イギリスの歴史
ただし、このようにしてイギリスがアジア戦線に投下した兵力も連合軍の主力になり得ることは無かった。この方面の反撃は専らアメリカ軍に委ねられることになった。
チャーチルは1941年12月の真珠湾攻撃以前からアメリカ合衆国の大戦参加を要求していたが、米国の当時民主党フランクリン・ルーズベルト大統領は大戦への参加には終始及び腰であった。
しかし、日本の対米英蘭宣戦布告に伴って、独伊も対米宣戦布告をしたことはイギリスにとって「渡りに船」であった。これによってアメリカ合衆国はヨーロッパ戦線への参戦が可能になりイギリスは直接支援を得ることができる相手を見つけることができた。目下の目標は北アフリカ戦線の攻略であり、将来的な目標は西部戦線の復活であった。
1943年5月までに北アフリカ戦線は終結し、8月には地中海を越えてシチリアに上陸、9月にはイタリア半島本土に取り付くことに成功した。本土への連合軍上陸を許したイタリアは9月8日に無条件降伏した。但しベニート・ムッソリーニは北部に逃れたため、ドイツ軍の支援によってイタリア戦線は継続された。
続いて西部戦線の復活が具体的に検討され始めた。1942年から1943年にかけて予備的な上陸作戦が行われた後、1944年6月6日に英米軍を主体としたノルマンディーへの大規模な上陸作戦が計画され、ノルマンディー上陸作戦が実行された。これによって西部戦線が復活し、ナチス・ドイツを劣勢に追い込み東西両方から挟み込む体制が確立した。以降戦争は急激に連合軍優位に進展していくことになった。8月末には仏首都パリを開放、9月初めにはアントウェルペンを解放しヨーロッパ西部の戦線は急激に拡大していった。1945年4月には独ソ戦においてソ連軍がベルリンに侵攻、独裁者アドルフ・ヒトラーはベルリン地下壕で自殺し5月8日にナチス・ドイツは連合軍に対し無条件降伏した。そして、ドイツはナチ党政権が事実上崩壊し、米英仏ソ四ヶ国による連合軍軍政期に入った。
アジア・太平洋戦線でも、物資、工業力に勝るアメリカ合衆国がイギリスを置いて優位に戦線を展開し、米大統領ハリー・S・トルーマン、英首相クレメント・アトリー政権下の1945年9月2日には連合国に対するポツダム宣言受諾の調印がなされ、日本も無条件降伏した(日本の降伏)。
イギリスでは第二次世界大戦終了直後に保守党と労働党の挙国一致内閣が解消され、チャーチル率いる保守党政権は選挙管理内閣となった。1945年7月に行われた戦後初の総選挙においてクレメント・アトリー率いる労働党が勝利した。イギリスの憲政史上初めて労働党が議席の過半数を占有し、アトリーはこれを背景にして安定した労働党単独政権を組織することができた。自由党はこの選挙において決定的に失落し、以降イギリスの二大政党制は、保守、自由の二大政党制から保守、労働の二大政党制へ完全に移行した。なおこの政権交代はポツダム会議の会期中に行われたため、アトリーはチャーチルに代わってポツダム会議に参加することになった。
労働党による戦後再建策は大きく分けて2つあり、1つは「ゆりかごから墓場まで」と言われる「大きな政府」による福祉国家政策と、石炭、鉄道、通信など基幹産業の国有化であった。これらの政策は、この時点では第二次世界大戦において壊滅的な打撃を蒙ったイギリスの復興に対して、一定の効果を持っていたと評価される。また労働党政権はインド、ビルマ(ミャンマー)、セイロン(スリランカ)などの独立が容認され植民地帝国が崩壊する契機になった。
第二次大戦中イギリスは帝国内で最大規模の人口を誇る植民地インドに対して、ヨーロッパ、太平洋で複数の戦線を維持し、又城内平和を維持するため戦後インドの地位に対して大幅な譲歩をせざるを得なかった。イギリス政府は1947年に1947年インド独立法を承認し、インドとパキスタンの独立を、翌1948年にはセイロン(スリランカ)の独立を承認した。又大戦中に日本の支配下にあったビルマ、マレーでもイギリス支配下に復することに混乱が見られ、1948年にビルマ(ミャンマー)の1957年にマレーシアの独立を承認した。
1951年10月26日にアトリーが失脚し、労働党から保守党へ政権交代され、チャーチルが首相に再任した。
またこの間、1952年2月6日に国王ジョージ6世が病弱にして満56歳で死去し、1701年旧王位継承法に基づき長女(第1子)のエリザベス王女が王位を継承し、エリザベス2世女王としてイギリス国王(ウィンザー朝第4代君主)に即位した。翌年の1953年6月2日、ウェストミンスター寺院においてイギリス女王エリザベス2世の戴冠式が執り行われた(日本からは、皇太子明仁親王が昭和天皇の名代として参列)。
1960年代に入るとフランス領西アフリカの独立要求を期に植民地支配下のアフリカ諸国の独立運動が活発化し、1960年にナイジェリアが、1962年にウガンダが、1963年にケニアが、1964年にマラウイとザンビアがイギリスから独立を宣言した。又1961年に南アフリカが、1966年にローデシアがアパルトヘイト維持のためイギリスからの独立を宣言した。
1955年4月6日にチャーチルが失脚し、彼の政権下で外相を務めたアンソニー・イーデンが首相に就任した。
1956年にはエジプトがスエズ運河の国有化を宣言し、同地帯を占領したためイギリス、フランス、イスラエルとの間で戦闘が勃発した。これが第二次中東戦争(スエズ危機)である。英仏は国際世論の支持を得られなかったためスエズから撤退し、地中海と紅海を結ぶスエズ運河の利権を喪失した。
1968年1月にイギリスはスエズ以東から軍事的に撤退することを発表した。これに伴い、1971年にバーレーン、カタール、アラブ首長国連邦がイギリスから独立した。その後、帝国が崩壊しつつもイギリスは軍事的影響力を維持し1982年にアルゼンチンとのあいだでフォークランド紛争を戦っている。
残る最大のイギリス植民地は香港だけになったが、これも1984年にサッチャー首相と鄧小平中華人民共和国中央軍事委員会主席の間で行われた英中首脳会談で新界の租借期限が満了を迎える1997年に割譲地も含めて一斉に中国に返還されることになった。香港を返還したことで、イギリスは主要な植民地のほぼ全てを喪失することになった。
第二次世界大戦終結後、ヨーロッパは自由主義国家群の西ヨーロッパと、社会主義国家群による東ヨーロッパの2つに分裂した。この状況を指して「バルト海のシュテッティンから、アドリア海のトリエステまで、ヨーロッパを分断する鉄のカーテンが下ろされている」と言ったのはチャーチルである。東ヨーロッパの盟主はソビエト連邦(ソ連)であったが、もはやイギリスに西ヨーロッパのリーダーとなる国力はなかった。西ヨーロッパの戦後復興をリードし、自由主義陣営の盟主となったのはアメリカ合衆国であった。1947年のトルーマン・ドクトリンとマーシャル・プランがアメリカからヨーロッパに提唱されたことは、西ヨーロッパにおいてアメリカの存在が不可欠であることを如実に示していた。このアメリカを筆頭とする資本主義・自由主義陣営である西側諸国と、ソ連を筆頭とする社会主義・共産主義陣営である東側諸国の、直接戦火を交えない対立が冷戦である。以降1989年までのイギリス史は、基本的にこの冷戦の枠組みの中で進展していくことになった。
1949年、西ヨーロッパの新しい安全保障の枠組みとして北大西洋条約機構(NATO)が発足した。イギリスはこれに原加盟国として参加し、アメリカの「核の傘」の中に入ることになった。また、イギリス自身も1952年に独自の核兵器保有を実施している。
ハロルド・マクミラン、アレック・ダグラス=ヒュームと保守党政権が続き、1964年10月16日にハロルド・ウィルソンが首相に就任し、アトリー以来13年ぶりに労働党が政権に復帰する。
1969年にイングランド、ウェールズ、 スコットランド、1973年に北アイルランド、1998年に死刑制度が完全に廃止された。
ウィルソン労働党政権下で、妊娠中絶の合法化、死刑制度の廃止及び男性同性愛(ゲイ)の非刑罰化(ソドミー法の廃止)を含む社会的改革がなされ、通貨ポンドの平価切り下げや、日本の放送大学の模倣ともなった通信制公立大学であるオープン大学の設置などの政策が実施された。
その後、保守党のエドワード・ヒース、ウィルソン(再任)、ジェームズ・キャラハンと2人続けて労働党政権が続いた。
戦後イギリスで行われた福祉国家制度と基幹産業の国有化政策にもかかわらず、旧態依然とした階級制度は残り、生産設備の老朽化とあいまってイギリスの経済活力が失われた。1970年代には「英国病」、「ヨーロッパの病人」と呼ばれるほど経済状況が悪化した。これに追い討ちをかけたのが1973年に勃発したオイルショックで、イギリス経済は大打撃を蒙った。この状況を改善することを期待されて登場したのが、1979年の総選挙で大勝した保守党党首マーガレット・サッチャーである。
1979年5月4日に就任したサッチャー首相は「小さな政府」(=自由主義国家論)を目標とし、規制緩和や福祉制度見直しなどの大胆な改革を実施した。また、野党の労働党左派や労働組合を狙い撃ちに、戦後国有化された基幹産業の民営化、炭坑の閉鎖、大ロンドン市の解体、福祉制度の圧縮に乗り出した。これを1980年代に入って模倣し、通信、専売、国鉄の3事業の民営化に乗り出したのが日本である。
サッチャリズムの結果、失業率は激増し、リヴァプールなど工業地帯の都市はどん底の状態に陥った。こうしたサッチャーの政治姿勢を新自由主義もしくはサッチャリズムと呼ぶ。なお、1980年代にはイギリスの製造業が衰退した反面、北海油田の生産が伸び、オイルショック後の原油輸出価格の高騰により産油国イギリスの対外収支は黒字になった。
又サッチャーは対外的にも強硬的な姿勢を示した。1982年のフォークランド紛争はその一端で、フォークランド諸島を占領したアルゼンチン軍に対し、すぐさま陸海空軍を出動させフォークランド諸島を奪還した。これにより一時落ち込んでいたサッチャーの支持率は盛り返したと言われる。又当時のアメリカ大統領ロナルド・レーガンに協調し、ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻に反発して新冷戦と呼ばれる状況を作り出した。
第一次世界大戦後、北アイルランドをイギリスに残留させるということでアイルランド問題は一応の決着を見た。しかしイギリスに残留した北アイルランドではアイルランドが統一されていないことに対する不満がくすぶり続けており、これは英愛条約直後から潜在的に存在していた。これが一連の北アイルランド問題に連続する。
これらの不満が顕在化するのは第二次世界大戦後である。アイルランド共和軍(IRA)が活発化し、1950年代以降20世紀を通じてIRAによるテロ活動が頻発した。一方でイギリスは武力の行使によってこれに対抗し、1972年にはロンドンデリーでのデモに発砲し13人の犠牲者を出す事件が発生した。これが血の日曜日事件である。双方が感情的になったことで北アイルランド問題は泥沼化し、IRAは冷戦の対立構造の中で、バスク祖国と自由(ETA)や赤い旅団と連動しながらテロを繰り返し、一方のイギリスは強硬に対決するなど解決の糸口を見出せない状態が20世紀末まで続いた。
冷戦の終結は北アイルランド問題にも解決の兆しを見せた。1994年にIRAは一方的な停戦宣言を発し、イギリスはこれを歓迎した。トニー・ブレアが政権に付いた1998年には和平合意となるベルファスト合意が締結された。
ヨーロッパ大陸では1951年、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの6カ国によって欧州石炭鉄鋼共同体が発足、1957年にはこれをベースとしてヨーロッパ経済圏の確立を目指す欧州経済共同体(EEC)が成立した。イギリスではこれに対抗して1959年、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オーストリア、スイス、ポルトガルの7カ国で欧州自由貿易連合(EFTA)を結成した。EFTAは域内での自由貿易が目的であったが、フランス、ドイツなどのヨーロッパの先進工業地域、経済的な中心地はEECに押さえられていた。又1967年、欧州石炭鉄鋼共同体、ヨーロッパ経済共同体に欧州原子力共同体を統合して欧州共同体(EC)が誕生すると、ヨーロッパ中心部に巨大な関税同盟とマーケットが出現し、「イギリスもECに加わるべきである」とする議論が活発になった。これはイギリスの国論を二分する激しい議論となり、ECの経済的優位性に魅力を感じる賛成論に対してイギリスの経済的な独自性を維持すべきであるという反対論が存在した。1973年、イギリスはデンマークと共にEFTAを脱退、ECへの加盟を果たした。この時イギリス、デンマークと共にアイルランドもECに加盟し、これはヨーロッパ共同体の拡大の始まりとなった。ただしこれでイギリスのEC加盟が確定したわけではなく、EC加盟後の1975年にEC加盟の是非を問う国民投票を行って初めて確定した。
以降も、ECは拡大を続けた。1989年に冷戦が終結するとECという地域連合は、東欧革命なども発端となり西ヨーロッパだけではなく旧東側諸国のヨーロッパ全域における政治、経済の統合に向かって一層の弾みがつけられた。1993年にECは欧州連合(EU)に発展した。EUはヨーロッパにおける政治、経済の統合を目指して様々な方針を打ち出した。ヨーロッパを単一の市場とみなして、人、モノ、お金の流通を自由化するという方針は経済分野での統合の最たるものである。このうちお金に関しては、1992年からヨーロッパ単一通貨の導入を目指した動きが始められた。この運動は2002年に導入されたユーロとして結実する。イギリスはユーロ導入に当たって、保留権を行使し独自通貨であるイギリス・ポンドを維持している。また、EU内の人の国境を超える移動の自由化(パスポートやビザなど出入国手続き不要)を保障したシェンゲン協定にも署名していない。
冷戦の末期を強力に指導した保守党政権は、冷戦の終了後も政権党としてあり続け、1990年11月28日のサッチャー失脚によりジョン・メージャー首相が後任に就いたが、1997年の総選挙で労働党に大敗してトニー・ブレア首相が誕生するまで政権を握り続けた。
1997年に誕生したブレア労働党政権は、それまでの福祉政策の見直しを図り、リベラルな方向性を示しながらも左派中道と呼ばれる政策に大きく転換してきた。通称、「第三の道」とも呼ばれたこの政策はイギリス国内において中間層の拡大を反映しており、2大政党のそれまでの政策の大きな相違は徐々に消滅しつつある。1998年にはベルファスト合意を結び、IRA暫定派と和平の合意が成立した。
2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が発生するとブレア政権はアメリカの共和党ジョージ・W・ブッシュ大統領政権支持を表明し、これに続くアフガニスタン戦争と2003年のイラク戦争に対してイギリス軍部隊派兵を含めた積極的な支援を行った。2005年9月にはバスラにおいてイラク警察に拘束された英兵を拘置所から奪還し、騒乱に繋がった。
ブレア政権で財務大臣を務めたゴードン・ブラウンが2007年6月24日開催の英国労働党大会で党首に選出され、同年6月27日にブレアの後任としてイギリス首相に就任した。
2010年5月11日、総選挙結果の責任を取る形でブラウン首相が辞任し、13年に及ぶ労働党政権に幕を引き、メージャー政権以来保守党が政権与党に返り咲き、政権交代でデーヴィッド・キャメロン首相が誕生した。
2011年11月30日、保守党・自由民主党連立政権が推し進める「年金改革」に反対して、ユニゾンなどの公務員関係の30労組は、30日午前0時1分から24時間ストにはいった。ストには、200万人の参加が見込まれ、全国で約1000のデモ、集会が行われ、市庁舎や図書館、職業安定所、病院前にピケが張られる予定である。1926年以来最大規模の行動となる。イングランド地方では9割の学校が休校となり、救急を除く病院業務、空港の入国管理、地方行政などに影響が出る予想。BBC(イギリス公共放送)の世論調査では国民の61%がストを支持しているという。ロンドンでは25,000人が、イングランド、ウェールズでは地方公務員2,100,000人のうち670,000人がストに参加した。
2011年のパース協定に従い2013年に改正王位継承法が制定され、イギリス王位継承順位に関して1701年旧法の「兄弟姉妹間男子優先長子相続制」から「兄弟姉妹間絶対的長子相続制(ただし、2011年10月28日以降に誕生するイギリス王位継承資格を有する人物に限る)」に改正され、2015年3月26日に施行された。
2014年からは、同性結婚が合法化された。
2012年に即位60周年「ダイヤモンド・ジュビリー(Diamond Jubilee of Elizabeth II)」を迎えたエリザベス2世女王だが、2007年には高祖母たるヴィクトリア女王を抜いてイギリス史上最高齢の君主となった。また、2015年1月23日にはサウジアラビア国王のアブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズが90歳で死去したことにより、88歳(当時)で、存命する在位中の君主の中で世界最高齢になり、さらに2015年9月9日には、在位期間が63年と216日となり、同じくヴィクトリア女王を抜いてイギリス史上最長在位の君主となったが2022年9月に崩御。
2016年6月23日にイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票が実施されその結果、僅差をもって離脱賛成派が過半数を占めたため、イギリスの欧州連合離脱(通称:ブレグジット/Brexit)が決定された。
これを受けて、キャメロン首相兼保守党党首が責任を取る形で辞任を表明し、2016年7月13日にキャメロン政権で内務大臣を務めたテリーザ・メイが、サッチャーに続く2人目のイギリスの女性首相兼保守党党首として就任した。キャメロン政権で外務大臣を務めたフィリップ・ハモンドを財務大臣に充て、ハモンドの後任として外務大臣にボリス・ジョンソン前ロンドン市長を起用した。
メイ政権は、それまでのエネルギー・気候変動省を新設したビジネス・エネルギー・産業戦略省へ吸収する代わりに新たに欧州連合離脱省を設置し、主にEU離脱問題を担当する閣僚ポストとして、欧州連合離脱大臣を新設した(第1次メイ内閣)。EU離脱により、英領北アイルランドとアイルランドの通関が復活すると、北アイルランドの民族主義者(アイルランド帰属派)との紛争が激化することを恐れた。そこでEU部分残留を可能にすることで、通関を不要にしたものだが、保守党内の強硬な離脱派などが反発し造反者が出たことが原因となり、2019年1月15日、ブレグジット(EU離脱)に関してEUとまとめた協定案が議会下院で、大差により否決された。一方、労働党が提出した内閣不信任案も、1月16日に僅差で否決され、メイ政権は続投することになった。
2019年5月24日、欧州連合(EU)からの離脱が行き詰まっていることを受け、メイ首相は退陣を表明。6月7日に党首を辞任後、後継就任まで党首代行として首相職に留任し、7月24日に第2次メイ内閣総辞職、ボリス・ジョンソンが首相(兼保守党党首)に就任し第1次ジョンソン内閣が成立した。
2020年1月9日、イギリス議会下院庶民院(定数650)は、欧州連合(EU)からの離脱のために必要な離脱関連法案を採決した。賛成330票、反対231票の賛成多数で可決した。これで法案は下院を通過。月内に上院でも承認され、成立する見込みで、1月末の離脱は事実上確実となった。離脱の方針が決まった2016年6月の国民投票から約3年半に及んだ混迷に、ようやく収束への道筋がついた。関連法案は、離脱条件を定めたEUとの協定案の批准に必要な法律。欧州議会も月内に協定案を承認する見通しで、英EU双方の批准完了によって英国の離脱が実現する。結果として英国は2020年1月31日午後11時(GMT)(日本時間同年2月1日午前8時)、欧州連合(EU)から脱退した。こうして2016年6月23日の国民投票以後3年半の期間を要して、1973年のEC(旧:欧州共同体、EUの前身)加盟以来の約46年に及んだイギリスのEUメンバー国としての地位に幕が下ろされた。ただし、EUとの現状の経済関係は2020年12月末まで継続する「移行期間」に入ったという状況下である。
ジョンソン首相はEUから早期に「完全離脱」するため、2020年12月末までにEUとの自由貿易協定(FTA)締結を目指しており、移行期間の延長は不要と判断。関連法案に移行期間の延長を禁止する条項を盛り込んだ。ただ、EUが過去にFTA締結に数年かかった例もあり、2020年12月末までに交渉をまとめるのは困難が予想される。ジョンソン政権が12月末までにEUとFTAを締結できない場合、英EU間の貿易は世界貿易機関(WTO)の規則に沿って行われ、関税が発生する恐れがある。
2020年1月より、中華人民共和国の湖北省武漢市から世界中に流行拡大した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がイギリスにも流行拡大しその対策に追われる(イギリスにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況)。
2022年9月6日、ボリス・ジョンソン首相(当時)は辞任した。後任を決める保守党党首選挙でリズ・トラスが保守党新党首に就任し、エリザベス2世女王によってリズ・トラスが第56代首相(マーガレット・サッチャー、テリーザ・メイに続く3人目の女性首相)に任命され、2022年9月6日に、第2次ジョンソン内閣総辞職に伴いトラス内閣が成立した。
その内閣発足後わずか2日後の2022年9月8日、同年に即位70周年「プラチナ・ジュビリー(Platinum Jubilee of Elizabeth II)」を迎えた女王エリザベス2世が静養先のスコットランドのバルモラル城で崩御した、96歳没(エリザベス2世の死)。在位期間は70年と214日で、イギリス史上最長在位かつ最高齢の君主であった。トラス首相は追悼スピーチで女王について「女王は現代の英国の礎であり、女王のもとで我々の国は成長し、繁栄した」と功績を称えた。その崩御に伴い、女王の長男であるチャールズ3世が、王位を継承しイギリス国王に即位した。
新国王チャールズ3世は9月10日、王位継承評議会によってその王位継承が正式に布告されるにあたり、「憲法にもとづく政府を維持し、この島々と連邦と世界各地の英領における人々の平和と調和と繁栄を目指す」ため、母エリザベス2世女王による「目覚ましい手本にならうよう努力する」と述べた。
9月19日、エリザベス2世の国葬がロンドンのウェストミンスター寺院で執り行われた(日本からは天皇皇后が参列)。
トラス首相は「法人税率引き上げ凍結」などの減税計画を柱とした経済政策の失敗の責任を取る形で、10月20日に就任から僅か44日で辞任することを発表した。在任期間は、19世紀の就任後118日で死去したジョージ・カニングを大幅に下回り、史上最短を更新した。
後任を決める保守党党首選挙で以前にトラスと争ったリシ・スナク元財務大臣が無投票当選し、10月25日にスナク内閣が成立。就任時年齢が42歳5ヶ月と最も若年かつ初のアジア系・非白人・ヒンドゥー教徒の首相が誕生した。