原産地名称保護制度
所有者が悪意なくそのドメイン名を登録し、使用している場合。
3つの条件がすべてそろうことが必要である。
ここで注目すべきであるのはUDRPは商標の権利のみを紛争処理の対象としていることである。WIPOのレポートの暫定版(1998年12月)の段階では商標だけでなく、地理的表示を含むすべての知的所有権を対象に検討されていた。しかし商品名、地理的表示、個人の権利などはそれぞれの国の法律が互いに調和しているとは言えず、UDRPからは除外された。
もちろん地理的名称も同時に商標としても登録されていればUDRPの対象になる。以下の例はUDRPで地理的表示の仕様の是非が争われた例である。
ゴルゴンゾーラと gorgonzola.club (WIPO Case No. D2017-0554)
イタリアのノバラ・ゴルゴンゾーラチーズ保護共同体が、“gorgonzola.club"というドメイン名を登録したアメリカの人物に対して起こした争いであるただし、ドメインの所有者はWIPOからの問い合わせを無視し、なんの情報も反論も提出しなかった。。アメリカでノバラ・ゴルゴンゾーラチーズ保護共同体が所有している商標は最終結論 (ADMINISTRATIVE PANEL DECISION) の中で“CG GORGONZOLA Mark"と呼ばれているアルファベットの“c"と“g"を組み合わせたロゴマークだけで、このロゴマークにはゴルゴンゾーラという名称は入っていない。とはいえ、これがゴルゴンゾーラを意味すると知っている消費者は、確かに“gorgonzola.club"というドメイン名からゴルゴンゾーラという、そのロゴマークが商標登録されているイタリア特産のチーズを考えて紛らわしいであろうことは認められた。また、ドメイン名の所有者がこのドメイン名に関してなんの権利も法的な利害関係も持っていないことも認められた。しかし、悪意を持ってこのドメイン名を登録した証拠はないとされた。結論として、3つ要件のすべてを満たさなかったのでこの訴えは却下された。
リオハ (Rioja) ワインと rioja.com (WIPO Case no. D2018-0168)
リオハ認定原産地呼称規制理事会はリオハ・ワインの地理的表示の管理を担っているが、この組織が1996年に登録されたrioja.com というドメイン名に対して訴えを起こした。理事会はリオハの語を含む商標を登録していたし、またriojawine.com というドメイン名を所有していた。rioja.com の所有者は、リオハの地名は世界中にいくつかあり、リオハの語が商標の権利を侵害しているということにはならないと反論した。しかしWIPOのパネルはUDRP4条a項の第一の条件には該当すると認めた。しかし、この場合でもドメイン名の所有者が悪意をもってこのドメイン名を登録したという証拠が不十分であるとされ、訴えは却下された。
シャンパンと champagne.co (WIPO Case No D2011-0026)
シャンパーニュ委員会 (CIVC) は champagne.co というドメインに名に対して訴えを起こしたのだが、この場合はCIVCは champagne の語に関するなんの商標も登録していなかったので、訴えは却下された。パネルはUDRPにおいては地理的表示は紛争処理の対象になっていないことを強調し、この決定の内容は前述のリオハ・ワインに関するUDRPでも引用されている。また、ドメイン名の所有者はCIVCの訴えをドメイン名逆ハイジャック(reverse domain name hijacking:悪意を持ってドメイン名の正当性に関する訴えを起こすこと)だと非難したのだが、パネルはハイジャック日本語では何かを乗っ取ることを指して「―ジャック」というが(シージャック、バスジャック、電波ジャックなど)、英語では「ハイジャック」が航空機に限らず何かを乗っ取ることを意味する。には当たらないとした。
上の3つの事例のうち2つは、UDRP4条a項の第三の条件を満たさないとされている。つまりドメイン名が悪意を持って取得されたかどうか、という条件である。このことについては WIPO Overview of WIPO Panel Views on Selected UDRP Questions, Third Edition (“WIPO Jurisprudential Overview 3.0") に、どのような場合を悪意を持って取得されたというのかが規定されている。
一度原産地呼称や地理的表示が保護の対象になったならば、その地域の生産者は保護の申請をした団体に属していようといまいと明細書の通りに製品を製造していればPDOやPGIの表示を使用することができる。
原産地呼称保護や地理的表示保護の経済的な重要性は大きい。農産物に付加価値をつけようとする場合、有機農産物を作るというような方法もある。しかし、この種の方法ではすぐに誰もが参入してきて生産者の受け取るレント超過利益。希少価値や評判によってプレミアムのついた価格の上乗せ分のこと。はゼロになる。一方、地理的表示により差別化した場合には、それが保護されている限り他の生産地で模倣することはできない。生産者はレントを受け取り、それは労働力、技術・技能、土地、知的財産などに再投資され、また、地域外からは生産品のプレミアム価格、観光産業と結びつく評判、加工品の販売促進などの利益があり、地理的表示は農村部発展の好循環を生んできている。
原産地呼称保護のような公的な地理的表示保護制度が、本当に生産者の経済的利益になるかという点は地理的表示保護制度をめぐるテーマの一つである。
小規模の生産者にとっては特別な質を持つ製品に対して自身が投資することは、費用が掛かりすぎるし、また大手企業に比べて資金を調達することも難しい。もっとも、ある新製品を開発したとして、独自のラベリングを適用し、製品の開発費および宣伝費を、生産者のグループを組織してそのグループで負担することもできる。この場合、開発費および宣伝広告費が生じるが、変動原価は少なく、生産規模は大きくなる。一方で、ニッチ戦略を選択し、公的な原産地呼称保護の対象として販売する場合は、その特別な質を実現するために変動原価は高くなり、生産量にも制限があるが開発費および宣伝広告費は低く抑えることができる。結論としては、原産地呼称保護のラベルが効果的かどうかは、開発費および宣伝広告費といった固定原価と、生産に関わる変動原価の比較で決まる。
地理的表示が保護された農産物や食品(特に原産地呼称保護の対象製品)の生産には、それに携わる参加者の間である程度の調整が必要である。もっとも多くあげられる理由は、対象製品の明細書で決められた特性、つまり消費者がその製品を選ぶ理由となる特性がその製品に備わっていなければならないからである。このことに対しては単に製造工程のみでなく、サプライチェーン全体を管理することが求められる。その一方で、例えば、供給量を制限することで原料の価格を押し上げるというような、市場の適切な運営を妨げる恐れもある。
とはいえ、原産地呼称保護の対象製品に関するサプライチェーンにおいて自由競争が実際に阻害されているかというと、必ずしもそういうことにはならない。例えば、フランスの、カンタルとコンテの牛乳市場を調査してみたところ、その市場は完全競争の状況のようであった。
この地域ではカンタルチーズ、ブルー・ドーヴェルニュ、フルム・ダンベール、サン=ネクテール、コンテチーズ、モルビエなど多くのPDOチーズがある。
カンタルは原料供給業者が特に積極的に供給量の調整などを行っていない(行うことができないでいる)例である。ここでは酪農企業のグループによって設立されたいくつかの牛乳処理工場が、チーズ製造業者に原料を供給している。小規模酪農家も供給に参入することは原理的には可能であるが、チーズ製造業者はそのチーズの特性や評判を維持し、また一般市場への適正量の供給を意図しているので、新規の酪農家が参入できない。
一方コンテは、原料供給業者が供給量の調整を行っている例である。コンテでは3,000の酪農家が、140ほどの牛乳処理団体を組織し、フレッシュチーズの製造まで行う。そのフレッシュチーズは最終工程の熟成業者へ供給され、一般市場にチーズを供給するのはこの熟成業者である。しかし、原料である牛乳の生産量は、チーズの適性供給量や適正価格を考慮して酪農家の側が決める。
このように原料供給業者の役割が違う2つの地域であるが、どちらも市場経済をゆがめているとは認められず、有意水準5%で原料供給業者かマーケットパワー(市場価格を支配する能力)を持っているという、統計的に有意なデータは得られなかった。