大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判
赤松大尉が率い、渡嘉敷島に駐留した第三戦隊の装備は「機関短銃五(弾薬六〇〇〇発)のほか,各人拳銃(弾薬一銃 につき四発),軍刀,手榴弾を携行」であったと認められ、慶良間列島が沖縄本島などと連絡が遮断されていたから、食糧や武器の補給が困難な状況にあったと認められ、装備品の殺傷能力を比較すると手榴弾は極めて貴重な武器であったと認められる。そして,第三戦隊に属していた中隊長(上述のI証人)が手榴弾の交付について「恐らく戦隊長の了解なしに勝手にやるようなばかな兵隊はいなかったと思います。」と証言しており、手榴弾が集団自決に使用されている以上、赤松大尉が集団自決に関与していることは、強く推認される。
こうした事実に加えて、先に座間味島における集団自決について判示したとおり、沖縄県で集団自決が発生した場所すべてに日本軍が駐屯しており、日本軍が駐屯しなかった渡嘉敷村の前島では集団自決は発生しなかったことを考えると、集団自決については日本軍が深く関わったものと 認めるのが相当であって、沖縄においては第三二軍が駐屯しており、その司令部を最高機関として 各部隊が配置され、第三二軍司令部を最高機関とし、渡嘉敷島では赤松大尉を頂点とする上意下達の組織であったと認められるから、渡嘉敷島における集団自決に赤松大尉が関与したことは、十分に推認できるというべきである。
もっとも、赤松大尉による自決命令の伝達経路等は判然とせず、赤松大尉の命令を直接聞いた体験者を本件全証拠から認められないことは、座間味島における集団自決と同様であり、取材源等は明示されていない『鉄の暴風』『秘録 沖縄戦史』『沖縄戦史』等から、直ちに『沖縄ノート』にあるような「部隊は、これから米軍を迎えうち長期戦に入る。したがって民は、部隊の行動をさまたげないために、また食糧を部隊に提供するため、いさぎよく自決せよ」との赤松大尉の命令の内容それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ないことも、座間味島における集団自決における梅澤の命令と同様である。
しかしながら、以上認定したように、赤松大尉が渡嘉敷島における集団自決に関与したものと推認できることに加え、平成17年度までの教科書検定の状況、学説の状況、諸文献の存在、そうした諸文献等についての信用性に関する当裁判の認定、判断、被告大江の沖縄ノートの取材状況等を踏まえると、赤松大尉が渡嘉敷島の住民に対し『沖縄ノート』にあるような内容の自決命令を発したことを直ちに真実と断定できないとしても、この事実については合理的資料若しくは根拠があると評価できるから、『沖縄ノート』発行時において、被告らが前記事実を真実であると信じるについての相当の理由があったものと認めるのが相当である。
1945年の沖縄戦での渡嘉敷、座間味両島などでの集団自決については、沖縄タイムス社から発刊された『鉄の暴風』で、赤松大尉と梅澤少佐がそれぞれ、両島の住民に集団自決を命じたために起きたと書かれ、大江健三郎の『沖縄ノート』と岩波書店の他の出版物(故・家永三郎の『太平洋戦争』(岩波現代文庫)、故・中野好夫らの『沖縄問題20年』(岩波新書))もこれに沿った記述をしていた。
2005年7月24日に産経新聞は、1973年に出版された曽野綾子『ある神話の風景』の渡嘉敷島の取材や、座間味島の集団自決生存者の娘の宮城晴美が著した『母の遺したもの』の記述、昭和史研究所や自由主義史観研究会による曽野の取材を補強する実証的研究、などで明らかにされた事実関係から、「軍命令の事実はなかった」として、渡嘉敷島の指揮官、故・赤松嘉次の弟・赤松秀一と座間味島の日本軍指揮官、梅澤裕が『沖縄ノート』の著者、大江健三郎と岩波書店に対して、名誉毀損の訴えをおこすこととなったことをスクープ報道した。
同年8月5日、本裁判の提訴と同日に「沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会」が結成された。会長・南木隆治は「今回の裁判は梅澤、赤松両氏の名誉を回復するだけでなく、日本の名誉を守り、子供たちを自虐的歴史認識から解放して、事実に基づく健全な国民の常識を取り戻す国民運動にしなければならないと私たちは考え、ここにこの裁判を『沖縄集団自決冤罪訴訟』と名づけ、これを支援する会を結成いたしました。」とした。 「『沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会』(以下、『支援する会』)は松本藤一、稲田朋美、徳永信一3弁護士が代理人をされる事から、これらの弁護士をご存知の方ならどなたもお分かりのように、事務局は現在活動中の『靖国応援団』の構成をほとんどそのまま引継いでいます。」とも述べた。
2006年9月、原告の代理人徳永信一は、雑誌『正論』2006年9月号に「沖縄集団自決冤罪訴訟が光りを当てた日本人の真実」という文章を発表した。そこには本裁判の提訴に至るまでの経緯が記されていた。原告の梅澤裕はもともと裁判に乗り気でなく、赤松秀一は『沖縄ノート』が版を重ねていることさえ知らなかったが、徳永と松本藤一、稲田朋美ら「靖国応援団」の弁護士と元軍人一名が説得して、裁判を起こさせたという(なお、2007年11月9日の公判において、梅澤裕は「『沖縄ノート』を読んだのはいつか」と問われて「去年読んだ」と答えている。原告が、2005年8月の提訴の段階で、それによって名誉が毀損されたとして出版差し止めなどを求めた『沖縄ノート』を読んでいなかったという事実が裁判の過程で明らかになっている)。また、同記事において、徳永は裁判の目的は『沖縄ノート』の出版差し止め・謝罪・賠償にとどまらず「集団自決」の軍による強制を記した教科書の記述削除まで及ぶとしている。そのため、梅澤らがこの訴訟を起こすよう後押しされたのは、はじめから裁判で争いになっている事を理由に教科書から「軍強制による集団自決」の記述削除にまで繋げることを狙ったものと見る向きもある。
2006年10月、原告が軍命令が無かったとする根拠の一つとして挙げ、『正論』記事でも言及された『母の遺したもの』の著者で女性史研究家の宮城晴美は、他の沖縄戦の研究者、沖縄平和ネットワークの村上有慶代表ともに記者会見を行い、『正論』記事は「沖縄戦の真実をゆがめるものだ」と抗議の意見表明をした。記者会見と同時に出された「雑誌『正論』による沖縄戦の真実をゆがめる記述に抗議する」という抗議文では、「沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会」は、法廷を利用したプロパガンダを展開しているとし、同会が、軍隊によって強制された住民の集団死について、住民が愛国心のために自らの命を絶ったとして世間一般に流布しようとしていること、またその目的のために、沖縄戦研究者の名前を利用して、書籍や論文の中から自分達の主張に都合のいい文言だけを抜き出して、裁判官に「軍命がなかった」という事実認定をさせようとしていること、について、沖縄戦研究者として、また沖縄県民として到底容認することはできず、厳重に抗議する、とした。
2007年3月、文部科学省は教科書検定結果を公表し、集団自決を強制とする記述について、軍が命令したかどうかは明らかといえず、実態を誤解する恐れがある、との教科書検定意見を付けたとした。意見を受けた5社は、日本軍の関与に直接言及しない記述に修正した。検定結果の説明資料として、文部科学省が記者クラブに出した「沖縄戦における集団自決に関する主な著作物等」という資料には本裁判が理由として挙げられており、『沖縄集団自決冤罪訴訟』という原告側呼称が使われていた(この呼称を使うことは、文部科学省として不適切であることを伊吹文明文科相が国会答弁で認めた)。
同年9月29日、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が沖縄県宜野湾海浜公園で開かれ、11万人が参加した。
同年12月26日、沖縄県民からの強い反発と要求により、文部科学相の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」は、訂正申請をした教科書会社に対し、「軍の関与」などの表現で、日本軍が住民の集団自決にかかわっていたとする記述の復活を認めた。
裁判自体は、2008年3月の一審・大阪地裁判決は、集団自決が起きたすべての場所に日本軍が駐屯し、駐屯していなかった島では集団自決が起きなかったことなどから「集団自決に日本軍が深く関わった」と判断して大江・岩波側の勝訴を言い渡した。同年10月の二審・大阪高裁判決も、「直接の命令があったとは断定できない」としたうえで「軍が深く関わったことは否定できず、総体としての軍の強制、命令と評価する見解もあり得る」として、一審を支持して原告側控訴を棄却。2011年4月、最高裁は原告側の上告を退ける決定をして、大江・岩波側の勝訴が確定した。
裁判において『沖縄ノート』の中の記述「人間としてそれをつぐなうには、あまりにも巨きい罪の巨塊のまえで、かれはなんとか正気で生き伸びたいとねがう」の「罪の巨塊」という表現が公正な論評の範囲か論点となった。
裁判を傍聴した秦郁夫は、大江がこの表現について"英語のミステリーから借用したが、語源は他殺死体のこと、ラテン語では･･･(聞き取れず)"と説明していたことを報告している。このことから、「罪の巨塊」とは英米法のcorpus delicti(罪体:日本語ではときに構成要件と訳されることもあるが、ここでは犯罪実体とでも訳すのが適当と思われる)の巨大な集合物といったくらいの意味で、大江は当時適当な訳語が見つからず、このような造語を使用したものと思われる。
語源が他殺死体から来たと大江が説明したところから「罪の巨塊」を無数の死者の塊りと捉えて大江に個人の名誉棄損の意図はなかったと第三者が説明することがあった。
一方、当裁判について保守論壇で言論を繰り広げていた曽野綾子は「巨塊」を「巨魁」(悪い仲間の首領の意)と読み換えて、大江は、赤松を「巨魁」として誹謗しているとマスメディア上で幾度も語り混乱を招いた。(とくに、曽野の著作では、当初は『沖縄ノート』の記述通り「罪の巨塊」となっていたものの、1984年以降の出版物では「罪の巨魂」となっており、これも曽野がどう考えていたのかについて、議論の混乱に拍車をかけた。)
2005年8月5日 大阪地方裁判所に提訴。
2005年10月28日 第1回口頭弁論
2006年1月27日 第2回口頭弁論
2006年3月24日 第3回口頭弁論
2006年6月9日 第4回口頭弁論(原告側、『沖縄問題二十年』の絶版が確認されたとして当該書物についての訴えを取り下げる)
2006年9月1日 第5回口頭弁論(争点がほぼ出尽くす)
2006年11月10日 第6回口頭弁論
2007年1月19日 第7回口頭弁論
2007年3月30日 第8回口頭弁論
2007年5月25日 第9回口頭弁論
2007年7月27日 第10回口頭弁論 証人尋問:皆本義博、知念朝睦、宮城晴美
2007年9月10日 期日外の証人尋問:金城重明(福岡高裁那覇支部で実施・非公開)
2007年11月9日 第11回口頭弁論 当事者尋問:梅沢裕、赤松秀一、大江健三郎
2007年12月21日 第12回口頭弁論 結審
2008年3月28日 判決言い渡し 原告の請求棄却
2008年4月2日 原告側、判決を不服として大阪高等裁判所に控訴
2008年6月25日 第1回口頭弁論
2008年9月9日 第2回口頭弁論 結審
2008年10月31日 判決言い渡し 地裁判決支持、控訴棄却 原告側は最高裁に上告
2011年4月21日 最高裁第一小法廷は高裁判決支持と上告棄却を決定、原告側の敗訴と大江側の勝訴が確定(最高裁は基本的に法廷を開かず書類審理のみ行なう)
1944年9月 梅澤裕大尉を隊長とする海上挺進第一戦隊が座間味島に駐屯
1945年3月23日 米機動部隊来襲、座間味集落全焼
1945年3月25日 空襲と艦砲射撃、「忠魂慰霊碑前に集合、玉砕」の連絡で住民集合するが空襲が激しく防空壕に避難
1945年3月26日 米軍上陸、組合壕などで「集団自決」177人
1945年3月29日 米軍が座間味島を制圧
1945年4月10日 米軍の攻撃、梅澤隊長負傷し日本軍組織的行動とれず
1945年4月29日 住民の米軍への投降始まる
1945年6月8日 梅澤隊長、米軍によって包囲され慰安婦と共に確保される
1944年9月 赤松嘉次大尉を隊長とする海上挺進第三戦隊が渡嘉敷島に駐屯
1945年3月23日 米機動部隊来襲、役場・郵便局が全焼、住民は壕に避難
1945年3月25・26日 軍上層部の指導により、機密保持のため特攻艇マルレを破壊・自沈処分
1945年3月27日 米軍上陸、兵事主任より住民に谷間に集合の命令
1945年3月28・29日 軍による命令が出たとの情報が伝えられ「集団自決」329人
1945年3月31日 米軍撤退
1945年4月15日 「集団自決」時に米軍に救出され収容されていた16歳の少年2人が、住民に下山を勧告し赤松隊により殺害される
1945年7月2日 渡嘉敷島に収容された伊江島の男女6人が赤松隊により殺害される
1945年8月16日 米軍から投稿勧告文を託された渡嘉敷の住民4人のうち2人が赤松隊により殺害される
1945年8月17日 赤松嘉次隊長が投降ビラの内容を確認するため部下を米軍に送る
1945年8月18日 赤松隊が投降、武装解除は8月27日
原告を支援する団体として提訴と同日に立ち上がった「沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会」は会長を南木隆治(「自由主義史観研究会関西」「靖国応援団」会員)として、事務局は「靖国応援団」の構成をほとんどそのまま引継いでいる。顧問には
藤岡信勝(自由主義史観研究会)、上杉千年(新しい歴史教科書をつくる会)、中村粲(昭和史研究所)らが就任した。
協力団体には、「新しい歴史教科書をつくる会大阪」「自由主義史観研究会」「昭和史研究所」「靖国応援団」などが連なる(「自由主義史観研究会」「昭和史研究所」は本訴訟がされることをスクープした2005年7月24日産経新聞記事において曽野綾子『ある神話の風景』を補強する実証研究を行ったとされている)
藤岡信勝は本裁判提訴の直前の2005年4月に「敗戦60年、『沖縄戦集団自決事件』の真実を明らかにする『沖縄プロジェクト』への参加を呼びかけます」との自由主義史観研究会の機関誌「歴史と教育」でよびかけた。同年5月「沖縄戦慰霊と検証の旅」で研究会員が座間味、渡嘉敷を訪問。同年6月「沖縄戦集団自決事件の真相を知ろう」緊急集会が開催され、藤岡の講演、梅澤裕のビデオ証言などが行われた。
「新しい歴史教科書をつくる会」は、その機関誌『史』2007年5月号で、日本軍を貶める3点セットとして南京虐殺説、従軍「慰安婦」強制連行説、沖縄集団自決軍命令説を挙げており、この3つを運動対象と考えている。
提訴を受けて、被告側にも支援団体が発足した。「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会」「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」等の団体が名を連ねている。それら支援団体は、元大阪日教組委員長であり平和・民主・革新の日本をめざす全国の会元顧問の東谷敏雄が代表世話人を務めているなど、左派の関係者や団体が関与している。
「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」事務局長・山口剛史は、本裁判の提訴には、「自由主義史観研究会」が関わっており、その裁判目的の一つには教科書検定において日本軍が「集団自決」を強いたという記述の削除にあたっての根拠づくりにあったと主張している。また、山口剛史は、2007年3月30日公表された教科書検定結果で、集団自決を強制とする記述を削除する検定意見がついた理由として本裁判が挙げられた際に「沖縄集団自決冤罪訴訟」という原告側呼称が使われたことを、文部科学省が裁判を原告側の立場にたって見ていることの一つの表れであると主張している。