東海旅客鉄道
東海旅客鉄道株式会社(とうかいりょかくてつどう、Central Japan Railway Company) は、東海地方を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。国鉄分割民営化に伴い1987年(昭和62年)4月1日に日本国有鉄道(国鉄)から新幹線総局が管理していた東海道新幹線および静岡・名古屋の各鉄道管理局が管理していた在来線の鉄道事業を引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東海(ジェイアールとうかい)、英語略称はJR Central。コーポレートカラーはオレンジ色。
本社は愛知県名古屋市(JRセントラルタワーズ)と東京都港区(JR東海品川ビル)。東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場上場企業。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
中部地方の財界を支える有力企業の一つで、歴代社長らは中部経済連合会などの役員を度々務めている。かつての「名古屋五摂家」に代わり、トヨタ自動車や中部電力と並んで中部財界の「新御三家」と呼ばれることもある。
東京駅 - 新大阪駅間を結ぶ東海道新幹線、および東海地方を中心として神奈川県、静岡県、山梨県、長野県、愛知県、岐阜県、滋賀県、三重県の8県にまたがる12線区の在来線を営業エリアとしており、旅客鉄道会社では唯一三大都市圏全てに営業エリアを持っている。一方で営業キロ数は、JR各社の中で四国旅客鉄道(JR四国)に次いで短い。
日本の鉄道の大動脈である東海道新幹線を運営し、リニア中央新幹線事業を推進していることから、東京本社や関西支社(大阪市)を構え、鉄道部門の収益のうち約88%を占める東海道新幹線が経営の最大の柱となっている。JRグループ各社の中では収益に占める新幹線の割合は最も高く、在来線の運輸収入はその1割にも満たない。ドル箱路線である東海道新幹線の割合が高いことから2019年度の運輸部門の営業利益率は45%となり、高い利益率から営業利益ではJRグループで売上高最大の東日本旅客鉄道(JR東日本)を上回る。高速鉄道の海外輸出に向けてアメリカなどで海外拠点も展開している。またJRセントラルタワーズやJRゲートタワーなど、JR東海最大のターミナル駅である名古屋駅周辺での不動産開発を積極的に行なっている。さらに髙島屋と協業して2000年にジェイアール名古屋タカシマヤを開業しており、歴史が浅いながらも名古屋駅直結という利便性から日本有数の売上規模の百貨店にまで成長している。また東海地方以外にも、東海道新幹線沿線の首都圏や関西エリアでも不動産やホテルなどの関連事業を展開している。土地保有額では2018年12月時点でJR東日本を凌ぎ鉄道会社で最も多く、全産業でも住友不動産に次いで日本国内2位である。
2005年7月29日までに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の224万株のうち約195万株が一般市場に売却された。そして2006年4月5日、同機構保有の全株(28万6,071株)が1株115万円(総額約3,289億円)でJR東海に売却され、当時上場していたJR3社のうちJR東日本、西日本旅客鉄道(JR西日本)に続いてJR東海も「完全民営化」を達成した。
2006年度の旅客運輸収入は1兆1,470億円で、うち32.5 %がJR東日本、22.3 %がJR西日本の窓口(旅行部門含む)で発売されたものである。JR各社間の取り決めでは他社区間完結の乗車券類を自社の窓口で売った場合、関係するJR他社から発売額の5 %分の手数料の支払いが得られること、および、「東京都区内」「東京山手線内」「横浜市内」「京都市内」「大阪市内」発着の乗車券類について、在来線を利用せず新幹線駅から直接の乗車・下車であっても、JR東日本またはJR西日本に一定額の調整金を支払うことになっており、JR東海は年間約300億円の手数料等をJR他社に支払っている。
東名阪の大動脈にして日本経済を動かす東海道新幹線を経営していることから、日本の鉄道事業者の中では就職人気の高い企業となっている。リクルートが2011年新卒者向けに行なった「就職したい企業」アンケートではJR東海は1位にランクインしていた。『日本経済新聞』の調査によると同年新卒者では8位であったが、2012年新卒者では14位に下降している。
発足当初から、JR西日本と同様に鉄道事業で収益を支えなければならない経営事情と新幹線鉄道保有機構が収益の足枷になっていた。これに加えて、本社があり人口の多い愛知県と、その周辺の岐阜県南部、三重県北部を含む中京圏(名古屋都市圏)ではトヨタ自動車のお膝元であることからマイカー普及率が全国でも上位クラスにあるのに加えて、名古屋鉄道(名鉄)や近畿日本鉄道(近鉄)などの並行する私鉄との競合や、北陸方面などとの優等列車がJR他社に直通しなければならないことから、東海道新幹線以外の在来線に関しては採算のとりにくい環境で、東海道新幹線以外の在来線は全て赤字経営である。また、新幹線に関しても、首都圏や関西圏など在来線はJR他社エリアに属する地域もあるため、企画販売や、東海道新幹線および中央新幹線で使われる品川駅などの新駅建設などの際には自由に身動きが取れないことも多い(後述)。
発足当初から、在来線では利益が見込める名古屋地区の東海道線を中心に列車の増発・スピードアップを図ってきた。他には、関西線での快速「みえ」の運行、武豊線の電化により、競合他社の私鉄に対抗している。収入源となっている東海道新幹線においても、近畿日本鉄道が名阪特急で運転しているアーバンライナーや2020年3月に運転を開始した「ひのとり」に対抗して、「のぞみ」を増発。正確性とスピードが求められるビジネスマンをターゲットにしている。
新幹線鉄道保有機構が解散したことで、サービスの充実と新車開発が容易となり、東海道新幹線には300系、700系、N700系・N700A、N700Sを次々に投入したり、新幹線車内での無料公衆無線LAN (Wi-Fi) サービスを開始するなど、サービスの向上にも取り組んでいる。
安全面も重視し、検査用車両ドクターイエローの投入、災害対策として早期地震検知警報システム「ユレダス」の導入、列車運転規制の目安としての土壌雨量導入 などを実施している。
一方で、1987年の分割民営化当初に承継した3,191億円の長期債務に加え、1991年に新幹線鉄道保有機構から買い取った5兆900億円の債務返済が重要な経営課題となっている。また、会社経営の根幹になっている東海道新幹線も開業から50年以上が経過し、老朽化した施設・設備の大規模な改修工事に備える一方で、かねてから予想されている最大のリスク要因である東海地震に対しての耐震性補強工事も進めなければならない。このため、リニア方式による中央新幹線の建設で首都圏と中京圏を結ぶ新幹線の二重化を図っているが、その建設費が債務返済と合わせた重要な経営課題ともなっている。
東海道新幹線の品川駅をめぐっては、1990年5月の決算報告で「品川のJR東日本の土地を格安で譲り受け、そこに建設する」という構想を明らかにした。その後、「時価数千億円と言われる土地を簿価(1949年の価格)で譲り受ける」という計画をJR東日本ではなく、運輸省(現・国土交通省)に持ち込んだ。しかし、この構想や計画について事前にJR東日本に連絡や相談をしなかったことや、民営化の趣旨に反して国の介入を求めたことにJR東日本が反発。その後、1992年4月に運輸省事務次官の仲介で、JR東日本の住田正二社長(当時)とJR東海の須田寬社長(当時)が会談し、須田がこれまでのいきさつを陳謝。当初の案を撤回することで品川新駅の設置が決定した。
1997年にJR東海が独自に発売した新幹線回数券「東海道新幹線専用TEXきっぷ」は、東京都区内や大阪市内など乗車券の特定都区市内制度を適用させず、さらに購入や座席指定をJR東海の窓口に限定した。このきっぷ以前から長くJRグループ各社の全国の窓口で発売していた新幹線回数券「新幹線エコノミーきっぷ」は、特定都区市内制度を適用していたため、TEXきっぷ利用者が東京都区内や大阪市内から(まで)利用できると勘違いし、乗降駅の特定都区市内駅や乗り越し駅でトラブルが続出した。JR東日本やJR西日本は「在来線にも乗れると勘違いした乗客の苦情処理を自社でしなければならない」とTEXきっぷの見直しを要請。しかし、JR東海は応じず、対立が続いた。結局、2年後の1999年にTEXきっぷと新幹線エコノミーきっぷを統合した「新幹線ビジネスきっぷ」がJRグループで発売(特定都区市内制度適用、全JRで購入や座席指定可能)になるまでこの混乱は続いた。このTEXきっぷは、前項「営業概要」で挙げられた、JR東日本やJR西日本への手数料の支払いを嫌った一例である。
JR東日本が大多数の駅を抱えている首都圏と、JR西日本が大多数の駅を抱えている京阪神圏を結んでいる東海道新幹線で、会員制(年会費が必要)の新幹線予約サービス「エクスプレス予約」やその姉妹サービスの「プラスEX」の利用を促進する背景には、このような事情もある。なお、新幹線の相互乗り入れが実施されているJR西日本とは、2005年12月より「エクスプレス予約」が山陽新幹線区間の新神戸駅まで暫定的に拡大され、翌年の2006年7月22日より東海道・山陽新幹線の全区間に拡大し、2022年6月25よりJR九州が運営する九州新幹線の全区間にも拡大された。一方、JR東日本のサービス「モバイルSuica」は、JR東海の「ビュー・エクスプレス特約」サービスに契約することで、エクスプレス予約の利用が認められている。
JR西日本とは前述の「エクスプレス予約」拡大のほか、700系以降の新幹線車両の共同開発、東海 - 中国・九州地区との新幹線割引券(のぞみ早特往復きっぷ)の発売など、協業の度合いが強まっている。JR西日本とは寝台電車(「サンライズ瀬戸・出雲」用の285系)も共同開発している。
2006年11月から名古屋圏で導入したIC乗車カード「TOICA」(トイカ)が、2008年3月29日からJR東日本の「Suica」、JR西日本の「ICOCA」との間で相互利用が可能となったほか、2021年3月13日からは両者エリアと跨ぐ定期券の発行も開始した。さらに2011年3月5日にはJR九州の「SUGOCA」と、2012年4月21日に名古屋鉄道・名古屋市交通局などの「manaca」と、2013年3月23日には交通系ICカード全国相互利用サービスの実施で北海道旅客鉄道(JR北海道)の「Kitaca」や首都圏私鉄の「PASMO」、関西私鉄の「PiTaPa」、西日本鉄道(西鉄)の「nimoca」、福岡市交通局の「はやかけん」との間でも相互利用が可能となっている。
JRグループで唯一、在来線も対象としたインターネット予約サービスは展開していなかったが、2019年4月1日からJR西日本の「e5489」で予約した、JR東海エリアを含む乗車券類(東海道新幹線と在来線の乗り継ぎ割引を適用した特急券、東海道・山陽新幹線からエクスプレス予約に対応していない九州新幹線に改札内で乗り継ぐ特急券、一部を除く在来線のみの特急券)をJR東海の主要駅で受け取りが可能になった。また、2022年4月1日からJR東日本の「えきねっと」で予約した乗車券類(無割引のきっぷ、乗継割引・往復割引が適用されたきっぷ)をJR東海の指定席券売機が設置されている駅で受け取りが可能になった。
当社の英語表記は「Toukai Railway Company」あるいは「Tokai Railway Company」ではなく、「Central Japan Railway Company」となっている。また、「JR東海」の英語表記も「JR Toukai」「JR Tokai」でなく「JR Central」であり、JR旅客6社では唯一英字商号・略称(Central Japan、中日本の意)が日本語商号・通称(東海)の音訳ではなく、地理的な意味も異なっている。切符の地紋には「C」(CentralのC)が記されている。
自社やグループ会社で「セントラル」を含む名称を多用しており、名古屋駅ビルの「JRセントラルタワーズ」や「名古屋セントラル病院」、関連会社の社名に「セントラル」を含むものが存在するほか、かつては「セントラルライナー」という列車も存在した。
しかし一方で、関連会社については「Tokai」の表記を使用する企業もいくつかあるほか(「ジェイアール東海バス → JR Tokai Bus」など)、JR東海エクスプレス・カードのロゴには「JR TOKAI」と記されている。
2007年12月25日に首都圏 - 中京圏間のリニアモーターカー式の中央新幹線を全額自己負担で建設することを発表した。路線距離は約290km、総事業費は約5.1兆円。具体的な資金調達方法は未定とされたが、試算では開業8年目には2007年度と同水準の長期債務残高に戻り自力で建設しても財務の健全性に問題ないとされている。地元の要望で建設される途中駅については地元に建設費用の負担を求めるものとされた。全額自己負担で建設した場合、民間企業が独力で開業する初の新幹線となる。しかし、当時社長であった山田佳臣が2013年9月18日の記者会見で「絶対ペイしない」、さらに10月17日の会見でも「(リニアだけで)採算はとれない」と公言し、リニア単独での投資回収を目的とする計画ではなく従来の新幹線の収入で建設費を賄う考えであることを示したものの、これがうまくいくのかという意見や、トンネル掘削による地下水への影響、電磁波の人体への影響、新幹線の3倍を超える電力消費量などの点からリニア計画の意義を問う声もある。一部着工後も、静岡県は大井川の流量減少の懸念から赤石山脈(南アルプス)を貫通するトンネル工事の許可を出さないことから、JR東海は2027年開業が困難との見解を示している(後述)。
リニアについては会社発足当初から鉄道総合技術研究所と共同で超電導リニア(磁気浮上式鉄道)の実験などを行っており、2005年3月25日から9月25日まで開催された「2005年日本国際博覧会(愛・地球博)」に、関連技術を含めて紹介するパビリオン「JR東海 超電導リニア館」を出展した。
2008年にリニアの車両製造にあたる日本車輌製造を株式公開買付け (TOB) によって連結子会社化した。2011年5月20日に国土交通省はJR東海を中央新幹線の建設・営業主体として正式指名した。
2016年、政府が財政投融資(財投)の活用などで資金支援することを表明したことから、名古屋 - 大阪間延伸を最大8年前倒しすることを正式表明。同年11月には、鉄道建設・運輸施設整備支援機構より中央新幹線の建設費用の一部について約3兆円の借り入れを申請することを決定した。JR東海の代表取締役名誉会長(当時)である葛西敬之は2017年3月、『週刊ダイヤモンド』の取材に対し、「東海道新幹線というお財布があって必ず返済できる」と表現した。
品川駅 - 名古屋駅間については、2027年完成をめざしているが、前述のように静岡県内の区間で大井川の流量減少の問題により静岡県とJR東海の協議が難航しているため、静岡県域の区間は未着工である。
2009年11月16日に名古屋市内のホテルで「高速鉄道シンポジウム」を開催。出席した在日大使館関係者らへ向けて東海道新幹線や超電導リニア技術の特長を紹介したほか、米原駅 - 京都駅間でN700系車両(Z0編成)による最高時速330キロメートル運転の体験乗車も実施。世界各国で高速鉄道建設が検討される中、JR東海の両システムの優位性を広く世界へ発信した。
2010年1月25日に、アメリカ合衆国の調査会社2社と最新型高速鉄道システム「N700-I Bullet」と超電導リニアシステム「SCMAGLEV」の展開を図るため、アメリカをはじめとした諸外国での市場でいくつかの高速鉄道路線プロジェクトに参入することが発表された。2018年時点ではアメリカ国内で2件の高速鉄道事業を実行またはプロモーション活動中であるほか、台湾高速鉄道から技術コンサルティングを請け負っている。この一環で、テキサス・セントラル・レイルウェイへの支援を行っている。
1999年に開業した名古屋駅直上のJRセントラルタワーズが代表的である。「世界一高い駅ビル」としてギネス・ワールド・レコーズにも掲載された。名古屋マリオットアソシアホテル、ジェイアール名古屋タカシマヤとオフィスが入居する複合型超高層ビルで、名古屋のランドマークとなっている。
2016年にはかつて松坂屋名古屋駅前店が入居していた名古屋ターミナルビル跡地にJRゲートタワーが開業した。名駅地区の積極的な再開発の結果、地区別の百貨店売上高で名駅地区が旧来の名古屋の商業集積地の栄地区を上回る現象が起きている。
博物館・美術館
須田寛(元社長、のちに相談役)の提唱による鉄道博物館が計画され、2008年4月15日に当時の社長の松本正之が記者会見で名古屋港の金城ふ頭に建設することを発表。「リニア・鉄道館〜夢と想い出のミュージアム〜」として2011年3月14日に開館した。
鉄道の博物館とは別に、画家・山口蓬春のメモリアル施設である「山口蓬春記念館」を、神奈川県三浦郡葉山町において関連団体のJR東海生涯学習財団が運営している。
会社発足30周年記念として、実際に使用された鉄道用品をインターネット販売するサイト「JR東海鉄道倶楽部」 を2017年10月12日に開設。初回販売分では主に廃車された新幹線700系電車の座席・テーブル、銘板・方向幕、運転席用セミバケットシート(RECARO製)、乗務員が実際に使用していた懐中時計などが販売され、多くが即座に完売した。2019年1月には、同様に使用済みの新幹線用品を福袋として販売した。
「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」 - 「日本の大動脈」は東海道新幹線とリニア中央新幹線を、「社会基盤」は在来線とその他関連事業を意味している。
駅業務の委託は他のJR各社と同様に行われている。かつては地方自治体を通じて子会社の東海交通事業に再委託され、窓口にマルス端末を設置してJR各社の全ての列車の指定券も購入可能な駅が存在していたが、2011年10月1日の一身田駅および高茶屋駅の無人駅化以降、同社で簡易委託業務を行っている駅は無い。現存している管内の簡易委託駅では、各駅所在地方自治体等が駅業務を行っていて、大半の駅の窓口にマルス端末が設置され、一部の企画乗車券発売や払い戻し、クレジットカードは取り扱っていないが、通常の「みどりの窓口」とほぼ同等の機能を有しており、利用者の便宜が図られている。JR東海では「みどりの窓口」の名称およびマークの使用をやめ、「JR全線きっぷうりば」との表記に順次置き換えているが、この理由については「どの駅(の窓口)でも指定席の発売が可能なため」と説明している。
「みどりの窓口」(現・JR全線きっぷうりば)におけるクレジットカードの取り扱いはJR旅客6社の中で最後まで遅れ、「JRカード」(JR旅客6社とクレジット会社の提携カード)および「JR東海エクスプレス・カード」を除いた主要ブランドの一般クレジットカードの取り扱いを開始したのは2004年4月1日からである。それまでは長距離乗車券類や定期券などの高額商品を一般のクレジットカードで購入できない状況が長い間続いていた。また一般クレジットカード取り扱い開始と同時期に「JR東海エクスプレス・カード」でも国際ブランド提携のカードが発行され、他社窓口でも国際ブランド経由で利用できるようになった。
1987年(昭和62年)
4月1日:国鉄分割民営化に伴い東海旅客鉄道株式会社が発足。
7月1日:国内旅行業としての営業開始。
1988年(昭和63年)
1月31日:岡多線廃止(愛知環状鉄道に転換)。
4月1日:バス事業を分離し、ジェイアール東海バスに移管。
1989年(平成元年)
2月18日:キハ85系気動車が特急「ひだ」で営業運転開始。
4月13日:飯田線北殿駅にて列車衝突事故発生(「飯田線北殿駅列車正面衝突事故」参照)。
6月1日:JR東海エクスプレス・カードのサービス開始。
1990年(平成2年)4月16日:改札鋏を廃止し、スタンプ押印となる。
1991年(平成3年)
3月16日:小田急新宿駅 - 沼津駅間に特急「あさぎり」運転開始(従来の同名急行列車を格上げ)。「あさぎり」に371系電車を投入して相互直通運転。
4月21日:飯田線中部天竜駅構内に佐久間レールパークをオープン。
10月1日:東海道新幹線の施設を新幹線鉄道保有機構(現:鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から買い取る。
1992年(平成4年)
3月14日:新幹線「のぞみ」が東京駅 - 新大阪駅間で運転開始。
1993年(平成5年)
3月18日:管内の快速・普通列車が全面禁煙化。新幹線「のぞみ」が東京駅 - 博多駅間の運転となる。
1995年(平成7年)
4月29日:383系電車が特急「しなの」で営業運転開始。
1996年(平成8年)
3月16日:165系電車の大垣夜行に代わり373系電車の「ムーンライトながら」運転開始。
7月1日:磁気浮上式鉄道山梨リニア実験線発足。
1997年(平成9年)
10月8日:東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、京都証券取引所 に株式上場。
1998年(平成10年)
7月10日:寝台特急「サンライズエクスプレス」運転開始。
1999年(平成11年)
5月6日:313系電車が営業運転開始。
9月18日:この日の臨時「こだま473号」を以って、0系が東海道新幹線での運転を終了。35年の歴史に幕を下ろす。
11月20日:ウェブサイトを開設。
12月4日:東海道本線で特別快速、中央本線でセントラルライナー運転開始。
12月20日:JRセントラルタワーズ開業。
2001年(平成13年)
6月22日:改正JR会社法が公布(成立は2001年(平成13年)6月15日)。本州3社が本法の適用から除外され、JR東海の純粋民間会社(非特殊会社)化が実現。
9月3日:インターネットによる新幹線座席予約サービス「エクスプレス予約」開始。
2003年(平成15年)
9月16日:この日の臨時「ひかり309号」を以って、100系が東海道新幹線から引退。
10月1日:東海道新幹線の品川駅が開業。東海道新幹線の営業運転最高速度を270km/hに統一。
2005年(平成17年)
3月25日:2005年日本国際博覧会で「JR東海 超電導リニア館」出展(同年9月25日まで)。
2006年(平成18年)
4月5日:鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の株式を自己株式として買い受け、完全民営化が完了。
11月25日:名古屋エリアの在来線にICカード乗車券TOICAを導入。
2007年(平成19年)
3月17日:この日限りで285系電車を除く在来線車両から車内公衆電話サービスを全廃。
3月18日:静岡支社管内に313系電車103両を投入。ホームライナーや特急列車では禁煙車を増やし、一部の列車では完全禁煙とする(JR東海管内では新幹線を除きJR東海車両の自由席は事実上全席禁煙化)。特急「東海」を廃止。
7月1日:新幹線N700系の営業運転を開始。
2008年(平成20年)
3月1日:静岡エリア(東海道本線 函南駅 - 新所原駅の39駅)でTOICA導入、これにより名古屋エリアと合わせて114駅に拡大された。
3月29日:JR3社によるIC乗車券の新連携サービスの提供開始。
「TOICA」「Suica(モバイルSuica含む)」「ICOCA」との相互利用開始。
「EX-ICサービス」開始。東海道新幹線のチケットレス化を目指し、「エクスプレス予約」会員向けに「EX-ICカード」を新たに発行する。
10月15日 日本車輌製造の株式50.86%を取得し連結子会社化。
2009年(平成21年)
3月14日:東海道新幹線で「のぞみ」を1時間あたり最大9本運行可能とするダイヤ改正を実施。東海道新幹線N700系使用列車でインターネット接続サービスを提供開始。またこの日から在来線全駅のホームが全面禁煙化。
6月1日:寝台列車を除く特急列車とホームライナーが全面禁煙化。
7月1日:尾張一宮駅にJR東海初の女性駅長が就任。
11月1日:佐久間レールパークが閉園。
2010年(平成22年)
3月1日:簡易株式交換により名古屋ターミナルビル株式会社を完全子会社化。4月1日に名古屋ターミナルビル株式会社とジェイアールセントラルビル株式会社が合併。
3月13日:TOICAの電子マネーサービス開始。同時にSuica、ICOCA、TOICAの電子マネー相互利用開始。
6月9日:社員のIC乗車券の不正使用に伴い、処分および今後の再発防止策を公表。
2011年(平成23年)
3月4日:社員の大麻取締法違反容疑で、処分等を公表。
3月5日:JR九州のICカードSUGOCAと乗車券・電子マネー相互利用開始
3月12日:ダイヤ改正に合わせて、東海道新幹線の3号車が禁煙車(300系・700系車両)となる。これにより「のぞみ」「ひかり」の自由席は全て禁煙となる。また駅ホームの一部喫煙コーナー室内化の試行として、名古屋駅ホームおよび東京駅ホームに喫煙ルームを設置。
3月14日:名古屋港の金城ふ頭に「リニア・鉄道館〜夢と想い出のミュージアム〜」が開館。なお開館セレモニーは、東北地方太平洋沖地震の被災者の心情等に配慮し中止。
2012年(平成24年)
3月17日:御殿場線特急「あさぎり」の運行区間が新宿駅 - 御殿場駅間に短縮され、371系電車が「あさぎり」の運用から離脱。また、東海道新幹線「こだま」での車内販売を全廃。
4月21日:TOICAとmanacaの相互利用 を開始。
2013年(平成25年)
2月8日:新幹線N700Aの営業運転を開始。
3月12日:全国交通系ICカード相互利用開始。
3月16日:在来線特急列車の車内販売を全廃。中央本線のセントラルライナーを廃止。
9月27日:飛騨森林都市企画株式会社の保有株式を株式会社マックアースに譲渡。これによりスキー場(チャオ御岳スノーリゾート)運営より撤退。
2014年(平成26年)
3月15日:新幹線車内の自販機による飲料販売を取り止め、自販機を順次撤廃。車内掲載時刻表も順次撤廃して広告に。グリーン車電照広告を紙製に交換。
10月1日:東海道新幹線が開業50周年を迎え、東京駅、静岡駅、名古屋駅、新大阪駅で記念の出発式を開催。
10月28日:世界貿易機関 (WTO) 政府調達協定の対象から除外。
2015年(平成27年)
3月1日:武豊線電化。
2017年(平成29年)
9月30日:交通系ICカードで利用できる新幹線ネット予約・チケットレス乗車サービス「スマートEX」開始。
2018年(平成30年)3月:在来線各線に駅ナンバリングとラインカラーを順次導入(紀勢本線、参宮線、名松線は対象外)。
2020年(令和2年)
3月1日:新幹線700系の運用終了。
3月14日:ダイヤ改正。このダイヤ改正から在来線用の紙冊子の時刻表を廃止。
7月1日:新幹線N700Sの営業運転を開始。
2021年(令和3年)
1月22日:「ムーンライトながら」運転終了を発表。2020年3月29日の大垣発が「ムーンライトながら」最後の運転となった。
12月1日:EXサービス(エクスプレス予約・スマートEX)会員向けにワークスペースおよびワークブース「EXPRESS WORK」供用開始。
2022年(令和4年)
3月5日:315系電車が営業運転を開始。2025年度までに計352両を新製する予定。
7月1日:HC85系気動車が営業運転を開始。2022年度から2023年度までに計64両を新製する予定。また、試験走行車4両を量産車仕様に改造予定。
9月30日:この日限りで、JR東海管内完結およびJR東日本・JR西日本と跨る区間の普通回数乗車券の販売を終了(身体・知的障害者用および通学用の普通回数乗車券は引き続き販売継続)。
2023年(令和5年)
10月頃:訪日外国人旅行者向け乗車券「ジャパンレールパス」で、別途専用きっぷ購入で新幹線「のぞみ」が利用可能となる予定。
2020年現在、以下の1,982.0 kmの鉄道路線(第一種鉄道事業)を保有している。新幹線は全て交流電化、在来線の電化路線はJR四国と同じく全て直流電化となっている。自動列車停止装置 (ATS) は、全ての路線で ATS-PT が使用される。