朝鮮学校
2012年衆議院議員総選挙の結果、自由民主党が与党とする第2次安倍内閣が発足後、また、文部科学大臣下村博文は、省令1条1項2号(ハ)の削除を検討している旨の発言をしたが、その場合でも、同様のコリア国際学園などについて経過措置を取り、対象から外さないこととした。2013年2月、文部科学省は、国内外の報道や公安調査庁の報告書などを根拠に、朝鮮学校について「北朝鮮や朝鮮総連との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられないことが懸念される」として、10の朝鮮高級学校を不指定とした。
朝鮮総連はこの問題をめぐり、北朝鮮の金正日の意向を受け、全国の朝鮮学校幹部らに就学支援金の支給対象を獲得する運動を展開するよう指示を行っている。
社民党、公明党、日本共産党は支給対象からの除外に反対を表明していた。
日本各地にある朝鮮学校の生徒は、社民党の又市征治参議院議員、「日本朝鮮学術教育交流協会」の中村元気会長、「朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議」の伊藤晃二会長代行らを引き連れて文部科学省を訪問し、朝鮮学校を支援金除外の対象にしないよう求めた。また、衆議院第一会館で開催された「高校無償化」 院内集会には民主党の石田芳弘衆院議員、緒方林太郎衆院議員、瑞慶覧長敏衆院議員が参席し、必ず「無償化」を勝ち取ろうと訴えた。
日本高等学校教職員組合(一橋派)は「高校授業料無償化は教育を受ける権利を社会的に保障する立場から実施されるものであり、政治的理由から特定の学校を排除することはあってはならないことです」として除外に反対している。
アムネスティ・インターナショナル日本や自由人権協会は、朝鮮学校高級部について就学支援金支給の対象に含めることを要求している。
毎日新聞や北海道新聞が社説で朝鮮学校を就学支援金支給の対象から外すことを非難した。
井戸敏三兵庫県知事は「朝鮮学校とほかの外国人学校と差を設ける必然性は、本県としてはない」とし、国が朝鮮学校を支給対象から外しても、県単独の補助金分は支給することを明言した。
浅野健一同志社大学教授は、平壌で開催された「日本の反人倫犯罪の被害者たちによる証言集会」において、日本政府が高校無償化から朝鮮学校を除外することは「日本が国連加盟国の資格まで失う暴挙になる」と批判した。
2010年3月10日、日本キリスト教協議会、部落解放同盟中央本部、ナヌムの家、女たちの戦争と平和資料館、反差別国際運動、アジア女性資料センター、東京都学校ユニオン、韓国強制併合100年共同行動、財団法人 日本YMCA同盟などの団体が、朝鮮学校を「高校無償化」制度の対象とする共同要請を鳩山由紀夫総理大臣に提出している。
自民党や国家公安委員会委員長の中井洽は、北朝鮮による日本人拉致問題や核問題によって、日本政府として経済制裁を行っていることから就学支援金支給の対象から外すべきとの声や、朝鮮学校の個人崇拝の強制などの教育内容を問題視する声、「北朝鮮とは国交がなく、(授業料相当額を)学校が代理受領して子供に使われたか検証するすべがない」などの声が挙がっている。
産経新聞は朝鮮学校と朝鮮総連との関係を指摘し、就学支援金支給の対象から外すべきだと主張した。そのため、朝鮮学校は記者会見に産経新聞を参加させないことを通達した。
橋下徹大阪府知事は、就学支援金支給の対象から朝鮮学校を除外することを表明。北朝鮮からの非難に対しては「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、考えてほしい」と応じた。2010年8月11日にも「北朝鮮との関連性や権力崇拝をやっている学校が認可に値するのか、そもそも論で考えないといけない」と改めて慎重な姿勢を見せた。
韓国の脱北者団体「NK知識人連帯」は「朝鮮総連系の学校は純粋な民族教育を離れて、金日成、金正日父子を偶像化する教育のみに重点を置くイデオロギー洗脳場である」として、日本政府に対し無償化を適用しないよう求める建議書を提出した。
朝鮮学校の卒業生の中にも、教育内容への不信などを理由に補助金の打ち切りを支持する者がいる。
朝鮮学校を無償化の対象から外すことが適法か否かが問われていた裁判で、2019年08月27日、最高裁は文部科学省の対応は違法であると主張する卒業生らの上告を退けた。これにより、2018年10月に東京高裁が「朝鮮学校に対しては教育内容や人事に朝鮮総連が影響を及ぼしており、文部科学省が行った無償化除外の対応は裁量権の範囲を逸脱したものとはいえず適法である」とした判決が確定した。
また、別の卒業生らが起こした同様の裁判でも、2020年9月3日に最高裁が卒業生らの上告を退け、「朝鮮学校は朝鮮総連や傘下団体の介入により、学校運営が『不当な支配』を受けている合理的な疑いがあり、文部科学省の無償化除外の対応は適法である」とする名古屋高裁の判決が確定した。これは文部科学省の無償化除外の対応を適法とする3件目の判決確定であった。
2020年10月3日、別の卒業生らが起こした同様の裁判で、福岡高裁は無償化除外は適法であるとする判決を下し、全国5地域で行われた裁判の高裁判決全てで原告敗訴が確定した。
2021年7月27日、最高裁は広島で起こされていた同様の裁判で朝鮮学校運営法人と元卒業生らで構成される原告の上告を退け、2013年以降に日本全国5地域で行われていた裁判全てで原告敗訴が最終的に確定した。
1945年 - 第二次世界大戦終戦直後より、在日朝鮮人が朝鮮語による学習の場として「国語講習所」を設ける。
1946年 - 「国語講習所」が在日本朝鮮人連盟(朝連、朝鮮総連の前身となる組織)の学校(朝鮮人学校)に発展する。
3月31日、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が山口県で朝鮮人学校に閉鎖命令。以後4月にかけて兵庫県・大阪府・東京都等でも同様の命令を発令。
4月25日、学校閉鎖に対抗する実力行使として、在日朝鮮人と日本共産党員からなる1600人のデモ隊が大阪府庁に乱入。阪神教育事件(阪神教育闘争)に発展し、大阪市と神戸市に戦後初の非常事態宣言が出される。
5月5日、文部省と朝連代表との間で、私立学校として朝鮮人学校を認可申請する線で妥結がなされる。
10月12日、日本政府が「朝鮮人学校処置方針」を閣議決定。「1. 朝鮮人子弟の義務教育を原則公立学校で行うこと」、「2. 朝鮮人学校に対し日本の教育法令を厳重に遵守させること」、「3. 1の原則から地方公共団体は朝鮮人学校を援助する必要がないこと」を定める。
10月19日、GHQの意向を受け文部省が朝鮮学校閉鎖令を発令。教育基本法・学校教育法違反等を理由として白頭学院の運営学校を除く朝鮮人学校93校に閉鎖、245校に改組を命令し、建物財産を接収。
10月19日以降、朝鮮人学校の一部が「公立の民族学校」としてそのまま存続したり、朝鮮人学校・朝鮮人のみに教育を行う公立学校の民族学級などに移管される。
1950年代 - 韓国系・北朝鮮系がそれぞれ朝鮮人学校を再建。閉鎖を免れた韓国系学校の白頭学院は1951年に朝鮮系の学校として初の一条校となる。
1951年 - 王子朝鮮人学校事件、及び神奈川朝鮮人学校事件が起きる。
1955年 - 朝鮮総連発足。以後、北朝鮮系の朝鮮人学校は「朝鮮学校」として整備が進む。
1957年 - 西日本の朝鮮総連系在日商工人らによって秘密裏に工面された資金が、北朝鮮からの「第1次教育援助費・奨学金」という名目で送られてくる。以後、北朝鮮による「援助」は継続的に行われ、朝鮮学校の台頭と朝鮮総連支持者の拡大をもたらす。これに対し、民団支持者から韓国に対しても支援を求める声が出たが、韓国政府は積極的な支援をせず、内情に気付かぬまま教育費の援助を止めるよう北朝鮮へ抗議を行うに留める。
1960年 - 各都道府県が朝鮮学校を各種学校として認可し始め、1975年までに全ての朝鮮学校が各種学校となる。
1965年12月28日 - 文部省は、在日朝鮮人子弟の学校教育について、民族教育を目指す朝鮮学校の各種学校不認可を通達。
1970年代後半 - 学校数(初・中・高・大の課程別で161校)・生徒数(4万人を突破)がピークを迎える。
1994年 - チマチョゴリ切り裂き事件が起きる。
2010年 - 高校授業料無償化・就学支援金支給制度開始に伴い、高級学校を支援金支給対象に指定するよう文科省へ申請を行う。
2012年 - 朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件が起きる。
2013年 - 文科省が支援金支給対象から朝鮮学校を外す処分を決定。その後、処分の違法性を巡り東京・大阪等全国5か所の地裁で学校関係者が訴訟(朝鮮学校無償化訴訟)を起こす。
2019年 - 朝鮮学校無償化訴訟における最初の最高裁判決が下され、東京からの訴訟にて原告敗訴が確定。以降、同年中に大阪、2020年に名古屋、2021年に福岡と広島からの訴訟にて同様の判決が下され、朝鮮学校側の主張が司法の場で否定される。
2019年 - 子ども・子育て支援法に基づいた「幼児教育・保育の無償化」(幼保無償化)事業が始まるも、朝鮮学校幼稚班は適用の対象外となる
2021年 - 幼保無償化に関する国の新制度として、無償化の対象外だが一定の基準を満たす施設に通う幼児の保護者に対し、最大で月2万円を支給する制度が令和3年度より始まる。朝鮮学校幼稚班も対象になる可能性があるが、同年7月末時点で幼稚班を制度の対象とした自治体は現れていない。