マイカル
2014年9月4日 (木) 11:27 (UTC)
株式会社マイカル(Mycal Corp.)は、かつて存在した日本の小売事業者。旧社名は株式会社ニチイ。大阪府大阪市に本社を置き、近畿地方を中心に総合スーパー(GMS)をはじめとする様々な事業を展開し、日本全国各地(沖縄など一部地域を除く)に店舗を出店していた。
2001年(平成13年)に経営破綻し、イオングループ傘下に入り経営再建。2011年(平成23年)3月1日、イオンリテールに吸収合併されて消滅した。
1963年(昭和38年)11月8日、大阪の天神橋筋商店街の衣料品店「セルフハトヤ」と千林商店街の衣料品店「赤のれん」(岡本商店)を中核に、卸問屋のエルピス(大阪)・ヤマト小林商店(京都)を含めた4社の新設合併により設立された株式会社ニチイ(旧法人)を源流とする。初代社長には西端行雄が就任した。
2001年(平成13年)9月に経営破綻し、会社更生法の適用を受け、イオン株式会社の支援により再建されることになる。2003年(平成15年)にイオンの完全子会社となり、2005年(平成17年)12月31日に更生手続きの終結決定がなされ、再建が完了。その後はイオングループの一員となった。イオングループの一員となったことで事業再編の対象となり、その一環である総合スーパー事業の再編が決定された。
2011年(平成23年)3月1日、イオンリテールがマイカルを吸収合併し、同日よりサティとジャスコがイオンへ統一された。前日の2月28日には会社公式サイトが閉鎖されている。
詳細は以下の各記事を参照。
旧社名の「ニチイ」は、社名は「日本衣料」の略からという説と、西端行雄が日本化薬の原安三郎を尋ねた際に会社設立の意図を話したところ、「日本は一つ」の理念を込めた「ニチイ」にしてはどうかと提案されて命名したとの説がある。なお、介護業界最大手のニチイ学館とは無関係。ニチイ学館は『日本医療事務』に由来。
社名・店舗名のマイカル(MYCAL)は、「Young & Young Mind Casual Amenity Life」の略称「YM-CAL」を語源とする。2006年(平成18年)にコーポレートスローガン「その次の、『もっと』へ。」を採用。合併直前までのコーポレートスローガンは「もっと、心つなげること。もっと、幸せつながること。」であった。マイカルのロゴマークは建築デザイナーのエミリオ・アンバースによる作品である。
ニチイ時代には、企業メッセージとして「誓いの詞」が存在した。前身の「セルフハトヤ」時代から継承したものである。ニチイ時代には朝礼などで唱和されていたが、マイカルに社名を変更してからは行われなくなったが、イオンが再建に関わった後の2001年(平成13年)11月24日の朝礼でこの「誓いの詞」が唱和され、年配の社員が「懐かしい」という感想を述べていた。
マイカルは2011年(平成23年)3月1日、「ジャスコ」を展開するイオンリテール(千葉市)と合併した。合併に伴い、マイカルが運営する店舗ブランド「サティ」と「マイカルタウン」は、同日より「イオン」「イオンショッピングセンター」に統一された。当時は「統合によってサービスが大きく変わることはない」と発表された。
リーマンショック以降、消費低迷に歯止めがかからないことや、長引くデフレなどで流通業は苦しい経営環境にあることから、会社統合と店舗ブランド統一により、商品仕入れの一本化や人事・経理などの間接部門合理化により、500億円の大幅なコスト削減を目指した(産経新聞)。
なお、イオンリテールはこれに先立ち、2010年(平成22年)12月1日に「イオン」を全国展開していたイオンマルシェ(千葉市)を吸収合併している。3社統合により、別々に行っていた仕入れ商談の一本化を実施し、商品調達力を高めることなどで、総合スーパー事業の売上高・営業利益率を向上させ、2011年(平成23年)現在の0.8%から4%程度まで向上させ、収益力を立て直したい意向とした。
バブル時代末期の横浜博覧会が開催された1989年(平成元年)、横浜・本牧の在日米軍本牧海浜住宅跡地の広大な敷地に、大型店舗1号店として「マイカル本牧」が華々しく開業し、海外高級ブランドが多数出店した。しかし米軍に長期間接収されていた影響から、ジャズをはじめアメリカ文化が根付いた本牧の街に、スペイン風をコンセプトとしたマイカル本牧は合わなかった。また「マイカル本牧」開業時のテナント誘致に際し、マイカルは横浜市営地下鉄の本牧延伸を謳っていたものの、本牧への延伸は結局実現しなかった。そのため交通の便の悪さから客足が伸びず、みなとみらい地区の発展とともに客足を奪われた。マイカル本牧はバブル景気の崩壊とともにテナント退去が相次ぎ、デッドモール化していた時期もあった。その後も本牧に続いて各地に建設された巨艦店舗「マイカルタウン」はすべて赤字となった。
さらにバブル崩壊後の1990年代後半から2000年(平成12年)にかけて、ヤオハンと同様のドイツマルク建て社債・転換社債の発行や、店舗資産の流動化(証券化)という手法で機関投資家から資金調達を行い、主に工場跡地への進出や地方自治体の再開発事業で巨大店舗出店を立て続けに行った。しかし自社物件でないため賃貸料がかかり、運営コストが増大して財政を圧迫した。特に「マイカル小樽」や海外店の「マイカル大連」などの大型投資は致命的であった。マイカル大連は後に現地の大商グループに売却され、「麦凱楽(MYKAL)大連商場」として大連市に青泥窪橋・西安路・開発区店の3店がある。
2001年(平成13年)初頭、銀行の不良債権処理とデフレ不況が社会問題となった頃から資金繰りに窮するようになり、同年9月14日午前にメインバンクであった第一勧業銀行(現在のみずほ銀行)から金融支援の打ち切りを宣告され、経営破綻が確実となった。そこで第一勧業銀行と当時の四方修社長は、同じく第一勧銀をメインバンクとするイオンを支援先として会社更生法による再建を画策した。ところがこれに対し、ウォルマートからの買収を期待していた旧来の取締役たちが反発。経営陣が残り比較的早く再建が果たせる民事再生法による再建を主張し、四方社長と第一勧業銀行出身の取締役を取締役会で解任。山下幸三が社長に就任し、同日民事再生法の適用を申請した。この騒動は「9.14クーデター」と呼ばれ、同日13時40分過ぎに各テレビ局はニュース速報を流した。しかし同年9月28日にはわずか14日間で山下幸三が社長を辞任し、後任の浦野一雄が社長に就任するという顛末となった。マイカルグループ全体での負債額は1兆9,000億円(本社単体では1兆3,881億円)、当時は戦後第4位の規模となる倒産で、小売・流通業の倒産としては前年のそごうを上回る戦後最大規模となった。
メインバンクの支援を受けられないままの再建は苦しく、支援企業選びも難航したが、イオンが会社更生法下での支援を表明。2001年(平成13年)11月22日に発表され、民事再生手続の中止と会社更生法の申請がなされた。マイカル倒産時の一連の騒動は、民事再生法と会社更生法が併存することのデメリットと会社更生法の使い勝手の悪さを示すこととなり、会社更生法の改正作業に影響を与えた。なお、マイカル本体と傘下の店舗運営会社は業績が悪化していたが、ワーナー・マイカル(現在のイオンエンターテイメント)、ピープル(現在のコナミスポーツ)、ジャパンメンテナンス(現在のイオンディライト)などの子会社の業績は好調であった。
マイカルは経営破綻前に約3,500億円の国内普通社債(SB債)を、他に転換社債や外債を発行し償還前となっていたが、マイカルに関わるこれら全てが債務不履行(デフォルト)となり、多くの投資家が被害を受けた。
破綻間際まで格付け機関による信用格付けは各機関とも、一定の信用リスクがある「B」以上としていたものの、(見せかけの)企業の安定性と高利回りが両立して謳われていたことから、機関投資家以外の地方公共団体や第三セクターなども資金運用手段としてマイカル関連の債券を幅広く保有しており、億単位で損失を被ったところでは運用先選定などの責任追及が問題となった。
特に2000年(平成12年)から2001年(平成13年)9月の破綻間際まで、野村證券等の証券会社が複数回募集した900億円分の個人向け国内普通社債(一口100万円単位)に関しては、勧誘元のリスク説明が不徹底で損失を被ったとして、主婦や資産家を中心とした個人投資家が単独あるいは集団で、証券会社や社債管理銀行の第一勧銀の業務を承継したみずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)に対し損害賠償を請求する民事訴訟を各地で提起した。これらの判決は概して棄却されている。なお、2003年(平成15年)の会社更生計画によって個人などの小口債権者に対しては額面の30%、大口債権者は10%を上限に弁済することが決定し、債権は無価値の紙屑とはならなかった。
またゼロ金利政策下であった2001年(平成13年)当時、複数の投資顧問会社が設定運用するMMFには高利回りを狙うため、マイカルのような一定の信用リスクが存在する債券をある程度組み入れており、9月11日に発生したアメリカ同時多発テロによる金融市場の混乱(NYSE取引停止・円高ドル安・世界同時株安発生)の後にマイカル倒産が発生したため、積極的運用を行っていたMMF商品に元本割れが発生した。元本割れは起きない金融商品とされていたMMFの安全神話が崩れたことで、金融・証券分野では大きな問題となった。
1963年(昭和38年)11月8日 - 大阪の天神橋筋商店街の衣料品店「セルフハトヤ」と千林商店街の衣料品店「赤のれん」(岡本商店)を中核に、卸問屋のエルピス(大阪)・ヤマト小林商店(京都)を含めた4社の新設合併により株式会社ニチイ(旧法人)を設立。社名は日本衣料の略から。初代社長に西端行雄が就任。
1970年(昭和45年)9月1日 - 株式額面変更を目的として、休眠会社の内外商事株式会社が(旧)株式会社ニチイを吸収合併し、内外商事株式会社を存続会社として「株式会社ニチイ」(新法人)に商号変更。
1972年(昭和47年)10月 - エルメを設立。
1973年(昭和48年) - スポーツクラブ「ピープル」1号店を西宮市に開業。
1974年(昭和49年) - 大阪証券取引所第2部上場。
1975年(昭和50年)4月1日 - エルメがもも屋(奈良市)を完全子会社化、もも屋全4店舗のブランドをエルメに変更(1979年(昭和54年)に吸収合併)。
1976年(昭和51年) ‐ 東京証券取引所・大阪証券取引所1部に上場。
1978年(昭和53年) - 数社の百貨店とともに百貨店連合「ダックシティ」(現在のさくら野百貨店)を設立。
1979年(昭和54年)10月23日 - ロゴマークを変更。10月23日開業のニチイ徳力店より店舗看板などに使用開始。
1982年(昭和57年)
3月20日 - ビブレ1号店の「天神ビブレ」を福岡市に開業(旧・ニチイ天神店をリニューアル)。
初代社長の西端行雄が死去、小林敏峯が2代目社長に就任。
1982年(昭和57年)12月30日 - ダイエーに次ぐ業界2位の巨大小売企業になることを目指し、ユニーと翌1983年(昭和58年)8、9月を目処に合併することを発表。しかし、翌年に合併計画を撤回。
1984年(昭和59年) - サティ1号店の「サティ学園前」(後に学園前サティに改称)を奈良市学園前に開業。
1985年(昭和60年) - CMにソフィー・マルソーを起用する。この頃、イメージソング「ふれあいニチイ」が制定され、テレビCMや店内放送で多用される。
1988年(昭和63年) - 「マイカル宣言」を発出。
1989年(平成元年)9月 - 大型店「マイカルタウン」1号店となる「マイカル本牧」を横浜・本牧に開業。
1990年(平成2年) - 総合スーパー(GMS)の「ニチイ」のサティ、ビブレへ業態転換開始。
1991年(平成3年) - 「マイカル近江八幡」を開業。
1993年(平成5年) - 日本初のシネマコンプレックス、ワーナー・マイカル・シネマズ1号店を海老名市に開業。
1995年(平成7年) - 「マイカル桑名」を開業。
1996年(平成8年) - 商号を株式会社マイカルに変更。小林敏峯が会長に、7月12日、宇都宮浩太郎が社長に就任。
1997年(平成9年)10月23日 - 「マイカル明石」を開業。
1998年(平成10年)9月19日 - 初の海外店舗「マイカル大連」を中国・大連市にオープン。
1999年(平成11年)
3月11日 - 「マイカル小樽」(現・ウイングベイ小樽)を開業。
10月13日 - 小林敏峯が会長を退任。
12月10日 - 小林敏峯が死去。
2000年(平成12年) - 「板橋サティ」・「大宮サティ」・「つきみ野サティ」・「熊谷サティ」など、首都圏郊外でシネコンを併設したサティのGMS店舗を相次いで開業。
2001年(平成13年)
1月 - 「マイカル茨木」(現在のイオンモール茨木)を開業。
1月11日 - 4年6か月間社長を務めた宇都宮浩太郎が辞任。後任として四方修が社長に就任。
2月 - 子会社のピープル(スポーツクラブ)を、コナミ(現在のコナミホールディングス)へ売却(現在のコナミスポーツ&ライフ)。
4月 - 子会社のマイカルカードを、三洋信販(現在のSMBCコンシューマーファイナンス)へ売却(現在のポケットカード)。
8月 - 子会社のマイカル北海道がマイカルの連結対象から離脱し独立(2002年(平成14年)1月にポスフールへ社名変更するが、翌年にはイオングループ入りし、2007年(平成19年)8月よりイオン北海道。)。
9月14日 - 民事再生法を申請。四方修が社長を解任され、山下幸三が社長に就任(9.14クーデター)。
9月28日 - 山下幸三が14日間務めた社長を辞任し、後任の浦野一雄が社長に就任。
10月26日 - 子会社のエービーシーを、テキスタイルレンタル株式会社(現在の丸紅メイト)へ売却。
11月22日 - イオン株式会社をスポンサーとして決定。民事再生手続中止と会社更生法適用を申請して倒産。負債総額1兆9,000億円。
12月31日 - 東京地方裁判所より会社更生手続開始決定を受ける。
2002年(平成14年)
1月17日 - 子会社のポロロッカを、マルエツに売却(現在のマルエツプチ)。
2月28日 - 子会社のビブロスを、ゲオグローバルへ売却(ゲオエブリに改称後、組織再編に伴いゲオ本体へ吸収合併)。
3月28日 - 子会社のマイカルシステムズ(情報システム企業)を、富士ソフトABCに売却(富士ソフトを経て現・ヴィンクス)。
4月26日 - 直営124店舗で、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」販売開始、イオンクレジットサービスによる「サティ・ビブレカード」の発行受付開始。
5月21日 - 子会社のエルメを、株式公開買付けによりイビサへ株式譲渡。
5月31日 - 「ニチイ釜石店」が閉店。これによりニチイブランドの店舗は消滅。
2003年(平成15年)
11月29日 - マイカルがイオン株式会社の完全子会社となる。子会社のマイカル九州がイオングループ入り。
12月1日 - マイカルが、子会社8社(マイカル総合開発、西部総合開発、ハートリアルエステート、マイカル協友、ビブレ協友、アメニティタンク、コスモニー、マイカル東関東)を吸収合併。
2004年(平成16年)7月2日 - イオン商品券とマイカル商品券の相互利用を開始。
2005年(平成17年)12月31日 - 東京地方裁判所から更生手続の終結決定を受ける(当初見込みより早期に終結)。マイカルカードに係るポケットカードとの業務提携を終了。
2006年(平成18年)
8月 - マイカル子会社4社およびイオン子会社6社を合併・再編。
9月 - コーポレートスローガン「その次の、『もっと』へ。」を採用。
9月15日 - 約5年9か月ぶりの新規店舗「盛岡南サティ」を、イオン盛岡南ショッピングセンターの核店舗として開業。
9月23日 - ダイヤモンドシティ・ルクル内に「福岡東ビブレ」を開業。
10月 - マイバッグキャンペーンに、イオンのマイバッグの販売とWスタンプデーを追加。
2007年(平成19年)
3月 - サティ・ビブレカード感謝デー(毎月月末2日間)を、イオンと同じ「お客さま感謝デー」(毎月20日と30日)に変更。
イオンカード会員もサティ・ビブレで5%引特典が受けられるようになった。なお、2006年にイオンショッピングセンターおよびイオンモール内に開業した盛岡南サティ・高崎サティでは開業時より先行実施していた。
毎月11日の「イオン・デー」に参入。サティ・ビブレ各店舗で「幸せの黄色いレシートキャンペーン」を開始。
3月1日 - サティ・ビブレカードを「イオンカード」に統合して募集停止(新規募集は2月27日から開始)。
5月1日 - イオン高の原ショッピングセンターの核店舗として「高の原サティ」を開業。関西地区へはマイカル茨木以来、6年4か月ぶりの新規出店。
5月21日 - 関東周辺のサティ・ビブレで、イオンの電子マネー「WAON」導入。WAON端末では他社の電子マネー「iD」、JR東日本エリアの「Suicaショッピングサービス」、JR西日本エリアの「ICOCA電子マネー)」も利用可能となる。
9月11日 - 京都府内の「伏見サティ(現在のイオン伏見店)」と「北大路ビブレ」の食料品レジを中心にレジ袋無料配布を中止、1枚5円で有料化。
9月12日 - 「春日井サティ」の食品売場にセルフレジを導入。他の店舗にも順次導入される。
11月23日 - イオンモール日の出のキーテナントとして「日の出サティ(現 - イオン日の出店)」を開業。関東地区では板橋サティ以来、6年4か月ぶりの新規出店。
2008年(平成20年)
8月31日 - 九州地区のサティでは唯一当社直営で運営していた「門司サティ」が閉店。これにより九州地区ではビブレや関連会社のワーナー・マイカルが中心となる。
10月2日 - イオンレイクタウン内に「越谷レイクタウンビブレ(現在のビブレジーンレイクタウン)」を開業。
11月15日 - ビブレのスピンオフ店舗として、雑貨を中心とした店舗「ミスターモストマブ(MR.MOSTMAV)」1号店となるさいたま新都心店を、コクーン新都心のテナントとして開業。イオングループ外のSCへの初出店。
2009年(平成21年)2月 - 電子マネー決済サービスにQUICPayを追加。
2010年(平成22年)
3月9日 - イオンモール新瑞橋の核店舗として「新瑞橋サティ」を開業。名古屋市内では創業以来初の出店となった。
8月27日 - マイカルとイオンマルシェの2社をイオンリテールに統合した上で、「ジャスコ」および「サティ」の店舗ブランドを廃止し、段階的にグループ名と同じ「イオン」に統一する方針であることが、日本経済新聞など各社メディアで報じられる。
10月6日 - イオン株式会社が、会社の統合と店舗ブランド統一を正式発表。
2011年(平成23年)3月1日 - グループ内のGMS事業の再編に伴い、イオンリテールへ吸収合併。同日より「サティ」は7月18日に閉店予定だった広島サティ以外同日より「イオン」へ名称変更。「ビブレ」と「広島サティ」はイオンリテールへ継承された。
ビブレ (VIVRE) は、当初は若者をメインターゲットとしたファッションビルとしてスタートした。その後「高感度専門百貨店」と銘打って衣食住フルライン型で郊外にも出店した。天神、岡山、河原町など、ニチイからVIVREに転換した店舗では「ビブレ21(VIVRE21)」と称していたが、後に「ビブレ(VIVRE)」に一本化されている。
マイカル破綻後は、マイカルが運営していた食品を扱う一部店舗を除き、サティへ転換した。
東北地方では、子会社のダックビブレが店舗を運営していた。破綻後にマイカルから離脱しさくら野百貨店として再出発している。
ダイエー傘下の企業であったOPAは、2016年(平成28年)3月1日付でイオンモールの完全子会社となった。同日よりビブレのファッションビル型店舗の運営がOPAに継承された。また、OPAに継承されたビブレ店舗の一部はOPAへ転換された。こうして、イオンのSC内にサブ核店舗として出店を再開している。なお、SC内の専門店型店舗は引き続きイオンリテールが運営する。
ニチイ(nichii)は、株式会社ニチイ時代に展開されていたスーパーマーケット。大阪府大阪市の天神橋筋商店街に1号店を出し、その後ほぼ全国に展開した。元は衣料品店として出発したため、衣料品のみを扱う店舗も多くあった。
シンボルマークは赤い鳩であったが、時代により2つのバリエーションが存在した。
1979年(昭和54年)10月22日までは、赤い円の中に、葉をくわえた白い鳩が翼を広げ横切るシンボルで、ロゴも後のものとは異なる。一部店舗では屋上看板や案内表示などに「(鳩マーク)ニチイ ○○ショッピングデパート」という表記があった。なお現在でも、大規模小売店舗法の届出上のSC名(ビル名)に同様の名称が見られる場合がある。一例としてイオン海老名店の「海老名ショッピングデパート」など。
1979年(昭和54年)10月23日以降は、赤い円の中に、緑色の四つ葉のクローバーをくわえて左を向いた白い鳩のシンボルで、CMなどで「nichii」と英字表記されたロゴもあった。同日開業のニチイ徳力店から2代目ロゴの使用を開始した。
主に地場企業との合弁で開店した店舗など一部店舗では、ニチイのブランドを用いずに独自の名称を付けていた、例として、室蘭ファミリーデパート桐屋、サンシティ・リブレなどがある。看板にはニチイ共通の鳩マークと店舗名が併設されていた。
1980年代から1990年代をピークに、サティ・ビブレへ転換し、2002年(平成14年)5月31日のニチイ釜石ショッピングデパート(当時のマイカル東北が運営)の閉店を最後にニチイの店舗ブランドは消滅した。株式会社マイカル本体運営の店舗としては、1999年(平成11年)3月28日のニチイ今治店閉店により、サティ・ビブレに転換完了した。
サティ(SATY)は、1990年代以降のマイカルの主力業態で、主に30代以上をメインターゲットとした総合スーパー(GMS)。店舗ブランド名の由来は「Select Any Time for Yourself」の略語。輸入ブランド品店を設置するなど、従来の総合スーパーに比べて高級感を持たせ「生活百貨店」と称した。
1984年(昭和59年)に奈良市学園前の学園前サティ(2000年(平成12年)閉店)として営業開始した。東日本ではニチイ時代の1970年代後半以降、建物やフロアを家主から賃借する形で多く出店していたが、1990年代からは自社開発物件や再開発計画による大型店舗の出店が行われた。
北海道地域のサティを運営していたマイカル北海道は、独立してマイカルから離脱し、社名と店名を「ポスフール」に改称した。サティ時代に開店したポスフールの店舗はマイカル運営店舗と内装の仕様が同一であった。のちにポスフールもイオングループ入りし、社名は2007年(平成19年)にイオン北海道に改称、店名はサティと同じく2011年(平成23年)にイオンに転換している。
九州地方のサティは、マイカル九州との合併によりイオン九州が運営していたが、門司サティと曽根サティは立地上の関係上などからマイカル本体が運営していた。
特化型形態として、食料品スーパーの「サティ食品館」、衣料品を主に扱う「サティおしゃれ・生活館」「サティおしゃれ・衣料館」も存在した。最後まで存在したのは三木サティ食品館・衣料館で、イオン三木青山店 食品館・衣料館に店名変更した。
2011年3月に店舗ブランドを「イオン」へ転換。2011年(平成23年)7月18日で閉店予定であった広島サティ(広島市)のみ、イオンへ転換せず閉店まで営業した。
一部の店舗は2014年(平成26年)から、イオンリテールを中心に展開するファミリー向け業態「イオンスタイル」へ再転換している。
マイカルタウン(MYCAL TOWN)は、マイカルが提唱した大型ショッピングモール。「時間消費型商業施設」として広大な敷地にサティ、ビブレ、シネマコンプレックス、エグザスなどの店舗・施設を設置した。
横浜・本牧の米軍住居跡地に出店したマイカル本牧に始まり、マイカル近江八幡、マイカル桑名、マイカル明石、マイカル小樽、マイカル茨木を展開した。
これらの店舗は全て、2011年(平成23年)3月1日にイオンショッピングセンターなどへ転換し、さらに一部SCは改装によりイオンモールへ再転換されている。
なお、マイカル茨木では、マイカル破綻以前に「ハーベストデイズ(Harvestdays)」の店舗ブランドで食品スーパーを出店していた。
ワーナー・ブラザースとの合弁会社によって運営されていたシネマコンプレックス。サティやビブレなどの店舗、敷地内に併設され全国展開していた。近年はイオンモールなどのイオングループの展開する大型商業施設や、イオングループ以外の商業施設にも展開していた。
2013年(平成25年)7月1日、ワーナー・マイカルを存続会社としてイオンシネマズと合併。社名は「イオンエンターテイメント」に改称し、ブランド名はイオンシネマズが使用していた「イオンシネマ」に統一された。マイカル消滅後も店舗ブランドとして「マイカル」の名は残っていたが、これにより25年間使用された「マイカル」の名称が消滅した。
小型店舗の都市型食品スーパー。現・マルエツプチ。
コンビニエンスストアと食品スーパーの融合店舗というコンセプトで、1995年(平成7年)に神戸に1号店を開業し、関東・関西で展開した。マイカルではコンビニエンスストア業態は展開していなかったが、マイカルの2代目社長であった小林敏峯(当時の社長)は「コンビニエンスストアの食文化は貧しい」と否定し、食品ラインナップを充実させたスーパー業態にこだわり対抗を計った。イオングループのまいばすけっとに相当する業態で、他社ではユニーグループのminiピアゴ(現在のG-7ホールディングス傘下)などがある。
マイカル破綻後、全店舗がマルエツ(ダイエー系列を経て、現在のイオングループ)へ売却された。マルエツに経営権が移った後も「ポロロッカの商号は引き続き使われていたが、のちに関西の店舗は音通に売却され「F MART」に変更された。2007年(平成19年)12月にマルエツに吸収合併。2010年(平成22年)までに関東のポロロッカ店舗は閉鎖または「マルエツプチ」に変更され、ポロロッカの商号は消滅した。
東北地方の中小スーパーや百貨店などを、株式会社ニチイが一つの法人としてまとめたもの。テーマカラーは青に近い緑で、ニチイと同じく鳩がシンボルであったが、ニチイのマークとは異なっていた。1994年(平成6年)に東北ニチイ(後のマイカル東北)に吸収合併され、サティに転換または閉店し店舗ブランドは消滅した。
ニチイが展開したコンパクトディスカウントストア。東北ニチイ、小田急商事のOdakyu OXと提携した神奈川Nマートなどが運営していた。
長野県内の地場スーパーが株式会社ニチイと提携し、アライド信州となった際に「アスク(Arrid Shinshu Company)」の店名を採用。アスク飯山店(2001年(平成13年)5月閉店)などを出店。アライド信州はのち「マイカル信州」となり、「木曽福島サティ(現在のイオン木曽福島店)」を出店。マイカル信州はマイカル本体に吸収合併された。
新潟県西蒲原郡巻町大字巻甲(東六区。現在の新潟市西蒲区巻甲)で、マイカルが1店舗だけ展開していた総合スーパー。
1986年(昭和61年)、巻町に本社を置き、同町と同郡吉田町(現在の燕市)に呉服店・洋品店を出店していた「株式会社本団呉服店」がマイカルとFC契約し、両社の出資による子会社「株式会社ホンダン」を設立して開店した。トキの英名でもある「アイビス」は当時、本団呉服店が展開していた衣料品店のブランド名である。