部落問題
ただし、番町部落は1899年(明治32年)の条約改正にともなう外国人居留地制度の廃止による中心市街地改造のために兵庫県が宿屋営業取締規則を改正し、それまで中心市街地区に密集していた木賃宿の営業許可地域を旧葺合区の新川スラムおよび旧林田村の番町部落に限定指定したことでこれらの地域に低廉で劣悪な木賃宿や長屋が集中することとなった。この結果、これらの地区を中心とする地域へ低廉な住居を求める下層労働者が神戸市外から流入し、下層労働者の居住地域となった。
他に木賃宿営業許可区域に指定された地域に東京の山谷、大阪の釜ヶ崎などがある。この中心市街地スラムの解体を目的として成立した制度により番町部落では人口の急膨張を生み、1868年に戸数85戸、388名だった人口が1888年には2,208人へと急増する。
結果、従来農業従事者の多かった番町部落が典型的な都市型部落へ変貌していった。その急膨張を生んだ移住者のすべてが他地域の被差別部落出身者であるとは考えられず、番町部落の被差別部落民の多くは、都市政策によって肥大化したスラムに吸収された被差別部落出身外者が被差別部落民化していったと見られている。
『中央新聞』1918年(大正7年)9月13日は次のように報じている。
それから更に部落には早婚の弊があり、十七八の少年や十三四の未だ乳臭い小娘だと思つてゐると意外にも二人は人の親で蝶々髷の小さい母親が赤ん坊を抱いてゐたと云ふ悲惨な話をよく耳にした。
部落民に子供の多い事生れた子供が兎角不完全である事などは是等の関係で略想像する事が出来るが、又一面には部落民の女に貞操観念の薄いこと、従つて男女の野合が多いこと、殊に大阪の特殊部落に於て此の風習が盛んな事は全く想像の外で淫猥な極彩色の浮世絵に描かれた有りの儘の事実を最も赤裸々に見る事が出来る。(略)尤もこれは普通の細民部落にも多い現象だが殊に社会と隔絶して自由の天地を局限された特殊民は常に娯楽が少く、仲間同志が互に密集して淋しい心を慰め合ふといふ特有の風習から男女の接近する機会が多く、又同居を好んで赤の他人の男女が雑然と狭い一家に起臥を続けてゐる事が如何に彼等の醜悪な劣情を唆る事であらう。
部落の下級民の間に全く貞操観念が爪の垢ほどもなく、更に甚だしいのは親子姦、兄妹姦といふあるまじき不倫が行はれるのも敢て珍しくないといふに至つては戦慄せざるを得ない。
留岡幸助は明治時代(1868年 - 1912年)に北海道の空知集治監で教誨師をしていた折、主として関西の部落出身の受刑者に多数接した経験から「挙動が野卑であつて、其罪質を調べて見ると随分猛悪なものが多い。
例へば辻強姦をするとか、辻強盗をするとか、或は殺人をしても眼を繰抜いて、手足を寸断するとか、一種名状すべからざる惨酷な性情を有つて居る。さうしてなかなか犯罪の比例が多い、普通民の犯罪が人口千人に対して一・三位であれば、特殊部民の犯罪は人口千人に対して約八以上もある。
非常に多い処では人口千人に十人位もある所がある」と述べている。
部落民にとって兵役の負担は一般社会に比してさらに一層の重税であった。それにも関わらず、部落出身者の国民男子は大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍への兵役中においてあらゆる侮辱を忍び、成績が良好であっても進級することは甚だ困難であった。すでに入営の際に部落出身者という旨を記入し、劣等扱いをした。軍隊内の凌辱に堪えきれず自ら銃台をもって頭を打ち割った兵士や、脱営して古沼に投じた兵士がいた。群馬県の一部の村では、入営のとき次のような出来事があった。
その村から帝国軍人として徴兵された十幾人のうちに部落の青年が二人あった。十二月の入営期がきて、部落出身以外の壮丁は、在郷軍人からも町民からも送別の歓待至れり尽くせりで、在郷軍人会からは軍服を貸し渡した。ところが部落の両青年にはそれを貸してくれなかった。仕方なく一人は新調して間に合わせたが、もう一人は貧しかったため、ようやくにして一着の古いぼろぼろの軍服を町の軍人会に哀訴(あいそ)嘆願して借りた。軍人会は「穢多の奴(やつ)に貸す服はない。奴らにはこれでたくさんだ。」と述べたという。
明治天皇は、部落民、アイヌ民族、ハンセン病患者を含む臣民男性に対し、平等に兵役義務を課し選挙権及び被選挙権を与えた。
ただし当初は納税額による制限選挙で、法律で全国統一の金額が定められたため、マイノリティーには経済格差のため参政が困難であった。沖縄県では、県民所得が全国平均の3分の2程度で有権者比率は少なかった。
制限は徐々に緩和され、1920年(大正9年)の時点では鹿児島県の部落民の有権者は衆議院選で154名、地方選で383名に達していた。
また、1920年には内地在住で兵役義務対象外の朝鮮人及び台湾人にも選挙権が与えられたが、納税要件を満たしたのは裕福な貿易商等の資産家に限られていた。
1925年(大正14年)に普通選挙が始まり、25歳以上の全国民男性に選挙権が与えられた。
ただし有権者当人が投票用紙に自書する必要があるので、非識字者はメモ書きした候補者名を書き写すなどして投票した。
ハンセン病患者も徴兵検査を受ける義務があり、投票所へ行けば選挙権を行使できた。1930年(昭和5年)には日本語識字力の無い朝鮮人のために、ハングル(朝鮮語)での投票が可能となった。
第二次世界大戦降伏による連合国軍占領下の日本で、1945年(昭和20年)10月に兵役法が治安維持法などと同時に廃止され、12月に衆議院選挙法が改正され選挙権は「20歳以上の全国民男女」であり男女平等となった。
一方で、植民地籍者の選挙権は保留となった。1950年(昭和25年)に公職選挙法が施行され、投票立会人による代理投票や不在者投票が実現した。
このような状況を改善するために、かつての賤民階層の人々(いわゆる「部落民」)は、自主的な運動を始め、差別糾弾・行政闘争を軸に運動を展開した。「部落問題が社会不安の原因になることを憂慮」した政府はこれらの運動が「左傾化」することを恐れ、弾圧と懐柔の両面で相対した。
もっとも水平社は当初、「帝国臣民である以上、天皇の赤子として共に報国の権利と義務があり、それを差別により侵害するのは不当である」という意味の宣言をしていた。
「国民の融和」を目的とし、人権侵害の防止に積極的でなかった政府の運動に反発した西光万吉、阪本清一郎らが中心となり1922年(大正11年)に全国水平社が結成された。
そして「人の世に熱あれ、人間に光あれ」で知られる創立宣言で「全國に散在する吾が特殊部落民よ団結せよ。吾々が穢多であることを誇る時が来たのだ。」と宣言した。今でこそ「特殊部落」は差別用語として扱われ部落民も避ける傾向があるが、水平社結成時には扱いが異なっていたことが機関紙第一号から読み取れる「明治四年の布令によって解放された吾々の頭上には、今度は新平民の名称を附され、尚近頃は少数同胞などの名称に代っている。實質が變化しなければ名称は問題ではない。歴史は絶対に消されぬ。エタが華族になり、華族がエタの名称に代っても、吾等に対する賤視観念が除かれねば、華族のエタが卑しめられ、エタの華族が尊敬せられる、寧ろ吾々は、明らかに穢多であると標榜して、堂々と社会を濶歩し得る輝きの名にしたい。」と主張する者が多数を占め、結局、名称によって吾々が解放せられるものではない。
今の世の中に賎称とされている「特殊部落」の名称を、反對に尊称たらしむるまでに、不断の努力をすることで喝采の中に綱領通り保存されることになった。この間殆んど一時間有余、口角泡を飛ばして議論を闘はした。
。
激しい水平社の糾弾闘争は当時の人々によく知られ、水平社がいわゆる「部落民」の代名詞となったほどである。
しかし社会主義運動との連携を恐れた政府は後に水平社、特に日本共産党に関わりを持った左派を弾圧した。1920年代(大正9-昭和4年)後半の低迷を経て、1930年代(昭和5-14年)以降、再建された全国水平社総本部は、松本治一郎を中心とし、合法無産政党に連なる社民派が掌握した。
1933年(昭和8年)の高松差別裁判糾弾闘争のように、大衆的な盛り上がりを見せることもあったが、次第に戦時体制に呑み込まれていき、弱体化、太平洋戦争(大東亜戦争)突入後の1942年(昭和17年)に消滅してしまった。
戦後に、「同胞融和」という言葉から、部落問題のことを「同和問題」とも呼ぶようになった。
1942年(昭和17年)8月に文部省(当時:→文部科学省)社会教育局は『国民同和への道』を刊行し、初めて政府の教育方針として同和教育政策の理念・具体的方針を示した。
戦後について記述する。
1951年(昭和26年)、在日朝鮮人の生活を扱った小説「特殊部落」を京都市九条保健所職員が杉山清一の筆名で雑誌『オール・ロマンス』に発表し、問題となった(オールロマンス事件)。
設定上の舞台である「特殊部落」は京都市内に実在する被差別部落であるが、登場するのは全員が在日朝鮮人、その「特殊部落」に居住していれば「部落者」と呼ばれ差別されるが、その地域から住民異動すればそれは解消されるという、地域の実情や差別の様態とは懸け離れた内容で、地域の住民たちは事実を歪めて興味本位に書いた差別小説として京都市に対して抗議を行った。
京都市役所内部に形成されていた左翼グループはこの問題を部落に対する行政上の措置の不十分さから起きた事件として扱うよう図り、水平社運動と融和運動の活動家が大同団結して結成された部落解放全国委員会京都府連は彼らと連携して、「小説は京都市が放置してきた被差別部落の実態を反映したものだ」として行政を批判した。
翌年、京都市は前年比5.8倍の同和問題対策予算を計上し、被差別部落のインフラの改善を積極的に推進した。
オールロマンス事件以降、所謂「行政闘争」が活発化する。
1960年(昭和35年) 自民党、社会党、民社党の与野党3党は共同して「同和対策審議会設置法案」を第34回国会に提出 “注釈"し、同法案は7月15日可決、成立。8月13日に公布、施行された。1961年(昭和36年)12月 「同和対策審議会」の第1回総会が開催され内閣総理大臣が「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」を示すよう諮問した。審議会は、答申を出すまでの約4年の間に総会を42回、部会を121回、小委員会を21回開催した。そして
1965年8月11日に「同和対策審議会」答申が出された。
「同和対策審議会」は答申の中で、「部落差別の存在」を認め、さらに「その早急な解決こそ、国の責務であり、同時に国民的課題である。」とした。
1969年(昭和44年)に同和対策事業特別措置法が10年間(後に3年間延長)の時限立法で制定された。
このように、部落解放同盟を始めとする各運動団体は行政に強く働きかけ、同和地区のインフラストラクチャーの改善、精神的な部分での差別を解消するための教育などを推進していった。
「同和地区」と呼ばれる地域が出てくるのはこれ以降であるが、運動が盛んでない村では指定によりさらに差別を招くのではという恐れから、地区指定を受けずに同和対策事業を受けなかった例も多い。
教育や社会基盤の格差の是正のための各種同和対策事業については、「部落以外の人に比べ優遇されている」(逆差別)と主張されることがある。これらの措置は移民国家のアメリカ合衆国で女性やアフリカ系黒人、先住民など社会的少数者である非ヨーロッパ系・非白人への雇用や教育に適用されている積極的差別是正措置(アファーマティブ・アクション)とも捉えることが出来るが、アメリカにおける人種差別と本邦における部落問題を同列化して捉えることの正当性については議論が呈されている。
1982年(昭和57年)4月1日 「地域改善対策特別措置法」が5年間の時限立法で施行された。
1987年(昭和62年)4月1日 「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が施行され、2度延長されたが2002年(平成14年)3月31日に期限を迎え、33年間にわたる同和対策事業に関わる法律が終了した
。
1961年(昭和36年)、高知県の同和地区の父母が、学習会において日本国憲法を学んでいたが、第26条に「義務教育は、これを無償とする」と言う条文を見つける。
この事で、それまで有償だった教科書に疑問を呈し「義務教科書の無償提供運動」を興した。
結果、1963年(昭和38年)「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」が成立し1969年(昭和44年)までに順次、全国の小中学校の教科書が無償提供されることになる。
1974年(昭和49年)11月22日、兵庫県養父郡八鹿町(現養父市)の八鹿高等学校の教職員約70名を総評系労組などで構成された八鹿高校差別教育糾弾共闘会議の部落解放同盟が襲撃する事件が起こった。
この事件により教職員48名が負傷し、29名が入院、危篤を含め2か月から1週間のケガをした。
刑事事件では起訴された部落解放同盟員全員が有罪で確定、民事裁判でも解放同盟の暴行傷害に協力した県、教育委員会が被害者に謝罪し賠償金を支払い、解放同盟は判決確定後かなり経ってから法定の遅延利息を含む判決の金員を支払っているが、今も教師たちに対する集団暴行・傷害の正当性を主張し続けて謝罪を拒否している。
同和対策事業の伸展に伴い、同和地区の環境改善は画期的に進んだが、巨額の予算の執行に伴い、それに関わった行政当局者、運動団体関係者による不正・汚職行為(いわゆるえせ同和行為)が少なからず発生し、マスコミを賑わせることがたびたびあった。
とりわけ1981年(昭和56年)の北九州土地転がし事件、2001年(平成13年)に表面化したモード・アバンセ事件、2006年(平成18年)に発覚した飛鳥会事件や奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件、八尾市入札妨害恐喝事件など、運動団体の幹部と行政の癒着が報道されている。
特に一部の地方自治体で同和対策事業に関する不正が発覚した2006年以降、大阪市を始め各地方自治体では同和行政の大幅な見直しが行われることになった。
2008年(平成20年)鳥取県では、部落解放同盟鳥取市協議会の元会計責任者が架空の人権コンサートをでっちあげて平成17年度の市教委の補助金50万円を不正受給していたことも発覚した。
また、関係者の自作自演による差別事件なども複数発覚している。
これは実際には差別事件など起こっていないにもかかわらず、さも差別事件が発生しているように見せかけた悪質なもので、滋賀県公立中学校差別落書き自作自演事件や解同高知市協「差別手紙」事件などがその一例である。
これは、現在でも行われており、2009年(平成21年)7月7日には、福岡県で、同和地区の出身者である立花町(現・八女市)の嘱託職員の男が、自宅にカッターナイフの刃を同封した差別的な文書を、町役場にも差別的な記述があるはがきを匿名で送るという事件が発生した。
「被害者になれば町が嘱託の雇用契約を解除しにくくなると思った」と男は話しており、県警は偽計業務妨害の疑いで逮捕した。
2009年(平成21年)、福岡県では、2月、立花町役場に採用された被差別部落出身の男性から、県議に「差別問題を県議会で取り上げてほしい」との電話があった。
2003年(平成15年)から、この男性に対する44通の差別的なはがきが役場などに郵送されていた。県議は、電話を受け、県警に徹底捜査を要請した。しかし、3か月後、逮捕されたのは「被害者」であるはずの男性だった(立花町連続差別ハガキ事件)。
この男性は、44通すべての関与を認めており、会合で話をして、講演料まで受け取っている。県警は、町に雇用を継続させることが目的だったと見ている。
所得格差、進学率の違い、差別される要因になっていたインフラストラクチャー整備の遅れは住宅改善事業などの同和対策事業により指定地区ではかなり解消され、若い世代では部落へ意識は薄れてきている。逆に部落解放同盟な同和団体による「解放教育」と称した横暴な公教育介入、「部落の子」調査や「部落民宣言」の強要、人権侵害の「差別糾弾闘争」など部落問題解決よりも、恐怖を招いて部落差別温存・固定化させる言動が問題になっている。
特に1955年頃から1973年頃までの高度経済成長期の大規模な人口移動、それに伴う都市近郊の開発・移転により、転入してきた住民の大量流入で被差別部落地区色が薄れたり、忘れ去られていく傾向は多い。また各種運動の結果として差別意識が改善している部分も大きい。義務教育過程で同和教育が行われることがあるが、「寝た子を起こすな論」では「そもそも被差別部落の意味を理解していない(実体験として被差別部落が何であるかを知らない)子供に単に「部落」という言葉が差別語であるという意識を植え付けている」と批判されている。逆に、同和教育推進派の部落解放同盟委員長の組坂繁之は「差別は自然にはなくならない。それどころか、『寝た子を起こすな』というので自分の家が部落民であることも部落問題のことも何も教えられずに育った子供が、家の外で聞いてきた社会の偏見を鵜呑みにして家族の前で平気で差別発言をしたという例がある」と述べている。
一方、従来の「周囲の差別的な視線により移転の自由がままならず、同じ血筋の人が代々住み続けているところ」との一般的な部落に対するイメージとは異なり、京都市、大阪市などに多数存在する都市部落では、人口の流出入が極めて活発であり、社会的地位の上昇を果たした階層が転出していき、その代わり社会的に低位な層が転入してくるという循環構造が形成されていることが近年明らかになってきている。近い将来、それらの地区では、新たな貧困と、それに起因する様々な社会的問題を抱えることになるのではないかと懸念されている。早期に同和対策事業が開始された地域では、その一環として取り組まれた社会資本の老朽化が顕著になっているほか、すでに地区住民の実情に合わないものになっており、その対処を巡り新たな課題が発生していると指摘されることもあるこぺる編集部。
部落出身者と結婚すると血縁関係が生ずるため、「自分の家系(息子、娘)の血が穢(けが)れるから」と反対する家族(親戚なども)が多くいた。内密に身元調査や聞き合わせを行い、部落出身者と分かると結婚を許さない例や、好きな人と一緒になることに妨げがあった。そのため部落民は部落民同士で結婚することや、仮に部落外の人と結婚できたとしても、それは親族の祝福がない駆け落ちであるなどのことが多かった。
また結婚差別に遭い、自ら命を絶つ者も多くいた。今でも、結婚に反対する傾向は少なからずあり、露骨に反対する場合・それ以外の理由に託けて反対する場合の両方がある。この問題があるため、探偵業の業務の適正化に関する法律の成立後は、どの探偵業者も『差別につながる身元調査はしません』と広告(タウンページ)や契約書に注記している。
なお、部落民による結婚差別もあったことを畑道雄が報告している。それによると、神戸市の部落の娘に部落外の会社員が求婚したところ、娘の親が会社員の血統の調査をおこない、「もし男が同じ穢多の生まれなら喜んで娘を嫁がせるが、そうでなければ断る」との理由で破談になったという。
1975年(昭和50年)11月に、被差別部落とされる地域を一覧で記した本が興信所などにより作成され購入者の人事部に配備したとされる「部落地名総鑑事件」が発覚した。しかし法務省人権擁護局は、被差別部落ではない地名も含まれている、としている。2007年(平成19年)には、部落地名総鑑の内容を収録したフロッピーディスクが出回っていることが発覚した。
1956年(昭和31年)1月、小説家石上玄一郎が『朝日新聞』文化欄に発表した評論の中で「文壇には、特殊部落的偏狭さがみちみちている」と記述。これに対して部落解放同盟が朝日新聞社を糾弾。朝日新聞社は「今後、部落問題をタブー視せず、前向きに差別の現実を書く」ことを約束した。この結果、朝日新聞は1年後の人権週間に『部落 三百万人の訴え』と題する連載記事を掲載した。
1962年(昭和37年)、小説家灰谷健次郎が短編小説『笑いの影』(『新潮』1962年12月号)で被差別部落出身の中学生による暴力・セックス・強姦・殺生・犬食文化などを描く。この作品における、被差別部落出身の中学生のセリフ「どうせオレたちは差別教育を受けて、ドカチン(土方)か、アンパン(日雇)になるんだ。センコにおべんちゃらをして泣きついて、せいぜい町工場に就職させてもらうんじゃわりにあう話やない。暴れるだけ暴れてよオ、したいことをして出ていってやる」などが部落解放同盟から「少年非行を通して権力の姿を浮き彫りにするという図式を装いつつ、その実やたらと暴力的な行動と、やたらと猟奇的な行動を、卑俗な興味の中で描こうとした」「いわれもない差別の中に生きている人たちの実態が何もなく、恣意的にしかも偏見に満ちて描かれている」と批判され、糾弾に至った。
1962年(昭和37年)7月、劇画家平田弘史が劇画『血だるま剣法』(日の丸文庫)で江戸時代の被差別部落出身剣士の復讐を描く。このため、「部落民を残酷な人々と描くことで部落解放運動をゆがめている」などの理由により部落解放同盟大阪府連合会の糾弾を受け、同書は発売後1カ月で回収・絶版に追い込まれた。
1967年(昭和42年)1月と2月、小説家で精神科医のなだいなだが『毎日新聞』朝刊の人生相談欄『悩みのコーナー』にて、結婚差別を受けたという部落出身女性の投書に対して「部落民という考えは、内部の劣等感によって支えられている」「小さなつまらぬ悩みだ」と回答したところ、部落解放同盟が糾弾に乗り出した。
1967年(昭和42年)1月、NHK連続テレビ小説『おはなはん』(脚本は小野田勇)の中で、駅前の肉屋のある地域を指して「柄の悪いところ」「こわいところ」という台詞を使い、その「こわいところに乗り込む主人公」を勇敢な女性に見立てた場面が部落解放同盟中央本部から問題視され、NHKが糾弾を受けた。
1968年(昭和43年)、日本社会党の中央理論誌『月刊社会党』10月号に「社会党中央執行委員会では通ずるかも知れないが、普通の感覚を持ち合わせているものには奇異をさえ覚える。中執委は特殊部落かと頭をかしげざるを得ない」との文章が登場。筆者の松井恒子は日教組本部調査部副部長で社会党員であった。これに対して部落解放同盟は社会党委員長の成田知巳に抗議し、反省と陳謝の回答を得た。
1969年(昭和44年)、経済学者大内兵衛が、岩波書店刊行の雑誌『世界』3月号に論文「東大は滅してはならない」を発表。この論文における「大学という特殊部落の構造」という表現が部落解放同盟によって追及され、執筆者大内と岩波書店が糾弾を受けた。『世界』3月号は回収処分となり、編集部と大内が同誌の4・5月号に謝罪文を発表。
1969年(昭和44年)、評論家竹中労が、『週刊明星』連載の「書かれざる美空ひばり」で「ひばりの歌声は差別の土壌から生まれて下層社会に共鳴の音波を広げたこと、あたかもそれは、世阿弥、出雲のお国が賎民階級から身を起こした河原者の系譜をほうふつとさせる。……ひばりが下層社会の出身であると書くことは『差別文書』であるのか」と書き、部落解放同盟大阪府連に糾弾された。
1970年(昭和45年)、児童文学者今江祥智が長篇童話『ひげのあるおやじたち』(福音館書店)の中に非人を登場させ、「非人たちは、いつもどこか死人のにおいがした」(pp.112-113)、非人部落の描写として「なんともかともいえぬにおいが、下のほうからむっとのぼってきたのだった。目のなかにまでしみるようなにおいだった」(p.116)などと記述。これらの表現が部落差別を助長しているとされたため、今江は部落解放同盟から糾弾を受け、1971年(昭和46年)4月、『日本児童文学』誌に「わたしの中の"差別"」と題する反省文を発表。『ひげのあるおやじたち』は直ちに絶版・回収・裁断処分となり、2008年(平成20年)に『ひげがあろうが なかろうが』に併録される形で解放出版社から復刊されるまで公刊されなかった。
1973年(昭和48年)7月19日、司会者玉置宏がフジテレビのワイドショー『3時のあなた』にて「芸能界は特殊部落だ」と発言したところ、1973年(昭和48年)8月16日、部落解放同盟が玉置とフジテレビと関西テレビを相手取って確認・糾弾会を開いた。玉置は謝罪し、テレビ局側は部落問題解決のための番組作りを約束した。
1973年(昭和48年)4月1日、日本テレビ『ドキュメント73』の「この若き官僚たち」の中で、出席した外務省アメリカ局北米二課の谷内正太郎が「われわれを特殊部落的にみてもらいたくない」と発言。このことが部落解放同盟から問題視され、4月19日、日本テレビ本社で糾弾会が開かれた。7月13日、日本テレビ側が部落解放同盟中央本部に自己批判書を提出。日本テレビは反省の意味で、12月9日、『ドキュメント73』の枠で結婚差別問題(住吉結婚問題)をとりあげた「あるたたかいの記録」を放映した。この住吉結婚問題は、部落出身の女性が結婚差別で自殺したとされる事件であったが、女性の婚約者側は「遺書により初めて部落出身と知った」と主張しており、本当に差別事件だったかどうかは疑問がもたれていた。しかし番組の内容はあくまで部落解放同盟の立場にたったものであった。このため、部落解放同盟正常化連(当時)の中西義雄は、12月12日、日本テレビに「事実無根のデマ報道」との抗議を申し入れている。
1973年(昭和48年)9月、映画評論家の淀川長治が『サンケイ新聞』のインタビュー記事にて、自らの庶民性を示す証として、両親から近寄らないよう言われていた「特殊な部落にある銭湯にはいったこともあった」、「この貧しい人たちと液体で結ばれたと思ったのにねぇ」という経験を語ったところ、部落解放同盟が「両親の差別意識を肯定するとともに、自らのエリート意識をさらけ出すもの」「エセ・ヒューマニズム」(宮原良雄)と反撥し、糾弾に至った。この事件の後、サンケイ新聞社は1974年(昭和49年)11月から1975年(昭和50年)3月にかけて、部落問題の特集記事として『シリーズ・差別』を大阪本社発行の朝刊に連載した。部落解放同盟は、部落解放同盟大阪府連合会制作による狭山事件告発映画『狭山の黒い雨』を部落問題の視点から批評するよう淀川に要求した。
1974年(昭和49年)、大正製薬の強壮ドリンク剤「リポビタンD」の広告のキャッチフレーズが「ヨッ! お疲れさん」から「ヨォ! お疲れさん」に変更された。「ヨッ」が被差別部落民の蔑称である「四つ」に通じるため、関西の被差別部落関係者から抗議があり、あわてた大正製薬が広告取扱店の電通に改稿を求めたというのが真相であった。
1974年(昭和49年)1月、共同通信による記事が福岡の『夕刊フクニチ』に掲載された。記事の内容は森敦の『月山』を紹介するもので、「密造酒をつくり飲み交わす雪に閉ざされた部落の人々の生活は外界の俗世間とは隔絶した別世界である」と書かれていた。この「部落」は被差別部落の意味ではなかったが、部落解放同盟八幡地協が差別表現として問題視。『フクニチ』の編集局長が八幡地協に呼び出され、「掲載したフクニチの姿勢が問題だ」「社長を呼べ」「部落は被差別部落と同一語だ」「おまえは被差別者か。そうでなければ差別者だ」などと吊るし上げを受け、掲載紙の回収を迫られる事態に発展した。
1977年(昭和52年)、作家の臼井吉見が展望に連載した『事故のてんまつ』に、川端康成の家政婦や川端自身について被差別部落出身を想起させる描写をしたため、川端家からは販売差止め仮処分の民事訴訟が提起されると共に、部落解放同盟からは糾弾を受けた。
1977年(昭和52年)12月14日、日本社会党委員長の飛鳥田一雄が日本テレビの『おはようニュースワイド』で「国会が特殊部落のようにならなければよいが」と発言。これに対し部落解放同盟が抗議し、一度は社会党から陳謝を得たものの納得せず、さらに2年間にわたって抗議を続け、1979年11月23日、飛鳥田が部落解放同盟主催の「松本治一郎死去13年記念集会」で謝罪講演を行い、その全文を社会党機関紙『社会新報』に掲載することでようやく一応の決着をみた。