ヤマト運輸
ヤマト運輸株式会社(ヤマトうんゆ)は、日本の宅配便事業を行う企業である。ヤマトホールディングス株式会社の中核事業会社で、100%出資子会社。
2005年(平成17年)11月1日付で会社分割により、旧法人がヤマトホールディングス株式会社に、同年3月31日に設立したヤマト運輸分割準備株式会社がヤマト運輸株式会社(当社)に商号変更した上で、ヤマトホールディングス株式会社のすべての事業を、吸収分割により当社が譲受して事業会社化し、純粋持株会社体制へ移行した。
「宅急便(タクキュウビン、タッキュービン)」は商品名であり、ヤマトホールディングス株式会社の登録商標 である。他社の宅配事業サービスは一般的な名称である「宅配便」と呼称する。
近年では、当社の旧法人時代から、郵便局(現:日本郵便)の「ゆうパック」を新たに導入することを検討していた株式会社ローソンと、従来通りの排他的契約を求めるヤマトとが騒動に発展。ヤマト側は譲らず、郵政民営化論を巻き込み、公平性に欠けているとの意見広告を展開した。ローソン本部は宅配取次契約の中途解約を通告。ヤマトは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反で日本郵政公社を提訴し対立を深め、最高裁まで争ったが、ヤマトの敗訴に終わった(詳細はローソン・ゆうパックの記事を参照のこと)。
2007年(平成19年)頃までの数年間、二代目社長・小倉昌男の死去による御曹司・小倉康嗣の処遇を巡る派閥抗争が続いた。2005年の持株会社への移行の際の社長人事が焦点となっていたが、康嗣は同年9月1日付で専務執行役員から社長付に、経営学修士号取得のための海外留学を名目に異動。次期社長と目された47歳の経営幹部が20代のビジネスマンが取得するような資格を目指して社業を離れるということは、「留学に名を借りた御曹司の追放」と業界内では目された。
一、ヤマトは我なり
一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし
一、思想を堅実に礼節を重んずべし
ヤマトグループは、
社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、
より便利で快適な生活関連サービスの創造、
革新的な物流システムの開発を通じて、
豊かな社会の実現に貢献します。
お客様との約束は必ず守ります。
お客様には明るく元気に挨拶します。
お客様の荷物は基本ルールを守り責任をもってお届けします。
お客様に信頼される情報入力を実行します。
思いやりのある運転を実行します。
ブランドマーク(企業シンボルマーク)の親子猫マークは、1957年(昭和32年)、当時のアメリカのAllied Van Lines(アライド・ヴァンラインズ)社のマスコット・マークを見て共鳴した小倉初代社長が同社に許可を得て、当時のヤマト運輸広報担当者がデザインを担当したが、その担当者の長女(当時6歳)がそれをモチーフに画用紙に書いた絵を原案としたという。その画用紙の表には親猫と二匹の子猫の絵、裏には子猫を口元に咥えた親猫が描かれており、後者をもとにデザインされた。また黒猫マークが完成された後もその画用紙は担当者の机の引き出しに保管していたが、担当者が1966年に急逝した際にその画用紙は他の宣伝資料と共に群馬県内の倉庫の一角に移された。
2019年にヤマト運輸が創業100周年を迎えることから社史編纂の準備の為、資料等を探すべく群馬県の倉庫を整理していたところ、この原案となった画用紙が発見された。
2021年(令和3年)3月1日、クロネコマークのデザインを64年ぶりに刷新することを発表。加えて「アドバンスマーク」の新設、コーポレートカラーと社名ロゴタイプの変更も発表された。いずれも同年4月1日より使用を開始。配送用の車両はこれまでのクリーム色と青緑色のツートーンから、白地(もしくはアルミ無塗装地)に黄色のアクセントカラーが入ったものになる。
法律により信書便は配送できない。荷物の中に信書(手紙)を入れて送ることは民間事業者による信書の送達に関する法律(信書便法)に違反する。荷物の中に封書を入れて送る利用者の荷物を、それが入っているのを知りながら配達を行った場合には、配達業者のみならず利用者も郵便法違反となり罰せられる(ただし、荷物に付随する無封の添え状の同封については、信書に当たらないと現在では解釈されており、信書を送ることが禁止されている「ゆうパック」においても認められている)。そのため、荷物の内容によっては、引き受けを拒否される場合がある。
更に、有価証券(商品券も含む)、現金やクレジットカードなどの類も禁止されている。宅急便に関しては30万円まで送ることが出来る(補償額が30万円と誤解されている場合が多く、30万円まで補償されている訳では無い。ただし、別途で保険を掛けることが可能だが、ヤマト便の適用となり宅急便では取り扱いできない)が、上記禁止事項に違反している場合には、配達中の事故による補償の対象とならない。
当時の日本郵政公社(ゆうパック)とローソンの業務提携実施に伴い、2004年(平成16年)11月18日よりローソンでのサービス取り扱いを停止した。続いてミニストップ、パンプキン、サークルKサンクスもゆうパックに切り替えたため取り扱いを停止した。以降、サービスを継続しているコンビニエンスストアはセブンイレブン、ファミリーマート、スリーエフ、セーブオン、新鮮組、リトルスター、ジャストスポット、リックス、ココストア、アンスリー(日通(現在はJPエクスプレスが譲受)を扱う京阪電気鉄道系を除く)、宮城県内のNEWDAYSなどである。その後2010年9月からデイリーヤマザキが、2012年6月からはサークルKサンクスが再度ヤマトの取り扱いを開始した。一方で、セーブオンと新鮮組は、ローソンのフランチャイズ化に伴い、ヤマトの取り扱いを終了し、ゆうパックに切り替わった。
サービスの詳細は、後述の外部リンクを参照のこと。
大都市のオフィス街や商店街では、会社で駐車場を借りて、配達員は、配達車両を一旦駐車し、そこで道路交通法に抵触しない台車やリヤカーのような配達専用台車に積み替え、各宛先に配送する。
日本の運送業界では、「クロネコヤマト」として圧倒的な知名度を誇る同社だが、宅急便に関するグッズやトラックの玩具・模型は一切直販されておらず、非売品の販売促進用グッズ(集配用トラックやベーストレーラーのミニカーなど)のみが存在している。これは、宅急便のカラーデザイン・ロゴ作成の際、デザイナーと『営利目的での使用は一切行わない』という契約が締結されたためである。ただし、2010年代以降は鉄道輸送用のコンテナや客貨混載の路線バスなど、例外的に公式ライセンスの製品が市販された例がある。トラックのデザイン変更後の2022年11月にはトミカ「ジョブレイバー JB08 キャリーブレイバー ヤマト運輸 集配トラック」が発売されている。
2006年(平成18年)の道路交通法改正(駐車違反罰則の厳格化や駐車監視員制度の導入など)を受け、従来の配送トラックによる集配荷から、台車(手押車)や電動アシスト自転車つきリヤカーによる集配荷を積極的に導入している。この影響で、都心部や都市近郊商業・住宅地へのデポ(営業所)を積極的に展開しており、2006年(平成18年)度末時点で7,746、2007年(平成19年)度末7,910、2008年(平成20年)度末9,949店(支店除く。有価証券報告書記載内容)となっている。これは郵便局(2009年(平成21年)1月で24,135局)に次ぎ、民間主体ベースでは突出して多い(佐川急便は2008年(平成20年)11月21日時点で354)。
不在票の視覚障害者用の切込みは、ヤマト運輸のものと分かるように猫耳型を採用している。
2005年(平成17年)
3月31日 - ヤマト運輸分割準備株式会社設立
11月1日 - ヤマト運輸株式会社に社名変更(ヤマトホールディングスより、ほぼすべての事業を譲受される)。会社ロゴは旧ヤマト運輸からそのまま引き継ぐ。
2006年(平成18年)2月1日 - セブン‐イレブン、ファミリーマート、スリーエフでの宅急便店頭受け取りサービスを開始。
2007年(平成19年)
9月23日 - 大阪南労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことが判明。
10月22日 - 全国的ネットワークの集配のノウハウを生かし、日経リサーチと業務提携して、市場化テストである日本国政府の統計調査への参入を表明。
2010年(平成22年)3月29日 - 株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートと物流全般に関する業務委託契約を締結。当時の大和運輸が三越と絶縁して以来、31年ぶりに全国規模での全般的な業務委託が復活した。
2013年(平成25年)9月 - 羽田クロノゲートベース開業。
2015年(平成27年)6月3日 - 貨客混載を岩手県北自動車と共同で開始。
2021年(令和3年)
2月 - 同月から山形県や鹿児島県など、一部地域での「クロネコDM便」配達業務を日本郵便に順次委託。
4月 - 64年ぶりにCI(Corporate Identity)を刷新。ヤマトホールディングスに吸収合併される予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、当社がグループ6社 を合併する形に変更された。ヤマトシステム開発の一部事業部門も吸収分割している。
9月 - 事業会社を合併。
主管支店コード・ベースコードは営業所コードの2桁目と3桁目を表すもので、個別に6桁のコードで識別する。コードの詳細は以下のとおりである。ただし、ベース店を持たない主管支店がある。
沖縄ヤマト運輸においては、3と4が存在せず、全て0で統一されている。
0/1宅急便部門(例・札幌主管支店:000、青森主管支店:010、湘南主管支店:127)
3メール便部門(2010年(平成22年)4月1日に「0宅急便部門」と統合し廃止)
4旧ヤマトグローバルエキスプレス(2008年(平成20年)4月1日から2021年(令和3年)3月31日まで自社の航空貨物(エキスプレス)部門を分社していた)
5以降はグループ会社で使用(ホールディングス含む)
なお、ヤマト運輸は2018年4月付けで主管支店の新設・再編を行っているが、ベース店は旧来の名称と管轄をほぼ維持している。
2021年4月より支社を地域統括に名称変更を実施した。
営業所コードの他に荷物の行先を表す仕分けコードがあり、それにより行先となるベース店が判別される。(営業所コードと仕分けコードが一緒とは限らない。 例・市川ベース 営業所コード:035992 仕分けコード:38-99-99 )
000札幌(札幌市厚別区。札幌市※清田区・豊平区を除く・石狩北部・後志北部)
002函館(北斗市。渡島・檜山、及び後志管内のうち黒松内町、寿都町、島牧村)
003千歳(千歳市。札幌市清田区・豊平区・石狩南部・後志南部=黒松内町、寿都町、島牧村は除く=・空知南部・胆振・日高)
004・005・006道北(旭川市。004は空知北部=新十津川町・砂川市・上砂川町以北=・留萌・上川、005=オホーツク、006=宗谷)
007・008道東(芽室町。007=十勝、008=釧路・根室)
010青森(青森市。青森県全域、三八地域は、016コードで八戸エリア支店が管理)
011秋田(秋田市。鹿角市・鹿角郡を除く秋田県全域を管轄)
012岩手(北上市。岩手県全域と秋田県鹿角市・鹿角郡を管轄)
013宮城(仙台市泉区。宮城県のうち、石巻市・大崎市・牡鹿郡・加美郡・栗原市・黒川郡・気仙沼市・仙台市青葉区(旭ヶ丘・上杉3~6丁目・梅田町・小田原4~8丁目・花京院・北根・北根黒松・小松島・小松島新堤・台原・台原森林公園・高松・堤通雨宮町・東照宮・中江・錦町・福沢町・双葉ヶ丘・宮町を除く)・柴田郡(川崎町のみ)・仙台市泉区(松森を除く)・仙台市太白区(秋保町のみ)・遠田郡・富谷市・登米市・東松島市・宮城郡(松島町)・本吉郡)
113新宮城(仙台市宮城野区。仙台市内(但し、青葉区・泉区・太白区の一部を除く)、塩釜市、多賀城市、宮城郡(利府町・七ヶ浜町)、名取市、岩沼市、柴田郡(川崎町以外)、亘理郡、白石市、刈田郡、角田市、伊具郡)
014山形(山形市。山形県全域)
015郡山(郡山市。福島県郡山市、田村市、田村郡、須賀川市、岩瀬郡、石川郡、白河市、東白川郡、西白河郡、会津地方の全域を管轄。2018年(平成30年)4月1日、福島主管支店より名称変更、現名称は2代目になる)
115福島(本宮市。福島県福島市、伊達市、いわき市、相馬市、南相馬市、二本松市、本宮市、安達郡、相馬郡、伊達郡、双葉郡を管轄。ベース店が存在しない。015郡山から分離、現名称は2代目になる)
016八戸エリア支店(青森主管支店管下。青森県三八地域を管轄。八戸ベース店が存在する。)
017大館エリア支店(秋田主管支店管下。秋田県北部内陸地域を管轄。2021年まで鹿角ベース店が存在したが、秋田ベース店・岩手ベース店に統合され廃止)
018横手エリア支店(秋田主管支店管下。秋田県南部を管轄。ベース店は存在しない)
上記2支店はそれぞれ11に統合。017,018は別途関東地区で使用される。
015郡山主管支店(初代)は2008年10月に福島主管支店(初代)に名称変更し、2018年3月31日まで福島県全域を管轄していた)
021茨城(土浦市。下記の135流山管下を除いた茨城県全域)
022栃木(鹿沼市。栃木県全域)
023群馬(前橋市下佐鳥町。群馬県全域)
024埼玉(上尾市瓦葺。上尾市・さいたま市全域・加須市・北足立郡伊奈町・北葛飾郡杉戸町・久喜市・幸手市・蓮田市・白岡市・羽生市・南埼玉郡宮代町を管轄 ベース店のみ、124越谷管下の越谷市・春日部市・北葛飾郡松伏町も管轄)
034東松山(旧・西埼玉。東松山市。埼玉県の南西部、北西部、秩父地方と桶川市・北本市・行田市・鴻巣市・川島町を管轄 ベース店のみ、024埼玉管下の加須市・久喜市も管轄)
135流山(流山市西深井。千葉県我孫子市・柏市・流山市・野田市・松戸市、茨城県古河市・猿島郡五霞町・猿島郡境町・常総市・つくばみらい市・取手市・坂東市・守谷市を管轄。ベース店のみ131城東管下の東京都葛飾区、124越谷管下の草加市・三郷市・八潮市・吉川市も管轄。024埼玉と035船橋と021茨城からそれぞれ分離)
018川口領家ベース(川口市領家。124越谷主管管下のうち、春日部市・川口市・北葛飾郡松伏町・越谷市・草加市・戸田市・三郷市・八潮市・吉川市・蕨市を管轄。ベース店のみ、020城北管下の足立区、北区 124越谷管下の川口市を管轄。2021年に埼玉県川口市に川口領家ベースが置かれるまでベース店は存在せず、埼玉ベース店・流山ベース店・ならびに東京支社管下の北東京ベース店が集荷を分担していた。024埼玉から分離)
017埼玉三芳ベース(入間郡三芳町上富。134所沢管下のうち、朝霞市・入間郡三芳町・入間市・川越市・狭山市・志木市・所沢市・新座市・富士見市・ふじみ野市・和光市を管轄。所沢主管支店の場所は、039武蔵野主管と同一。2021年に入間郡三芳町に埼玉三芳ベースを置かれるまでベース店は存在せず、西埼玉ベース店及び東京支社管下の埼京ベース店が集荷を分担していた。39埼京と34西埼玉からそれぞれ分離)
025千葉(千葉市花見川区。千葉市全域・安房郡・市原市・勝浦市・鴨川市・香取郡・木更津市・君津市・袖ヶ浦市・館山市・長生郡・東金市・富里市・富津市・茂原市・山武市・南房総市を管轄 ベース店は、025千葉管下の千葉市美浜区以外と125成田管下の全域も管轄)
026横浜(横浜市磯子区。横浜市の西区・中区・南区・磯子区・金沢区・港南区・栄区と、横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・三浦郡を管轄。ベース店は127湘南の横浜市戸塚区一部を管轄)
027厚木(愛川町。神奈川県西部、東京都町田市、相模原市全域、厚木市・平塚市・中郡を管轄。ベース店厚木ゲートウェイは127湘南管下の茅ヶ崎市・大和市・海老名市・綾瀬市・座間市・寒川町・藤沢市も管轄)
028神奈川(横浜市鶴見区。横浜市の鶴見区・神奈川区・港北区・都筑区・保土ヶ谷区・緑区・青葉区を管轄。ベース店は127湘南管下の横浜市旭区と横浜市泉区、戸塚区一部·横浜市瀬谷区一部と128川崎管下の川崎市全域も管轄。2022年に、横浜市緑区に横浜緑ソーティングベースが完成し、横浜市緑区、都筑区、青葉区のみ48コードが使われる。)(2006年(平成18年)11月新ターミナル完成)
035船橋(船橋市。市川市・浦安市・鎌ヶ谷市・白井市・習志野市・船橋市・八千代市 ベース店のみ、025千葉管下の千葉市美浜区・稲毛区の一部も管轄)
037山梨(昭和町。山梨県全域)
38市川ベース(市川市二俣新町。131城東管下の江戸川区・035船橋管下の市川市の一部を管轄 仕分けコードが38)
48横浜緑ソーティングベース(横浜市緑区)2022年に、横浜市緑区に横浜緑ソーティングベースが完成し、横浜市緑区、都筑区、青葉区のみ48コードが使われる。(仕分けコードが48)
19枝川ベース(江東区枝川。038東東京管下の千代田区を管轄。仕分けコードが19)
020城北(足立区新田。足立区、荒川区、北区、文京区を管轄。ベース店は存在しない。30北東京から分離)
030北東京(埼玉県戸田市川岸。板橋区・豊島区・練馬区を管轄。ベース店のみ020城北管下の足立区の一部、荒川区・文京区、124越谷管下の戸田市・蕨市を管轄。)
031東京(江東区有明。江東区・中央区・港区(台場·品川区東八潮のみ31コード)を管轄)ベース店のみ、131城東管下の墨田区、038東東京管下の台東区も管轄)
032羽田(大田区羽田旭町。目黒区・大田区・品川区を管轄。 ベース店羽田クロノゲートは大田区一部、036副都心管下の渋谷区、132南東京管下の世田谷区、025千葉管下の房総半島内房地域も管轄。仕分けコードが32.渋谷区・大田区一部は29コードになっている) 2022年より南東京主管支店から羽田主管支店に名称変更
033西東京(昭島市拝島町。多摩西部(町田市を除く)・調布市・東大和市・武蔵村山市・昭島市・国立市・立川市を管轄)
036副都心(品川区八潮)旧新東京。新宿区・渋谷区・伊豆七島・小笠原諸島を管轄。ベース店のみ、羽田管下の品川区(東八潮を除く)、大田区一部、136東京港の港区(台場を除く)を管轄 2022年より、主管支店、ベース共に新東京から副都心に名称が変更
038東東京(江東区枝川)千代田区、台東区を管轄。ベースは千代田区は枝川、台東区は東京
039武蔵野(旧埼京。2022年より、武蔵野ベースに名称が変更。埼玉県新座市馬場。杉並区・中野区、清瀬市・西東京市・東久留米市・三鷹市・武蔵野市、ベース店のみ、30北東京管下の練馬区の一部、133多摩管下の小金井市・国分寺市・小平市・東村山市を管轄)
131城東(墨田区立川)墨田区・江戸川区・葛飾区を管轄。なお、ベースは墨田区は東京、江戸川区は市川、葛飾区は流山と多岐に渡る。
132南東京(世田谷区上馬)世田谷区を管轄。2022年より、副都心主管支店から南東京主管支店に名称が変更 ベースは羽田クロノゲート
133多摩(府中市宮西町)西東京管轄以外の東京都下を管轄。ベースは西東京。
136東京港(港区海岸)港区のみを管轄。ベースは副都心。
039埼京ベースから武蔵野ベースに名称変更。
名称変更に伴って管轄も変更になっている。
旧132副都心主管支店の管轄だった新宿区、渋谷区は現036副都心主管支店に変更
旧036新東京主管支店の管轄だった品川区、大田区が現032羽田主管支店に変更
主管支店の管轄は変更になったかベースの管轄は変更はなし。
2022年12月現在変更となった区のセンターコードの変更はなし。
40新潟(新潟市西区。新潟市全域・下越地方・佐渡島を管轄)
41長岡(長岡市。中越地方・上越地方を管轄)
42長野(長野市。北信・東信を管轄)
43松本(塩尻市。中信・南信を管轄)
44富山(射水市。富山県全域)
45金沢(野々市市。石川県全域)
46福井(福井市。福井県全域)
51東静岡(裾野市。沼津市・富士市・富士宮市・御殿場市・裾野市・三島市・熱海市・伊豆市・伊豆の国市・下田市・賀茂郡・駿東郡・田方郡を管轄、開設当初は新静岡主管支店、その後、静岡主管支店に名称変更の後、2018年4月1日に現名称に変更)
50静岡(静岡市駿河区。静岡市全域・藤枝市・島田市・掛川市・菊川市・御前崎市・牧之原市・焼津市・榛原郡を管轄)
52浜松(浜松市東区。浜松市全域・磐田市・湖西市・袋井市・周智郡、愛知県豊橋市・田原市・新城市・北設楽郡を管轄)
53中部ゲートウェイ(豊田市。安城市・岡崎市・刈谷市・高浜市・知立市・豊明市・豊田市・西尾市・碧南市・みよし市・蒲郡市・豊川市・額田郡を管轄。ベース店中部ゲートウェイベースは、豊橋市、田原市、新城市、北設楽郡、知多半島4市5町、名古屋市の緑区を管轄。2016年(平成28年)9月に安城市から現在の場所に移転)
54名古屋(名古屋市港区。名古屋市(熱田区・中川区・中村区・緑区・港区・南区)・半田市・弥富市、愛西市・海部郡・あま市・大府市・知多郡・知多市・津島市・東海市・常滑市、ベース店のみ名古屋市昭和区、瑞穂区、天白区を管轄)
55三重(四日市市。三重県全域)
56小牧(愛知県小牧市。名古屋市(北区、西区)、稲沢市、岩倉市、春日井市、北名古屋市、清須市、小牧市、西春日井郡豊山町を管轄)   ベース機能はなく、愛知ベース・岐阜ベースによって仕分けは行われる
57愛知(長久手市。法人営業支店は小牧主管支店に同居している。愛知郡・尾張旭市・瀬戸市・長久手市・名古屋市(昭和区・千種区・天白区・中区・東区・瑞穂区・名東区・守山区)・日進市、ベース店のみ名古屋市(北区、西区)、稲沢市、岩倉市、春日井市、北名古屋市、清須市、小牧市、西春日井郡豊山町を管轄)
58岐阜(関市。岐阜県全域。ベース機能のみ56小牧主管支店管下の内、愛知県一宮市、江南市、犬山市を管轄。1999年10月開設。2005年11月より愛知県小牧市の旧(初代)小牧主管支店跡地より移転)
※52浜松主管支店の管轄のうち愛知県豊橋市・田原市・新城市・北設楽郡は53三河主管支店の管轄であった。
※53三河主管支店の管轄のうち豊田市とみよし市が1999年10月から2016年8月まで57愛知主管支店の管轄であった。
※57愛知主管支店発足前は、名古屋市中区・北区・西区・東区・千種区・名東区・守山区・昭和区・瑞穂区・天白区、瀬戸市、尾張旭市が54名古屋主管支店の管轄、名古屋市内と瀬戸市、尾張旭市、津島市、海部郡以外の愛知県尾張地方と岐阜県全域は、56小牧主管支店(初代)の管轄だった。(1999年10月より愛知主管支店発足に伴い管轄変更)。
※56小牧主管支店(2代目)の管轄全域は2018年3月31日まで57愛知主管支店の管轄だった。(初代小牧主管支店の管轄地域は愛知県小牧市、一宮市、尾西市、稲沢市、犬山市、春日井市、西春日井郡、葉栗郡、岐阜県全域。初代小牧主管支店の建屋を取り壊した後、現在の建屋になり、ベース機能は愛知法人営業支店と現在の小牧主管支店の建屋がある場所に小牧ベース店が存在した。津島市、海部郡は54名古屋主管支店管下)。
※51東静岡主管支店の管轄のうち富士市は以前は50旧静岡支店の管轄だった(旧静岡支店は新静岡主管支店管下のベース店)。新静岡主管支店(当時の名称)発足前は、富士市以東のベース機能店として沼津支店(仕分けコード頭2桁は旧51)が存在した。新静岡主管支店及び新静岡ベース店(いずれも当時)機能開始に伴って沼津支店を廃止しベース機能を移行した。大井川以東のうち、藤枝市、焼津市・掛川市・菊川市・御前崎市・牧之原市・焼津市・榛原郡は52浜松主管支店管轄であった。
※58岐阜主管支店の管轄全域は56小牧主管支店(初代)の管轄だった。開設した1999年10月から現在地に移転する2005年10月まで旧小牧主管支店(初代)の跡地に置かれていた。
060大阪(大阪市住之江区。大阪市の住之江区・住吉区・浪速区・港区 ・大正区・西成区・堺市・松原市・大阪狭山市・泉州(阪南市、岬町を除く)を管轄。ベース店は160東大阪のうち、大阪市阿倍野区・東成区・天王寺区・生野区・東住吉区・平野区、68関西ゲートウェイのうち城東区も管轄。元々から現在の場所にあったがターミナル建て替えのため、2005年(平成17年)11月から2007年(平成19年)6月まで兵庫県尼崎市に建屋を新設し一時移転していた)
160東大阪(東大阪市。大阪市阿倍野区・東成区・天王寺区・生野区・東住吉区・平野区・東大阪市・八尾市を管轄。ベース店は存在しない。60大阪と68関西ゲートウェイから分離)
061西大阪(兵庫県尼崎市。大阪市中央区・西区 ・福島区・此花区・西淀川区・兵庫県尼崎市、伊丹市、西宮市、芦屋市、神戸市東灘区を管轄。2007年(平成19年)10月に伊丹市から現在の場所へ移転した。なお、現在の場所は60大阪主管支店が仮の建屋として一時使用していた)
161新大阪(茨木市。大阪市の北区 ・淀川区・東淀川区と豊中市、吹田市、箕面市、池田市を管轄)
062京都(久御山町。京都市の伏見区、山科区を除く全域、綾部市、亀岡市、京丹後市、南丹市、福知山市、舞鶴市、宮津市、向日市、与謝郡、船井郡を管轄。ベース店のみ京都市全域、船井郡京丹波町・南丹市以南の京都南部、大阪府高槻市、枚方市、交野市、三島郡を管轄)
162京阪(京都市伏見区。大阪府の交野市、高槻市、枚方市、三島郡、京都府の京都市(伏見区・山科区)、井手町・宇治市・宇治田原町・大山崎町・笠置町・木津川市・京田辺市・久御山町・城陽市・精華町・長岡京市・南山城村・八幡市・和束町を管轄)
063滋賀(栗東市。滋賀県全域)
064奈良(大和郡山市今国府町。吉野郡十津川村竹筒を除く奈良県全域、大阪府柏原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、河内長野市、南河内郡)
065和歌山(和歌山市。和歌山県全域、大阪府阪南市、岬町、奈良県吉野郡十津川村のうち竹筒を管轄)
066兵庫(西宮市山口町阪神流通センター。神戸市のうち東灘区を除く全域、三木市、明石市、淡路島、三田市、丹波篠山市、丹波市、宝塚市、川西市、川辺郡のほか大阪府豊能郡、ベース店のみ京都府の福知山市・綾部市以北も管轄)
067姫路(姫路市。小野市、加東市、西脇市、多可郡、加古郡、加古川市、加西市、高砂市、中播・西播地域、但馬地方全域を管轄)
068・069関西ゲートウェイ(茨木市。大阪市の城東区・都島区・旭区 ・鶴見区 、摂津市、茨木市、守口市、門真市、寝屋川市、四條畷市、大東市を管轄。2017年(平成29年)10月に寝屋川市から現在の場所に移転し名称変更)
※68は2001年(平成13年)まで枚方市・交野市・高槻市・三島郡島本町は62京都主管支店管轄、箕面市・茨木市・摂津市・大阪市都島区・旭区・守口市・門真市・寝屋川市・四條畷市は61阪神(現・西大阪)主管支店管轄、鶴見区・大東市・東大阪市・八尾市は60大阪主管支店管轄、2018年(平成30年)1月まで豊中市・吹田市は61西大阪主管支店管轄だった。
※61のうち大阪市西区・福島区・此花区・西淀川区は2007年(平成19年)9月30日以前は60大阪主管支店管轄、尼崎市・伊丹市・西宮市・芦屋市、神戸市東灘区は66兵庫主管支店管轄だった。
※66のうち、大阪府豊能郡は2007年(平成19年)10月まで61西大阪主管支店の管轄だった。
※162京阪主管支店の所在地はかつて京都ヤマト運輸(ヤマトマルチチャーターの前身)の本社所在地であった。
※かつては京都府下・奈良県は、ヤマト運輸直営ではなく京都ヤマト運輸にて宅急便事業が行われていた。
070岡山(岡山市中区。岡山市、玉野市、瀬戸内市、備前市、和気町、倉敷地域、井笠地域と広島県福山市を管轄)
071・075三次(三次市。071=三次市、庄原市、安芸高田市、府中市、尾道市、三原市、竹原市、世羅町、神石高原町、大崎上島町、075=島根県出雲市、雲南市、大田市、江津市、浜田市、益田市、飯南町、邑南町、奥出雲町、川本町、津和野町、美郷町、吉賀町)
072広島(広島市安佐南区。広島市全域、呉市、大竹市、廿日市市、江田島市、東広島市、安芸太田町、北広島町と山口県岩国市、和木町を管轄)
073山口(山口市。岩国市、和木町を除く山口県全域)
077津山(鏡野町。岡山県北部、高梁市、新見市、吉備中央町、赤磐市や鳥取県全域と島根県松江市、安来市、隠岐諸島も管轄)