史を象徴するものであった。日本人移民の数が増えるにつれ、農業分野において次々と成功を収める姿に対する反感と、「黄禍論」の台頭が、嘗て中国人移民が直面したものと類似した、反日運動の高まりに繋がる事となった。
アジア排斥同盟とサンフランシスコ教育委員会からの圧力により、セオドア・ルーズベルト大統領は、1907年に『日米紳士協約』に関する交渉に取り組む事となった。これに伴い、日本国政府は、アメリカへの労働移民を目的とした日本国民には、パスポートを新規発行しない事に合意し、日本からアメリカへの新規移民を、事実上排除する事となった。同時に、アメリカ側は
既に居住している日本人移民の存在を受け入れる。
日本人移民の妻・子供・両親の移民を許可する。
永住を目的としない、留学生やビジネス関係者の渡米を許可する。
カリフォルニア州の学校における、日系人の子供に対する法的差別を回避する。
事などに同意した。
これに伴い、独身である日本人移民の男性が、アメリカにおいて家庭を築き、日系社会を存続させる為には、写真・履歴書などを交換するだけで、実際には面識のないまま入籍し、ビザを取得する、という法の抜け道を利用した「写真花嫁」に頼らざるを得なくなった。これにより、1908年から1920年にかけて、『「写真結婚婦人」呼び寄せ証明書』を発給された約2万人の日本人女性が、ハワイを含めたアメリカへ渡る事となった。因みに、アメリカの日系社会における女性の比率は、1900年には4%だったものが、1910年には12.6%、1920年には34.5%、1930年には41.1%にまで上昇した。
1924年に連邦議会において『排日移民法』が可決された事で、写真花嫁を含めたアメリカへの日本人移民の送出は、事実上停止される事となった。
このように、アメリカ国内における排日感情が高まり始めた時期であるにも関わらず、当初は帰国を前提とした「出稼ぎ」を想定していた日本人移民の多くが、徐々に「定住」を想定した経済的・家庭的基盤を作る事に努めるようになった。こうした背景には、
日本の農村部における経済事情が、渡米の前と後とでは大きく変化した。その事で、当初日本人移民達がアメリカで稼ぐ事を想定していた貯蓄額では、仮に帰国が叶っても、渡米前に望んでいた自身や家族の生活向上には、焼け石に水の状態となっており、目標達成の為に、滞在の延長を余儀なくされた。
日露戦争での戦勝に伴い、日本人移民達は日本が「列強」の仲間入りを果たし、近代化を成功させたと自負するようになった。これにより、黄禍論に基づく日本人への人種差別を、そのまま聞き入れる事は、日本人として屈辱と捉え、逆境の中でも敢えて「日系1世」として、アメリカに根を下ろす事を決意した。
アメリカ国籍を持つ子供が生まれ、その子供達がアメリカの地で生きる事を望み、ここをおいて彼等の居場所は無いのでは、といった思いが募るようになった。
事などが挙げられる。
ここに至って、「手段」であったアメリカでの生活は、それ自体が長期的視野に立って、生活を維持していくという、一つの「目標」へと様変わりする事となった。
例えば、日本郵船が定期航路を開設していたシアトルでは、1930年代までに全人口368,583人のうち、日系人の人口は8,448人に達し、住民を各々が自認する出身国ごとに区分した場合、非白人としては最大、白人を含めても4番目に多い民族集団であった。第二次世界大戦前の時点で、シアトルの日本町は、北米西海岸では、ロサンゼルスのリトル・トーキョーに次ぐ日本人街であった。
日本人移民による在米への指向が、「出稼ぎ」から「定住」へシフトするにつれ、日系社会において世代による明確なグループが形成されるようになった。排日移民法が施行される以前は、主に日本で生まれ育ち、移民として渡米した「1世」と、その1世を親に持ち、アメリカで生まれた「2世」が存在した。1世と2世は、子供時代に日米のどちらで学校教育を受けたか、といった事などに起因する母語や価値観の相違、アメリカ市民権の有無などの面で、世間一般で言われるジェネレーションギャップ以上の相違に、苛まれる事となった。そして、アメリカ合衆国における異人種間結婚禁止法の存在といった法的側面や、人種差別の風潮から、成人した二世の多くが、同胞同士で結婚した事により、生粋のアメリカ人としての「3世」が誕生するようになった。
黎明期の在米日本人移民社会では、未成年者は出生地が日本かアメリカかを問わず、居住地の公立学校に通うのが通例であった。しかし、20世紀に入ると、当時まだ永住目的を持っていなかった日本人の子供達の教育に関して、人種事情・言語・生活習慣が異なる異国の地において、初等教育を現地のそれに一任する事への懸念の声が、親世代から挙がるようになった。その結果、1902年にシアトルで、北米では初となる日本語学校となる『シアトル日本人会付属小学校』が開校。1907年には『シアトル国語学校』と改称した。こうして、在シアトル日本人移民の子供達の多くは、平日は日中にアメリカ人の育成を目的とする現地の公立小学校、放課後は日本的精神の涵養を目的とする国語学校に通う、二重のナショナリズム教育を受けさせられる過酷な生活を送る事となった。
当初国語学校では、国語と地理歴史においては、日本の国定教科書が使用されていたが、アメリカ国内の排日機運の高まりを受け、日本人会は国定教科書に代わる独自の教科書を編纂する事を決定。1921年からワシントン州では、全8巻に及ぶ『日本語読本』を使用するようになった。『日本語読本』の特徴は、アメリカで生活する子供達の感覚に合わせた教材を、多く取り入れた事だった。例えば、金額を表記する場合は“弗(ドル)"・“仙(セント)"の単位、手紙文に関しては、日本に住む祖父母へアメリカの近況を知らせるものが、それぞれ用いられていた。歴史上の人物に関しては、フランクリン・ナイチンゲール・ナポレオンなどが取り上げられるなど、日本主義的なものは極力控えられていた。
その後、日本の文部省が仮名遣いと常用漢字の改訂を進めた事を受けて、1928年にワシントン州では『日本語読本』の改訂版が編纂された。こうした日本人移民による教科書作りから見えてくる事は、
祖国・日本からは「棄民」の烙印を押されまいと、常にその動向を見据え、敏感かつ積極的に対応しながら、アメリカの地で生き抜いていこうとした生き様。
アメリカの教育に適応しつつ、第二言語として日本語を学んでいた2世の負担を軽減し、学習意欲を継続させ、彼等を「忠実なアメリカ市民」に育て上げ、アメリカ社会にもその事を認知させたい、という思い。
を体現したものであったと言える。
しかし、戦後になり、日系コミュニティが、アメリカで生まれ育った2・3世の世代になると、日本は自分達の故郷ではなく、アイデンティティの拠り所として意識する事もなくなった。その為、日本語で子供達とコミュニケーションを取っていた1世とは異なり、英語本意で育った2世は、3世となる我が子達に、日本語教育を施す事は、殆どなかった。こうした時代の流れから、1950年代に入ると、戦前の日本語学校の姿は、完全に失われる事となった。
アメリカの日本人移民・日系アメリカ人は、同国の西海岸地域における農業の発展に、多大な貢献をもたらした。
ヨーロッパ系の入植者と同様に、大部分が若い成人男性であった一世は、より良い生活を求めてアメリカに移住した。その大半は、西海岸に定住し、鉄道工事・製材所・缶詰工場・農場などで働くようになった。そして、アメリカでの生活にも慣れ、ある程度の貯蓄が出来ると、その多くが州内の郊外都市に移り住み、白人地主から土地を借りる形で農業を始めるようになった。
しかし期待とは裏腹に、政治・経済・社会のあらゆる面で、差別に晒される事となった。農業に従事する者達の場合は、外国人土地法によって、日本人は土地を所有できず、借用も3年以内に制限された。出生地主義に基づき、アメリカ市民権を持つ子供の名義で土地を購入するといった、法の抜け道を利用する者もいたが、こうした方法さえ、アジア系移民の排斥を目的とした各法により、制限される事になった。
土地の所有が困難な日本人移民は、主に花・果物・セロリ・ジャガイモ・タマネギ・カブ・レタス・キャベツといった、短期間で収穫できるものを栽培するようになった。例えばガーデナは、南カリフォルニアにおけるイチゴの一大産地として知られるようになった。1906年に、ロサンゼルス近郊の日系人農家は、新しい技術・労働力・設備などを共有する為の協会を創設し、1910年には「ロサンゼルス地域の中で、1エーカー当たり最高の収穫高」を誇るようになった。
こうした成功の一因には、協力し合って働く日本のチームワークの文化が背景にあった。中には、資金を出し合って土地をリースする事で、小作農へと移行する者もいた。また、労働力を配分し、地主に支払う地代の集金や、労働者への賃金を分配する組織もあった。こうした仕組みは、地主にとっても都合が良く、土地を所有しない日本人にも、農場経営者になる道が開かれる事となった。
1900年の時点では、カリフォルニア州で日本人が経営する農場は37園しかなかった。だが1910年には、同州で働く一世農家は、1816軒にまで増加した。1941年になると、日本人移民と日系人は「カリフォルニア州で栽培される商用作物の、30~35%を生産する」程の成功を収めるようになった。
1942年に実施された日系人に対する強制収容に伴い、多くの人々がそれまでの事業と農場を失う事となった。それでも、日系人にとっての農業は、収容所においても、強いアイデンティティとしての機能を発揮する事となった。収容所は、総じて砂漠の中の荒涼とした場所に置かれていた。収容所での農業プログラムは、収容者の直接的な消費の為の食料の生産を目的として設置された。また、戦争の為の「戦時作物」の栽培という、副次的な目的もあった。収容所における農業は、過酷な気候条件などの多くの課題に直面したものの、収容者の長年に亘る農業従事の経験に基づいた熟練のノウハウにより、おしなべて成功を収める事となった。
こうした背景もあって、当時の収容者達が育てた農地の一部は、戦後敢えて元の居住地に帰還せず、収容所の近郊に居を構える事を選択した者達も含めた地元住民によって、現在でも活用され続けている。無論、西海岸に帰還した日系人農業従事者とその子孫達も、各州の農業において、今尚重要な役割を果たしている。
太平洋戦争(大東亜戦争)の開戦に伴い、フランクリン・ルーズベルト大統領は、1942年2月19日に『大統領令9066号』へ署名。これにより、約12万人の西海岸に居住する日本人移民と日系人が、国内10ヶ所に設置された収容所に抑留される事となった。
日系人に対する抑留は、2世・3世の子供までがその対象となるなど、個々人の政治的な思想や活動ではなく、明らかに人種差別に基づくものだった。収容所の敷地は、鉄条網で包囲されている上、監視塔から武装した兵士が常に目を光らせるような環境だった。
そうした中で、カリフォルニア州陸運局の元職員である2世のミツエ・エンドウが、日系アメリカ人市民同盟(JACL)の支援を受け、陸軍の違法な拘留により、就労する権利を奪われたとして、1942年7月12日に北カリフォルニア地区連邦裁判所へ、人身保護令状を請求した。この請求は棄却されたものの、連邦最高裁に上告され、1944年10月に審議が開始された。同年12月18日に、連邦最高裁は「忠誠な市民の身体を拘束しておく事は、憲法違反である」として、エンドウの主張を全会一致で認めた。これにより、収容所に抑留されている日系人は、1945年1月2日より、申請した行き先への片道切符と、25ドルを渡されたうえで、順次解放され、全米各地で生活再建を図る事となった。
日本軍による真珠湾攻撃がなされた12月7日の午後に、ハワイ準州兵隊に所属する日系人兵士達が、海岸の警備・瓦礫の撤去・献血・負傷者の救援などの活動を開始した。しかし、日系人に対する不忠誠の嫌疑は大きくなっていき、1942年1月19日に日本人の血を引く全てのアメリカ人が、「4-C(徴兵不可の外国人)」という、軍から受け入れを拒否される最低の徴兵資格に落とされ、何の説明もないまま除隊させられる事となった。
それでも、除隊させられた2世達は、デロス・エモンズ中将に、祖国への奉仕を熱望する旨の嘆願書を送付した。これを受けて、1942年2月25日に『大学勝利奉仕団(VVV)』が編成される事となった。同年6月5日には、第一陣となる1,432名の日系兵が、ハワイを出発。6月12日にカリフォルニア州オークランドに到着した事に伴い、『第100歩兵大隊』が創設された。
1943年1月28日には、本土の収容所からも志願を募る方針を掲げた『第442連隊戦闘団』が、編成される事が発表された。当初、収容所の日系人から志願兵を募集する事は、ドワイト・D・アイゼンハワー連合国遠征軍最高司令官によって反対されたものの、最終的にはマーク・W・クラーク中将が司令官を務める第5軍が、その指揮を引き受ける事となった。ヨーロッパに到着してから2週間後の1944年6月26日に、100大隊を編入した442連隊は、「失われた大隊」の救出作戦や、ダッハウ強制収容所の解放を成功させた事をはじめとして、ヨーロッパ西部戦線において獅子奮迅の活躍を見せた。
結果として442連隊は、大統領部隊感状を7枚授与された事をはじめとして、その活動期間と規模に比して、アメリカ合衆国軍事史上において、最も多くの勲章を受けた部隊となり、歴史に名前を残す事になった。
幼少期に日本で教育を受けた「帰米2世」の多くは、主に『陸軍情報部(MIS)』に所属し、太平洋戦線において戦略的情報および戦術的情報の収集・分析、連合国軍占領下の日本における復興支援へ従事した。また、ドイツ降伏後に太平洋戦線への転属を申し出た、陸軍日本語学校で教育を受けた経験のある442連隊の兵士12名が、『戦略情報局(OSS)』に抜擢された。彼等は、インド・ビルマ戦線において、秘密作戦・翻訳・尋問・シギントなどに従事した。
前線には赴かず、国内でのみ任務を遂行した部隊としては、1944年4月26日にハワイ準州で編成された『第1399建設工兵大隊』が挙げられる。同部隊は、悪路や敵の障害物を模したものを含めた、ジャングルを想定した訓練施設をはじめとして、B-17専用の飛行場、大砲、弾薬貯蔵庫の建設にあたったほか、塹壕の掘削、道路や橋の修理、採石場での採掘といった、準州内のインフラに関するあらゆる日常業務に従事した。また、当時ワヒアワで建設にあたった、総容量100万ガロンにも及ぶ貯水槽が、現在でもホノルル水道局によって、使用されている事でも知られている。
女性の場合は、軍への志願が認められた1943年11月に、収容所から解放された142名が『婦人陸軍部隊(WAC)』に配属される事なった。以降、終戦まで約300名の日系人女性が、WACで軍務にあたる事となった。その殆どは、医療部隊や戦時情報局において、タイピスト・事務員・調査員としての任務にあたったが、約50名が通訳としてMISに配属された。
ベン・クロキは、真珠湾攻撃の直後に『陸軍航空軍(USAAF)』に志願し、採用される事となった。第93爆撃群に配属され、B-24の銃手としてヨーロッパ西部戦線において30回のミッションをこなし、タイム誌などで大々的に取り上げられる事となった。ヨーロッパにおける最後のミッションで負った怪我の治療の為に帰国した際は、ラジオ番組に出演したほか、スピーチ後に10分間のスタンディングオベーションが起きたコモンウェルス・クラブ・オブ・カリフォルニアをはじめとする、数多くの公の場に顔を出す事となった。カリフォルニア州のビジネスマン達が、クロキの活躍を称賛した事は、西海岸における対日系人感情が軟化する事への、最初のきっかけとなった。その後は、太平洋戦線へ転属。両親の祖国である日本への本土空襲作戦を含めた、計28回のミッションをこなし、太平洋戦線におけるUSAAFの戦闘に参加した唯一の日系人となった。戦後の2005年8月には、ジョージ・W・ブッシュ大統領(当時)より、陸軍殊勲章 (アメリカ合衆国)を授与されている。
ダグラス・ワダは、日中戦争が勃発した1937年に、日本語専門の特技兵として海軍に採用された。戦前から戦中にかけては、『海軍情報局(ONI)』に配属され、太平洋戦争における最初の日本人捕虜となった、酒巻和男海軍少尉への尋問をはじめとして、高度に機密化された諜報活動を担当する事となった。終戦後の東京裁判に際しては、連合国検察団の一員として、東條英機元首相をはじめとするA級戦犯の起訴に貢献した。その後も、朝鮮戦争が勃発すると、アメリカ極東海軍司令部(COMNAVFE)における日本国政府・保安庁(現:防衛省)・警察庁・海上保安庁との情報連絡員を担当するなど、38年間に亘ってONIに務め、中佐で定年退役を迎えた。
第二次世界大戦中、約33,000人の日系人達が軍務に就いたものの、アメリカ社会における日系人への偏見が解消されるのには、まだ少し時間を要する事となった。
1946年に、442連隊の兵士の1人でイタリア戦線で戦死したサダオ・ムネモリ元上等兵は、アメリカ軍の勲章としては最高位となる名誉勲章を授与された。ムネモリの名誉勲章は、第二次大戦下で活躍したアジア系兵士に授与された2つのうちの一つで、日系人に授与されたものとしては、アメリカ史上初のものであった。2000年6月に、442連隊の元兵士に授与された勲章の再調査が行われた。最終的に、1998年に授与されたジョー・M・ニシモト元上等兵のものも含めて、21個の名誉勲章が442連隊に授与される事となった。そのうちの1つは、連邦上院議員(当時)のダニエル・イノウエ元大尉に対するものだった。
2010年10月5日にバラク・オバマ大統領(当時)は、442連隊・100大隊・MISに、アメリカ合衆国において最高位の勲章である議会名誉黄金勲章を授与する法案に署名した。
終戦を迎えると、ポツダム宣言を受諾して敗戦国となった日本は、連合国軍の被占領下に置かれたうえで、GHQの支援を受け、国家の再建に取り組む事となった。時を同じくして、礼儀正しさ・勤勉さ・賢さ・「和」の精神といった、日本ならではの価値観が、アメリカでも広く知られるようになり、アメリカ人の対日観は、大きく変わる事となった。
こうした対日感情の好転に伴い、1952年6月27日には『移民国籍法』が成立。1世に帰化市民権が与えられると同時に、日本からの移民受け入れが、28年振りに再開される事となった。
1965年に『移民及び国籍法 (1965年)』が成立した事に伴い、『排日移民法』から引き継がれていた国別割当制度は、撤廃される事となった。エマニュエル・セラー下院司法委員長が提案し、エドワード・ケネディ上院議員により強く支持された同法は、今日のアメリカにおける移民関係法の基盤となった。
1948年7月2日に、日系人の強制収容に対する連邦政府による補償策としては、最初のものとなる『日系人退去補償請求法』が、ハリー・S・トルーマン大統領によって署名された。しかし、国家補償の対象となる日系人の損害・喪失は、文書によって証明できる不動産・私有財産に限られ、精神的苦痛や教育・職業によって見込まれた、逸失利益に対する補償は否定された。また、1件当たりの補償額の上限は2,500ドル、請求権の時効期間も1年半と定められた。
1948年法に基づいた請求は、時効を迎えるまでに22,945件提出され、その4割は限度額である2,500ドルを越えたものだった。しかし、立証責任が請求者に課せられた事から、手続きに時間がかかり、1950年末までに処理された請求は、僅か137件に留まった。それ以降も、1951年の修正法では、補償額を請求額の75%または限度額より少ない額とする事とされた。更に1956年の再修正法では、示談により総額10万ドル以内で補償額を決定する事が基本となり、請求者が不服を申し立てた場合は、合衆国連邦請求裁判所において裁決が行われる事とされた。
同法に基づいた補償処理は、1965年に終了したものの、補償総額は請求総額の約25%、日系人の損害総額の10%未満に過ぎなかった。
そうした中で、1950年代半ば頃から黒人による公民権運動が展開され、結果として1964年に『公民権法』、翌1965年には『投票権法』が、相次いで制定される事となった。こうした動きに触発された日系人達によって、1948年法では考慮されなかった、無形の損害や日系人の自由及び尊厳の回復を求める「リドレス運動」が、1970年代から展開されるようになった。
こうした動きを受け、JACLは1970年に、太平洋戦争中における日系人の強制収容に対する、謝罪と補償を要求する為の『全米補償請求委員会(NCR)』を設立し、同運動の嚆矢となった。
1976年2月19日にジェラルド・R・フォード大統領は、『大統領令9066号』の正式な終了を確認する布告『アメリカの誓い』に署名。
「我々は、当時から理解するべきだった事を、今日知った。日系人の強制収容は、誤りだっただけではなく、彼らは当時も今も、忠実なアメリカ人である」
と述べた。
1979年春にNCRは、強制収容所の実態を調査する為の連邦委員会の設置を提案した。これを受けた、民主党のダニエル・イノウエ上院議員とジム・ライト下院議員によって、
『大統領令9066号』に関する事実と、その影響に関する調査
を目的とした、『戦時における民間人の転住・抑留に関する委員会』の設置を要求する法案が、連邦議会に提出された。同法案は1980年7月31日に、ジミー・カーター大統領によって署名された。
その後、1981年7月から12月にかけて、ワシントンD.C.を皮切りに、ロサンゼルス・サンフランシスコ・シアトル・アンカレッジ・ウナラスカ・シカゴ・ワシントンD.C.(第2回)・ニューヨーク・ボストンの順で公聴会が開かれ、計20日間に亘って、750名の関係者が証言する事となった。
1982年12月にCWRICは、『拒否された個人の正義(Personal Justice Denied)』と題した、467ページにも及ぶ報告書を、連邦議会に提出した。同報告書の内容は、翌1983年2月24日に公表され、「日系人の強制収容は、軍事的な必要性ではなく、人種差別・戦時中の集団ヒステリー・政権の失策に基づいた、不当なものだった」と結論付けられた。また、1983年6月22日にCWRICは、存命している元収容者約6万人に対し、1人当たり2万ドルの賠償金を支払う事を、連邦議会に対して勧告した。
1988年8月10日に、ロナルド・レーガン大統領は『市民の自由法』(別称: 日系アメリカ人補償法)に署名。「日系アメリカ人の市民としての基本的自由と、憲法で保障された権利を侵害した事に対して、連邦議会は国を代表して謝罪する」として、強制収容を経験した日系人に対して、公式に謝罪を表明した。また、1人当たり2万ドルの賠償金が、存命者にのみ支払われる事と、全米の学校において日系人の強制収容に関する教育を行う為の、総額12億5千万ドルの教育基金が設立される事も、同時に発表された。
名前や出生などの具体的記録は残っていないが、「既に移民が開始されていた中国人により、日本人女性が人身売買同然にアメリカへ連行され、売春宿で働かされていた」との記録がある。
1806年 - 大坂の稲若丸の乗組員8名が、漂流中にアメリカ船に救出された後、ハワイ王国へ送られ、同地に初めて上陸した日本人となる。彼等は、マカオからバタヴィアを経て日本に送還されるが、伝染病や自殺により、帰国が叶ったのは、平原善松のみだった。
1833年 - 尾張国の宝順丸が、14ヶ月に亘る漂流の末、ワシントン州クララム郡のフラッタリー岬付近に漂着。生き残った音吉ら3名は、ネイティブ・アメリカンのマカ族に奴隷として酷使された後、イギリスのハドソン湾会社に救出され、同国の保護下に入る。その後、バンクーバー・ロンドン・マカオを経て琉球王国に送られ、同地でモリソン号に移乗するが、三浦半島沖でモリソン号事件が起こった為、帰国は叶わなかった。
1841年 - 土佐国の漁師である万次郎(後のジョン万次郎)が、漁の最中に遭難。漂着した鳥島で、アメリカの捕鯨船に救助され、ハワイに渡航。1843年にマサチューセッツ州に渡り、カリフォルニア州と琉球王国を経由し、1851年に日本へ帰国。
1850年 - 浜田彦蔵(ジョセフ・ヒコ)が、他17名と共に航海中に遭難。アメリカ船により救出され、サンフランシスコへ渡航。1858年に、日本人として初めてアメリカ市民権を取得するも、後に帰国。1850年のアメリカ合衆国国勢調査票の原票には、8名の日本人のものがあり、これが原票記載として最も古いと思われる。因みに、8名の職業は全て「水夫」( “Mariners") と記載されていた。
1860年 - 出島松蔵が、横浜からサンフランシスコへ密航し、ペンシルベニア州に移住。明治維新後に帰国し、日本で初めてアイスクリームを製造。後に、クラーク博士の秘書となる。
1861年 - スズキキンゾウ(漢字不明)なる日本人が、オレゴン州ポートランドに渡航し定住。
1866年 - 江戸幕府が、日本人の海外渡航を解禁。外国奉行が雑伎人(曲芸師)らに免許状(パスポートに相当)を発行し、興行の為に渡米した記録が残っている。
1867年 - 薩摩藩第一次英国留学生だった長澤鼎が、ローレンス・オリファントの招きで渡米。1871年に永住を宣言した後、カリフォルニア州サンタローザでワイナリーを経営するようになる。
1868年 - ユージン・ヴァン・リードの手引により、149人の「元年者」が、ハワイへ到着(ハワイにおける日本人移民)。ただし、契約自体は江戸幕府とイギリス人ブローカーとの間で締結された3年間の労働契約であり、明治政府からは非公認だった。