日本の経済
日本の経済(にほんのけいざい、Economy of Japan)では、日本の国民経済について述べる。2020年の日本経済の規模は、対米ドル市場為替レートを用いて自国通貨建て名目GDPを単位換算することで計算される米ドル建てGDP(MERベースGDP)で米国経済及び中国経済に次いで世界第3位であり市場為替レートは外国為替市場における取引の影響を受けて常に変動しているため、単位換算をする際には、計算対象の年における1年間の平均のレートが便宜的に用いられる。参考までに、2020年における円の対米ドル年間平均レートは1米ドル当たり約106.7746円であった。同レートを用いて同年の自国通貨建て名目GDPの約539兆710億円を単位換算すると、同年のMERベースGDPの約5兆480億米ドルとなる。、対米ドル購買力平価を用いて自国通貨建て名目GDPを単位換算することで計算される国際ドル建てGDP(PPPベースGDP)で中国経済、米国経済及びインド経済に次いで世界第4位であった。
明治初期のいわゆる富国強兵政策によって本格的な近代化が始まって以降、日本はその恩恵を受けて人口を急増させた。20世紀初頭以降は列強の一員となり、国際経済社会においてその経済力を大きく示し始めた。太平洋戦争における敗戦によって列強の地位から一時的に陥落し、約3600億円の賠償金を支払ったものの、戦後の高度経済成長によって列強に復帰した。1968年には国民総所得(GNI)で米国に次ぐ世界第2位の経済大国となった。1973年のオイルショック以降、日本経済は安定成長期に入った。1985年のプラザ合意以降、ドル円相場の円高化が急速に進行し、日本はそのMERベースGDPを大きく伸ばした。間もなく日本は1986年にバブル景気を迎え、21世紀初頭までに米国を抜き世界一の経済大国になるとする予測もみられた(ジャパン・アズ・ナンバーワン)。1991年のバブル崩壊以降は「失われた30年」と呼ばれる経済停滞期に入った。金融ビッグバンを経て、日本の金融市場の国際化・グローバル化が進んだ。21世紀突入以降、BRICsを筆頭とする新興国が次々と経済成長を果たし、中でも中国経済が驚異的な成長を遂げたため、世界経済全体における日本経済のシェアは相対的に低下した。
それでもなお、日本は世界的な影響力を持つ経済大国である。日本は先進国かつG7、OECDの一員であり、また先進国の中にあっては米国に次ぐ第2位の経済力及び人口を誇る先進国かつ人口が1億人を超える国家は米国、日本のみである。。貿易面では世界第4位の輸出国であり、世界第4位の輸入国である。また経済複雑性指標(ECI)において日本は1984年以降、一貫して世界首位である。日本経済の中心は首都東京を中心とする東京都市圏であり、一つの都市圏としては世界首位の人口かつ世界最大の経済規模を誇る。
制度面では、政府が市場経済に介入する修正資本主義を採っている。
第二次世界大戦により経済は混乱したが、GHQの占領期間中に、農地改革・財閥解体・労働法の成立・独占禁止法の制定といった経済の民主化やシャウプ勧告、ドッジ・ラインなどを受けて経済改革を進め、朝鮮戦争を契機に経済復興をとげた(特需景気)。1950年代は三種の神器に代表される民間消費が経済成長を牽引し、民間消費の拡大に対応する為に投資も拡大したが、当時は設備を海外からの輸入に依存していたことから、投資が拡大すると輸入が拡大することとなり、その結果、国際収支の天井により好景気と不景気を繰り返していた(神武景気→なべ底不況→岩戸景気)。
1960年夏、池田勇人が内閣総理大臣に就任し、所得倍増計画を提唱。1964年東京オリンピックを開催するための有形固定資産の投資の拡大(名神高速道路・東名高速道路の開通、東海道新幹線の開通)が景気を下支えした(オリンピック景気)。1964年東京オリンピックの反動における証券不況(構造不況、昭和40年不況)を経て、佐藤栄作首相の時代には、「所得倍増計画」が目指していたものを上回る、急速な所得向上が続き消費者の可処分所得は大幅に増え、3Cに代表される耐久消費財の普及、旺盛な住宅建設需要と、それに見合った設備投資の拡大、原油安や海外の好景気もあり、当時戦後最長の好景気が続き(いざなぎ景気)高度経済成長をとげた。一方、公害による環境破壊が深刻化し、1967年には公害対策基本法が制定され、次いで1970年には環境庁が設置された。また、若年労働者が都市に学業や就業のために移動することが原因となって太平洋ベルトに人口が集中し地方の過疎化が進んだ。
1970年代は日本万国博覧会で好調に始まったものの、1970年7月にはいざなぎ景気は終焉を迎えた。1971年8月の変動相場制度(ニクソン・ショック)への移行、1972年6月に田中角栄が発表した日本列島改造論(列島改造景気)による国土の均衡成長を図ったことが、過剰流動性・開発の思惑などから土地の値段を上昇させたこと、ならびに1973年10月の第四次中東戦争を発端としたオイルショック(第1次石油危機)により狂乱物価が勃発した。総需要抑制政策から1974年にはマイナスの実質経済成長率 (-1.2%) となり低成長の時代を迎えた。また、税収不足から1975年度から赤字国債が発行されるようになり、この年から恒常的な財政赤字が始まった。
1980年代には自動車・家電のハイテク産業を中心として欧米への輸出を伸ばし、特に米国との間に日米貿易摩擦が激化したが、1985年のプラザ合意より一転、円高不況となった。円高不況克服のために、低金利政策を採用したことにより過剰流動性が発生し、信用創造が膨らんで不動産、株価が上昇してバブル景気となり、ピーク時のMERベースGDPは世界首位の米国の7割程度にまで成長した。また、中曽根内閣は日本電信電話公社、日本専売公社、日本国有鉄道の三公社五現業の民営化を行い、次いで竹下内閣は1989年4月より消費税を新設した。
バブル崩壊以降の1990年代中盤には、国内の政治体制の混乱も相まって、多くの企業は冷戦終了後のグローバル経済体制の流れに乗れず、旧来の経営に固執していた。特に金融機関はBIS規制、金融ビッグバン対策、新たに導入される時価会計制度から不良債権の処理が急務となり、融資の引上げが相次いだ。このため中小零細企業だけでなく大企業の倒産も相次ぎ、経済停滞が長引いた。民間企業は過剰な設備・雇用・負債を抱え込み、経済は停滞(実質経済成長率は1990年 - 2000年の10年間で平均1.5%)し、1997年には日産生命、山一證券、北海道拓殖銀行、翌1998年には日本長期信用銀行、日本債券信用銀行といった金融機関の破綻が相次ぎ、大手金融機関同士の合併・統合が進んだ。1990年代後半にはデフレーションが発生し、その克服が重要な経済課題となった。
2000年代に入り、公的資金を注入したことによって金融機関の不良債権処理が進み、民間企業の過剰な設備・雇用・負債が解消された。中華人民共和国の経済発展により貿易相手国の首位は米国から中国に代わった。中国をはじめとするBRICs諸国や、ASEAN諸国の経済発展に伴って伸びた外需に牽引されて、日本はデフレ脱却、景気の回復を果たし、大企業の業績は大幅に伸びた。しかし労働者にはこの好景気の分配はなく、労働者の給与は減少傾向をたどった。旧来の労使関係は見直され、終身雇用制度は崩壊し、契約社員や派遣社員が増えて労働市場の流動化が進んだ。労働環境の悪化と雇用不安のため出生率は落ち込み、少子化と高齢化社会により2009年から日本は人口は永続的に減少している。国内の家計消費が伸びないゆえに国内投資も伸びず、海外市場の動向に日本の景気が顕著に左右されるようになった。2007年夏頃より米国のサブプライムローンに端を発した世界金融危機 (2007年-)により、戦後最長といわれた「いざなみ景気」(第14循環)は終焉を迎えた。さらに長期デフレ環境下における基礎的財政収支(プライマリー・バランス)均衡を目的とした政府支出の伸びの抑制、消費増税・社会保険料負担増、産業の海外移転、少子高齢化などから内需が伸び悩んでいる。
2020年の日本の、国民1人当たりのMERベースGDPの順位は世界第30位であり(国際通貨基金調べ)、上位である。しかし、米国、カナダ、イギリス、ドイツ、北ヨーロッパ諸国など西洋の先進国と比較すると数%〜数割低く、経済的不平等がかねてからの社会問題として認識されている中東のイスラエルよりも数値上は低い。これには、米ドル建て換算の数値が市場為替レートの影響を受けて大きく変動することも少なからず影響している。また、日本は世界で最も進んだ高齢化によってそれらの国と比べると労働力人口(15~64歳)比率が数%〜1割程度低く、対照的に扶養人口の比率が高いことが1人当たりでの算出では押し下げ要因になること、GDPの計算方法・内訳自体が国家間で統一されておらず曖昧な指標であることなどにも留意が必要である。
日本は国土面積が小さいため地下資源の賦存量は総量で見れば少ない。しかし、狭い面積に多種多様な地下資源を産出し、資源の博物館とも呼ばれている。かつては金・銀・銅、石炭、硫黄を大量に産出しており、戦国時代には戦国大名らが金銀の増産に励んだため、世界の金銀の流通量のかなりの割合を日本産が占めたこともあった。
現在は、石炭については埋蔵量は多いものの、良質の石炭が少ないこともあり、大規模な採炭は釧路コールマインで行われているのみである。金・銀は菱刈鉱山などで非常に良質な鉱石が産出するが、採掘コストがかさむため採掘量は多くない。日本海沿岸では石油・天然ガスを産出する。しかし、産出量は少なく国内需要を満たすことはできない。東京周辺の地下には莫大な天然ガスが埋蔵されている(南関東ガス田)ものの、市街地化が進んでいる地域であることから環境規制が厳しく、房総半島でわずかに採掘されているのみである。ここではヨウ素が豊富に採掘され、生産量は世界第2位である。日本の領海・排他的経済水域 (EEZ) に、金・銀・石油・メタンハイドレート等が大量に埋蔵されていることが確認されているが、コストや技術的な問題で採掘できていないものや、調査中のものがほとんどである(詳細は「日本の海底資源」を参照)。ただし、セメント原料の石灰石、ガラスや建築材料の原料となる石英は露天掘りができるため採掘コストが安く、盛んに採掘されている。
木材資源は、森林面積が広く降水量も多いため比較的豊富である。かつては木材生産が盛んであり、高度経済成長期までに天然林の多くが伐採され、その後植えられた人工林が森林面積の大半を占める。林産物の自由化が進むにつれて、工業化の進展や海外産木材とのコスト競争の結果比較劣位となり、日本の林業は壊滅的な衰退を被った。放棄された人工林は荒廃し、保水力の低下など国土保全上の問題が懸念されている。近年は国産材需要が回復しつつあり、衰退した林業の再建が急がれている。
水産資源の面では、基本的に恵まれている。近海は豊かな漁場となっており世界有数の漁獲高だが、長年の乱獲と海洋環境の変化により漁獲量は減少傾向にある。日本近海では中国、台湾、大韓民国、ロシアなどの漁船が操業しており、日本の漁船との競合が起こっている。
水資源は、温暖湿潤気候のため降雨が多い上に、山林の保水力が高いため、良質な軟水が豊富に入手可能である。飲料水はもとより工業用水としての質も高い。
国内市場が大きいため第三次産業が発達している。製造業も強く、加工貿易が盛ん。特に工業技術は世界最高水準であり、多くの分野において、他の先進工業国及び開発途上国にとって規範となり、また脅威ともなっている。中でも自動車、エレクトロニクス、造船、鉄鋼、素材関連の産業は大戦後大きく成長し、世界的企業を多数擁する。
技術貿易での技術依存度は、輸入超過から輸出超過へと長期傾向的に変化している。産業用ロボットなどの付加価値の高い、独自の技術をひねり出すケースも各所で見受けられる。例えば、日本は工業用ロボットについて世界のロボット生産量の7割を生産している。また世界で使われている工業用ロボットの6割は日本で活動している。日本の工業界は非常にロボット化され、効率がよい産業と言える。また、家庭用ロボットという概念も日本から発信されたものである。
主な貿易相手国は中国、米国、東アジア、東南アジア、EU、サウジアラビアなどである。
主な輸出入品目は、資源が乏しく加工貿易が盛んなため、輸入は石油、鉄鉱石、半製品や食品。
輸出は自動車、電気製品、電子機器、家庭用ロボット、工作機械や産業用ロボットなど。
また、継続的な経常黒字により世界最大の債権国となっており、世界経済からの配当や利子の受け取りが次第に増大している。ただし、2013年10月から2014年1月まで4ヶ月連続で経常赤字となるなど最近は変化の兆しもみられる。
日本の通貨である円は、米国のアメリカ合衆国ドル、EUのユーロと共に国際通貨の一角を占めている。経済規模の大きさにもかかわらず円の国際化は進んでおらず、世界における準備通貨比率で円は第4位(3.2% 2006年)である。これは外貨準備の運用先となるべき日本国債が国内に偏在していることや長期にわたる低金利の状況と表裏一体の現象である。
日本の商慣行では間接金融による資金調達を広く用いており、銀行の活動が経済に与える影響は大きい。また、銀行は融資の際に不動産(土地・建物)を担保に取ることが多いため、地価変動が経済に与える影響も大きい。
だが、バブル景気崩壊後は直接金融への転換が進められ、担保も多様化してきている。一方で金融機関の審査能力については、特に地方銀行で十分でないとの指摘もある。また中小企業向け融資は、政府保証である公的信用保証協会によって支えられており、それらの総額はGDPの7%以上となり国際基準では非常に高い水準である。
近年、株式取引(特に個人投資家による取引と投資)、直接金融が活発化しているが、規制撤廃・金融開放の進んだ米国、英国に比べると、未だ金融資産に占める株式等のリスク商品の比率は低い。その一因としてバブル崩壊後の株式投資が確実には収益を上げにくい投資であったこと、デフレにより低い名目金利でも実質金利は高かったこと、失業の危険や所得の伸びの鈍化から流動性の高い現預金の需要が高まったこと、財形貯蓄などの強力な現預金貯蓄システムの存在、政府年金による強制貯蓄や国民の貯蓄型保険への嗜好、株式投資を博打と同一視する風潮などが考えられている。
製造業(貿易財)の強さが目立つ。サービス(非貿易財)は労働生産性の低さが課題と言われるが、サービスの生産性は必ずしも低くないという意見もある。
農業は戦後直後までは最も盛んな産業であった。1950年の国勢調査では第一次産業の就業者が全就業者の約5割を占めていた。高度経済成長期を通じて農業に従事する者は減少の一途をたどり、現在では全就業者の5%程度に過ぎない。2020年現在、174.7万戸の農家がいるが、販売農家は102.8万戸 (41.1%) にすぎず、2020年時点で平均年齢67.8歳、従事者の69%が65歳以上である。
平野部が少ないことや主業農家率が低いことなどの理由から、販売農家における農家1戸当たりの経営耕地面積は北海道33.1ヘクタール・都府県2.3ヘクタール・全国3.3ヘクタール(2022年)と狭小である。
江戸時代以前からの飢饉、大正時代の米騒動など米の不足が社会不安に直結することから、第二次世界大戦中に食糧管理制度が採用され、1994年に新食糧法が制定されるまで、米価・生産は国家の管理下にあった。国策として米の生産に力が入れられてきた。自給率も米だけはほぼ100%である。
戦後の生産技術向上や食生活の多様化により米が余るようになり、高度成長期以降は減反政策に転じている。また、農産物輸入自由化の流れを受け、1980年代後半には、ウルグアイ・ラウンドの流れを受け、牛肉・オレンジの輸入が自由化、次いで1990年代から米も輸入されるようになった。
狭小の土地で付加価値を上げるために都市近郊では野菜や花卉(かき)、鶏卵といった近郊農業が行われている。農業分野においても、ブランド化により高付加価値の商品へ転化させる動きが見られる。このブランド化の努力の結果、日本の食料品は世界的なブランドとして輸出されるまでになった。
最近では農業への株式会社参入も認める議論が進んでおり、将来的には労働集約から資本集約型農業への脱皮が見込まれている。すでに建設業や食品加工業が農業に乗り出しており、一部ではプラント化も進んでいる。
近年は産業界からの強い圧力で、自由貿易協定を外国と結ぶ動きが盛んだが、関税が撤廃され安い農作物が輸入されるようになるとして農業界には反発が起きている。ちなみに日本のカロリーベースでの食料自給率は45%(2007年ベースでは39%)であり、長期的に低下する傾向にある。地産地消や安全保障を重視する立場の人は農業界の擁護に回っている。事態打開のために日本国政府は、農業界に助成金投入や株式会社参入という形で競争力を得ようと考えている。一方、産地直送で消費者と生産者の直接的なつながりも模索されている。
米の2020年の生産量は772.6万トンであり、新潟県、北海道、秋田県、福島県、山形県、宮城県と続く。北海道・東北地方の生産量の合計は3,034千トンとなり、日本における生産量の34.8%を占める。
長年にわたる品種改良によりコシヒカリ、あきたこまち、ササニシキ、きらら397、はえぬき、ひとめぼれといった品種が開発され、食味のよいブランド米の多くは本州の内陸部や北海道などの寒冷地で生産される。
麦の2020年の生産量は、小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦の4麦合計で117万1000トンである。小麦の生産は北海道が全体の54.9%の63万8100トンを生産している。多くを米国、カナダ、豪州からの輸入に依存している。
大豆は古くから、味噌、豆腐、納豆、醤油といった加工食品や大豆油の原料として使用されているが、国内の生産量は21.7万トン にすぎず、国内の自給率は7%にすぎない。トウモロコシは主に飼料用として利用されるが、飼料用トウモロコシのほぼ100%を海外からの輸入に依存している。
野菜は鮮度が重要なこともあり、78%の比較的高水準にある。都市近郊の愛知県や茨城県、千葉県、群馬県などでは近郊農業がおこなわれているほか、レタス、キャベツ、白菜などは長野県などで高原野菜として夏に収穫され、宮崎県や高知県など温暖な地方は、ビニールハウスを利用し冬にピーマンやきゅうりを生産している。
果実の自給率は1960年の100%から2006年の39%にまで大きく低下しているが、みかんの生産量が減少していることと連動している。果実は土地の気候、土壌などが左右されることもあり、各地域により生産されるものが大きく異なる。みかんの2006年の生産量は841.9千トンであり和歌山県、愛媛県、静岡県、九州地方といった温暖な地方で生産されている。リンゴの2018年の生産量は756,100トンであり、寒冷な土地での栽培が向いていることもあり、青森県や長野県で全体の4分の3を占める生産量を誇る。
乳用牛の飼養頭数合計は1998年の186万頭から2013年の132万8000頭にまで減少し、飼養戸数は1998年の37,400戸から2018年の15,700戸にまで減少している。また、肉用牛の飼養頭数合計は1998年の284万8000頭から2018年の251万4000頭とほぼ横ばいで推移しているものの、飼養戸数は1998年の133,400戸から48,300戸にまで減少している。豚の飼養頭数合計は1998年の990万4000頭から2018年の918万9000頭に若干減少し、飼養戸数は13,400戸から4,470戸にまで減少している。採卵鶏の飼養羽数は1998年の1億8266万4000羽から2018年の1億8195万千羽と横ばいに対し、飼養戸数は1998年の5,390戸から2018年の2,200戸にまで減少している。飼養頭数(羽数)がほぼ横這いである一方、飼養戸数が減少していることから畜産農家は1戸当たりの生産量を増やし、コストダウンを図ることにより生き残りをかけている。
牛肉は北海道、鹿児島県、宮崎県などで生産されているが、国内の自給率は1990年代の輸入自由化により食肉生産量は2000年の約1,000千トンをピークに減少している。また、BSE問題が発覚したことがあり、米国からの牛肉輸入量は輸入禁止前の220千トン(2002年)から再開後の34千トンにまで減少している。乳用牛のほぼ半分が北海道で飼養されている。生乳生産高は2000年の849万7000トンから2017年の729万810トンにまで減少し、牛乳・乳製品の自給率は66%である。
豚肉は鹿児島県、宮崎県といったシラス台地、茨城県、群馬県、千葉県といった大消費地の近郊などで生産され、国内の自給率は48%である。
鶏卵は製品の性質上割れやすいということもあり、自給率は95%と高く、千葉県や茨城県、愛知県といった近郊で採卵鶏は飼養されている。肉用若鶏は鹿児島県や宮崎県、次いで岩手県で主に生産されているが、国内の自給率は64%であり、不足分は輸入している。
日本は森林の生育に適した湿潤な気候であり、同時に人間の居住に適さない山地が多いため、山地や丘陵地帯はほぼ森林となっている。そのため国土面積に占める森林の割合は約3分の2の2508万ヘクタール(25.08万平方キロメートル)と極めて高い。林業は主力産業の1つであったが、第二次世界大戦後のエネルギー革命で薪炭利用が激減した。戦後復興により需要が拡大した住宅用建材向けの生産が活発になるが、1970年以降の外材の輸入自由化により競争力を喪失して2000年代までの長期に渡り低迷していた。
しかし2002年から2010年にかけロシアの森林伐採規制が強化され、ロシアからの木材輸入が激減。中国の木材消費量増加に伴う需給の逼迫に、重油価格高騰による輸送コストの増大が重なり、輸入材の価格が上昇し、相対的に競争力を強めた国産材の需要が増加した。2002年を底に日本の木材自給率は上昇に転じ、丸太・製材品・合板の輸出も年々伸びるなど、日本の林業は復権しつつある。京都議定書(森林の循環利用は二酸化炭素削減要素の1つ)に代表される地球温暖化問題からも、木材供給力の強化は喫緊の課題となっている。
日本近海は暖流と寒流が交わり、魚の餌となるプランクトンが発生しやすい潮目が三陸海岸沖にあり、漁業資源に恵まれており、昔から漁業が盛んであった。しかし仕事の厳しさや、1970年代に各国が排他的経済水域を導入したことにより漁獲可能量が制限されたこと、オイルショックによる燃料代の高騰などにより、漁業経営は困難となり、海面漁業就業者が1953年の790千人から、2007年の204千人と減少の一途をたどった。結果として、漁獲生産量は1984年の12,816千トンをピークに2006年には5,652千トンと半減以下となった。漁業種類別では漁業生産量の大半を占める沖合漁業が1984年の6,956千トンをピークに2006年には2,500千トンにまで減少し、遠洋漁業が1973年の3,988千トンをピークに2006年には518千トンにまで減少、世界における漁獲量も1980年は10,048千トンで世界首位であったが2005年には4,179千トンで世界第6位に後退している。こうした傾向を補うものとして養殖技術の開発が盛んであり、技術上不可能とされたウナギやマグロを卵から育てることに成功するなど、世界的にも注目されている。養殖業は1983年に初めて1,000千トン以上の生産量を超えたが、その後は1994年の1,344千トンをピークにおおむね横ばいの状態が続いている。2006年において100千トン以上、養殖されているものとして、海苔、ホタテ、カキ、ブリ類がある。
1960年代から1970年代前半にかけて、日本人の貴重なタンパク源獲得の手段として遠洋捕鯨が大規模に行われ、1960年代から1970年代前半には年間平均20千頭以上の生産量をあげていたが、オイルショックにより燃料代が高騰したことにより生産量は1987年には2790頭と激減した。また、1988年から日本も加盟している国際捕鯨委員会にて商業捕鯨の禁止が決議されたため、現在では沿岸小型捕鯨(イルカ漁)と調査捕鯨以外は行っておらず、1988年から2004年までの17年間の生産量合計は2,694頭にすぎない。
水産業の衰退により、1984年に100%だった魚介類の自給率は2006年には51.6%にまで減少しており、不足分を海外から輸入しているが、中国などの新興国が経済成長するに伴い消費が拡大し、魚介類の価格が上昇していることから「買い負け」が発生している。日本が主に輸入している水産物は、2006年の魚介類(生鮮・冷凍)ではエビ、マグロ、サケ・マスが上位に、魚介類(調製品)ではウナギ、カニ、エビと続く。
製造業は、教育や商社と並んで日本の根幹をなす産業部門であると言われている。諸外国と比較して、政府の関与が比較的少ないことが特徴である。石油や石炭、鉄鉱石などの原料を海外からの輸入に依存し、加工した製品を海外へ輸出するという加工貿易を行うため、太平洋ベルトを中心に海岸部に石油化学、鉄鋼のコンビナートが集中する。
戦前は阪神工業地帯が「東洋のマンチェスター」と呼ばれ繊維産業を牽引し、戦後になると京浜工業地帯が長らく工業製品出荷額の首位の座にあったが、1990年代以降、中京工業地帯の自動車産業が海外への自動車輸出を通して拡大し、中京工業地帯が2007年現在、工業製品出荷額の首位である。かつて、4大工業地帯と言われた北九州工業地帯は1901年の官営八幡製鐵所操業開始以降、近隣の筑豊炭田、福岡県・山口県の石灰石、満州の鉄鉱石を原料に栄えていたが、敗戦により、中国大陸からの原料供給が断たれると、大消費地である東京や京阪神からの距離が遠いこともあり衰退した。
一時期は、輸出部門であるがゆえに低賃金の傾向があり、若年労働者の確保に困難をきたした。また、最近では生産拠点の海外進出により、国内の雇用は減少し空洞化の懸念がある。
元々日本は火山活動が活発な地域であり、埋蔵されている鉱物資源の種類は豊富である。このため第二次世界大戦以前は鉱業は活発であった。しかし、戦後、鉱害などへの環境対策、労働者の安全対策に多額の生産コストを要するようになり衰退した。現在では、コストの安い露天掘りによる石英、石灰石、品位が高く国際競争力がある金、銀などが産出される程度である。エネルギー資源としては若干の天然ガス、ごく少量の石油・石炭の採集が行なわれている。
建設業は、戦後復興の中で建設ブームや各種プラントの建設、大規模インフラの整備などをうけて成長。資本蓄積に大きな役割を果たした。財政政策、地方への所得移転として公共事業が盛んに行なわれたため、1970年代以降は次第に官業色を強めた。バブル景気において、民間投資の興隆と保有不動産の含み益から規模拡大したが、1990年代においては再び公共事業への依存を強めると共に保有不動産の含み損に苦しみ、不動産・小売とともに構造不況と呼ばれた。この時点において、建設業が経済に占める割合は諸外国と比較して高く、過剰供給体制であった。2000年代に入ってから継続的な公共事業削減が続いたため業容は縮小し、民間建設が盛んな大都市、特に東京への一極集中が進んでいる。一方で民間建設が少ない地方では建設業者の倒産や農業・林業など他の事業への参入が進んでいる。
製紙産業は典型的な装置産業であり、戦後の業界再編の結果、王子製紙、日本製紙を軸に大王製紙、レンゴー、三菱製紙の5社体制となっている。
製紙産業は安い海外製品の流通増加や原油高騰の影響で再編の動きが強まっており、2006年の王子製紙による北越コーポレーション買収の動き(ただし失敗)、大手製紙メーカーの提携などの動きが起きている。
製品の原料である原油のほとんどを海外からの輸入に依存しているため、コンビナートは沿岸部(鹿島臨海工業地帯・京葉工業地域・京浜工業地帯・中京工業地帯・阪神工業地帯・瀬戸内工業地域)に集中する。また、海外からの原油依存のため、汎用製品の国際競争力で劣る。