イオングループ
イオングループ(AEON Group)は、千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に本社を置くイオン株式会社(AEON Co., Ltd.、旧:ジャスコ株式会社)を純粋持株会社に、イオンリテール株式会社を中核に、日本国内外300社以上の企業で構成される大手流通企業グループの総称。各社の展開する店舗ブランドの詳細については「イオングループの商業ブランド」を参照。
1989年にグループ名称を「ジャスコグループ」から「イオングループ」へ変更した。その後、2001年8月21日の社名変更を機に、イオン株式会社は同社グループの呼称についても単に「イオン」と制定している。ただし、本項目では、"説明に際しての曖昧性"を回避する目的から、グループに関しては「イオングループ」、社名に関しては「イオン株式会社」と表記する。
2008年8月20日までは、統括会社であり事業持株会社の「イオン株式会社」が、マイカル、マックスバリュ地域会社、イオンクレジットサービスなどの議決権過半数を所有する主要子会社、タカキューなど持分法適用会社とともにグループを形成し、イオン株式会社を中心に求心力のあるグループ体制を目指していたが、イオン株式会社の歴史が旧ジャスコと他社とのゆるやかな連携(「連邦制経営」と称していた)で発展してきたことから、持分法適用関連会社群のみならず連結子会社群の中にもグループ入り前の独自色を残す企業が多数存在しており、これによって事業分野の重複が発生していた。しかし、2008年8月21日、イオン株式会社を会社分割によりイオングループ本社機能(持株会社)と事業会社のイオンリテール株式会社などに分割したことにより、イオングループとしての結束力を高められることが予想される。
グループ草創期の旧ダイヤモンドシティ(現・イオンモール)の設立以来、ショッピングセンター開発を中心に三菱商事との関係が深く、近年の積極的な店舗展開を支えるために提携を強化しており、持ち株会社のイオンの筆頭株主になったり、店舗開発では投資法人などのJ-REIT不動産投資信託の活用も目立ってきている。
なお、ロゴならびに呼称の類似するイーオンやイオン化粧品とは無関係である。また、創業時の屋号は「岡田屋」だが、現存する横浜岡田屋とも無関係である。
グループスローガンは「木を植えています - 私たちはイオンです(Planting Seeds of Growth - We are AEON)」で、環境活動を中心に永続性への投資を行う企業姿勢をあらわす。加えて、2004年9月からは「singing♫AEON」(シンギング・イオン)も使用されているが、こちらは基本的にイオン北海道・イオンリテール・イオン九州・イオン琉球(旧・琉球ジャスコ)のショッピングセンターと、一部のMaxValu運営法人などが使うブランドメッセージとなっている。
イオン株式会社によるトップマネジメントを強化してきた中で、近年大きな問題となっているのが、事業分野の重複である。特に大きな問題となっているのが「大型ショッピングセンター」の分野である。
イオンリテールおよび地域子会社(後述)は、それ自体も大型ショッピングセンター事業を行っている。しかし、グループ内にはほかにも大型ショッピングセンターの開発・運営を専門に行う企業としてイオンモールがある。過去には三菱商事との合弁による同業態のダイヤモンドシティも存在した(同社はイオンモールに吸収)。
これらの企業が展開するショッピングセンターは、以前は大半が「イオン○○ショッピングセンター」という名称だった。しかし内部構成はセンター自体の運営がイオンモールで、スーパー部分の運営がイオン株式会社が行う体制であったり、センターとスーパー両方の運営をイオン株式会社が行う体制であったりと、統一されていなかった。そこで、センターの運営形態を明確にするため、2007年9月22日、イオンモールがダイヤモンドシティを吸収合併したことを機に、イオンモールが運営するショッピングセンターの名称を原則として「イオンモール○○」に統一した(一部例外あり)。その後、イオンモール以外が運営するショッピングセンターでもモール型の店舗に関しては2011年11月21日に「イオンモール○○」と改称された。
総合スーパー部門「ジャスコ」ブランドにおいては、地域ごとの再編成をほぼ終えた(北海道・長野県の一部店舗・九州・沖縄県(旧・琉球ジャスコ)は地域子会社、ほかはイオンリテール)が、今後はこうした重複する事業分野をどう整理していくのかが重い課題となっている。イオンが持株会社となった2008年8月21日から事業部門が12分野(持株会社を除く)に整理され、事業部門名称の変更や一部事業部門の移籍(一部グループ企業)を行っている。2010年10月、イオンリテールを存続会社として2010年12月にイオンマルシェ、2011年3月にマイカルを合併して、売上規模が2兆円以上という総合小売企業を発足させ、店舗ブランドを「イオン」に統一すると発表。イオン北海道・イオン九州・琉球ジャスコ(当時)も同じく各社が展開していた「ジャスコ」・「サティ」・「ポスフール」(北海道のみ)を一斉に「イオン」へ統一することを発表し、2011年3月に一部店舗を除くすべての店舗ブランドを「イオン」に統一し、総合スーパーのブランド再編も完了した。
2008年4月、3か年の中期経営計画の最終年度となる2010年度までに、傘下の総合スーパー(GMS)約100店舗を閉鎖する方針を明らかにした。これまで、国内におけるイオンのGMSは拡大基調で、積極的な出店と合併で600店舗あったが、今後は不採算店舗から売却や食品スーパーなどへの業態転換、閉鎖を検討する。今後は、人口減少で市場が縮小する国内店舗は減少させるが、成長が見込める中国やアジアへの出店を進める方針である。
グループのプライベートブランドとして「トップバリュ」(TOPVALU)を展開しており、連結子会社のみならず、持分法適用関連会社群をはじめとした業務・資本提携先企業群でも同ブランドの商品が販売させており(従来の各社のプライベートブランドの一部を置き換えさせている場合もある)、これには丸紅と共同でイオンが事業再建に協力しているダイエーも含まれる(ダイエーの場合、セービングからトップバリュへ)。
各社の展開する店舗ブランドの詳細については「イオングループの商業ブランド」を参考のこと。
イオン株式会社 - イオングループの企業を統括する純粋持株会社。従来イオン本体が行っていた小売事業は後述のイオンリテールへ継承された。
この事業には、ホームセンターやスーパーセンターを担う事業、GMSへの出店を主とする専門店、百貨店を運営する企業が含まれる。店舗ブランドなどの詳細は各社の項を参照。
イオンリテール - 関東・中部・近畿・中国・四国地区のイオン、イオンスタイル及びそよら、清水フードセンターなどを運営。以前から「商号保全」を目的として法人が存在していたが、2008年8月21日実施の純粋持株会社制移行により、下記各社以外(従来からイオン本体)が運営していたすべての店舗を引き継いだ。設立当初は不採算店舗の整理が優先されていたが、2010年12月にイオンマルシェを、さらに、2011年3月にマイカルも吸収合併され、イオングループの中枢企業となった。2023年3月には、2015年10月に出資引受契約を締結してグループ入りした清水商事を吸収合併し、新潟市内に展開するスーパーマーケット「清水フードセンター」の運営を引き継いだ。
イオン北海道 - 北海道内のイオン、イオンスーパーセンター、マックスバリュ、ザ・ビッグなどを運営。旧マイカル北海道から独立して商号変更したポスフールを前身とする。2007年8月21日にイオン株式会社の吸収分割により、同社の道内店舗を統合して社名変更。2020年3月にマックスバリュ北海道を吸収合併し、同社が運営していたマックスバリュ、ザ・ビッグ、札幌フードセンターの運営を引き継いだ。なお、合併の際に一緒に運営を継承したいちまるは店舗の閉店に伴い2021年8月末を以って運営を終了している。
イオン九州 - 沖縄県を除く九州地区のイオン、イオンスタイル、マックスバリュ、ザ・ビッグならびにホームセンターのホームワイド(ホームワイドのみ山口県にも展開)などを運営。もともとは福岡ジャスコ(のちの九州ジャスコ)だったが、九州内のジャスコ地域法人を段階的に統合したうえで2003年9月にホームワイドと合併し現社名に、2007年8月にマイカル九州を吸収合併。2020年9月に寿屋のくらし館事業を継承するために設立したマックスバリュ九州と、九州地区のダイエーの店舗継承の際に資産管理会社として設立されたイオンストア九州を吸収合併し、マックスバリュ九州が運営していたマックスバリュ(マックスバリュくらし館・マックスバリュハローを含む)、レッドキャベツ、COCOSA B1、ザ・ビッグの運営および旧ダイエー店舗のイオン・イオンスタイルの資産管理を引き継いだ。
イオン琉球 - 沖縄県内のイオン、マックスバリュ、ザ・ビッグなどを運営。2011年5月21日付で琉球ジャスコ株式会社からイオン琉球株式会社へ社名変更。
サンデー - 東北地方にサンデーとサンデー ホームマートの2ブランドのホームセンターを展開するほか、東北地区のイオンスーパーセンターの一部店舗にもコンセッショナリー(看板がない専門店)業態で出店している。2015年9月に山形県を拠点としてホームセンターを運営していた株式会社ジョイ(北海道に展開するスーパーマーケットを運営する企業とは同名の別企業)を吸収合併。2018年5月には「ジョイ」全店舗を「サンデー」へ屋号変更し、店舗ブランドが統合された。
イオンスーパーセンター - 東北地区のスーパーセンターを運営。
イオンバイク - 2012年9月にイオンリテールから関東地区の「イオンバイク」の運営を新設分割により継承して発足。自転車専門店「イオンバイク」の運営のほかに、自転車関連事業の開発・運営も行っている。
イオンベーカリー - 焼きたてパン専門店「カンテボーレ」や「パン工場」を運営。2011年3月にマイカルカンテボーレとイオンベーカリーシステムが統合し発足。
イオンリカー - 2013年3月にイオンリテールからリカー事業の一部を分割により継承して発足。イオンリテールの100%子会社。東京都、神奈川県、埼玉県で直営店の運営を行うほか、インターネットによる通信販売、本州と四国のイオンリテールやイオンモールの店舗において直営飲食店の運営、イオングループを中心に卸売り事業、コンサルタント事業を行っている。
オリジン東秀 - 関東地方中心の弁当専門店外食チェーン。2006年に大手ディスカウントストアチェーンのドン・キホーテが買収に動いた際、イオン株式会社がホワイトナイトとなる形でTOBが成立しグループ入りした。グループ入り後はイオンやダイエーの惣菜売場にも出店している。
トップバリュコレクション - 2010年3月設立。グループのGMSに出店する同名のカジュアル衣料専門店の運営を行うほか、衣料品の企画・開発も行う。同年8月27日にジャスコ津田沼店(現・イオン津田沼店)とイオン幕張店(現・イオン海浜幕張店)内に2店舗同時オープンした。
ボンベルタ - 百貨店「ボンベルタ成田」を運営。
この事業には、小型店を運営する企業が含まれる。店舗ブランドなどの詳細は各社の項やイオングループの商業ブランドを参照。
ミニストップ - コンビニエンスストア。関東・中部を中心に、東北・近畿・四国・九州の一部の27都府県に展開する(2019年2月現在)。
イオンマーケットインベストメント - 首都圏でスーパーマーケット事業を展開する U.S.M.H の持株会社。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス - 2015年3月2日にイオン株式会社と丸紅の共同出資によって設立し、マックスバリュ関東・マルエツ・カスミの3社が経営統合した持株会社。略称である U.S.M.H を用いることが多い。
マックスバリュ関東 - 千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県(一部店舗のみ)にてマックスバリュ、マックスバリュエクスプレスを運営。2013年5月からはイオンエブリから「つるかめランド」の一部店舗を継承しており、同店舗ブランドの運営も手掛けるようになったが、順次マックスバリュ・マックスバリュエクスプレスへ屋号変更し、統一された。
マルエツ - 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県にてマルエツ、マルエツ プチ、リンコスなどを運営。かつての親会社ダイエーの経営再建の過程で、丸紅およびイオン株式会社と資本業務提携が行われた。イオン株式会社が筆頭株主、のちに持分法適用関連会社になった経緯がある。2002年にマイカルから食品スーパーのポロロッカを買収している。
カスミ - 茨城県を中心に、千葉県、埼玉県、栃木県、群馬県、東京都にてカスミ、フードスクエア、FOODストッカーなどを運営。2003年にイオン株式会社の持分法適用関連会社となりグループ入り。
イオン東北 - 東北地区のイオン、イオンスタイル、マックスバリュ、ザ・ビッグなどを運営(宮城県と福島県はイオン、イオンスタイルのみの展開)。マックスバリュ東北を前身としており、2014年3月には岩手県内でマックスバリュを展開していたマックスバリュ北東北を吸収合併している。2020年3月に株式交換によってイオン株式会社の完全子会社になるとともに、イオンリテールから東北地区のイオン、イオンスタイル、イオンエクスプレスにおける食品およびデイリーコンビニエンス事業とディベロッパー事業を吸収分割によって承継し、現在の商号に変更された。
マックスバリュ北陸 - 石川県、福井県、富山県、新潟県にてマックスバリュを運営。
マックスバリュ東海 - 静岡県を中心に愛知県、岐阜県、三重県および神奈川県(一部店舗を除く)、山梨県、滋賀県にマックスバリュ、マックスバリュエクスプレス、マックスバリュグランドを運営。前身はヤオハンジャパン(なお、ヤオハンの屋号はマックスバリュへの統一に伴い廃止となった)。2013年3月1日にCFSコーポレーションのスーパーマーケット事業を引き継いだイオンキミサワを、2019年9月1日に三重県を中心にマックスバリュなどを運営していたマックスバリュ中部をそれぞれ吸収合併。2020年から2021年にかけて店舗ブランドが整理され、イオンキミサワから継承したキミサワ、ザ・コンボ、キミサワグラッテ、マックスバリュ中部から継承したミセススマートが屋号変更や閉店により順次運用を終了し、マックスバリュやその派生ブランドへ集約された。
イオンサヴール - 2016年4月にフランスを中心にイタリア・ベルギー・スウェーデン、スイスで展開している冷凍食品専門店「ピカール(Picard)」を運営するPicard Surgelés SAS社との契約に合意し、同年6月にイオンの完全子会社として設立。日本での「ピカール」の展開のほかに、2014年11月から展開する総合スーパー内にコーナーとして出店する業態「Petit Picard」も運営している。
イオンマーケット - 首都圏(東京都、神奈川県、千葉県)に「ピーコックストア」の屋号でスーパーマーケットを展開。2013年4月に大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロント リテイリングから全株式を譲り受け、完全子会社化。同時に株式会社ピーコックストアから商号変更された。なお、中部地方は一部の店舗をマックスバリュ中部(現・マックスバリュ東海)に譲渡、近畿地方も後述する光洋に継承して順次撤退している。
ダイエー - 総合スーパー「ダイエー」や食品スーパーの「イオンフードスタイル」・「グルメシティ」・「フーディアム」を運営。2011年からはGMS業態での出店を取りやめ、「ダイエー」の店舗ブランドは残しながら、イオングループ内にもともとある「マックスバリュ」に相当するSSM業態やSSMを組み込んだ大型店であるSSM+MD業態の店舗も登場している。経営再建の過程で2007年3月に丸紅との3社間で資本・業務提携が締結されたのに伴って持分法適用関連会社化。プライベートブランド「トップバリュ」もこの流れで導入されており、イオン子会社のイオントップバリュおよびイオン商品調達は丸紅も出資している。なお、イオンの持分法関連会社化後もイオンホームページ内のグループ企業一覧には掲載されていなかったが、2013年4月より掲載されるようになった。株式公開買い付けを経て同年8月にイオンの連結子会社となり、名実ともにイオングループのグループ企業となった。2015年1月にイオンの完全子会社となり、同年3月に子会社のグルメシティ関東とグルメシティ近畿を吸収合併して食品スーパーの運営を一体化。翌月に所属する事業がGMS事業からSM・DS事業となった。2015年9月に北海道・愛知県・九州地区の店舗がグループ内の他企業へ、2016年3月に宮城県・山梨県および関東・関西の一部店舗をイオンリテールへ順次継承したことで、運営エリアが南関東・近畿地区の展開となった。2019年3月に山陽マルナカから大阪府・奈良県及び兵庫県の一部の店舗の運営を引き継ぎ、「マルナカ」も運営するようになったが、2021年12月1日に大阪府・奈良県及び兵庫県の一部の「マルナカ」店舗は屋号を「ダイエー」に変更した。
光洋 - 大阪府・兵庫県・京都府で展開するスーパーマーケット。同府県でコーヨー、マックスバリュ(一部店舗除く)、ピーコックストアを運営。2007年12月17日に創業家一族所有の株が、イオン株式会社に譲渡・子会社化されたことにより、イオングループ入り。2008年7月21日にイオン株式会社(当時)直営の京阪神地区のマックスバリュを吸収分割形式によりイオン株式会社より継承。さらに、2016年3月にはイオンマーケットから大阪府と兵庫県の「ピーコックストア」の運営を承継した。2020年3月1日の株式交換によりダイエーの完全子会社となった。
ビオセボン・ジャポン - 2016年6月に、フランスを中心に欧州でオーガニックスーパーマーケット事業を担うビオセボンを傘下に持つMarne & Finance Europe社との折半出資により設立。2019年、岡田元也CEOの長男・岡田尚也が社長に就任。
まいばすけっと - 都市小型食品スーパーマーケット「まいばすけっと」の運営。2012年1月にイオンリテールから東京都と神奈川県の「まいばすけっと」の運営を会社分割によって継承し発足。
いなげや - 東京西部地区中心に展開するスーパーマーケット。イオン株式会社が筆頭株主の提携会社に属し、プライベートブランドの「トップバリュ」も扱われる。「稲毛屋」の名前は、創業者が稲毛三郎重成にあやかったもの。
ベルク - 埼玉県を中心に展開するスーパーマーケット。資本業務提携によりイオン株式会社が筆頭株主となり、後に持分法適用関連会社となる。
フジ - 持株会社。イオン株式会社の持分法適用関連会社であったが、マックスバリュ西日本との経営統合に伴い2022年3月1日に連結子会社化した。
フジ・リテイリング - 中国・四国地区で「フジ」を運営。ショッピングセンターである「フジグラン」なども運営している。2022年3月1日にフジから総合小売事業を吸収分割により準備会社へ承継し、商号変更する形で発足した。ユニー・イズミヤ・サンリブと共同開発したプライベートブランド「styleone」があるため、これまで一部を覗いてトップバリュは扱っていなかったが、2023年8月末をもって「styleone」の取り扱いを終了。トップバリュに移行する。
マックスバリュ西日本 - 兵庫県の一部および中国・四国地区にてマックスバリュ、マックスバリュエクスプレス、マルナカ、ザ・ビッグを運営。2019年3月に、2011年11月にイオン株式会社による発行済株式の取得によってグループ入りしたマルナカおよび山陽マルナカを株式交換により完全子会社化し、2021年3月に両社を吸収合併。2019年3月の株式交換と同時にダイエーへ運営を移管した兵庫県の一部(神戸市灘区・西宮市)および大阪府・奈良県を除く「マルナカ(パワーシティ・スーパーセンター・マールを含む)」の運営を引き継いだ。
イオンビッグ - 中部地方および栃木県、神奈川県、滋賀県、奈良県の「ザ・ビッグ」を運営。2019年6月1日にマックスバリュ中部、同年7月1日にマックスバリュ東海の店舗の運営を順次移管、2021年6月1日にマックスバリュ長野を吸収合併したことで営業エリアを拡大した。
ビッグ・エー - 関東地方に展開する小型ディスカウントストア。もともとはダイエーの子会社で、2015年4月にイオングループのメンバー企業として明記された。2016年3月にビッグ・エー関西と合併したものの、2017年8月をもって近畿地方から撤退している。2019年2月の株式譲渡によりイオン株式会社の子会社となった。2021年3月に同じイオングループでディスカウントストアを展開するアコレと経営統合し、同社が運営していた「アコレ」の運営を引き継いだ。
マックスバリュ南東北 - 宮城県、福島県の「ザ・ビッグ」を運営。設立当初はスーパーマーケットも運営していたが、2015年7月に全店舗がディスカウントストアの「ザ・ビッグ」となった。
この項目はドラッグストアも含まれる。ドラックストアに関してはハピコムを参照のこと。ただし、コクミンとププレひまわりはハピコム非加盟企業のため本項で記す。
イオンボディ - 資生堂との共同出資により設立。美容関係の食品、化粧品、アロマ関連をそろえており、フィットネススタジオが併設された女性のための複合施設。2018年11月時点で関東地方を中心に9店舗(派生業態の「A-BODY」を含む)を展開する。
イオンレーヴコスメ - 2019年8月にウエルシアホールディングスとの合弁会社として設立(出資比率はイオン70%、ウエルシアホールディングス30%)。 フランスのボタニカルビューティーブランド「YVES ROCHER(イブ・ロシェ)」の日本での販売を行う。
コクミン - 近畿・関東を中心に、山陰、九州北部及び北海道・福島県・愛知県に展開するドラッグストア。ドラッグストア連合の一つであるWINグループを形成してきたが、2022年6月にウエルシアホールディングスと資本業務提携を締結し、子会社化したことに伴ってイオングループ入りした。
コスメーム - 2011年8月にイオンの完全子会社として設立し、同年11月にイオンレイクタウン内に1号店をオープン。これまでブランド毎の対面式販売が多かった世界中のコスメティックブランドを一堂に集め、納得するまでさまざまなブランドを比較・試用しながら購入できる日本初の「コスメティック・セレクトショップ(化粧品専門店)」である。
ププレひまわり - 中国・四国地方(山口県・高知県を除く)及び兵庫県姫路市に「スーパードラッグひまわり」・「フード&ドラッグひまわり」・「Pupule(ププレ)」・「SURPLUS(サプラス)」の屋号で展開するドラッグストア。2021年12月にウエルシアホールディングスと資本業務提携を締結し、子会社化したことでイオングループ入りした。
MASAYA - 化粧品専門店。岡山県を中心として西日本と関東地方に「COLOR STUDIO」と「MASAYA」を展開。2018年12月にウエルシアホールディングスが株式を取得して子会社化したことに伴い、イオングループ入りとなる。
イオンフィナンシャルサービス - 2013年4月に行ったイオングループの金融事業再編において、旧イオンクレジットサービスの会社分割により商号変更。
イオンクレジットサービス - 信用保証業務・債権回収業務・銀行代理店業務など。現在の会社は2013年4月に旧・イオンクレジットサービスからクレジットカード事業以外の権利義務を継承して事業子会社として設立された2代目。
ACSリース - リテール分野に主力を置くリース事業会社。ダイエーグループの日本流通リースのリース事業を2015年12月に継承して事業を開始。イオンクレジットサービスの完全子会社。
AFSコーポレーション - 2019年4月1日設立。AFSグループにおける銀行持株会社グループを統括する中間持株会社(金融持株会社)。
イオン銀行 - 2007年に開業の銀行。流通業からの銀行業参入はセブン銀行に続き2例目。2013年1月に旧・イオンクレジットサービスと株式交換による経営統合を行い、同社の子会社に。同年4月には旧イオンクレジットサービスからクレジットカードに関する権利義務(「イオンカード」の発行など)を会社分割により継承された。
イオン住宅ローンサービス - 住宅ローン事業。もともとは家電メーカー東芝のグループ会社だった東芝ファイナンスの子会社である東芝住宅ローンサービスを前身とするが、2012年1月に同社の全株式を現在のイオンフィナンシャルサービスの事業会社であるイオンクレジットサービスとイオン銀行へ分割譲渡(イオンクレジットサービス51%、イオン銀行49%)され、イオングループ入り。同年4月に商号変更した。
イオン保険サービス - 保険代理店事業。「イオンのほけん相談」のブランドで個人向けの来店型保険ショップやWebサイトの運営、法人向けの保険商品の提案を行う。
イオンプロダクトファイナンス - 信用保証・信用購入あっせん・保証業務・債権買取・集金および支払代行事業。東芝ファイナンスの全株式を2013年5月に東芝から取得し、イオングループ入り。同年10月に商号変更。なお、2017年の制度変更・サービスの廃止により、東芝グループ向けの事業はグループ向けカードの請求業務の一部に縮小されている。
イオン少額短期保険 - 少額短期保険事業。
エー・シー・エス債権管理回収 - 旧・イオンクレジットサービスの債権管理事業部門を分割して発足。債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権回収業の許可を受け事業を行う債権回収会社。
イオン・アリアンツ生命保険 - 生命保険事業。2020年3月にドイツのアリアンツグループ傘下の日本法人であったアリアンツ生命保険が行った第三者割当増資をイオンフィナンシャルサービスが引き受けたことで同社の子会社(ならびにアリアンツとの合弁会社)となり、同年5月に商号変更。現在は旧アリアンツ生命保険契約者向けのサポート(保険金請求を含む諸手続き・サービス)、金融機関取り扱いのローン商品における団体信用生命保険に加え、2021年11月からは代理店を通じた個人向け終身医療保険の販売も開始している。
イオン・リートマネジメント - 2012年3月設立。イオングループが運営する大規模商業施設を中心とした商業施設型REIT「イオンリート投資法人」の運営。
フェリカポケットマーケティング - 2008年1月にソニー・大日本印刷・ぐるなび・丹青社の出資により設立。ソニーが開発した非接触ICカード技術「Felica」を活用した地域活性やマーケティングソリューションの提供などを行う。2014年3月に各出資会社との合意のうえ、イオン株式会社ならびにイオンフィナンシャルサービスが株式の一部を取得して連結子会社し、グループ入りした。なお、イオンの連結子会社化後もソニーと大日本印刷は同社に引き続き出資する。
日本リテールファンド投資法人(現・日本都市ファンド投資法人) - 設立の出資母体は三菱商事とUBSであるが、事業としてはイオングループのショッピングセンターをオフバランス化するための不動産投資信託であった。
イオンクレジットサービスアジア - 香港でのクレジット事業などを展開。
イオンタナシンサップ - タイでのクレジット事業などを展開。
イオンクレジットサービスマレーシア - マレーシアでのクレジット事業などを展開。
イオンモール - 旧イオン興産。ショッピングセンターを展開・管理運営。2007年8月、同業で三菱商事傘下のダイヤモンドシティと統合。2021年3月に子会社のOPA(初代)を吸収合併し、OPA(2代目)へ継承された店舗を除くオーパとビブレの運営を引き継いだ。