部落問題
2020年9月部落問題(ぶらくもんだい)は、明治より前の主として江戸時代における厳しい身分制度の下で一般の士農工商といった身分階級のさらに下に置かれ差別された身分の人々、さらには、それらの人々が身分制社会の下ではしばしば一定地域に居住することが義務付けられていた為そういった地域の出身者に対する差別あるいはそれを基に発生する諸問題である。「同胞融和(どうほうゆうわ)」から略して、同和問題(どうわもんだい)とも称される。同和利権問題や差別自演事件らも含まれる。
日本史において、中世から近世にかけて穢多・非人(えた・ひにん)と言った賤民身分が存在していたが、とくに江戸時代には幕藩体制の強化･維持を目的にそれまであった偏見等を利用して身分制度の固定･強化が図られ、これらの身分制度が政治的･人為的に作成･強化されていったと言われる。1871年8月28日に明治政府は維新後の近代化改革の一つとして国民国家形成のため賤民制度を廃止し、他の身分と同じく「平民」に編入するために、「太政官布告」として解放令(「賤称廃止令」､「被差別身分廃止令」とも)を布告した。しかし、戦前から部落差別解消のために尽力していた北原泰作によると、スラム街のようなために旧穢多･非人居住地域の区別が目に付きやすかった関西では特に元の平民は旧穢多･非人と同一の身分とされることを嫌い、周りの者は彼らを「新平民(しんへいみん)」と称し、差別が根強く残ったという。とくに解放令布告直後はこれに反発する周辺住民から激しい一揆が起こり、多数の死者を出した地域もあった。これについては、あくまで一般的な話となるが、もともと江戸時代には、一方が一揆等で蜂起したときにしばしば他方が藩主側からその鎮圧協力を命じられ、それぞれに死者を出すこともあったという形で、為政者側に巧みに利用され、互いに憎しみを募らせていくといった歴史があったことが影響したとも言われている。その他に、農民らと異なった職能集団として存在していたものが解放令によりこれまで通り続くとは限らなくなり、ただでさえ維新による激しい激動の中で農民らが新たな経済的な利害対立や競争に晒される可能性が増大、将来不安に駆られていたことを指摘する見解もある。
1961年12月7日内閣総理大臣は同和対策審議会に対し 「同和地区に関する社会的及び経済的諸. 問題を解決するための基本的方策」について諮問、1965年8月1日同審議会は答申で以下のように述べた。「いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に 基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現 代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何 人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にし て重大な社会問題である。」
しかし、少なくとも戦後の高度成長期以降は、被差別部落地域、戦後の同和地区を忌避する理由が変遷したと主張する人々もいる。第二次世界大戦後の経済発展と莫大な税金が投入された部落対策事業によって、同和地区と指定された旧穢多･非人部落がしばしばスラム街のような地域であったのが近代化し、地区によっては逆に周囲よりインフラ整備されていったともいわれる。一方で、伝統的な差別意識やそれに基づく具体的な差別行動も強固に残っていたため、それに反発して被差別者側から部落解放同盟などの糾弾・吊し上げといった激しい対抗活動も起きていた。これに対し、むしろ部落解放同盟関係者による圧力や威迫があらたな「差別」を呼ぶようになったということを強調する人々もいる。北原は1967年の第1回部落解放研究全国集会で「部落差別は解消しつつある」とし、高度経済成長に伴う日本社会の近代化は部落差別解消に貢献しているとして、逆に部落解放同盟が糾弾・吊し上げ活動による利権確保に重きを置いた逆差別利権団体に変節したと批判するようになった。1975年9月には国民融合を妨げているとして解放同盟から離脱し、「国民融合をめざす部落問題全国会議」を結成したと著書に綴っている。
1968年に1872年に作成された壬申戸籍が他人の身辺調査、つまり被差別部落民かどうかを調査するための手段として利用されようとしていた事件が発覚した。この事件を受けて、民事局長の通達により壬申戸籍は閲覧禁止とされ、以後は法務局・市町村のいずれかで厳重に封印・保管されることになり、現在閲覧できる最も古い戸籍は明治19年戸籍までとなった。その他にも、一流視されるような大企業が被差別部落視される地域の地名簿を入手しようとするなどのスキャンダルを起こしている。
民主党政権の復興大臣(部落解放同盟副委員長) 松本龍が、口止め恫喝が報道されたことで世論の批判殺到で辞任させられた際には、2011年7月4日に共産党の小池晃議員は、「『書いたら終わりだぞ』というマスコミ恫喝は、部落解放同盟の地金が出たものでしょう」と述べている。
部落解放同盟とその支持者ら、日本国政府、地方公共団体などが主張・提訴・改善・解決しようと取組む課題の総称となっているが、解決ではなく、同和対策事業が利権化し、「同和問題」(どうわもんだい)と呼ばれている。戦後にかけて同和対策事業が行われる中で、2003年に最早不要と国家的に同和対策の法律が廃止されたが、2016年(平成28年)に「部落差別解消推進法」という新たな同和法が復活して施行されたために、差別の固定化と永久利権化として批判されている。
小池晃も「同和問題は基本的にすでに解消しており、不公正な同和対策を継続すること自体が新たな偏見を生み出すもの」とし、部落解放同盟による無法な利権あさりを批判し、またこのような批判を「差別」とされるのは完全な筋違いであると述べている。
伝統的な身分差別の意識の残存により差別対象となった集落の呼称、エタ村あるいはエタ(穢多)と称された賤民の集落や地域を、「被差別部落」、あるいは解放令の布告にもかかわらず未だ差別から真には解放されていないという意味で「未開放部落」などと呼んだことから、特に西日本において、やがて被差別部落を略した呼び名として定着したという。
しかし、「部落(ぶらく)」は「集落(しゅうらく)」と同義であり、九州地方でも佐賀などで行政区の単位を示す部落の意味として使われる場所も多く、1920年5月14日付の九州日報においても、こと福岡県筑後地方で〈先月末より流行性感冒再燃し罹病や者百五十余名に達し部落民中病やまざる者なきの有様〉と集落の意味で用いられているなどしている。
2011年3月4日に第68回全国大会で決定された部落解放同盟綱領では、「部落民とは、歴史的・社会的に形成された被差別部落に現在居住しているかあるいは過去に居住していたという事実などによって、部落差別をうける可能性をもつ人の総称である。被差別部落とは、身分・職業・居住が固定された前近代に穢多・非人などと呼称されたあらゆる被差別民の居住集落に歴史的根拠と関連をもつ現在の被差別地域である」と定義されている。
ただしその一方で『部落問題事典』(解放出版社、1986年)では「部落民とみなされる人、あるいは自ら部落民とみなす人を部落民という。この同義反復的なことでしか、部落民を定義することはできない」(野口道彦)とも述べられており、「被差別部落」や「被差別部落民」を定義する方法がないことも指摘されている。また、被差別部落には穢多や非人に起源をもつもののほか、夙、鉢屋衆、きよめなど多種多様な起源をもつものがある(雑種賎民)。
静岡県では院内という民間陰陽師がもともと被差別民ではなかったところ、明治初期に陰陽師廃止令が発布されたために失職し貧困化して被差別民認定された。
また、山窩の集住地を同和対策事業の対象とした自治体もごく少数ある。
被差別部落の居住者は先祖代々同じ血筋で固定されたものと誤解されていることが多いが、これは間違いで、歴史的には被差別部落で財をなし成功した者が被差別部落の外へ流出すると同時に、被差別部落の外で食い詰めた犯罪人や無職者が生活費の安い被差別部落の中へ流入することが繰り返されてきた。そのため、北原も部落解放同盟の血縁・職業差別を前面にしていることを批判し、部落差別を海外でいうスラム街忌避とほぼ同じとし、明治期以降の被差別部落の大多数は、海外の貧困スラムと同様の貧民窟、貧民街であると述べている。
京都市内のある部落では、京都部落史研究所の調査の結果、半数を超える「部落民」が部落外からの流入者と判明したこともある。1937年(昭和12年)に京都市社会課が市内の8箇所の部落を対象に行った「京都市における不良住宅地区調査」では、「部落民」のほぼ半数が外部からの流入者と特定された。
また、日本統治時代の朝鮮半島から内地に渡った朝鮮人が被差別部落に住み着いた例も多く、日本の総人口に在日韓国・朝鮮人(在日コリアン)が占める割合は1パーセントに満たないところ、大阪市のある同和地区では住民の13.8パーセントを在日コリアンが占めている。京都市の崇仁地区では1920年代(大正9-昭和4年)以降の人口増加は大半が朝鮮人の増加によるものであり、崇仁学区内の貧困者の比率が京都市内で最も高かった。原則として同和地区在住の外国人は属地属人主義により同和事業の対象とはならないが、自治体によっては完全な属地主義を採り、同和地区在住の在日韓国人を同和対策事業の対象としていることもある(滋賀県草津市の事例)。
部落解放同盟や同和会が同和予算を行政から獲得するため、同和対策事業特別措置法(同対法)のいう「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」(被差別部落)が存在しない自治体にまで無理やり同和地区を作った事例もある(このような地区は「えせ同和地区」と呼ばれる)。
1976年7月には、もともと被差別部落が存在しない宮崎県児湯郡都農町に同和会が結成され、これに伴って同和会が都農町の一部を同和地区指定させ、支部助成金など同和予算495万円の計上を約束させた。1976年(昭和51年)9月の町議会は同和予算を全額削除したが、宮崎県同和対策室の圧力で最終的に1地区(9世帯、30人)が同和地区として認定させられた。
こうして宮崎県では9市9町に36カ所の同和地区が指定されることとなったが、全解連書記長の村尻勝信によると、その3分の1は「えせ同和地区」であるという。
大分県でも同和予算目当ての「でっち上げ同和地区」「ニセ同和地区」の存在が報告されている。同じ大分県では、一般地区の貧窮者が「生活保護を受けたいなら○町(同和地区)へ行け。あそこならすぐ手続きしてくれる」と地元の区長から言われ、同和地区に転入した例が多数ある。
同対法施行当時は、個人施策の受給と同和住宅入居を目的として部落解放同盟支部長に認定料を渡し、部落民として認定を受ける「駆け込み部落民」の存在も指摘された。被差別部落民の定義が曖昧であるため、東京都では、自称部落民が部落差別と無関係の傷痕を「被差別部落に生まれたために虐められた痕跡」と偽って同和対策事業の個人給付を申請したケースも報告されている。
また、同じ東京都では、ある団体の168人の自称部落民から生業資金貸付申請があったが、最終的に部落民と認められたのは2人だけだったこともある。
被差別部落と被差別部落民の総数について、1946年の部落解放人民大会で採択された宣言では「全国に散在する6,000部落300万の兄弟諸君」と呼びかけているが、1965年(昭和40年)の同和対策審議会答申では、日本全国の同和地区数を4,160、同和地区人口を111万3,043人と述べている。
1982年(昭和57年)の調査では、同和地区数は北海道と東北と沖縄県でゼロ、関東で609、中部で345、近畿で1,004、中国地方で1,061、四国で676、九州で868とされているが、東北6県にも未指定地区があることは常識となっており、平野小剣や沖田留吉のように福島県の被差別部落から出た水平運動家もいた。また、
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なお、被差別部落の最南端は種子島とされている。
近現代に「部落」の語が用いられるに伴い、「地区」の意味での「部落」と混同されないよう部落民自らが「特殊部落民」と称するようになった。なお、「特殊部落」の語の初出は小島達雄の研究によれば1902年「明治三四年度奈良県学事年報」である。しかし「特殊部落民」との呼称も蔑称として使われたことから、「細民部落」「被圧迫部落」「未解放部落」「被差別部落民」などの呼び方に換えられた。
歴史学者井上清が1954年の論文で、従来使われていた「特殊部落」「未解放部落」の語に代わって「被差別部落」の語を考案した。
なお、井上は、部落問題研究所理事として運営にも関わるなど、部落解放運動に積極的に関わっていた。ただし1966年11月発刊の『世界大百科事典』(平凡社)には「特殊部落」の項目名で記事が立項されており、筆者は井上清その人であった。
灘本昌久は「「特殊部落」の使用が自動的に差別発言であるかのごとくにねじ曲げて解釈されるようになるのは、1970年代に入ってからである」 と述べている。
蔑称として「部落民」「特殊部落民」ほか、「同和行政」という語に由来して「同和」が使われることもある。
灘本昌久は、1968年頃以降、共産党系は「未解放部落」、部落解放同盟系は「被差別部落」、行政関係者は「同和地区」、2002年(平成14年)の地対財特法失効後は「旧同和地区」を用いる傾向があるが、近年は共産党系も「同和地区」(「旧同和地区」)で統一している、と指摘している。
ただし「被差別部落」と「同和地区」は同義語ではなく、封建時代の被差別民の集住地でありながら「同和地区」指定を自ら拒否し、同和事業の実施を拒絶した地区(未指定地区)は日本全国で約1,000箇所にのぼる。
この未指定地区は、同和地区に比べて経済的に恵まれている地域が多い。
なお、「部落差別」という呼び方から「集住している人々」に対する差別であるという受け止め方が多いが、これは必ずしも正しくなく、地域的に差が見られる。都市部や農山漁村部を問わず集住している場合が少なくないものの、被差別でない集落の近隣に単独もしくは少数で暮らしている場合もある。
たとえば、九州の一部地域のように下級刑吏として被差別民に該当する身分、あるいは社会集団に属する人が隠れ切支丹監視のために一家族ずつ分散して派遣された場合などである。
被差別部落の中では、被差別部落の外(いわゆる「一般地区」)の出身者を指して「ハク」という名称が使われることがある。また「部落外」(ムラの外)の意味で「むらそと」という語が使われることもある。高知県宿毛市の部落では、部落外の者を「ネス」「スネグロ」、部落の者を「テコ」と呼ぶ(カラゴ=唐語と呼ばれる地元の部落内隠語)。
現在では同和行政特別施行地区という呼び方をする自治体もある。
なお、年配者や東日本などでは現在でも日常的に差別などの意味を持たない「集落」「地区」などの用法で「部落」という言葉を用いている。一例として、成田空港問題で反対運動を行っている成田市東峰地区の住民らは、広報紙で、特殊部落ではない同地区を東峰部落と称している。
被差別部落の起源については諸説が存在するが、研究者で近世起源説を唱える者はいないとされ、中世あるいは古代以前から存在したとみられているが、人種起源説と職業起源説とがあり、未だ意見の統一を見ない。
政府が同和対策に取り組み出した1960年代からおおよそ1980年代の頃までは「近世に幕藩権力が無から全てを作り出した」といういわゆる「近世政治起源説」が信じられていたが、これが学術的に否定されたことによって、現在では中世以前の様々な要素を踏まえた上でその起源についての考証が行われている。
近世の身分制度は社会的地位であり、血統とは違っていた。江戸時代以前にも当然存在したが、江戸幕府による政権安定化のための身分世襲化が進んだ。身分制度は儒教的な思想の影響を受け、社会的役割の固定化によって安定がもたらされると考えられていた。
しかし、部落差別に関しては、明確に「穢多(えた)」という言葉が使われていた鎌倉・室町の時代から、が現れており、その血統的な差別の起源は古く、最近あるいは今日まで、職業・地域を離れた血統差別の様相を示してきた。
なお、江戸時代の慣習により「士農工商」と呼ばれる四身分がよく知られているが、実際はそれ以外にも多種の身分が存在しており、また「四民」のうち武士以外の上下関係については疑問が呈されており、2016年4月現在の歴史教科書においては採用されていない。
1870年(明治3年)1月、山城国愛宕郡蓮台野村年寄元右衛門が汚名廃止の請願書を京都府に提出する。
一、一昨辰年八月元右衛門より供奉の願書差上げ奉り候節、由緒有増申上げ奉り候通り、私共類村の義、在昔は奥羽の土民に御座候。尤も其辺総て東夷(蝦夷)と称せられ、王化に復し奉らざる者もこれあり、遂に日本武尊御征伐あらせらる其の御凱陣の砌、御連れ帰り、扈従し奉り候処、伊勢神宮に御留置きなされ、夫より当時の帝御鳳闕左右に近づかせられ候事、日本書紀にも御座候。
一、応神帝国境を御定め玉ひし時、針間国神崎郡瓦村崗辺にて青菜の其川より流れ下るを伊許自別命を以て御求め遊ばされ候処、日本武尊に復帰しものに付、帝更に尊の前功を御思慕あらせられ、命を以て姓佐伯直を賜ひ、其復帰しものの君と遊ばされ候由。姓氏録等に相見へ、其時より佐伯部と相成り候様存じ奉り候。
一、仁徳帝御時御憎しみを蒙り五ヶ国へ散乱、其後安康帝皇子の帳内、私達祖先佐伯部仲子、近江国来田綿蚊屋野え供奉、終に忠死仕り候事も御座候。且、仁賢帝の御代、国郡に散亡の佐伯部を御捜求あらせられ候事等も書紀に相見へ申し候。
一、猶又、古より今に至り小法師と相唱へ、私村内より平常両人或は三人、御用多端に向ひ候時は八人迄相詰め、御苑の掃除役仰付けさせらるるの刻、御築地内に部屋下置かれ日々同所へ出勤、御扶持方頂戴、其外年始・八朔は未明より麻上下にて御紋(菊紋)付箱提灯を持たせ、式礼、献上物いたし、下され物も御座候。又、御奏者所に於いて青緡銭三貫文、又、長橋御局に於いて白木綿一疋是を拝領、且御台所にては御雑煮頂戴、七日七草餅、十五日には小豆粥、其外五日、六日、十四日には穂長汁頂戴。尚又、例年季冬には箒料として銀六十七匁七分下置かれ、其他、諸家様御献上米等これあり候得ば、一々御配分も仰付けられ、猶、五節句には御酒肴、御亥の子には御玄猪箱入りの牡丹餅、花栗、其外とも頂戴仕る。御煤払の節は忝けなくも内殿の御前にて御式あらせられ候て、厚おかべ、味噌懸豆腐、土器にて八枚銘々へ下し賜り候。其砌にも、御酒も下され候得共、私共一同の者右同様下され物等相願ひ候儀には御座なく候。猶又、御大礼の節吉凶共下され物御座候。
一、年頭の節、小法師より差上げ奉り候藁箒の儀は、御殿内において例年正月二日早朝御式あらせられ候御餝付の御一品に相備り候と承り候由。尤も是迄年始・八朔には献上物いたし候者は数家御座候得共、昨(明治二年)巳の春より多分御廃止に相成り、然る処、右小法師より差上げ奉り候藁箒の儀は旧例の通り献上仕り候様御沙汰に付、相替らず献納仕り候。然る処、昨巳冬御沙汰これあり候には、例年正月二日差上げ奉る藁箒の内、御上様へ献上いたし候七つ子と唱へ候分、東京に御廻はしに相成り候間、十二月十二日迄差上げ奉るべき様仰付け為し下し、日限相違なく献納仕り候。猶、其外五つ子と唱へ候分は例年の通り正月二日早朝献上仕り候儀に御座候。
一、諸国神祭には旧例を以て間々私共類村のもと二衣を着け罷出で候儀に御座候。是等往昔の余風残りこれあり候儀かと相見へ申し候。右の通りに御座候処、私共類村のもの多分殺業を嗜み来り、然る処、仏説御国内に蔓延候時より世上専ら殺生を悪み、終に足利御執政の比、誰となく穢多の字を付け候様成り行き候由、且、閑田耕筆には穢多と唱ふは餌取りし字とに、之れ又、和名抄には屠者恵止利と記し、人倫漁猟之部に加へ御座候。然而時は穢多と申すは屠者にて、則ち方今の漁師にて、他にもこれあり候を穢多と申し候へば人外異物の如く賤められ、殊に市交も追々衰微仕り候は実に残念の至りと類村共何れも悲観罷在り候。前条の通り、往昔は佐伯部と迄仰付けられ、自分微功も相立て候を、近年は穢多と迄汚名を受け、方今上を犯し下を妨げ、凶暴・悪戻もこれなく、却て或は仁義・忠孝の心を勉励仕り候ものもこれあり候へ共、市中の交りも絶果て候様成り行き、歎かわ敷く存じ奉り候。然る処、今般御復古、有難くも衆庶の御撫育を専一に遊ばせられ感戴至極、殊に旧弊御一洗の折柄、私共類村に至りて迄、素より神州の生民に候処、却て穢多の名これあり候は何共歎かわ敷く存じ奉り候。獣類に合わせて皮角の品取扱ひ渡世仕り候者も御座候得共、是又、恐れ乍ら御国用の一端にも相成り申すべき哉。且、田舎向きにては多分農業而已にて右様の品取扱ひいたし候もの一向御座なく候。何卒往古の如く穢多の身分を省き、士民同様に御取扱ひ下せられ度く、伏して歎願奉り候。万の一御容許成下せられ候はば、一統何れも蘇生致し候心地にて御髙恩猶如何許り歟有難き仕合せに存じ奉るべく候。以上。
同年12月、元右衛門の息子・茂平も鉄道敷設に関わり願書を出し、汚名廃止を訴える。
1871年(明治4年)、明治政府により「穢多非人等ノ稱被廢候條 自今身分職業共平民同様タルヘキ事」との布告(解放令)が出され、以前の身分外身分階層が廃止されたことが明示された。
しかし、近代市民社会の産業革命を成し遂げた欧米列強に見習う部分が多く、一部の知識階級でのみその必要性が理解されたに過ぎない。
そのため多くの村々では穢多や非人と同列に扱われるのには反対が強く、解放令発布直後から2年以上にわたって解放令反対一揆が続発した。
解放令に反対して部落民を排除する取り決めを行ったり、部落民を「新平民」と呼ぶことにさえ拒否し、旧来どおり「穢多」と呼んだりした。
これに対し県レベルの行政では解放令直後に「旧穢多」という言い方が用いられ、後には「新民」「新平民」「新古平民」というものも出てきたが、一方部落民が「新平民」を自称することもあった。
部落民の呼称はたびたび換えられた。1905年、奈良県教育委員会における文書では「特種部落」が使われ、同時期の三重県の公用文書にもこの語が使われている。
また全国的に部落改善事業が展開されていくに従い、「特種部落」以外に「特殊部落」が行政用語として広まっていった。この言葉に対する部落民からの反発はあったが、部落の自主的改善団体である「備作平民会」の設立趣旨書において部落民を総称する際に「我徒」「同族」が用いられたり、1903年の大日本同胞融和大会においては「日本に新平民なる一種族あり」との文言も見られる。
次に出てきたのが「細民部落」である。これは1912年に開かれた「細民部落全国協議会」で用いられたが、「細民にすると一般的都市貧民との区別がつかなくなる」ということで、「普通細民部落、特別細民部落との区分けが必要になる」と指摘された。「細民部落」の名称以外には「後進部落」「要改善地区」が登場したが、「同胞」「一部同胞」「四海同胞」「四民平等」など、聞いただけでは分からない言葉も一時的には使われた。
滋賀県の郡役所で村長会議が催された席上、特殊部落改善が話題になった際、一村長は、「明治4年に解放令など出さずに、穢多を“皆殺し"にしておけば、禍(わざわい)はなかったものを」と放言している。
解放令によって法的な地位においては、身分職業の制限は廃止されたが、精神的・社会的・経済的差別は却って強まった。たとえば新制度における警察官などが武士階級のものとされ、下層警察官僚だった身分外身分の者が疎外されたこと、武士(特に上層の武家階級)が新制度においても特権階級とされたのに対し、武士に直属し権力支配の末端層として機能してきた身分外身分がなんら権限を付与されずに放り出されることによって、それまでの支配の恨みを一身に集めたこと、などが原因と考えられている。
また現代に続く「部落差別」の問題の制度的源流は歴史的なものであるが、具体的な差別構造の成立は明治政府の政策や民衆に根付いた忌避感の表れであるとみる者もいる。
差別の具体的な形態は、個人においては交際や結婚や就職、集落においてはインフラの整備における公然とした不利益などである。いわゆる被差別部落では貧しさによる物乞いが後を絶たなかった。島崎藤村の「破戒」は、この時代の部落差別を扱っている。
1896年(明治29年)歌舞伎座初演の『侠客春雨傘』では登場人物の侠客釣鐘庄兵衛を被差別階級出身者とし、第五幕の「釣鐘切腹の場」で九代目市川團十郎の演じる暁雨が庄兵衛を諭す科白に「ハテ野暮を言う女だなア。穢多だろうが、大名だろうが、同じように生を受け、此世界に生まれた人間、何の変わりがあるものか。それに差別(しゃべつ)を立てたのは此世の中の得手勝手」(『名作歌舞伎全集』・第十七巻)がある。作者福地桜痴が欧米の平等思想を学んだ影響が見られ、舞台芸術で差別問題を扱った最初の例である。
佐賀市外に神野の御茶屋がある。旧藩主の郊外別園だったが、お茶屋付近の若者は部落民に出入りさせない。
ある年花見に来た部落民は、“身のほど知らずの生意気(なまいき)な奴だ"と入園を拒まれ、血みどろにされた。
部落民の心理的発達は極めて暗い。ながい間、部落民は卑屈にされていた。部落民に対する侮辱は まず個人的な反逆となって現れてくる。大兇賊として知られた“五寸釘寅吉"はその代表的なものである。
大正末期から活動し、1935年に亡くなった社会運動家高橋貞樹の著書『被差別部落一千年史』によれば「同情的差別撤廃の運動者は、部落の欠点について言う。
部落の生活は不潔である。狭い屋内に密集群棲(ぐんせい)して非衛生的である。
トラホーマが多い。
彼らはとかく猜疑心(さいぎしん)に富んで穢多根性(こんじょう)なるものがある。
貯蓄心がなくていつまでも貧乏である。
犯罪者が多い。
とかく団結して社会に反抗しようとする傾きがある。かような事実が改善できぬ限り社会が部落を嫌うのは当然と言うべきである。
われわれはこの事実を否定することはできぬ。そして部落の欠点というものを考えて見るとき、貧ゆえに起こりくるものばかりである。部落の不潔、密集的な非衛生生活、トラホーム、猜疑心(さいぎしん)、穢多根性(こんじょう)、貯蓄心の欠如、犯罪、反抗、一つとしてこれ貧窮と社会の圧迫とから醸(かも)されたやむをえざる情勢ではないか。」
ただし今日の部落問題研究者は、被差別部落が貧しくなった原因は「社会の圧迫」ではなく松方デフレであったと指摘している。灘本昌久は次のように述べている。
重要なことは、部落の貧困化は差別問題とはまったく別のところからやってきたことにある。それが、松方デフレ政策にほかならない。
1877年(明治10年)に勃発した西南戦争で、明治政府は最強のプロ戦闘集団である薩摩武士を相手に多額の軍費を使い、不換紙幣を乱発したために、悪性のインフレに見舞われた。その解決のために、松方正義大蔵卿が急激な紙幣整理というハードランディング方式をとったために、一挙にデフレになり、部落の製造業が壊滅的打撃を受けたのである。
決して、部落が狙い撃ちされて被害をこうむったわけではなく、また差別されて貧乏になったわけでもない。解放令は、江戸時代の解放論が抜擢解放(行ないが良かったり、社会に功績のあった者から順に身分を引き上げる)とい漸進的方式であったのに対して、明治政府の出した解放令は即時無条件全面解放という画期的なものであり、明治政府が青臭いまでに革命的であったことを物語っている。
部落の貧困化は、そうした解放令とはまったく時期も原因もことなることにより引き起こされたのである。
部落産業の一つに三味線製造用の猫の捕獲があり、このことから、関西地方では被差別部落民を「猫殺し」と呼ぶこともある。
大正時代(1912年 - 1926年)に兵庫県神戸市長田区の番町部落を視察した畑道雄は此長田村につきて調査せるも血族結婚の数は実に一割二分の多きに達せるなり。概して早婚早熟にして女は十二三歳の頃より男は十五六歳にして異性を知る。現に余が聞き知れるには十三歳にして姙娠せる女のありしが如きは実に驚くべき事実といふべし。近親従兄妹の婚姻は普通にして中には叔父姪、叔母甥の関係に及べる者稀ならずと聞く。と記している。