ラオスの歴史
1940年11月、タイとフランスとの間で仏印国境紛争が起こり、タイは反仏宣伝の一環として対ラオス工作を開始した。ラジオ放送や宣伝ビラ、パンフレットの活用、工作員の潜入などを通して行われ、「ラーオ人もタイ人も結局は同じタイ系民族である」との民族同胞性を強調することによって、抑圧者フランスに対して協力することを訴えた。このタイの反仏抵抗に対してフランスがとった政策は、ルアンパバーン王国の強化と文教政策、ラオス刷新運動であり、フランスのラオス植民地維持政策であった。学校教育を重視し、小学校が各地に新設され、「勤勉・家族・祖国」をスローガンに「母なる祖国・フランス」への奉仕が説かれた。このような政策を広めるために大きな役割を果たしたのは1941年1月に発刊されたラーオ語紙であった。しかし、ラオス人のなかに「ラオス」という祖国・国民を構想するものが現れてきた。そして1945年3月9日の日本軍による仏印武装解除後、祖国・国民を構想する動きが活発になっていった。
第二次世界大戦中、日本の占領下にある1945年、ラーオ人の民族主義者らはフランスからの独立を宣言した。
日本の敗戦後、シーサワーンウォン王は、ラオスの独立宣言を撤回した。独立派はラオ・イサラ(自由ラオス)を結成し、臨時政府を樹立した。しかし、1946年4月には再びフランス軍がラオスを制圧し、第一次インドシナ戦争が起きた。ラオ・イサラはタイに亡命政府を樹立した。
ラオス王国は1949年7月19日にフランスとの間に締結されたフランス・ラオス協定で名目上独立したが、フランス連合の枠内のみに限られ、外交・国防の決定権はフランスが持った。行政機関や軍隊・警察といった政府機関整備が急がれたが、60年もの植民地支配により、人材確保は困難を極めた。また、植民地時代の公用語はフランス語、一般大衆の話すラーオ語、三王国時代に独自の発展を遂げた発音の違いや不足している語彙をどのように補うかという難問があり、王国政府は1949年11月27日に正字法の基本方針と国語のあり方についての検討委員会を設立した。
一方、ラオ・イサラ亡命政権は対仏妥協派とベトミン共闘派に分裂した。右派のスワンナ・プーマ親王らはヴィエンチャンに戻りフランス支配下のラオス王国政府に参加し、親フランスのピブン政権を発足させた。一方、左派のスパーヌウォン親王らは1950年8月、ネーオ・ラーオ・イサラ抗戦政府を樹立し、抗仏闘争を宣言した。1951年にはカンボディア、ベトナムのホー・チ・ミン一派の抗仏組織らと「インドシナ合同民族統一戦線」を結成、対仏ゲリラ闘争を開始した。
ベトナムおよびラオスのこうした状況から、フランスは植民地支配の終結を判断。1953年10月22日にラオス王国は完全独立した。ラオス王国ではプーマ首相の下、「第一次経済・社会開発五ヶ年計画」が実行に移され、国づくりへの取組みが本格的に始動した。
1954年5月8日からインドシナ停戦会議がジュネーヴで開催され、全外国軍隊のラオス王国からの撤退、パテート・ラーオ軍の中南部10県からの撤収と北部二県への結集、および軍事的中立が合意、採択された。インド、カナダ、ポーランド三国により実行監視を行う団体(ICC)が設置された。
また、インドシナ停戦会議にて王国政府とパテート・ラーオの間で(1)パテート・ラーオ軍の一部を王国政府軍に編入する事。(2)パテート・ラーオは北部二県の行政権をパテート・ラーオから王国政府に返還する事。(3)パテート・ラーオは政治団体「ネオ・ラーオ・ハクサート」(ラオス愛国戦線、NLHS)を設立、改組し、王国政府との連合政府を樹立する事。の3点が合意された。
1956年7月4日、王国政府とネオ・ラーオ・ハクサート(NLHS)の連立政権樹立の合意をうけて、カタイ内閣が総辞職、8月10日にプーマ親王を首相とする連立政権が発足した。翌年12月8日にはサムヌア県、12月18日にはポンサーリー県の行政権がそれぞれラオス王国に返還された。
1958年5月4日サムヌアとポンサーリーでNLHSが初めて参加する補欠選挙が行われ、新設21議席のうちNLHSは9議席を獲得、NLHSと同盟した平和中立党が4議席を獲得し、左派が議席の過半数を得た。これはNLHSが唯一参加した選挙であった。しかしこれに危機感を募らせたアメリカは対ラオス援助を停止、右派は総辞職を決行し、次代首相に親米派のプイ・サナニコーンを指名した。
NLHSは親米派首相の元での入閣を拒否、プイ内閣の単独・親米内閣が発足した。こうして、ジュネーヴ国際会議で合意された連合内閣は9ヶ月で終わった。プイ内閣発足後、アメリカは対ラオス援助を再開した。ラオスにおけるアメリカの影響力強化を懸念したNLHSは、プイ内閣への反政府行動を宣言、やがて、王国政府軍に帰属するNLHS派兵士が集団脱走していくという事態が発生、各地で衝突が勃発し始めた。
1959年5月11日、王国政府はスパーヌウォン親王らNLHS幹部らを逮捕、ポンケーン刑務所へ収監するという強硬手段に出た。7月16日、王国政府軍とNLHS軍が衝突(North Vietnamese invasion of Laos)、プイ内閣はNLHS側に政権ポストを空けて交渉しようとしたが、こうした態度を弱腰だとする国益擁護委員会(CDNI)により、10月30日にクーデターが発生。プイ内閣は崩壊した。1960年4月24日、CDNIがNLHSを除外して実施した管理形式選挙によりCDNIは全59議席中37議席を獲得。6月、CDNIが結成した民主社会党内閣(首相はSomsanith Vongkotrattana殿下)が発足した。ソムサニット内閣誕生でラオス王国はさらに親米に偏り、アメリカの短期間かつ過剰な援助は急激なインフレを引き起こした。
1960年5月23日、住民らの手を借り、ポンケーン刑務所からスパーヌウォン親王らNLHS幹部が脱走。反政府活動は次第に激化していった。当時のチャンパサク国防相によれば1960年初期には南部ボロベン高原、アッタプー、パークセーなどでもっとも反乱軍がはびこっていた。
1960年8月9日、王国政府軍第二空挺大隊副隊長コン・レー大尉がクーデターで首都ヴィエンチャンを占拠。コン・レー大尉はプーマ元首相に対し左派との連立組閣を要請、元首相はNLHSとの連立政権を発足させた。アメリカはラオス援助を停止し、タイ王国もアメリカの要請で国境封鎖を断行した。これらの経済制裁にラオス政府は困窮し、ソビエト連邦に援助を要請、ソビエト連邦との国交を樹立した。ソビエト連邦にとってはこの要請は東南アジアへ進出する契機となり、緊急救援物資の輸送などを積極的に行った。
アメリカはコン・レー大尉のクーデターから避難していたプーミー・ノーサワン将軍ら右派を援助し、軍を再編成した。将軍は1960年12月16日首都ヴィエンチャンを奪回し、ブン・ウム内閣を発足させた。NLHS側は1960年末から再び軍事行動を開始し、1961年1月1日シエンクワーンを占領し、その後ルアンパバーンやポンサーリーなどといった地域を次々と占拠していった。こうした事態を受けアメリカ合衆国大統領ドワイト・D・アイゼンハワーは第7艦隊に警戒態勢を発動するなどしてNLHSへ圧力をかけたが、NLHS軍はその後もサムヌア、ヴィエンチャン、ルアン・ナムター、カムムアン、サヴァナケートなどの各地域に勢力を拡大していった。
タイのサリット首相はNLHSの伸張を阻止すべくSEATOへ派兵要請をしたが、実現しなかったためSEATOを激しく批判した。1961年5月16日からのジュネーヴ国際会議で、チューリッヒにラオス諸派の会談を設ける事が決定された。翌1962年6月12日、この三派会談で、プーマ首相による新連立政権樹立が合意された。これを受けジュネーヴ国際会議は「ラオス王国の中立に関する宣言」を7月23日に採択した。ラオス王国内に駐在するアメリカ軍及びベトナム軍は撤退し、ようやく平和が訪れたかに見えたが、1963年中立派のケッサナー大佐と左派のキニム・ポンセーナー外相が暗殺され、以後右派の政治勢力が台頭した。同年4月にはクープラシット・アバイ将軍によるクーデター未遂が起こった。連立政権への不信を増したNLHSは閣僚を引き揚げ、以後政権は中立派がプーマ首相のみで閣僚は全て右派となり、発足当初の三派連合政権としての機能を完全に失った。
1965年7月にはNLHS不参加の形式選挙が実施され、右派が政権を握った。NLHSは中立派の軍と連携を強化し、この頃より呼称を「人民解放軍」と改めた。1967年末頃サヴァナケートで活動を開始し、翌1968年にはジャール平原、ルアンパバーン空港、ムオン・スイ基地などを占領した。同年北爆が停止されるとアメリカ軍はラオス国内へ爆撃目標を転換、パテート・ラーオ支配地域は人口密集地域においても激しい空爆が行われるようになった。ひと月1.7万~2.7万回の出撃、1日800回もの空爆が行われた。1969年にはナチ占領下の欧州戦線で投下された爆弾量を上回る猛爆となった。この空爆により70万人以上の国内難民が発生し、35万人が犠牲となった。これらの爆撃で使用されたクラスター爆弾の多くが不発弾化して広範な田畑や村落部に残った。NLHSは1970年3月の声明で、アメリカ軍の完全撤退・総選挙実施・臨時連合政府樹立・休戦を訴えた。王国政府側はベトナム軍が駐留するかぎりありえないとこれを退けた。このためNLHSと中立派は軍事行動を激化させ、同年3月以降、サムトーン基地、アトプー、サラワンを制圧した。
この後、1972年パリ和平会談を受け、王国政府とNLHSとの交渉で、2月21日「ラオスにおける平和の回復および民族和解に関する協定」(通称ラオス和平協定)が調印され、ラオス王国における王政維持を含む枠組みを定めた政治体制について合意がなされた。1973年、ラオス和平協定が成立、アメリカ軍はベトナムから撤退。1974年王国政府とNLHSは解体され、三派合同で設立した暫定国民連合政府によって、行政機関の改組が実施されていった。
1975年5月1日には首都で住民2万人規模の大規模な反右派デモが起こり、鉾先を向けられた右派閣僚五名が辞職したほか、高級官僚・軍人・警察官の相当数が辞職または国外に脱出した。5月21日、アメリカ国際開発局(USIDA)ビルがデモ隊群集に占拠され、暫定国民連合政府がUSIDAの閉鎖を示唆すると、アメリカ政府は5月27日撤収に合意した。12月1日、ルアンパバーンで開催された全国人民代表者会議において、暫定国民連合政府によりサワーンワッタナー国王の退位が承認され、王制の廃止と共和制への移行が宣言、スパーヌウォン最高人民議会議長兼国家主席を頭に置くラオス人民民主共和国が誕生した。
ラオス王国からラオス人民民主共和国への移行はさして大きな衝突は発生することなく粛々と行われたことから、「静かな革命」とも呼ばれる。しかし実際にはラオス人民民主共和国成立から2-3年はラオスの経済および行政は混乱状態に陥り、麻痺していた。これは先行きを不安視した閣僚、富豪層やタイ人や華僑などの国外逃亡が相次いだ事に起因している。統計によれば1974年ヴィエンチャンに居住していたタイ人、華僑は各々5万人程度とされているが、1978年には各々7000〜8000人となり、顕著に現れている。加えてタイによる国境封鎖と、アメリカをはじめとする先進国の援助打ち切りと農業の大凶作が重なり、国内は深刻な物資不足に苛まれた。
政府はこれらの状況を打破するため、1976年からヴィエンチャン及びルアンパバーンへの国営商店の開設、物資の退蔵や価格操作を禁止する法案の成立、配給制度の実施など、次々と対策を打ち立てていった。同年6月15日には通貨改革を実施し、経済状況は徐々にではあるが改善の兆しを見せていった。1977年にはベトナムとの間に「ラオス・ベトナム友好協力条約」が締結され、ベトナムより国家建設に必要な資金援助や文化・教育・技術などに関する専門家派遣が受けられる体制が整えられた。同時にソビエト連邦や中国との関係強化にも着手し、カイソーン書記長などが頻繁にモスクワや北京へ訪問、会談を実施し両国間の全面協力体制樹立に向けての共同声明を発表するなどの成果を挙げている。
1979年からはさらなる経済活性化を求め、「新経済政策」が閣議決定された。これは自由主義経済原理の導入を目的とした政策で、実施に先立ち、キープ貨幣の100対1というデノミネーションが実施され、インフレーションの抑制を行った。新経済政策の効果は覿面で、1980年にはラオスの米の生産量が初めて100万トンを突破した。
1980年6月14日、メコン川を挟んだタイ・ラオスの国境警備隊の間にて銃撃事件が発生したことより外交努力により解除へ動きつつあった国境封鎖に対して再び歯止めがかかることとなった。加えて1984年にはラオスのサイニャブリー県とタイのウッタラディット県の狭間に位置するラオス領の三つの村をタイ国軍が不法に占拠していると発表し、領土権を巡る国境紛争が勃発した(三村事件)。タイ政府は同年10月14日国軍が撤兵した旨の声明を発表し、騒動はいったん沈静化したが、1987年に再び国境付近で両軍が衝突し、戦闘状態に陥った。本件は1988年に両国代表団による和平交渉が実施され、停戦協定が結ばれた。
紀元前2000年-紀元前1000年ごろ - ラーオ族が西安の北西、重慶、長沙などに都市国家を建国する。
紀元前843年 - タタール族南進により西安北西のラーオ族が重慶へ移住。
紀元前215年 - 漢族の侵攻を受け居住地域を南下させ、現在の昆明の東にムアン・ペーガイを建国。
紀元前110年 - ムアン・ペーガイのクン・メン王と前漢の武帝の対立が始まる。
紀元前87年 - ムアン・ペーガイが漢の支配下になる。
9年 - 漢よりムアン・ペーガイが独立するも50年、再び漢の支配下となる。
395年 - ラーオ族の六詔と唐の対立が始まる。
729年 - 南詔が六詔を統一し、南詔王国を建国する。
674年 - 邏盛王が襲位する。
712年 - 盛羅皮王が襲位する。
728年 - 皮羅閣王が襲位する。
748年 - 閣羅鳳王が襲位する。
779年 - 異牟尋王が襲位する。
808年 - 尋閣勧王が襲位する。
8世紀ごろ - ラーオ族の大量南下が始まる。
1238年 - スコータイ王朝が建国される。
1283年 - 南詔王国が滅亡する。
1296年 - チェンマイ王国が建国される。
1353年 - ファー・グムによりラーンサーン王国が建国される。
1358年 - クメール王朝から上座部仏教が伝わる。
1483年 - 越の聖宗帝によりラーンサーン王国が占領される。
1548年 - セタティラート王子がチェンマイ王国の王位に就く。
1550年 - セタティラート王子がチェンマイ王国より帰国し、ラーンサーン国王に就任。
1553年 - セタティラート王によるチェンマイ王国侵攻。
1560年 - タウングー王朝(ビルマ)の侵攻を懸念し、王都をシェントーンからヴィエンチャンに移転。シェントーンはルアンパバーンに改名。
1563年 - タウングー王朝によるヴィエンチャン侵攻が始まる。
1566年 - タート・ルアン建立。
1567年 - ラーンサーン王国によるアユタヤ侵攻。
1574年 - 王都ヴィエンチャンをビルマ軍に占領され、以後タウングー王国に服属する。
1603年 - タウングー王朝から独立。
1633年~1694年 - スリニャ・ウォンサー王の治世による繁栄期。
1706年 - ルアンパバーン王国がラーンサーン王国からの独立を宣言。
1707年 - ラーンサーン王国がルアンパバーン王国とヴィエンチャン王国に分裂。
1713年 - ヴィエンチャン王国からチャンパーサック王国が分離・独立を果たす。
1771年 - ヴィエンチャン王国とビルマが同盟を結ぶ。
1774年 - ルアンパバーン王国とシャムが同盟を結ぶ。
1776年 - ヴィエンチャン王国とシャムで交戦が始まる。
1779年 - ラーンサーン三王国がシャムの支配下になる。
1791年 - ヴィエンチャン王国とルアンパバーン王国間で紛争が勃発。
1819年 - ヴィエンチャン王国と越が同盟を結ぶ。
1826年 - ヴィエンチャン王国がシャム支配下からの独立を求めて挙兵。
1827年 - シャムがヴィエンチャン王国を占領する。
1828年 - ヴィエンチャン王国のチャオ・アヌウォンが逮捕され、刑死する。
1828年 - ヴィエンチャン王国滅亡。
1864年 - チン・ホー族の叛乱によりルアンパバーンが襲撃される。
1885年 - フランスがルアンパバーンに副領事館を開設する。
1893年 - シャム・仏条約に基づき、ラーンサーン三王国の宗主権をフランスが獲得する。
1899年 - 獲得した地域をインドシナ連邦に編入する。以降ラオスと呼称。
1905年 - フランスによるルアンパバーン王国再編。
1907年 - フランス領ラオスとシャム間の国境線改定。
1934年 - インドシナ共産党ラオス支部が結成される。
1941年 - 東京条約に基づき、チャンパーサックなどをシャムに返還。
1945年3月9日 - 日本軍によるラオス進駐が開始される。
1945年4月8日 - シー・サワンウォンによるラオス独立宣言。
1945年8月15日 - 中華民国政府による日本の武装解除を求めたラオス進駐が開始される。
1945年9月15日 - フランスの支配に反対した「自由ラオス」が結成。
1946年4月24日 - フランス軍がヴィエンチャンを占領。
1946年5月13日 - フランス軍がルアンパバーンを占領。
1946年8月26日 - フランス・ラオス間でラオスの統一暫定地位協定が結ばれる。
1949年1月20日 - 抗仏共闘団体「パテート・ラーオ」が結成。
1949年7月19日 - フランス連合の枠内においてラオス王国誕生。
1950年10月24日 - ラオ・イサラ暫定政府が解散し、新政府樹立。
1951年3月11日 - パテート・ラオら抗仏団体による「抗仏連合戦線組織」結成。
1953年10月22日 - ラオス王国としてフランスより正式独立。
1954年7月21日 - インドシナ休戦(ジュネーヴ協定)に調印。
1955年12月25日 - ラオス初となる統一選挙が実施(NLHSは参加せず)。
1956年1月16日 - ラオス愛国戦線(NLHS)が結成。
1957年11月12日 - 王国政府とNLHSがヴィエンチャン協定締結。
1957年11月19日 - 第1次プーマ連合政府発足。
1958年8月15日 - プイ・サナニコーン内閣発足。
1960年8月9日 - コン・レー大尉によるクーデター発生。
1960年9月2日 - プーマ内閣発足。
1960年10月7日 - ソビエト連邦と国交樹立。
1960年12月2日 - ブン・ウム内閣発足。
1961年2月 - NLHSがシエンクワーンなどの諸都市を占領。内戦激化。
1961年5月16日 - ラオス和平に関するジュネーヴ国際会議が開会。
1962年6月12日 - トロイカ方式による第2次連合政府発足。
1962年7月23日 - ラオス和平に関しての協定調印とラオス中立宣言が採択。
1962年9月29日 - 北ベトナム、中国と国交樹立。
1963年4月19日 - シーホー将軍らによるクーデター発生。
1965年2月7日 - アメリカによる爆撃開始。以降アメリカとNLHSとの戦闘激化。
1965年10月1日 - NLHSが「人民解放軍」へ名称変更。
1966年8月28日 - メコン川の大氾濫。
1966年10月21日 - タオ・マー空軍司令官によるクーデター発生。
1968年1月16日 - ラオス国営通信社(KPL)開設。
1971年1月11日 - NLHSによる新紙幣が発行される。
1972年12月2日 - ラオス和平協定案が合意される。
1973年2月22日 - 正午に停戦決議が発効。
1973年4月16日 - プーマ首相がアメリカに爆撃再開を要請。
1974年4月5日 - 暫定国民連合政府(第3次連合政府)発足。
1974年6月3日 - アメリカ軍ラオス引き揚げ。
1975年 5月1日 - 首都で2万人規模の反右派デモ、右派閣僚五名が辞職。
1975年5月21日 - アメリカ国際開発局(USIDA)ビルがデモ隊に占拠される。
1975年5月27日 - アメリカ政府USIDA撤収に合意。
1975年12月2日 - 全国人民代表大会において王政の廃止と人民民主共和国の樹立が決定。
1976年1月1日 - タイ政府が国境封鎖を解除。
1976年4月6日 - ラオス・中国間の道路建設再開協定の調印式。
1976年4月25日 - サムケー刑務所より約600人の囚人が逃走する事件が発生。
1976年6月15日 - ラオス通貨改正が実施。
1977年8月5日 - ヴィエンチャン・モスクワ間の定期航路便が開設。
1978年8月22日 - フランス大使館閉鎖。
1979年12月20日 - 100対1のデノミネーションが実施。
1983年2月14日 - タイの難民収容キャンプより143名が帰国。
1983年12月1日 - ラオス国営テレビ局の放送開始。
1984年6月6日 - ラオス・タイ間で三村問題が勃発。