性的少数者
一方で、同性婚に強く反発する国・政治家なども多く、同性婚の実現を求める当事者や支援者と対立している。同性婚に反対する主張者の一部は「少子化が進む」と懸念を挙げるが、同性婚の導入が出生率に影響したという科学的な証明はない。アメリカでは同性カップルのうち16.2%が子育てをしている。イスラエルでは同性カップルが子育てをするのがブームとなり、国全体の出生率も上がっている。
また、同性での結婚のみならず、同性間の合意に基づく性行為を犯罪とする国も存在しており、その数は70カ国で、うち12カ国では死刑に処せられる可能性もある。迫害が深刻で命の危機もある一部の国々に暮らす性的少数者は亡命せざるを得ない状況に追い込まれている。
性的少数者であることを本人の同意なく暴露することは「アウティング」といい、当事者にとっては人生や生命にも関わる深刻な問題となりうる(例:一橋大学アウティング事件)。日本での調査によれば、性的少数者の約25%がアウティングの経験があると答えている。近年の日本では自治体などでアウティング禁止の条例を強く求める動きが拡大し、2021年には三重県で都道府県で初めてのアウティング禁止条例が成立した。
日本ではセクシュアル・マイノリティに対するいじめや差別を禁止する法律・条例の制定について、87.7%が「賛成」「やや賛成」と答えている。また、別の調査では88.7%が学校で性の多様性を「教えるべき」「できれば教えるべき」と回答した。
性的少数者を差別する用語がいくつもある。同性愛者を示すうえで「homosexual(ホモセクシュアル)」という言葉は避けるべきとされ、「gay(ゲイ)」や「lesbian(レズビアン)」という表現が推奨されている。また、性的指向を「性的嗜好(sexual preference)」と表現するのも望ましくない。他にも無数の誹謗中傷とみなされる言葉があり、注意が必要となる。日本語においても「ホモ」「オカマ」「レズ」などは差別的呼称とされている。こうした差別的な言動は常に悪意に基づくとは限らず、日常的に意図せずに起きることもあり、マイクロアグレッションと呼ばれたりもする。
性的少数者は以前は精神障害として扱われた歴史もあったが、今ではそれは過去のものとなり、性的少数者を病気や倒錯とみなすのは偏見や差別となる。小児性愛(ペドフィリア)や性暴力加害者と関連付けることも不適切である。
性的少数者に対して恐怖・憎悪・不快感・不信感を抱く人々を、同性愛の場合は「ホモフォビア」、バイセクシュアルの場合は「バイフォビア」、トランスジェンダーの場合は「トランスフォビア」と呼ぶ。アセクシュアルの場合は「エースフォビア(acephobia)」もしくは「aphobia」と呼ばれる。
トランスジェンダーの人々の中には性別適合手術を受ける人もいるが、全員がそうであるわけではない。医学的診断に基づき「性別違和(性同一性障害)」と判断される人もいるが、これもまたトランスジェンダーと同一の意味ではない。それに関連して「性転換(sex change)」というフレーズは使用すべきではないとされている。そもそもトランスジェンダーの人に対して安易に性器や手術など医学的な話題に焦点をあてたり、外見に言及したりすることは控えるべきと注意喚起がなされている。
また、とくにトランスジェンダー(ノンバイナリーなどを含む)においては、必ず本人が選んだ名前と性別と代名詞を用いるべきであり、デッドネーミングは厳禁である。ジェンダーニュートラルな代名詞としては「they / them」が最も好まれている。本人の性自認と異なる性別で扱うことは「ミスジェンダリング」と呼ばれ、その人の生き方を否定する侮辱的な行為として問題視される。
公的な書類や登録の性別の変更が難しかったり、男女以外の自分の性別がなかったりするケースもある。日本では戸籍上の性別の変更を行うには厳しい要件があり、とくに生殖機能を失わせるという要件に関しては世界保健機関なども反対している。書類の性別欄の見直しも求められており、履歴書などの性別欄を削除する動きもある。
トランスジェンダー女性は、トイレ、空港の航空保安検査などで不当な扱いを受けることが多く、社会問題となっている。また、男女の区分が平然と存在してきたスポーツ界でもトランスジェンダーに関しては論争が起きている。
FBIは2014年のヘイトクライムに関するレポートにて、性的指向が原因で標的にされた犠牲者が1248人(全体の18.6%)、性自認が原因で標的にされた犠牲者が109人(全体の1.8%)いたことを報告している。
トランスジェンダーの女性はとくにヘイトクライムの被害に遭いやすい。
同性愛や無性愛であること自体は病気でも精神障害でもなく、性の機能不全というわけでもない。性的指向をセラピーや治療、説得で強制的に変更することはできず、修正する必要もない。心理的または精神的介入を用いて個人の性的指向・性自認・性表現を矯正しようとする「転向療法(コンバージョン・セラピー)」を行う個人や組織も存在するが、多くの専門家や学会はその危険性を指摘し、反対を表明している。
性的指向などを治療できるとインターネット上のサービスで発信することは規制対象となることがあり、YouTubeではヘイトスピーチとしてチャンネル削除の対処をとっている。
差別や不平等に苦しめられる性的少数者の若者は、そうではない人たちと比べて、自殺念慮と自殺未遂、アルコールや薬物の使用、暴力、メンタルヘルスなど健康や生命を脅かされている状況にある人の割合が高いと指摘されている。同性愛者や両性愛者の若者は異性愛者と比べて自殺を考える人の割合が3倍高いという報告もある。性的少数者の若者は性的少数者ではない人と比べて摂食障害になる可能性が3倍高い。また、アセクシュアルの若者の約48%が不安障害の経験があるという報告もされている。イギリスの調査によれば、ホームレスとなっている性的少数者の若者のうち6人に1人が家族から性的虐待を受けている。日本の複数の調査では、性的少数者のうち約4割が、レイプやセクハラなどの性被害に遭ったことが明らかになっている。警察や相談機関の現場では、性的少数者の性暴力被害が見過ごされ、差別的対応を受けることもある。
こうした健康格差を解消するべく、アメリカ心理学会はセクシュアル・マイノリティに対応できるようにトレーニング・プログラムを提供している。性的少数者の自殺防止に取り組む非営利団体として「トレバー・プロジェクト(The Trevor Project)」などがある。
同じ性的少数者であっても全員が同じ境遇にあるわけではない。ゲイの男性は同性愛差別に直面するが、ゲイの黒人男性であれば人種差別も受けることになる。また、女性であれば女性差別が加わり、イスラム教徒であれば宗教差別が加わる。車椅子のユーザーとなれば障害者差別は無視できない。このような個人のアイデンティティが複数組み合わさることによって起こる問題は「インターセクショナリティ(交差性)」という言葉で議論される。
性的少数者が声を上げるきっかけとなったストーンウォールの反乱は有色人種のトランスジェンダーの活動家が一石を投じた功績が大きいが、一方でその後に続いた性的少数者の活動ではゲイの白人が主流となっていた。そして性的少数者のコミュニティにおける運動の中でさえ、トランスジェンダーの人たちは多数派であるゲイの人々の一部から誹謗中傷を受けることもあった。また、レズビアンの中にもトランスジェンダー女性への偏見を公然と表明する者もいた。いまだに一部のフェミニストはトランスジェンダー女性を排除することに肯定的な言動をとることもあり、そうしたフェミニストは「トランス排除的ラディカルフェミニスト」と呼ばれる。