欧州連合の拡大
2010年3月2日、ブリュッセルでEUとの共同会見を行ったヴィクトル・ヤヌコーヴィチ第4代大統領は、親ロシア派とされているもののEU加盟については親欧米派であったユシチェンコ前政権と変わりはないことを訴え、ウクライナはNATOに加盟する方針はないものの、「ウクライナにとっては欧州統合が主要優先課題であり、これはまた我々が行おうとしている社会・経済改革戦略にとっての重要な要素でもある」「(同国の優先課題について)EUへの加盟、ロシアとの建設的関係の樹立、それに米国など戦略的パートナーとの友好的関係の構築だ」と述べ、EU加盟を目標としEUとロシアの間の懸け橋となることを目指す方針を示した。
同会見でEUとウクライナは、エネルギー政策とウクライナ国民のビザなしEU訪問の問題について会議し、バローゾ欧州委員長は、EU・ウクライナの連合協定は1年以内に結ばれる可能性があり、これによりウクライナの輸出業者は人口5億のEU市場に自由に参入出来ることになり貿易額は倍増する可能性があると述べた。また同大統領は2011年1月18日来日し、同月20日に京都大学で講演した際「ウクライナの目標は欧州連合 (EU) 加盟だ」とかわらず強調した。
2011年12月21日、ウクライナとEUは連合協定の締結協議を終了したものの、ヘルマン・ファンロンパイEU大統領は協議終了後、連合協定の調印を先送りすることを表明した。同年8月5日に、ウクライナ野党指導者であるユーリア・ティモシェンコ前首相が刑事起訴・拘束されたことに対し、一部のEU諸国がヤヌコーヴィチ大統領の政敵排除と民主主義後退の象徴と見なし懸念を示しており、ウクライナ国内においても野党勢力から、政治弾圧との抗議や勢力結集に構える動きがみられた。
これに伴い、ファンロンパイ大統領は、連合協定の調印は身柄を拘束されているティモシェンコ前首相の処遇次第であるという意向を示し、これにより、連合協定の締結協議は暗礁に乗り上げ、先送りされることとなった、欧州委員会のステファン・フューレEU拡大担当委員は、「ウクライナのEU準加盟国入りと連合協定締結の可能性は排除しない。」と述べ、同時に、連合協定が正式に調印されるにはティモシェンコ前首相の釈放および政治環境の整備が必要不可欠であるとの意を表明した。2012年3月30日、ブリュッセルにおいて、連合協定の仮調印が行われた。
2013年11月21日、ウクライナはEUとの経済や政治などで関係を強化する「連合協定」について、締結に向けた準備を停止するとし、ロシアとの協議を再開すると発表した。連合協定への署名は同月29日に予定されていた。この締結停止決定に対しウクライナ国内の親欧米派が、2004年のオレンジ革命以来となる同国最大規模のデモ(ユーロマイダン革命、尊厳の革命)を行った。
2014年2月、この大規模なデモがきっかけで親ロシア派のビクトル・ヤヌコビッチ政権が崩壊し、ロシアと紛争に発展した。政権崩壊後、親欧米派のアルセニー・ヤツェニュク暫定政権が誕生したが、これに対しロシアは憲法違反として認めず、ロシア系住民の保護を名目にクリミア半島へ事実上の軍事介入を実施した。「クリミア共和国」として独立を宣言した後、 クリミア半島のクリミア自治共和国と特別市セバストポリをロシア領に編入した。ウクライナ政府はこれをロシアの武力による違法占拠とし承認しない立場である。その後同国東部でも情勢が不安定化し、武装勢力等が地方行政府各施設を占拠したことを受け、ウクライナ政府軍と武装勢力の戦闘が開始された。他方、同年5月大統領選挙が繰り上げ実施され、同年6月にペトロ・ポロシェンコが大統領に就任した。
2014年2月の新政府発足及び同年6月のポロシェンコ大統領就任以降、ウクライナ政府はより一層欧州統合路線を推進し、2014年6月27日、EUとウクライナ、ジョージア、モルドバの3か国は高度かつ包括的な自由貿易圏(Deep and Comprehensive Free Trade Areas: DCFTA)の構築を含む連合協定 (Association Agreement: AA)を調印した。2016年1月からはEU・ウクライナ間でDCFTAも暫定的に適用が開始された。2017年3月30日オランダが連合協定を批准し、 同年9月1日、DCFTAを柱とする連合協定を全面的に発効した。
その後、ウクライナとロシアの関係は急速に悪化し2022年2月24日にロシアによるウクライナへの侵攻が始まった。これを受けて28日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は自国を守るためとしてEUへの正式な加盟申請を行った。フォンデアライエン欧州委員長も同国のEU加盟を支持している。これを受け、同年3月10日、欧州理事会は欧州委員会に対し、ウクライナ、ジョージア、モルドバのEU加盟に関する意見を出すよう求めた。
同年4月8日、フォンデアライエン欧州委員長はウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナのEU加盟について「プロセスをできるだけ加速していきたい」と述べた。その際、フォンデアライエン欧州委員長はゼレンスキー大統領にEU加盟の手続きの1つである質問票を手渡した。同月17日、ゼレンスキー大統領は、質問票へ第一段の回答をEU側に提出した。翌月5月9日には、第二段の回答を提出した。
6月17日、欧州委員会はウクライナとモルドバをEUの加盟候補国として認定するよう欧州理事会に勧告した。
6月23日、欧州連合首脳会議は、全会一致でウクライナを加盟候補国として承認することを合意した。この決定に対して、ゼレンスキー大統領はTwitterに「EUのリーダーたちの決定を心から称賛する。これはウクライナとEUの関係において、特別で歴史的な瞬間だ。ウクライナの未来はEUとともにある」と投稿した。
モルドバ政府はEUへの加盟希望を表明している。モルドバとEUは、1994年にパートナーシップ協力協定(PCA)を締結し、1998年に同協定は発行された。
2001年に共産党が政権を担った後も、EU加盟を目指す姿勢は変わらず、2005年には外交政策を再びヨーロッパに向けたものとし、国営企業の民営化や、EU加盟を目指した国内改革や基盤整備が進められた。2005年10月6日、EUは首都キシナウに常設代表部を開設した。2008年10月には、欧州連合理事会において協定交渉を開始する準備があることの確認がなされ、2009年6月には欧州委員会が連合協定の交渉権限付与を決定したものの、状況はあまり進展していなかった。
2009年9月25日、非共産党系の連立政権が発足。新政権は初の訪問先としてブリュッセルを選び、欧州統合路線を明確に打ち出した。以降、欧州統合改革を急速に進め、2010年1月12日、従来のPCAの枠組みを連合協定(AA)に向けた交渉開始へと切り替えた。
これまで8度にわたる連合協定開始に向けた交渉を経て、2011年にEUとモルドバ間で、EU加盟に向けた連合協定の一環となる包括的自由貿易協定(DCFTA)の交渉開始ならびに、EUとの査証免除化交渉締結に向けた交渉が開始された。2012年2月27日、カレル・デフフトEU通商担当委員は、モルドバとジョージアの二国を相次いで訪問し、連合協定に向けた包括的自由貿易協定の交渉を開始した。
モルドバにおける大統領選出には議会の5分の3以上の賛成が必要不可欠であり、2009年9月にウラジーミル・ヴォローニン前大統領が辞任して以来、共産党と連立与党の対立により、どの政党も大統領選出に必要な議席の獲得に達することができず、約2年半にわたり大統領不在の状況が続いていたが、2012年3月21日、欧州統合連盟(AEI)から擁立されたニコラエ・ティモフティ候補が新大統領に選出された。同大統領は、EU加盟および欧州統合を目指す意向を表明した。
2014年6月27日、EUはモルドバ、ウクライナ、ジョージアの3か国と高度かつ包括的な自由貿易圏(Deep and Comprehensive Free Trade Areas: DCFTA)の構築を含む連合協定 (Association Agreement: AA)を調印した。その後連合協定締結時の全てのEU加盟国による批准が完了し、2016年7月1日、EUとモルドバの連合協定が正式に発効された。
尚、モルドバは国内において、ロシアへの統合を目指し一方的に独立を宣言し、事実上独立状態にある沿ドニエストルを抱えている。EUは、国際的に全く承認されていないこの国家の存在を認めず、米国と共に沿ドニエストル指導部に対し渡航禁止措置を実施していたが、2005年10月から沿ドニエストル和平交渉にオブザーバーとして参加し、11月にはモルドバ・ウクライナ国境監視ミッション(EUBAM)を立ち上げた。また、2006年以降、停止状態にあった公式交渉を2011年9月から「5+2」として再開した。
一方で、モルドバ南部に位置する、テュルク系少数民族ガガウス人の自治区であるガガウジアは、沿ドニエストルと同様に、旧ソ連3ヶ国からなる関税同盟の参加、およびロシア・ユーラシア連合への統合を要求しており、欧州統合路線を強調するモルドバ政府とは外交方針が真っ向から対立している。ガガウジア自治政府は、場合によっては自ら対外政策を選択する用意があることを表明している。
2022年2月28日にウクライナがEUへ加盟申請を行ったことを受け、これに続く形で、モルドバとジョージアは同年3月3日にEUへ加盟申請を行った。これを受け、同年3月10日、欧州理事会は欧州委員会に対し、ウクライナ、ジョージア、モルドバのEU加盟に関する意見を出すよう求めた。
同年4月11日、欧州委員会はルクセンブルクにて、モルドバ、ジョージアの両国外務大臣へEU加盟の手続きの1つである質問票をそれぞれ手渡した。同月22日、モルドバは質問票へ第一段の回答をEU側に提出した。翌月5月12日には、第二段の回答を提出した。
6月17日、欧州委員会はウクライナとモルドバをEUの加盟候補国として認定するよう欧州理事会に勧告した。
6月23日、欧州連合首脳会議は、全会一致でモルドバを加盟候補国として承認することを合意した。
ボスニア・ヘルツェゴビナは政治上のほか経済においても多くの問題を抱えている。近年同国は緩やかながらも着実な進展が見られ、ハーグでの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に対しても協力的な態度をとっていることもあり、全体としては見通しが明るいといわれている。
安定化・連合プロセス協定に関する協議は2005年に始められ、この協議はEU加盟申請およびその後の協議の前段階とされている。なお協議は2007年末までには終了すると予想されていたが、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ政府はEUの諸原則に適合させる内容での警察機構の改革が間に合わず、協議の終了は早くても2008年末になると見込まれている。この改革の進展の遅れや、強硬的な立場をとるボスニアの政治家の存在もあり、ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表ミロスラフ・ライツァクは同国について、EU加盟よりも国内の生活水準の改善に向けた改革に重点を置くと述べている。
EUはボスニア・ヘルツェゴビナ経済について、政治面での問題があることから、加盟の際の審査には通常よりも緩やかな基準を適用するとしている。
2007年12月4日、前日に警察機構の改革進展の目処が立ったことを受けて、欧州委員会拡大担当委員オッリ・レーンとボスニア・ヘルツェゴビナ閣僚評議会議長(首相)ニコラ・シュピリッチとの間で安定化・連合プロセス協定が仮調印され、2008年6月16日に正式に調印された。2016年2月15日に加盟申請を行った。
2022年12月15日、欧州連合首脳会議は、全会一致でボスニア・ヘルツェゴビナを加盟候補国として承認することを合意した。
EUは、将来的なEU加盟の明確な見通しがあるがまだ正式な加盟候補国の地位を認められていない国を、「潜在的加盟候補国」と位置付けている。この潜在的加盟候補国にはジョージアとコソボが該当する。
EUは2007年4月13日にアルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、北マケドニア(当時の国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」)と、同年5月15日にはセルビアとの間で合意文書に調印し、その中でこれら諸国の市民に対する査証制度の簡素化が決定された。調印した欧州委員会委員のフランコ・フラッティーニは、この合意は完全な査証撤廃とEU域内におけるバルカン西部諸国の市民の自由な移動の実現に向けた最初の段階であると述べている。その後、2009年12月にマケドニア、モンテネグロ、セルビアが、2010年12月にアルバニアとボスニア・ヘルツェゴビナがEU域内への査証取得を免除された。
2014年6月27日、EUとウクライナ、モルドバ、ジョージアの3か国は高度かつ包括的な自由貿易圏(Deep and Comprehensive Free Trade Areas: DCFTA)の構築を含む連合協定 (Association Agreement: AA) に調印した。その後、2016年7月1日にモルドバとジョージアが、2017年9月1日にウクライナが連合協定を発効した。連合協定は、EUと非EU諸国との間の政治、貿易、社会文化、安全保障上の結びつきを強めるものである。DCFTAは連合協定の一部として、関税障壁撤廃という自由貿易協定(FTA)本来の課題に加え、双方間の貿易経済活動にEUのルールを浸透させてヒト・モノ・カネの動きを活発化させようとするものである。
2021年5月17日の三国外相会談で、将来的なEU加盟の期待を明確にし、共同の覚書に署名した。この会談以降、三国をいわゆる'Association Trio'(もしくは'Associated Trio'とも。和訳で「共同三国」など。)と呼称するようになった。同年7月19日には、欧州への統合を改めて明記した「バツミ首脳宣言」も採択し、翌年にEUに加盟申請するなど、共同三国はEU加盟路線を鮮明にしている。
ミヘイル・サアカシュヴィリ政権下では、さまざまな場面でジョージアのEU加盟への希望が積極的に示され、EUやアメリカとの関係を強化してきた一方で、日本や韓国、EU加盟国のフィンランドやバルト三国を含む複数の国に対してロシア語由来とされる(異説あり)外名の「グルジア」使用取りやめの要請を行うなど、ロシアの影響力を排除しようとする動きも見られた(詳細はジョージアの国名を参照)。
独立当初のジョージア国内では分離独立を目指す南オセチアやアブハジアとの紛争が続き、このほかアジャリアの分離問題が起こっていたが、2004年5月に自治政府の独裁者アスラン・アバシゼが辞任に追い込まれ、ジョージアはアジャリアの領土保全には成功している。
ジョージアはバラ革命以降、南コーカサス諸国でEU加盟が最も有力視されていた。
2008年に南オセチア紛争が勃発し、同年8月29日にジョージアはロシアと断交。2009年8月にはCISを脱退している。この紛争により、ジョージアの統治が及ばなくなったアブハジアは国連に加盟する6カ国から、南オセチアは5カ国から正式に国家承認され、現在は国連承認を目指し、北キプロスやコソボ同様に事実上独立した状態にある。同じような事例を抱えるセルビアと同様、これら2つの地域との問題が、ジョージアの今後のEU加盟に向けた動きにとって大きな妨げになる可能性がある。
紛争後、ジョージアは、よりEUとの関係強化に乗り出した。EUはジョージアにとって最大の貿易パートナーとなり、またEUはジョージアに対し、刑事司法分野における改革の支援等を行った。2008年から、ジョージアは欧州理事会において、自由貿易協定の交渉開始を締結する準備作業を進めるよう欧州委員会に要請してきた。
2010年7月15日からジョージアとEUは、EU加盟交渉に向けた法的枠組みを定める連合協定の締結に関する協議を開始した。同協議はEUと未加盟国との政治・経済問題に関する相互協力の枠組みを規定するものである。
2011年には、EU・ジョージア間での自由貿易協定(FTA)開始に向けた交渉が締結され、2012年2月28日には、同じくEU加盟を希望しているモルドバと共に、大規模で包括的な自由貿易圏創設を目指す協定締結交渉が開始された。 2014年6月27日、EUはジョージア、ウクライナ、モルドバの3か国と高度かつ包括的な自由貿易圏(Deep and Comprehensive Free Trade Areas: DCFTA)の構築を含む連合協定 (Association Agreement: AA)を調印した。EU・ジョージア間の連合協定は2014年9月1日に暫定的に発効し、2016年7月1日に全面的に発効した。
2020年12月、ジョージア議会は外交政策に関する新たな決議を採択し、その中で2024年までのEUへの加盟申請をすることを目標に掲げた。
2022年2月28日にウクライナがEUへ加盟申請を行ったことを受け、当初の予定を早めてこれに続く形で、ジョージアはモルドバと歩調を合わせて同年3月3日にEUへ加盟申請を行った。これを受け、同年3月10日、欧州理事会は欧州委員会に対し、ウクライナ、ジョージア、モルドバのEU加盟に関する意見を出すよう求めた。
同年4月11日、欧州委員会はルクセンブルクにて、ジョージア、モルドバの両国外務大臣へEU加盟の手続きの1つである質問票をそれぞれ手渡した。翌月5月2日、ジョージアは質問票へ第一段の回答をEU側に提出した。同月10日には、第二段の回答を提出した。
6月17日、欧州委員会はウクライナとモルドバをEUの加盟候補国として認定するよう欧州理事会に勧告した一方で、ジョージアについては、ジョージアの加盟の方向性を認めるものの、今後取り組むべき優先事項が実施されるまでは、加盟候補国の認定を保留すべきだと示した。
6月23日、欧州理事会はジョージアに対し、将来的にEUに加盟する見通しがあると認めた。
コソボ共和国は現在、国連に加盟している107ヶ国から独立を承認されているが、EU既存加盟国の間ではコソボの国家承認について対応が分かれている。
安保理常任理事国であるイギリスやフランス、ドイツをはじめとしたEU加盟23カ国がコソボの独立を承認しているが、一方で、バスクやカタロニアといった国内地域に民族問題を抱えるスペイン、キプロス、スロバキア、ルーマニア、ギリシャの5カ国は独立を承認していない。このためEUによる機関承認は見送られている。現在の加盟候補国の中ではトルコ、北マケドニア、モンテネグロ、アルバニアが独立を承認している。
EUは、2003年6月に行われたテッサロニキでのサミットにおいて、コソボ(UNSCR1244)は安定化・連合プロセスの枠組みに固定されていると明確化している。しかし、現在、独立を果たしたコソボとのSAP継続について欧州連合では意見が分かれている。
コソボはセルビアのEU加盟に対しても大きな妨げとなっている。セルビアはコソボの独立を認めない姿勢を示しているが、EUはコソボとの和解を加盟の条件の一つにしている。2010年7月22日、国際司法裁判所 (ICJ) がコソボのセルビアからの独立宣言を国際法違反にあたらないと判断したが、これに対しセルビアは同年7月26日、コソボの独立反対の政府決議を可決している。コソボは国連安全保障理事会で拒否権を持つロシア、中国の反対により、国際連合の安全保障理事会での承認は困難となっている。ロシアはコソボの独立をセルビア政府の合意なしには承認しないという意向を示している。
2011年3月8日と9日の二日間、EUの仲介により、EU本部があるベルギーのブリュッセルにおいて、コソボの独立宣言以降初となる両国間での対立を解消する為の直接対話が行われた。セルビア・コソボ両国は共にEUへの加盟を目指しているが、その条件として両国間の対立の解消を迫られている。セルビアのボリス・タディッチ大統領はEU加盟を目指し、コソボをはじめとする欧州諸国との協調路線を打ち出し、歩み寄りの姿勢を示している。
同月9日に訪日したタディッチ大統領は東京都内でNHKの取材に応じ、コソボの独立を承認しない意向は変わらないものの「これまでの解決策はコソボが全てを勝ち取りセルビアが全てを失うという無理のあるものだった。新たな対話の枠組みは真の妥協を見出すスタート地点になるだろう。」と述べ、対話に前向きに取り組む姿勢を示した。また、両国は今後も和解に向けて対話を継続することで合意した。
7月には、セルビア系住人がコソボ北部でバリケードを建築し、KFORと衝突するという事態が起きたが、同年12月7日には撤去された。また、セルビア国境付近におけるアルバニア系住民のデモの勃発等様々な問題が起きたものの、12月2日、セルビア・コソボは両国間全ての検問所で国境の共同管理を段階的に行うことで合意がなされた。2012年2月には、セルビアはコソボ政府が地域の会議に参加することを容認した。これらの関係改善の努力が評価され、セルビアは2012年3月1日に正式なEU加盟候補国としての資格を付与された。
しかし、いまだ両国間での火種は残っている。コソボのセルビア人共同体の事実上の首都となっているミトロヴィツァでは、2012年2月14日・15日両日において、コソボ共和国の独立を承認するか否かの住民投票が行われ、99.74%のセルビア系住人がコソボ政府を認めない意向を示した。
2013年10月28日、EU・コソボ間で安定化・連合プロセスの交渉を開始し、2015年10月27日には安定化・連合プロセス協定に署名。2016年4月1日、EUとの安定化・連合プロセス協定が発効した。
2022年12月14日、コソボはEUに加盟申請した。
将来の拡大の時期についてはさまざまな変動要因があるが、以下の表では加盟に至る手続きが円滑に進められることを前提に、想定されうる最も早い時期を示している。
マーストリヒト条約第49条では、EUの理念を尊重するヨーロッパの国は加盟を申請することができるとうたわれており、また1993年6月にはコペンハーゲン欧州理事会においてEU加盟要件であるコペンハーゲン基準が定められている。ある国がヨーロッパの国であるか否かについてはEUの機構における政治的判断によるとされているが、ヨーロッパとアジアの境界付近にある欧州評議会加盟国はすべてEUに加盟することができるとされており、この例として地理上はアジアの国であるが文化的にはヨーロッパとされているキプロスの加盟が挙げられる。
スイスはかつてEU(当時はEC)と欧州経済領域 (EEA) 協定の協議に参加し、1992年5月2日に合意文書に調印、また同月20日にはEU加盟申請を行っていた。ところが国民投票が同年12月6日に実施され、EEA参加が拒否された。このためスイス政府はEU加盟協議の無期限停止を決定したが、加盟申請自体はなおも有効とされている。非政府組織 "Ano pro Evropu"(Yes for Europeの意)はEU加盟協議の速やかな再開を求めたが、2001年3月4日の国民投票で反対されている。このときEU加盟に賛成の意思を持つ当時連邦参事会は、協議再開の前提条件が整っていないとして国民に対し反対票を投じるよう呼びかけていた。欧州懐疑主義者の間ではスイスの中立性と独立性が失われるということが懸念されている。しかしながらEU加盟は政府の目標として掲げられ、また連邦参事会の長期的目標とされている。そのうえスイス国民もシェンゲン協定への参加については賛成しているため、スイスは2008年中にシェンゲン協定の履行を開始する見込みとなっている。
スイス連邦政府の掲げる政策は近年大幅に転換されてはいるが、人、労働力の移動や租税回避につながる財産の移転に関するEUとの合意事項については、スイスの金融システムにおいて実行されている。これにより2004年5月にスイス・EUの首脳会議が行われ、9項目にわたる合意文書が署名された。欧州委員会委員長ロマーノ・プローディはこの合意について「スイスがヨーロッパに近づいた」と表現している。連邦参事会参事ジョゼフ・ダイスもスイスとヨーロッパとの関係について、「スイスはヨーロッパの "Centre" にはいないかもしれないが、"Heart" にいるのは間違いなく、両者の関係は新たな時代に突入した」と述べている。
ノルウェーは人口1人あたりの国内総生産 (GDP) が世界で2番目に高い国であるが、ほかのスカンディナヴィア諸国同様、主権を超国家機関に移譲することには積極的ではなく、またノルウェー政府も領海内の石油、ガス、水産資源の監督権を維持したい考えである。ノルウェーは過去4度にわたってEECやEUへの加盟申請を行っているが、1962年と1967年はフランスがノルウェーの加盟を拒否し、1972年と1994年には国民投票で加盟が反対されている。2004年末、当時のノルウェー首相ヒェル・マグネ・ボンデヴィークは2007年にEU加盟についての議論を再開させることを示唆していたが、2005年のフランスとオランダでの欧州憲法条約批准の是非を問う国民投票の結果をうけて議論再開が頓挫し、また同年10月中旬の議会選挙後に首相に就任したイェンス・ストルテンベルクは自らの政権の下でEU加盟に向けた新たな動きはないと述べている。
ノルウェーのEU加盟に関する大きな問題となっているのが水産資源の扱いであり、水産資源はノルウェー経済の重要な位置を占め、もしノルウェーがEUに加盟するとこれらはEUの共通漁業政策の管理におかれることになる。ノルウェーは人口1人あたりの国民総生産 (GNP) が高いうえ、農業は盛んではなく発展途上分野というものが少ないため、EUに加盟して莫大な財政負担を拠出してもその見返りは少ないとされている。しかしながら、ノルウェー国際問題研究所の報告によると、ノルウェーはEUに加盟していないということで、毎年1億8000万ユーロが無駄な経費として使われているとされている。特に遠洋漁業関係者は、ノルウェーがEUに加盟することで、EUの共同市場に入る際にかかる経費がなくなることで利益を得ることができ、またEUの領海において操業することができるとされているのである。
ノルウェー議会議長トルビョルン・ヤーグランは、ノルウェーとアイスランドはEUとの加盟協議の開始に先立って協同戦略を立てるべきであると提唱し、アイスランド側も賛成の意を表明している。
またノルウェーはEEA、シェンゲン協定に参加し、このほかの分野でもさまざまな条約や協定の下でEUの利益を享受することができ、さらに西欧同盟の準加盟国、NATO加盟国でもある。
アイスランドは、EUとはEEAを通して一定の関係を構築している。またアイスランドはシェンゲン協定にも参加し、EUには加盟しないもののユーロの導入に関心を示している。
ノルウェーと同様、アイスランドは領海における水産資源の管理権を失うことを恐れており、これがアイスランドにEU加盟を消極的にさせている唯一最大の問題である。この両国の事情は共通したもので、またアイスランドが北欧理事会諸国の中で単独でEUに加盟していない状況を継続させるのは簡単ではないということもあって、アイスランドとノルウェーはEUに加盟するとしたら同時になるという見方が一般的になされていた。アイスランド政府では委員会を設置し、EUに加盟した場合の漁業権確保の方法を検討している。
当時、EU加盟の申請は中道右派政権の方針となっておらず、また社会民主同盟は議論することには賛成の立場をとっているものの、各政党もEUへの加盟について明確な賛成の態度を示していなかった。左翼環境運動は加盟に強く反対しており、また連立与党の1つである保守系の独立党も加盟反対であり、当時の党首であるダビッド・オッドソンは2005年1月の演説で、近い将来におけるEUの発展次第で政策変更がなされることはないとしていた。
進歩党の元首相ハルドール・アウスグリムソンはアイスランドが2015年までにEUに加盟するという見通しを示しており、またその決定要因となるのはユーロ圏の将来とその規模であると述べた。しかしアウスグリムソンは右派が勢力を強めている政治状況では加盟を決める余地はないともしていた。