援助交際
援助交際(えんじょこうさい)は、金銭などを目的として性行為やデートなどを行う、男女交際の形態の1つである。略称は援交(えんこう)。出会い系サイトなどを通じて行われることが多い。18歳未満の者と性行為を行うこともあり、しばしば児童買春の問題として取り上げられる。
金銭的援助を目的とした男女交際を建前としているが、実際には売春・買春の別称であることが多い。典型的には、男性が金銭を支払って女性と性行為を行うことである。女性が金銭を支払う交際の場合は、逆援助交際、逆援、逆サポなどと呼ぶ場合がある。
矢島・宮台(1997)によれば、「援助交際」という用語には3つのルーツがある。1つめは、1980年代前半の愛人バンクにおける「長期的愛人契約」を意味するものである。2つめは、1990年代前半のダイヤルQ2などに関して「売春」を意味するものである。3つめは女子高生デートクラブの間で使われたもので、「売春」行為または「非売春」行為を意味するものである。
元は日本の若者が使う売春の隠語であった。しかし次第に社会に広まっていき、1996年には「援助交際」という言葉は流行語大賞にも入賞するほど世間一般に知られるようになった。
そのため、現在は援助交際を「円光」、「¥」、「サポ」(サポート)、「○」(円=援助)などと表現する場合があり、金銭交渉には「ホ別3」(ホテル代は別で3万円、の意)、「ゆきち5」(5万円の意)、「20k」(20×1000=2万円の意)、「いちご(苺)」(1万5千円の意)など、婉曲した表現をする場合が多い。
英語では日本語をローマ字で表した「Enjo kōsai」として紹介されることがあり、「女子学生から主婦 (School girls to Housewives) 」までが関わる「児童買春 (Child prostitution) 」や「売春 (Prostitution) 」として説明される。
学生の素人売春自体は欧米にも存在しており、金銭などを得る側をシュガーベイビー (sugarbaby)、支払う側の男性をシュガーダディー (sugar daddy) ・女性をシュガーママ (sugar mama) またはシュガーマミィ(sugar mommy)という。
パパ活(パパかつ)は、「パパ」と呼ばれる裕福な男性と食事や映画鑑賞、買い物などのデートをして、その報酬として金銭を受け取る活動である。男性の年齢層が若い場合は「兄活」とも呼ばれる。
パパ活の多くは「パパと娘」の形だが、「パパと息子」の形になることもある。2021年には21歳の男子大学生が37歳の男を相手にパパ活を行い、縁を切るときに刺殺された事件も発生している。
「援助交際」と「パパ活」は男性層の金銭的余裕の差や活動自体に肉体関係が必須ではない点が異なる。お小遣いとして金銭等を受け取ることが一般的だが、金額の大きさ次第で性交に応じる女性もいる。
パパ活を支援する営業形態は、交際クラブやデートクラブと呼ばれる。元々「パパ活」という言葉は、交際クラブ日本最大手のが交際クラブの認知普及とイメージ転換のために作ったものである。現在では、交際クラブ・デートクラブの他に、パパ活サイトやパパ活アプリなども存在している。
男性が援助してくれる女性を探す活動をママ活という。2021年時点でも存在し、東大や早慶など高学歴の男子大学生も多いという。
児童(法律によって違うがここでは18歳未満の者)に対して性交の相手となるよう誘引し、金銭と引き換えに性的行為があった場合には、日本では児童買春・児童ポルノ処罰法によって、児童買春とみなされる。児童との性行為やわいせつな行為は金銭の収受の有無によらず処罰を受け、さらに、成人が13歳未満の性的同意年齢に達していない少年(男女ともに少年と呼称される。少年法や児童福祉法は性別無関係に20歳未満の者または小学1年生~17歳の者を少年と呼ぶ)を相手にした性行為は、合意の有無に関わらず強制性交等罪・強制わいせつ罪が適用される(そもそも法的に有効な「合意」は取れない)。
援助交際の過程で、児童の着用済み下着等の売買が行われる場合がある。また、一時的な交際(カラオケや食事を共にするだけ)という条件で合意し、それに対する金銭の授受が行われることもある。これらは性的行為を伴わないため淫行条例には違反せず、また買春行為にも当たらない。ただし行き過ぎた行為に対しては青少年保護育成条例や児童福祉法が適用された事例がある。
ここでは、援助交際が行われる舞台の変遷について記載する。
1990年代中盤になるとポケットベルや携帯電話が社会人や青少年に爆発的に普及しはじめ、家族や学校など周囲に悟られないコミュニケーションが可能となり、バブル崩壊による機能不全家族の増加や核家族化による親子関係の希薄化・非行問題との関連が指摘され始める。
1994年にはダイヤルQ2を使い「援助交際クラブ」(デートクラブ)と称し、児童を使って売春(組織売春)をしていた業者が摘発されたことがきっかけで、マスコミに初めて援助交際のワードが出現するようになる。
1996年に週刊文春にて援助交際についてのルポルタージュが連載される。レポーターの黒沼克史はテレフォンクラブやデートクラブに潜入し、その実態を抉り出して世間を騒然とさせた。このルポルタージュは純粋な調査報道だったが、これがいったん世に出ると大衆紙や低俗週刊誌は興味本位に書き立て、それまで援助交際など知らなかった女の子たちまでやりたがるようになり、それがまた報道を加熱させるという悪循環が起きた。こういった経緯で当時日本中で話題になっていった「援助交際」という言葉は、この年ユーキャンが主催する毎年恒例の流行語大賞にノミネートされた。流行語大賞(の選考)で「援助交際」は惜しくも年間大賞を逃したものの、上位でのトップテン入りを果たし、全国放送されたテレビ特番の授賞式で「援助交際」が発表され、1996年の日本を象徴する流行語となった。「援助交際」は特に(1990年代前半から)"女子高生ブーム"を起こしていた当時の女子高生を象徴する言葉であったが、女子高生以外の学生(専門学生・短大生・大学生・大学院生)やフリーター・女子社員・女子公務員・主婦なども幅広く象徴する流行語であった。
1996年の東京都生活文化局の男子を含む当時の中高生を対象にした調査によると、援助交際を経験したことがある者は3.3%。1997年のベネッセ教育研究所の調査では、女子を対象として4.4%であった。
1997年、警察(大阪府警)により「援助交際は売春です。」との内容のポスターが製作される。同じ内容のテレビコマーシャルも制作され全国放送された。
1999年にはNTTドコモのiモードサービスが始まり、iモード用の匿名掲示板や出会い系サイトが出現し始め、社会問題になった(2003年に出会い系サイト規制法が制定され、法規制が行われた)。
2006年、出会い喫茶の店舗が拡大する。法規制が明確でない業態であることから、新たな援助交際の温床となる可能性が指摘されている。
2008年、JKリフレの店舗が拡大する。
2017年、JKビジネスの摘発の厳罰化に伴い再び店舗の存在しないSNS援交が流行し始める。
児童との援助交際を防止するために施行される法令は、「青少年の保護」および「買春の処罰」の両方の観点から行われる。ただ現在は、児童が見ず知らずの他人と容易に接触できる手段から隔離する為の施策のみが重点的に議論されており、匿名性の高いコミュニケーション手段が創生されるたびに、法規制で対応しているのが現状である。
1999年11月 - 児童買春・児童ポルノ処罰法が施行される。
2003年9月 - 出会い系サイト規制法が施行される。
また、児童の持つスマートフォンからインターネットにアクセスする際のフィルタリングの是非や、小中学生にスマートフォンを持たせること自体の是非が現在議論されている。