電動バス
スイスでは、2020年にチューリッヒ市のスイス連邦工科大学チューリッヒ校(チューリッヒ工科大学)を結ぶEurobus運営のシャトルバス「ETH Link」において、eCitaroの連節バスが3台導入された。
デンマークでは、公共交通機関の運営会社である"Movia"が、2021年にMAN・ライオンズ・シティ12Eを発注し、コペンハーゲンにて運行を始めた。その後、公共交通機関の運営会社である"Nobina"も2021年3月に発注し、コペンハーゲンで引き渡した13台の"Ebusco 2.2"電気バスを使用する予定である。この13台のバスは4回にわたる初めての注文であり、合計で79台の電気バスとなる。また、バス1台で150kW、2台にそれぞれ75kWの充電可能な"Ebusco"社製150kW充電機も複数台発注している。
ノルウェーの交通事業者ユニバス(Unibuss AS)は、ポーランドのバスメーカー、ソラリス(Solaris Bus)に大規模発注を行った。ユニバスは、オスロで使用する183台のソラリス製アーヴィーノ18(Urbino 18 electric)電気連節バスを発注。ソラリス (バス)社にとってこれまでで最大の単独受注。ソラリス (バス)社発表によれば契約は2022年1月14日締結。新型バスは2023年4月に運行開始予定。メーカーによれば契約総額は約1億ユーロ(約128億円)。"Urbino 18 electric"は、2017年に導入された電気連節バスの4代目。ユニバスはいずれも「1台あたり500kWhを超えるバッテリー」を選択しており、2019年10月のバッテリー更新以降に提供された550kWhのバッテリー中で間違いなく可能な最大のものである。オスロのバスは、車庫でのケーブル充電のみ行う(オプションのパンタグラフは有しない)。3軸のうちの中間軸のアクスルの中央に設置された約250kWのモーターで駆動する。ソラリス (バス)はこれまで、2019年にワルシャワの交通事業者MZA(MZA Warsaw)からの130台の電気連節バスの受注が最大の単独受注であった。ユニバス(Unibuss AS)は新規顧客でなく、2006年以来、ポーランドのメーカー(の"Solaris Bus")に何度もバスを発注している。
第4世代の電気連節バス"Urbino 18 electric"は2017年に発売され、それ以来、ヨーロッパの多くの大都市でのサービス提供に成功している。この車両は、排出ガスを出さないことで際立っており、(バッテリーの構成とインフラによって)1日24時間まで稼働可能。ソラリス (バス)製連接バスの優位性は、ブリュッセル、ベルリン、バルセロナ、ワルシャワ、クラクフ(ポーランド南部)、ポズナン(ポーランド中西部)、ハンブルクなどの都市で、すでに確認されている。間もなく、23台の"Urbino 18 electric"電気連節バスがデンマークのアールハウスに提供される予定。
ロシアの首都でバスや路面電車を運行するモスゴートランス(Mosgortrans)によると、モスクワ市当局は2022年にさらに500台の電気バスを調達する計画である。モスクワではすでに1,000台の電気バスが走行中であり、2030年までに電気バス保有率100%を目指している。既報の通り、モスゴートランスは、近い将来、2023年までに2,000台の電気バスを購入し運行を開始し、500以上の充電ステーションを設置する予定。
モスゴートランス社によると、現在モスクワの66路線で走っている1,000台の電気バスは、ヨーロッパとアメリカで最大級のゼロエミッション運行を構成。モスクワ市交通局副市長のマクシム・リクストフ氏は、「12月にモスクワは、ロシアのメーカーであるカマズ(KAMAZ)から電気バス1000台目を納車された」と述べている。さらに、モスクワの今年の電気バス購入は以前の発表より若干の増加だと付け加えた。モスゴートランスは当初420台を予定していた。
カマズ(KAMAZ)によると、モスクワの1000台の電気バスのうち、750台がカマズ製。納車されたバスの型式は、サウジアラビアで2017年に発表された"KAMAZ-6282 Electric Bus"。今回のモスゴートランスからの受注は4回目となる。カマズは2022年の事業計画に450台の電気バスの生産を盛り込み、モスゴートランスへの納入のための新たな入札に参加することを計画。
これまでの発表と同様、今回のリリースでは価格や車種などの詳細は明らかにされていない。これまでモスゴートランス社は、電気都市バスを"GAZ"と"KAMAZ"に依存しており、このモデルを「モスクワ電気バス」と称する。"KAMAZ"は2021年4月、モスクワのモスゴートランスの支店である"SVARZ"(Sokolniki Auto Repair and Construction Plant)内に電気バス専用工場を開設している。"KAMAZ"の工場では年間500台の電気バス生産可能であり、さらに年間200台の電気バス増産の生産棟も計画中。モスゴートランスは、「"SVARZ"で製造された車両は、技術的・運用的な特性において国際的な競争相手と比肩する。」「ポーランドやドイツなど世界のメーカーが製造した電気バスのモデルより30%も安い。」と主張。2021-08
2022年2月1日、排出ガスを出さない都市交通への移行という世界的な流れに応じ、また、2026年に都市部の公共バスをゼロエミッションで100%調達するという政府の決定を実行するため、環境省はイスラエルの公共交通事業者に指令を出した。この指示では、ゼロエミッションバスへの切り替えを目的年まで段階的に行うことを定めている。2024年までに、購入するバスの30%以上をゼロエミッション車にする。2025年に50%以上、2026年以降は100%とする。
2016年に156,000台の電気バスが使用されていた。その後さらに数が増え、2017年には385,000台の電気バスが走行している。これは世界の電気バスの99%を占める台数である。中国のバスの17%が電気バスによる運行である。
深圳市では既に2017年末時点で市内の路線バス約1万6000台の100%EV化を達成している。深圳市政府が大量の補助金を投入し、2014年11月時点で、市内のEVバスが約1300台だったが2017年末に約1万6000台に急拡大した。
2022年1月20日木曜日に、ニューデリー拠点の"Energy Efficiency Services Limited"(EESL)の完全子会社でデリー連邦直轄地拠点の"Convergence Energy Services Limited"(CESL)は、グランドチャレンジ計画の下において過去最大の電気バス需要の提案依頼書が発案されたと発表。5,450億ルピーの入札を通じ、CESLは1階建てバス5,450台と2階建てバス130台の配備を目指す。この入札には、5つの主要都市に集約した電気バスの均一な需要が含む。CESLの2022年1月20日木曜日の声明によると、この計画は、都市バスの近代化プラットフォームとしての進化により、州交通事業(STUs:state transport undertakings)による電気バスの調達のボトルネックを排除し、クラス最高の実践と運用基準を制定し、運行と乗客の効率化を可能にし、都市の(バス)運用コストの削減を目指すものである。グランドチャレンジの対象となる都市は、第一段階ではベンガルール(Bengaluru:インド南部・カルナータカ州の州都)、デリー(Delhi:インド北部の大都市圏、インドの首都または首都特別地域)、スーラト(Surat:インド北西部にあるグジャラート州南部の港湾都市)、ハイデラバード (インド)(Hyderabad:インド中南部のテランガーナ州ハイデラバード県の州都市)、コルカタ(Kolkata:インドの西ベンガル州の州都)である。電子バスの最初のロットは、2022年7月までに路上を走る予定。
2022年1月7日、首都に初の電気バス導入。デリー交通公社(DTC:Delhi Transport Corporation)購入のこのバスは、この10年間で初めて、そして唯一、公共交通機関の車両に追加された。デリー市は、近々300台の電気バスをまとめて運用し、デリー交通公社(DTC:Delhi Transport Corporation)には2,000台以上の新しい電気バスを導入する予定。2022年1月7日以前は、2011年以来、DTCに新しいバスが追加されたことはなかった。デリー連邦直轄地首相によると、2022年4月までに300台の電気バスがデリーの街を走り、直轄地政府の最終目標は今後数年間で2,000台の電気バスを調達することである。2022年1月7日に導入されたバスは、急速充電器で1時間から1時間半以内に充電でき、1回の充電で最低120km走行可能。デリー政府によると、300台の電気バスは、ムンデラ・カラン(Mundela Kalan)で100台、ラージガット(Rajghat)で50台、ロヒニ・セクター(Rohini Sector)37で150台で運行される予定。
2010年にKAISTが道路に埋没された充電装置とバスに搭載された充電装置で電磁誘導を行うオンライン電気自動車を開発し、ソウル大公園内の循環バスで世界で初めて実用化された。
ラピドKLサンウェイ線(Bandar Sunway)
プトラジャヤ(Putrajaya)
ムラカ(Malacca City)
セランゴール州(Selangor)
コタキナバル(Kota Kinabalu)
コタバル(Kota Bharu)
クチン(Kuching) (2019年3月1日より試験中)
戦前の日本では1930年に東邦電力、湯浅電池、株式会社中島製作所が電気バスを共同開発し、名古屋市電気局で約1年間営業運転された。
この中島製作所は現在の大阪市港区で設立された会社で、1924年(大正13年)に電気自動車の第1号車を製作し、兵庫県尼崎市に工場を設置して中島運搬機製造株式会社となった。昭和初期には日本の電気自動車のトップメーカーとして多数の電気バスを制作し、戦中戦後の燃料不足の時期には全国のバス事業者に多数の車両納入実績がある。なお、SUBARUの源流となった中島飛行機とは資本的・人的に全く関係ない別の会社である。
また1933年には、名古屋乗合自動車(通称「青バス」)が名バス公園線(鶴舞公園)に電気バスを導入した。
1939年7月には川崎鶴見臨港バスが電気バスの仕様を開始しているが、これも中島製作所が製造した車両であった。
その後は太平洋戦争の激化に伴い、石油燃料統制への対応策として大都市の事業者で電気バスが導入された。戦後も石油燃料の不足・統制は続いていたことから、1948年から1950年代初頭までの時期を中心に、各地の都市の事業者で使用されたが、石油事情の好転とともにディーゼルバスに置き換えられ、短期間の使用に終わった。
公害が社会問題化した1970年代には、低公害に着目して神戸市交通局や大阪市交通局などの排気ガス公害の深刻だった都市の事業者が導入するなど、公営バス事業者を中心に導入の試みが続けられた。
京都市交通局では、1970年代に路線を廃止したため余剰となったトロリーバス車両(300形318号)を用いて蓄電池を搭載し京都駅 - 深泥池間で実証試験を行った。その後1979年から西京区内の洛西ニュータウンで本格的に行った営業運行では、三菱自動車工業(現:三菱ふそうトラック・バス)製の電気バスME460型6両を洛西営業所に配置し、蓄電池を脱着可能にして専用設備で蓄電済のバッテリーユニットを取り替えることで車両運用効率を向上したシステムを採用した。しかしニュータウン内の環境汚染対策としては効果が認められたが、当該運行区間は坂が多いこともあって蓄電池の消耗劣化が如何ともしがたいこと、バスの冷房化が困難であることなどにより、1987年に電気バスの運行を取りやめた。
大阪市交通局においては、1972年にいすゞ自動車製の電気バスEU05型を2両導入し「あおぞら号」の愛称で使用した。神戸市・京都市の三菱車と同様にバッテリーをユニット化した構造で、営業所には3分間でバッテリー交換ができる設備も備えていた。1982年まで使用された。
同時期に名古屋市営バスでは、1973年に日野BT900を1両導入して1979年まで運行した。日野自動車では、このときに苦労した経験が後にHIMR(ハイエムアール)の開発に役立ったという。
2010年代からは、リチウムイオン二次電池を使用した電気バスの導入が進められている。
2012年には、電気バス車両とその充電設備の導入費用の半額を助成する国土交通省の「電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業」を利用し、東京都羽村市が日野・ポンチョベースの小型電気バス「ポンチョ電気バス」1台を導入、3月10日より羽村市コミュニティバス「はむらん」(西東京バスへ運行委託)の新路線に投入し、これが日本初の電気バスによる路線バス実用運行となった
。羽村市には日野自動車羽村工場があることから協力関係が進められた。
この10日後の3月20日には、東京都墨田区で墨田区内循環バスがポンチョ電気バスの運行を開始、導入された車両の中には電気バス「すみだ百景 すみりんちゃん」1台が含まれている。車両はポンチョ電気バスで、羽村市の「はむらん」と同型のものである。
翌2013年3月30日には、小松バスが「宇宙バスこまち☆」としてポンチョ電気バスを導入、内装は宇宙船をモチーフとした斬新なものとなっている。サイエンスヒルズこまつ・小松駅 - 小松空港・石川県立航空プラザ間で運行(一部は安宅住吉神社発着)。「はむらん」「すみりんちゃん」と同型式である。石川県小松市にはジェイ・バス本社および小松工場(旧:日野車体工業)がある。
2015年には中国の電気バスのメーカーであるBYDが日本向け市場へ参入し、2015年2月23日に京都急行バス株式会社(現:プリンセスライン株式会社)のプリンセスラインが導入へのK9の導入。さらに2020年には日本向け小型電気バスのJ6を開発した。翌2021年には日野自動車がBYDからの技術供与の上、J6のOEM車種である日野・ポンチョZ EVを販売開始すると発表したが、発売中止となることが発表された。日本自動車工業会が自主規制物質としている六価クロムの使用が販売計画の凍結理由として報じられており、OEM元のBYD社が販売する車種についてはBYD社が六価クロムを使用しているが、人への影響が無く、日本の法律に遵守していると声明を発表した。
20km/h未満で動く、低速の定員20人程度以下の電気バスやより小さい4人乗り以上の電気自動車を利用する公共交通サービスはグリーンスローモビリティとして、国土交通省や環境省により導入促進政策が進められている。
リチウムイオン二次電池による電気バスの、試験運行ではない営業運行。営業開始日順。
七戸町電気シャトルバス - 2011年9月15日運行開始。十和田観光電鉄に委託し運行。ベース車は日野・リエッセ。改造施工はフラットフィールド。
羽村市コミュニティバス「はむらん」 - 2012年3月10日導入。2021年3月運用終了。西東京バスに委託。ベース車は日野・ポンチョ。電池はIHI製。
墨田区コミュニティバス「すみだ百景 すみりんちゃん」 - 2012年3月20日運行開始。2021年3月運用終了。京成バスに委託。「はむらん」と同メーカー・同型式。
岩手県北自動車 - 2012年12月17日導入。宮古駅前 - 浄土ヶ浜間で運行。ベース車は日野・レインボーHR。改造施工はフラットフィールド。
小松バス「宇宙バスこまち☆」 - 2013年3月30日導入。「はむらん」「すみりんちゃん」と同メーカー・同型式。
東日本旅客鉄道(JR東日本)「e-BRT」 - 2014年2月21日導入。気仙沼線BRTの一部区間(本吉 - 気仙沼間)で使用。ベース車はいすゞ・エルガミオ。電池は三菱重工業製。改造施工は東京アールアンドデー。
北九州市交通局 - 2014年3月26日導入、2019年3月運用終了。車体材料は東レエンジニアリング製カーボンファイバー。電池は三菱重工業MLiX。車両組立は韓国・韓国ファイバー。車種はファイバー・ファイバード(화이버드、ファイバー→TGMを経て、現在はエジソンモータース)。完成車であるが輸入後に共栄車体工業(現・西鉄車体技術)で小改造を実施。
三重交通「ポケモン電気バス」 - 2014年3月31日導入。外宮内宮線(宇治山田駅・伊勢市駅 - 伊勢神宮間)で運行。ベース車はいすゞ・エルガ。電池は東芝SCiB。改造施工はフラットフィールド。2017年3月15日からポケモンラッピングとなる。
薩摩川内市コミュニティバス - 2014年4月導入、2019年3月運用終了。川内港シャトルバスで使用。南国交通に委託。北九州市交通局の車両と同メーカー・同形。
プリンセスライン - 2015年2月23日導入。京都市内の路線バスで使用。中国・BYD製K9。
川崎鶴見臨港バス「川崎スマートEVバス」 - 2015年4月1日導入。川崎駅前 - 川崎病院線で使用。ベース車はいすゞ・エルガミオ。電池は東芝製SCiB。
フジエクスプレス - 2015年11月本格導入(実証運行は2014年から)。ベース車は日野・ポンチョ、電池は東芝SCiB。港区コミュニティバス「ちぃばす」芝ルートで運行開始。
産交バス - 2018年2月5日導入。熊本市内の路線バスとして2019年3月29日まで運行。環境省の委託プロジェクト「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業『EVバス、トラックの普及拡大を可能とする大型車用EVシステム技術開発』」の元で開発され、中古の日産ディーゼル・RAをベースに日産・リーフの電装品を組み合わせたコンバートEV。施工はイズミ車体製作所。
会津乗合自動車 - 2019年1月22日導入。同年5月中旬より尾瀬国立公園シャトルバスとして運行開始。それ以外の期間は会津若松市内の路線バスとして運行。中国・BYD製K7(中型バス)。
岩手県交通 - 2019年2月1日導入。盛岡市内・矢巾町内の一般路線(イオンモール盛岡南線・北高田線・岩手医大線)で運行。中国・BYD製K9。
関西電力(関電トンネル電気バス) - 2019年4月15日運行開始。トロリーバスの後継で扇沢 - 黒部ダム間で運行。ベース車は日野・ブルーリボン。電池は東芝SCiB。改造施工はフラットフィールド。扇沢にて1往復毎にバス屋根のパンタグラフで充電を行っている。
伊江島観光バス - 2019年10月15日導入。日本で初めて観光バス用電気バスとして中国・BYD製C9を2台導入。
IKEBUS - 2019年11月導入。豊島区が運営しWILLER EXPRESSに委託。主に池袋駅・サンシャインシティ周辺で運行。車両はシンクトゥギャザー製・eCOM-10。
西鉄バス - 2020年2月10日導入。アイランドシティ営業所に実証実験としていすゞ・エルガを改造した電気バスを1台導入した。
富士急バス - 2020年3月16日導入。富士五湖エリアで運行。中国・BYD製K9。
伊豆箱根バス - 2020年3月18日導入。沼津駅 - 沼津港間で運行。車両はシンクトゥギャザー製・eCOM-10。
イーグルバス - 2020年6月19日導入。川越市内の小江戸巡回バスで運行。中国・揚州亜星製をベースにオノエンジニアリングで改造した車両。
恩賜上野動物園 - 2020年7月23日導入。東園と西園を結ぶ連絡バスとして、これまで使用されていたCNGバスに代わって運行開始。中国・BYD製J6(小型バス)。
カクイチ - 2020年10月19日導入。長野県でコミュニティバスの実証実験を行っている。中国・BYD製J6とK6(どちらも小型バス)を1台ずつ導入。K6はJ6のプロトタイプ。
協同バス - 2020年11月2日導入。同社が受託する久喜市内循環バスとスクールバス用に1台ずつ導入。中国・BYD製J6(小型バス)とK9(大型バス)。
ハウステンボス - 2020年12月4日導入。ホテルの送迎バスと園内用のバスとして中国・BYD製J6(小型バス)とK9(大型バス)を各5台ずつ導入。
信南交通 - 2021年1月15日導入。同社が受託する飯田市民バス循環線にて中国・BYD製J6(小型バス)を1台、2022年3月末まで期間限定で運行する。
平和交通 - 2021年2月24日導入。一般路線用に中国・BYD製J6(小型バス)1台とK8(大型バス)2台を導入。
関東鉄道 - 2021年3月2日導入。同社が受託するつくばみらい市のコミュニティバスとして中国・BYD製J6(小型バス)を1台導入。
新報トラスト - 2021年3月2日導入。同社が受託する日本トランスオーシャン航空の沖縄県の世界遺産を巡るツアーバス「やんばる黄金(くがに)号」用に中国・BYD製J6(小型バス)を1台導入。
大熊町 - 2021年3月16日導入。生活循環路線として中国・BYD製J6(小型バス)を1台導入。
新報トラスト - 2021年3月16日導入。同社が受託する日本トランスオーシャン航空の沖縄県の世界遺産を巡るツアーバス「やんばる黄金(くがに)号」用に中国・BYD製J6(小型バス)を1台追加導入
日光交通 - 2021年4月23日導入。同社が受託する栃木県立日光自然博物館で日光国立公園内を走るバスとして中国・アルファバス製のECITY L10を1台導入。
レスクル - 2021年4月24日導入。同社が受託するイオンモール熱田のシャトルバスとして中国・揚州亜星製のオノエンスターEV(7m車)が1台導入された。
西鉄バス - 2021年9月27日導入。アイランドシティ営業所に実証実験としていすゞ・エルガを台湾・RAC社の技術で改造した電気バスを1台追加で導入した。
阪急バス - 2021年10月1日導入。同社が受託する大阪大学の学生・教職員を輸送するキャンパス間の連絡バスとして中国・BYD製K8(大型バス)が2台導入された。
山梨交通 - 2021年10月20日導入。一般路線用に中国・アルファバス製のECITY L10を2台導入された。
京阪バス - 2021年12月22日導入。京都市内のステーションループバス用に中国・BYD製のJ6(小型バス)が4台導入された。
近鉄バス - 2022年2月15日導入。大阪市内と東大阪市内の路線バスの2路線に中国・BYD製のJ6(小型バス)が2台導入された。
新太田タクシー - 2022年3月6日導入。同社が受託する美濃加茂市のコミュニティバスあい愛バスに中国・BYD製のJ6(小型バス)が1台導入された。
那覇バス - 2022年4月15日導入。那覇市内の路線バス「10番・牧志新都心線」と「12番・国場線」に、EVモーターズ・ジャパン(EVM-J)製のMINI Busが2台導入された。EMJ製の電気バスとしては初納車となる。
大分市 - 2022年4月21日導入(運行は2023年3月31日まで)。低速電動モビリティ「グリーンスローモビリティ(シンクトゥギャザー eCOM-10)」の実験運行で利用料金は無料。
東武バス日光 - 2022年4月27日導入。日光市が購入し、東武バス日光にリースする形で主に世界遺産エリア・日光田母沢御用邸記念公園周辺で運行。車両はシンクトゥギャザー製・eCOM-10。
西鉄バス北九州 - 2022年6月27日導入。北九州市の路線バスに中古の大型ディーゼルバス(日デ・スペースランナーRA)を台湾のRAC社で改造した電気バスを1台小倉営業所に導入した。
イーグルバス - 2022年7月12日導入。ときがわ町が購入し、イーグルバスにリースする形で中国・揚州亜星製のオノエンスターEV(7m車)が5台導入された。
知多乗合 - 2022年10月1日導入。常滑ボートレース場へのアクセス輸送を兼ねた常滑市コミュニティバスとして中国・BYD製のJ6(小型バス)が8台導入された。
広島交通 - 2022年11月1日導入。広島市立北部医療センター安佐市民病院へのアクセスを兼ねた可部循環線用に中国・BYD製のJ6(小型バス)が2台導入された。
東京電力ホールディングス - 2023年1月導入。福島第一原子力発電所構内での関係者輸送バスとして、BYD社製のK8(大型バス)が2台導入された。
フジエクスプレス - 2023年1月16日導入。同社が運行を受託する港区コミュニティバス「ちぃばす」にEVモーターズ・ジャパン(EVM-J)製のMINI Busが2台導入された。東日本エリア事業者での導入は初となる。
伊予鉄バス - 2023年1月25日導入。EVモーターズ・ジャパン(EVM-J)社製の大型電気バス「F8 series2」が1台、松山市内の路線バス用に、松山室町営業所に導入された。同社の大型電気バスとしては日本国内初導入となる。
南海バス - 2023年2月1日導入。同社が泉北営業所にて運行を受託する大阪狭山市の循環バスにて中国・BYD社製のJ6(小型バス)が2台導入された。
エムケイ観光バス - 2023年2月6日導入。京都市内の企業送迎バスとして、BYD社製のK8(大型バス)が導入された。
JRバス関東 - 2023年2月7日導入。同社が小諸支店にて運行を受託する小諸市コミュニティバスの市内巡回線にて中国・BYD社製のJ6(小型バス)が1台導入された。
朝日自動車 - 2023年2月10日導入。同社が加須営業所にて受託運行をする鴻巣市コミュニティバスの「フラワー号」にて中国・BYD社製のJ6(小型バス)が1台導入された。
しずてつジャストライン - 2023年2月13日導入。小鹿営業所に中国・アルファバス社製の「ECITY L10」が1台導入された。
東急バス - 2023年3月1日導入。同社が運行を受託する渋谷区コミュニティバス「ハチ公バス」にEVモーターズ・ジャパン(EVM-J)製のMINI Busが2台導入される。東日本エリア事業者での導入はフジエクスプレスに続き2例目。
西表島交通 - 2023年3月1日導入。西表島の路線バスに中国・BYD社製のK8(大型バス)が1台導入された。
那覇バス - 2023年3月13日導入。那覇市内の路線バス「9番・小禄石嶺線」にEVモーターズ・ジャパン(EVM-J)社製の大型電気バス「F8 series2」が1台導入された。
北海道バス - 2023年3月14日導入。同社が運行を受託するエスコンフィールドHOKKAIDOのシャトルバスとしてFビレッジ営業所にBYD社製のK8(大型バス)が3台が導入された。
千歳相互観光バス - 2023年3月14日導入。同社が運行を受託するエスコンフィールドHOKKAIDOのシャトルバスとしてBYD社製のK8(大型バス)が2台が導入された。
越後交通 - 2023年3月18日導入。中央環状線「くるりん」用に中国・アルファバス社製の「ECITY L10」が2台導入された。
神奈川中央交通西 - 2023年3月20日導入。平塚営業所にBYD社製のK8(大型バス)が1台導入。横浜ゴムのラッピングが施され、同社が運行する平56系統(平塚駅北口〜横浜ゴム食堂)に専属で運用に入る。今後、増備車を加えて全2台体制になる予定。
宮城交通 - 2023年3月21日導入。野村車庫管轄の仙台都心循環バス「まちのり『チョコット』withラプラス」にEVモーターズ・ジャパン(EVM-J)製のMINI Busが2台導入された。
奈良交通 - 2023年3月21日、同社が運行をする「ぐるっとバス」の奈良公園ルートと若草山麓ルートの2路線に中国・BYD社製のJ6(小型バス)が2台が導入。当初、2023年2月25日運行開始を予定していたが、発がん性物質「六価クロム」使用問題を受けて一旦延期されていた。
阪急バス - 2023年3月27日導入。茨木営業所に中国・BYD社製のK8(大型バス)が4台導入された。
近鉄バス - 2023年3月27日導入。鳥飼営業所と布施営業所に各2台ずつ、稲田営業所に1台の中国・BYD社製のK8(大型バス)が合計5台が導入された。