三洋電機
さらに全国に約1500店ある三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」を「パナソニックショップ」に転換・統合する事も決まった。2011年(平成23年)10月1日から、三洋系列店看板を(「SANYO」ロゴ等を撤去して)「Panasonic」ロゴ等へ掛け替える作業が始まり、2012年3月末に完了予定。これに先行する形で三洋系列店には、三洋グループ本体が生産体制を大幅縮小した製品を中心に、薄型テレビ・冷蔵庫等の一部でパナソニック製品の供給を始め、完全子会社化以降はパナソニックショップ転換に向けて、「Panasonic」ブランドを冠した三洋製品を含めて全分野の製品がパナソニックショップと同様の品揃えに置き換わっていった。ただし全ての三洋系列店がパナソニックショップに衣替えするとは限らず、三洋・パナソニック以外の他社製品も併売する「アトム電器」等の独立系や「エディオンファミリーショップ」等の家電量販店系に移籍する店舗も出ている。さらに一部地域・店舗では看板からの「SANYO」文字を外して「Panasonic」や「アトム電器」などへの掛け替えが予定より前倒しされ、2011年(平成23年)4月1日より掛け替えをはじめている。
また完全子会社化に伴い、2011年4月から三洋電機公式ウェブサイトのURLが、パナソニックのドメイン(panasonic.co.jp)の下に置かれることとなった。
なお、車載用以外のニッケル水素電池部門等(三洋エナジートワイセル等)は2010年(平成22年)に古河グループ(富士通系)のFDKに、一度は売却を断念した半導体事業(三洋半導体)も2011年(平成23年)にアメリカのオン・セミコンダクターにそれぞれ売却された。ただし前者は2011年(平成23年)現在も、eneloopの製造元として引き続き三洋に製品供給を続けており、後者もオン・セミコンダクター傘下入り後最長3年間はSANYOロゴを使用する計画があるとされていた。ちなみに車載用のニッケル水素電池事業は、三洋側ではなくパナソニック側の事業が中国の湖南科力遠新能源に譲渡される見通しとされる。
パナソニックと重複する洗濯機器・家庭用冷蔵庫の事業は、2011年にハイアールグループに売却された。三洋とハイアールは家庭用冷蔵庫の生産で合弁会社・ハイアール三洋エレクトリック(後のハイアールアジアインターナショナル)を設立しており、家庭用機器事業の売却先としては妥当といえる。コインランドリー機器では国内市場をほぼ独占していたが、家庭用洗濯機だけでなくコインランドリーなどの業務用機器事業も売却した結果、日本国内でトップシェアを握っていたコインランドリー機器事業を外国企業に明け渡すことになった。ハイアール売却前の2011年以前に製造された製品は、パナソニックグループがアフターサービスを行う。
洗剤が不要なモデルなどの洗濯機、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・水素充電池の高性能・高品質化、リチウム電池の商品化等の電池、ソーラーパネルなどの領域で高い技術力を有していた。CD-Rドライブの書き込みエラー(バッファアンダーラン)防止機能「BURN-Proof(バーン・プルーフ)」を世界で初めて開発した。
ソーラーパネル(太陽光発電事業)の主要なメーカーのひとつであり、独自技術のHIT太陽電池で高いシェアを持つ。岐阜県安八郡安八町の岐阜事業所内に巨大なモニュメントを兼ねた大規模太陽光発電システム「ソーラーアーク」(後述)を設置。東海道新幹線の米原駅と岐阜羽島駅の間で車内から見ることができる。
ディスプレイの分野では、有機ELディスプレイを米イーストマンコダック社と共同で開発していたが、2006年(平成18年)1月31日に撤退を表明した(コダック社は事業継続)。プラズマテレビ、液晶テレビではシェアは低いが、セイコーエプソンの技術協力を得てホームシアター用プロジェクターであるZシリーズは国内で一番の売上である。プラズマテレビ・液晶テレビではデザイナーのグエナエル・ニコラを起用し、革新的なデザインのテレビでシェア向上を狙っている。
携帯電話の分野ではイー・モバイルを除き、PHSを含む国内全キャリアに対して端末(携帯電話端末)を供給した実績がある。携帯電話開発は、三洋電機(大阪、旧三洋テレコミュニケーションズ、SA型番)と、子会社の鳥取三洋電機(ST型番、後にSAへ統合)の2社により独立して行われていた。骨伝導スピーカー(SonicSpeaker)やワンセグ放送対応テレビチューナー(KDDI/沖縄セルラー電話のauブランド向けCDMA 1X WIN対応端末・W33SA)は携帯電話端末機としては世界で初めて搭載し、ほかにもFMラジオチューナーなど、様々な技術の搭載に挑戦した。携帯電話事業は2008年(平成20年)1月21日、500億円で携帯電話事業の京セラへの売却が正式発表され、同年4月1日付で売却された。
かつてはエアコンの世界市場でも高いシェアを有していた。また持ち運び可能なナビゲーションシステムの分野では、2006年(平成18年)末に発売した「ミニゴリラ」が人気を得た。
一般消費者にはあまり認知されていないが、製品の実際の製造者に注目すると高いシェアを有した製品が多数ある。家電製品など、自社ブランドではなくOEM供給、すなわち当社が製造し他社へと供給し、他社の商標を付けて消費者に供給される製品の比率が高かった。光デバイス・二次電池・パソコン等電子機器用コンデンサなど一部の電子デバイスや、デジタルカメラなどの完成品のOEM供給ではトップシェアを持つ製品が数多く存在し、。特にデジタルカメラのOEM供給元としては世界トップシェアを有したこともあった。またハイビジョンレコーダーなどは通常OEM供給のみである。
また実は「デジカメ」「ムービーデジカメ」を商標として登録している。このため他社が自社製品をデジカメと呼ぶことはないが、ほぼ商品ジャンル全体の代名詞化しているため、マスメディアなど第三者が他社製品をこの名で呼ぶことは黙認されている。
低価格競争の激しい家電量販店よりも、地元密着型でアフターサービス重視の街の電器店を優遇する傾向があった。三洋系列の電器店として「スマイるNo.1ショップ」があり、専売モデルや購入した場合のみに適用する長期延長動作保証などの特典もあった。
以前使われていた商標、現在の商標もともに解説する。現在はほとんどパナソニックなどに移管・売却されている。
VIZON - 主に輸出向け、国内流通では主に通販か一部大型量販店が主軸。
CAPUJO - 系列店専売品
ポータブルDVDプレイヤー - ムービッシュ(安定受信のワンセグチューナー内蔵)
デジタルカメラ - Xacti(三洋では「ムービーカメラ」と称している。2003年(平成15年)まではMulti-z(マルチーズ)ブランドで販売されていた。パナソニックに移管後も、Xactiブランドは消滅したものの「デジタルムービーカメラ」として販売継続)
液晶プロジェクタ - BIGSHOW(大型業務用プロジェクタ、ビジネス用オフィス用プロジェクタ)、Z(ホームシアター用フルスペックハイビジョンプロジェクタ)、Xacti Projector(エントリータイプのハイビジョン対応16:9のプロジェクタ)
家庭用防犯カメラ - HOVICA(外出先からチェックできる)
ICレコーダー - Xacti(業務・放送用途でも使用されるリニアPCMレコーダーも製造)
情報・通信機器
電話機・ファックス - テ・ブ・ラ・コードるす(三洋電機コンシューマエレクトロニクス製) - パナソニックに移管。
カーナビ・PND - Gorilla、MMNAVI、ミニゴリラ、デカゴリラ(三洋電機コンシューマエレクトロニクス製) - パナソニックに移管後、Strada Pocketを廃止してPNDの製品ブランドを「Gorilla」に統一した。
パーソナルコンピュータ - MBC-5030(8086搭載)、MBC-250/225/200(Z80Aを2個搭載、CP/M標準装備)。
洗濯乾燥機 - AQUA(水で洗えないものをオゾンで除菌消臭する) - ハイアールグループに売却(AQUAブランドは継続使用)。
空気清浄機 - virus washer(電解水を使ってウイルスを無効化する) - パナソニックの同種技術「nanoe(ナノイー)」と競合するため事実上撤退状態だったが、「ziaino」に引き継がれる。
エアコン - 2009年(平成21年)10月限りで欧州・中国向けを除き家庭用エアコンの自社生産撤退。富士通ゼネラルからのOEM供給になったものの、こちらも2010年(平成22年)9月限りで撤退。
電動アシスト自転車 - エネループ・バイク、ハイブリッド自転車エナクル(低価格タイプや片山右京モデルなど)
掃除機 - airsis(空間清浄サイクロン)、JetTurn(排気循環方式)、マラソンサイクロン(三洋電機コンシューマエレクトロニクス製) - パナソニックに移管(airsisブランドのみ継続)。
シェーバー - T-SOLID(シンプルかつパワフル)
圧力IHジャー炊飯器 - 匠純銅、おどり炊き、でないでシュー(圧力IHを世界で初めて実装、炊飯器シェア51%を持つ。三洋電機コンシューマエレクトロニクス製) - パナソニックに移管(おどり炊き)。
ホームベーカリー - GOPAN(2010年(平成22年)11月発売) - パナソニックに移管。
三洋電機コンシューマエレクトロニクスとともに、セレクトショップのFrancFrancやamadana、±0で扱うオリジナルブランド家電のOEM供給元でもある。また洗濯機の生産では、ハイアールグループに売却されるまで二槽式・全自動式・洗濯乾燥機に至るまですべて日本製を貫いた。生産は三洋アクア東京工場で行なわれた。
太陽光発電システム - HIT太陽電池。現在はパナソニックに移管。
1990年代に少量ながらコンシューマゲームソフト・ゲームハードを発売していたことがある。2010年(平成22年)現在では任天堂のライセンス品として、ニンテンドーDSシリーズやWiiリモコンなど任天堂ゲーム機向けに充電式電池をOEM供給している。
N.O.B(ネオ・オーガニック・バイオファーム)(同) - 1995年(平成7年)12月15日
グリッツ ザ ピラミッドアドベンチャー(プレイステーション) - 1997年(平成9年)5月30日(るみーずのキャラ、設定替え)
その他の製品として、かつて電子オルガンを販売していたこともある。デジタル腕時計も昭和末期ごろまでに10機種ほど製造販売していた。
業務用空調機(電気・ガス)
業務用冷蔵庫・冷凍庫 - パナソニックに移管。同分野はパナソニックも松下電器時代にナショナルブランドで展開していたが、2008年の社名変更を機に撤退しているため、事実上の再参入となった。
コンビニ・スーパーマーケット用ショーケース、enegreen
医療・研究機器
医事コンピュータ(医療事務用コンピュータ)「medicom(メディコム)」(パナソニック ヘルスケアに移管。同社はパナソニックグループを離脱し、現・PHC)
SIP電話機(三洋電機コンシューマエレクトロニクス製)
二次電池 - ハイブリッドカーへの電池を自動車各社に供給している。
eneloop(ニッケル水素充電池、2011年(平成23年)現在はFDKトワイセル製)
太陽電池 - HIT・薄膜式
半導体、電子部品 - 米国オン・セミコンダクター社に売却。
1984年(昭和59年)に発売された石油ファンヒーター「CFH-S221F」を使っていた45人が一酸化炭素中毒となり、うち4人が死亡した。原因は空気取入口が上に向いていたためで、そこにホコリがたまって不完全燃焼を起こしやすくなっていたとされる。暖房器具の安全性が見直された重要な事件である。
事件が多発した1985年(昭和60年)から1986年(昭和61年)にかけて、三洋はその後のテレビCMや新聞広告などのマスメディアで『三洋電機からのお詫びとお願い』と題したリコールにより回収を進め、提供番組では数ヶ月間通常のテレビCMを自粛した。なお、このCMは日本初の宣伝を目的としない「リコールCM(お詫びCM)」とされており、事故を起こした製品の写真とテロップ(スーパーインポーズ)が表示され、男性ナレーター(津田英治)が事故の報告と謝罪、製品の回収ならびに修理依頼のお願いをBGM無しで淡々と語るストレートニュースのようなものだった。さらに1986年1月には前年12月に起きた事故により新タイプのCMが制作され、CMの途中には「人命に及ぶ重大事故の恐れ」という恐怖心を煽らせる文言が加えられた。
20年後となる2005年(平成17年)以降に発覚した松下電器のFF式石油暖房機の欠陥による死亡事故、パロマ・リンナイ製ガス給湯器による死亡事故が発覚した際にも、これに類似したCMが長期間放映され、お詫びCMのデファクトスタンダードおよびテンプレートと化した。
この事故を受け、当該ファンヒーターを製造した子会社の東京三洋電機を吸収合併すると同時に、ブランドロゴ(ワードマーク)を一新し「第二の創業」に踏み切ることとなる。
2002年10月1日にも、リコール回収から漏れたと思われる「CFH-S221F」が茨城県潮来市で不完全燃焼による一酸化炭素中毒事故を起こしている。
また1994年(平成6年)から1998年(平成10年)にかけて、同社が生産・発売した石油ファンヒーターによって瞬間的に炎が噴き出るという事故もあった。症状は、燃料検出センサーが故障した状態で運転を続けた場合、灯油を使い切る直前に温風吹出し口から瞬間的に炎が出てすぐに運転を停止してしまうというもの。原因は、灯油を使い切る直前に灯油と一緒に空気が吸い込まれることで、燃焼状態が不安定になるために生ずる一時的なものである。三洋で22機種販売したほか、ユアサプライムス(ユアサ)は4機種、日本電気ホームエレクトロニクス(NEC)でも3機種、同様の機種を販売している。
これらの事故をきっかけに、三洋は2001年(平成13年)に石油ファンヒーターの製造を終了。石油ファンヒーターからは撤退したが、FF式石油暖房機は2007年(平成19年)まで継続して製造された。
2005年(平成17年)以降、未点検機種がまだ存在することが利用者からの修理問い合わせなどで発覚しているため、過去に事故が発生した上記2製品の回収告知を事業を承継したパナソニックで再び行っている。
1990年代後半、子会社である三洋ソーラーインダストリーズが販売してきたソーラー発電システムの太陽電池パネルに、仕様より低い出力のものが多く含まれていた。市民団体による再三に渡る事実確認にもかかわらず、2000年(平成12年)10月20日に記者会見で不良品の存在を認めるまで、何度も事実を認めなかった。さらにその記者会見でも、当初から低出力のパネルを販売していたことを認識していたにもかかわらず同年9月に初めて発覚したと虚偽の発言をしたことから批判が集中、ついには三洋ソーラーインダストリーズのみならず親会社の三洋本社の社長までもが辞任に追い込まれる事態となった。同年12月、通産省は三洋及び三洋ソーラーインダストリーズに行政処分を行った。三洋は行政処分を受け該当するパネルを回収、製品品質に対する自戒の念を込め、それを用いて岐阜事業所内にソーラーアークを建設した。
子会社の「三洋アクア」が製造したトップオープンドラム式洗濯乾燥機で、3度のリコールと1度の再告知を行ったうえで修理対応を行ったものの、修理時の作業不備が原因の発火事故が1件発生したことを受け、再度の無料点検と一部機種の製品交換を発表した。なお、現行機での交換に対応しきれない場合は市価から減価償却費を差し引いた所定金額での返金対応となる。
この事故に関し、三洋本社の専務執行役員、修理作業を行った三洋電機サービスの代表取締役、並びに製品を製造した三洋アクアの代表取締役(いずれも当時)他数名の降格処分等が行われた。
2006年(平成18年)12月7日、NTTドコモの携帯電話「D902i(三菱電機製)」などに使われている三洋ジーエスソフトエナジー製のバッテリー約130万個を不具合により回収。
2007年(平成19年)2月23日、朝日新聞が「三洋電機巨額粉飾の疑い」と朝刊一面で報道。
2007年(平成19年)12月25日、東証・大証は、2001年3月期から2006年3月期までの有価証券報告書を訂正したことが虚偽記載に該当するとして、三洋電機株を監理ポストに割り当てた。翌2008年(平成20年)2月9日に監理ポストの指定を解除。注意勧告が行われ改善報告書の提出が義務付けられた。
2002年9月から2004年9月の中間配当期に、同社の井植敏元会長ら旧経営陣が子会社の評価額を過少計上した上、違法に配当したことで同社に損害を与えたとして、西日本在住の同社株主らが旧経営陣に対し同社に約287億円を賠償することを求め、大阪地方裁判所に株主代表訴訟を起こした。2012年9月28日に同地裁は「経営判断が不合理だったとはいえない」などとして、株主側の訴えを棄却する判決を言い渡した。
本店・大東事業所(大阪府大東市三洋町)
本店およびデジタルシステムカンパニー・電子デバイスカンパニーの拠点。京セラへの事業譲渡後に京セラの事業所が併設され、引き続き開発拠点となっている。2015年2月より本店がここに移転した。
東京製作所(群馬県邑楽郡大泉町:旧・東京三洋電機)
空調システム機器、業務用食品システム機器、洗濯乾燥機・全自動洗濯機・衣類乾燥機、ドライクリーニング装置・蒸留装置・仕上げ機、コインランドリー機器、施設用洗濯・乾燥機器、自動洗髪機、器具洗浄器、収納式介護浴槽、工業用クリーニングシステム・ポンプ、前記機器に関連する付帯設備及び部品の生産拠点。ハイアールアジアインターナショナル(旧・ハイアール三洋エレクトリック)の事業部が併設され、三洋の事業所でありながらハイアール製品のみ生産している。
岐阜事業所(岐阜県安八郡安八町)
大規模太陽光発電システム「ソーラーアーク」(前述のソーラーパネル出荷問題で回収されたパネルを流用し、製品品質に対する自戒の念を込めている)で有名。
洲本事業所(兵庫県洲本市)
AIS社(パナソニック法人内)の拠点。
徳島工場(徳島県松茂町)
リチウムイオン電池の基幹生産拠点。
二色浜工場(大阪府貝塚市)
太陽電池事業(ソーラー事業部)の拠点。
沖縄三洋販売(沖縄県中頭郡西原町)
岐阜三洋販売(岐阜県岐阜市)
三洋エナジー南淡(兵庫県南あわじ市)
旧・南淡電機
三洋エナジー東浦(兵庫県淡路市)
淡路フェリーボート - 大磯港のりば跡地に設立
三洋オプテックデザイン(東京都文京区)
三洋昭和パネルシステム(東京都千代田区)
三洋電機サービス(東京都江東区)
三洋電機販売(東京都台東区)
パナソニックAP空調・冷設機器(旧・三洋東京マニュファクチャリング)(群馬県邑楽郡大泉町)
三洋メディアテック(埼玉県児玉郡神川町)
業務用空調機器の保守メンテナンス。2011年(平成23年)までサンヨーの名称ならびにロゴマークを使用していたが、株式の3分の2近くを当社代表取締役が一個人として所有している。
三洋ENEOSソーラー - JX日鉱日石エネルギーとの合弁。事業撤退。
OSパートナーズ - 旧・リクルート三洋ヒューマンネットワーク。それ以前は完全子会社の三洋ヒューマンネットワーク。
エプソンイメージングデバイス - 旧・三洋エプソンイメージングデバイス、2006年(平成18年)12月28日をもってセイコーエプソンが完全子会社化。
三洋電機クレジット - 2007年(平成19年)ゼネラル・エレクトリックの関連会社へ株式譲渡。2008年(平成20年)1月1日GE三洋クレジットに社名変更。2009年(平成21年)1月1日をもってGEフィナンシャルサービスに吸収合併され、同社の一部門に。現在は日本GEのGEキャピタルに統合され、部門としても消滅。
三洋ハイアール - ハイアールとの合弁。ハイアール三洋エレクトリック設立後、2007年(平成19年)3月解散。
FDKトワイセル - 旧・三洋エナジートワイセル、2010年(平成22年)1月12日にFDKへ株式譲渡。
FDK鳥取 - 旧・三洋エナジー鳥取、鳥取県岩美郡岩美町:1984年(昭和59年)から1987年(昭和62年)まではデュラセルとの合弁会社・三洋デュラセル。2010年(平成22年)1月12日にFDKへ株式譲渡。
三井倉庫ロジスティクス - 旧・三洋電機ロジスティクス、2010年(平成22年)7月、投資会社ロングリーチグループへ株式譲渡した後、2012年(平成24年)4月2日に三井倉庫へ売却。
三洋半導体 - 2011年(平成23年)1月、オン・セミコンダクターに売却。なお、売却後も最長3年間はSANYOロゴを使用予定。
三洋半導体製造(⇒オン・セミコンダクター新潟)
関東三洋セミコンダクターズ(⇒オン・セミコンダクター関東)
日本電産セイミツ - 旧・三洋精密。精密・小型モーター製造。2011年(平成23年)7月に日本電産へ売却。
エヌティエス - 旧・サンヨーティアンドエス。2011年(平成23年)12月に東京角田へ売却。
大和フーヅ - 2002年(平成14年)にゼンショーへ売却。
キングレコード - TBS等へ売却。)
サンヨーホームズ - 旧・クボタハウス→三洋ホームズ。
ハイアールアクアセールス - 旧・三洋アクア。2012年(平成24年)1月にハイアールへ売却。
ハイアールアジアインターナショナル - 旧・ハイアール三洋エレクトリック。2012年(平成24年)1月にハイアールへ株式譲渡。
次の5社は2012年(平成24年)4月1日付でパナソニック ヘルスケアの子会社となった。
パナソニック メディコム近畿(旧・メディコムコミュニケーションズ、大阪府大阪市北区)
パナソニック メディコム甲信越(旧・メディコム甲信越、長野県長野市)
パナソニック メディコムソフトウェア(旧・三洋メディコムソフトウェア、群馬県邑楽郡大泉町)
パナソニック メディコム東北(旧・メディコム東北、宮城県仙台市若林区)
パナソニック メディコムネットワークス(旧・メディコムソリューション、東京都台東区)
三洋電機コンシューマエレクトロニクス(鳥取県鳥取市)
2008年(平成20年)4月1日に鳥取三洋電機から社名変更。2011年(平成23年)3月に完全子会社化、2012年(平成24年)4月に吸収合併。
ザクティ - 旧・三洋DIソリューションズ。2013年3月31日にAP26に事業譲渡。
新生システムソリューションズ - 旧・三洋電機システムソリューションズ。2013年7月1日に新生電子グループ傘下へ。2014年6月30日に現社名へ変更。
三洋クリエイティブサービス - 2015年6月30日にて解散。
三洋テクノソリューションズ鳥取 - 旧・テガ→テガ三洋工業。2013年1月に現社名に変更。2015年3月に株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ傘下となりパナソニックグループから外れる。
三洋ライフ - パナソニック保険サービスに統合。
三洋セールスアンドマーケティング - 2001年10月1日に三洋ライフ・エレクトロニクスと三洋電機貿易が合併。
三洋電機クリーンエナジーシステム - 2007年1月に解散。
三洋ハイテクノロジー - 2003年4月に日立ハイテクのグループ会社となる。
三洋テクノ・サウンド
三洋電機カーエレクトロニクス - 2007年1月1日に三洋電機に吸収合併される。
三洋マービック・メディア - 2006年4月にトエミ・メディアに事業譲渡。
三洋電機自販機 - 2002年4月に富士電機によって買収される。富士電機リテイルシステムズを参照。
ジャパンラグビートップリーグに所属するパナソニック ワイルドナイツ。完全子会社化に伴い「三洋電機 ワイルドナイツ」から改称。かつては東京三洋電機であり、東日本社会人リーグに所属していた。
「パナソニック バドミントンチーム」。完全子会社化に伴い「三洋電機 バドミントンチーム」から改称。かつては小椋久美子・潮田玲子(オグシオの愛称でも知られた)、廣瀬栄理子が所属した。バドミントン日本リーグでは、歴代女子最多の16回優勝、全日本実業団バドミントン選手権大会では、歴代女子最多の14回優勝を誇った強豪部であった。2013年廃部。
チャレンジリーグに所属する三洋電機レッドソア。大東事業所管轄で、正式名称は三洋電機女子バレーボールチーム。かつては東京三洋電機もバレーボール部を持っており、前田悦智子(元日本代表選手)などが所属していた。2012年5月20日をもって解散。
三洋電機サンシャインズ。2000年廃部。
かつては『兼高かおる世界の旅』『仮面の忍者 赤影』などの一社提供など大々的にCMを放映していた。現在はPTや親会社パナソニックの提供番組での放映が多くなっている。パナソニック電工が発売する住宅用太陽光発電システム「HIT」シリーズに限定されるが、「HIT」の名称自体は三洋電機の登録商標でオリジナル技術である。2008年北京オリンピック開催前までは、イメージキャラクターにバドミントン部所属のオグシオコンビ(小椋久美子・潮田玲子)を起用していた。
榎本健一(サンヨーカラーテレビ)
キャンディーズ(エアコン、カラーテレビ) - 放映当時は人気絶頂の頃にあったためすぐ売り切れてCMが打ち切りになる事態に発展した。
郷ひろみ(VHSビデオ「Hi-Fiマイコニック」、カラーテレビ「コスモ」)
藤竜也(エアコン)
八木さおり(ミニコンポ)
大地真央(エアコン)
古谷一行(エアコン・石油ファンヒーター)
高島忠夫(冷蔵庫)
宮崎美子(冷蔵庫・洗濯機)
島田陽子(冷蔵庫・洗濯機・電子オーブンレンジ)
ホイットニー・ヒューストン(ミニコンポ、CDラジカセ「ズシーン」)
ボン・ジョヴィ(ミニコンポ、CDラジカセ「ズシーン」、S-VHSビデオ)
マウロ・マルティニ(カーオーディオ「エクセディオ」)
ジャック・ニクラス(大画面テレビ「帝王」)
所ジョージ(時短ビデオ・家庭用電話機・家庭用ファクシミリ・エアコン)
東ちづる(エアコン・洗濯機)
今井美樹(ビデオムービー「ジーマ」「美撮るず」、S-VHSビデオ「3倍見太郎」ほか)
加藤紀子(電動アシスト付き自転車)
小錦(ポータブルMDラジオシステム「U4」)
菊池桃子(エアコン「Drエアコン」)
西田尚美(ドラム式洗濯乾燥機)
草彅剛(SMAP)(デジタルムービーカメラ「Xacti」)
木暮実千代(洗濯機等=サンヨー夫人)
よみうりテレビ制作の全国ネット番組での提供が多かった。
びっくり日本新記録 ※第1期のみ
スターウルフ ※一社提供の時期あり
兼高かおる世界の旅 ※同上
木曜ゴールデンドラマ(ytv制作)
蝶々・たけしの21世紀まで待てない!!(同上)
それいけ!!ココロジー(同上)
ワンダーゾーン(同上) - ※後半複数社の1社
秘密のケンミンSHOW(同上)
お茶の間寄席 ※第1期の1969年4月1日以降
クイズグランプリ ※出場者には参加賞「カドニカ・セット」が贈られた
三枝の愛ラブ!爆笑クリニック(関西テレビ制作)※後半複数社の1社
パネルクイズ アタック25(ABC制作)