ホームレス
ホームレス(homelessness)は、狭義には様々な理由により定まった住居を持たず、公園・路上を生活の場とする人々(路上生活者)、公共施設・河原・橋の下などを起居の場所とし日常生活を営んでいる野宿者や車上生活者のこと。広義には、一時施設居住や家賃滞納、再開発による立ち退き、ドメスティックバイオレンスのため自宅を離れなければならない人など住宅を失った人のこと。
言葉としてのホームレスは 1970年代頃のイギリスで使われ始めたといわれている。
経緯は人により様々であるが、一般的には下記のパターンのいずれかである。
破産、失業、搾取(無職である場合も含む)、病気、障害などが原因(深刻な景気悪化で収入が無くなる・減少するという事態も含む)で、住宅購入時の借金(賃貸料も含む)が返済できなくなる
雇用主から提供されている住居である官舎・社宅・寮に居住していたが、失業した
銀行、事業者金融、消費者金融、ヤミ金融などからの借金を返済できなくなり、取り立てから逃がれるため
離婚を求めての別居、ドメスティック・バイオレンス、復縁を求める元配偶者のストーカー行為から逃がれるため
親権者や親の再婚相手の新しい家族から、養育されていた児童が、常習的な児童虐待や性暴力に耐えられなくなり、その被害から逃れるため
警察から犯罪の被疑者として公開手配され、逃亡するため
18歳で高校を卒業し、児童養護施設から退所、里親を離れたが、住所がなく、仕事が見つからない、頼れる家族、兄弟、親戚がいない
刑務所、少年院、児童自立支援施設から満期で出所、退院、退所したが、身元引受人となってもらえる親族がいない、所持金がなく交通費を捻出することが困難であるから、家族や兄弟が住んでいるところや生まれ育ったふるさとに帰ることができない
などにより、住居より退去させられ(もしくは、退去せざるを得なくなり)、その後、代わりの住居を確保できない状況である。
マッキニー・ヴェント法(McKinney-Vento Homeless Assistance Act)では「固定され定常的で十分な機能を持つ夜間の宿泊場所を持たず、夜間の主たる宿泊場所が、1.公的主体又は民間主体により運営されている一時宿泊施設、2.収容することが必要な者に一時的に宿泊場所を提供する各種施設、3.人間が定常的に寝起きする場所としてデザインされていない、または、通常使用されない公共及び民間施設のいずれかの者」をいう。
アメリカ合衆国の貧困者数は3,793.3万人(2021年)。住宅都市開発省の調査によると、ホームレスは2020年で、580,466人存在するという。
アメリカのホームレスの内訳として、
有:354,386人(約61.1%) 無:226,080人(約38.9%)
25歳以上:428,859人(約73.9%) 18歳~24歳:45,243人(約7.8%) 18歳未満:106,364人(約18.3%)
男性:352,211人(約60.7%) 女性:223,578人(約38.5%) トランスジェンダー:3,161人(約0.5%)
ジェンダーノンコンフォーミング (性に関する旧来の固定観念に合致しない人):1,460人(約0.3%)
非ヒスパニック系白人:150,264人(約25.9%) ヒスパニック系白人:130,348人(約22.5%) 黒人:228,796人(約39.4%) アジア系:7,638人(約1.3%)
ネイティブ・アメリカン:18,935人(約3.3%) 太平洋諸島系:8,794人(約1.5%) 混血:35,680人(約6.1%)
カリフォルニア州:161,548人 ニューヨーク州:91,271人 フロリダ州:27,487人 テキサス州:27,229人 ワシントン州:22,923人
カルフォルニア州:約70.4%(161,548人中113,660人)、ネバダ州:約61.0%(6,900人中4,209人)、オレゴン州:約60.6%(14,655人中8,877人)、
ハワイ州:約56.5%(6,458人中3,650人) アーカンソー州:約53.8%(2,366人中1,273人)
ニューヨーク市:77,943人、 ロサンゼルス市:63,706人、 シアトル市:11,751人、 サンノゼ市:9,605人、バークレー市:8,137人
サンタクララ市:約82.5%、ロングビーチ市:約77.8%、オークランド市:約77.6%、フレズノ市:約73.6%、ロサンゼルス市:約72.3%
となっている。また、18歳未満のホームレスが全米で106,364人であるが、約90.0%(95,713人)がシェルターに入居している。
又、その他にも、色んなタイプのホームレスが以下のようにいる。
子供のいる家族連れのホームレス:171,575人(内、シェルター入居者:154,908人)
単身若年ホームレス(25歳未満):34,210人(内、18歳未満:3,389人、シェルター入居者:17,271人)
退役軍人ホームレス:37,252人(内、シェルター入居者:22,048人)
慢性ホームレス(何年にもわたって施設入所を繰り返しつつ､ホームレス状態から脱却できないホームレスのこと):110,528人(内、シェルター入居者:37,111人)
都市別で最も多かったニューヨーク市では、2020年時点でのホームレス77,943人の内、路上ホームレスは3,904人、シェルター入居者は74,039人であり、入居者の約95.7%(70,875人)が緊急用シェルター(emergency shelters[ES])に入居している。また、子供のいる家族連れのホームレスは、41,549人であるが、路上ホームレスはおらず、家族連れのほとんどが、緊急用シェルター(emergency shelters[ES])に入居している。
住宅保障制度に関してはマッキニー・ヴェント法により住宅都市開発省を中心に基金によるプログラムが実施されている。
所得保障制度に関しては日本の生活保護制度のような包括的な公的扶助制度は存在せず、対象者の属性に応じた個別の制度と州ごとの制度が分立している。
失業保障制度に関しては労働省の管轄する連邦失業税法と社会保障法に基づく連邦・州失業保険プログラムがあり管理運営は各州が実施している。
政府や自治体が設置した施設の運営を民間に委託するなど官民の積極的な連携が行われている。
ニューヨークでは約150の民間の支援団体が活動を行っている。
アメリカではホームレスに対する襲撃事件が常態化している。全米ホームレス連合が2018年12月21日に発表した調査によると、2016年から2017年にかけて発生した襲撃事件は112件で、うち48件では被害者が死亡しており、発覚していない事件も多いと考えられている。
更に、カリフォルニア州を拠点とするキリスト教会(インペリアル・バレー・ミニストリーズ)が、路上生活者を監禁した上で、物乞いを強要した。更には本来、路上生活者に受給されるべき生活保護給付金を取り上げるという貧困ビジネスが行われていた。この事が監禁されたホームレスが脱出して警察へ通報したことにより発覚し、2019年9月10日に連邦司法当局に摘発されている。
イギリスでは17世紀以来の救貧法や1948年の国民扶助法(National Assitance Act)などホームレス問題は福祉の問題として扱われてきた。
法律では1996年の住宅法からホームレスを定義しており、2002年のホームレス法(Homelessness Act 2002での定義も変わっていない。ホームレス法では「占拠する法的権利を有し、アクセス可能かつ物理的に使用可能で、継続して居住することが合理的である宿泊場所を有さないもの」と定義されている。なお、「56日以内にホームレスになる恐れがある人」もホームレス法の対象となる。
なお2017年4月に制定された「ホームレス削減法2017」に基づき、従来の「28日以内にホームレスになる危険」という条文が「56日以内」へと改められ、日数が二倍に延長されたことでより早期から各自治体の対応を促すよう改正がなされた。
日本のホームレスの定義に近い路上生活者は、2021年10月1日から11月30日までの調査により、2,440人であった。その内、約26%(640人)がロンドンで路上生活をしていた。2010年(1,768人、ロンドン:415人)から2017年(4,751人、ロンドン:1,137人)までは増加していたが、2018年以降は、国全体とロンドン共に減少している。また2019年から2020年に掛けては約37%減少し、他の年に比べて減少幅が大きいが、これは調査期間が2度目のロックダウン期間(11月5日~12月4日)と重なっていること、2020年3月23日に開始された「Everyone In scheme」により、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、路上生活者を対象に緊急避難所に収容する対策(実際に、2021年11月時点で4,300人が収容されている。)を取っており、他の年と比較する際は、注意を要する。そして、2021年は前年に比べて約9%減少している。
性別では、男性が85%(2,080人)を占めていた。
また、イギリス国籍以外のホームレスは国全体では約25%(610人)を占めており、ロンドンでは約48%(310人)を占め、イギリス国籍以外のホームレスの約半分がロンドンに集中していることが分かる。
そして、25歳以下の若年路上生活者は国全体で約5%(110人)であり、ロンドンでは約6%(35~41人)であった。
但し、後述する日本と同様に路上生活者の人数に関しては議論があり、政府統計の約3倍の人数がいることが慈善団体により指摘されている。何故なら、行政関係者が調査する日に、路上でなくシェルターで過ごしたり、人目に付かないように移動したりする路上生活者の存在が多くいるからである。例えば、2017年のロンドン市内の路上生活者は、政府統計では1,137人だが、支援団体による調査では、8,108人が少なくとも1晩路上で過ごしていると推計された。
2019年4月から2020年3月にかけて、ホームレス法に基づいて行われた認定件数は289,800件であり、その内の149,240件が、家を失う恐れがあった。
また、ホームレスとして申請した者の年齢別は右の表のようになっており、18歳から44歳までの青年・壮年期の年齢層が約4分の3を占めている。
56日以内に家を失う恐れがあった世帯の内、最も多いのが母子世帯が約28%(41,970世帯)、次いで単身男性が約28%(41,340世帯)、3番目が単身女性が約21%(31,860世帯)となっており、この3タイプで8割近くを占める。
家を失っている(路上生活者を含め、自炊・素泊まり施設など住居が安定していない状態の者も含む)世帯の場合、単身男性が約49%(68,490世帯)と半数近くを占め、単身女性(30,930世帯)も含めた場合、7割となる。
56日以内にホームレスになる恐れがあった理由で最も多いのが、家族又は友人の家に住むことが出来なくなったことが約24%(35,620世帯)を占めた。次いで、借家契約の終了(不動産の売却又は違う者に賃したいため、住居費が工面できなかった、借家契約違反、家主による違法立ち退きなど)が、約16%(23,240世帯)を占めた。
家を失っている世帯の場合、最も多いのが家族又は友人の家に住むことが出来なくなったことが約28%(38,870世帯)、次いで家庭内暴力が約13%(17,590世帯)、3番目にドメスティックバイオレンスが約10%(13,420世帯)となっている。
前者も後者も、最も多い理由が家族又は友人の家に住むことが出来なくなったことであるが、前者は金銭面や契約上での問題に対して、後者は世帯内での暴力(身体以外も含む)が理由となっており、暴力により家を失わざるを得ない者が多数いることがうかがえる。
最も多いのが家族の家に居候が約23%(40,440世帯)であり、次いで住所不定が約19%(33,760世帯)、3番目が玄関、台所、風呂などを備えている民間賃貸が約15%(26,290世帯)となっている。また路上生活状態の世帯は約5%(8,430世帯)であった。
ホームレス世帯の約65%(187,140世帯)がロマでない非アイルランド系白人で占めているが、約11%(31,080世帯)の黒人がいる。また、約6%(18,200世帯)がアジア系であるが、約3分の2をパキスタン(6,330世帯)、インド(2,790世帯)、バングラディッシュ(3,160世帯)の3カ国で占める。
最も多いのが失業者が約31%(88,530世帯)、次いで長期の病気や障害による労働不能者が約17%(48,010)、3番目がフルタイム労働者の約13%(38,320世帯)であった。勤労している世帯(在宅勤務者除く)は、パートタイム労働者を含めても約4分の1に過ぎない。
2020年7月~9月に、ホームレス法の下で地方自治体が手配した一時宿泊施設の総世帯数は93,490世帯であった。その内、約27%(25,360世帯)が民間賃貸住宅であり、玄関、台所、風呂などを備えている個人経営の宿泊施設が約26%(24,220世帯)、地方自治体又は住宅組合の賃貸住宅が約23%(21,530世帯)と、これら3つで約8割を占める。更に、一時宿泊施設には120,570人の子供が滞在していた。
住宅保障制度に関しては1983年に住宅給付制度が導入され労働年金省が管轄している。また、2003年に導入された住宅弱者の支援プログラムは自治省が管轄している。
所得保障制度に関しては所得補助と社会基金の制度がある。
失業保障制度に関しては求職者に対しては求職者手当、低所得者に対しては就労税控除がある。
ロンドンには民間の支援チャリティ団体が数多く存在し、単身のホームレスの支援団体は2008年現在で166ある。
フランスではホームレスについての明確な定義はない。
ただし、ホームレス状態に言及する法律は存在し、1974年の「家族および社会扶助法典｣には 3か月間居住証明できない者を｢救済地のない人(personne n'ayant pas le domicile de secours)｣としている。1988年の｢参入最低限所得RMI法｣では｢安定した住居のない人々 personne sans résidence stable｣という定義がある。
INSEE(フランス国立統計経済研究所)によれば、2012年に家がないとされた人はフランス国内で、約14万2900人~約14万1500人であった。
家がないとされた人々の数は、2001年に比べて、50%程増加している。また、成人しているホームレスの約53%が外国生まれであり、その内約3分の2がフランス語圏の外国人であった。
なお、家がないとされた人々の中に約3万人の18歳未満の子供がいた。そして女性ホームレスは、約5分の2を占めていた。
また、住居困難者のためのアベ・ピエール財団(Fondation Abbé-Pierre pour le logement des défavorisés)によると、2020年は、家がないとされた人々以外にも、ホテル(2万5000人)や仮設住宅(9万1000人)に住んでいる者がいた。又、快適性の無い住居や狭い住居に多人数で暮らしている者を含めた場合、約1,462万人となる。
また、パリ市役所により2019年2月7日の夜に行われた調査により、パリ市内での路上生活者は、3,633人であった。生活場所は、2,232人が路上、751人が列車の駅や地下鉄の駅、駐車場や病院の緊急病棟などの屋内の公共の場で、639人が森林や庭園であることが明らかにされた。
2000年代後半に実施されたINSEE調査では家がないとされた人は約13万3000人であった。
住宅保障制度に関しては1990年のベソン法、1998年の反排除法、2007年のホームレス生活者のための支援強化プランPARSA、2008年の不服申し立て可能な居住権についての法律DALO法がある。
所得保障制度に関しては1988年の参入最低限所得法(RMI)と2008年の積極的連帯所得の施行に関する法(RSA)がある。
失業保障制度に関しては失業保険制度や連帯制度がある。
フランスにはシテ・カトリック救済会(PACT-ARIM)など国などから委託を受けて活動する住宅分野の非営利活動団体が数多くある。
ロシアでは、2011年時点で、内務省発表で35万人であるが、専門家の間では150~420万人に上るとみられている。ロシアの零下30度まで下がる気候の中でも、行政の支援はほとんど無いとされる。また、モスクワ内は、約1.2万~5万人いると推計されている。かつて、2002~2003年の秋冬期に凍死した人は1,200人以上いたが、多くのモスクワ市民のホームレスへの接し方が優しくなったため、2014~2015年の秋冬期では57人に減っている。
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法では「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」と定義している。
厚生労働省が2018年に発表した実態調査では、ホームレスを以下のように分類している。
定住型は、公園・駅舎などの公共の場を一定期間占拠し、段ボールハウスなどを設置して生活している。しばしば公共の場の不法占拠かどうかを巡り行政と対立する。
移動型は、昼間は仕事をしていたり、公共施設などを転々として時間を過ごしていたりするが、夜間になると雨風を凌げる場所を探して睡眠をとっている。都市間を移動する漂泊型(行旅人の一種)も存在する。
冬季は、凍死を避けるために夜間は起きて過ごし、日中、公共施設や駅構内などで睡眠をとる場合もある。冬季の凍死など毎年数百人もの路上での死者(官報では行旅死亡人)が出ている。
日本のホームレスの特徴として、義務教育までの学歴程度、未婚率の高さが挙げられる。また、ホームレスの職業経験として、最も長く勤めた職(最長職)は、工場の生産工程や建設などの技能工(41%)、土木作業や雑役(20.3%)、調理人や飲食店員といったサービス業(10.1%)となっている。なお、最長職では5割以上が常用雇用者であり、社会保険への加入は73.6%に上っていることから、比較的安定した職業経験を持っていたと考えられる。
第二次世界大戦終戦直後は、空襲により焼け出された住民のホームレスが多数存在した。上野駅の地下道は、一時期行き場を失った戦災孤児が暮らす場所の代名詞となったが、民間の支援団体などの手で徐々に解消されていった。1950年冬に東京都民政局長らが上野駅を視察した際には、まだ800人ほどの浮浪者が存在しており、地下道を取り締まるボス役から場所代として1枚20円でむしろを借りて生活をしていた。この視察の訪問先は、上野駅のほか上野公園に隣接する寛永寺墓地(小屋82戸、約400人)、浅草本願寺境内(小屋50戸)に及んだ。上野駅の地下道のホームレスは1951年9月に一斉退去を迫られ、上野公園や浅草公園、外堀の埋め立て地などへ移動した。
1990年代初頭、日本のホームレスの人々は迷惑な人間と見なされている。政府は「環境を美化する必要があるため」路上で暮らす人々を追い払おうとしている。終わりなき官僚的な対処のためにホームレスの人々が権利を与えられ援助を得るのも非常に困難であった。東京都がようやくホームレスの存在を認識し、問題について対応し始めたのは1997年である。
1998年には調査で東京23区内だけで4,295人ものホームレスの人々がいるとされ、さらにホームレス支援団体も5,000に近づいているとし、この数は急速に増加していることを示していると推定された。実際に、東京23区内で区職員によって確認されたホームレスだけでも、1999年~2004年の間は、5,000人を超えていた。2003年に、政府は、日本全国で25,296人ものホームレスの人々が存在することを発表。
1990年代の投機的バブル崩壊以来、日本社会ではホームレス現象が明確な増加傾向がみられ、その結果「 失われた10年 」の経済停滞が生じていく。これが失業の増加につながっていった。
日本のホームレスの特徴は日本の社会構造が影響している。歴史的に日本社会では男性が家族を養う。日本企業は、結婚した男性は独身男性よりも一人前であると考えている。なぜなら、既婚者らは家族に対してより多くの義務と責任を感じているからである。その結果、定職をもたずかつエイジズムに直面している年配の男性は仕事を見つけることができず、35歳以上の独身男性も仕事を見つけることが困難となっていく。この現象は、コンスタントに貧しい男性の数を増やすだけでなく、かなり大きな富を持つ男性と他のかなり貧しい男性との格差を伴い、より大きな変動をもたらす。日本のホームレスのこの結果は女性よりも男性に対し多く影響をもたらしている。
東京の小さなアパートは借りるのに月に約10万円。2020年、日本は景気悪化がさらに深刻化し低賃金の仕事を見つけることも簡単ではなく、1泊1,500〜2,000円で、ホームレスの人々はインターネットカフェに滞在するネットカフェ難民として、そこでシングルルームとシャワー、テレビ、ソフトドリンク、インターネットアクセスを利用という生活をする例もある。
ホームレスの自立支援方法の1つとしてビッグイシューよりホームレスになった時の炊き出しや体調が悪い際の対処法だけでなく、生活保護申請方法や求職方法等の生活を立て直したい時のガイドブックをインターネットで「路上脱出・生活SOSガイド」(URL:https://bigissue.or.jp/action/guide )の名で公開している。また、生活保護申請方法指南書としてブログで公開している例もある(URL:http://lluvia.tea-nifty.com/homelesssogosodan/2019/01/2017-f3ca.html )。
景気の状況により増減があり、バブル崩壊後の不況下でその数は増し、2003年1月~2月の厚生労働省調査では全国で25,296人に達していた。しかし、2007年1月の厚生労働省調査では景気の回復傾向により、全国で18,564人と減少した。
2003年から4,5年に1度に行われるホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)により、2021年11月時点で、50歳以上の高年男性が約9割近くを占めており、2003年以降の調査以来、高かった。更に年齢構成別では、65歳以上の割合は全体の約54.4%であり、調査を始めた2003年は約15.1%の約3.6倍であり、ホームレスの高年齢化が進んでいる。 また、路上期間は、10年以上が約40.0%を占めており、2003年は約6.7%の約6.0倍であり、長期化が進んでいる。長期化の背景には、貧困ビジネスを行う悪質な業者の存在や生活保護受給に対する罪悪感(生活保護受給申請の際、家族に照会される恐れから。また、2021年3月30日に厚生労働省からの通達により、本人が希望しない場合、通達の8~9ページに記載された「扶養義務履行が期待できない者」と判断された者(概ね70歳以上高齢者、児童、DV・虐待被害者、家族と縁を切り長期間音信不通にしている者など)に該当した場合、家族に対して扶養照会は行われない。)と損得勘定(年金受給している場合、その分減らされた上で受給するが、家賃を考慮した場合、実質の減額となるため。)がある。
2022年1月時点のホームレスの実態に関する全国調査では3,448人となっている。
また起居場所別では、最も多い都市公園は849人である。そして、2020年まではホームレスの起居場所別では河川が最も多かったが、2019年10月に発生した令和元年東日本台風(台風19号)の影響により、2019年から2020年にかけて約26.1%減少し、2021年以降は都市公園が起居別で最も多い場所となった。
厚生労働省が2007年6月~7月にかけてネットカフェなどの24時間営業の店舗で就寝・夜明かしをしている人の実態調査を初めて行い、全国で推定約5,400人がいることがわかった。その内、東京23区が約2,000人、大阪市が約900人、名古屋市が約200人であった。更に、就寝・夜明かしをしている非正規労働者は全体の半分を占めていた。
また、東京都で2016年12月~2017年1月にかけてネットカフェなどの24時間営業の店舗でアンケート対象店舗をオールナイトを利用する者の内、住居喪失がどの位いるのかの実態調査を行い、都内で1日あたり約4,000人(オールナイト利用者に占める構成比25.8%)、そのうち「住居喪失不安定就労者」(住居喪失者の内、雇用形態が派遣労働者・契約社員・パート・アルバイトの者)は約3,000人(住居喪失者に占める構成比75.8%)であることが分かった。
前述の2つの調査は単純比較できないが、東京23区のみで見た場合、約10年の間で、ネットカフェ難民は2倍増えたことになる。
なお、ネットカフェなどの終夜営業店舗は、行政当局による毎年のホームレスの全国調査対象になっていない。このため、ネットカフェを調べないと、ホームレス全体の実情は見えてこないし、効力のある対策も打てないとの見方も出ている。
日本においては、比較的冬が寒い東日本に1,791人(富山県、岐阜県、愛知県以西を西日本とした場合)、比較的冬が暖かい西日本に1,657人と、東日本の方が多く、気候条件と分布の関連性はあまりない。都道府県別では大阪府が966人と最も多く、次いで東京都が770人、神奈川県が536人の順に多い。市区別では大阪市が923人と最も多く(約半数はあいりん地区で生活)、次いで東京23区が703人、横浜市が285人の順である。
但し、厚生労働省のホームレスの実態に関する全国調査は、昼間に行う市区町村による巡回での目視調査であり、廃品回収(アルミ缶・段ボール・粗大ゴミ・本集め)や建設日雇い等の仕事で昼間はいない、目視故に外見では判断できないホームレスが調査から漏れている可能性がある。そのため、市民団体「ARCH(Advocacy and Research Centre for Homelessnessの略称。ホームレス問題についての政策提言&研究チーム)」による夜間調査が行われた。その結果が、以下の通りである。
以上の表から、以下のことがうかがえる。
ARCHの夜間調査より、夜間調査と同じ地域で昼間にカウントした東京都の調査より、実態の2倍以上のホームレス人数がいること。更には、東京都全体で見た場合、夏期は約2.0or1.9倍、冬期は2016年以外1.7or1.5倍になる。
2016年以外は冬期より夏期の方がより実態の乖離が大きいこと。
夜間調査の夏期調査(8月or8・9月)からの推移より、減少傾向にあること。(2016年:約2,870人→2017年:約2,510人→2018年:約2,300人→2019年:約2,060人)
2017年以降の冬期夜間調査で把握された人数は、前年夏期夜間調査の約75%となっている。理由は定かではないが、都内の数百人規模のホームレスが、冬の間はネットカフェ等の屋内に場所を移るか、越冬目的に暖かい地方へ一時移住している可能性がある。また、「ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)」より、約16%が「時々、ドヤ、飯場、ホテル等にも泊まっていた」と回答している。
西日本、特に大阪では、主にキリスト教系の宗教団体やボランティア組織が多く、それらが炊き出しや援助を行うことがある。横浜市でも炊き出しや援助が行われている。
2002年8月、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行され、国による本格的な支援が始まり、2003年2月には厚生労働省による初の全国調査が行われた。2007年4月にも全国での実態調査が行われている。
当面の生活のための収入や貯蓄や財産がない人は生活保護を受けられるが、2012年の人気タレントの生活保護問題がきっかけで、親族への扶養照会や資産調査が強化され、これらが原因で生活保護の申請を断念したり、窓口をたらい回しする水際作戦が問題となっている。
ドメスティック・バイオレンスや、復縁を求める元配偶者から逃げてきた女性に対しては、婦人保護施設や民間の駆け込み寺や女性のためのシェルターが受け入れている。
児童の場合は児童福祉施設など受け入れ施設がある。