NECネッツエスアイ
NECネッツエスアイ株式会社(NEC Networks & System Integration Corporation)は東京都港区に本社を置く、情報通信ネットワークや業務系ICT(情報通信技術)システムの構築、施工、運用・保守サービスをワンストップで提供するシステムインテグレーター(SIer)であり、通信工事会社。略称はNESIC。NECグループのネットワーク通信工事及びシステムインテグレーション企業において最大規模。東京証券取引所プライム市場上場。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
1953年にNECの電話工事部門から日本電気工事として分離独立。その後、日本電気システム建設と社名を変更し、2005年10月に現社名となる。「ネッツ」は、Networksの略語であり、「エスアイ」はシステムインテグレーションの略語である。略称は旧社名時代より"NESIC"である。
顧客は、NECグループの企業だけでなく、マルチベンダーとして国内外の様々なサービスや技術を駆使して、大手企業、都道府県、官公庁、海外との取引が多く、多くの公共サービス、生活インフラを支えている。また傘下には複数の子会社を持つ。
クラウド型ウェブ会議システム「Zoom」を2017年から他社に先駆けて日本で発売し、国内販売代理店第一号となり、コロナ禍の緊急事態宣言時の日本中の在宅勤務や働き方を大きく支える企業となった。
南極地域観測隊において、昭和基地に設営された多目的衛星データ受信システムの保守点検などのため、同社内から1名が毎年観測隊に参加している。
また、宇宙の衛星事業にも取り組み、小惑星探査機「はやぶさ2」の運用支援を行なっており、メインコマンダーを務めたのはチーム最年少・文系出身のNESIC女性社員が手がけている。
NECネッツエスアイグループ宣言で掲げている、「海底から宇宙まで」は、正にNESICのビジネス領域の広さそのものを表している。
NECネッツエスアイの強みは、①NECグループの事業基盤(ブランド、顧客、技術)を自社事業に活かすだけでなく、マルチベンダーとして多様なサービスを提供できること。②SIerでありながら通信建設事業者としての技術力と施工力を併せ持つこと。③働き方改革のソリューションを自社オフィスで実践し顧客に販売するポジティブスパイラルによってノウハウを蓄積していること。④SIer、通信建設、DX、ITコンサルなど様々なビジネスに対応できる人材を有していること。
新型コロナウイルス流行における社会活動の変化に適応し、新しい働き方のトップランナーであるとともに、分散型勤務、健康経営やWell-beingといった従業員の働き方にも積極的に取り組んでいることから、新卒学生や転職者からの応募も増え、近年では就職人気企業ランキングなどにも上位に名を連ねている。
事業別のセグメントは以下の3種類に大別される。
企業のネットワークやIT等、業務に必要なさまざまなICT(情報通信技術)のシステムやサービスを提供。特に、AI(人工知能)、IoT(Internet of Things)、RPA(Robotic Process Automation)等の最先端のデジタル技術を活用して、場所や時間にとらわれない働き方、生産性向上・ビジネス変革につながる働き方を提案し、育児・介護と仕事の両立や働きがいといった社会課題に対応し、働き方の多様化・高度化を支えている。
当セグメントの柱となっている事業は、DX技術を活用した働き方改革に関連したサービスである。同社はEmpoweredOffice事業として2007年に事業化し、情報通信技術とオフィス空間設計サービスを組み合わせた働き⽅改⾰を先駆的に取り組んできた実績がある。同社は、クラウド型ウェブ会議システム「Zoom」を2017年から他社に先駆けて日本で発売し、国内販売代理店第一号となった。2022年3月末のDX顧客数は25,000社と前期末の15,700社から大きく増加している。
通信事業者のネットワークや、官庁・自治体、放送事業者、道路・鉄道事業者等の社会を支えるICTインフラ等、最新の技術と高信頼性が求められるネットワークインフラのシステム構築やサービス提供。
電気・水道・ガス供給と並ぶ社会インフラである電話回線網、通信事業者のネットワーク(移動体通信基地局やコアネットワーク:基幹回線網)やテレビ放送網、消防・防災無線システムなどの社会を支えるICTシステムの構築を行う事業である。主な顧客は通信事業者、官公庁・自治体、その他公共サービス事業者(放送、鉄道、電力、水道など)である。フロー型ビジネスが売上高の中心であり、同社は、当事業セグメントにおいて、社会インフラ構築に求められる技術力を有していることが、他SIerとの違いを生んでいる。
官庁・自治体・公益法人向けの各種ICTシステム、ICTサービスに関する工事施工や、保守、運用・監視、アウトソーシングサービス等のサポートサービスの提供。
同社が構築したシステムの運用、保守・管理、テクニカルサポート、ならびに施工を中心とする海外や地域の事業を執り行う。フロー型ビジネス(主に施工)が売上高の6割を占める。ストック型ビジネスの保守事業については、全国400ヵ所のサポート拠点などを整備して24時間対応の体制を敷く。同社はSIerに区分されるが、施工領域を手掛ける当セグメントの存在が、他のSIerに対する差別化要因となっている。その施工力が、NEC社以外のベンダーとのネットワーク構築(施工)事業の拡大にも結実しているとのことである。
エンジニアリング&サポートサービス事業本部
ZoomやSlackをはじめとする外部のクラウドサービスやその他先端技術を取捨選択しながら、顧客のニーズに合ったソリューションを開発している。これが可能となる理由は、モデルルームではない自社の実際のオフィスで先端技術を実践し、その状況を顧客に公開しているためである(顧客のオフィス訪問可)。自社で実践し、その成果を顧客と共有することで、同社は顧客のニーズに合う提供価値(働き方ソリューション)を創出している。
元来オフィス内のソリューションであったEmpoweredOffice事業は、オフィスから離れて働くテレワークなど、場所と時間を越えたソリューションに発展している。同社はテレワークについて、2015年に自社導入の検討を開始し、2017年7月に全社で導入した。
2019年10月からは、本社勤務社員の通勤時間を30分以内とするためのサテライトオフィス「アクティブベース」を首都圏7ヵ所に開設し、「分散型ワーク」を開始した。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も加わり、2020年2月末からは、本社スタッフの大半がテレワーク勤務となっている。
「分散型ワーク」は感染症対策との兼ね合いで注目されるが、本来の趣旨は、オフィスへの通勤を前提とした働き方の見直しにある。同ソリューションは、都心への一極集中の回避、通勤ラッシュというストレスからの解放という、社会課題に応えるものであると同社は説明する。
NESICグループでは、マテリアリティ「一人ひとりが活き活きと輝く環境づくり」において、社員にとっての「Well-being」の向上を掲げている。
社員一人ひとりが、身体的にも、精神的にも、社会的にも充実して活力高い状態を創り出していくことでグループがさらに強くなって成長し、魅力的な企業となっていくために重要だと考えており、そのために、健康経営やI&D(インクルージョン&ダイバーシティ)など、様々な施策を通じて、社員がWell-beingな状態を維持向上できるよう活動を進め、健康経営の実践により従業員の幸福感が高まり、それがイノベーションの創出にも繋がると同社では考えている。
社員の体調・出勤場所の円滑な管理として、チームメンバーの出勤場所や体調の確認が可能。社員はアプリ(Slack)上で、出勤場所と体調を示すボタンを押すだけでよい。Apple Watchを希望する全社員に配布するなど、さらなる健康経営に向けて、新しい取り組みも積極的に行っている。
健康経営優良法人2022(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定
「全社共通基礎研修『階層別』」、「プロフェッショナル人材育成『技術研修』」、「事業領域や職種に合わせた『ライン研修』」において、NESICグループ全体での人材育成を手がけている。また、中期経営計画において“全社"のDXネイティブ化を掲げ、DXリテラシー研修を手掛けるとともに、社員自らが自律的にキャリアをデザインする「人材育成のパーソナライズ化」への取り組みを開始し、オンライン動画学習サービス「LinkedInラーニング」を全社員に提供している。
1953年 - 日本電気の電話工事部門が分離独立して、日本電気工事株式会社設立。
1955年 - KDD(現・KDDI)の自動交換機、電話装置工事を受注。
1956年 - 初のテレビ放送設備工事を受注。
1961年 ‐ 情報付帯設備分野へ進出。
1968年 - 通信線路分野へ進出、メキシコオリンピック衛星通信工事。
1970年 - 初のデータ通信総合工事を受注。
1976年 - 初の海外現地法人をブラジルに設立。
1977年 - 電子交換機部門強化 交換ソフト分野へ本格進出。
1980年 - 日本電気システム建設株式会社に社名変更。
1983年 ‐ 東京証券取引所第二部上場。
1984年 ‐ 国内拠点本部を新設し全国展開網を強化、VANシステム工事本格化。
1986年 ‐ 24時間対応メンテナンスセンター完成。情報処理ソフトウェア開発体制発足。
1988年 ‐ 売上高1000億円突破。
1990年 ‐ 研修・研究施設「伊勢原テクニカルセンター」設立。
1992年 - 東京証券取引所第一部上場、C&Cシステムインテグレーション体制を強化。
1993年 - 本社を品川区に移転。
1994年 - 通信建設工事分野で国内初のISO9001取得。
1997年 - 海外でWLLシステム工事が増加、シンガポールで地下鉄通信システムを受注、アジア・南米で空港システムを相次いで受注。
1998年 - 東京証券取引所より5年以上連続増配で表彰、携帯電話基地局工事が大幅に増加、アウトソーシング分野へ本格的に進出。
1999年 - 全社でISO14001を取得。
2000年 - 市場ニーズに対応した大幅な機構改革を実施。
2001年 - 本社ビルに「カスタマーサポートセンター」開設。
2002年 - 全社でISO 9001を取得。
2003年 - 創立50周年を迎える。
2005年 ‐ NECネッツエスアイ株式会社に社名変更。
2007年 ‐ NECテレネットワークス株式会社を吸収合併、EmpoweredOffice Centerを開設。
2008年 - NGN Laboratory、Network Total Operation Center(nTOC)、総合SIセンター、Parts Delivery Operation Center(pDOC)を開設。
2010年 - 本社を文京区に移転。
2011年 ‐ 東京証券取引所における業種分類が建設業から情報・通信業に変更。
2013年 - NECマグナスコミュニケーションズの株式を日本電気より取得し、完全子会社化。
NECネッツエスアイ・エンジニアリングを吸収合併。
NECマグナスコミュニケーションズの企業向けネットワークSI事業を継承。
NECネッツエスアイ・サービスが株式会社ネシックアセレントを吸収合併。
NECマグナスコミュニケーションズがネッツエスアイ東洋を吸収合併。
2017年 - 2017年、クラウド型ウェブ会議システムZoomの日本での販売を開始。同年、テレワーク先駆者百選(総務省)に選定
2018年 - K&Nシステムインテグレーションズ株式会社をKDDI株式会社との合弁会社として発足。
2019年 - NESIC陸上養殖株式会社とネッツフォレスト陸上養殖株式会社を設立。同社のICTソリューションをサーモン養殖事業に活用する。
2019年 - 魅力的な社員づくりと最先端の働き方を目指した「分散型ワーク」を開始(東京近郊のサテライトオフィスに分かれて働く)
2020年 - 技術者育成と先端技術の評価・検証を推進する「新川崎テクニカルベース」を開設
2020年 - 売上高3,000億円突破
2023年 - 本社を港区芝浦の旧芝浦工業大学芝浦キャンパスに移転。
本社 〒108-8515 東京都港区芝浦3-9-14 旧芝浦工業大学芝浦キャンパス
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NECネッツエスアイ・サービス株式会社
K&Nシステムインテグレーションズ株式会社
(ブラジル連邦共和国 サンパウロ)
(タイ王国 バンコック)
(フィリピン共和国 マニラ)
(サウジアラビア王国 アルコバール)
(ミャンマー ヤンゴン)