長谷川才次
発足当初の時事は、社員全員が同等の発言権を持つ平等主義的な企業であり、労使関係は険悪ではなかった。日本初の無線ファクシミリ実用化など、先進的な事業にも取り組んでいる。しかし、次第に権力への執着を見せるようになった長谷川は、経営の合理化や相次ぐ配転で社員との関係を悪化させ、その間に『近世日本国民史』や『少年日本史』で在庫の山を抱えた。時事の社史である『時事通信社50年史』も、ワンマン体制確立後の長谷川を批判的に描写している。
しかし長谷川の最大の失策は、電算化に遅れたことであった。経済通信社の看板を疎ましく思った長谷川は、共同に対抗して一般ニュース分野への進出に意欲を燃やしたが、コンピュータ株価情報サービスへの進出には、再三の説得にもかかわらず決断しなかった。その結果、新興のQUICKに成功の果実をさらわれる事態を招いた。元来経済通信社であった時事にとって、これは特に大きな痛手であった。
長谷川が時事を追われた1971年はQUICK創業の年であると同時に、米国大統領リチャード・ニクソンが金ドル交換停止を宣言した年でもあった。変動相場制に移行した金融市場は、驚異的な勢いで規模を拡大した。この波に、時事は乗り遅れることとなったのである。
ジャーナリストとしての長谷川は、生涯にわたって精力的に活動を続けた。経営者となってからも新聞や雑誌に寄稿し、テレビの時事解説番組にも出演した。原稿は日々の業務の合間や日曜日に書いていた。
取締役の1人、上村藤吉が「大変ではないか」と問うたところ、長谷川は「物書きは、物を書くことは全然苦にはならないんだよ。本当に好きだから」と答えた。上村は、「この人は経営者ではなく、ジャーナリストであり続けるべきではなかったか」と感じたという。
長らく政治や外交を論じてきた長谷川の思想は、一般に保守的と評されている。長谷川は1960年の安保改定に賛成し、その前段階たる警察官職務執行法(警職法)改正問題を巡る公聴会では、報道機関の長でありながら公述人として改正を支持する証言をなした。ほかに、『フォト』での憲法批判、『近世日本国民史』全100巻や『少年日本史』の刊行、『世界と日本』に書き綴った一連の文章、あるいは内外情勢調査会の設立などが長谷川の保守性を示す例として挙げられる。
左派陣営はこうした点を捉えて、長谷川を「ファシスト」「極右主義者」などと批判した。ただし、長谷川は国策通信社に籍を置きながらも、太平洋戦争がいかに無謀であるかを認識していた。また、身の危険を冒してもポツダム宣言受諾を報じており、必ずしも「極右主義者」の一言では長谷川の全てを言い表せない面もある。
1903年(明治36年)10月1日 - 青森市大町で出生
1910年(明治43年)4月 - 橋本小学校に入学
1916年(大正5年)
3月 - 橋本小学校を卒業
4月 - 県立青森中学校に入学
1920年(大正9年)3月 - 第一高等学校文科丙類への入学を辞退し浪人
1921年(大正10年)4月 - 第一高等学校文科甲類に入学
1924年(大正13年)
3月 - 第一高等学校を卒業
4月 - 東京帝国大学法学部英法科に入学
1927年(昭和2年) - 受洗
1928年(昭和3年)
3月 - 東京帝国大学法学部を卒業
3月29日 - 結婚
1929年(昭和4年)4月 - 新聞聯合社に入社
1936年(昭和11年)1月1日 - 同盟通信社外信部長
1937年(昭和12年)6月1日 - ロンドン支局長(ロンドン到着は12月)
1941年(昭和16年)
1月15日 - 編集局に配属
12月8日 - マン島の収容所に抑留
1942年(昭和17年)
9月27日 - 帰国
12月16日 - 外信部長
1943年(昭和18年)
2月11日 - 編集局次長兼外信部長
8月18日 - 海外局次長兼外信部長
1944年(昭和19年)1月1日 - 情報部長兼外信部長
1945年(昭和20年)
3月1日 - 海外局長
7月4日 - 母死去。68歳
8月10日 - ポツダム宣言受諾の報を配信
9月15日 - 報道局長
9月24日 - 古野伊之助、同盟通信社の解散を表明
10月15日 - 長谷川以下12名、時事通信社の発起人会を開催。創立趣意書を作成
10月31日 - 「同盟通信社の解散に関する覚書」に署名。同盟通信社解散
1945年(昭和20年)
11月1日 - 時事通信社創業。代表取締役に就任
12月12日 - 古野伊之助、A級戦犯として巣鴨拘置所に収容
1946年(昭和21年)
4月30日 - 『亡命十六年』(野坂参三著)を刊行
11月1日 - 共同と、両社の業務範囲を確認する協定を締結
1947年(昭和22年)5月29日 - 第3回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任
1948年(昭和23年)
5月4日 - Xの変名で『第三次世界大戦は起るか』を刊行
8月26日 - 連絡局を設置
1949年(昭和24年)
1月13日 - 拡大幹部会、「社僚に訴える―社業推進の九原則について」を採択
5月30日 - 第7回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任
7月14日 - 松方三郎と会談。「同盟通信社の解散に関する覚書」を撤廃
11月1日 - 出版局を設置
1950年(昭和25年)10月10日 - レッド・パージを巡る問題を契機に、「時事通信社労働組合(第一組合)」結成
1951年(昭和26年)1月 - NHK解説委員に就任
1952年(昭和27年)
5月30日 - 第13回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任
10月1日 - 朝日、毎日、読売の3社(9月に共同を脱退)への相場情報提供を開始
1954年(昭和29年)
5月29日 - 第17回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任
7月1日 - ホーガン式ファクシミリの運用を開始
7月21日 - 社団法人中央調査社を設立。翌年、会長に就任
1955年(昭和30年)2月4日 - 社団法人内外情勢調査会を設立。会長に就任
1956年(昭和31年)
5月1日 - 日本商業通信社に出資、代表取締役に就任
5月26日 - 第21回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任
1957年(昭和32年)
6月 - 防衛庁防衛懇談会委員に就任
6月1日 - 短波ホーガン・ファクス・サービス開始
8月6日 - 父死去。82歳
12月10日 - 出版局事務取扱を兼務
1958年(昭和33年)1月20日 - 『ロシア・原子・西方』(ジョージ・F・ケナン著)を全訳して刊行
1959年(昭和34年)
4月1日 - 11地方紙との間に「ジジ・プレス・シンジケート (Jiji Press Syndicate) 」を組織
10月10日 - 『週刊時事』を創刊
1960年(昭和35年)
1月25日 - 『近世日本国民史』(徳富蘇峰、全100巻)の版権獲得。9月10日より毎月の新版刊行
5月2日 - 社団法人外交知識普及会を設立。常務理事に就任
5月21日 - 第29回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任
1961年(昭和36年)
2月21日 - 社団法人時事画報社を設立。4月1日、理事長に就任
4月1日 - ファクシミリ送信を全面開始
4月1日 - 「外交知識の時間」(のち「世界の焦点」。外交知識普及会提供)のラジオ放送開始
5月 - NHK国際放送番組審議委員に就任
6月 - 財団法人国民協会を設立、理事に就任
1962年(昭和37年)
2月21日 - 日本興業銀行の月例懇談会委員に就任
4月1日 - 任意団体地方行財政調査会を設立。会長に就任
7月15日 - 「世界の焦点」のテレビ放送開始
1963年(昭和38年)11月11日 - マスメディア部を設置
1964年(昭和39年)
4月1日 - 報道機関向けの記事配信を本格開始
5月21日 - 第37回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任
1965年(昭和40年)
4月1日 - 「時事ファクス・フォト・サービス」を開始
9月1日 - 「太平洋共栄圏特報 (Pacific Commonwealth Information) 」を開始
1966年(昭和41年)
5月21日 - 第41回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任
7月1日 - 市政会館地下に書店「時事書房」開店
1967年(昭和42年)8月26日 - PANA通信社代表取締役に就任
1968年(昭和43年)
5月18日 - 第43回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任
7月19日 - 「時事通信労働組合(第二組合)」結成
1969年(昭和44年)3月25日 - 太平洋共栄圏特報、「太平洋ニューズ圏 (Pacific News Commonwealth) 」に拡大
1970年(昭和45年)
3月19日 - 岩間正男、参議院内閣委員会で長谷川執筆の『フォト』の巻頭論文について質問
5月23日 - 第49回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任
6月2日 - 第二組合、長谷川との全面対決を決議
7月21日 - 第二組合側株主15名、取締役及び監査役選任決議を不服として時事通信社を提訴
11月1日 - 創立25周年記念出版『少年日本史』(平泉澄著)刊行
11月2日 - 創立25周年記念祝賀会、第二組合との対立により中止
1971年(昭和46年)
3月26日 - 第二組合、第1回全日ストを決行
4月28日 - 第二組合、第2回全日ストを決行
5月29日 - 第51回定時株主総会開催。長谷川の不信任決議案を否決
6月1日 - 臨時取締役会開催。長谷川以下全取締役、辞職を表明
7月17日 - 臨時株主総会開催。佐藤達郎を社長に選任
9月30日 - 長谷川、時事通信社を退社。関連諸団体の役職をも辞任
1971年10月1日 - 時事画報社を時事通信社から分離
1972年(昭和47年)
3月1日 - 株式会社内外ニュースを設立。代表取締役社長に就任
3月31日 - 時事画報社を退社
4月10日 - 『週刊 世界と日本』を創刊
9月25日 - 『じゅん刊 世界と日本』を創刊
1975年(昭和50年)
4月29日 - 勲一等瑞宝章を受章
5月23日 - 第4回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任
1976年12月5日 - 編著『歴史残花』を善本社から刊行
1977年(昭和52年)
3月15日 - 『雞肋集』を善本社から刊行
10月15日 - 『世界と日本ところどころ』を善本社から刊行
1978年(昭和53年)
2月2日 - 関東逓信病院に入院
3月10日 - 急性心不全で死去。74歳
3月12日 - 密葬を執行
3月16日 - 青松寺で社葬を執行
『時事英語手引 :民主主義と日本』泰流社 1949
『「平和共存」論争』編 時事通信社 時事新書 1960
『鷄肋集』善本社 1977
F.S.G.ピゴット『斷たれたきずな 日英外交六十年』時事通信社 1951/時事新書(改訳版 全3巻) 1959
ハンキー卿(サー・モーリス・ハンキー)『戦犯裁判の錯誤』時事通信社 1952/経営科学出版、上島嘉郎解説(電子出版) 2020
デクスター・パーキンズ『アメリカの外交政策』時事通信社 1954
グラハム・ハットン『われわれも繁栄できる 生産性向上と経営改善』時事通信社 1954、改訳版・稲本国雄共訳 1958
ジョージ・F・ケナン『ロシア・原子・西方 リース卿記念講演』時事新書 1958