ヘッジファンド
多くのヘッジファンドはファンドの会計や税務サービスを独立監査人会社に任せている。年末会計はファンドの所在地の会計基準、または国際財務報告基準に準拠することが多い。監査人はヘッジファンドの純資産額や運用資産を検証することがあるが、一部の監査人は「純資産額ライト」(NAV lite)のサービス、すなわち独立した評価の代わりにファンド・マネージャーの評価をそのまま使う検証サービスしか提供していない。
ヘッジファンドの法的構造、特にその本籍 (法律)や法人の種類は、投資家の税金に関する予想によって決定される。また、規制の状況にも影響される。多くのヘッジファンドは外国や免税の投資家にとっての税務上の悪影響を避けるために設立地にオフショア金融センターを選んでいる。アメリカの証券に投資するオフショア・ファンドは投資収入の一部に源泉徴収税を支払わなければならないが、アメリカの譲渡所得税は支払わないことが多い。しかし、投資した資産の価値が上昇した場合、ヘッジファンドの投資家は自らの所在地で税金を支払う必要がある。これは複数の法域が同時に課税することを避けているので、クロスボーダー投資を推進する結果となる。
年金や基金などアメリカにおいて税が免除される機関投資家は免税である状態を維持するためにオフショアのヘッジファンドに投資し、本業と関係のない課税所得をできるだけ抑えようとする。ファンド・マネージャー自身は金融センターに本拠地を置くことが多く、運用手数料による所得税は当地の租税法に従って支払う。2011年時点では、ヘッジファンドの登録地は約半分がオフショアで残り半分がオンショアである。オフショア地に登録しているヘッジファンドのうち、主流はケイマン諸島であり、ヘッジファンド全体の34パーセントを占めている。そのほか、アメリカが24パーセント、ルクセンブルクが10パーセント、アイルランドが7パーセント、イギリス領ヴァージン諸島が6パーセント、バミューダ諸島が3パーセントである。
カール・レヴィンが委員長を務めたアメリカ合衆国上院国土安全保障委員会常設調査小委員会は2014年の報告でヘッジファンドが1998年から2013年までバスケット・オプションを使って数十億米ドル規模の脱税をしたと発表した。アメリカ内国歳入庁は2009年にルネサンス・テクノロジーズに対する調査を開始したが、レヴァンは内国歳入庁が調査に6年もかかっていることを批判した。ルネサンス社はバスケット・オプションを使って「10年以上の間、60億米ドル以上の税」を回避したという。
ドイツ銀行とバークレイズが提供したバスケット・オプションを利用したヘッジファンドはルネサンス・テクノロジーズのほかにもいくつかあった。ルネサンス社はバスケット・オプションがヘッジファンドに「借金によるリターン増加のチャンスを与え、またモデリングやプログラミングのミスから保護する」こともできるため、「非常に重要である」と主張した。2015年7月、内国歳入庁はヘッジファンドがバスケット・オプションを利用して「短期取引の脱税」をしたと定め、バスケット・オプションはこれ以降確定申告しなければならない項目になり、申告しなかった場合はペナルティが与えられるとした。
ファンド自体と違い、ファンド・マネージャーはオンショアに留まることが多い。2011年末時点ではアメリカが依然として最大の投資センターであり、アメリカ所在のヘッジファンドが運用資産の70パーセントを占めている。2012年4月時点ではアメリカ証券取引委員会に登録し、私募ヘッジファンドを管理している投資顧問は約3,990名いる。アメリカ国内において、ヘッジファンドのマネージャーが最も多いのはニューヨーク市とコネチカット州のゴールド・コースト (コネチカット州)地域である。
ヨーロッパではロンドン所在のファンド・マネージャーが最もおおい。ユーロヘッジ社(EuroHedge)のデータによると、2011年時点ではイギリス所在のヘッジファンド800社が全ヨーロッパのヘッジファンド運用資産の約85パーセントを占めている。アジアでも2003年以降には日本、香港、シンガポールなどでヘッジファンドに対する投資意欲が高じている。しかし、アジアのヘッジファンド資産は未だにイギリスとアメリカで運用されることが多い。
ヘッジファンドの法人格は所在地と投資家によって異なることが多い。例えば、アメリカに所在するヘッジファンドでアメリカの課税投資家の投資を呼び込もうとしている場合はリミテッド・パートナーシップかLLCの形態をとることが多い。リミテッド・パートナーシップなどのフロー・スルー実体をとることで企業と個人とで二重課税されることを防ぐことができる。リミテッド・パートナーシップには無限責任組合員(ジェネラル・パートナー)が1人いる必要があり(個人でも法人でも可)、このジェネラル・パートナーはリミテッド・パートナーシップを管理し、無限責任を負う。一方リミテッド・パートナー(有限責任組合員)はファンドの投資家であり、管理や投資戦略に関する義務はない。リミテッド・パートナーの責任はパートナーシップへの投資分までである。アメリカのヘッジファンドはリミテッド・パートナーシップの代わりにLLCの形態をとることができ、投資家はLLCの株主となり、有限責任しか負わない。
一方、オフショア金融センターで設立されたヘッジファンドはアメリカ以外の投資家を対象とする。中でもタックス・ヘイヴンで設立された場合、企業レベルで課税されない。オフショア・ヘッジファンドのマネージャーは年金基金、機関基金、公益信託などアメリカの免税投資家による投資を許可することが多い。別の法人格としてはオープン・エンド型のユニット・トラストがあり、これは非法人のミューチュアル・ファンドという形態である。例えば、日本の投資家はケイマン諸島などで設立されたユニット・トラストを好む。
ヘッジファンドを管理するファンド・マネージャーはリミテッド・パートナーシップのジェネラル・パートナーか企業化したファンドの「創業者株式」を所持することで会社の所有権を保持することができる。企業として設立されたオフショアのヘッジファンドの場合は取締役会を任命することができる。取締役会の目的は株主を代表して業務の監督を行うことにある。しかし、実際には取締役員が監督に要する専門知識が持たないこともある。取締役員にファンドとの関係が薄い独立取締役とヘッジファンドの従業員でもある常務取締役の2種類を含む場合がある。
オープンエンド型投資信託 - 新しく加入する投資家にヘッジファンドの株を発行し、株の持つ純資産額に基づく引き出しを定期に許可する。
クローズドエンド型投資信託 - 数が限定され、取引できる株を設立時に発行する。
上場ヘッジファンドの株はアイルランド証券取引所などの証券取引所で取引され、非適格投資家でも購入できる。
サイドポケットとは、流動性の低い資産や確かな評価の難しい資産をファンドから分離する構造である。サイドポケットに入れられた資産はヘッジファンドのほかの資産とは別に評価される。サイドポケットは流動性の低い投資を入れるために作られているので、ヘッジファンドの他の資産と違い、投資家は投資から撤退するときにサイドポケットの資産からの払い戻しを受ける権利がない。サイドポケットの資産からの利益や損失はその資産がサイドポケットに入れられた時点での投資家にのみ比例按分で分配され、それ以降に参入した投資家には分配されない。サイドポケットの資産は確かな評価が難しいため、手数料や純資産額の計算では 取得原価で評価される。これはファンド・マネージャーによる頻繁な評価を避けるためである。
サイドポケットは2008年の金融危機において、解約要求が数多く発生した中、ヘッジファンドに広く使用されている。サイドポケットを利用することで流動性の低い投資を流動性が改善するまで売却しないで済み、損失を低減させることができる。しかし、サイドポケットの使用は投資家の解約を阻むため、不人気であることが多く、また悪用されているや利用が不公平であるとの指摘も多い。SECはサイドポケットの積極的な使用に懸念を示しており、サイドポケットを悪用したファンド・マネージャーに対しては制裁で対処した。
ヘッジファンドはその所在地の本国法、連邦法、州法による規制を遵守しなければならない。例えば、アメリカではミューチュアル・ファンドとヘッジファンドに対する規制が異なっている。ミューチュアル・ファンドはヘッジファンドやほかの非公開ファンドと違い、1940年投資会社法の詳しく、広範囲にわたる規制を受けなければならない。
証券監督者国際機構の報告によると、ヘッジファンドに対する規制でもっともよく見られるのは詐欺を防止するために、投資顧問とファンド・マネージャーを規制することである。
一方、アメリカのヘッジファンドは適格投資家の投資しか受け付けないため、登記や報告の要件を免除されている。2010年、アメリカのドッド=フランク法と欧州連合の2011年オルタナティブ投資ファンド・マネージャー指令の成立により、ヘッジファンドの報告に関する規制が強化された。。
2007年、自己規制の一環として主要なファンド・マネージャー14名が「ヘッジファンド標準」(Hedge Fund Standards)というベストプラクティスの国際標準を発表し、その目的はヘッジファンド業界における「透明性、誠実性、良いコーポレート・ガバナンスのフレームワーク」を作り上げるためであるとした。同年、基準の宣伝とメンテナンスを目的とするヘッジファンド標準委員会が設立され、2016年までにヘッジファンド・マネージャー約200名と投資総額3兆米ドルを有する機関投資家が標準の支持を表明した。
アメリカのヘッジファンドは当局によって規制され、報告と文書記録保管の義務を課されている。また多くのヘッジファンドはアメリカ商品先物取引委員会の規制も受け、詐欺と市場操作を禁じた1936年商品取引所法を守らなければならない。
1933年証券法に基づき、ヘッジファンド会社は証券取引委員会(SEC)に届出書を提出して、SECの私募に関する規約を守らなければ証券の募集を行うことができない。
1934年証券取引所法の規制により、投資家の人数が500以上のヘッジファンドはSECに届出書を提出しなければならない。さらに、1940年投資顧問法はヘッジファンドのマネージャーと顧問を規制し、投資家の種類と人数を限定し、公募を禁止した。ただし、投資資産が5百万米ドル以上の適格投資家からの投資のみ受ける場合は、SECへの届出を免除した。投資資産が2,500万米ドル以上の機関投資家に関しても同じ扱いである。
2004年12月以降、SECはヘッジファンドの運用資産が2,500万以上かつ投資家の人数が14人以上の場合、投資顧問の届け出を義務付けた。SECは急成長しているヘッジファンド産業に対する規制において、「リスクに基づくアプローチ」を使用しているとした。この新しい規制は賛否両論であり、SEC委員のうち2人が反対し、1人のヘッジファンド・マネージャーが法院に告訴した。
2006年6月、合衆国コロンビア特別巡回区控訴裁判所は新規制を無効とし、SECに規制を再び検討するよう命じた。これにより、SECは2007年にルール206(4)-8を採用した。このルールは前の規制と違い、届け出を必要としないが、過失や詐欺的行為に対する処分の可能性を上げたという。運用資産が1億米ドル以上のファンド・マネージャーは四半期ごとに登録株の所持を開示しなければならず、なんらかの登録株を5パーセント以上所持している場合も開示しなければならない。登録投資顧問は事業慣行と懲戒処分記録をSECとヘッジファンドの投資家に報告しなければならず、書面でのコンプライアンス方針と最高コンプライアンス責任者を置く必要もある。これらの記録と商習慣はSECの監査を受ける、
2010年7月に成立した「ドッド=フランク法」により、運用資産が1.5億米ドル以上の私募ファンドの顧問はSECに届け出て登録しなければならず、フォームADV、およびファンドの運用資産と売買ポジションをSECに提出する必要がある。ドッド=フランク法成立以前、投資家の数が15人以下の場合は登録を免除されていたが、多くのファンド・マネージャーはすでに機関投資家の求めに応じてSECに登録していた。ドッド=フランク法により、運用資産が1億米ドル未満の投資顧問は州法による規制を受けるようになり、これにより州法による規制を受けるヘッジファンドの数が増えた。海外のファンド・マネージャーでも運用資産が2,500万米ドル以上の場合はSECに登録する必要がある。同法はさらにヘッジファンドにそのポートフォリオと取引に関する情報を新しく設立された金融安定監督評議会などの規制機関に提出する義務を課した。例えば、SECに対しては投資ファンドの活動とポジションの詳細をフォームPFに記入して提出しなければならない。同法が採用したボルカー・ルールにより、規制機関は銀行とその関連会社や持株会社に対して自己売買業務を禁じ、ヘッジファンドとの関係、投資、後援を限定するよう規制を実施する義務を課された。
欧州連合のヘッジファンドへの規制はマネージャーを通じて行われることが多い。例えば、欧州連合のヘッジファンドの8割を占めるイギリスではファンド・マネージャーが金融行動監視機構の認証と規制を受ける。具体的な規制は国によって違う。例えば、ポルトガルではデリバティブの使用が、フランスではレバレッジの使用が規制されている。
ファンド・マネージャーは欧州連合の2011年オルタナティブ投資ファンド・マネージャー指令を守らなければならない。欧州連合によると、この指令の目的はオルタナティブ投資ファンドに対する監視とコントロールの強化である。指令は欧州連合におけるファンド・マネージャーに加盟国の規制機関に登録することと、より頻繁に以前の規定より詳細な情報開示を行うことを義務づけている。また、資本比の要求も上げた。さらに、欧州連合加盟国のうち、1か国でも認証を受けた場合、全加盟国で活動できる「パスポート」のシステムを導入した。指令の規制範囲は欧州連合加盟国に駐在するファンド・マネージャーのほか、ヨーロッパの投資家にファンドへの投資を宣伝する海外のファンド・マネージャーも含む。指令はまた、ヘッジファンド業界の慣習であるボーナス繰り延べと報酬返還の条項を制限している。
ヘッジファンドの一部はケイマン諸島、ダブリン、ルクセンブルク、イギリス領ヴァージン諸島、バミューダ諸島などのオフショア金融センターで設立されたが、これらの法域は非適格投資家の扱い、顧客の機密性、ファンド・マネージャーの独立性に関する規制がそれぞれ違う。
南アフリカ共和国において、投資ファンドのマネージャーは金融サービス委員会 (南アフリカ)に届け出て、許可を得る必要がある。
ヘッジファンドは業績を何らかの中央レポジットリーに報告する必要がなく、投資の公募と宣伝が規制されているため、多くのファンド・マネージャーは業績の公開を拒否しており、そのため個別のヘッジファンドの投資実績統計を獲得するのは至難の業である。しかし、個別ではなく全体の要約は業界誌やデータベースや投資コンサルタント会社が提供することもある。
ヘッジファンド8,400社のデータに基づき、ヘッジファンドの平均利益率を毎年11.4パーセントとする概算があり、これは市場全体の手数料差引前利益より6.7パーセント上である。またもう1つの概算では2000年1月から2009年12月まで株価は平均で毎年2.62パーセント下落した一方、ヘッジファンドは6.54パーセント上がった上、ボラティリティもより低いという。しかし、より新しいデータを使った概算では、ヘッジファンドの業績は下がり、市場全体よりも下となった。
ヘッジファンド業績の測定ではリターンとリスクの概算が比較される。よく使われる測定値にはシャープ・レシオ、トレイナー・レシオ、ジェンセンのアルファなどがある。これらの測定値はリターンが正規分布に従い、自己相関がない場合に最も役に立つが、実際にはリターンがどちらの仮定にも満たさない場合が多い。
理論上の問題がある伝統的な測定値に代わり、新しい測定値の導入が試みられた。例としてはシャープ・レシオを修正したもの、キーティングとシャードウィックが2002年に発表したオメガ・レシオ、シャルマが2004年に発表したAIRAP、カプランとノウルズが2004年に発表したカッパなどがある。
ヘッジファンドのアルファ値(業績のうち、マネージャーのスキルにあたる部分)がヘッジファンド業界の拡張により薄められたという主張がある。この主張がなされた理由は2つある。1つはヘッジファンドの業績は市場の変則性に基づくものだが、売買高が増えたことで変則性が少なくなった可能性、もう1つはヘッジファンド業界の報酬モデルが大変魅力的なので、多くのファンド・マネージャーがこぞって参入し、これにより人材が相対的に少なくなった可能性である。
ヘッジファンドの業績を追跡する指数の種類は創設順に投資不可能、投資可能、クローンという3種類がある。指数は伝統的投資の市場では基準となるポートフォリオを代表するものとして重要な役割を果たしており、株価指数や債券指数のインデックスファンドの登場によりこれらの市場への投資が容易になっている。一方、ヘッジファンドは積極的に運用されているため、トラックするのは不可能である。いわゆる「投資不可能」なヘッジファンド指数(Non-investable hedge fund index)はヘッジファンドを代表できるかもしれないが、その基準となるヘッジファンドの業績は多くが非公開となっている。そのため、このような指数でヘッジファンドの業績を概算すると、バイアスがかかってしまう可能性がある。この問題を解決する試みとして、業績に直接基づかず、ヘッジファンドの統計学上の特性を再現するというクローン指数が作られた。しかし、いずれも業績が実際に公開されている株価指数や債券指数ほどの正確さには至っていない。
2017年3月、ヘッジファンド・リサーチ社(Hedge Fund Research)が2009年の景気後退期より2016年に運用終了したヘッジファンドのほうが多いことを報じた。報道によると、手数料が高いにもかかわらず運用成績が平均以下だったためいくつかの大きい年金基金はヘッジファンドへの投資を引き揚げた
2016年、ヘッジファンド業界の運用資産が史上初の3兆米ドルに達した一方、新しく創設されたヘッジファンドの数は低迷し、2008年の金融危機の最中の数よりも下回った。2016年に創設されたヘッジファンドの数は729であり、一方2009年は784、2015年は968であった。
ウォーレン・バフェットは、ヘッジファンドの投資によって、世界の投資家は「過去10年で1000億ドルは浪費している」と批判している。
システミック・リスクとは、(1会社だけの不安定と対比して)金融システム全体が不安定になるリスクのことである。システム全体を不安定にする大事件のほか、金融機関1社が不安定になるとき、その危機が当該会社と取引している他の金融機関に波及する可能性もシステミック・リスクを引き起こす。
全米経済研究所や欧州中央銀行などはヘッジファンドが金融業界のシステミック・リスクを増大させていることを指摘し、特にロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)が1998年に破綻した後はヘッジファンドの破綻がその取引相手の破綻を招くというシステミック・リスクに注目が集まった。(アメリカの連邦準備制度はLTCMを救済しなかったため、アメリカの納税者が直接費用を負担することはなかったが、代わりに銀行14社がLTCMの救済にあたった。
しかし、金融業界においてこの指摘に反対する声も多い。反対側の主張はヘッジファンドの大半は運用資産が少なく、レバレッジも低いため、いわゆる大きすぎて潰せない(Too big to fail)にはならず、ヘッジファンドが1つ潰れても経済システムにさほど影響しない、というものである。
2008年の金融危機以前とその最中におけるヘッジファンドのレバレッジ使用の研究によると、ヘッジファンドのレバレッジは低く、投資銀行などと比べてレバレッジの使用が反循環的である。
例えば、2008年の金融危機以前、ヘッジファンドにおけるレバレッジが下がった一方、それ以外の金融機関では上がる一方であった。ヘッジファンドの破綻は通常でも起こりうることであり、金融危機の最中には数多くのヘッジファンドが破綻した。2009年、連邦準備制度理事会議長ベン・バーナンキはアメリカ合衆国下院財政委員会への証言で「どんなヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドでも1社がシステム上重大な会社になるとは考えない」と述べた。
いずれにせよ、ヘッジファンドはリスク対リターンの比率をできるだけ下げる努力をしているが、何らかのリスクは必ず残る。群集心理による行動があった場合、金融危機におけるシステミック・リスクが大きくなる。
例えば、多くのヘッジファンドが似たような取引をしている場合、このような取引が損失を出しているときは大勢のヘッジファンドが同じように損失を出す。さらに、ヘッジファンドの大半はレバレッジがそれほど高くないが、銀行やミューチュアル・ファンドと違ってレバレッジ使用の規制がないため、極めて高いレバレッジを投資戦略に組み込むヘッジファンドも存在する。
金融危機のとき、極めて高いレバレッジがヘッジファンドを清算に追い込む可能性があり、特に流動性に乏しい資産に投資しているヘッジファンドは清算の危険性がより大きい。ヘッジファンドと投資銀行などプライム・ブローカー業務を提供する会社の間の緊密な関係は金融危機におけるドミノ現象を引き起こす可能性もあり、取引相手の銀行が潰れるとヘッジファンドが凍結してしまう可能性もある。ヘッジファンドが金融市場において大きな役割を果たしていることがこれらシステミック・リスクに対する懸念を増大させている。
2008年時点ではヘッジファンドの運用資産総計が2兆米ドル近くになっていたが、これはレバレッジ効果により増大させた市場リスクを算入していない値であり、実際のリスクはさらに大きいものになっている。
金融サービス機構が2012年8月に行った調査によると、リスクは限定的で、取引相手による保証金の要求が上がったためリスク自体が低下した。しかし、市場のストレス時に投資者が資金を引き出すと、ヘッジファンドが資産を売却することを余儀なくされる可能性があり、特にレバレッジの大きいヘッジファンド会社でおこった場合や同様のことが数社同時におこった場合、流動性と価格決定の問題を引き起こす可能性があるという。
ファンド・マネージャーが規制を受ける一方、一般的なヘッジファンドの構造は直接な規制を免れるよう仕組まれており、一般投資家以上に投資活動を開示する必要はない。これは規制を受けて開示をする必要のあるミューチュアル・ファンドや上場投資信託と違う。ヘッジファンドに投資している投資家は小口投資ファンドの投資家と違い、ファンド・マネージャーに直接連絡でき、具体的な報告を受けることができる。しかし、投資家以外が同程度の報告を受けることは不可能であり、これがヘッジファンドは秘密的という評判に繋がっている。なお、ヘッジファンドの一部は投資家に対してすら不透明になっている。
ヘッジファンドは投資を募集するために情報を公開することがある。しかし、情報を統合したデータベースでの情報は自己申告に基づくものであり、検算されていない。ヘッジファンドのデータを記録している主要な2データベースを調査、比較した結果、どちらにも含まれているヘッジファンド465社の申告内容(利益、開始日、純資産価額、運用手数料、運用報酬、投資戦略など)が両データベースの間で違い、特に465社のうち5パーセントは利益と純資産価額が両データベースの間で大きく違う。このように公開されているデータが限定的なので、投資家は自分で調査しなければならず、小さいヘッジファンドに対する調査コストは5万米ドルに上る可能性がある。
投資家や独立監査人による検証が行われていないため、結果的に詐欺行為を助長してしまうこともあった。2000年代、インターナショナル・マネージメント・アソシエイツ社(International Management Associates)のカーク・ライト(Kirk Wright)はメール詐欺などの不正を疑われ、1億8千万米ドル近く騙し取ったとされた。
2008年12月、バーナード・L・マドフが500億米ドル規模のポンジ・スキームを行ったとして逮捕された。マドフのスキームはヘッジファンドと似ているが違うものであり、これを混同して記述されたものもあった。いくつかのフィーダー・ファンドはマドフに騙されて「投資」していたが、中でも最大なのがフェアフィールド・グリニッジ・グループの運営するフェアフィールド・セントリー・ファンド(Fairfield Sentry Fund)であった。マドフの詐欺が発覚すると、米国証券取引委員会は2009年12月に改革を実施し、登録投資顧問が運営するヘッジファンドは資産をカストディアンの管理下に置かなければならず、監査を受けなければならないことを規定した。
ヘッジファンドと投資家のマッチングは伝統的に不透明であり、投資が個人的な関係やポートフォリオ・マネージャーによる推薦に基づくことが多い。ヘッジファンドの多くは所持証券、投資戦略、過去の業績とマーケット指数との比較を開示し、投資家にヘッジファンドの投資についてある程度情報を提供しているが、所持証券の詳細は開始されないことが多い。
投資家はヘッジファンドの利益率の高さにつれられて投資するか、市場のボラティリティをヘッジするためにヘッジファンドに投資することが多い。一方、ヘッジファンドの複雑さと手数料の高さにより一部の投資家はヘッジファンド投資から撤退している。例えば、アメリカ最大の年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金は2014年にヘッジファンド投資からの撤退計画を発表した。またヘッジファンドと投資家のマッチングを改善する動きもあり、例えばHedgeZ社はヘッジファンドを検索とソートできるシステムを提供しており、iMatchative社は投資家の目標と行動プロファイルに基づくアルゴリズムでマッチングを行い、ヘッジファンドと投資家の両方にそれぞれの見方と目標が投資にどう影響するかわからせようとしている。
2006年6月、アメリカ証券取引委員会(SEC)で働くガーリー・アギーレからの手紙により、アメリカ合衆国上院司法委員会はヘッジファンドと独立証券アナリストの間の関連を調査した。しかし、アギーレ氏が捜査主任としてピーコット・キャピタル・マネジメントのインサイダー取引疑惑を調査しているとき、モルガン・スタンレーが最高経営責任者として雇うことを検討していたジョン・マック (銀行役員)を取り調べようとした廉でSECから解雇された。上院司法委員会とアメリカ合衆国上院財政委員会は解雇がマックの追及への違法な報復であるとして、2007年にこれを非難する報告を発表したため、SECは2009年にピーコット社への調査の再開を余儀なくされた。ピーコット社は2,800万米ドルを支払うことでSECと和解、またピーコット社の最高投資責任者であったアーサー・サムバーグは投資顧問の職につくことを禁止された。調査の圧力により、ピーコット社は営業を停止した。
2012年7月、ニューヨーク・タイムズはヘッジファンド業界では市場調査の一環として株式アナリストへアンケートを送ることが恒常的に行われていることを報じた。報道によると、アンケートを配る目的はアナリストの公開されていない主観を知ることで、あわよくば市場の短期間の動きに影響するアナリストの推奨を早く察知することにある。
現代ポートフォリオ理論によると、合理的な投資家は平均分散分析に基づく最適なポートフォリオ(1単位のリスクに対し最も高いリターンを与えるポートフォリオ)に投資しようとする。ヘッジファンド(特にマーケット・ニュートラルなヘッジファンド)の魅力の1つは株式などの伝統的投資との相関が少なく、従ってポートフォリオ全体のリスクを低減させるための分散投資の投資先に適することである。