ミサイル防衛
J/FPS-5は、航空自衛隊の各方面航空警戒管制団への配備が進んでいる警戒管制レーダーで、アンテナの球状カバーの形状からガメラレーダーとも通称されている。開発時は将来警戒管制レーダー (FPS-XX)と呼ばれていた。航空機による領空侵犯とミサイル防衛の双方に対応できる併用レーダーであり、数千キロとも言われる優れた長距離探知能力から、発射直後のミサイルを探知して早期警戒情報を発信する。LバンドとSバンドの2波長帯域を使用するアクティブ・フェーズド・アレイ・レーダーである。
2008年度末から2011年度末までに、青森県(大湊)、新潟県(佐渡)、鹿児島県(下甑島)、沖縄県(与座岳)にある航空自衛隊の各分屯基地に、1基ずつ計4基が配備され運用が開始された。
ミサイル防衛網の基幹回線としては、新自動警戒管制システム(JADGE: Japan Aerospace Defense Ground Environment)が使用される。早期警戒衛星や警戒管制レーダーで捕らえられた弾道ミサイル情報はJADGEによって各迎撃部隊に送られる。
JADGEは、2008年度までにミサイル防衛システムとの連接するための改修設計と製造を完了し、2009年度にFPS-5と連接、2010年度にXバンドレーダーと連接、2011年度に適合化改修を完了させた。
海上自衛隊のイージスBMD艦が、イージス弾道ミサイル防衛システムを用いて弾道ミサイルを迎撃するにあたり、弾道ミサイルの早期警戒情報を、少なくとも二つの経路で受信することができると考えられている。一つ目はIBSで配布された早期警戒情報受信することが出来るIBS/JTTを搭載したアメリカ軍のイージスBMD艦から、リンク 16を経由して情報を受信することができる。この場合、日本のイージスBMD艦が米艦の見通し距離内にいる必要がある(リンク16は見通し距離でないと通信が出来ない)。二つ目は、日本のイージスBMD艦の一部が装備する、リンク16の衛星中継版であるS-TADIL Jを経由して米艦が受信した早期警戒情報を受信することもでき、この場合には米艦と見通し距離を維持している必要はない。将来的には日本側の地上施設からS-TADIL J経由で送信することも考えられる。
2010年3月現在で、日本が保有しているミサイル防衛資産のうち、最初に交戦することとなるのが、イージスBMDシステムを備えた海上自衛隊の海上構成部隊と在日米海軍である。在日米海軍は横須賀港にアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「フィッツジェラルド」、「カーティス・ウィルバー」、「ジョン・S・マッケーン」、「ステザム」、「ラッセン」、「マスティン」「マクキャンベル」を弾道ミサイル監視艦として、タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦「シャイロー」を弾道ミサイル迎撃艦として配備している。
又2011年04月におこなわれたFTM-15: First "Launch on Remote" Aegis Missile Defense Testで示されたように発達型のイージスシステムが登場した場合は、C2BMC(指揮管制戦闘管理通信システム)を介して迎撃を可能にするリモート発射能力が確認されている(FTM-15では、現用SM-3でウエーク島のAN/TPY-2により1,000km以上離れたクェジェリン島から発射された 3,000-5,500km型のトライデントSLBM改造型標的弾頭の迎撃に成功している・車力分屯基地のAN/TPY-2から朝鮮半島基部までは1,000-1,300km程度)。
上述のとおり、2011年現在、アメリカ軍においてはイージスBMD3.6と呼ばれるバージョンが実戦配備されつつあるが、日本においては、その日本版としてイージスBMD3.6JまたはJB1.0と呼ばれるものが開発されている。オリジナルのイージスBMD3.6との主たる相違点は、IBS/JTTを搭載しないことである。イージスBMD3.6Jは2010年度までにこんごう型護衛艦4隻に搭載され、こんごう型はミサイル防衛能力を獲得した。これにより、2隻の作戦配備艦で南西諸島を除いた概ね北海道から九州までの範囲を防衛できる。
また、イージスBMDシステムにおいて重要な要素であるSM-3ブロックIIの発展開発は日米共同で行われており、これによって開発されるSM-3ブロックIIAは2015年より配備開始されたイージスBMD5.1に組み込まれ2018年から実戦配備されるとされた。イージスBMD5.1とSM-3ブロックIIA搭載艦は、2隻で南西諸島を含めた日本列島全域を防護可能であり、また、より高速で高射程の射程5,500km程度の中距離弾道弾(IRBM)まで迎撃可能になる。
弾道ミサイル攻撃から我が国を常時・持続的に防護できる能力を抜本的に向上させるため、平成29年12月19日、国家安全保障会議及び閣議により、陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)2基の導入等を決定した。1基目の配備まで約6年間を要すると米側から提案されており、搭載レーダーに米ロッキード・マーチン社製の「SSR」を採用することも決定した。2019年1月29日、米国防総省は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基と関連費用を、21億5千万ドル(約2350億円)で日本に売却することが米国務省に承認されたと発表した。当初は秋田市と山口県萩市に1基ずつ配備し、2023年度の運用開始を見込んでいたが、2019年6月に防衛省が秋田県に提出した報告書に誤りがあったことや、迎撃ミサイルのブースター改修に多額の費用と年数がかかることから、2020年6月24日に配備計画を撤回する方針を決定した。
海上自衛隊のイージスBMD艦がミッド・フェイズでの迎撃に特化している現在、弾道ミサイルの終末局面(ターミナルフェイズ・再突入から着弾期)での迎撃を行うのは航空自衛隊の高射部隊が保有するパトリオットミサイル PAC-3であり、その攻撃を行うための目標の捕捉・追尾を行うのは、地上配備型の警戒管制レーダーFPS-3改とFPS-5、FPS-7である。FPS-3改は、既存のFPS-3に対して2008年度に3基、2009年度に4基の能力向上を施し、ミサイル防衛に対応させた。PAC-3部隊は、弾道ミサイル発射から交戦までの時間的な猶予が比較的大きいことから、JADGEの地上回線を経由して弾道ミサイル情報を受信し迎撃に当たる。
パトリオットPAC-3システムには、射撃管制装置など各種装置と、PAC-3とPAC-2GEM+(PAC-2改2型)のミサイルが含まれる。システム名とミサイル名が同一である為に間違い易いが、PAC-2GEM+も弾道弾迎撃のため改良されたミサイルで、弾道弾迎撃能力を有しており、混合配備も行われる。
航空自衛隊の1個高射群は4個高射隊により編成されていて、基本的に1個高射隊は1個のファイヤユニットで編成される。1ユニットの編成は射撃管制装置・レーダー装置・アンテナマスト・電源車・無線中継装置・発射機5機からなる。(MD対応部隊では3機にPAC-2・2機にPAC-3を搭載)当初は、2007年度から2010年度までに毎年4ユニットずつ(2007年度に第1高射群配備・2008年度に高射教導隊と第2術科学校配備、2009年度に第4高射群配備、2010年度に第2高射群配備)、2011年度と2012年度に予備用に毎年1ユニットずつを配備してPAC-3によるミサイル防衛網の構築を完了する予定だったが、北朝鮮のミサイル開発が進展していることから、既存のPAC-3を分散再配置することにより全高射群にPAC-3を配備するよう計画を変更した。2011年度予算で調達した第5高射群用の1ユニット分が2014年度に配備されることで、PAC-3によるミサイル防衛網が完成する予定である。
また、航空自衛隊車力分屯基地と京都府のアメリカ軍経ヶ岬通信所には、AN/TPY-2警戒管制レーダーが配備されている。これはトレーラーほどの大きさの移動式前方配備型Xバンドレーダー(FBX-T)で、THAADミサイル・システムで利用されているレーダーを転用したものであり、アメリカ軍が運用するが日本側と連接され、ホットポイントである日本海における固定用(ウオッチタワー)であると考えられている。
その他のミサイル迎撃能力(主に巡航ミサイル)を有する火器として、03式中距離地対空誘導弾(中SAM)・11式短距離地対空誘導弾(11短SAM)が陸上自衛隊で開発されている。これらの火器はPAC-3より短射程であるが、対巡航ミサイル戦を想定して開発された地対空ミサイルである。これらは対空戦闘指揮統制システム(ADCCS)を介し、JADGEシステムと接続することができる。中SAMは陸上自衛隊の方面隊直属の高射部隊(高射特科団・高射特科群。例外として沖縄の第15高射特科連隊)に、11短SAMは一部の師団旅団隷下の高射特科部隊に配備されている。また、11短SAMは「基地防空用地対空誘導弾」として、航空自衛隊の基地防空隊への配備が進められている。
従来の迎撃システムでは対処が困難な極超音速兵器への対処として、レールガンの研究が行われている。
ミサイル防衛計画に対し、それぞれの立場・見地から批判がある。なお、内閣府が平成18年(2006年)2月に行った世論調査によれば、ミサイル防衛について賛成が56.6%、「反対」とする者の割合が25.2%で、賛成が多数となっている。
中国は2017年11月に韓国に「米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない。」「韓米日安保協力が三カ国軍事同盟に発展することはない。」
「THAADの追加配備は検討しない。」という3つの「不」に、王毅外相が22日に「現有のTHAADシステムの使用に関しては、中国の戦略的安全性の利益を損なわないよう、制限を設けなくてはならない」という韓国の外相に要求した1つの「制限」を加えた「三不一限」を合意させたように、THAADミサイル配備に対して徹底した経済報復を行うなど、中国やロシアのように自国の核ミサイルのみを撃ち落とされるとして国家の安全保障政策を左右する行為と認識している。韓国は北朝鮮に対応した在韓米軍のミサイル防衛兵器が中国側から中国の弾道ミサイルを監視するものとして配備を中止するよう制裁を加えられ、防戦一方になっている。