韓流
2004年ごろから『冬のソナタ』・ヨン様ブームに続き、日本に進出する韓国人歌手も増加を続けており、S.E.SやBoA、東方神起らの場合は、日本国内では日本人の作詞・作曲家が作った曲を歌い、あくまでもJ-POP歌手としての売り出し方だったが、2010年ごろから少女時代やKARAのように、既に韓国でヒットした曲の日本語詞バージョンを歌う事例が増えている。これは日本では、koは馴染みがないためである。2011年現在、koの音盤および韓国のCDの日本盤などが、日本国内で大ヒットした例はない。BoAのko楽曲のセレクト盤『K-POPセレクション』は全曲koの楽曲の日本盤でチャートにランクインした珍しい例である。初登場週にオリコンウィークリーチャート13位 / 3万4537枚を売り上げた。他にはピのアルバム『IT'S RAINING』の日本盤がウィークリー15位、シングルではRyuの冬ソナのテーマソングがウィークリーの23位であった。韓国の歌手が出す日本盤CDの中に、日本語に混じってkoの楽曲が入っている場合もある。
上述のように韓国人歌手にとってはハードルが高いにもかかわらず、彼らが日本へ進出することの背景には、韓国における音楽の市場規模が縮小を続けているという事情が存在する。ネットを使ったコンテンツ配信事業は拡大を続けているものの、音楽CDの市場規模は2004年には1,000億ウォン(当時の日本円でおよそ100億円)と最盛期の実に1/4以下と近年急激に低迷している。ネット配信と音楽CDの両者を併せた音楽市場全体を見ても最盛期に比べ20%以上の規模縮小となっている。その原因として、P2Pなどでの違法音楽交換が日本以上にネット上で横行していること、その影響でアルバム単位ではなく楽曲単位で音楽を聴くスタイルの若者が増えていること(もともと韓国にはシングルという概念自体がほとんどなく、気に入った曲を聴くためにアルバムを買う必要があった)、などが挙げられる。単価の高いCDから単価の安いネット配信用の楽曲に市場ニーズが移っていったことが、韓国音楽市場全体の縮小につながったのである。またネット配信用の音源においては市場の成長を促すためという名目の下、著作権者に支払われる印税率が低く抑えられておりアーティスト側への還元率が低い。そのため韓国の音楽事務所の中には、国内ですでに人気のある歌手を日本や台湾その他アジア各国で活動させ、新たな市場の開拓に努めている。特に日本の音楽市場の規模は韓国の20倍以上になるため、積極的に進出を行っている。
2006年12月に発売されたカプコンのXbox 360用ゲームソフト『ロスト プラネット エクストリーム コンディション』では、韓国俳優イ・ビョンホンが主人公を演じており、イ・ビョンホンが参加して行われた発表会やトークイベントには多数の韓流ファンも集まった。
2006年に京楽産業.から発売されたデジパチタイプのパチンコ(CR機)「CRぱちんこ冬のソナタ」が発売され、2008年には続編CRぱちんこ冬のソナタ2が登場するほど好評を博した。また、春のワルツ、宮廷女官チャングムの誓い、天国の階段、太王四神記、美男ですねといった韓国ドラマもパチンコ化された。長らくパチンコのみであったが、2019年に『ぱちスロ冬のソナタ』(京楽産業.)がリリースされ、韓国ドラマコンテンツとしては初めてのパチスロとなっている。
K-POPのアーティストを題材としたものでは、直接タイアップした機種は2020年現在に至るまで出ていないが、T-ARAが海物語シリーズ(三洋物産)のパチンコ・パチスロに出演する形でタイアップされている程度となっている。
2013年、パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長が、大阪市の土地信託事業で経営破綻した都市型遊園地フェスティバルゲートの跡地に「韓流を根付かせるきっかけを作るため、韓流テーマパークを建設する」と発表したが頓挫しドン・キホーテを軸とした商業施設となった。
「宮廷女官チャングムの誓い」を契機に朝鮮料理への関心が世界中で高まったことを受け、2008年に韓国政府は『2017年までに韓食(韓国の料理)が世界5大料理に加わるようにする(韓食の世界化)』を宣言し、朝鮮料理でも「韓流」を実現するため、海外に向けての広報活動が開始された。韓食世界化推進団名誉理事長を務める金潤玉・李明博大統領夫人は、外交行事で朝鮮料理(ビビンパ、プルコギ、キムチ、スープ)の「優秀性」を積極的にアピールし、韓食財団はキムチと塩辛、コチュジャン、韓国味噌、韓国醤油を韓国の5大発酵食品として、広報活動を展開している。韓食の世界化は日本も深く関わっており、服部栄養専門学校の服部幸應理事長やモランボンの全平烈社長らが、韓国政府から、韓食の世界化に貢献したとして、功労牌が授与されている
米国では韓国レストランは「韓国系と少数のアジア系が利用する中・高価格食堂」と認識されており、味とメニューの現地化不足、食堂の衛生に対する不信、独特の雰囲気、価格の高さなどにより人気が低い。衛生検査で多数の韓国レストランが摘発されているが、米国が求める衛生設備を用意する資金がないため、改善の兆しは見えない。
中国では、「低価格で同じメニューを提供する食堂」として外国料理の中で最も人気がある。しかし、中国では2005年にキムチ、コチュジャン、韓国醤油などに寄生虫が混入されていた事件から、韓国食材の輸入が禁止されており、現在も韓国産キムチ・マッコリは中国の求める衛生基準(100グラムあたり大腸菌群30個以下)を満たしていないため、流通が禁じられている。
日本における朝鮮料理の人気は、韓国農林水産食品部の調査(2010年)によれば、中華料理とほぼ同水準であると報告しており。毎日新聞の澤田克己記者も『韓国料理はブームの段階を通り過ぎ、定着の段階にある。大衆性から見ると、中国料理店とほぼ同じ水準になったと思う』と述べている。2015年に行われた韓国観光公社の調査では、日本人に人気のある朝鮮料理は「キンパ」「タッカンジョン」「ホットク」「ケランパン」の順番であると報告された。
2017年にはタッカルビにチーズを和えたチーズタッカルビ、アメリカンドッグにチーズを入れたチーズハットグがブームになった。
韓国政府はミュージカルを「5大キラーコンテンツ」の一つと位置付け、積極的な支援を行っている。2013年4月に東京・六本木に韓国ミュージカルを上演する「アミューズ・ミュージカルシアター」がオープンしたが、11か月後に撤収した。不振の原因は、日本では無名に近い韓国の俳優を出演させたことや、オーケストラなどの生演奏に慣れている日本の観客に録音された音楽を流す点などが指摘されている。2015年、日韓国交正常化50周年を記念して、韓国ミュージカルアワーズ大賞を受賞した「英雄」の日本公演を予定している。このミュージカルは安重根が明治維新の元勲伊藤博文を暗殺する内容で、韓国は日韓友好の契機になることを期待している。
韓流の波及効果は韓国に対する日本の国民感情にも影響し、永年両国に横たわっていた感情的なしこりや偏見を取り除き、友好親善に寄与したともされている。2001年と2004年の日本の世論調査を比較すると、韓国に「親しみを感じる」が増加、「親しみを感じない」が減少しており、2002年の日韓ワールドカップ共催や韓流(冬のソナタ、ヨン様ブーム)の影響が出た。しかし、2006年になると読売新聞・韓国日報が共同で行った世論調査では、韓国に対して「悪い印象」を持つ日本人は51%、また日韓関係は悪くなったと見る日本人も59%と、1995年の調査開始以来、過去最高となり、その原因として日韓の政治的な問題とともに韓国のドラマを中心に起こった韓流ブームが徐々に冷めているためと伝えられた。しかし、第2次韓流ブームが起こった2010年の内閣府世論調査では韓国に「親しみを感じる」が61.8%で「親しみを感じない」が36.0%と上昇した。しかし、国民感情が政治問題の影響を免れることはできなかったことも事実である。李明博の竹島上陸を契機とする嫌韓感情の広まりにより、2012年と2013年の内閣府の「外交に関する世論調査」では「親しみを感じる」がそれぞれ39.2%、40.7%となり1997年以降最低、「親しみを感じない」が59.0%、58.0%と1996年以降で最高の数値となった。
2012年3月に大垣共立銀行のシンクタンクである共立総合研究所が行った「韓流消費に関するアンケート(対象:既婚女性791名)」によれば、「韓流好きと思う」は、わずか11.0%で、15.2%のみが「韓流の影響により韓国製の製品購入意識に影響した」と回答した。
語学学習では、NHKのハングル講座テキストの売り上げ数は、1984年に放送を開始した時点では9万部であったが、2004年には20万部にまで増え、語学テキストでは英語に次いで2位となった。2006年以降はkoの学習ブームは下降を続け、2014年3月にはko学習の季刊誌「韓国語ジャーナル」(2002年創刊)が休刊となった。日本の小・中・高校でkoを学ぶ児童・生徒の数は、2010年の2万6153人から、2014年には1万7718人へと大幅に減少し、日本でko教育に対する需要の低下が顕著となった。
一方韓国政府が行っている韓国語能力試験は増加しており2019年は2010年の2.6倍で過去最高となった。
韓国の観光産業競争力は世界経済フォーラムの「旅行・観光産業競争力指数(TTCI)」(2013年)において25位。「ICTインフラ」(1位)や「文化資源」(10位)は高く評価される一方、「価格競争力」(96位)、「観光との親和性」(81位)、「自然資源」(89位)では低い水準に留まった。観光産業が国内総生産に占める割合は2000年の6.6%から2013年に5.8%となり、2024年には5.4%へと減少する予測である。
日本人の訪韓者数は1996年以降増加をつづけ、2000年には過去最高(当時)の247万2千人を記録した。2001年に減少に転じ、2003年のSARS騒動でさらに激減した。2004年には前年比35.6%増の244万3千人にまで回復したが、韓流が寄与したと考えられている。(#関連データも参照)。
2005年以降は再び減少に転じた。その原因のひとつとして韓流ブームの弱まりが指摘され、『冬のソナタ』ロケ地を回る観光ツアーは2004年中盤には月1500人ほどの観光客を集めたが、2006年初頭には50人にも満たない状況となり中止された。また『宮廷女官チャングムの誓い』の観光ツアーも月に100人未満、南怡島を訪れる日本人観光客も2005年1月の約1万5000人から同年12月には約4600人に急減した。このように「韓流観光特需」が減ったことで営業を諦める旅行会社も続出する状況となり、韓国の旅行会社は「韓流観光ツアーの競争力はもう失われた」と語るなど、日本の韓流ブームの衰えによる旅行会社への影響が出た。
2008年11月以降の円高・ウォン安の影響もあり、2009年3月には日本人の月間訪韓者数が初めて30万人を突破。年間訪韓者数でも初めて300万人を突破し305万3千人(前年比28.4%増)となった。2008年以降、旅行者の男女比が逆転し、2011年には6割近くを女性が占めるようになった。特に20代女性は2008年から2009年にかけて62.1%増え、2011年には20代女性の海外旅行総数の28.7%を占めるまでになった。20代全体でも2008年から2011年までに倍増している。「安・近・短」という要素に加え、若い女性を中心にした「新しい韓流ブーム」が要因に挙げられている。ホテルの客室が不足したソウルでは、韓流ブームで繰り返し訪れるリピーターが増えていることもあって、ゲストハウスの建設ラッシュが起きた。一方、ゲストハウスにおいて日本人女性観光客への性的暴行事件が発生し外交問題に発展することが懸念されるなどした。日本人の訪問者たちからは南大門の韓国海苔、仁寺洞の伝統工芸品が人気である。また、2009年ごろから美容整形手術を目的に韓国を訪問する女性が増加している。
2012年には日本人の訪韓者数は2年連続で過去最高を記録し、351万9千人となり初めて350万人を突破したが、2012年8月に韓国の李明博大統領による竹島上陸や天皇謝罪要求を契機に日本国内で韓国を忌避する傾向が高まり、10月以降急速な減少傾向となった。(特に女性観光客が減少が顕著である。)2013年には5年ぶりに300万人を割り、中国人の訪韓者数に抜かれるようになった。2014年4月13日、韓国観光公社は韓国観光応援団を企画し、団長にはるな愛を起用した。2014年、日本から韓国を訪れた人は224万人にとどまった。これは1999年レベルに相当する。
2010年の初めごろから、韓流ショップが並ぶ東京の新大久保のコリア・タウンを「韓流の聖地」としてファンが多く訪れるようになり、特に職安通りのドン・キホーテ新宿店横から大久保通りを結ぶ細い小道は新たな流行の発信地となりつつあるとも報じられたが、現地は「新大久保は韓国からの直輸入品を扱っているだけで、新大久保から独自の文化を発信するには至っていない」と見ている。2011年には、韓国の芸能人関連グッズ店や朝鮮料理店・カフェなどが相次いで出店し、約300メートルの路地に60以上の店が並び、新大久保のコリアンタウンは地価が2倍以上になり、休日には3万人超の通行者が数えられるなど空前の盛り上がりを見せたが、騒音や道路における迷惑行為によって近隣の住民から警察に苦情が入るなどの問題も発生しているほか、公式ライセンスの販売許可を得ている店が存在しないことや運営会社の脱税などの問題がある。また、韓国の青少年を短期滞在資格で来日させ、韓流アイドルとして活動させていたライブハウスの役員が入管難民法違反で書類送検される事件も起きている。また、韓国の世界基督教統一神霊協会が設立したユニバーサル・バレエ団の男性バレエダンサーたちが人気を博していることが報じられた。2012年になると李明博による天皇謝罪要求を契機に、急速に人気が落ち込んだが、従軍慰安婦問題や韓国起源説を広報する「高麗博物館」から、西早稲田の「女たちの戦争と平和資料館」までを「日本の戦争加害と共生を考えるフィールド」として宣言を始めている。2014年になると、客足は全盛期の4分の1まで減少し、高齢の韓国人の街娼が復活するなど治安も悪化した。
東日本大震災を境に韓国系の住民は減少し2015年にはイスラム教徒向けのイスラム横丁が出来た他ネパール人の商店が増えるなど多国籍化が進んでいる。2016年にチーズタッカルビ、チーズハットグなどのヒットで訪れる人が戻り世代も若くなった。
2005年12月、高知県が映画『Sweet Dreams』のロケ地として誘致を行った。スタッフ滞在費約3000万円が未払いとなり問題視されたが、日韓友好のため、未払い分の5割を支払うことで合意された。
2010年12月、広島県庄原市、尾道市がテレビドラマ『サイン』のロケ地として誘致を行い、俳優やスタッフの滞在費用を負担した。
2011年12月、秋田県仙北市の田沢湖駅に秋田県が舞台として登場するテレビドラマ「IRIS-アイリス-」の記念館「秋田アイリスミュージアム」が開館。
2012年7月、青森県弘前市がテレビドラマ『優しい男』のロケ地として誘致した。
2012年7月、栃木県日光市はテレビドラマ『(仮題)都市征伐』のロケ地として誘致した。なお、このドラマは「コンテンツの競争力不足と過度な暴力性」を理由に制作が中止されている。
2007年から大韓イエス教長老会が大型韓流コンサート「ラブソナタ」を日本で開催し、日本人信者を獲得すべく宣教活動を行っている。
「韓流ブームは、実際のファンの数は知れているが、コンサートチケットやグッズを買いあさる熱狂的なファンが一定数いるために、ビジネスとして成立している。手堅いソフト売り上げが見込めるために、PRの意味も込めて韓流を取りあげているのだろう。」と、韓流ブーム自体が、テレビ局の関連会社がK-POPの版権を持つ例(フジテレビと同グループのフジパシフィック音楽出版)と共に、テレビメディアによって実際より誇張されたものであるとの主張もある。
2011年(平成23年)7月23日に俳優の高岡蒼甫が、Twitter上で、「正直、お世話になったことも多々あるけど8は今マジで見ない。韓国のTV局かと思う事もしばしば。うちら日本人は日本の伝統番組を求めていますけど。取り合えず韓国ネタ出てきたら消してます。ぐっばい」とフジテレビ(以下「フジ」)をはじめとしたテレビ局に対する批判を展開した。このことは、日韓両国のインターネットメディアにも取り上げられるなどネット上で極めて大きな騒動となり、数日後、高岡は自身が所属していたスターダストプロモーションとのマネジメント契約を解除される騒動に至った。
これに関連してふかわりょうは、自身の番組「ROCKETMAN SHOW!!」(J-WAVE)にて、「仮に日本のテレビ局が韓国から金銭を授受して韓流を頻繁に取り上げたり、K-POPの版権を保有して儲けるために韓流を流し続けているとしたら、影響力が強い公共の電波を使って一企業の私腹を肥やすことになりよくないことである」と、テレビ局の姿勢を批判。テレビについて「テレビは時代を映すものではなくなった。テレビは完全に終わった」と語った。
深水黎一郎は、今回の騒動は反韓流からではなく、フジテレビ自体に問題があることが起点であり、「韓流が嫌なら見なければいい、という論理は通用しない」と主張した。国から放送免許を受けたテレビ局が、フジや子会社のコンテンツを宣伝するため、公共の電波を利用しているようにも見える。これが事実だとすれば「違法であることは子供でも分かる」と主張している。これまで他のテレビ局でも「偏向放送」はあったが、「多くの視聴者が、それが洗脳レベルに達していると感じたから騒ぎになっている」と分析し、韓流を差別しているという意見に対しては、むしろ差別されているのは日本人であり、「フジは人種差別をやめろ」とデモで訴えたいくらいだ、と主張した。
上記2011年(平成23年)7月の高岡発言をきっかけとして、東京・お台場のフジ本社(FCGビル)周辺で、フジの韓流ゴリ押し・偏向報道反対を主張する「フジテレビ抗議デモ」が発生した。同年8月7日に、主催者発表で2,500人、週刊新潮によると600人がデモ行進(この日は21日に向けたミーティングと称して行われた)し、8月21日には、13時過ぎから主催者発表で約6,000人から8,000人、警察発表で3,500人がデモ行進した。続いて同日15時過ぎからは市民団体の頑張れ日本!全国行動委員会が主催して同主張のデモと街宣活動を行い、主催者発表で約5,000人がデモ行進した。この2回のデモの合計人数は、警察集計で延べ5,300人。これらのデモには少なくともNHK、韓国KBS、韓国SBS、韓国MBC、講談社、ジェイキャスト、ニコニコニュース、ガジェット通信、ナックルズ・ザ・タブーが取材に訪れていたことが確認されている。
2011年11月に片山さつきが参議院総務委員会で、フジテレビが過去に「独島キャンペーン」を行ったキム・テヒをドラマ『僕とスターの99日』の主演に起用したことを批判した。
2012年2月に日本の一部のインターネットユーザーが、自社商品のCMに「独島キャンペーン」を行ったキム・テヒを起用したロート製薬への大規模な抗議活動を予告すると、キムが来日して行われる予定だったCM発表記者会見が取り消された。
諸外国では韓国人女性の売春業などによる韓流の負の面も広がることで、反韓・反韓流を招くことともなっている。
2011年(平成23年)10月22日に紙面で公開された、朝日新聞のbeモニター(朝日新聞アスパラクラブ会員のうち1万7千人が登録)へのアンケート結果では、「韓流ドラマ見てますか」という問いに対し、「見ていない」が66%、「あまり見ていない」が10%、「時々」が13%、「よく見ている」が11%という結果が出た。また「Kポップは好きか」との問いに対しては、「聞いたことがない」が32%、「嫌い」が13%、「あまり好きではない」が32%、「まあまあ好き」が22%、「すごく好き」が1%となった。さらに「最近の韓国映画は好きか」との問いには、「見たことがない」が59%、「嫌い」が9%、「あまり好きではない」が17%、「まあまあ好き」が14%、「好き」が1%という結果となっている。
ポニーキャニオン(フジメディアホールディングス完全子会社)の公式twitterで、2012年(平成24年)7月26日にフジテレビ韓流αの視聴率に翳りが見え、不定期放送となっていると呟いた。2010年(平成22年)は平均視聴率3.9%で元々低いものであったが、さらに低くなったと報告した。
2012年8月10日に李明博大統領が現職大韓民国大統領として初めて竹島に上陸(李明博竹島上陸)し、同日に日韓対決となったロンドン五輪サッカー競技の3位決定戦後の試合会場で朴鍾佑選手が手渡されて掲げたプラカードに「독도는 우리 땅(独島はわれわれの領土)」と書かれていた事件が発生した。続いて同月14日には李明博が天皇に対し謝罪を要求し、竹島問題に関して国際司法裁判所に付託を求める日本から韓国への親書の受け取り拒否が明らかになると、日本国民の間に急速に反韓感情が高まることになった。
この一連の騒動を受けて、8月23日の衆議院予算委員会で浅尾慶一郎が「独島水泳横断キャンペーン」を行ったソン・イルグクの査証却下を提案すると、山口壮外務副大臣はこれに同意する意見を表明し、BS日テレとBSジャパンは、ソンが主演するテレビドラマの放送無期限延期を決定した。9月7日にはBS日テレの赤座弘一社長が「韓流ドラマが多すぎる」との批判が寄せられていることに触れ、韓国ドラマの放送を削減することを発表した。また一連の騒動を受けて、日本テレビ、テレビ朝日、TBSは2012年の年末年始の番組編成から韓流関連を削減する方針であり、フジテレビも韓流コンテンツの露出を減らし始めており、韓流関連コンテンツへのBSとCSでの接触率も激減しているという。
さらにスポーツ新聞やテレビのワイドショーで韓流コンテンツを取り上げる機会も激減し、韓流ドラマの写真展やグッズ販売展、韓流芸能人を起用した広告キャンペーン、K-POP歌手のコンサートのテレビ放送、韓流俳優のテレビ出演、日本で開催される予定だったK-POP歌謡祭等が軒並み中止となった。韓国への個人パック旅行にも影響が及び、関西発着の9月 - 10月予約分は前年同月比4割減となり、阪急交通社は韓国方面ツアー旅行の新聞広告を取りやめた。
2012年の年末に放送された「第63回NHK紅白歌合戦」等の各種音楽番組でも韓国人歌手の出場はなく、NHKは韓国人歌手が出場しない理由について「色んな調査を行っているが、(韓国人歌手の)それぞれの数値が昨年より下がった」と指摘し、韓流人気の衰えについて言及した。しかし、李明博の竹島上陸と韓国人歌手の不出場の関係性については「領土問題は影響しなかった」としている。一方、韓国のメディアは「日本年末3大歌謡祭、K−POP歌手全滅『韓流ボイコット』始まる」などと、韓国人歌手の不出場の理由は日本側の政治的背景によるボイコットであると報じた。
イギリスの公共放送・英国放送協会は、韓国芸能事務所との契約を「奴隷契約」と表現し、東方神起やKARAの分裂騒動は韓国芸能界の誤った慣行によるものと報じている。また、韓国の女性アイドルグループT-ARAのメンバーは年間を通して1日も休暇が得られない労働環境を告白している。韓国で最も売れているバックダンサーでさえ月給は7万円以下で、利益のほとんどを流通会社が得ている仕組みになっている。
2012年11月6日、韓流ドラマのイベント会社「サムファエンターテインメント」から、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)と詐欺ほう助の疑いで、指定暴力団住吉会系の組長が逮捕された。2006年4月以降、約460人から約10億円をだまし取り、そのうち、約1億円が暴力団の資金源になったと推測されている。
2014年、韓国金融監督院の検査結果、韓国の芸能人や財閥など44人が不動産など1300億ウォンにのぼる海外財産を申告せずに所有していたことが発覚した。
1990年代末期から、韓国のテレビドラマや映画がアジア各国へ輸出されているが、韓流商品の2012年の売上高はアジアが99%(うち日本が80%). でアジア(特に日本)に集中している. 後には、中国への輸出が増加し、日本での売上高は減少した。また、韓国の芸能人は高い収益を目的に、韓国の国威掲揚や海外ファンとの交流なども兼ねてアジアに進出している。2011年11月、韓国の海外文化広報院は日本、中国、ベトナムなどアジアの8地域に84の韓流ファンクラブがあり、会員231万人が所属していると公表した。新韓流の主役であるK-POPは、アジア諸国や北米・欧州でもファンが増え、第25回韓国ゴールデンディスク大賞では70万人のアジアのファンが投票に参加したと発表している。
また同紙では、2010年のコラム中において「東アジアの純粋なファンを相手に金もうけすることばかりを考えている」「韓流スターは生意気で横柄すぎる」などアジア有識者の否定的意見を載せている。
中国では、2006年に入って自国ドラマ保護の観点から、韓国ドラマを規制する動きが表面化している。2006年10月27日付の朝鮮日報によると、KBSの放送映像物の輸出は前年比67%減となった。しかし、学歴や所得水準が低い中国人に韓流ドラマの人気は高く、その理由をソウル大学メディア情報学科のカン・ミョング教授は「韓国ドラマはロジックに乏しく、視聴時に脳を動かす必要がないことが低収入・低学歴の層に受け入れられている」と分析している。また、韓国の化粧品ブランド「ラネージュ」は韓流女優を前面に出した広告宣伝を積極的に行い、低価格コスメのシェアを急速に広げている。
また、一部の歴史ドラマ(「朱蒙」(2006年MBC)「太王四神記」(2007年MBC)「風の国」(2008年KBS2)「淵蓋蘇文」(2006年SBS)「大祚榮」(2006年KBS)など)は中国政府による高句麗・渤海への歴史認識(東北工程)に反するので、中国では放送禁止となっていた。
2016年7月のTHAADミサイルの韓国配置に反発する措置として、中国で韓流スターの露出を制限・禁止する「限韓令」が出ていた。同年8月以降、テレビで韓流スターにモザイクがかけられたり、中国で映画を撮影する予定だった韓国人監督にビザがおりなかったりすることがあった。同年11月には韓国団体の中国での演出禁止、新規韓国芸能企画会社に対する投資禁止、1万人以上を動員する韓国アイドルの公演禁止、韓国ドラマ・芸能協力プロジェクトの締結禁止、韓国芸能人が出演するドラマの中国内での放送禁止などの追加措置が発動した。韓国企業・ブランド・広告モデルなど、韓国を表すあらゆる要素についても放送を禁止する条項も含まれていたという。ただ、口頭で指示されることが多く、裏付けが難しかった。
東南アジアでは、韓国の東南アジアへの経済的な進出を背景に、タイ、フィリピン、ベトナムで、韓国ドラマがしばしば放送され、日本よりも人気を得ている。
北朝鮮においても、住民の間で密かに韓国ドラマ・歌謡曲の視聴が行われているという。本来北朝鮮では、韓国の映像・音楽などの韓国の文化物を無断で視聴したり歌ったりする事、更には韓国製品の売買なども、当局に発覚すれば処罰の対象となり、場合によれば収容所へ送られる可能性もあるが、住民たちの間では当局に見つからないように、DVDやメモリーカードなどの媒体でやり取りされているという。脱北者の証言では、こうした地下で取引される韓国文化物で韓国の実情を知り、北朝鮮社会より裕福な韓国社会の姿を知り羨ましいと思っている者も多いという。
韓流が日本で流行すると、日本でブームになった大衆文化として韓流の付加価値が生じて韓流への注目が高まり、欧米への普及が進んだ。