外国人労働者
「同社や電機の工場が集積し、日系南米人が集住する地方都市では、以下の問題が存在している。
小中学校で日本語の話せない南米人児童が増え、教育が混乱、及び学校にすら通わない不就学の子供たちがいる問題。
生活習慣を巡る地域社会との摩擦の問題。
治安の悪化の問題。
日系人の地方税や社会保険の未納の問題。
これらの深刻な複数の問題が発生している。」
日本語の能力に問題がある外国籍児童については増加傾向にあり、1991年は5,463人だったのが、2018年には40,485人であり その内およそ1万人が支援も受けられていない、日本語指導ができる教師の数は絶対的に不足している状況となっている 。定住と言っても、帰化を目指している場合は、結婚などで来日する他の在日外国人と大差は無い。だが外国人労働者の場合、定住はしても、身を立てる事ができれば故郷に戻るつもりの人もいる。このように、外国人労働者のそれぞれの背景は多様であり、一律的な生活サービスがニーズに合致しにくい。いずれにしても、こうした地域・生活レベルの社会的問題をどのように解決するかが、外国人労働者の受け入れでは欠かすことのできない点であるといえる。
国民健康保険制度においては、国民健康保険税(料)では、初年度は日本での前年所得が無いため軽減となり、翌年度は通常の保険料(税)額となるが、滞納したまま帰国 してしまうケースも多いといわれている。豊島区では平成30年度予算において、外国籍の被保険者が急増しており、区の全被保険者の4分の1を占めていることを掲げ、特にベトナム人の転入者が急増し、滞納世帯数及び滞納金額も急増している状況を述べている。国民健康保険制度への理解、納付意識の低さなどから滞納につながりやすい傾向にあることから、ベトナム語に対応できる相談員の配置を開始した。平成27年時点では、国保は加入の2割超が外国人で、その半数が留学生であり、中でも最近ベトナムからの留学生が非常に多く、ベトナムの留学生の収納率は36%くらいでかなり低いとされている。このため、国民健康保険課で日本語学校に向けて納付勧奨のPRを行っている。2019年8月にはボリビアで三つ子を出産したとしてボリビア人の会社役員が複数の自治体で国民健康保険の出産育児一時金をだまし取ったとして逮捕されている。1回121万で、同様の手口で40件弱、約2千数百万円が被害額とみられている。出産育児一時金は海外で出産しても受給可能なため、現地の病院が発行した出生証明書さえあれば支給されるが、それが本物かどうか行政は確認していないのが実情と報道されている。
また荒川区においては平成28年度の国民健康保険の海外での出産育児一時金の支給のうち、中国が31件と全体の6割に上がる。
神戸市では、平成26年に不法滞在のベトナム人女性が妹の国民健康保険証を利用し、2年以上総額1千万円以上のHIV治療を受けていた。
千葉県船橋市でも国保で29年度の保険料を滞納した世帯のうち、世帯主が外国人の世帯の収納率は54.98%で、全体の収納率(90.27%)に比べて低くなっていることにより、平成30年よりネイティブスピーカーによるベトナム語、ネパール語での電話納付勧奨を開始し、6カ国語(英・中・韓・ベトナム・ネパール・シンハラ語)に翻訳したパンフレットを作成して対策している。松戸市でも平成29年度決算として、滞納額の約1割強が外国人であり、今年度から徴収戦略の一環で、ベトナム人滞納者が増加していることから、ベトナム人が通う日本語学校に協力してもらい、国民健康保険制度の周知や指導を行った。滞納処分も、外国人に対し11月末現在で92名差し押さえしたと報告されている。
東京都新宿区にある総合病院では、1990年から2001年の間の外国人の分娩数は12年間で656例であり、総分娩数に占める外国人の割合は1990年には4.2%であったが,年々増加し、1997年からは全分娩の約16~19%を占めた。公的保険加入は、加入している者が66.0%(433例)、保険に加入していない者(未加入者)は30.6%(201例)、生活保護1.0%(6例)、不明2.4%(16例)であった。飛び込み分娩事例は21例、全外国人分娩事例の3.2%であり、21例の国籍(出身地)の内訳は、「タイ」66.7%(14例)となっている。飛び込み出産は既往症や感染症の有無も分からず出産行為となるため、医療従事者の感染リスクなども通常より高まる問題も抱えている。2007年には、日本助産師会専務理事によると、飛び込み出産につながる未受診妊婦は以前は出産を経験したことのある女性に多かったが、最近は〈1〉若年妊婦〈2〉外国人女性〈3〉経済困窮家庭などに多い傾向があると報道されている。
更に、2014年に会計検査院「日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について」によると、国外扶養者は、国内扶養者と比較して、納税者一人当たりの控除対象扶養親族の平均人数が多く、納税者からみて遠縁の親族や労働年齢層を扶養しているとする者も多数見受けられる。多数の国外扶養親族を扶養控除の対象としているため、国外扶養控除適用額が多額に上ることにより所得税が課税されていない者が多数いた。その控除対象扶養親族の生存の有無や住所を確認する書類の不備もあった。所得税が非課税になった場合、国保保険料や介護保険料の他、子供の公立保育園や幼稚園の保育料、公営住宅の家賃なども非課税枠で最低水準になると指摘されている。保育園入園の選考は、勤務時間や家庭状況が指数化されて行われるが、同点の家庭が並んだ場合には、最近は所得が低い家庭を優先する自治体も増えてきた とされ、非課税世帯である外国人が有利となる場合も想定される。税等の滞納があった場合にも、国税徴収法による財産調査、差し押さえ処分も国内資産がない場合には困難となり、資産調査でも氏名表記が統一されていないため国内資産状況も結果的に秘匿されることがある。
住民税に関しては、給与天引きとなる特別徴収されず普通徴収の者が多いなどの理由で、滞納が発生しやすい。普通徴収で賦課するも、納税意識の違い、生活費を優先する等の理由も相まって滞納が多発。 滞納処分するのは日本人と同様だが、文化や言葉の壁もあいまって進展しないケースも多い。そもそも、給与が少額の仕事を掛け持ちすることにより、各事業所からの特別徴収を免れていたり、特別徴収の要件を満たさない短期雇用を繰り返しているとされている。また法的には出国時に転出手続が必要だが、罰則がないので無断出国も多く、現行法上市町村は事前に 出国を把握するすべもない。このため出国(帰国)後、事実上徴収不可能になってしまう場合が多い。浜松市では平成23年現在、ブラジル人を中心とした外国人約2万7千人が居住しており、浜松市全人口の約81万8千人の約3.3%を占める。しかし市民税の現年課税分普通徴収においては、市全体の収納率が92%を超えるのに対して、外国人に係る収納率は57.93%と市平均を大きく下回り、市民税の現年課税分普通徴収の滞納額については、市全体の滞納額約9.6億円のうち、外国人の滞納が約11%を占めている状況にある。このため、外国人特有の言語の問題等で、税の制度を理解できない外国人に、基本的な税の知識不足を解消するため、日本語の習得教材を兼ねた資料を配布、特別徴収事業所の拡大と退職時の個人住民税の一括徴収を推進するため、外国人を雇用する企業の協力を求めるなどの取り組みをしている。税の公平性の確保のため学校・事業者・諸外国大使館などを通じた留学生及び労働者への納税制度についての啓発が急務となっている。
また、多数の外国人労働者が在住する愛知県豊田市は外国人集住都市会議において、外国人住民の長期滞在化・高齢化について発表し、アンケートより在住外国人の全体の6割しか年金に加入しておらず、そのうち定住者では加入率が4割であるが4割が永住を望むことを明らかにしている。全体の1割がお金を払いたくないことを理由に年金加入をしないとなっている。年金は外国人が自国に帰った場合には、日本と社会保障協定の締結が結ばれていない場合には日本での掛け金は無駄となるが、その締結国は限られている。豊田市は締結国が促進されるように提言している。
現在、日本は人手不足に陥っており2021年時ハローワークの有効求人倍率は1.34倍、最も高い福井では2倍を超えている。日本で働く外国人の数は182万人と過去最高を記録した。製造業では技能実習生が、サービス業では留学生が多く働いている。尚、外国人の採用方法については、ホワイトカラー労働者は 、ブルーカラー労働者は求人広告が主流である。
入管法において在留資格の範囲内で在留活動が認められるため、在留資格の類型範囲内での就労とされている。受け入れ側となる会社側等では、入国要件・在留期間と就労が許可された規定の仕事範囲であるのかについて、パスポートや在留カード等においての確認の義務がある。
在留資格が「留学」となる留学生の場合は、就労は原則として許されていない。2012年7月の改正入国管理法の施行後から「在籍校の許可」等と出入国管理及び難民認定法第19条第2項を根拠とした「資格外活動許可」が認められた留学生に限り、アルバイトについて認可・規定されるようになった。しかし、在留カードの発行対象でない在留期間が3ヶ月の留学生はこの限りでなく、また公序良俗に反する仕事内容、許可時間以上の就労などその規定範囲を超える場合には、不法就労とみなされることがある。
外国人研修制度・技能実習制度については、実態は非熟練労働者受け入れのための制度になっているのではという批判がある。事実、香川県のある事例では、実習生を安価な作業員としてしか使わず、甚だしいことに、給与からさらに衣食住の費用を天引きし、契約の半額以下の給与しか支給していなかった事業所があった。これは氷山の一角で、同種の例はたくさんある。( → 制度の問題点 )また、本来の目的である途上国への技術移転が不十分である、との声も強い。留学生の受け入れに関しても、不法就労につながることが危惧されることがある。
2001年にKSD事件が発覚し、小山孝雄参議院議員が国会において技能実習制度における滞在期間の延長を求めた件につき、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団から供与を受けたとして受託収賄容疑で逮捕された。また同年には、酒田短期大学が受け入れた大量の中国人留学生のうち相当数が不法就労を行なっていたことが発覚し、これら受け入れ制度に対する信頼は大きく傷ついた。本制度については、2007年、批判を背景に制度の見直しが各省庁で始まった。
これら労働者は社会的地位が低い場合も多く、過酷で安全措置が不十分な職場環境にあるケースも見られ、さらに言葉の問題から、安全教育が必ずしも充分とはいえないケースもある。バブル期以降外国人の労働災害が多数発生したが、労災隠しが行なわれる事例が目立った。
企業が社会保険の負担を嫌がり外国人労働者に社会保険を加入させない問題が近年クローズアップされている。また、外国人労働者側も生活費を切り詰めたり、不法滞在の発覚をおそれて社会保険への加入を拒む者もいる。保険に未加入の外国人生活者は自己負担が大変高額になるため、医療費の不払いが各地で多発した。それらを背景に医療機関が外国人受け入れを拒むという事態まで起きている。
近年、介護現場の人手不足から、外国人の介護労働者を積極的に受け入れているようになっているが、外国人労働者の管理については各介護事業者の裁量に委ねられているため、外国人労働者を安い給料で酷使する介護事業者も多く、訴訟が起こされるケースも出ている。
不法就労者に絡む諸問題への取り組みが進まない原因として、入管法第62条の規定があげられる。これは国・地方公共団体の職員が不法滞在を発見したときには通報を行なう義務があるとしたもので、このため人身売買などの被害者であっても滞在就労資格に不備を見つけ次第強制的な国外退去処分とされたり、逆に「見ないふり」をされることがあった。
しかし次第に弾力的な運用も行なわれるようになり、2003年には法務省の通知で、「配偶者からの暴力被害」の事例について、その目的によっては通報義務を避けてもよいことが認められたが、在留資格を回復させるためには法務大臣から特別在留許可を受けるしかないため、最終的には入管への出頭を勧めることが望ましいとされている。