日本における携帯電話
10月01日 — ツーカーグループ3社(株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西)がKDDIと合併。事実上、KDDI へ吸収され、それ以降は2008年3月31日のサービス終了(停波)まで同社の移動体通信事業のブランドとなる。
01月28日 — モバイルSuica JR東日本の電子マネー「Suica」対応開始。
04月01日 — 地デジの1セグメント放送「ワンセグ」開始。
04月01日 — 携帯電話不正利用防止法が全面施行。
04月15日 — ボーダフォン、携帯電話としては世界初のVGA液晶の機種を発売。
06月30日 — KDDI ツーカーが新規受付を終了。
08月01日 — ドコモHSDPA(いわゆる3.5世代)を開始。
10月01日 — ボーダフォン株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社(現・ソフトバンク株式会社)に買収され、ブランド変更および、HSDPA運用開始。
10月24日 — 番号ポータビリティ制度開始。
03月31日 — 13年ぶり新規参入のイー・モバイルが定額データ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」を開始。
04月以降 — 携帯電話事業者が新規に提供する第三世代携帯電話端末は、110番通報や119番通報のレスポンスタイムを固定電話並に向上するため、原則としてGPS測位方式による位置情報通知機能に対応。
03月31日 — KDDI ツーカー事業がサービス終了。
03月31日 — ソフトバンクモバイルがPDC(第2世代)サービスの新規受付を終了。
07月01日 — NTTドコモグループが統合し全国一社体制になる。
07月11日 — ソフトバンクモバイル、iPhone 3Gを発売。
07月10日 — NTTドコモ、Android搭載のHT-03A発売。
03月31日 — ソフトバンクモバイルがPDCサービス(2G)を終了。
04月01日 — NTTドコモ、Android搭載のXperia SO-01Bを発売。
12月24日 — NTTドコモが3.9世代通信サービスXi(クロッシィ)(LTE方式)サービスの提供を開始。
2011年度の国内携帯電話端末のスマートフォンの出荷台数が2417万台に達し、総出荷台数の56.6%がスマートフォンとなりフィーチャーフォンの出荷台数を上回った。
03月31日 — NTTドコモがmova(PDC方式)サービスを終了。
07月22日 — KDDI/沖縄セルラー電話連合(au)、旧800MHz帯エリアの停波、およびcdmaOneの全サービスの終了、およびCDMA 1Xの音声サービスの終了。
09月21日 — KDDI/沖縄セルラー電話連合(au)とソフトバンクモバイルがLTEサービスを開始。
11月 — これまでPHS専用だった電話番号特番の「070」が、携帯電話で公式に使用開始(割当自体は2013年当初より開始)。
04月01日 — ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を吸収合併。
04月24日 — 2017年以降、日本のメーカーがガラケー生産中止を発表。
06月01日 — NTTドコモが、移動体通信事業者として初の音声通話定額制サービス「カケホーダイ&パケあえる」を提供開始。大手2社も追随した
07月01日 — ソフトバンクモバイルは、商号をソフトバンク株式会社に変更。親会社のソフトバンク株式会社はソフトバンクグループ株式会社に商号変更。
09月13日 — ソフトバンクが大容量のデータ通信ができる料金プラン「ギガモンスター」受付開始。後に、その他の大手2社も同様のサービスを展開。
03月31日 — ソフトバンク・ウィルコム沖縄がPHSの新規契約受付けを終了。
10月01日 — 楽天モバイルが第四極としてMNOサービスを開始。「無料サポータープログラム」として参加者5000人を対象にサービスを開始する。
12月01日 — 道路交通法が改正され、ながら運転の防止を視野に運転中に携帯電話等を使用した場合の罰則がさらに強化される。
04月08日 — 楽天モバイルがMNOサービスの正式サービスを開始。
01月31日 — 一般利用者向けのPHSのサービスを終了。
03月31日 — auが3GサービスのCDMA 1X WINおよびVoLTE非対応機種のau 4G LTEサービスを終了。
03月31日 — 全てのPHSのサービスを終了(予定)。
01月31日 — ソフトバンクがSoftBank 3Gを終了(予定)。
03月31日 — NTTドコモがiモードおよび3GサービスのFOMAを終了(予定)。
2001年には通信速度の高速化、電波利用効率の更なる改善、通話・通信品質の向上、国際ローミングサービスの拡充などを目的としたCDMA方式の第三世代携帯電話(3G。FOMA、W-CDMA方式)サービスがNTTドコモにより開始された。2002年にはKDDIがCDMA2000 1xのサービスを開始。
なお、日本以外ではアナログ式が残る地域(例・北米)も存在する。
日本での携帯電話事業者は、いわゆる大手キャリア(MNO)と、MVNOの事業者に分けることができる。MVNOの場合は、回線は大手3社のものを事業者が借り受け、MNOがやるような自前の基地局やネットワーク網を建設せず、設備投資などの必要が少なくて済むことによって低価格によりサービスを提供することが可能であるとしている。またMNOからMVNOへの顧客の流出が増えたため、大手キャリアが低価格の料金プランを提供するサブブランドが2014年頃から始まった。
KDDI(au)
ソフトバンク(SoftBank)
このうち、最後発の楽天モバイルを除く老舗の携帯電話事業者3社は、当初地域ごとに別の会社でなければならなかった。その後各社ともに全国地域会社を統合している。
当初、BBモバイル、イー・モバイル(当時は、イー・アクセス傘下の企業)が1.7GHz帯・W-CDMA、アイピーモバイルが2.0GHz帯(TDD)・TD-CDMA方式による新規参入を表明、2005年9月に基地局の免許を申請し、フィールドテストなどが行われた。同年11月にはこの3社に対し総務省が参入の認定を行い免許を交付した。
その後、BBモバイルは当初、2007年4月1日にサービスを開始する予定であったが、ボーダフォンを買収し、その既設施設と割り当て周波数帯を利用するため、2006年4月ソフトバンクに交付された免許の返上を申し出た。そして2006年10月、ボーダフォンをソフトバンクモバイルへ商号変更・ブランド名をソフトバンクとし事業を展開した。
イー・モバイルはHSDPAにより2007年3月31日にデータ通信専用型サービスを開始した。
仮想移動体通信事業者(MVNO)が提供するサービス。携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のことであり、2001年日本通信を皮切りに始まった。当時の携帯電話3社独占を危惧した総務省が、その競争促進のためにMVNOの参入を促した。2009年3月には日本通信がNTTドコモのFOMAハイスピード網において、レイヤー2でのMVNO契約を取り交わし、MVNOから他のMVNOへ回線の再々販といったこともおき始めている。当初はPHSのMVNOが多かった。主にMVNOはインターネットサービスプロバイダが多かったが象印マホービンのポットの利用状況遠隔監視のみまもりホットラインや高級携帯電話VERTUといった、既存の携帯電話事業者では提供できないようなサービスがある。
スマホ普及開始期の2009年7月1日時点で42社存在した。第2世代移動通信システムが主流だった頃は、9.6kbpsや28.8kbpsなど低速で通信料金も従量制が主流だったが、第3世代移動通信システム以降のサービスが主流になってからは下り14Mbpsなど、モバイルブロードバンドと呼ばれる高速な通信が主流になり、通信料金が定額制なのが主流になっている。その反面、意図的に速度を抑える事で安価に提供するサービスも存在する。
日本国内では、料金制度として、月額基本料に無料通話分を含んだパック料金がある(SoftBankのホワイトプランなどを除く)。また、料金前払いのプリペイド式携帯電話もある。国外では、固定電話よりも普及の早い発展途上国もあり、時間貸しの公衆電話としての利用もある。
日本の場合、電報、コレクトコール、ダイヤルQ2、ナビダイヤル等、テレドーム等は、全部または一部の事業者から利用できないものがある。また、フリーダイヤル等は掛ける先(着信)側での契約がされていないと掛けられない。新幹線の公衆電話(秋田・山形新幹線を除く)からはNTTドコモ以外の事業者には発信できない。
また、留守番電話・転送電話機能やキャッチホン機能を備えたサービス・端末が一般的である。
音声通話の場合は通話時間、データ通信の場合は通信時間またはデータ量で算出される。また、世界的に早い時期にデータ通信(パケット通信)の定額制を導入している(NTTDoCoMo:パケ・ホーダイ、au by KDDI:EZフラット(2004年8月からダブル定額/ダブル定額ライト)、SoftBank:パケットし放題(旧Vodafone時代のデュアルパケット定額))。
最近では、音声通話の定額制も一部で始まっており、大々的にCMを行ったため話題を呼んでいる。
欧米の事業者は、周波数使用権をオークションで購入する費用、日本の事業者はインセンティブに多額の費用を負担しており、両者の料金を単純に比較することはできない。
1990年代前半から中盤にかけてはPHS・携帯電話の料金が高価だったこともあり、料金の安価なポケットベルが女子高生・女子大生を中心に広く普及し、また数字以外のカタカナ・英字・絵文字も送ることができるフリーメッセージ機能が登場したこともあり、コミュニケーションツールとしての活用方法が拡大していった。
1990年代半ばからはPHSが全国でサービスを開始し、携帯電話もデジタル方式の第2世代移動通信システム(通称2G)のサービス開始に伴い、PHS・携帯電話でウェブサイトの閲覧やショートメッセージサービス(SMS、いわゆるショートメール)の利用が可能になった。
なお当時のショートメールはポケベルのフリーメッセージ機能を強く意識して設計されており、海外のSMSと違って絵文字を使うことができたり、ポケベルの文字入力方式を真似たベル打ちを採用した機種も多かった。
そして、1997年に携帯電話の各キャリアがSMSサービスに標準対応したモデルを市場に投入し始めると、大学生以上の個人ユーザーが急速にポケットベル離れを起こし、携帯電話がポケットベルに取って代わるのに大きな役割を果たした。
PHSでは1996年4月にDDIセルラー(現KDDI・沖縄セルラー電話)により「たのしメール」の名称で、携帯電話では1997年6月にNTTドコモのデジタルmova(第2世代デジタル方式)のサービス開始により「ショートメール」の名称でSMSサービスが始まった。
このメールサービスは、電話番号だけでメールを送受信できるショートメール(サービス名はショートメール・Cメール・スカイメール・S!メール・ライトメール・Pメール・きゃらトーク・きゃらメール・Aメール・プチメール・セルラー文字サービス・たのしメール等)だった。
ショートメールは同一キャリアの契約者間でしかメールを送受信できないという大きな欠点があり、キャリアメールが普及した後の2011年7月にNTTドコモ・KDDI・沖縄セルラー電話・ソフトバンクモバイル(現ソフトバンク)・イーアクセス(現ワイモバイル)が相互接続を開始するまで、他のキャリアの契約者にショートメールを送ることができなかった。
1999年から各社で携帯電話のインターネット接続サービスが始まり、それに伴い他キャリアの利用者にもメールを送ることができ、電子メールも使えるキャリアメール(サービス名は「iモードメール」(独自規格)・「EZwebメール」(独自規格を経て、MMSに対応)・「スカイメール」(独自規格で、のちにSMS化し「Vodafone live!メール」に改称 現「S!メール」)が始まった。
なお当時はパケット通信料が従量制で、なおかつ高額であったため、親に携帯電話代を支払ってもらっている中高生は通信費を抑えるためにワン切りをメール代わりに使う者もいた。
しかし2000年代半ばにパケット定額制の料金プランが定着したことをきっかけに、送受信に追加料金がかからないキャリアメールは中高生にも広く普及するようになった。
ちなみに2008年7月にiPhone 3Gが発売されたことをきっかけにスマートフォンが普及し、スマートフォンではショートメールに相当するものをSMSと呼んでいたことから、ショートメールはSMSと呼ばれるようになった。
2011年6月には携帯電話向けインスタントメッセンジャーのLINEが登場。2012年10月には首相官邸公式アカウントが開設され、2014年7月には日本国内の利用者数が5200万人を超えるなど急成長し、若者をはじめとして30・40代にもコミュニケーション手段としてLINEを使用する動きが広がり、キャリアメールの利用が減っていった。
なお日本国外ではWhatsApp・Facebook Messenger・Skype・テンセントQQ・微信などのスマートフォンでも利用可能なインスタントメッセンジャーが普及しており、欧米の通信キャリアを中心にSMS利用者の減少による危機感から、2012年からRich Communication Servicesに基づくインスタントメッセンジャー(joyn・Advanced Messaging・joyn.Tなど 日本では+メッセージ)サービスが各キャリアで行われている。
また2010年代前半から仮想移動体通信事業者(MVNO、いわゆる格安SIM)が普及しはじめたが、移動体通信事業者(MNO、いわゆる大手通信キャリア)は仮想移動体通信事業者に対してキャリアメール・MMSなどの付加サービスを貸し出していない(ディズニー・モバイル・UQ mobileを除く)。このため、MVNO契約者はフリーメールを使用することが多い。
有料であること、移行が困難であること、キャリアメール特有の迷惑メール対策が仇となり、他キャリアのメールが迷惑メール扱いになるなど、キャリアメールを使用する利点は非常に少なくなっている。
総務省は、2010年4月に主要携帯電話4社(NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー電話連合、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル)、消費者団体、端末製造業界代表、MVNO1社を呼び、携帯電話のSIMロック解除について公開ヒアリングを行った。さらに、SIMロック解除についてのガイドライン案を5月に発表し、これに対するパブリックコメントの受付を行った。そして、6月30日には、SIMロックの解除についてのガイドラインを発表した。これによると、通信事業者の自主的取り組みにより、2011年4月よりSIMロックの解除を行う、というものであり、法的な強制力の伴わない規制となっていた。
2014年6月、総務省は2015年度にもロック解除を義務付ける方針を固めたと報道され、7月には2015年度にも解除を義務付けると正式に発表された。そして2015年5月1日以降に発売された携帯電話は、ごく一部の例外機種を除き SIMロックを解除できるように義務付けられた。
携帯電話・PHSの契約数を多く獲得する目的で、購入時の端末価格を抑えるために、月々の基本料金から販売店へのバックマージンを支払うというビジネスモデル(インセンティブ制度)により、1円から数百円など端末原価を大幅に下回る価格で端末が乱売される事もあったが、その反面、中途解約に対して違約金を請求される「縛り」という問題もあった。
日本の携帯電話会社(PHS含む)大手5社では、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律により、本人確認を徹底する他、携帯電話端末を割賦販売により24ヶ月まで24回の分割購入出来る様になっており、同時に信用情報へ登録されている(クレジット審査をする会社も存在する)。また、携帯電話料金の未払い金が無いか、加入審査や分割審査(機種を一括で購入する場合は、携帯電話料金の支払審査のみ)も実施する。
携帯電話料金の未納者や踏み倒し件数が増加しおり、2013年12月31日時点で、約275万件もの滞納件数があり、2010年からの3年間で滞納件数が3倍に増えている。政府広報も平成25年1月28日に、携帯電話料金の未払いで信用情報に傷が付くと注意を促している。
2000年前後から、各キャリアの契約者数が増え、以前のように「無線の強さ」よりも、限られた周波数帯域を奪い合う弊害の方が目立つようになった。とりわけ大きな地震が起きるようになると、一番手軽に対外情報を確認できるツールとして、一斉に携帯電話を使うのが当たり前になってきている。そのたびに携帯電話会社の設備容量を超える発着信が発生し、輻輳による発信規制を敷くなど、1995年の阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)の頃とは状況が変わった。
携帯電話会社や機種によって、通話と通信の両方が同時に規制される場合と、どちらかが規制される場合がある。最大手のNTTドコモは、大規模地震の時の発信数は通常時の数十倍と発表している。地方公共団体や、電気・ガス・公共輸送機関など、災害復旧に通信を必要とする利用者向けに、発信規制時も災害時優先電話によって、輻輳時でも優先接続できるサービスが提供されたり、優先接続対象外の利用者向けには、効率的に情報をやり取りできる臨時伝言板サービスが設けられるなど、対応が細やかになってきている。
更に、携帯電話の爆発的な普及により、数回にわたる電話番号逼迫対策が行われた。1988年に160km以内は030-bc-defgh(a、b等の文字は 1から9 までの数字である)、160km超は040-bc-defghの準地域無指定方式に移行してからは最大1,000万契約まで収容できるようになったが、1995年頃から番号が不足してきたため、1996年には160km以内080-bc-defgh、160km超090-bc-defghも追加された。同年に010-bc-defghが追加されると040-bc-defgh及び090-bc-defghは一旦廃止され、完全地域無指定方式に移行した。
1997年には020-bc-defghも割り当てられるとともに、同年から翌年にかけて一旦廃止された040-bc-defgh及び090-bc-defghも再び用いられた。それでも番号容量が不足したため、1999年から090-abcd-efgh(aは10桁時の2桁目の番号)の11桁に移行した。
2002年からは080-abcd-efghも追加されたが、2012年にはPHS専用だった070-abcd-efgh(aとしては5と6がPHSで使用済みのため、1、2、3、4、7、8、9を携帯電話に割り当てる)を携帯電話に開放する方針が総務省から発表され、2013年11月より導入(モジュール組み込み型など、音声を伴わない契約に関しては、2013年2月以降先行実施)。なお、導入までの間に逼迫が生じた場合は、これまで未割当となっていた090-abcd-efghの割り当てによって当面凌ぐとしている(080-0bcd-efghは、着信課金番号の0800-bcd-efghとして、使用されているため、携帯電話用途に用いることはできない)。
前述のとおりPHSサービス(一部)が2021年1月末に提供終了したが、「070-5〜6」の電話番号帯の利用予定は未定である。
通信障害が起こり、その対象者が30,000人以上かつ通信障害が2時間以上継続した場合は、電気通信事業報告規則(第7条)に則り、制限を行った日から3ヶ月以内に、書面等を総務大臣に提出しなければならない。
日本語で携帯電話は、文字通りに「携帯電話」と呼ばれるが、しばしば省略された片仮名「ケータイ」という名称で一般に知られる。日本に在住する人口の多くが携帯電話を所有し、その大部分は現在ではデジタルカメラ機能を始めとする拡張機能が備わっている端末である。このように多機能化した携帯電話を大部分の人口が有する日本の事情から、国際的に見ても特異な携帯電話文化が日本には生まれた。
日本の携帯電話は着信メロディやボイスレコーダーなどの音声機能、動画再生やデジタルカメラなどの映像処理機能、スケジュール管理をはじめとするPDA的な機能、ワンセグ・着うた・おサイフケータイといった日本特有のサービスに対応し、日本独自の発達を遂げた。2000年代中盤時点では最先端の携帯電話を謳歌していたものの、その後のスマートフォン上陸で崩壊を迎えたため、後の時代からは半ば批判的にガラパゴスケータイと称される。携帯機器の項目も参照。
ガラケーのOSには長くリアルタイムOSのTRONシリーズが採用されてきたが、高機能化に伴い、汎用OSが採用されるようになり、その代表格であるSymbian OSやLinux、BREW(←REX OS)などを搭載していた。なお、日本以外の携帯電話では、iTRONの採用は、最初からほとんどない。
cHTMLメール対応(デコメール、デコレーションメール、アレンジメール等)
時計代わりの利用(目覚まし時計)
PDFやWord・Excelファイルなどの閲覧
電卓・カレンダー/スケジュール・メモ帳など
ドラゴンクエスト・ファイナルファンタジーなどの有名RPGの搭載
携帯ゲームの大容量化、高画質化
音声や音楽、や動画の録画や再生等
auでは、サービス開始後WIN全機種にau Music Player(現・LISMO Player)を搭載。
携帯音楽プレーヤー(MP3プレーヤー、SD-Audio、メモリースティックオーディオ等)
ビデオクリップの再生(音楽DVD等)
テレビ・ラジオ放送の視聴など
緊急地震速報、全国瞬時警報システムの受信
非接触型ICカード(FeliCa「おサイフケータイ」)の搭載による、電子マネーサービスや、各種認証機能の搭載
各社の電子マネーおよびファイナンスサービス(一部)
モバイルSuica(電車・バスの乗車券/定期券としても利用可能)
JAL ICポケット
会員証/ポイントカード、クーポン券としての利用(一部)
Touch Message(対応機種同士での非接触メッセージ交換)
防犯ブザー・緊急通報装置の搭載
その他(傾向、技術)
高機能化に対して高齢者・学童向けのシンプル機能
PDAライクで操作できるモデルなどの出現(例:SoftBank 922SH、SH-04A)
Bluetooth搭載で、無線音楽プレーヤーとしての利用や、自動車運転中のハンズフリー通話
記憶データ等の個人情報対策として指紋・顔認証機能搭載
Symbian OSやLinux、BREWなど、汎用OS搭載によるソフトウェア開発の短縮化
有名ブランドなどを冠した端末の登場(例:AQUOSケータイ、ウォークマンケータイなど)
バーコード・QRコード読み取りの他、撮影した名刺からアドレス帳へ登録するための簡易OCR機能
これらのサービスは、日本国外はもちろんパソコンやPDA、国内キャリア同士とも互換性を欠いている場合がしばしばあった。
日本の音声通話端末は、1990年代は、ストレート型やフリッパー型が主流だった。それまで折りたたみ型はあまり存在しなかったが、2000年頃から人気が上昇し始めた。2002年には各キャリアがカメラ付き携帯電話をラインナップのメインに据えたため、大画面化に有利な折りたたみ型が主流となり、ストレート型は少なくなっていた。ビジネスユースが主流だった時代は携帯電話機の本体色に使われる色は黒色系がほとんどを占めていたが、パーソナルユースの普及率の増加に従いカラーバリエーションが展開されるようになった。2003年頃からは、折りたたみ型の画面側が回転する回転2軸ヒンジ型の形状や、メインディスプレイが常に外側を向くスライド型、回転型(リボルバー型)が増え、2006年にはワンセグ対応機種の登場にともないサイクロイド型も現われた。また、上記の基本形状の他にも、サブディスプレイや外部アンテナの有無、バッテリーの位置などさまざまな形状が試行錯誤された。だがiPhoneのタッチパネル型にはついに辿り着けなかった。
1990年代中盤にはPHS向けの非正規品の光るホイップアンテナが発売され、後に携帯電話用も発売された。携帯電話ストラップに次ぐ携帯電話・PHS用アクセサリー商品としてヒットしたが、非正規品のアンテナに交換したPHS・携帯電話を使用すると技術基準適合証明の適用を外れるため電波法違反になる。またPHS・携帯電話に非純正品のアンテナを接続すると同調がずれて電波強度が下がったり、消費電力が増したり、端末の故障を招くなどのトラブルが増えた。なお法律違反にならないように配慮した光るストラップも発売されたが、携帯電話メーカーはホイップアンテナを交換できない構造に変更したり、一体型アンテナ・内蔵アンテナに設計変更したこともあり、2000年頃にはブームは収束した。
音声通話端末でも、別売りのケーブルを使う事で、多くの端末でデータ通信も行う事ができた。また、通信モジュールも存在し、モジュール単体では使わず、自動販売機などに組み込んで使う。取り外しを考慮していないものが多いが、PHSにはW-SIMの様に差し替えて使う事を前提としたものも存在した。
日本では特異な携帯電話文化が発達する中、W-ZERO3シリーズなどWindows Mobileベースの日本独自のスマートフォンも開発されたが、操作が煩雑、日本特有の携帯コンテンツに対応していないなどの理由から、スマートフォンは「ニッチ市場」と言われていた。
しかし、アップルのiPhone 3Gが、ソフトバンクモバイルより発売されると、日本のスマートフォン状況は一変し、約60万台の出荷台数を記録するスマッシュヒットとなり、スマートフォンに注目が集まることとなった。
iPhoneの後を追って、Touch Pro、BlackBerry Bold、TG01、HTC Magicといったグローバルモデルのスマートフォンが日本でも発売された。ただこれらの商品は注目はされたものの、ヒットとまではいかなかった。
2010年以降、シャープ、ソニーエリクソン、パナソニックなどのメーカーによってAndroid搭載の日本産スマートフォンが開発された。これらは前述の日本特有の携帯コンテンツ(キャリアメール・ワンセグ・おサイフケータイ・デコメなど)がそのまま使えることもあり(→ガラパゴススマートフォン)、スマートフォンへの乗り換えが急速に広まった。
iPhoneについては、2011年にiPhone 4Sがauから、2013年にはiPhone 5SがNTTドコモから発売されたため、2013年8月までの調査結果では、日本国内のスマートフォンとタブレット端末のOSにおけるiOSの比率は47.4%となり、Androidは48.6%だった。
2013年3月現在の調査では、個人用で所有している携帯電話の40.9%がスマートフォンとなっている。
日本の携帯電話特有の機能として、日本語入力に関連するソフトウェアが挙げられる。限られたキーで五十音の入力を可能にするため、「1」のキーに五十音図のあ行の文字、「2」のキーにか行の文字などを割り当て、トグル入力、2タッチ入力(ポケベル打ち)、フリック入力などの方法で入力させる。
入力した文字列はかな漢字変換することができるほか、辞書や過去の入力履歴から入力を省力化できる入力予測が搭載されている。この二者を処理するソフトウェアとしてジャストシステムのATOK+、オムロンのWnnシリーズ、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズのPOBox(Wnnシリーズとの組み合わせ)などがある。過去には東芝のMobile Rupo、シャープのケータイShoin(基幹エンジンは富士ソフトのFSKAREN)などワープロ機に由来するものもあった。