原産地名称保護制度
欧州規則で地理的表示がどのようなことについて保護されているのかを規定している条項には「喚起 (evocation)」という言葉が使われている。例えば、原産地呼称保護 (PDO) と地理的表示保護 (PGI) についての欧州規則No1151/2012の13条には「13条 1. 登録された名称は、(b)―いかなる誤用、模造、喚起 (evocation)、から保護される」とされている。要するに登録された名称を消費者の頭の中に喚起するような表現を他で使ってはいけないという事なのだが、これがしばしば争いになる。欧州裁判所で争われた例では、例えば以下のような例がある。
カンボゾーラ (Cambozola) C-87/97
ゴルゴンゾーラ (Gorgonzola)を喚起するとしてオーストリアにおける商標登録の取り消しとカルボゾーラの名称の使用禁止を求めて訴えが提起された。欧州裁判所はカンボゾーラはゴルゴンゾーラを喚起するものと判断したが、商標登録がなされた当時の法律に基づき登録が適当であったのかどうかを考慮して、商標の使用の継続についてはオーストリアの裁判所が判断する必要があるとした。
パルメザン (Parmesan) C-132/05
C-132/05では直接「喚起」が争点になったわけではないが、当時の欧州共同体の欧州委員会が、粉チーズとしてのパルメザンという名前がパルミジャーノ・レッジャーノ (parmigiano reggiano) を喚起するものであるにもかかわらず、ドイツ政府はパルミジャーノ・レッジャーノの名の保護に熱心でないと訴えを提起したものである。欧州裁判所は根拠がないとして訴えを退けた。
また、裁判以外の例では商標登録が拒否された例を挙げることができる。ロンカリフォール (RONCARIFORT) がPDOのロックフォール (ROQUEFORT) を喚起し、カソーリヴァ (CAZORLIVA) がやはりPDOのシェラ・デ・カソーラ (SIERRA DE CAZORLA) を喚起するとして、当時の欧州共同体商標意匠庁 (OHIM: Office for Harmonization in the Internal Market (Trade Marks and Designs)) にそれぞれの商標の登録を拒否された。
次の例は、一見したところ商品の名称が直ちに保護された原産地呼称 (PDO) や地理的表示 (PGI) に似ているわけではないが、しかし、保護された地理的表示を喚起するとして欧州規則違反であると最終的に判断された例である。
ウィスキーのネット販売業者が「グレン・ブッヘンバッハ (Glen Buchenbach)」という名でドイツ製のウィスキーを販売した。この名称について、当該のウィスキーを「グレン・ブッヘンバッハ」の名で販売することを差し止めるよう、イギリスのスコッチウィスキー協会はハンブルクのラント裁判所日本の地方裁判所にあたる、ドイツの第一審裁判所。に訴えを提起したのである。このウィスキーは、シュトゥットガルトから30キロほどのところにあるベルグレンの醸造所で製造されているものであり、この町はブッヘンバッハ川に沿って人が生活している。もちろん、このウィスキーがドイツのベルグレンで製造されたものであることは、ラベルにはっきりと明記してある。しかし、スコッチウィスキー協会によれば「グレン」という語はスコットランドにおいて「谷・渓谷」の意味で広く使われる語で、それはスコッチウィスキーの個々の製品の名前としての商標の一部をなしており、同協会は主張するところでは「グレン・ブッヘンバッハ」の名はスコットランドや保護された地理的表示であるスコッチウィスキーとの関連を喚起する (evoke) ものである。
この訴えは欧州規則No110/2008 16条に基づいており、そのためハンブルクのラント裁判所は欧州裁判所に意見を求めたのである。なお、欧州規則No110/2008は酒類に関する地理的表示についての規則で、この規則の16条は、食品一般の地理的表示に関する規則の欧州規則No1151/2012の13条とほぼ同じ表現で、地理的表示の保護される内容を規定している。
欧州裁判所は、保護された地理的表示やその一部を直接使用しているわけではないし、保護された地理的表示と一緒に使われる語であるということ自体が誤解を招く表示ということにはならないとして、この製品の名称が欧州規則No110/2008に沿っていないと直ちには認めなかった。ただし、「グレン」という語から平均的なヨーロッパの消費者がスコッチウィスキーのイメージを喚起 (evocation) するかどうかをハンブルクのラント裁判所は判断する必要があるとした。
これを受けて審理を続けたハンブルクのラント裁判所は、最終的に2019年2月7日に「グレン・ブッヘンバッハ」の名称は誤解を招く表示であると判断した。スコッチウィスキー協会は、ヨーロッパにおいては名前に「グレン」の語が冠されているウィスキーは必ずスコッチウィスキーであることを示したのに対し、「グレン・ブッヘンバッハ」側はスコッチウィスキー以外に「グレン」が使われているという十分な反証ができなかったのである。言ってみれば、「グレン」と言えばスコッチウィスキーということであり、つまりスコッチウィスキーのイメージを喚起し、間違いや誤解を引き起こすと判断された。実際の生産地(ドイツ・ベルグレン)が明記していある点については、欧州裁判所はこのことが消費者が誤解する可能性を弱めることはできないという意見を付け加えている。
原産地呼称が厳重に保護されているといっても、販売する製品に適当な名前を付けるとすると、そこに原産地呼称が含まれる場合もある。例えば、ドイツのスーパーマーケットであるアルディ・ズゥト (Aldi Süd Dienstleistungs-GmbH & Co. OHG) は2012年のクリスマスシーズンに「シャンパンシャーベット (Champagner Sorbet)」という氷菓を売り出した。これは実際に12%のシャンパンを含むシャーベットであった。つまり、この名前は、その製品にシャンパンが相当量含まれており、それがこの製品の重要な特性の一つとなっていることを示しているのである。これに対してシャンパーニュ委員会 (CIVC: Comité Interprofessionnel du Vin de Champagne) が、原産地呼称保護の保護対象である原産地呼称「シャンパーニュ (Champagne)」の権利の侵害であるとして、ミュンヘンのラント裁判所にシャンパン (Champagner) の名称の使用の差止の訴えを提起した。この訴えは最終的にドイツの連邦裁判所日本の最高裁判所に当たる、ドイツの上級裁判所。で争われた。CIVCの訴えは、欧州規則No1234/2007 118m項および欧州規則No1308/2013 103項に基づいており、連邦裁判所は当該欧州規則の解釈について欧州第一審裁判所に判断を求めたのである。これに対して欧州第一審裁判所は、アルディ・ズゥトが当該氷菓にシャンパンの名前を使用することは原産地呼称の権利の侵害には当たらないと判断を示した。
具体的には、以下のように説明している。シャンパンの質はシャンパンシャーベットの材料全体の中で重要ではあるものの、シャーベットの中でそれがすべてではない要素でありつまり、このシャーベットはシャンパンそのものとはまったく別のものであり、類似品として間違われることはないということ。、同時にシャーベットの特質がシャンパンに結びついていることをシャンパンシャーベットの名称は示している。もし、食品がその重要な特質として、保護された原産地呼称の示す素材に由来する特質を持っていない場合は、その原産地呼称の使用は不適切な使用ということなる。しかし、アルディはシャンパンシャーベットにおいてシャンパンが重要な素材になっているとその名で示すことを、悪意なく意図したのであって、誤解を招く表示とは言えない、としたのである。
ただし、アルディ・ズットは、2012年のクリスマス以降シャンパンシャーベットの販売をやめた。
ちなみに、CIVCはこの件だけでなく、2013年にはiPhone 5sの色のひとつを「シャンパンゴールド」としたApple、2014年にはペンネームとして「シャンパン・ジェーン」を使用したワインライター・編集者のレイチェル・ジェーン・パウェル、2015年にはフロアパネルのシリーズにやはりシャンパンの語を含めたボール&ヤング社(英)などとシャンパンの語の使用について争った。
知的所有権の保護を定めるTRIPS協定によれば、知的所有権に関して自国民に認める待遇より不利でない待遇を他国の国民にも与えなけれはならないことになっているが、ヨーロッパで地理的表示の保護制度が確立された当初は必ずしもそうなってはいなかった。
そのため、1999年にアメリカは、当時のヨーロッパの地理的表示保護制度を規定した欧州理事会規則No 2081/92に関して、当時の欧州共同体に対して関税及び貿易に関する一般協定 (GATT) 22条に基づく二国間協議を申し入れた(WTO紛争案件番号 DS174)。2003年にもアメリカが議題を追加し再度二国間協議を申し入れたが、結局、二国間協議では解決できなかった。そこでアメリカはWTOの紛争解決機関 (DSB:Dispute Settlement Body) にパネル(小委員会)の設置を要請した。オーストラリアと欧州共同体との間でも同様の紛争があったので(WTO紛争案件番号 DS290)、DSBはまとめて一つのパネルを設置した。
アメリカが主張したことは主に次の二点にまとめることができる。
地理的表示の保護に関して、欧州域外の国の国民と製品が差別されている。
欧州域外の商標が保護されていない。
これをうけてパネルが欧州理事会規則を精査したが、結果をまとめると以下の四点のようになる。
欧州理事会規則は欧州域外の政府の地理的表示保護の手続きが欧州のものと同等 (equivalence) であることを求めており、欧州で保護されている地理的表示が欧州域外の政府の下でも互恵的に保護されるべきである (reciprocity) としていることは、TRIPS協定3条1項およびGATTIII条4項に違反しているとした。というのも、確かに「公式的には同じもの」を適用しているがつまり、どの国の製品にも同じ欧州の規則を「平等に」適用すること。、それが欧州域外の国民や製品に対する機会の平等をゆがめているとみなした。
WTO加盟国が欧州と同様の仕組みを作る義務がない以上、欧州における欧州域外の地理的表示の保護を申請する手続きに必ずしも対応できるとは限らず、異議の申し立てにしても欧州共同体とは無関係の自国の政府に対して行わなければならないのは同じ待遇とは言えないと判断し、GATTXX条 (d) で規定される例外として正当化されるものではないとした。
欧州理事会規則は、保護された地理的表示の対象となっている製品があらかじめ決められた仕様に合っているかどうかを検査する仕組みを求めており、欧州域外の者が地理的表示の保護を申請する場合、その地域に検査の仕組みがあるという宣言書を添付することになっていた。しかし、WTO加盟国は欧州理事会規則で定められている検査の仕組みを自国内で確立しなければならない義務はなく、したがって欧州域外の申請者はそのような検査の仕組みを利用できる権利もなけれは、そのような仕組みづくりを自国の政府に求める権利もなく、結果として欧州域内での地理的表示の保護を受けられないことになっていると判断した。
保護された地理的表示と混同することを防ぐために、欧州理事会規則ではすでに登録されている商標の権利を認めておらず、これは商標の権利を定めたTRIPS協定16条1項に違反するとアメリカは申し立てた。しかしパネルは、このことはTRIPS協定17条の例外規定によって正当化されるとみなした。
このパネルの報告書を受けて、欧州連合は欧州理事会規則No2081/92、No2082/92 を改めた。
欧州連合は欧州域内での地理的表示の保護に熱心に取り組んでいる一方で、二国間、多国間に関わらずそれぞれの貿易交渉において欧州の地理的表示の権利が欧州外でも保護できるような内容の貿易協定を締結するようにも努力している。前述のとおり、貿易相手国すべてに対し欧州規則で一律に相手の同意なく欧州同様の地理的表示の保護制度を要求するのはTRIPS協定違反であるが、個別の貿易交渉で参加者が欧州の求める地理的表示保護を実現する協定を結ぶのならば、それはもちろん問題にはならない。欧州連合は次のようなTRIPSプラス貿易交渉の場において知的所有権に関する条件を取り決める際、TRIPSを最低限の基本条件とし、さらに交渉当事者が追加の条件を加えたものを俗にTRIPSプラスと称している。TRIPSそのものともWTOとも何の関係もない。を提案している、とラマンは2013年のレポートで述べている。
ワインや蒸留酒に対して与えられている地理的表示の保護のレベルTRIPS協定において22条は一般的な地理的表示保護を規定しており、23条はワイン及び蒸留酒の地理的表示についてより厳格な保護を規定している。の範囲を他の農産物や食品への拡大。
ワイン、蒸留酒、その他の農業製品を含む41の欧州産製品相手国の制度によっては欧州で登録されているすべての地理的表示の保護は望めないので、限られた製品のみの保護でよいとしている。の地理的表示の保護の自動的、絶対的付与。
多国間の地理的表示の登録で、参加国・非参加国を問わず法的に有効なものの導入。
地理的な名称を含むか、それと一致する商標の使用の禁止、取り消し、登録の拒否。
現存する生産者や良く知られている保護された地理的表示を認めるための、地理的名称の保護の例外と制限を見直す選択肢の調査。
日欧EPAの交渉においても、ゴルゴンゾーラなどの欧州で保護されている地理的表示のいくつかが日本でも保護される事になった。もちろん日本で保護されている地理的表示の一部も互恵的に欧州において保護される。
前述のとおり、紛争処理のためにWTOに持ち込まれた欧米間の紛争案件であるDS174においてWTOのDSBが設置したパネル(小委員会)では、商標と欧州理事会規則当時の欧州理事会規則 No 2081/92。現在の欧州規則No1151/2012にあたる。の定める地理的表示の保護の関係についても詳しく検討された。
まず、世界的な取り決めとして、TRIPS協定は商標の所有者がその商標を独占的に用いることができる権利を定めている。
欧州における地理的表示保護の制度においても、商標として登録されている名称は地理的表示として登録できないことにはなっているが、「商標のもつ評判や名声、使用されている期間に照らして」と条件が付いている。先行して商標がすでに登録されていた場合でも、その商標が相応の評判や名声を持っていなければ、地理的表示としても登録され、別々の製品が同じ名前で共存することになる。
この規定で同じ名前が地理的表示と商標で共存したのは、DSBがDS174のために設置したパネルが議論を続けていた時点パネルのレポートは2005年3月15日付で各国に回覧に回された。で一つのケースだけであった。それは2001年に地理的表示保護 (PGI) として登録された「バイエルンビール (Bayerisches Bier)」であるドイツのバイエルン(またはババリア)産であることを示す地理的表示。。“BAVARIA"や“HØKER BAJER"などの商標が以前から登録されていたが、欧州共同体は混乱する恐れがないとして同じ名前バイエルンの名を地理的表示として登録した。
ただし、混乱する恐れがあるかないかは判断の分かれるところで、バイエルンビールという商標についてはアメリカは混乱する恐れがあると主張した。そもそもアメリカの商標法には“first in time, first in right"(最初の者が、最初に権利を持つ)の原則が適用されていて、先に商標として登録されたら地理的表示と言えども後から権利を主張することはできないことになっているのである。
このパネルの議論においては、いずれにしてもバイエルンビールの例は例外的な例であるというのが欧州側の認識であった。それで当時の欧州共同体は主張するところでは、実際に商標と地理的表示が共存している例が一つあったとしても、欧州においては地理的な名称が商標として登録されることができないことになっていることから、同じ名前が地理的表示と商標で共存するというケースはごく稀であるという主張したのである。ところが、調べてみるとカラブリアという商標がパスタの商標として登録されていたり、他にもダービーやヴィナーヴァルドなどの地理的な名称が商標として登録されていることが分かった。地理的な名称が必ずしも商標登録の際に避けられているわけではないということである。
この他にも、欧州共同体は、商標に使用実績があり、評判や名声を持っている場合については、消費者を混乱を避けるためにそのような地理的表示は登録できないと欧州理事会規則で規定しているとも主張した。
しかし、商標として「バドワイザー」(Budweiserドイツ語で読むとするとブドヴァイザァとなる。)が欧州内のいくつかの国で登録されているにもかかわらず、"Budĕjovické pivo"(ブジェヨヴィツキェ・ピヴォ / ブドヴァイス・ビール)、"Českobudĕjovické pivo"(チェスコ・ブジェヨヴィツキェ・ピヴォ / チェコ・ブドヴァイス・ビール)および "Budĕjovický mĕšt'anský var"(ブジェヨヴィツキェ・ミェシタネ・ヴァル / ブドヴァイス市民醸造所)が地理的表示として登録されている。このことが消費者の混乱を招きかねないことは、欧州共同体も否定はしなかった。
なお、このバドワイザー という商標が地理的表示と同じであるのは偶然ではなく、19世紀にアメリカの実業家がビールを販売する際、古くからビールの産地として知られているチェコのベーミッシュ・ブトヴァイスにあやかった名前としてバドワイザーと名付けたことによる。さらに、商標の評判があるにしろないにしろ、商標の所有者が、地理的表示として登録されることに対して異議をとなえる機会がないか、限られていることもパネルは指摘した。
このように商標の所有者にとって不利と言える例が存在しないわけではないが、欧州理事会規則の内容は、最終的にはTRIPS協定に定められている例外として認められた。ただし、パネルは以下の事項を理由としてそのことを認めるものとした。
もし新たに登録される地理的表示が、すでに登録されている商標と関係があるものと消費者に誤解されそうな場合、その地理的表示は登録しない。
地理的表示の申請が、利害関係のある第三者の直接の異議申し立ての対象となる。
欧州理事会規則は地理的表示の使用のみを正当化するのであり、先行する商標の所有者はその地理的表示が商標と紛らわしい形で使用されることを防ぐことは許されている。
なお、現行の欧州規則No1151/2012では「異議申し立て手続き」という条項があり(15条)、異議申し立ての方法や期間が規定されている。
一方、欧州自身の商標制度では、地理的表示を保護するために欧州連合の法律・制度あるいは国際協定によって除外されているものは商標登録できないとしている。このことによって、例えば『Mezcal 52』という商標が登録を拒否されたが、その理由の一つが、登録を出願された商標に地理的表示が含まれていることであった。Mezcalはメキシコで地理的表示として登録・保護されている名称である。また、これもメキシコの地理的表示であるTEQUILAを含むとして、『TERRA TEQUILA』という商標がやはり登録を拒否されている。欧州とメキシコの貿易協定によってこれらの地理的表示をヨーロッパでも保護することになっているのである。
証明商標と団体商標は地理的名称が含まれていても登録することができる。例えばパルマハムは『PROSCIUTTO DI PARMA』という名称やパルマハムのロゴが団体商標として登録されている 。
以下の例は新たに登録された商標と保護された地理的表示 (PGI) が対立した例である。新たに登録が申請された商標がすでに登録された地理的表示に似ているとされた。何をもって「似ている」とされるのかを示す事例の一つである。
「トスコロー (TOSCORO)」という商標が欧州連合知的財産庁 (EUIPO: European Union Intellectual Property Office) に申請され、2003年11月17日に登録された 。ところが、PGIトスカーナ保護・促進共同体 (Consorzio per la tutela dell'olio extravergine di oliva Toscano IGP) が、オリーブオイルについて保護された地理的表示 (PGI) である「トスカーノ (TOSCANO)」によく似ていて紛らわしいという理由で、欧州規則No 2081/92現在、欧州規則No1151/2012に置き換わっている。に基づきこの商標登録は無効であると申し立てた。これをうけてEUIPOは2013年11月29日にその登録を、ニース協定の定める第29類(オリーブオイルが含まれる)と第30類(ドレッシングなどが含まれる)について取り消した。これを不服とする商標「トスコロー」の所有者はEUIPOに不服を申し立てたが聞き入れらなかった。EUIPOの再審査部門は第29類に含まれるオリーブオイルにおいて、PGIの「トスカーノ (TOSCANO)」との類似性を認めたからである。そのため商標「トスコロー」の所有者はEUIPOを相手取って、オリーブオイルについて商標が有効であると認めるように欧州第一審裁判所に訴えを提起したのである。
この裁判でも主要なポイントになったのは欧州理事会規則 No 2081/92の13条 (1) (b) 項に使われている「喚起 (evocation)」という言葉である。欧州裁判所は、「喚起(evocation)」という語で意味する概念は、製品を指すために使用された用語が保護された名称の一部を含み、その結果として、消費者がその製品の名前を前にしたときに消費者の頭に浮かぶイメージが、保護されている用語で示される製品のイメージであるような場合を含んでいる、とした。
一方、商標「トスコロー」の所有者は、「トスコロー」と「トスカーノ」ではアクセントの場所が違うので全く違って聞こえる、と主張した。しかし、裁判所は過去の判例を引用して、
消費者は単語を見たときに最初の部分(この場合は“tosc")により注意を払うものであること。
どちらの名称も同じ文字“o"で終わっていること。
7文字のうち5文字が共通で、しかもどちらも3シラブルで構成されていること。
を指摘し、それらを根拠とした類似性に関するEUIPOの再審査部門の判断を支持した。
この判決により、EUIPOが商標同士の類似性を判断する基準が商標と保護された地理的表示 (PGI) の類似性を判断する基準となることが裁判所によって確認され、また、商標を登録しようとするものは既存の商標だけでなく保護された地理的表示 (PGI) や保護された原産地呼称 (PDO) にも注意をしなければならないことがになることが示されたということになる。
以下の例は、欧州理事会規則が発効される前に登録された商標に、欧州理事会規則がさかのぼって適用されて商標登録が取り消された例である。地理的表示の保護という「達成すべき目的が非常に求められて」いることを示す実例の一つとして取り上げる。
フィンランドにおいて“COGNAC"および“HIENOA KONJAKKIA"Konjakki: フィンランド語でコニャック (Cognac) のこと。という表示を含むラベルと“KAHVI-KONJAKKI"および“Café Cognac"という表示を含むラベルが、2001年に商標として出願され、2003年に商標登録された。コニャック (Cognac) の地理的表示の権利者である全国コニャック専門家事務所 (BNIC: Bureau National Interprofessionnel du Cognac) は、この商標登録に気が付き、異議をとなえた。それを受けたフィンランドの特許・登録局の判断は揺れたものの、最終的に2007年には両方のラベルとも登録商標として確認された。
次にBNICはこの最終決定を無効にする訴えを裁判所に提起したのだが、審理の最中の2008年にワインと蒸留酒の地理的表示の保護に関する欧州理事会規則No110/2008が発効された。新しい欧州理事会規則の23条 (1) 項によれば、対象になっている2つのラベルは商標登録が拒否されるか取り消されるべきものである。そこで、フィンランドの裁判所は欧州裁判所に、2003年に登録された商標に対して2008年の理事会規則が適用されるものか問い合わせたのである。
欧州裁判所はこの欧州理事会規則が過去にさかのぼって適用されるとした。理事会規則を、それが発効した5年も前の商標登録に適用するということは一見したところ奇妙に見える。しかし、TRIPS協定の発効をうけて、地理的表示が保護されるべきであることを規定している欧州規則No3378/94が1996年にすでに発効しており、欧州理事会規則No110/2008はそれを継承している規則である。そして欧州理事会規則No110/2008の23条 (1) 項はその地理的表示の保護を実施するにあたっての統一条件を表しているに過ぎない。つまり、この欧州理事会規則をさかのぼって適用させるとしても、法安定性の原則ここでは、現在の行為が将来どんな法律で法律違反となるか予測ができないというような、不安定な法の運用をしてはいけないということ。この例の場合、地理的表示は保護される、という原則はすでに確立されているので、保護されるべきであると予想して然るべきであり、法安定性の原則が守られているということ。も関係者の正当な期待の保護の原則正当な期待の保護とは、現行の法律によって当然予想される結果はその通りに実現されなけれはならない、ということ。今の場合の期待とは、商標登録を出願したらその時の法律に基づいて登録が実現されることである。地理的表示は保護されるという規則がすでにあったので、その期待は正当な期待ではない。も崩すことにはならないとした。正当な期待が保護されているならば、規則が達成すべき目的が非常に求められている場合には例外的に規則をかさのぼって適用してい良い事になっているので、最終結論として欧州理事会規則No110/2008が2003年の商標登録に適用できるとした。
インターネット・プロトコル (IP)においては、ネットワーク上の機器はそれを識別するためのIPアドレスを持っている。ところがIPアドレスは8ビットの数字(0から255)4つの組であり人間が扱うには不便である。そこで通常はドメイン名を使用して通信の相手先の機器を指定する。ドメイン名は人間が覚えやすい文字及び記号の列である。ドメイン名はDNSサーバの助けを借りてIPアドレスに変換でき、ネットワーク上の機器同士はIPアドレスを使って接続される。
このDNSの仕組みは大変便利な仕組みで大変に成功したといえるのだが、ドメイン名が企業や個人の独自性を示す方法の一つになるとDNSは「それ自身の成功の犠牲者となった」。つまりサイバースクワッティングのことである。悪意を持ってドメイン名を取得し、それを転売して金銭を取得する者が現れたのである。そこで、アメリカおよびWIPOメンバー各国の提案に基づき、WIPOは、DNSを管理するICANNへのレポートを1999年にまとめた。それをもとに確立されたのが統一ドメイン名紛争処理方針 (UDRP) である。
UDRPの定めるところでは、第三者(訴えを起こした者)が以下のことを訴えた場合にドメイン名の所有者は行政手続きに応じなければならないとしている。
ドメイン名が、訴えを起こした者が権利を持っている商標商品やサービスの商標。と同一であるか紛らわしいほどに似ており、且、
所有者がそのドメイン名に関して何ら権利を持っていないか、合法的な利害関係を持っておらず、且、