大日本帝国海軍の階級
1934年(昭和9年)4月1日に昭和9年勅令第66号を施行して海軍武官官階表を改正し、航空科の次に整備科を加え、附則により海軍航空隊に於いて航空兵器術を修めその特修兵となっている者であって改正勅令施行の際に現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令書を用いずにその相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、海軍航空隊に於いて整備術を修めその特修兵となっている者であって改正勅令施行の際に現に附則第3項の表の上欄に掲げる間に在る者は別に辞令書を用いずにその相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとした閣議の趣旨説明によると、特殊の技術と経験とを必要とする海軍航空関係特務士官以下の指揮、教育及び人事取り扱いを統制ある組織とするため、特務士官以下に整備科を新設し航空機・機体・発動機整備術を専修した者を以ってこれに充てるとともに、現在航空兵器術特修兵の中には兵科、機関科が混在しているのでこれを全て航空科に統一する必要があることによるとした。。 昭和9年勅令第67号を施行して海軍兵職階表を改正し、航空科の次に整備科を加え、附則により海軍航空隊に於いて航空兵器術を修めその特修兵となっている者であって改正勅令施行の際に現に附則第2項の表の上欄に掲げる職階に在る者は各その相当の下欄に掲げる職階を命ぜられたものとし、海軍航空隊に於いて整備術を修めその特修兵となっている者であって改正勅令施行の際に現に附則第3項の表の上欄に掲げる職階に在る者は各その相当の下欄に掲げる職階を命ぜられたものとした閣議の趣旨説明によると、特殊の技術と経験とを必要とする海軍航空関係海軍兵の指揮・教育及び人事取り扱いを統制ある組織とするため、整備科を新設し航空機・機体・発動機整備術を専修した者を以ってこれに充てるとともに、現在航空兵器術特修兵の中には兵科・機関科が混在しているのでこれを全て航空科に統一する必要があることによるとした。。 航空科と整備科の区別としては、航空科は「飛行業務を本務とする者、航空兵器(飛行機搭載兵器)の地上整備を本務とする者及び飛行機の地上整備を本務とする者(整備科)の補助者」の3種類が、整備科は「飛行機その他の地上整備を本務とする者」が科別・兵種の区分として考えられていた。 このとき海軍武官任用令を改正し、特務大尉及び航空特務大尉は少佐に、機関特務大尉及び整備特務大尉は機関少佐に、主計特務大尉は主計少佐に特選により各これを任用することができるとした閣議の趣旨説明によると、航空科に対し他の科と同様少佐に任用の道を拓き、かつ整備科の新設により整備特務大尉より機関少佐に任用する規定を設ける必要があるとした。。
1937年(昭和12年)4月15日に昭和12年勅令第129号を施行して海軍兵職階表を改正して海軍予備兵を設けた閣議の趣旨説明によると、海軍予備員令の改正に伴い海軍予備兵の職階を定めるため改正の必要があるとした。海軍予備員令の改正に関する閣議の趣旨説明によると、予備員制度を拡大すると共に服役その他に関し改正の必要があるとし、予備兵に関しては海軍予備補習生教程修了者を海軍予備三等水兵又は海軍予備三等機関兵に採用するとした。。
1937年(昭和12年) 7月から支那事変、8月から第二次上海事変があり日中戦争が始る。
1937年(昭和12年)12月17日の海軍特修兵令の改正により特別技術の掌厨術の名称を衣糧術に改め、衣糧術の特修兵の名称を掌衣糧兵とした閣議の趣旨説明によると、掌厨術特修兵は衣糧に関する特別技術を修める者になることから衣糧術と改正しこれを掌衣糧兵と称するとともに、その特別技術を拡充向上する必要があるためとした。。
1938年(昭和13年)4月1日より昭和13年勅令143号の予備員に関する規定を、1938年(昭和13年)12月1日よりその他の規定を施行して海軍武官官階表を改正し、特務士官以下の機関科の次に工作科を加え、予備特務士官を廃止し、附則により海軍の学校に於いて工術を修めその特修兵となっている者又は海軍大臣の特に定める者であって1938年(昭和13年)12月1日に於いて現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令書を用いずにその相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、1938年(昭和13年)4月1日に於いて現に海軍予備特務少尉である者は海軍予備少尉に、海軍予備機関特務少尉である者は海軍予備機関少尉に別に辞令書を用いずに任ぜられたものとした閣議の趣旨説明によると、海軍工作特務大尉以下の各官階及び海軍予備工作兵曹長以下の各官階を新設し各科予備特務士官の官階は廃止するためとした。。 1938年(昭和13年)4月1日より昭和13年勅令144号の予備兵に関する規定を、1938年(昭和13年)12月1日よりその他の規定を施行して海軍兵職階表を改正して、機関科の次に工作科を加え、附則により海軍の学校に於いて工術を修めその特修兵となっている者又は海軍大臣の特に定める者であって改正勅令施行の際現に附則第2項の表の上欄に掲げる職階に在る者は別に辞令書を用いずにその相当の下欄に掲げる職階を命ぜられたものとした閣議の趣旨説明によると、海軍一等工作兵以下の各職階及び海軍予備一等工作兵以下の各職階を新設するためとした。。 また、高等官官等俸給令を改正し別表第一表(文武高等官官等表)から海軍予備特務少尉・海軍予備機関特務少尉を削る。 このとき海軍武官任用令を改正し、機関特務大尉及び整備特務大尉に加えて工作特務大尉も機関少佐に特選により各これを任用することができるとした。 また1938年(昭和13年)12月1日に海軍特修兵令を改正し、特別技術の工術の名称を工作術に改めた 昭和16年の海軍機雷学校令案に関する法制局参事官宛の用語解説によると、工作術とは海軍に於ける各艦船部隊の行動生存に必要とする次の事項を各艦船部隊自体にて実施する技術の総称であるとし、(1)鋳造(鉄、鋼、青銅、黄銅、軽合金、白色合金)、(2)鍛造(鉄、鋼、特殊鋼、黄銅、青銅)、(3)板金(鉄板、ジュラルミン、銅の加工)、(4)溶接(ガス及び電気溶接)、(5)仕上(各種金属の仕上げ)、(6)機械(各種金属の旋盤、フライス盤、形削盤、研磨盤及び歯切盤等による加工)、(7)木具(帯鋸機、丸鋸機、旋盤等による木具加工、鋳造用木型の製作、舟艇の修理、塗装、防腐等の諸作業)、(8)潜水作業、(9)その他「リノリウム」修理「セメント」作業、ガラス作業等、を列挙し、士官、准士官は主として材料の選択、作業の計画並びに各種工作の配分を行い下士官兵は直接作業に当たるとした。。
1939年(昭和14年)8月18日勅令第592号により海軍武官官階表を改正し、予備准士官以下に航空科の次に整備科を設けた閣議の趣旨説明によると、整備科の予備准士官及び予備下士官の官階を新設する必要があるとした。。
1941年(昭和16年)4月1日施行の海軍特修兵令の改正により特別技術に機雷術を加え、機雷術の特修兵の名称を掌機雷兵とした 海軍機雷学校令案に関する法制局参事官宛の用語解説によると、水雷術と機雷術については、日清戦争以来海軍に於いては魚雷及びこれを搭載する巡洋艦、駆逐艦、水雷艇等、各艦種の発達を見この用法全般を水雷術と称しているが、日露戦争の頃より逐次機雷の発達を見るように成り、機雷及びこれを搭載する艦艇の用法はその性質上機雷術として1部門にすべき性質を有することに拘らずその規模が極めて小さいことから、実際問題として水雷術に包含することが便利と認められてきた、今の海軍の一般的拡張する中で機雷部門の躍進的充実により機雷を搭載運用することを主目的とする艦船数もまた増加し、これの基礎教育も1学校に専らこれに当たらせる必要がある状況となったので、この際本来の性質にも鑑み機雷術として独立させることが必要になったとした。。
1941年(昭和16年)6月1日に昭和16年勅令第624号を施行して海軍武官官階表を改正し、水路科の次に歯科医科を新設して海軍歯科医少将以下を加え、航空科を飛行科に改めて海軍航空特務大尉以下を海軍飛行特務大尉以下に改め、海軍予備航空兵曹長以下を海軍予備飛行兵曹長以下に改め、附則により海軍練習航空隊に於いて航空術を修めその特修兵となった者、甲種もしくは乙種の飛行予科練習生の教程を卒業した者卒業した者または甲種飛行予科練習生の教程履修中の者であって、改正勅令施行の際現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令を用いずに各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、その他の者であって改正勅令施行の際現に附則第3項の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令を用いずにその相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、改正勅令施行の際現に附則第4項の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令を用いずにその相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとした。 1941年(昭和16年)6月1日に昭和16年勅令第625号を施行して海軍兵職階表を改正し、航空科を飛行科に改めて海軍一等航空兵以下を海軍一等飛行兵以下に改め、附則により海軍練習航空隊に於いて航空術を修めその特修兵となった者、甲種もしくは乙種の飛行予科練習生の教程を卒業した者卒業した者もしくはその教程履修中の者又は海軍通信学校普通科電信術練習生の教程を卒業した者もしくはその教程履修中の者であって、改正勅令施行の際現に附則第2項の表の上欄に掲げる職階に在る者は別に辞令を用いずに各その相当の下欄に掲げる職階を命ぜられたものとし、その他の者であって改正勅令施行の際現に附則第3項の表の上欄に掲げる職階に在る者は別に辞令を用いずにその相当の下欄に掲げる職階を命ぜられたものとした 法制局参事官の審査資料によると、飛行科の名称に関しては、特務士官以下の武官の科別及び兵種の呼称と、各種海軍特修兵の呼称と、並びに海軍練習航空隊に於ける練習業務との間に存する「航空」の字義の差異を除き制度を簡素になるようにするため、航空の語を広義の航空に用い即ち飛行及び飛行機の整備を含ませることとし、狭義の航空は練習航空隊令の用語に倣って専ら飛行の用語に限り、特務士官以下の武官の科別及び兵の兵種における飛行科は(a)飛行を本務とする者、(b)飛行練習中の者(飛行練習生)、(c)将来飛行を本務とするため予備教育中の者(甲種及び乙種飛行予科練習生並びに海軍通信学校電信術練習生)とし、当該特修兵の種別については(a)は掌飛行兵、(b)及び(c)は特修兵ではない無章兵となり、整備科は(d)航空兵器の地上整備を本務とする者、(e)飛行機の地上整備を本務とする者、(f)は(e)の補助者とし、当該特修兵の種別については(d)は掌航空兵器兵、(e)は掌整備兵、(f)は特修兵ではない無章兵となるように整理した。海軍省軍務局から法制局参事官宛ての説明資料によると、掌航空兵器兵は搭載兵器の地上整備を本務とする者であって取り扱う兵器に飛行機本体と搭載兵器との差があるけれども航空関係兵器の地上整備に任ずる点に於いて掌整備兵と共通する、また無章航空兵(飛行予科練習生及び特定の者を除く)はその大部分は掌整備兵の助手として服務し無章航空兵の中で古参有能の者は掌整備兵に準ずるものになる。しかし、前記の掌航空兵器兵と無章航空兵の両者を整備科より分離し搭乗員を主体とするべき航空科に属させるのは兵種の区分を制定する上に明確な主義方針を認めることができない。搭乗員であるべき飛行練習生教程卒業者はその出身、教育、進級、身上取扱等に関して整備関係者と大いなる差異があり、特に将来はこれの全部を飛行予科練習生出身者を以って充当する方針を執ることが必要とし、従って一般下士官兵系統の者とはその趣を異にするものであり、その兵種名称を他と判然と区別しておくことが有利であるとした。。 このとき海軍特修兵令を改正し、特別技術の航空術の名称を飛行術に改め、飛行術の特修兵の名称を掌飛行兵とした閣議の趣旨説明によると、海軍練習航空隊に於いて操縦または偵察の特別技術を修めた下士官及び兵を掌飛行兵と称することとするため改正の必要があるとした。。
1941年(昭和16年)12月のマレー作戦から対英米戦争(太平洋戦争・大東亜戦争)が始る。
1942年(昭和17年)4月1日に昭和17年勅令第298号を施行して海軍武官官階表を改正し、海軍法務官を武官とし歯科医科の次に法務科を設けて法務科士官の官階を定めた閣議の趣旨説明によると、海軍法務官を武官にすることに伴い海軍法務科士官の官階を定める必要があるとした。。 このときに陸海軍両省の法務局長並びに陸海軍の法務官、司法事務官及び事務官制度の廃止に伴い高等官官等俸給令を改正している。
1942年(昭和17年)5月2日の海軍特修兵令改正により、特別技術に内火術を加え、内火術の特修兵の名称を掌内火兵とした法制局参事官宛の説明資料によると、従来内火術に関する技術を修得した者は掌機兵として機関術に関する技術を修得した者に包含させた者があるところ、主として潜水艦勢力の急速な増加に伴い内火術の技術を修得するものが著しく増加してきたのでこれを分離し、機関術(蒸気機関系統)及び内火術(内燃機関系統)に改めることを必要とするようになったとした。。
1942年(昭和17年)11月1日に昭和17年勅令第610号を施行して海軍武官官階表を改正し、機関科を廃止して兵科に併せ、造船・造機・造兵・水路の各科を廃止して技術科を新設してこれに統合し、将校相当官に軍楽科・看護科を設けて少佐を新設し軍楽科・看護科の将校相当官に少佐しかないのは、軍楽科・看護科の特務士官である海軍軍楽大尉・海軍衛生大尉からの任用を予定しているため。、特務士官の官名を尉官と同一にし、看護科の官名の看護を衛生に改め、一等下士官・二等下士官・三等下士官の官名を上等下士官・一等下士官・二等下士官に改める等の改正を実施し、附則により改正勅令施行の際現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令を用いずに各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる官に関する規定は各その相当の下欄に掲げる官にこれを適用し、従前の法令の中で附則第3項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、従来の経験により機関科の科別を廃止してこれを兵科に併せ、造船、造機、造兵等の科別を廃止してこれを技術科に統合し、軍楽科及び衛生科に少佐を新設し、士気振作の必要上特務士官の官名を尉官と同一にする等のため改正の必要があるとした。法制局参事官宛の審査資料によると、1.機関科将校の官階廃止の理由は、(A)現行機関科将校の所掌とする術科はこれを兵科将校の所掌とすることが機関の能率向上等の見地より適当になる。(B)航空機、潜水艦及び小型水上艦艇に於いては必ずしも兵科将校、機関科将校の区分を必要としない。(C)軍艦の艦内編制に於いては兵科将校、機関科将校の区分は却って不便とする。(D)航空隊編制に於いても艦内編制と同様となる。とした。2.技術士官の官名を1官名とする理由は、技術の分野は複雑多岐となり現在海軍に必要な技術のみに於いても各科目毎にこれを武官の官名とするには不便となったので、技術士官の官名を1官名として技能上の専門分科に従い服務するようにすることが適当とした。3.海軍軍楽少佐及び海軍衛生少佐の官階を新設する理由は、他科特務士官との関係及び陸軍との釣り合い上より新設することが適当とした。4.特務士官の官名を変更する理由は、(A)特務士官に期待することは益々大と成りつつあって、速やかに特務士官の素質素養を向上して特務士官を将校とすることが適当である。(B)陸軍との釣り合いからも特務士官を将校とすることが適当である。(C)時局柄一挙に特務士官を将校とすることは素養等の関係より見ても適当ではなく、だからといって現状のまま放任しておくことは理由(A)(B)によってまた適当ではなく、結局特務士官を将校とするその準備的改正とも称すべき過渡期な今回の改正を必要とする。(1)現在例えば海軍特務大尉を海軍大尉の配置に充てて海軍大尉としての職務を執らせつつあるものが相当多数あり殊に航空関係に於いてはその数非常に多い。(2)陸軍との釣り合い等より見ても官名だけでも改正することが適当である。(3)志願兵の素質向上のためにも官名だけでも改正することが適当である。とした。5.機関特務士官及び工作特務士官の官階を廃止する理由は、機関科将校の官階廃止とも関連して改正することが適当である。6.(削除) 7.予備員(A)機関科予備将校の官階を廃止する理由は、機関科将校の官階廃止に伴い当然改正の必要があるとした。8.下士官及び兵の官名変更の理由は、陸軍との関係及び世間的にも改正することが適当とした。。 昭和17年勅令第611号を施行して海軍兵職階表を改正し、機関科を廃止して兵科に併せ、看護兵の名称を衛生兵に改め、一等兵、二等兵・三等兵・四等兵を兵長、上等兵・一等兵・二等兵に改める等の改正を実施し、附則により改正勅令施行の際現に附則第2項の表の上欄に掲げる職階に在る者は各その相当の下欄に掲げる職階に命ぜられたものとし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用し、従前の法令の中で附則第3項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、従来の経験により飛行、整備、機関及び工作の各科別を廃止してこれを兵科に統合し、かつ兵の職名を改めるため改正の必要があるとした。。 このとき海軍武官任用令を改正し、軍楽少佐及び衛生少佐の特選に関する規定を設けて、特務士官である各科大尉は特選により当該科の少佐にこれを任用することができるとした。 このとき高等官官等俸給令を改正して別表第1の海軍省の部の「海軍各科特務大尉」、「海軍各科特務中尉」及び「海軍各科特務少尉」を夫々「(特務士官たるものを含む)」に改め、「海軍予備機関大佐」、「海軍予備機関中佐」、「海軍予備機関し少佐」、「海軍予備機関大尉」、「海軍予備機関中尉」及び「海軍予備機関少尉」を削る、また文武判任官等級令等を改正した。
1942年(昭和17年)12月2日の海軍特修兵令改正により、特別技術に暗号術及び気象術を加え、暗号術・気象術及び今まで特に名称を設けていなかった看護術の特修兵の名称をそれぞれ掌暗号兵・掌気象兵及び掌看護兵とした閣議の趣旨説明によると、暗号術、気象術及び看護術を修めた者を特修兵としそれぞれ掌暗号兵・掌気象兵及び掌看護兵と称することとするため改正が必要とした。。
1943年(昭和18年)5月1日の海軍特修兵令改正により、特別技術に水測術及び電測術を加え、水測術及び電測術の特修兵の名称をそれぞれ掌水測兵及び掌電測兵とした閣議の趣旨説明によると、最近とみに重要性を加えつつある水中測的及び電波探信儀取り扱いの技術を特別技術とし、これを修めた海軍下士官兵を特修兵の種別に加える必要があり、特別技術を修めた者と同等の技能有すると認められた海軍予備下士官兵をも特修兵とする道と拓く必要がある等によるとした。。
1943年(昭和18年)7月1日勅令第560号により海軍武官官階表及び海軍兵職階表等を改正し、予備員の官名及び予備兵の職階から予備の名称を削り、附則により改正勅令施行の際現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令を用いずに予備員である各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる官に関する規定は予備員である各その相当の下欄に掲げる官にこれを適用し、附則第2項の規定により予備員である海軍二等飛行兵曹又は海軍二等整備兵曹となる者については、改正規定に拘らず当分の内その間に置かれたものとし、改正勅令施行の際現に附則第4項の表の上欄に掲げる職階に在る者は予備兵である各その相当の下欄に掲げる職階を命ぜられたものとし、従前の法令の中で附則第4項の上欄に掲げる職階に関する規定は予備兵である各その相当の下欄に掲げる職階にこれを適用するとした閣議に主旨説明によると、最近の状勢に鑑み海軍予備員の官階及び職階より予備の名称を削り以って士気の振作に資する等の必要があるためとした。。
1943年(昭和18年)11月1日勅令第796号により、法務科に法務少尉を加えた閣議の趣旨説明によると、海軍幹部要員充足の必要上見習尉官採用の年齢及び資格並びに見習尉官より任用することたできる武官官階の範囲を拡充しこれに伴い新たに法務少尉の官階を設け、また一般に海軍軍人の服役期間を延長することの外にその終期を整一にすることとし、また補充兵、国民兵または下士官候補者より任用した下士官の服役に関する規定を整備する等の必要があるとした。。
1944年(昭和19年)4月1日に海軍特修兵令改正し、特別技術に潜航術を加え、潜航術の特修兵の名称を掌潜航兵とした閣議の趣旨説明によると、海軍航海学校及び海軍潜水学校に各分校を設置し、海軍航海学校の分校は海軍兵科将校、特務士官及び准士官並びに特修兵たるべき海軍下士官及び兵に対する気象術の教育を、海軍潜水学校の分校は海軍特修兵たるべき海軍下士官及び兵に対する潜航術の教育を行うこととし、海軍潜水学校に関しては同校練習生修業徽章授与の制度を廃止するとともに、潜航術を修めた者は他の特別技術を修めた者と同様にこれを特修兵とする等のため改正が必要とした。。
1944年(昭和19年)8月26日の海軍特修兵令改正により、特別技術の航空兵器術及び整備術の名称をそれぞれ兵器整備術及び飛行機整備術に改め、特別技術に特攻術を加え、特攻術の特修兵の名称を掌特攻兵とした。
1945年(昭和20年)5月15日に昭和20年勅令第272号を施行して海軍武官官階表及び海軍兵職階表等を改正し、特務士官以下の技術科の次に「法務科」を加え、海軍監獄看守・海軍警査等を法務科の武官・兵に転換させた閣議の趣旨説明によると、海軍軍法会議法改正法律により海軍軍法会議の録事または警査は法務科の特務士官、准士官、下士官または兵を以って充てることができることとし、海軍監獄看守長及び海軍監獄看守をも法務科の軍人を以って充てることとするため改正が必要であるとした。。 このとき高等官官等俸給令を改正して別表第1の海軍省の部の海軍予備大佐以下海軍予備少尉までを削り、海軍特修兵令を改正して特別技術に法務術を加え、法務術を修めた下士官兵の名称を掌法務兵とした。
1946年(昭和21年)6月15日勅令第322号により海軍武官分限令等を廃止する勅令を定め、これにより海軍武官の官階及び海軍兵の職階を廃止し、ただし附則により廃止勅令施行の際現に海軍に属し復員していない者に関しては、旧令は廃止勅令施行後もその者の復員するまでなおその効力を有するとした閣議の趣旨説明によると、海軍軍人についての武官制度を廃止するに伴い分限、服役、任用、進級、服制等の勅令を廃止する必要があるからであるとした。。
1947年(昭和22年)政令第52号によりポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き陸軍刑法を廃止する等を実施し、これにより海軍武官の官階及び海軍兵の職階は消滅し、附則により廃止政令施行の際現に陸海軍に属し復員していない者は、その者の復員するまで、従前の業務に相当する未復員者としての業務に秩序を保って従事するものとした"昭和22年政令第52号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き陸軍刑法を廃止する等の政令により陸海軍武官及び兵は消滅"。