人工知能の倫理
人工知能の倫理(じんこうちのうりんり、ethics of artificial intelligence)は、人工知能システム(AI)に特化した技術倫理学の一分野である。人工知能システムを設計、製造、使用、扱う人間の道徳的行動への関心と、機械倫理学における機械の行動への関心に分けられることもある。また、超知的なAIによる特異点(シンギュラリティ)の可能性の問題も含まれる。
顔認識システムや音声認識システムなどにAIが組み込まれることが進んでいる。これらのシステムの中には、実際の業務用途に使用され、人々に直接影響を与えるものもある。これらのシステムは、製造者である人間によってもたらされたバイアス(偏り、偏見)やエラー(誤り)に対して脆弱である。また、これらのAIシステムを訓練するために使用されるデータ自体にもバイアスが含まれている可能性がある。たとえば、マイクロソフト、IBM、Face++の顔認識アルゴリズムは、いずれも人の性別を識別する際に偏りがあった。これらのAIシステムは、白人の男性の性別を、肌の色が濃い男性よりも、正確に検出することができた。さらに、2020年の研究によると、アマゾン、アップル、グーグル、IBM、マイクロソフトの音声認識システムの調査では、白人の声よりも黒人の声を書き起こすときのエラー率が高いことがわかった。さらに、アマゾンは、アルゴリズムが女性よりも男性の候補者を優遇したため、人工知能による雇用することをやめた。これは、アマゾンのシステムが、10年以上にわたって収集された主に男性の候補者からのデータで訓練されていたためである。
バイアスは、さまざまな方法でアルゴリズムに忍び込む可能性がある。AIシステムにバイアスが入り込む仕組みとして最も有力なのは、システムを訓練するために使用する過去のデータ中にバイアスが埋め込まれることである。たとえば、アマゾンのAIを用いた採用ツールは、何年にもわたって蓄積された自社の採用データで訓練したもので、その間、無事に採用された候補者のほとんどは白人男性であった。その結果、アルゴリズムは過去のデータから(偏った)パターンを学習し、このような種類の候補者が採用される可能性が高いという現在や未来の予測をたてた。そのため、AIシステムによる採用判断が、女性やマイノリティの候補者に対して偏っていることが判明した。フリードマンとニッセンバウムは、コンピュータシステムにおけるバイアスを、既存バイアス(existing bias)、技術的バイアス(technical bias)、創発的バイアス(emergent bias)の3つに分類している。自然言語処理では、アルゴリズムが異なる単語間の関係を学習するために使用するテキストコーパスに問題が起こることがある。
IBMやグーグルなどの大企業は、このようなバイアスを研究し対処する努力を重ねてきた。バイアスに対処するための一つの解決策は、AIシステムの訓練に使用するデータのドキュメントを作成することである。プロセスマイニングは、エラーの特定、プロセスの監視、不適切な実行の潜在的な根本原因の特定、その他の機能により、組織がAI規制の提案の遵守を達成するための重要なツールとなりうる。
機械学習におけるバイアスの問題は、この技術が医療や法律などの重要な分野に普及し、深い技術的な理解を持たない多くの人が導入を任されるにつれて、より重要な意味を持つ可能性がある。一部の専門家は、アルゴリズムによるバイアスはすでに多くの業界に蔓延しており、それを特定し修正しようとする取り組みはほとんどなされていないと警告している。偏ったAIに対する意識を高めることを目的とした、市民団体によるオープンソースのツールも登場している。
ロボットの権利(robot rights)とは、人の人権や動物の権利と同様に、人が機械に対して道徳的な義務を負うべきだという概念である。ロボットの権利(例:ロボットが生存し、自らの使命を遂行する権利)は、人権と社会に対する義務を結びつけるのと同様に、人類に奉仕するロボットの義務に結びつけることができると提案されている。たとえば、生存と自由の権利、思想と表現の自由、法の下の平等英語版記事の  を参照が含まれる可能性がある。この問題は、米国未来研究所や貿易産業省 (英国)でも検討された。
このテーマに関する具体的で詳細な法律が必要になる時期については、専門家の間でも意見が分かれている。グレン・マギーは、2020年までに十分な人型ロボットが登場する可能性があると報告しているが、レイ・カーツワイルは、その時期を2029年としている。2007年に開かれた別の科学者グループは、十分に進化したシステムが存在するまでに少なくとも50年は必要であるとの見解を示していた。
2003年のローブナー賞の競技ルールでは、ロボットが自らの権利を持つ可能性を想定していた。
61. 任意の年に、サリー大学またはケンブリッジセンターによって登録された一般公開のオープンソースプログラムが銀メダルまたは金メダルを受賞した場合、メダルと賞金はそのプログラムの制作担当者に授与される。そのような受賞者が特定できない場合、または複数の受賞主張者の間で意見の相違がある場合、応募作がアメリカ合衆国またはコンテストの開催地で賞金と金メダルを合法的に所有できるようになるまでメダルと賞金は信託される。
2017年10月、アンドロイドのソフィアがサウジアラビアで市民権を取得したが、これは意味のある法的承認というよりも宣伝行為であると考える人もいた。また、この行為は人権や法の支配をあからさまに中傷するものとの見方もあった。
感覚中心主義(sentiocentrism, or sentientism)の哲学は、主に人間や人間以外の動物など、すべての感覚を持った存在に対し、ある程度の道徳的配慮を認めるものである。人工知能や異星人が感性を持つという証拠を示した場合、この哲学は、そうした存在に思いやりを示すとともに、権利を認めるべきとするものである。
ジョアンナ・ブライソンは、権利を必要とするAIを作成することは回避可能であり、AIエージェントにも人間社会にも負担となるため、それ自体が非倫理的であると主張している。
1976年、ジョセフ・ワイゼンバウムは、敬意と配慮を必要とする次のような立場の人の代わりにAI技術を使うべきではないと主張した。
カスタマーサービス担当者(今日では、電話を使った対話型音声応答システムで、AI技術が既に使われている)
高齢者のための介護者(パメラ・マコーダックが著書「The Fifth Generation」で報告したように)
セラピスト(1970年代にケネス・コルビーが提唱した)
ワイゼンバウムは、このような立場の人々には、本物の共感の感情が必要だと説明している。「もし機械が彼らに取って代わったなら、人工知能システムは共感をシミュレートできないので、私たちは疎外され、価値を下げられ、不満を感じることになるだろう。人工知能がこのように使われれば、人間の尊厳が脅やかされることになる」。ワイゼンバウムは、こうした職種を機械化する可能性への考えは、人々が「自らをコンピューターと考えることからくる人の魂の萎縮」を経験していることを示唆すると主張した。
パメラ・マコーダックは、女性やマイノリティを代表して「公平なコンピューターに望みを託したい」と反論し、個人的な意図をまったく持たない自動化された裁判官や警察がいることを望む状況があることを指摘している。しかし、アンドレアス・カプランとミヒャエル・ヘンラインは、AIシステムはその訓練に使用するデータと同じくらいの賢さでしかなく、本質的には気まぐれなカーブフィッティングマシンにすぎないことを強調している。過去の判例で特定のグループに対する偏見が見られた場合、AIを使用して裁判所の判断を支持することは非常に問題となる。そうした偏見はAIシステムに形式化され、定着してしまうため、それを見抜いて争うことがより困難になるからである。
ワイゼンバウムはまた、一部のAI研究者(および哲学者)が、人間の心を単なるコンピュータプログラムに過ぎないと見なそうとする姿勢(現在、計算主義として知られている)を懸念していた。ワイゼンバウムにとって、これらの点は、AI研究が人間の生命を尊重しないことを示唆するものである。
AI創設者であるジョン・マッカーシーは、ワイゼンバウムの批判が道徳的であることに異議を唱えている。彼は「激しく曖昧な説教は、権威主義的な乱用を招く」と書いている。ビル・ヒバードは、「人間の尊厳には、存在の本質に対する無知を取り除く努力が必要であり、その努力のためにAIが必要である」と書いている。
自動運転車の普及が目前に迫る中、完全な自動運転車がもたらす新たな課題に対処する必要がある。最近(2019年)では、これらの車が事故を起こした際の責任者の法的責任について議論されている。自動運転車が歩行者に衝突したある報告では、運転手は車に乗っていたものの、その運転は完全にコンピュータの手に委ねられていた。そのため、事故の責任は誰にあるのかという板ばさみに陥った。
2018年3月18日の別の事件では、アリゾナ州で、エレイン・ハーツバーグの死が、Uberの自動運転車にはねられて死亡した。この事故の場合、自動運転車は自律的に車道を走行するために車や特定の障害物を検知することができたが、道路の真ん中にいる歩行者を予測することができなかった。このため、彼女の死について、運転手、歩行者、自動車会社、または政府のいずれが責任を負うべきかという問題が起こった。
現在のところ、自動運転車は半自律運転と見なされており、運転者は注意を払い、必要に応じて制御できるように準備しておく必要があるNovember 2020。したがって、自律走行機能に過度に依存する運転手を規制するとともに、これらは便利ではあるが完全な代替手段ではなく、単なる技術に過ぎないことを教育することも政府の責任である。自動走行車が広く普及する前に、政府は新たな政策をもって、これらの問題に対処する必要がある。
一部の専門家や研究者は、ロボットを軍事戦闘に使用すること、特にそうしたロボットにある程度の自律性が与えられている場合に疑問を呈している。2019年10月31日、米国国防総省の国防イノベーション委員会は、人工知能の倫理的使用の原則を推奨する報告書の草案を公表し、人間の操作者が常に「ブラックボックス」を調べ、キルチェーン・プロセスを理解できるようにするとした。しかし、大きな懸念事項は、この報告書がどのように実施されるかということである。米海軍は、軍事用ロボットがより複雑になるにつれ、自律的な決定を下す能力の影響にもっと注意を払うべきとする報告書に資金を提供した。研究者の中には、自律型ロボットは、より効果的な意思決定ができるため、より人道的になりうると言う人もいる。
この10年の間に、与えられた道徳的責任を用い、学習する能力を備えた自律型兵器に関する研究が集中的に行われた。研究は「この結果は、将来の軍事用ロボットの設計に利用され、ロボットに責任を負わせようとする望ましくない傾向を抑制することができる」と述べている。帰結主義的な観点から言えば、ロボットが誰を殺すかを自ら論理的に判断する能力を身につける可能性があるからこそ、AIが覆すことのできない一定の道徳的枠組みを設ける必要がある。
最近では、AIによる支配という発想を含め、人工知能型の兵器技術に関して抗議の声がある。AI兵器は、人間が制御する兵器とは異なる種類の危険性をもたらす。多くの政府が、AI兵器を開発する計画に資金を提供し始めている。米国海軍は最近、自律型ドローン兵器の開発計画を発表し、これはロシアや朝鮮が同様の発表をしたのと対抗するものである。AI兵器が人間が操作する兵器よりも危険なものとなる可能性があるため、スティーブン・ホーキングとマックス・テグマークは、AI兵器を禁止する「Future of Life(生命の未来)」請願書に署名した。ホーキングとテグマークが投稿したメッセージには、AI兵器が差し迫った危険をもたらし、近い将来の破滅的な災害を回避するための行動が必要であることが述べられている。
嘆願書では「主要な軍事大国がAI兵器の開発を推し進めれば、世界的な軍拡競争は事実上避けられず、この技術的軌跡の終着点は明白である。自律型兵器は明日のカラシニコフになるだろう。」と述べられ、AI兵器に反対する支持者として、Skype共同創設者のジャーン・タリンやMIT言語学教授のノーム・チョムスキーの名も含まれている。
物理学者で天文学者の英国王室のマーティン・リースは、「馬鹿げたロボットが暴走したり、ネットワークが独自の知性を身につける」といった破滅的な例を警告している。ケンブリッジ大学でリースの同僚でもあるヒュー・プライスも、知性が「生物学の制約から逃れる」とき、人間は生き残れないかもしれないと同様の警告を発した。二人の教授は、人間の存亡を脅かすこのような事態を回避することを願い、ケンブリッジ大学に人類存亡の危機研究センターを設立した。
人間より賢いシステムが軍事用に利用される可能性について、Open Philanthropy (組織)は、これらのシナリオは「制御不能に伴うリスクと同様に潜在的に重要であると考えられる」と書いているが、AIが長期的に社会に与える影響に関する研究では、こうした懸念に比較的時間を割いていない。「これらのシナリオの部類は、機械知能研究所(MIRI)や人類未来研究所(FHI)など、この分野で最も活発に活動している組織ではあまり重視されておらず、それに関する分析や議論もあまり行われていないようである」。
ニューラルネットワークによる機械学習のような手法では、コンピュータが、コンピュータ自身だけでなくそのコンピュータをプログラムした人間でも説明できないような意思決定をすることがある。このような意思決定が公正で信頼できるものであるかどうかを人が判断することは困難で、AIシステムのバイアスが発見されなかったり、人々がそのようなシステムの使用を拒否する可能性がある。このため、説明可能な人工知能(XAI)が提唱され、法域によっては法的要件が設けられるようになった。
多くの研究者が、自己改善型AIは「知性の爆発」によって非常に強力になり、その目標達成を人間が止められなくなる可能性があると主張している。哲学者のニック・ボストロムは、論文「Ethical Issues in Advanced Artificial Intelligence(高度な人工知能における倫理的問題)」とその後の著書「Superintelligence: Paths, Dangers, Strategies」において、人工知能は人類を絶滅させる能力を備えていると論じている。彼は、「一般的な超知能は自主的で独創性を持ち、自ら計画を立てることができるため、自律的なエージェントと考えるのが妥当である」と主張する。さらに、「人工知能は、人間との間で動機付けの傾向を共有する必要はないため、その本来の動機を定めるのは、超知能の設計者次第である。超知的なAIは、ほぼすべての可能な結果をもたらすことができ、その目標の遂行を妨げようとする試みを阻止することもできるため、多くの制御不能で意図せざる結果が起こりうる。他のエージェントを全滅させたり、行動を変えるよう説得することも、干渉しようとする試みを阻止することも可能である。」と論じている。
しかし、ボストロムは、「超知能が人類を圧倒して滅亡に導くのではなく、病気や貧困、環境破壊など多くの難問を解決し、人類を『強化』するのに役立つ可能性もある」とも主張している。
人間の価値体系は非常に複雑であるため、AIの動機を人間らしいものにすることは非常に困難である。道徳哲学が完璧な倫理理論を提供してくれない限り、AIの効用関数は、与えられた倫理的枠組みに適合しても、「常識」から外れた多くの潜在的に有害なシナリオを許容する可能性がある。エリーザー・ユドコウスキーによると、人工的に設計された知性がそのような適合を持つと信じる理由はほとんどない。スチュワート・J・ラッセル、ビル・ヒバード、ローマン・ヤンポルスキー、シャノン・ヴァラー、Steven Umbrello、ルチアーノ・フロリディといったAI研究者は、有益な機械を開発するための設計戦略を提案している。
AIの倫理や政策に関わる組織は、公的機関や政府機関、企業や社会的な組織も含め、数多く存在している。
2016年、アマゾン、グーグル、フェイスブック、IBM、マイクロソフトは共同で、人工知能技術のベストプラクティスを策定し、一般の人々の理解を促進し、人工知能に関するプラットフォームとして機能するために、非営利団体The Partnership on AI to Benefit People and Societyを設立した。アップルは2017年1月に参加した。法人会員がグループに対して資金面や研究面で貢献する一方、科学者コミュニティと協力して学識研究者が運営に参加している。
IEEEは「人工知能および自律型システムの倫理的配慮に関するグローバル・イニシアティブ」を立ち上げ、一般からの意見の助けも借りてガイドラインを策定、改訂しており、組織内外から多くの専門家がメンバーとして加わっている。
従来、社会が倫理を遵守するように、政府が法律や取り締まりなどを通じて、その役割を担ってきた。現在では、AIが倫理的に適用されるように、各国政府だけでなく、国境を越えたガバナンスや非政府組織による多くの取り組みが行われている。
欧州委員会(EC)は、「人工知能に関するハイレベル専門家グループ」を設置している。2019年4月8日、このグループは「信頼できる人工知能のための倫理的ガイドライン」を発表した。また欧州委員会には「ロボット工学と人工知能のイノベーションとエクセレンス部門」があり、2020年2月19日に「人工知能イノベーションにおける卓越性と信頼に関する白書」を発行した。欧州委員会は人工知能法も提案した。
OECDは「AI政策に関するオブザーバトリー」を設立した。
米国では、オバマ政権が「AI政策のロードマップ」を策定した。オバマ政権は、AIの将来と影響に関する2つの著名な白書を発表した。2019年、ホワイトハウスは「アメリカのAIイニシアチブ(American AI Initiative)」として知られる大統領令を通じて、国立標準技術研究所(NIST)にAI標準への連邦関与に関する作業を始めるよう指示した(2019年2月)。
2020年1月、米国では、トランプ政権が、行政管理予算局(OMB)から「人工知能アプリケーションの規制に関する指針(OMB AI Memorandum)」に関する行政命令の草案を発表した。この命令は、AIアプリケーションへの投資、AIに対する国民の信頼の向上、AI使用に対する障壁を低減し、そして世界市場における米国のAI技術の競争力を維持する必要性を強調している。そこではプライバシーへの懸念に配慮する必要性にも言及されているが、執行に関する詳しい説明はない。主に米国のAI技術の進歩が焦点であり、優先事項であるようである。さらに、連邦政府機関は、この命令を利用して州の法律や規制を回避することが奨励されている。
コンピューティング・コミュニティ・コンソーシアム(CCC)は、100ページを超える報告草案「米国における人工知能研究のための20年コミュニティロードマップ」を発表した。
サイバースペース安全保障・新興技術局(CSET)は、AIなどの新興技術の安全保障上の影響について、米国の政策立案者に助言している。
ロシアでは、2021年、ロシア初のビジネス向け「人工知能の倫理規範(Codex of ethics of artificial intelligence)」が署名された。これは、ロシア連邦政府分析センターが、ロシア貯蓄銀行、ヤンデックス、ロスアトム、高等経済学校 (ロシア)、モスクワ物理技術研究所 (ロシア)、ITMO大学、ナノセマンティクス (ロシアの企業)、ロステレコム、CTV 2 Albertaなどの主要な商業および学術機関とともに推進したものである。
オックスフォード大学には、AI倫理に重点を置いた3つの研究機関がある。人類未来研究所は、AIの安全性とAIのガバナンスの双方に焦点を当てた研究所である。John Tasioulasが率いるAI倫理研究所は、AI倫理を、関連する応用倫理とは異なる分野として推進することを主な目的としている。ルチアーノ・フロリディが率いるオックスフォード・インターネット研究所は、近未来的なAI技術やICTの倫理に焦点を当てている。
ベルリンのハーティー・スクール (ドイツ)のデジタル・ガバナンス・センターは、倫理とテクノロジーの問題を研究するために、ジョアンナ・ブライソンによって共同設立された。
ニューヨーク大学のAIナウ研究所は、人工知能の社会的影響を研究する研究機関である。その学際的な研究は、バイアスと包括性、労働と自動化、権利と自由、安全と市民インフラに焦点を当てている。
倫理および先端技術研究所(Institute for Ethics and Emerging Technologies、IEET)は、AIが失業や政策に与える影響について研究している。
ミュンヘン工科大学の人工知能倫理研究所 (ミュンヘン工科大学)(IEAI)は、Christoph Lütgeが率い、モビリティ、雇用、ヘルスケア、サステナビリティなどの、さまざまな分野にわたる研究を行っている。
ハーバード大学ジョン・A・ポールソン工学・応用科学スクールのヒギンズ自然科学教授バーバラ・J・グロースは、ハーバード大学のコンピュータサイエンスのカリキュラムにEmbedded EthiCS(組み込み倫理学)を導入し、仕事の社会的影響を考慮した世界観を持つ次世代のコンピュータ科学者を育成している。
国際的な非営利団体である生命の未来研究所は、2017年、アシロマで「有益なAI」に関する5日間の会議を開催し、AI研究の未来に向けた23の指針となる原則を発表した。この会議は、さまざまな分野の専門家やソートリーダーがビジョンを共有し、研究の問題、倫理や価値観、長期的な問題に対処するためのAIガバナンス原則の重要な基礎を築いた。
Data for Black Lives
Queer in AI
AI倫理に関するフィクション(創作)の役割は複雑なものであった。フィクションが人工知能やロボット工学の発展に与えた影響は、3つのレベルに分けることができる。歴史的に見ると、フィクションは、AIの目標や展望だけでなく、それに関する倫理的な問題や一般的な恐怖にも影響を与えるような、共通の転義(例え、お約束)を予見してきた。20世紀後半から21世紀初頭は、大衆文化、特に映画、テレビシリーズ、ビデオゲームは、AIやロボットに関する倫理的な問題に対する関心事や悲観主義的な予測をしばしば反映させてきた。最近では、サイエンスフィクション(SF)の枠を超えて、文学作品でもこうしたテーマが扱われることが多くなっている。また、カタルーニャ工科大学のロボット工学および産業コンピューティング研究所の研究教授カルマ・トラスが指摘するように、高等教育の技術系科目においても、SFを題材として技術関連の倫理問題を教えることが増えている。
歴史的に見ると、「考える機械」(thinking machines)の道徳的、倫理的な意味合いの探究は、少なくとも啓蒙主義時代にまで遡る。ライプニッツは、あたかも知的存在のように振る舞うメカニズムに知性を帰することができるかを問い、デカルトもチューリング・テストの初期バージョンと呼べるものを記述している。
ロマン主義の時代には、創造者の制御から逃れ、悲惨な結末を迎える人工生物がしばしば描かれた。最も有名なのはメアリー・シェリーの「フランケンシュタイン」である。しかし、19世紀から20世紀初頭にかけて、工業化と機械化に対する広範な先入観は、倫理的に問題のある技術開発をフィクションの最前線に押し上げることになった。カレル・チャペックの戯曲「ロッサム万能ロボット(R.U.R - Rossum's Universal Robots)」は、感情を持った知的ロボットが奴隷労働に使われるという設定で、「ロボット」という言葉(強制労働を表すチェコ語の robota に由来)の発明につながっただけでなく、1921年の初演後に国際的な成功を収めた。1921年に発表されたジョージ・バーナード・ショーの戯曲「メトセラへ還れ(Back to Methuselah)」は、人間のように振る舞う思考機械の妥当性を問う場面がある。1927年のフリッツ・ラングの映画「メトロポリス」では、技術主義政治の圧政に対して、搾取された大衆の蜂起を導くアンドロイドが描かれている。
不屈の可能性を秘めたテクノロジーによって支配される未来への期待は、長い間、作家や映画製作者の想像力をかき立ててきたが、フィクションが技術開発の着想にどのような役割を果たしたかについてはあまり分析されてこなかった。たとえば、若き日のアラン・チューリングが1933年にバーナード・ショーの戯曲「メトセラへ還れ」を観て評価していたことは記録されているしデジタルコンピュータの基礎を築いた最初の重要な論文を発表するわずか3年前、国際的に成功し多くの言語に翻訳された「R.U.R.」のような演劇も少なくとも認識していたはずだと考えられる。
また、AI開発の原理や倫理的な意味合いを確立する上で、SFが果たした役割についてを考えることもできる。アイザック・アシモフは、1942年の短編集「I, Robot」の一部である短編小説「堂々めぐりRunaround (story)」で「ロボット工学の三原則」を概念化した。また、スタンリー・キューブリックの映画「2001年宇宙の旅」の原作となったアーサー・C・クラークの短編「前哨 (小説)」は、1948年に執筆され、1952年に出版された。とりわけ、1968年に出版されたフィリップ・K・ディックスの多数の短編小説と小説、特に「アンドロイドは電気羊の夢を見るか?」は、人間と見分けがつかないアンドロイドの感情反応を測定するために独自のチューリングテストであるフォークト・カンプフ・テストを取り入れた作品である。この小説は、後にリドリー・スコットによる反響を呼んだ1982年の映画「ブレードランナー」の原作となった。
サイエンスフィクションは、何十年も前から、AI開発の倫理的影響に取り組んでおり、一般的な人工知能に似たようなものを実現したときに起こりうる倫理的問題の青写真を提供してきた。スパイク・ジョーンズの2013年の映画「her/世界でひとつの彼女」は、ユーザーがスマートフォンのオペレーティングシステムの魅惑的な声に恋した場合に何が起こるかを描いている。一方、「エクス・マキナ」は、明らかに認識できる機械に直面した場合に、顔や共感できる官能的な声によってのみ人間らしさを示したとしても、人はまだ感情的なつながりを築き、誘惑されるだろうか?という、より難しい問いを投げかけている(この映画は、2世紀前の1817年にE.T.A.ホフマンが書いた短編小説「砂男」にすでに存在していたテーマを反映している)。
人工的な感覚を持つ生物との共存は、最近の2つの小説の主題でもある。2019年に出版されたイアン・マキューアンの「恋するアダム(Machines Like Me)」では、人間のカップルに人工的なアンドロイドを巻き込んだ三角関係が描かれている。2021年に出版されたノーベル賞受賞者カズオ・イシグロの「クララとお日さま(Klara and the Sun)」は、人工知能を搭載した「AF」(artificial friend、人工の友人)であるクララが、一緒に住んでいるリフト(すなわち遺伝子強化)された後に奇病に苦しむ少女を助けようとする、一人称の記録である。