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ゴロ
ゴロ(ground ball)とは、野球・ソフトボール・クリケットで打者の打ったボールが地面をバウンドもしくは転がりながら進んでいくものを指す。
語源はゴロを表す英語 (grounder) が転じたとも、擬音語の「ゴロゴロ」が転じたとも言われる。
新聞やテレビ放送時のテロップ表示などでは、ゴロの打球が守備側によって処理され、打者走者または塁上の走者のいずれかがアウトになった場合(ground out)、その打球を処理した野手(即ち、補殺が記録される野手)の守備位置によって以下のように表記される(これ自体は打撃記録ではない)。
投ゴロ(ピッチャーゴロ:投手が処理したゴロ)
捕ゴロ(キャッチャーゴロ:捕手が処理したゴロ)
一ゴロ(ファーストゴロ:一塁手が処理したゴロ)
二ゴロ(セカンドゴロ:二塁手が処理したゴロ)
三ゴロ(サードゴロ:三塁手が処理したゴロ)
遊ゴロ(ショートゴロ:遊撃手が処理したゴロ)
左ゴロ(レフトゴロ:左翼手が処理したゴロ)
中ゴロ(センターゴロ:中堅手が処理したゴロ)
右ゴロ(ライトゴロ:右翼手が処理したゴロ)
複数の補殺者がいる場合、即ち、ある野手が打球を弾き(デフレクト)、他の野手がカバーしてアウトにした場合に、どのゴロと表記するかは各マスメディアの判断による。
ゴロの打球が外野に抜けた場合、外野手が、打者が一塁に到達する前に一塁に送球して打者走者をアウトにした場合、あるいはフォースの状態となった走者が次塁に到達する前に当該塁に送球して走者をフォースアウトにした場合を指して外野ゴロと呼ぶことがある。これは、内野手が内野ゴロを各塁に送球して(打者)走者をアウトにする動作と同じことを、外野手が外野で行っていると考えるためである。走者がフライアウトかフェアになったかの判断を間違った場合で記録されることもある。これはフォースの状態の走者が次塁を踏むもフライアウトになったと勘違いして戻り、再びフォースの状態になった場合も含む。また当該塁を空過してアピールアウトになった場合も外野ゴロとなる(一旦ボールデッドになった場合は含まない)。
プロ野球では打者走者が外野へのゴロでアウトになることは非常に少ないが、投手など打力が弱い打者の打席で外野手が前進守備をとっていた場合、「ライトゴロ」が見られることがある。長野久義は、読売ジャイアンツに所属していた2013年のシーズンだけで3度のライトゴロを成立させている。
フォースの状態でない走者が、ゴロの打球の際に次の塁を狙ったものの触球されてアウトになった場合、打球が内野に留まっていれば打者に安打を記録しないが、外野にまで達していた場合は安打が記録される(公認野球規則9.05(b)(3)および同【注2】)。
日本のプロ野球では、1987年6月16日の中日ドラゴンズ対阪神タイガース戦で中日の鈴木孝政が、「センターゴロ」でアウトになったことがある(阪神の北村照文中堅手に補殺、ランディ・バース一塁手に刺殺をそれぞれ記録)。MLBでは、2006年8月24日のデトロイト・タイガース対シカゴ・ホワイトソックス戦で、タイガースのショーン・ケイシーが、三塁手方向へのライナーが直接捕られたと思って走るのを一旦やめてしまい、「レフトゴロ」になったことがある(ジョー・クリーディ三塁手およびパブロ・オズーナ左翼手に補殺、ロス・グロード一塁手に刺殺をそれぞれ記録)。
戦前は用具の質が悪かったことで打球が飛ばなかったため、外野は前進守備の事が多く、外野ゴロも現在よりも多かった。
大沢啓二によると、立教大学に在籍していた頃に、1954年10月3日の東京大学戦でレフトゴロを成立させたという。
ここでは、ゴロにまつわる記録について記述する。
1983年5月25日、甲子園球場で行われた阪神タイガース対中日ドラゴンズで、中日の先発投手を務めた高橋三千丈は三振と飛球によるアウトのみで完封勝利した(被安打は3で、いずれもゴロだった)。
内野5人シフトによる「レフトゴロ併殺打」
2009年6月14日の埼玉西武ライオンズ対広島東洋カープ戦、12回裏(西武の攻撃)で無死満塁のピンチに、広島は左翼手を内野手の小窪哲也に交代して二塁の手前に守らせる「内野5人シフト」を敷いた。次打者の黒瀬春樹が小窪の正面へのゴロを打ったため、「左翼手」の小窪から捕手、一塁手の順にボールが渡って併殺が完成した(次打者も打ち取られて試合は4-4の引き分けに終わった)。レフトゴロ自体もさることながら、左翼手が絡むゴロによる併殺打も極めて稀な事象である。
外野フライの捕球が認められず「レフトゴロ」の併殺
2018年5月27日の阪神タイガース対読売ジャイアンツ(巨人)戦、9回表(巨人の攻撃)一死満塁で巨人の長野久義が左翼に大きな飛球を放った。阪神の中谷将大左翼手が捕球から送球の流れの中でボールを地面に落としてしまったところ、審判員は捕球と見做さなかった。これにより塁上の全ての走者はフォースの状態に置かれるため、中谷は三塁に送球し、さらに三塁手が二塁に転送球して、二塁走者のケーシー・マギーと一塁走者の亀井善行(いずれも次塁へのスタートを切っていなかった)を相次いでフォースアウトにして併殺を完成させ(亀井のフォースアウトがイニングの第3アウトであるため、この併殺の間に三塁走者の岡本和真が本塁に触れているが得点は認められない)、9-1で阪神が勝利した。判定を不服とした巨人の高橋由伸監督が約3分間、審判団に抗議したが、判定は覆らなかった。なお、この併殺は野手の故意でない落球によるものであるため、打者には併殺打は記録されない。
「センターゴロ」の併殺
2018年5月29日の東京ヤクルトスワローズ対千葉ロッテマリーンズ戦、9回裏(ヤクルトの攻撃)一死一・二塁で荒木貴裕のライナーの打球がロッテの荻野貴司中堅手の前方へ飛んだ。二塁走者の山田哲人は直接捕球されたと判断したために塁にとどまり、それを見て一度二塁に進塁した一塁走者の青木宣親は一塁ベースに戻ったが、一塁塁審の津川力はノーキャッチ(直接捕球していない)と判定しており、ボールは三塁、二塁と転送され、山田と青木がフォースアウトにされた。ヤクルトの小川淳司監督はビデオ判定のリクエスト権を行使したものの、判定は覆らずそのまま試合終了、5-1でロッテが勝利した。試合後、小川はこのプレーについて「しょうがないですね。審判のフォーメーションだからオレが言うことじゃないけど、(佐々木昌信)二塁塁審が(捕球の)判定してくれないと、ランナーはわからない」と振り返っている(フォーメーション上、内野側に入った二塁塁審は外野飛球の判定はしない決まりなので佐々木に非は無い)。
シリカ
シリカ(silica)は、二酸化ケイ素(SiO2)、もしくは二酸化ケイ素によって構成される物質の総称。シリカという呼び名のほかに無水ケイ酸、ケイ酸、酸化シリコンと呼ばれることもある。
純粋なシリカは無色透明であるが、自然界には不純物を含む有色のものも存在する。自然界では長石類に次いで産出量が多い。鉱物として存在するほか、生体内にも微量ながら含まれる。
シリカは圧力や温度などの条件により、様々な形(結晶多形)をとる。これによりシリカは石英などの結晶性シリカと、シリカゲル・未焼成の珪藻土や生物中に存在する非結晶性シリカの2つに大別される。
不溶性の結晶性シリカの一種であるクリストバライトの粉塵に関しては、国際がん研究機関(IARC)より発がん性があるとの指摘がされていたが、1997年および2012年よりヒトに対する発がん性が認められるグループ1に分類されている。なお、食品添加物や顔料、健康食品、飲料水として使用されているシリカは非結晶性のものであり、ヒトに対する発がん性を分類できないグループ3に分類されている。
自然界ではケイ素は多くの場合、シリカの形をとっている。最も一般的な形状は石英である。また、砂の主成分であり、ガラスの原料となる珪砂もシリカからなる。地殻内にはシリカが大量に含まれており、地球の表層の約6割がシリカを含む鉱物によって構成されている。
生物の中には、二酸化ケイ素の形でガラス質の骨格や殻を形成するものがあり、一部のシダ植物、イネ科の植物、コケ植物などのプラント・オパールや、ケイソウ類、放散虫などの骨格、枯草菌が作る芽胞などに利用されている。また、植物一般において成長促進や環境ストレスの低減、病害虫への耐性向上の効果がある。(植物について詳しくは栄養素_(植物)#ケイ素参照)
人体においてシリカはほとんど吸収されず、肝臓や腎臓への蓄積もほとんど行われない。水が付加したオルトケイ酸が血中に約1μg/mlの割合で吸収されるが、タンパク質とは反応せず、大部分が尿中に排泄される。
工業生産されるシリカでも特に代表的なものはケイ酸をゲル化したシリカゲル(SiO2純度99.5%以上)であり、乾燥剤として食品や半導体の精密機器の保存から、消臭剤、農業肥料、建築用調湿剤などに使われる。電子材料基板やシリコンウェハーなどの研磨剤などに使用されるコロイダルシリカや、耐熱器具、実験器具や光ファイバーの原料として用いられる珪砂、珪石などを溶融した後冷却し、ガラス化させた石英ガラスの他、エナメル、シリカセメント、陶磁器、タイヤの原料、液体クロマトグラフィー担体、電球やCRTディスプレイの表面などの表面処理剤、新聞紙の印刷インクの浸透防止など様々な分野において利用されている。また特殊な利用法として、戦車などの複合装甲として、セラミックの形で金属の間に挟んだものがある。
微粒二酸化ケイ素としてのシリカは一般的な粉体と比べた場合、吸水性が低い。これを利用して、アイシャドーやファウンデーションといった化粧品において湿気による固形化を防ぐ役割として使用されるほか、安定化などの目的でクリームや乳液に使用される。また硬度が高いことを利用し、歯磨き粉に研磨成分として用いられることもある。さらに医薬品においては、打錠用粉末の流動性を高めたり、錠剤の強度を高めるためのコーティング剤、軟膏・乳液の安定化のために使用されることもある。
シリカは、二酸化ケイ素ならびに微粒二酸化ケイ素の状態である。
食品添加物としてのシリカは、その吸着性を利用して、ビールや清酒、みりんといった醸造物や食用油、醤油、ソースなどのろ過工程に使われるほか、砂糖、缶詰などの製造工程にも用いられている。微粒二酸化ケイ素は吸湿・乾燥材としても使用される。とくにふりかけ等の粉形食品には、湿気による“ダマ"を防ぐ目的で添加されることがある。ただし、厚生労働省の告示の中で「母乳代替食品及び離乳食に使用してはならない」と使用基準が示されている。
食品添加物として利用される非結晶性のシリカは、体内で消化吸収されず、その大部分が便中に排出されるため身体に影響はない。人体には約1.8gの微量のケイ素が存在し、こうしたケイ素はケイ酸など水溶性の化合物として食物から吸収される。
シリカの持つ多孔質や吸着能力などを利用して、ろ過用の食品添加物として使用されている。ビールをはじめとした酒類の混濁防止や調味液などのオリ下げ、ビールの泡持ち改善として使用される。こうしたろ過助剤としてのシリカは不溶性であるためろ過過程で除去される。
立憲君主派
立憲君主派(りっけんくんしゅは)とは、立憲君主制を主張する政治一派のこと。王権打倒を目指す市民革命においては、君主制維持を主張する王党派や、共和制実現を主張する共和派に対し、比較的穏健派とみなされることが多い。広義には王党派に含まれるが、王権や絶対君主制を否定するなどの決定的な違いもある。
ピューリタン革命における長老派、フランス革命におけるフイヤン派が有名。
王党派
王党派(おうとうは、royalist)は、王制を支持する政治党派である。フランスのように王制(ブルボン朝)支持派と帝制(ボナパルト朝)支持派が対立するケースもあり狭義にはあくまで王制のみの支持派を意味するが、広義には帝制などを含めた君主制支持派を王党派と呼ぶ。共和派とは当然対立する。また君主親政を支持する勢力のみを指し、議院内閣制を前提とする立憲君主制の支持勢力を含まない場合もある。
市民革命においては国民主権を主張する共和派と対立し、国王および王権を支持する勢力であるが、必ずしも貴族が王党派というわけではなく、保守的なブルジョワジー、市民や農民も、王党派の支持基盤であった。現在でもルーマニア、セルビア、ロシア、旧ハプスブルク君主国の領域、フランス、ドイツ、イタリアなどで君主制復活を目指す王党派が少数活動している。
シンボルは共和派の赤旗に対して白旗。
騎士党イギリスでは、王党派(Royalist)は、ピューリタン革命における国王支持派を指し、対立する議会派(円頂党)からは「騎士党(キャバリアーズCavaliers)」と呼ばれた。1641年、「大諫議書 」の採択をめぐって長期議会が分裂した結果、王党派と議会派とが形成された。
フランス革命期においては、プロヴァンス伯(ルイ18世)とアルトワ伯(シャルル10世)ら王族、あるいは絶対王政期のアンシャン・レジームの貴族、聖職者(僧侶)を言う。彼らは、フランス王国などの王政国家を維持する勢力であった。
近い考えを持つ集団として、王政は認めるものの、これを議会のコントロール下に置こうとする立憲君主主義者(いわゆるフイヤン派)が存在し、区別される。しかしジロンド派やジャコバン派などの共和派が絶対的な指導権を握った革命期においては、両者は共に攻撃の対象とされ、ほとんど区別されずに王党派という枠にくくられた。特に革命期のパリでは、王党派であることが発覚しただけでテロの対象になることも珍しくなかった。
一方、革命期でも地方では、革命政権の中心地パリほど国王憎しの感情は高まりを見せず、農民の間で急進的な国王不要論が急増することはなかった。ヴァンデの反乱のように、徴兵制反対や信仰の自由を求めた農民反乱に地方貴族が合流して王党派の反乱としての性格を見せるケースもあり、フランス全土の規模で見れば王党派は致命的に勢力を失ったわけではなかったともいえる。
フランス革命以後、主にナポレオン・ボナパルト失脚後に生まれたブルボン家支持者をレジティミストと言う。復興王政で反動政治を進めた王党派は、一般に超王党派Ultra-royalistと呼ばれる。またフランス7月革命で成立したルイ・フィリップ統治のオルレアン朝支持者をオルレアニストと言う。両派はいずれもブルボン家の血を引く王家を支持しているため広義には王党派の範疇に入ると言えるが、ルイ=ナポレオン(後のフランス皇帝ナポレオン3世)支持者のボナパルティストと激しく対立した。
現在、フランスでは共和政体維持の制度保証として国王・皇帝を世襲した者の子孫の公職就任に制限をかけているが、黄色いベスト運動に参加する王党派も存在するなど、王党派が完全に消滅したわけではない。
第一次世界大戦に敗れた後、オーストリア=ハンガリー帝国は解体され、複数の小さな共和国に分裂した。しかしハンガリーでは王制が復活し(王なき王国)、最後の国王カール1世の復帰運動が起きた。その後、カール1世の皇太子であったオットー・フォン・ハプスブルクが1930年代におけるオーストリアの君主制復活運動を指導し、大きな影響力を持った。当時のオーストリア独立維持派の間では、ナチス・ドイツとの併合を阻止するにはハプスブルク家の下での君主制復活が最良の方法だと考えられていた。
現在、オーストリアではシュヴァルツ=ゲルベ・アリアンツ、チェコではチェコ・コルナといった王党派の政治団体が活動している。
スウェーデンでは、1751年にヘッセン家のフレドリク1世が死去した後、ホルシュタイン=ゴットルプ家のアドルフ・フレドリクが推戴されたものの、王権を著しく制約された。王妃ロヴィーサ・ウルリカは王党派と結びクーデターを謀ったが、陰謀は露見し、関係者は処罰された。
1772年、グスタフ3世は王党派の支持の下、近衛兵を用いてクーデターを起こした。グスタフ3世は王権の強化に成功し、絶対王政への道を開いた。グスタフ3世支持派は、主にブルジョワや農民からなり、貴族は少数派であった。彼は啓蒙主義的思想を持ち、貴族からの徴税も辞さなかったため、一部の貴族から恨みを買うこととなった。1789年にフランスで革命が起きると、グスタフ3世はこれに反発し、フランス王室に深い関わりを持つ貴族ハンス・アクセル・フォン・フェルセンを通じて反革命運動を起こしている。1790年にロシア帝国との戦争を終結させると、グスタフ3世はさらにこれを推し進め、フランス亡命貴族(エミグレ)と連携し、反革命十字軍の設立を目指した。一方でフェルセンは、オーストリアと通じてブルボン王家救出活動も行った(フェルセン個人の目的は王妃マリー・アントワネット救出にあった)。しかし、スウェーデンにおける反革命支持派は少数であり、1792年にグスタフ3世が暗殺されると、革命からは手を引くこととなった。
1809年、グスタフ4世アドルフがクーデターによって廃位された後、ホルシュタイン=ゴットルプ王家の断絶が決定的になると、一部の王党派はグスタフ4世の元王太子グスタフを王位に就けようと画策したが結局失敗し、ベルナドッテ家がスウェーデンの新王朝として今日まで存続することとなった。
1917年、ロシア革命が起きると、フィンランドの独立運動に際して親ドイツ派のスウェーデン系保守政党(スウェーデン人民党)がドイツ帝国に接近し、一時ドイツ人の国王カールレ1世(フリードリヒ・カール・フォン・ヘッセン)を選出している(フィンランド王国)。彼らの目論見は、第一次世界大戦でのドイツの敗北により失敗に終わった。彼らは立憲主義者であったが、実質王党派であったと言える。
アメリカ独立戦争に際し、「帝国の一致」を主張してイギリス王への忠誠を誓った王党派は、アメリカ合衆国独立後はカナダへ移住した。詳細はロイヤリストを参照。
歴史上の勤皇勢力が広義の王党派に含まれると考えることもできる。幕末の尊皇攘夷派、大日本帝国陸軍の皇道派、第二次世界大戦中の大政翼賛会、戦後の右翼団体などが該当するといえる。いずれの場合も彼らの主たる対抗勢力も天皇を君主として戴くことは否定しておらず、彼らの主張は、天皇親政の下で、もしくは天皇の意を体して新体制を構築することである。
ブリュッケ
ブリュッケ(Die Brücke、Die Brücke)とは、ドイツ表現主義に属するドレスデンのグループ。1905年に結成。1913年にメンバーが対立し解散。
ブリュッケに属する主要な画家は以下のとおり。
エルンスト・ルートヴィヒ・キルヒナー (Ernst Ludwig Kirchner, 1880-1938)
フリッツ・ブライル (Fritz Bleyl, 1880-1966)
カール・シュミット=ロットルフ (Karl Schmidt-Rottluff, 1884-1976)
エーリッヒ・ヘッケル (Erich Heckel, 1883-1970)
エミール・ノルデ (Emil Nolde, 1867–1956) ※1906年に加入、1年ほど所属し脱退
マックス・ペヒシュタイン (Max Pechstein, 1881-1955) ※1906年に加入
オットー・ミュラー (Otto Müller, 1874-1930) ※1910年に加入
なお、「ブリュッケ」とは、ドイツ語では「橋」の意味であるが、日本語では、「橋派」と訳して呼ばれることよりも、そのまま「ブリュッケ」と呼ばれることの方が一般的である。
平原派
平原派(へいげんは、La Plaine)または沼沢派(しょうたくは、Le Marais)は、フランス革命期の国民公会における中道派の名称。
議場内において、右翼のジロンド派と左翼のジャコバン派(山岳派)との中間の低い位置に議席を占めたのが名称の由来だが、これら三派はいずれも今日の政党のような組織体ではない。
山岳派やジロンド派は考え方の近い個々人が集まり、相互交流、時に政策調整を図るグループだったが、平原派は両派に属さない議員の寄せ集めで、一層浮動的なグループだった。
平原派は国民公会議員の多数派を形成し、国民公会の議題、現状、雰囲気次第でジロンド派にも山岳派にもした。初めはジロンド派の側についていたが、ルイ16世の処刑や恐怖政治の開始にあたっては山岳派を後押しし、後に山岳派を見限ってテルミドールの反動を開始した。
その他
その他(そのた、そのほか)は、特定の事柄以外のものを一つにまとめて指す語。
多くのヨーロッパの言語やその影響を受けた言語では、ラテン語の et cetera(エト・ケーテラ)の略字である etc. や &c. が使われることが多い。日本語では「エトセトラ」と読む。ラテン語で et は「および」、cetera は「残り」を意味する。
統計の際、どの分類項目にも属さない事項をまとめて「その他」とすることがあり、この項目はバスケット項目と呼ばれる。
例1: 米類、大麦、小麦類、その他の穀類
法令用語では「その他の」の後には前に列挙されたものを包括する概念を述べ、「その他」の後には単に列挙に並列する概念を述べるとされる。ただし、「の」の重複を避けるために「その他の」を使わないこともある。
接尾辞として、「など」または「等(とう)」を用いることもある。法令以外の公用文では平仮名の「など」を用い、「等」は用いない。
例2: 米、大麦、小麦など
例3: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
歴史上の事典や目録で「その他」(miscellaneous)というカテゴリーに分類されたものを吟味することによって、編纂当時の体系に収まらなかったものが何かが分かるので、知識体系の歴史を知る手がかりになるとピーター・バークは示唆した。
鈴木竹雄
鈴木 竹雄
鈴木 竹雄(すずき たけお、1905年5月23日 - 1995年12月9日)は、日本の法学者。専門は商法。学位は、法学博士(東京大学・論文博士・1962年)。東京大学名誉教授。法制審議会商法部会長、日本学士院会員。
神奈川県生まれ。『商法』、『会社法』、『手形法・小切手法』、『商法第一部講義案』他著書・論文多数。1976年日本学士院会員、1989年文化勲章。1990年春の園遊会に招待された。1995年12月9日午前3時20分に肺炎の為死去。晩年は東京都港区南麻布に住んだ。財政学者で東京大教授等を務めた鈴木武雄と区別するために「バンブー鈴木」と呼ばれる事がある。田中耕太郎に師事し、松田二郎判事の弟弟子にあたる。
会社法学説において、松田判事とはしばしば論争(共益権論争など)を繰り広げたが、結果、昭和の日本の商法学の発展に大きく貢献したといえる。また、八幡製鉄事件で政治献金が会社の目的に含まれるか法廷で論争となったさいには、商法学者としての立場から肯定説を主張し、最高裁判決を支持したが、後述するような鈴木の血筋・経歴ともあいまって、体制寄り・資本家寄りとの批判も受けた。2014年1月19日。
手形法学説における手形理論では、二段階創造説を主張した。鈴木は、手形行為を手形債務負担行為と手形権利移転行為に分け、前者は特定の相手方のない単独行為であるとし、したがって、手形債務は手形への署名のみで成立するとするが、後者は手形債務負担行為によって成立した手形債務に対応する権利を手形を交付することによって移転する行為であるとする。鈴木によれば、署名後交付前に流通したいわゆる交付欠缺の事例は、手形への署名により手形債務が発生していることから、第三者は善意取得によって善意無重過失ならば保護されることになる。また、手形振出人に意思の欠缺、意思表示の瑕疵のある場合の事例は、債務負担行為は手形であることを認識しまたは認識しうべくして署名すれば成立するから、民法の規定は全面的に排除されるので、錯誤ないし詐欺の規定による無効ないし取消を主張できないが、具体的に債務を負担する意思がないことを知っていた相手方に対しては一般悪意の抗弁によって権利行使を拒むことができることになる。鈴木の手形学説は、前田、平出らの門下生に引き継がれ、現在でも学会に大きな影響力を残しているが、次の二つの方向からの批判がある。そのうちの一つが民法理論に忠実な通説である交付契約説からの批判であり、これは法律構成の違いこそあれ結論には差がないといえる。もう一つが手形の流通を保護すべきという結論そのものへの批判であり、これは手形が譲渡される第三者のほとんどが金融業者であって、手形が転々流通などしていない現実と実務を直視する見解といえる。
永田町小学校(現千代田区立麹町小学校)卒
東京府立第一中学校(現東京都立日比谷高等学校)卒
第一高等学校(現東京大学教養学部)文科乙類首席卒
1927年 高等文官試験行政科試験合格。
1928年 東京帝国大学法学部卒業。東京帝国大法学部助手
1930年 同助教授
1940年 同教授。
1962年 法学博士(東京大学)(学位論文「手形法の理論」)。
1950年 北海道大学教授を兼務(1964年まで)。
1957年 東京大学法学部長(1959年まで)。
1966年 東京大を定年退官し、同大名誉教授及び上智大学法学部教授に就任。
1976年 上智大退職。日本学士院会員。
1982年 文化功労者。
1989年 文化勲章受章。
法制審議会商法部会会長、文部省学術顧問、法務省特別顧問等も務めた。
父は鈴木商店(現味の素)第2代社長の鈴木忠治。
母は辻井繁七の三女であるマス。
伯父は鈴木商店創業者の2代目鈴木三郎助。
先妻は子爵・井上勝純の長女である正子。
後妻は米谷彦次郎の娘である稔子。
長兄は三楽オーシャン(現メルシャン)社長・会長を務めた鈴木三千代。
次兄は工学博士で昭和電線電纜会長を務めた鈴木松雄。
妹は大蔵官僚・香川県知事を務めた竹内徳治の妻である千栄。
長弟は通商産業省重工業局長等や日揮会長を務めた鈴木義雄。
次弟は経済同友会副代表幹事や昭和電工社長・会長を務めた鈴木治雄。
三弟は三菱重工業副社長や三菱自動車販売(現・三菱自動車工業)社長を務めた鈴木正雄。
四弟は大蔵省国際金融局長や国際通貨基金理事等を務めた鈴木秀雄。
末弟は多摩電気工業会長を務めた鈴木泰雄。
長女は日本放送協会報道局長やパリ日本文化会館初代館長等を務めた磯村尚徳の妻である文子。
次女は慶應義塾大学法学部教授で慶應義塾女子高等学校校長を務める鈴木千佳子。
『株主平等原則』(『法学協会雑誌』48・3、1930年)
『商人概念の再検討』(1939年)
『商法研究II会社法(1)』(有斐閣、1971年) - 主要論文を収録
『商法研究III会社法(2)』(有斐閣、1971年) - 主要論文を収録
『商法とともに歩む』(商事法務研究会、1977年)
『商法研究I総論、手形法』(有斐閣、1981年) - 主要論文を収録
『証券取引法[新版]』(有斐閣、1984年) - 法律学全集。河本一郎と共著。
『会社法[第三版]』(有斐閣、1991年) - 竹内昭夫と共著
『手形小切手法[新版]』(有斐閣、1992年) - 法律学全集。新版は前田庸が加筆。
『商行為法・保険法・海商法[新版]』(弘文堂、1993年) - 法律学講座双書
『幾山河 - 商法学者の思い出』(有斐閣、1993年)
『会社法[第五版補訂版]』(弘文堂、1993年) - 法律学講座双書
公会議
公会議(こうかいぎ、Οικουμενικές σύνοδοι, Concilium Oecumenicum, Ecumenical council)とは、キリスト教において全世界の教会から司教(主教)等の正規代表者が集まり、教義・典礼・教会法などについて審議決定する最高会議。
それぞれの公会議は、開催地の名前を伴って~公会議と呼ばれ、同地域で複数回の公会議が行われた場合はそれぞれ第~を冠する。
別称として、世界公会議、エキュメニカル会議、普遍的公会議、全地公会議、総会議、万国公会議などがある。
公会議(公会)に対して、地方ごとに行われる教会会議も存在する。
特に、西ヨーロッパにおいて、地方ごとの教会会議もしばしば公会議 (concilium, council) と称されることがあるが(例:1095年のクレルモン教会会議を「クレルモン公会議」と称するなど)、世界公会議と、こうした地方ごとに開催された公会議とも呼ばれる教会会議の性格は異なる。
正教会は787年の第2ニカイア公会議(第7回公会議)までのみを普遍的公会議と認め、7回の公会議を全地公会、全地公会議と呼ぶ。
正教会においては地方ごとに行われる教会会議も地方公会等と称し、「公会」の語義が広い。
公会議は新約聖書の使徒行伝にみられるエルサレム会議がそのルーツであるといえる。初代教会では信仰についての議論が紛糾すると、各地域において代表者が会議を開き、決議を行っていた。だが、アレイオス派の問題が生じるにいたって、すべての地域の代表による会議の開催が必要となった。そうして開かれたのが最初の公会議である325年の第1ニカイア公会議であった。以後、多くの公会議が行われているが、場合によっては、後の公会議や教皇の勅令によって、公会議の無効、または議決の部分的修正がされる場合がある(たとえば449年のエフェソスにおける会議は「公会議」を名乗りつつも、完全に政治的計算から行われたため、エフェソス強盗会議(陰謀公会)と呼ばれ、公会議の中には数えられていない)。
西方教会においては、1378年の教会大分裂(シスマ)によってローマとアヴィニョンに教皇が並立し、教皇権の混乱と弱体化を引き起こした。この事態は教皇首位説のもとでは解決困難であり、公会議にこそ教会の最高決定能力があるとする公会議主義の主張が台頭した。1414年のコンスタンツ公会議では公会議主義者の主導によって公会議主義が決議されたが、教皇至上主義派の巻き返しもあって後のバーゼル公会議では教皇首位説が決議されることになった。
古代から中世まで、この種の宗教会議はしばしば東ローマ帝国の皇帝や時の権力者が召集し、また議長を務めることすらあり、世俗権力の強力な影響下で議論されることが多かった。そのため、ローマ使徒座を首位とする西方教会(カトリック教会)では、ローマ教皇(教皇)自ら出席せずにその特使(枢機卿)を派遣して、後に教皇が決議を承認するという形式が慣例となっていた。しかし、現在のカトリック教会の定める教会法では、教皇による召集が義務となっている。
公会議に関しては、キリスト教の各教派によってその重要性の解釈は異なっている。
カトリック教会では、325年の第1ニカイア公会議から1962-65年の第2バチカン公会議までの21回の公会議を認めている。
プロテスタント諸教会は(宗教改革期以降の公会議はもちろんのこと)すべての公会議を認めているわけではないが、初期の数回の公会議の重要性は認識されている。
当時優勢であった異端アリウス主義を大論争のうえ排斥し、アタナシオスらによって三位一体論を公式に採択した第1ニカイア公会議(325年)および第1コンスタンティノポリス公会議(381年)、さらに三位一体論が正統的な神学であることの再確認と、キリストの神人両性論が公式に採択されたエフェソス公会議(431年)およびカルケドン公会議(451年)は重要な歴史的な公会議であるとされている。
正教会は基本的には787年の第2ニカイア公会議(第7回公会議)までの7回の公会議のみを認めており、それ以降は西方教会の地方教会会議であると認識している(決議の有効性は認めず)。ただし、ローマ・カトリックでいう第17回公会議(特にフィレンツェにおける会期)には議論がある。正教会の代表者も参加し、東西分裂以後、一致を計った普遍的な公会議たるべく開催され、一時は合意に達したものの、正教会が承認できる内容ではなかったため最終的に合意は成立せず、会議後間もなく東ローマ帝国が滅亡してしまったために交渉自体も消滅。このため正教会側では第8全地公会(第8回目の普遍的公会議)とは認識されていない。
なお、正教会では、自律した諸地方教会単位までの教会会議を便宜的に「地方公会」と呼ぶことがあり、これは使徒的な諸自律教会全体を包括する公会議を「全地公会」と区別される。現在でもローマ、コンスタンチノープル、ロシアなどの諸教会単位で行われる教会会議は地方公会であり、第1ニケアから第4コンスタンチノープル会議まで7回の会議のみが全地公会としての要件を満たした普遍的公会議(全地公会)であるとしている。
近年出現した分派(セクト)またはキリスト教系新興宗教の大多数が、公会議の全ての権威や歴史的な信仰宣言をいっさい認めず、ことごとく“否定"する傾向がある。
彼らの主張を分析してみると、ほぼ例外なく、伝統的なキリスト教の主流派を「歴史の中で教会に悪魔が入りこんで堕落した」「中世の暗黒時代に背教と腐敗が入り込んだ」「人間の罪の結果または異教の介入によって教会が堕落し本来の姿から離れてしまった」「聖書に預言された堕落した背教の徴」「歴史的な教会改革運動は全て失敗であった」などと主張し、公会議の歴史的な決定事項や信仰告白を完全に否定する傾向がある。それらの大多数が、教祖的人物の受けたとされる啓示や、ほんの一握りの組織上層部の聖書理解や自分勝手な神学が強調されたり、ある種のカリスマ的な神秘体験が強調されたり、自らの宗教組織のみが神によって選ばれた地上の可視的な唯一の真理(救いの道)であるなどと主張するなど、独特の特徴がある。
バーゼル公会議
バーゼル公会議(バーゼルこうかいぎ)は、1431年にスイスのバーゼルで開会されたキリスト教の公会議。公会議主義者と教皇支持派の争いの場となった。
名称については、諸事情により公会議の開催地がバーゼルからフェラーラ、フィレンツェ、ローマへと移動したため、後の会期とあわせてバーゼル・フェラーラ・フィレンツェ公会議といわれることもある。また前期と後期の会議をわけて後期の会議をフィレンツェ公会議あるいはフェラーラ・フィレンツェ公会議と呼ぶこともある。
1437年の公会議が分裂後、教皇らに反発してバーゼルに残り、対立教皇を選出したグループをバーゼル公会議派と呼ぶことがある。
コンスタンツ公会議での公会議定期開催の決定を受けて、教皇マルティヌス5世はパヴィア、ついでシエナで公会議を行おうとしたが果たせず、1431年にバーゼルに会議を招集した。マルティヌス5世が開会を待たずに死去したため、開催は次の教皇エウゲニウス4世に引き継いで行われた。
1431年7月23日に開会したものの、ほとんど参加者が集まらなかったため、冬に入って教皇は公会議を解散しようとした。が、参加者たちはコンスタンツ公会議の精神を再確認して命令を拒否。逆に教皇を公会議に召喚するに至って、教皇対公会議主義者の争いという様相を呈し始めた。この段階ではまだ公会議側に理があるとみる人々が多かったため、二年にわたる駆け引きの後に(世俗諸侯の圧力もあって)教皇側は譲歩を余儀なくされ、1433年に解散命令を撤回し、公会議を正統なものとして存続を認めた。
以降も公会議では、教皇不在のままでさまざまな討議が行われ、教会改革を目指した多くの決定が行われた。また、公会議は懸念となっていたフス派の問題にも一応の解決を見るなど、一定の成果をあげていた。しかし、公会議と教皇の間の関係は、東方正教会との合同会議をどこで行うかという問題をめぐって1437年に入って最終的に決裂することになった。
以降の経緯についてはフィレンツェ公会議を参照のこと。
監査
監査(かんさ、audit または auditing)とは、ある事象・対象に関し、遵守すべき法令や社内規程などの規準に照らして、業務や成果物がそれらに則っているかどうかの証拠を収集し、その証拠に基づいて、監査対象の有効性を利害関係者に合理的に保証すること。
監査人が誰であるかによる分類として、外部監査、内部監査、監査役監査などがある。監査する対象による分類として、会計監査(財務諸表監査など)、業務監査、システム監査、情報セキュリティ監査、個人情報保護監査、環境監査などがある。
ここでは、主に日本における各種監査の概要について説明する。また、歴史については、「監査の歴史」で説明する。
国の機関における会計監査は、行政機関の一つである会計検査院が行い、これは特に会計検査と呼ばれる。一方、業務監査は総務省行政評価局が政策評価の観点から実施する。
それぞれの地方公共団体に置かれる執行機関のひとつである監査委員が行う。なお、地方公共団体に置かれる監査委員は、地方公共団体により人数は異なるが、各監査委員が個別の権限で監査を行う(独任制)ため、監査委員会ではなく単に監査委員という。一般監査と特別監査とがある。また一部の地方公共団体では外部監査が義務付けられている。
事務監査請求(地方自治法第75条)
議会の監査請求(第98条2項)
監査委員(第195条)
住民監査請求(第242条)
外部監査契約(第252条の27)
最小の経費で最大の効果を挙げ、運営の合理化を図るため外部監査人と都道府県等が結ぶ契約。
包括外部監査(第252条の36)
必置の自治体 都道府県・政令指定都市・中核市
連続して4回、同一の者と包括外部監査契約を締結してはならない。
監査 財務および事業の管理のうち必要と認める特定の事件ついて監査する(第252条の37 1項)
個別外部監査(第252条の39)
定期監査 (地方自治法第199条第1項、4項)
行政監査 (地方自治法第199条第2項)
随時監査 (地方自治法第199条第5項)
直接請求に基づく監査 (地方自治法第75条第1項)
市議会の請求による監査 (地方自治法第98条第2項)
市長の要求による監査 (地方自治法第199条第6項)
財政援助団体等監査 (地方自治法第199条第7項)
住民の請求による監査 (地方自治法第242条第1項)
職員の損害賠償責任に関する監査(地方自治法第243条の2第3項、地方公営企業法第34条)
指定金融機関の公金取扱に関する監査(地方自治法第235条の2第2項､地方公営企業法第27条の2第1項)
会計監査・業務監査に区分される。前者は財務諸表監査とも呼ばれる。
公認会計士が行う監査、会社法上の監査役(または監査役会、監査委員会。以下「監査役等」)が行う監査、そして企業の内部監査人が行う監査の三種類があり、総称して三様監査制度と呼ばれる。
公認会計士が行うのが会計監査であり、監査役等は、会社法において業務監査と会計監査の責任を負っているが、公認会計士も監査を行う会計監査人設置会社と他の会社においては、監査の方法に差異がある。
公認会計士、あるいはその集まりである監査法人によって実施される監査を総称して、公認会計士監査と呼ぶ。
公認会計士監査の目的は、企業の財務情報の信頼性の保証にあり(公認会計士法1条)、企業の経営者が作成した財務諸表が、企業の実態をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて監査し、その結果を意見として表明することにある(監査基準第一)
公認会計士監査は、法律によって実施が求められている法定監査と、法律に規定はない任意監査に分けられる。
法定監査の主なものは、会社法に要求される会社法監査、金融商品取引法に要求される金融商品取引法監査である。また、その他の法令によって要求される法定監査も存在する(例えば、私立学校振興助成法による私立学校の監査、政党助成法による政党の監査など)。法定監査の目的は、利害関係者の利益保護にあり、公的組織の監査の場合は公益の保護にある。
任意監査は、年金基金監査、ファンドスキームを構成するファンド監査、銀行借入時に要求される監査証明や、諸団体の規定、定款、基準などによる監査である。
会社の機関のひとつ、監査役または監査委員会等によって行われる監査である。監査役等は、取締役や執行役の職務執行に不法な点がないかを監督、指導する立場にある。目的は会社の出資者たる株主の保護にある。
内部監査人監査は、社内に設置された監査部門などによって行われ、経営管理の一環として行われる内部監査である。従業員の業務内容全般について、合理性、能率性、適法性などを、経営者のニーズによって任意に監査する。
市民革命
市民革命(しみんかくめい)またはブルジョア革命、資本主義革命、民主主義革命とは、封建的・絶対主義的国家体制を解体して、近代社会(市民社会・資本主義社会)をめざす革命を指す歴史用語である。一般的に、啓蒙思想に基づく人権(政治参加権あるいは経済的自由権)を主張した「市民(ブルジョア・資本家・商工業者)」が主体となって推し進めた革命と定義される。代表例はイギリス革命(清教徒革命および名誉革命)、アメリカ独立革命、フランス革命など。
この「市民」には、封建・絶対主義から解放され、自立した個人という意味および商人・資本家という意味を持っているため、市民革命の定義も二義性を持つ。一方で、この二義性は表裏一体をなす。すなわち、革命をなすための市民社会の形成には資本主義の発達が不可欠であり、私的所有の絶対を原則とする資本主義社会の成立が必要だったのである。
ロシア革命もこれに分類されることがある。市民革命は、また、資本主義社会から社会主義・共産主義社会の実現をめざしたプロレタリア革命とは性格を異にする。1848年革命、パリ・コミューンなどは一般的にプロレタリア革命に類される。
フランスなどのように、領主が支配する封建制の打破を目的として起こる場合、イギリスのように経済的・政治的独占状態を脱して「平等」の実現を目的として起こる場合、あるいは種々の民衆運動が肥大化した場合など様々なプロセスがある。しかし、いずれも政治的平等を目的としている点では同じである。
ブルジョアジー(ブルジョワジー)の誕生と市民社会の形成とは相支え合う要素であり、ともに市民革命の要件とされる。ブルジョアジーが発展するためには労働力の移動、流通の自由や私的所有などが認められていなければならず、これは市民社会の成長を要件としている。いっぽうで、市民社会がつくられるためには封建的支配者の打倒が必要であるが、それは経済力を持ったブルジョアジーの力が必要であった。
個人が社会の構成要素として、一定の経済力を持ったかたちで主体的に行動することが封建制・絶対主義を覆すための前提となる。したがって市民革命には革命の主体となるブルジョアジーの誕生が前提となる。ブルジョアジーの誕生についてはブルジョアジーの項目を参照されたい。
封建制・絶対主義の恣意的な支配から脱却し、意志を持った個人の自由なまとまりとしての社会をめざすためには市民社会の成長が要件となる。個人の社会的・経済的自由に啓蒙思想が寄与し、各地で出版などメディアの成長がみられた。革命の結果、権利章典・アメリカ独立宣言・フランス人権宣言などが実現された。
封建制・絶対主義体制から個の自由をめざしたのが市民革命であり、資本主義と労働者が対立しておこった革命はプロレタリア革命とされる。ドイツやオーストリアでの1848年革命はプロレタリア革命的色彩が強く、ロシア革命は資本主義の段階を経ないでおこったプロレタリア革命といわれる。こうした革命の定義は西ヨーロッパ世界の様式を前提としており、辛亥革命や明治維新など世界各地で起こった政治的変化・革命・独立戦争はこれらに分類しきれず、現在も議論の余地が残っている。また、いわゆる共産貴族からの支配から脱した東欧革命は市民革命に同等であると考えられるが、むしろソビエト連邦からの独立革命といった意義が強いとも考えられ、20数年という時間において評価は定まっていない。
アンシャン・レジーム
アンシャン・レジーム(Ancien régime、直訳:古い体制)とは、フランス革命以前のブルボン朝、特に16 - 18世紀の絶対王政期のフランスの社会・政治体制をさしている。アレクシス・ド・トクヴィルが『アンシャン・レジームと革命』、イポリット・テーヌが『近代フランスの起源』を著した事によって歴史用語として定着した。日本語では、旧体制、旧秩序、旧制度などと訳語があてられる。転じて、(フランス以外での)旧体制を指す比喩としても用いられる。
アンシャン・レジームで、国民は三つの身分に大別されていた。第一身分は聖職者、第二身分は貴族、第三身分は市民や農民である。このうち第一身分と第二身分はいわゆる特権身分であり、免税特権を持っていた。第三身分は通常国政に関与する事はできないが、身分別議会である三部会に代表を送り込む権利を持っていた。しかし、アンシャン・レジーム下で三部会はほとんど行われなかった。
この身分制度は固定的なものではなく、裕福な第三身分は売官制によって貴族の身分を買う事ができた。これを法服貴族という。法服貴族で構成される高等法院はしばしば国王と対立した。一方世襲的な帯剣貴族の中には没落するものも現れた。
ルイ14世、ルイ15世の時代の相次ぐ戦争は、フランス国家の財政困窮を招いた。ルイ16世は高等法院の復活や三部会開催により打開しようとしたが第一・第二身分の抵抗によって行き詰まり、不満を持ったブルジョワ層によるフランス革命の勃発でアンシャン・レジームは崩壊した。その後、ナポレオン政権下においては圧殺されていたが、王党派による白色テロは続いた。1815年のナポレオンの失脚によりアンシャン・レジームは復活したが、国内には王党派とボナパルティストとの深刻な対立が残された。もっともフランス復古王政下の反動的な政治体制は長続きせず、やがて七月革命で打倒される。
トラツグミ
トラツグミ(虎鶫、学名:Zoothera aurea)は、スズメ目ツグミ科に分類される鳥類の一種。分子生物学の解析により、1990年代に分類が大きく変更された。
シベリア東南部から中国東北部、朝鮮半島などで繁殖し、冬季はインド東部からインドシナ半島、フィリピンなどに渡りをおこない越冬する。
日本では留鳥または漂鳥として周年生息し、本州、四国、九州の低山から亜高山帯で繁殖する。北海道には、夏鳥として渡来する。
体長は30cmほどでヒヨドリ並みの大きさ。頭部から腰までや翼などの体表は、黄褐色で黒い鱗状の斑が密にある。体の下面は白っぽい。嘴は黒く、脚は肉色である。雌雄同色である。
主に丘陵地や低山の広葉樹林に好んで生息するが、林の多い公園などでも観察されることがある。積雪の多い地方にいるものは、冬は暖地へ移動する。
食性は雑食。雑木林などの地面で、積もる落ち葉などをかき分けながら歩き、土中のミミズや昆虫類などを捕食することが多い。冬季には、木の実も食べる。
繁殖形態は卵生。木の枝の上に、コケ類や枯れ枝で椀状の巣を作り、4-7月に3-5個を産卵する。
さえずりは「ヒィー、ヒィー」「ヒョー、ヒョー」。地鳴きは「ガッ」。主に夜間に鳴くが、雨天や曇っている時には日中でも鳴いていることがある。
森の中で夜中に細い声で鳴くため、鵺(ぬえ)または鵺鳥(ぬえどり)とも呼ばれ、気味悪がられることがあったそのため、不審者や幽霊、UFOなどと間違えられることがあったという。。「鵺鳥の」は、「うらなけ」「片恋づま」「のどよふ」という悲しげな言葉の枕詞となっている。トラツグミの声で鳴くとされた架空の動物はその名を奪って鵺と呼ばれ、今ではそちらの方が有名となっている。
マクシミリアン・ロベスピエール
翌7月28日、かつてロベスピエールの指示に従って反対派を断頭台に送り込んでいた革命裁判所の検事アントワーヌ・フーキエ=タンヴィルはロベスピエールらに死刑の求刑を求め、裁判長より死刑判決が下された。午後6時、ロベスピエール兄弟、サン・ジュスト、アンリオら22人は革命広場でギロチンにより処刑された。翌日には70人のコミューンのメンバーが処刑され、その翌日には12人が同じ罪状で処刑された。
さらに、ジャン=バティスト・カリエやフーキエ=タンヴィルらジャコバン派の生き残りは、同年から翌年にかけて次々に逮捕され、死刑に処せられた。クーデターに加わっていたビョー=ヴァレンヌやコロー・デルボワも公安委員として恐怖政治を推進した責任を問われ、ギュイヤンヌへ流罪となった。
アドリアン=ニコラ・ゴボー:26歳。元代理検事。在野活動家。パリ・コミューン委員。
アントワーヌ・ジャンシ:23歳。桶屋。在野活動家。パリ・コミューン委員。
アントワーヌ・シモン(en):58歳。ドーファン看守。パリ自治委員。
エティエンヌ=ニコラ・ゲラン:52歳。年金生活者(ランテイエ)。在野活動家(モン=ブラン・セクション委員)。
オーギュスタン・ロベスピエール(小ロベスピエール)
クリストフ・コシュフェ:60歳。室内装飾商人。パリ自治委員。
クロード=フランソワ・ド・パイヤン(en):28歳。パリ市第一助役。
ジャック=ルイ・フレデリク・ウアルメ:29歳。元ワイン商人。パリ自治委員。
シャルル=ジャック・ブーゴン:57歳。元切手販売店給士。パリ自治委員。
ジャン=エティエンヌ・フォレスティエ:47歳。製錬業者。パリ自治委員。
ジャン=クロード・ベルナール:34歳。元司祭。在野活動家。パリ・コミューン委員。
ジャン=バティスト・ド・ラヴァレット(en):40歳。元北方軍准将。国民衛兵隊副司令官(大隊長)。
ジャン=バティスト・フルーリオ=レスコー(en):33歳。ブリュッセル出身。パリ市長。
ジャン=ベルナール・ダザール:36歳。理髪屋。在野活動家。パリ・コミューン委員。
ジャン=マリ・ケネ:木材商、パリ自治委員。
ドニ=エティエンヌ・ローラン:32歳。パリ市庁職員。在野活動家(マラー・セクション委員)。
ニコラ=ジョゼフ・ヴィヴィエ:50歳。弁護士。パリ県刑事裁判所判事。ジャコバン・クラブ代表。
フランソワ・アンリオ(en):32歳。国民衛兵隊司令官。
マクシミリアン・ロベスピエール
ルネ=フランソワ・デュマ(fr):40歳。革命裁判所所長。
遺体は同志とともにエランシ墓地(fr)に埋葬されたが、後の道路拡張による墓地の閉鎖に伴って、遺骨はカタコンブ・ド・パリに移送されている。
私生活は至って質素で、紳士的な服装や振る舞いは広く市民の尊敬を集めた。テルミドールのクーデターで処刑されたときには、下宿していたデュプレ家に借金が残っていたともいわれる。その清潔さと独身であることから女性から特に人気があり、ロベスピエールが演説する日は女性の傍聴人が殺到したと伝えられている。
生涯独身を貫いたが、アラスの弁護士時代には、地方の名士として社交界に出入りして女性たちには好感をもって迎えられており、中でもデゾルティ嬢とは恋人関係にあるとの噂もあった。またパリに赴いてからは下宿先であるデュプレ家の長女のエレオノール・デュプレと内縁の妻同然の間柄だったという。直系の子孫はいない。
生前は、端正な容貌をしていたとされており、肖像画などもそのように描かれていた。しかし、2013年にフランスの法医学者グループが、著名な蝋人形師のマダム・タッソーが制作したデスマスクを元に顔を復元したところ、ロベスピエールの顔は、あばた顔で陰湿な目つきをしたものとなった。あばたは自己免疫不全や類肉腫症によるものとされる。
弟のオーギュスタンは兄と同様に政治家の道を歩み、テルミドールのクーデターで兄共々処刑されている。妹のシャルロットによる兄弟の回想録がある。
「徳なき恐怖は忌まわしく、恐怖なき徳は無力である」
ナポレオン「もし処刑されていなかったら、この世でも最も優れた人物になっただろう。私と彼が出会わなかったことを残念に思う」
清水幾太郎
(貝塚茂樹・田中美知太郎)『思想の歴史』(平凡社(全12巻), 1965-1966年)
(辻村明・坂本二郎)『余暇時代と人間』(潮出版社, 1969年)
デューイ『生の論理』(三笠書房 [現代思想全書 第十四巻] , 1938年)
ジンメル『断想――日記抄』(岩波書店, 1938年)
ウェーバー/シュミット『政治の本質』(三笠書房, 1939年)
『政治の本質』(中公文庫, 2017年、苅部直解説)-「職業としての政治」と「政治的なるものの概念」を収録
チャールズ・ビアード『政治の経済的基礎』(白日書院, 1949年)
ラルフ・リントン『文化人類学入門』(東京創元社, 1952年/改訳版・犬養康彦と共訳, 1984年)
E・H・カー『新しい社会』(岩波新書, 1953年、改版1963年)
ガストン・ブートゥール『戦争』(武者小路公秀と共訳、白水社 [文庫クセジュ] , 1955年)
E・A・コーエン『強制収容所における人間行動』(岩波書店, 1957年)
L.ゴルドマン『人間の科学と哲学』(川俣晃自と共訳、岩波新書, 1959年)
E・H・カー『歴史とは何か』(岩波新書, 1962年、改版2014年)
クロード・デルマス『ヨーロッパ文明史』(白水社 [文庫クセジュ] , 1963年)
J.テインベルヘン『新しい経済』(岩波新書, 1964年)
ケネス・ボールディング『20世紀の意味――偉大なる転換』(岩波新書, 1967年)
ジョン・デューウィ『哲学の改造』(清水禮子と共訳、岩波文庫, 1968年)
レフ・トロツキー『スペイン革命と人民戦線』(沢五郎と共訳、現代思潮社, 1969年、新版2008年)
マックス・ヴェーバー『社会学の根本概念』(岩波文庫, 1972年)
ロイ・ハロッド『社会科学とは何か』(岩波新書, 1975年)
ケネス・ボールディング 『科学としての経済学』(日本経済新聞社 [日経新書] , 1977年)
ジンメル『社会学の根本問題』(岩波文庫, 1979年)
ジンメル『愛の断想・日々の断想』(岩波文庫, 1980年)
J・H・ブラムフィット『フランス啓蒙思想入門』(白水社, 1985年、新版2004年)