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ゼンショー
ゼンショーHDは2014年9月30日で「『すき家』の労働環境改善に向けた改革の進捗について」と題したニュースリリースを発表。2014年9月30日現在で24時間営業を実施していた1843店舗のうち、589店舗は複数の従業員を配置して深夜における勤務体制を確立した上で同年10月1日以降も24時間営業を継続する。1人勤務が完全に解消できない店舗のうち、87店舗は曜日により深夜営業を休止、残る1167店は全曜日で深夜営業休止とした。その後は労働環境を改善することで人手不足を解消し、2016年12月時点で深夜営業休止中の店舗は127店まで縮小し、休止していた約9割の店舗で深夜営業を再開した。
しかし、一部の地域において、引き続きワンオペの時間帯が残存し、2022年1月に愛知県名古屋市内の店舗でワンオペ勤務中の従業員が死亡する事故が発生した。これを受けて、すき家は同年6月末までに全時間帯において、複数勤務とし、ワンオペ体制を解消することを同月1日に発表した。
前述の一時閉店問題を受けて、ゼンショーは2014年4月28日、弁護士の久保利英明を委員長とする「『すき家』の労働環境改善に関る第三者委員会」を設置。第三者委員会は全正社員581名とクルー468名を対象にアンケートを実施し、2014年7月31日に調査報告書をゼンショーに提出した。
この報告書では、店舗の一時閉店は正社員の管理体制変更と「牛すき鍋定食」の投入のタイミングが重なった結果、現場のオペレーションが十分機能しなくなったことでクルーの不満が爆発し、社員及びクルーが大量退職する結果になったため、としている。さらに、それ以前から月500時間を超える勤務実態も見られるなど過重労働が常態化しており、人事部門がこうした問題を把握しつつも取締役会に諮られた形跡がなく、加えて監査役が内部監査室による過重労働に関する指摘を把握しながら、監査役会で諮られた形跡もなく、総じてゼンショーの社内で過重労働に対する感覚が麻痺していたとも指摘している。
これらについて、報告書では以下のような要因があると位置づけている。
人手不足状況による過重労働の発生と、危機意識をもつ経営幹部の不在(総社員数が増えていないのに新規出店を推進するため負担が増える、など)
過重労働を是正できなかった組織上の問題(企業ガバナンスの欠如、自己責任論に基づく責任の部下への押しつけと問題点の「言いっ放し」「聞きっぱなし」の蔓延、など)
経営幹部の思考・行動パターンの問題(顧客満足度のみを重視し労働環境を軽視、「自分はやってきた」という幹部の成功体験に基づく部下への指導方針、数値に基づく収益追求と精神論に基づく労働力投入、など)
これらを踏まえ、一定時間以上の長時間労働の絶対的禁止のルール化と、その実現のための体制整備や「ワンオペ」の解消、経営幹部の企業意識改革のために研修の実施などを提言している。
2014年6月には、サービス水準の向上と店舗で働く従業員の声を反映しやすい環境を整えるため、全国2,000店舗を7つのエリアに分割し、それぞれに地域運営会社を設立した。また長時間労働撲滅に向けて会社と労働組合合同で「時間管理委員会」を設置。2015年2月から、会社としてクルーの生の声を聞く目的で「クルーミーティング」を全国規模で実施し、そこで上がった要望を元に茨城県つくば市などに事業所内保育所を設置した。そして2015年、2016年と2年連続で社員のベースアップ、クルーの時給アップを一律に実施した。
2017年、ゼンショーは深夜営業における過密労働対策として、11時間のインターバル規制を実験的に始めることで、労働組合と合意した。
ゼンショー子会社のフレッシュコーポレーションが運営する惣菜店の「でりしゃす」が2017年8月7日と8月8日に販売したポテトサラダを食べた客が病原性大腸菌による集団食中毒を起こし、そのうちの3歳女児1人が死亡した食中毒事件に関し、コメントを発表した。
小林直樹
小林 直樹(こばやし なおき、1921年10月3日 - 2020年2月8日)は、日本の法学者。専門は、憲法・法哲学。学位は、法学博士(東京大学、1962年)(学位論文「憲法の構成原理」)。東京大学名誉教授。総合人間学会会長。
長野県小諸市出身。旧制上田中学校(現・長野県上田高等学校)、旧制水戸高等学校(現・茨城大学文理学部)を経て、1942年東京帝国大学文学部哲学科入学も法学部政治学科に転じる。東京帝大在学中に学徒出陣。二等兵、少尉等を経て、1947年高等文官試験合格。復学して受けた法哲学者尾高朝雄のカントに関する講義に感動し、師事する。
法哲学者として出発し、1951年、東京大学教養学部で法学を教えていたが、1959年、宮沢俊義の後任として、憲法学に転籍し、2年間のドイツ留学を経て、1961年東京大学法学部教授(憲法学)となる。
1982年に専修大学に移ると、甥の稲田年行や同僚の儀我壮一郎とともに自宅で学術サロンを開き、多様な学者たちの交流の場とする。
2006年、総合人間学会を設立する。
北海学園大学を退職する際、多数の書籍を同大学の付属図書館に「小林文庫」として寄贈している。
「平和憲法は世界で最も進んだもの」として憲法の基本原理を擁護、改憲論に一貫して反対の立場を取り、学界をリードした。
80歳を超えても大著「法の人間学的考察」「暴力の人間学的考察」を刊行、長く活躍した。
1946年9月 東京帝国大学法学部卒業
1951年 東京大学大学院特別研究生修了
1951年9月 東京大学教養学部講師
1953年 東京大学教養学部助教授
1959年 東京大学法学部助教授(憲法第二講座)
1961年 東京大学法学部教授(憲法第一講座)
1982年 専修大学法学部教授(1992年まで)
1992年 北海学園大学法学部教授・同大学院法学研究科教授(1996年まで)
『法理学 上巻』(岩波書店、1960年)
『憲法講義』第1-第3 東京大学出版会, 1961
『憲法の構成原理』(東京大学出版会、1961年)
『日本における憲法動態の分析』(岩波書店、1963年)
『日本国憲法の問題状況』(岩波書店、1964年)
『憲法を読む』岩波新書 1966年)
『現代基本権の展開』 (現代法叢書) 岩波書店, 1976
『憲法判断の原理』日本評論社, 1977-78
『国家緊急権 非常事態における法と政治』学陽書房, 1979
『憲法第九条』岩波新書、1982年)
『現代教育の条件 その再生をねがって』有斐閣選書 1983
『立法学研究:理論と動態』(三省堂、1984年)
『憲法秩序の理論』(東京大学出版会、1986年)
『憲法と日本人』(UP選書 東京大学出版会, 1987
『法・道徳・抵抗権』(日本評論社、1988年)
『憲法政治の転換 民主政の再建を求めて』東京大学出版会, 1990
『憲法政策論』日本評論社, 1991
『憲法学の基本問題』(有斐閣、2002年)
『法の人間学的考察』(岩波書店、2003年)
『平和憲法と共生六十年--憲法第九条の総合的研究に向けて』(慈学社出版、2006年)
『暴力の人間学的考察』岩波書店, 2011
『欲望の人間学』(慈学社出版、2012年)
『法学概論』 (新法律学演習講座)井上茂,松下輝雄共編. 青林書院, 1959
『選挙』篠原一, 杣正夫共著. 岩波新書, 1960
『日本人の憲法意識』編. 東京大学出版会, 1968
『教育改革の原理を考える 中教審答申の批判』(教育改革シリーズ 編. 勁草書房, 1972
『現代日本の法思想 近代法100年の歩みに学ぶ』(有斐閣選書) 水本浩共編 1976
『憲法の判例 第3版』 (基本判例解説シリーズ) 編. 有斐閣, 1977
『憲法マイルド考 21世紀への道しるべ』はらたいら共編. 北泉社, 1987
『現代財政法の基本問題』北野弘久共編. 岩波書店, 1987
『憲法論争』(NHKライブラリー) 林修三,色川大吉, 江藤淳共著. 日本放送出版協会, 2005
『総合人間学の試み 新しい人間学に向けて』(シリーズ総合人間学) 編. 学文社, 2006
『事例で学ぶ憲法』右崎正博, 加藤一彦, 石川多加子共著. 法学書院, 2008
T.I.エマースン『表現の自由』(UP選書) 横田耕一共訳. 東京大学出版会, 1972
『現代国家と憲法の原理 小林直樹先生還暦記念』現代憲法学研究会 編. 有斐閣, 1983
『憲法学の展望 小林直樹先生古稀祝賀』樋口陽一 野中俊彦[ほか]編. 有斐閣, 1991
着信ボイス
着信ボイス(ちゃくしんボイス)は、携帯電話の着信音をADPCM等で符号化された音声にする機能。「着ボイス(ちゃくボイス)」「着声(ちゃくごえ)」などとも呼ばれる。
通常芸能人の声や効果音などシンプルな音が使われる。なお、前者の場合は動画として配信されているものもある。
最近では、「萌え」系の着信ボイスも登場している。
着うた『戦場カメラマン渡部陽一の着信ボイス』
上田万由子
上田 万由子
上田 万由子(うえだ まゆこ、1975年10月17日 - )は、元TOKYO FM 報道・情報センターのアナウンサー。現在は、フリーランス。
2000年4月から柴田玲に代わりTOKYO FMの「立花裕人のMORNING FREEWAY」の女性DJを1年間つとめる。番組内では「上田万由子の朝食クッキング」などを担当する。
2001年4〜6月には出産のため番組を一時降板したせがわきりに代わって「RADIO MAGAZINE WHAT'S IN?」のDJ(番組上では編集長と呼んでいる)を担当する。
2002年4月より東京MXテレビ「モーニングTOKYO フライデー」で、高柳恭子とともにキャスターとして出演し、2003年4月からリニューアルされた「TOKYOモーニングサプリ」では木曜日に出演する。そして、2004年4月から金曜日担当となる。
2004年4月からは土曜朝のワイド番組「Green Wind」(DJ:古川タロヲ)を担当し、引き続き2005年4月からの「Kamasami Kong Show」でも同様に出演。
2006年4月、東京MXテレビ報道制作部を兼務。2006年7月、TOKYO FMに籍を置きながら東京MXテレビのアナウンサーとなる。
2009年6月28日放送の「MUSIC ARK」最終回並びに3日後の7月1日付けのブログで、妊娠7カ月であることを発表する。これにより同年7月、MXへの出向が解除となりTOKYO FM単籍に復帰。
同時に同年7月末より産休・育児休暇入りし、同年10月4日に第1子(長女)を出産。その間もMXのアナウンサーブログには引き続き記事を執筆してきたが、同年12月にプロフィールやこれまでの記事が全て削除された。2010年10月、TOKYOFMに仕事復帰。
小学校3年生から高校生までNHK東京放送児童劇団に所属し、「さわやか3組」などの番組への出演歴がある。
高校2年の1年間はアメリカ合衆国ノースカロライナ州で過ごす。筑波大学附属小学校、筑波大学附属中学校・高等学校、日本大学藝術学部映画学科卒業。血液型はB型。左利き。
2008年7月26日に結婚し結婚式を挙げたことを4日後の7月30日付けのブログで発表した。
Tokyo Disney Resort Now(毎週土曜日12:55〜13:00)
APPLI THE WORLD (2012年1月 - 10月 )
明日に架ける橋(2012年4月 - 9月 )
Kamasami Kong Show(2005年4月 - 2006年3月)
MUSIC ARK(2005年10月2日 - 2009年6月28日)
TOKYOモーニングサプリ(金曜日担当 7:00〜8:30)
network live(土曜 19:00〜20:30)
5時に夢中!(2006年4月3日 - 2009年7月23日、月〜木曜日(一時期金曜日も)担当 17:00〜17:55)
四原因説
四原因説(しげんいんせつ、Four causes)とは、アリストテレスが自著『自然学』の中で論じた、自然学は現象についてその4種類の原因(αἴτιον、アイティオン)を検討すべきであるとする説である。この自然学を第二哲学とするのに対し、第一哲学として存在一般とその原理・原因を研究する『形而上学』でも四原因は序論で説かれ、アリストテレス哲学の基礎概念となっている。四因説、四因論とも。
アリストテレスの言う4種の原因とは即ち、
質料因(causa materialis):存在するものの物質的な原因
例:10円玉の質料は青銅
形相因(causa formalis):そのものが「何であるか」 を規定するもの
実体的形相:そのものをそのものたらしめている原因
附帯的形相:そのものに特定の性質を与える原因
例:人間の実体的形相は魂、鼻の高さ、髪の色などは附帯的形相
作用因(causa efficiens):そのものの運動変化の原因
例:生物の場所的運動の原因は魂、物体の運動の原因は動かすもの
目的因(causa finalis):そのものが存在し、運動変化する目的
例:人間の活動の目的は幸福になること
家を例にすると、家を造る石や木等の建築材料は質料因、設計デザイン・家屋の構造は形相因、家を造る主体たる建築家(大工)ないし作業は作用因であり、居住のために造られるという目的が目的因であるが、家の構造としての形相はまた建築の目標となるものであるから目的因でもある。
「存在と生成」の二元論からすると、質料因・形相因が存在の原因であり、作用因・目的因が生成の原因である。
『自然学』第二巻第三章では次のように記述されている。
例えば、焼きそばの質料因は、生麺や豚肉など、焼きそばの材料を指す。
質料も参照のこと。
『自然学』第二巻第三章では次のように記述されている。
焼きそばの形相因は、「焼きそば」の本質、人が食べるものである。
料理人が焼きそばを作る場合、その料理人の頭の中にある「焼きそば」の概念が形相因である。
形相も参照のこと。
形相因と質料因は、「焼きそばとはなんなのか」の問いに答えるものである。
新たな結果・成果を産出する意味での作用因causa efficiens(作出因、起成因、causa factivaとも訳す)は、特に運動の原因としては「起動因」causa movensと呼び「機動因」「始動因」「運動因」「動因」「動力因」等とも訳す。
『自然学』第二巻第三章では次のように記述されている。
焼きそばの作用因は、「焼きそばがここにある原因」、つまり料理人による実際の「調理」そのものを指す。
現在「原因」と言った場合、多くこれを指す。
『自然学』第二巻第三章では次のように記述されている。
焼きそばの目的因は、「焼きそばがここにある目的」、つまり「空腹を満たすため」「売り物にするため」などの目的を指す。
作用因と目的因は、「何故焼きそばがそこにあるのか」の問いに答えるものである。
ラテン中世のスコラ学(中世哲学)でアリストテレス哲学が権威(論拠)となると、その著『形而上学』にしたがって、神が「不動の動者」(第一原因)として論じられた。即ち存在論上すべての存在者を可能態から現実態へ生成させる始源であり、アリストテレスにとって神は質料を含まぬ純粋形相であり且つあらゆるものがそれへ向ってゆく目的としての純粋現実態であったが、トマス・アクィナスらのキリスト教神学では世界万物を存在せしめた創造者が神であるという前提からして作出因の面も強調される(岡崎文明「トマス・アクィナスにおける「第一原因」――「作出因としての性格」と「目的因としての性格」をめぐって――」、一九九三年)。
近世のスコラ哲学において、フランシスコ・スアレスの影響が大きく、その『形而上学討論集』(1595年)では四原因論の解説における作用因の中核化が見られる。17世紀オランダのアドリアン・ヘーレボールト(Heereboord)らによれば、質料因と形相因とが内的原因(causa interna) ないしは内在原因(causa intrinseca) に、目的因と作用因とが外的原因(causa externa)ないし外在原因(causa extrinseca) に割り振られた。スピノザはこの分類図式を踏襲しつつ組み替えた(鈴木泉「スピノザと中世スコラ哲学――(自己)原因概念を中心に――」、二〇〇五年)。スピノザ著『エチカ』は目的因を認めず、その第一部附録で原因であるものを結果と見なし結果であるものを原因と見なす顛倒であると難じ、第四部序言で目的原因とは実際には作用因であるところの衝動だと断じている。
四原因は事物の構成と変化との両方を含み、構成の階層軸に形相因と質料因、変化の時間軸に作用因と目的因を置いたとも見られ、それぞれ存在論的因果性、時間的因果性とも呼ばれる。経験科学が発展し反スコラ的気運が高まる中で、いずれの軸も二原因から一方だけ取り上げられ、時間軸からは目的因が、階層軸からは形相因が排除されていった。つまり、しばしば一つに融合されがちだった形相因と目的因とが共に却けられ、目的論から因果論への移行が促された。理由の説明はWhyでなくHowで問うべきとされ、「なぜ」という問いが「何のために」(=目的。スコラ哲学のpropter quid)の意味に解されやすいのを避けたわけである。質料因については、非アリストテレス的な近代的世界観では物質と同視されるようになり、それは本質的に変化を受けるものであるから原因としては言わずもがなのことと考えられ、探求に価するのは作用因のみと見なされた(マリオ・ブンゲ『因果性――因果原理の近代科学における位置――』黒崎宏訳、岩波書店、1972年、p.50)。
近代科学では古典的な四原因説は批判され、諸原因の作用因への一元化が進んだ。形相因・目的因は形而上学に属し自然学は質料因・作用因を扱うべきであると言うのが、フランシス・ベーコン『学問の尊厳と進歩』(1623年)の学問分類であった。デカルトは、自然学においては作用因のみを研究すべきであることを主張した。デイヴィッド・ヒュームは『人間本性論』(1739年)で因果性の種類区別を否定している(ウィリス・ドニー「因果性(17世紀における)」寺中平治訳、フィリップ・P・ウィナー編『西洋思想大事典 1』平凡社、一九九〇年六月、pp.172-178)。
しかし科学史家トーマス・クーンの見る所では、ガリレオやケプラーらの機械論的力学に始まって他領域に拡がった数学的な形式化(formulation)が展開されるにつれ、例えば運動の規則性が方程式という公式(formula)で示されるように形相(form)から結果が導出されることとなり、再びアリストテレス流の形相因による説明と――「実質的にではないが構造的に」――類似するに至っている(「物理学の発達における原因の諸概念」安孫子誠也・佐野正博訳『本質的緊張 科学における伝統と革新 1』みすず書房、一九八七年九月)。
堅信
堅信(けんしん、Χρίσμα, Confirmatio, Confirmation (or Chrismation), Konfirmation, Миропомазание)とは、キリスト教の一部教派において、信者が洗礼を受けた後、一定の儀礼において聖霊の力、ないし聖霊の恵みを受けるとされる概念。
キリスト教の教派のうち、正教会、東方諸教会、カトリック教会、聖公会、および一部のプロテスタント(ルター派教会など)で行われる。プロテスタントには堅信の概念が存在しない教派も多い。「堅信」は概念を指す名称であり、「堅信礼」または「堅信式」は儀式を指す名称である。正教会では傅膏機密が概念に相当し、儀礼の名称が「聖洗礼儀」である。
カトリック教会では、堅信は7つの秘跡の一つである。堅信の秘跡は、洗礼の恵みの完成に必要なものとされ、その効果は、聖霊降臨のときと同じような聖霊の特別な注ぎが行われることであるとしている。それは、霊魂に消えない霊印を刻み、洗礼の恵みを増大させるのもので、神の子としての身分を強め、キリストと教会にいっそう固く結びつけ、聖霊のたまものを強め、キリスト教信仰のための特別な力を与えるものである。
ラテン典礼(ローマ・カトリック教会)では、堅信を授けることができるのは司教の権能であるとされている。必要な場合には、司教は司祭に堅信を授ける権能を与えることができる。堅信を受けることができるのは秘跡の意味が十分に理解できるようになってからである。また、堅信の際には男性なら代父、女性なら代母の付き添いを受け、洗礼名と同じように堅信名を付ける。堅信名は、洗礼名をそのまま同じ名としてもよいし、洗礼名と別の名を選んで付けてもよい。
堅信の権能は十二使徒に由来し、叙階の秘跡を通じて連綿と続いていると考えられている(使徒継承)。
洗礼と同様に、堅信は生涯でただ一度のみ受けられる。特にカトリック教会では洗礼、堅信、叙階の秘跡は受けることで霊的な印を受けると考えるため、取り消すことができない秘跡であるとみなしている。
聖公会における堅信はおおむねカトリック教会の流れを受け継いだものであるが、「聖奠的諸式」と位置付けられており、「救いに必要な・キリストが自ら定めた聖奠」である洗礼・聖餐とは区別されている。また、司祭が代行することなく、主教によって執り行われるものとされていることが特徴である。洗礼の時に名付けられる教名(洗礼名)と別に堅信名が付けられることはないが、教名の慣習がない他教派から転会した者の場合、堅信式に際して教名が名付けられることもある。
堅信式では、主教が一人ひとりの頭に手を置き、聖霊の賜物を祈る。クリスチャンとしての責任を与えられ、その責任を果たすこと、すなわち神と人に仕えることができるよう、この世に「派遣」されるという意味合いが強調される。このように、聖職者を叙任する聖職按手式に形式・意味合いが近いものであり、信徒按手式とも呼ばれる。
主教が執り行うため、個教会においては年に1回程度の主教巡回に際して、主教座聖堂においては年に数回の教区合同堅信式において、堅信の機会が設けられる。幼児洗礼者は12歳前後になった時、成人洗礼者は洗礼と同時あるいは直近で堅信を受けることが多い。
従来は洗礼に加えて堅信を受けることが陪餐に必要な資格とされていたが、日本聖公会では2017年以降、堅信前の陪餐が可能となった。
正教会やカトリック教会では、堅信はサクラメント(ミスティリオン、機密)の一つとされている。
プロテスタントにおける類似の行為を「信仰告白式」と呼ぶ教派もある。プロテスタントでは教派によって堅信の概念・方法はかなり異なるが、洗礼と区別されること、洗礼後に受けることによって聖餐(領聖・聖体拝領)に参与する資格が信徒に与えられることといった共通点はある。
ただしカトリック教会では、幼児洗礼を受けた信者が堅信の秘跡を受ける前でも、その理解力に応じて聖体に対する認識が可能な年齢になれば聖体拝領ができるとされている。カトリック教会で幼児洗礼を受けた子供が初めて聖体拝領を受けることを「初聖体」と呼び、初聖体や堅信にあたってはその意味を理解できるよう教会が指導して準備を行う。
正教会では幼児洗礼か成人洗礼の別を問わず、洗礼機密の直後に傅膏機密を行う。
他方、カトリック教会・聖公会では幼児洗礼を受けた者が一定年齢に達してから堅信を受けるなど、洗礼後に一定期間を経て堅信に至ることも多い。ただし洗礼と堅信を分離することが義務・規定として定められている訳ではなく、特に成人洗礼において洗礼と堅信を連続して行うことも可能であり、そうしたケースは現代のカトリック教会・聖公会では珍しくない。
初代教会では洗礼と堅信は一つの儀礼としてまとめて行われていた。正教会は初代教会から現代に至るまでその形式を守り、カトリック教会・聖公会でも古代の伝統を復興した現代では基本的に一つの儀礼として行われる。
しかしカトリック教会・聖公会では、時代によっては洗礼とは別個に堅信を行うことが習慣化されていた。その由来としては、ローマ帝国でキリスト教弾圧が止んだ4世紀頃に幼児洗礼が激増したことが挙げられる。復活祭に司教によって執り行われていた洗礼式が、行われる頻度および場所が激増し、司教が洗礼式を行うことが不可能になったことから、個別の洗礼式を司祭が行い、堅信は後に一箇所に受洗者を集めて司教が行うという習慣が定着したものとされる。
正教会でも洗礼機密(せんれいきみつ)・傅膏機密(ふこうきみつ)の件数の増加により、主教がいずれも個々に行うことが出来なくなった事情は同様であったが、正教会では洗礼と傅膏を分離せず、主教の按手に代えて傅膏を行うようになった。この傅膏の際に用いられる聖膏を調製・成聖するのは独立正教会の首座主教のみである。聖膏は各地教会に分配され、この聖膏を通し、首座主教の祝福が新信徒に与えられるとされる。
動物行動学
動物行動学(どうぶつこうどうがく、ethology)は、生物の行動を研究する生物学の一分野。日本では伝統的に動物行動学と訳されているが、原語のエソロジーはギリシャ語の ethos(エートス:特徴、気質)に由来し、特に動物に限定するニュアンスがない。そのため行動生物学(主に医学領域)または単に行動学とも呼ばれるほか、時に比較行動学の訳語が当てられたり、訳語の混乱を嫌って欧名のままエソロジーと呼ぶ場合もある。英語ではエソロジーの説明として動物行動学(study of animal behavioral patterns)としている。
人間の行動を社会科学的に研究する行動科学とは、関連性はあるものの別の学問である(behavioristics も「行動学」と訳されるが、ここで言う行動学(ethology)とは別のものである)。ただし、動物行動学の方法論をヒト研究に応用した「人間行動学」(human ethology)という分野もある。
== 動物行動学の歴史 ==
近代以降、動物の行動を詳細に観察し、記述した最初の一人はファーブルであった。しかしファーブルは昆虫の行動の精緻さを創造の証拠だと考えた。同時期にイギリスではダーウィンがオランウータンを観察し、その振る舞いが人間とわずかにしか異ならないことに注目した。ダーウィンの視点と進化の概念の影響を受けたロマネスは比較心理学と呼ばれる一派を創設し、人と動物の心理の差は性質ではなく量的な違いであると主張した。
初期のエソロジストには鳥類の求愛行動を観察したジュリアン・ハクスリーや刷り込み現象の先駆的な研究を行ったオスカー・ハインロート、鳥類学者ウィリアム・ソープ、昆虫学者ウィリアム・モートン・ホイーラー、霊長類学者ロバート・ヤーキースなどが含まれる。20世紀にはアメリカでジェイムズやマクドゥーガルの生得論とワトソンの行動主義が鋭く対立した。この対立は、アメリカを訪れたローレンツ、ティンバーゲンそれぞれに影響を与えた。2人は自分の研究がマクドゥーガルに近いと考えた。重要な一歩は信号刺激の発見であった。信号刺激とそれに対する反応は種普遍的(種の多くの個体に影響し)で種特異的(他の種には見られない)であり、行動の生得性を示唆する。
=== インプリンティングの発見 ===
もう一つの発見はインプリンティングである。この発見はマクドゥーガルの視点ともワトソンの視点とも矛盾し、行動が学習と生得性の一方で説明できないことを示す、とローレンツは考えた。ドイツ語圏の研究者がその研究の初期から進化と系統発生に注目していたのに対して、アメリカの研究者はより強く学習と個体発生に注目した。ワトソン、ソーンダイクの影響を受けたスキナーは行動主義を徹底し、この視点は心理学に強い影響を与えた。
イギリスではラック、エルトンら博物学の流れを汲む研究者が生態学の視点から動物行動を研究していた。おもにティンバーゲンの移住によってドイツ語圏の研究はイギリスに持ち込まれた。彼らの研究は動物の行動を生物学的適応と見なす点で共通しており、行動生態学(いわゆるイギリス流社会生物学)の発展の基盤となった。
動物行動学は大まかに二つに方向に分けることができる。一つは行動の至近要因(行動の社会的、生理的、神経学的要因)を扱う分野であり、もう一つは行動の究極要因(進化)を扱う分野である。至近的な分野には分子生物学や遺伝学的な手法を用いてモデル生物に対する実験を行う行動遺伝学(動物行動遺伝学)、神経行動学なども含む。一般的には狭義の野外で野生の状態を観察する生態学的な研究や、研究室内でラットやチンパンジーなどを用いる研究を指す。野外では哺乳類や鳥類、社会性昆虫などを対象とすることが多い。
様々な行動を比較するとき、その目的によって分ける考え方はわかりやすい。たとえば餌を食べるための摂食行動、繁殖のための繁殖行動といった具合である。また、繁殖行動は、さらに配偶者を求める配偶行動や卵を産むための産卵行動や子育てのためのといった細分化が可能である。特に生殖に直結する繁殖行動は注目されることが多い。しかし、動物自体が目的を意識しているかどうかはわからない。そのようなものを科学の対象としては据えられないから、動物の行動を研究対象とするには、違う方向からの切り込みが行われることが多い。
行動生態学および社会生物学は動物行動の究極要因、進化を扱う分野である。この分野を動物行動学の一分科とするか、独立した分野として扱うかには議論があるが、非常に密接した関係にあるのは確かである。行動生態学では多くの行動は遺伝的な基盤を持ち、同時に学習の影響も受けると仮定しているために、本能行動と学習行動を区別しないことも多い。
行動生態学の中心的な手法は至近要因分野と同様に観察、実験の他、ある社会行動がどのようなときに進化的に安定な戦略となるかの数理モデル作りも含まれる。行動生態学は主に動物を扱うが、植物や菌類なども研究対象である。また体色の変化や生活史など「狭義の行動」以外も研究対象となる。
行動生態学では特定の状況で取りうる複雑な行動が単一ではなく複数あるとき(例えば大きな敵と出会ったときに、逃げるか闘争するか)、その行動の選択肢を戦略と呼ぶ。また戦略の語は複数の行動が組み合わさった複雑な行動パターン(例えば求愛から繁殖、子育てまでをあわせて繁殖戦略と呼ぶなど)を指す場合にも用いられる。
精神分析家であり児童精神医学者でもあるジョン・ボウルビィは、幼児と母親の関係において動物行動学的知見が有用であることに気づき、ニコ・ティンバーゲン、コンラッド・ローレンツ、ロバート・ハインドらと交流を深めた。WHOの精神保健コンサルタントでもあったボウルビィは、人間の『愛着(アタッチメント)』に注目し、子どもの心の発達には養育者との愛情ある母性的関わりが必要であることを『Maternal Care and Mental Health(1951)』において発表し、母性的養育の剥奪は子どもに精神的な問題や少年非行などの深刻な影響を与えることを報告した。それまでジークムント・フロイトによって説明されてきた欲動理論とは異なり、1969年から発表された『Attachment and loss』三部作において、乳幼児は世界を探索するための『安全基地(secure base)』を必要とし、乳幼児の不安の多くは養育者との安全な愛着がないために起こることを指摘した。これらの研究は精神分析家のルネ・スピッツや発達心理学者のメアリー・エインスワースらに影響を与え、後に『愛着理論』と呼ばれる発達理論を形成した。
心理学 - 動物行動学からの発展 及び
愛着理論 - 動物行動学(エソロジー)も参照。
古くは日本の精神科医である島崎敏樹が動物行動学を学び、精神病者の人間学的理解に活用した。1970年代には、精神科医の市橋秀夫が精神病患者に見られる対人距離の特異性を行動生物学的視点から説明し、空間の精神病理として研究を行った。2000年以降では、精神科医の岡田尊司がボウルビィやエインスワースの愛着理論をまとめ、こころの安全基地を持つ事が病める人々の前進する鍵となることを説いている。動物行動学を礎とし、ボウルビィやエインスワースによって地歩を固め発展してきた愛着理論は、現代において人間理解に欠かせない要素となっている。
生物物理学
生物物理学(せいぶつぶつりがく、biophysics)は、生命システムを物理学と物理化学を用いて理解しようと試みる学際科学である。生物物理学は、分子スケールから一個体、果ては生態系まで、全階層の生物学的組織を研究対象とする。生化学、ナノテクノロジー、生物工学、農学物理学、システム生物学と密接に関係し、研究領域を共有することが多い。
分子生物物理学は、生化学や生物物理学が扱う生物学の問題に取り組むが、問題解決に対して定量的なアプローチを取ることが常である。一細胞内におけるさまざまなシステム(RNA生合成、タンパク質生合成など)の間に起こる相互作用の理解、およびこれら相互作用の調節機構の理解に挑戦する。そしてこれらの問題を解くために、多種多様な実験手法が用いられる。
蛍光イメージング、電子顕微鏡法、X線結晶構造解析、核磁気共鳴分光法(NMR)、原子間力顕微鏡法(AFM)を用いて、生物学的に重要な構造体の可視化を行うことが多い。構造体のコンフォメーション変化の計測には、二重偏光干渉測定法(DPI)や円偏光二色性分析法(CD)などの技術を用いることが多い。光学ハサミや原子間力顕微鏡を用いて分子を直接操作する技術も、力や距離がナノスケールで問題となる生命現象をモニターする時に利用される。分子生物物理学者によく見られる特徴として、複雑な生命現象を数々の相互作用単位から成るシステムとして捉えることが多く、このシステムは統計力学、熱力学、化学反応速度論の立場から理解することが可能であると考えることが多い。多岐にわたる諸分野からの知識や実験手法などを用いることで、個々の分子や複合体間に起こる相互作用、または構造体そのものを直接的に観察、モデル化、操作などを行うことが出来るようになった。
生物物理学は、構造生物学や酵素反応速度論といった分子細胞生物学的なテーマを扱うことが伝統的に多かったが、今日では研究対象となる分野が飛躍的に拡大しつつある。生物物理学では物理学、数学、統計学などから派生したモデルや実験手法を、組織や臓器、生物集団や生態系などさらに大きなシステムに応用することが、近年ではますます多くなっている。
微生物学
微生物学(びせいぶつがく、microbiology)は、微生物を対象とする生物学の一分野。
微生物とは(真正)細菌、古細菌、原生生物、真菌類など、顕微鏡的大きさ以下の生物を指す。主として原核生物(細菌、古細菌)を対象とし、ウイルスを対象に含める場合もある。
17-18世紀 - アントニ・ファン・レーウェンフックの顕微鏡観察により、微生物の概念が生まれる。この後、微生物学はその歩みをいったん止めることとなる。
1837年 - カニャール・ド・ラツール、シュワン、キュッツィンクによりアルコール発酵を行う生物である酵母が微生物であり、この反応は酵母の生理機能に基づくものであると発表した。
1840年ごろ - 手術による外科的敗血症を防ぐために消毒剤などの導入が進められた。
1857年 - ルイ・パスツールが「すべての発酵過程は微生物活動に基づくものである」ということを発表した。この後、20年間にわたってパスツールは多くの発酵反応を研究し続けた。
1860年 - ルイ・パスツールが白鳥の首フラスコを用いて、自然発生説を否定する。またチンダルも滅菌という概念を持って自然発生説を否定する実験を行っている。
1870年 - ド・バリーとブレフェルドによって純粋培養とは「ただ一種の微生物を含む培養である」と定義された。
1876年 - ロベルト・コッホによって炭疽の原因となる細菌(炭疽菌、Bacillus anthracis)が分離され、その病原性が証明された。
1892年 - イワノフスキーの実験により、細胞ろ過器を透過するウイルスの存在が示唆された。
20世紀以降 - 微生物学を通じて生化学の理解が深まる。また突然変異などの誘導を用いた遺伝学の実験が微生物において進行し、1945年以降は遺伝学と生化学が微生物学と融合し始めた。
(詳細は培養を参照)
微生物学の最も基本的な実験ないし手法としては、微生物の純粋培養技術(分離)がある。環境下では様々な種類の微生物同士が種間相互作用を行っており、これらの相互作用を除いて個々の種類の性質を探るには、微生物を純粋に培養する技術が最も基本的なところとなる。なお、純粋培養には器具の滅菌、ならびに培地の組成など微生物のみならず、細胞を扱う学問の基礎となる技術が伴う。
培地の組成や温度、培養時間などによって分離できる菌が異なる。
典型的な手法(希釈平板法)では環境から取得した土を滅菌水などに懸濁し、静置後上澄みを適当に希釈し寒天培地に塗布する。適温に保管し菌の生育を待つ。生育してきたコロニーをさらに白金耳などで寒天培地に塗布しシングルコロニー(単一菌体由来のコロニー)を取得する。
寒天培地で生育させられない場合に行われる。菌を懸濁した培地を何倍にも希釈し培養することで単一菌体由来の培養液を得る。厳密には菌がからみあっていたり、ゴミに複数の菌が付着していたりする場合もあるので留意する。
純粋培養に基づく研究は微生物学の王道となってきたが、未知の因子を要求するものなど、純粋培養が不可能もしくはきわめて困難な微生物も多く、これらは難培養性微生物と呼ばれる。土壌など、自然界に存在する微生物の大半は、このような難培養性微生物であるといわれており、PCRやDNAマイクロアレイ、メタゲノム解析などの技術を用いた、純粋培養によらない研究手法も模索されている。
細胞の基礎代謝については、真核生物を用いたものよりも、個々の細胞クローンが得られる微生物から多くの知見が得られた。異化、同化をはじめ、タンパク質や脂質、核酸の生合成などの多くは、微生物学から研究が進められた。
微生物の増殖に関する実験からは、細胞の栄養要求性や、遺伝子発現の調節などといった事柄が理解されている。また、栄養要求性のみならず、環境因子の要求(温度、pH、酸素など)についてもその知見が得られている。
アントニー・ファン・レーウェンフックの発明した顕微鏡は微生物の概念をもたらしたが、顕微鏡を用いた細胞の観察は現在でも必要欠くべからざるものである。現在は、電子顕微鏡をはじめ多くの高性能な顕微鏡が開発されているが、その結果微生物表面に存在する鞭毛運動やタンパク質の挙動などが明らかになってきている。
微生物の培養から元株の完全なクローンが通常得られるが、一定の確率で性状のやや異なる株が得られる。突然変異の概念をもたらしたのは微生物学の成果の一つでもあり、突然変異の誘導をはじめ、相同組み換え、形質転換、接合、F因子の伝達、形質導入といった、現在の分子生物学にきわめて重要な多くの方法を提供してきた。
炭素、窒素をはじめ多くの物質が生態系の中を循環しているが、中には微生物にユニークな反応も存在し、物質循環に果たす微生物の役割は想像以上に大きいことが示唆されている。この学問は特に微生物生態学といわれている。また、微生物間の種間相互作用も研究が進んでいる。
炭疽菌をはじめ多くの微生物は人間に対して病原性を持っており、疾病の面からも多くの微生物が研究されてきた。人工的免疫法、衛生学的手法といった現在の医学においても欠かせない多くのテクニックが微生物学から生まれている。また、ウイルスについても、病原性(タバコモザイク病)から発展した概念および学問の一つである。なお、日本では病原性の微生物を扱う学問として細菌学という固有の分野を設けている。
ゲノミクス
ゲノミクス(genomics、ジェノミクス)とは、ゲノムと遺伝子について研究する生命科学の一分野。ゲノム学(ゲノムがく)、ゲノム科学(ゲノムかがく)とも。
ゲノミクスは1980年代に現れ、1990年代のゲノムプロジェクトの開始とともに発展した。初めて完全長のゲノムが解読されたのはバクテリオファージFX174 (5,368 kb) で1980年のことである。自由生活生物としてはインフルエンザ菌で1995年。以来、猛烈な速さでゲノム解読が進行している。ヒトゲノムのおおまかな配列はヒトゲノムプロジェクトによって2001年前半に解読されている。
ポストゲノムプロジェクトのゲノミクスとして、さまざまな生物種のゲノムを比較することで、進化の解明を試みる比較ゲノミクスや、RNAiなどによる遺伝子阻害から、全体論的な機構解明を行う機能ゲノミクスなどがある。ゲノミクスではバイオインフォマティクスや遺伝学、分子生物学をツールとして用いるとともに、システム生物学のツールとしても用いられる。またゲノミクスは医療の分野に新たな治療法を提供してきている(ファーマコゲノミクス)。食品(ニュートリゲノミクス)や農業の分野へも応用される。
ある生物が対象に選ばれた後、次の三つの段階を経る。:シーケンシング、アセンブリ、アノテーション。
歴史的に見ると、初め、シーケンシングはシーケンシングセンターという中央集中型の施設(一年に数十テラ塩基の配列決定をおこなうJoint Genome Instituteのような巨大独立行政法人に囲まれた施設)で行われていた。そこには高価な実験器具や技術サポートを必要とする研究室が集まっていた。しかし、塩基配列決定技術が進歩し、十分に高速なベンチトップ型のシーケンサーができると、平均的なアカデミックラボでもシーケンサーを使えるようになってきた。
全体的に見て、ゲノムシーケンシングの手法は二つに区分される。ショットガンシーケンシングとハイスループットシーケンシング(いわゆる、次世代シーケンシング)である。
配列アセンブリは大量のDNA配列断片をアライメントし、繋ぎ合わせ、オリジナルの配列を再構築することである。
アセンブリされたDNA配列は、さらに追加の解析がなされないとほとんどの場合価値はない。
ゲノムアノテーションはDNA配列に生物学的情報を付加し、意味付けするプロセスである。
このプロセスは三つのステップからなる。
ゲノムの非コード領域部分を同定する。
ゲノム上の遺伝子、何か機能を持った領域を同定する。(gene prediction)
これらの要素に生物学的情報を付加する。
Pentium II
Pentium II
Pentium II(ペンティアム ツー)は、インテルが1997年5月に発売したx86アーキテクチャのマイクロプロセッサ(CPU)である。日本での略称は「ペンツー」
Pentium IIという名称が付けられているが、内部構造はPentiumではなくPentium Proがベースである。Pentium Proで初めて採用されたP6マイクロアーキテクチャを引き続き採用したが、L1キャッシュを倍増(L1命令キャッシュ8 KB→16 KB、L1データキャッシュ8 KB→16 KB)し、Pentium Proの弱点であった16ビットコードの処理速度を20%改善し、さらにPentiumでは拡張されたがPentium Proには無かったMMX演算器を追加したものである。
Pentium ProではCPUパッケージ内にCPUコアと2次キャッシュメモリがそれぞれ1枚ずつ封入されていた。この2次キャッシュに用いられていたSRAMは、リフレッシュが不要、且つDRAMのような高速動作が可能であったが、高クロック対応品は主に汎用機やスーパーコンピュータでのキャッシュメモリとしての使用を前提として開発、販売されていたため、消費電力、価格共々非常に高く、また、歩留まりも非常に悪かったため、常識的な価格帯においてPentium Proのクロックを向上させる事は困難とされた。
そこでこのPentium IIからはCPU基板の上にCPUコアチップとコアチップの1/2の速度で動作する2次キャッシュメモリチップが実装され、S.E.C.C. (Single Edge Contact Cartridge) ならびにS.E.C.C.2 (Single Edge Contact Cartridge 2) と呼ばれるファミコンなどに代表される家庭用ビデオゲーム用のROMカートリッジ風のパッケージに封入した。これにより2次キャッシュ性能の大幅低下と引き替えに製造不良率が低下、製造原価、販売価格の低下に寄与し、また後のコアクロック向上による性能向上を容易にした。低価格PC向けとしてPentium IIの外付け2次キャッシュメモリを削減(あるいは削除)した製品がCeleronとして投入され、サーバ用途にはキャッシュメモリを増量したPentium II Xeonが発売された。
0.35µmプロセスで製造され、バス速度は66 MHzであった。これはP6アークテクチャの本領を発揮するには不十分な速度であり、またこのチップは非常に消費電力が大きく高熱を発した。特に300 MHz動作品は最大44.4 Wの電力を消費し、Xeonを除いてはP6系プロセッサ第一位の消費電力であった。ちなみに、第二位はPentium III 1.13 GHz (S.E.C.C.2 / Coppermine) で41.4 W、第三位がPentium III 600 MHz (Katmai) で41.3 Wである。
なお、この世代のカートリッジは4枚のSRAMチップがCPU基板に実装されており、2枚1組でインターリーブ動作することで2次キャッシュ速度の低下を極力隠蔽する設計となっていた。
1998年に登場し、0.25µmプロセスで製造された。課題であった発熱は抑えられ、処理速度は大幅に向上した。333 MHz版まではFSB66 MHzのままだったが、350 MHz版以降でFSB速度が100 MHzへ高められた。なおFSB100 MHz版は、初期の一部ロット(およびES版)を除き、CPU倍率が固定されるようになった。
また、この世代以降のP6系コンシューマー向けCPUではPentium Proと同様に2次キャッシュの有効レンジが従来の512 MBから4 GBに拡大されたため、大量にメモリを搭載したワークステーションやPCで512 MB以上の実メモリ空間へアクセスした際にメモリアクセスに巨大なペナルティが発生することが無くなったのも、重要な改良点であった。
1998年登場。0.25µmプロセスで製造され、コア電圧を1.6 Vに抑えたもの。L2キャッシュは512 KBで、コアに統合されていないため動作速度はコアクロックの2分の1である。
ミニカートリッジ、モバイルモジュール(MMC1及びMMC2)といった小型の外付けパッケージで提供されるため、交換が容易であった。
1999年に登場。0.25µmプロセスで製造されL2キャッシュはコアに統合された。この為キャッシュ容量は256 KBと半減したものの、動作スピードはCPUコアの等速と2倍になり、結果処理速度が向上している。FSB100 MHz版が出たDeschutesと異なり、最後までFSB66 MHz据え置きとなった。
ミニカートリッジやモバイルモジュールタイプの他、コアの微細化により従来の8分の1サイズのBGAタイプのものが用意された。
なお、L2キャッシュをさらに半分の128 KBとしたものがモバイルCeleron(Dixon-128K)として製造された。
サーバ向けのバリエーションとして新たにXeonブランドが設けられ、その最初の製品群となる「Pentium II Xeon」が登場した。4CPUまでのマルチプロセッサに対応し、L2キャッシュはコアと等速で動作する。CPUスロットとして従来のSlot 1よりも大型化したSlot 2が使われた。
1998年8月に、0.25μm版のPentium IIのコアを流用したSocket 8向けのオーバードライブプロセッサも登場した。Pentium IIであることからMMX命令にも対応しているほか、Pentium Proよりも16ビットコードの処理能力が改善している。逓倍率は5.0倍に固定で、FSB 66 MHzにおいて333MHz動作。FSB 60 MHzの環境では300 MHzの動作となる。キャッシュ容量はL1が32 KBで、L2が512 KB。Pentium Proと同様にL2キャッシュがCPUコアと等速で動作する。マルチプロセッサは2基までにしか対応しない。
日本では公式には発売されず、直輸入品が細々と出回った程度だった。内部構造はいわゆる「CPU下駄」に近く、CPUコアとL2キャッシュメモリのチップはモバイル版Dixonのように統合されてはおらず分離しており、それでいてL2はCPUコアと同期して等速で動作することから、むしろPentium II Xeonに近いと考えることもできる。
のちにサードパーティから発売されたSocket 8用の「CPU下駄」ではIntel 440FXチップセットにしか対応していなかったが、Pentium II ODPであればそのような制限は無かったため、一部のPentium Pro搭載機ではほぼ唯一のアップグレードパスとなった。
登木目
登木目(Scandentia)は、哺乳綱に分類される目。別名ツパイ目、登攀目(とうはんもく)、攀登目(はんともく)。
外見、行動はリスに似ているが、系統的には全く別の動物である。昆虫や果実を食べ、東南アジアの熱帯雨林に生息している。樹上性で、長い尾を持ち、やや細身のリスのような姿である。頭部は鼻が尖り、耳が小さい。
基本的な体の構成は食虫類のものに似ている。しかし、脳や目が大きい点で霊長目に似た外観を有するが、霊長目に比べ原始的な頭骨の特徴を持つ。そのため、最も原始的な霊長目のメンバーと考えられたこともあった。
現在では、その形質は非常に原始的な哺乳類の特徴をよく残したものであると認められ、独立した目とされている。
2008年のアメリカ科学アカデミー紀要(PNAS)によると、ツパイ目の一種ハネオツパイは、ヤシ科のブルタムヤシの花や花芽から分泌される蜜が発酵して最大数%のアルコールを含むようになった液体を、主要なエネルギー源として日常的に摂取していることがわかり、飲酒の習慣を持つ動物として話題となった。
人間に換算するとビールの大瓶を毎日7-8本摂取しているアルコール量になるが、体内の特別な酵素によって摂取したアルコールを速やかに体外に排出しているのではないかと考えられている。
自治医科大学
総務省自治行政局が支援する公設民営大学。
1972年(昭和47年)、僻地医療と地域医療の充実を目的に設立された。全寮制で密度の高い教育を行い、近年の医師国家試験の合格率は、全国公私立の医学部・医科大学において1位(2013年から2022年現在まで)を重ねている。
名目上は学校法人自治医科大学が設置する私立大学となっているが、実際は旧自治省行政局(現・総務省自治行政局)が主導して設置された事実上の公設民営大学の私立大学である。元総務事務次官が理事長を務め、総務省の自治系職員が大学に出向し事務局を統括。栃木県庁からも職員が出向している。
なお同様の形態を取る大学として、厚生労働省労働基準局が支援する産業医科大学や、厚生労働省社会・援護局が支援する日本社会事業大学がある。公設民営大学#公設民営学校一覧
学部入試について、医学部ではその設置趣旨に基づき、各都道府県ごとに2名ないし3名を選抜する。また共通テストは採用せず,医学部と看護学部いずれも独自の試験を行う。
また、栃木県が発売元となって地域医療等振興自治宝くじ(地域医療等振興分。旧・へき地医療振興自治宝くじ)が売られており、その収益金は補助金の形で本学に交付されている。地域医療等振興自治宝くじ#沿革
医学部は全寮制であり、地域医療に従事する総合医養成という観点から、臨床実習に重点を置いた教育が特徴である。臨床実習のための共用試験(CBT・OSCE)を日本の医学部で唯一3年次に行い、4年次から病棟実習を行うというスタンスを取っている。
卒業後は採用枠都道府県の定めにより、公立病院を中心に9年間地域医療に従事することが求められている。9年間には、採用枠都道府県に所在する臨床研修病院・大学病院で行う2年間の臨床研修、2年間の後期研修、4年半の僻地診療所・病院での勤務を含む。6年間の学費は2,200万円程度だが、在学中は貸与され、卒業後9年間、指定された公立病院に勤務した場合、学費返還を免除される。類似した制度を持つ省庁所管の医師養成機関として、防衛医科大学校(防衛省所管)がある。
看護学部は、前身の自治医科大学看護短期大学を改組して、2002年(平成14年)に開設。医学部とは異なり、通常の入試選抜方法をとる。
なお、栃木県は国立又は公立大学の医学部・看護学部を持たない都道府県であり、自治医科大学がその役割を担っている。このため、医学部においては、他の都道府県の合格枠が2名または3名で毎年変動するのに対して、栃木県枠は2008年(平成20年)度など一部を除き常に3名の合格を出したり、看護学部においては指定校推薦入学制度で栃木県内高校枠を確保したりして、両学部とも定員や入試制度上の地元枠配慮がなされている。但し2008年度の医学部入学試験においては、栃木県の合格者が2名となり、東京都においても2008年にはそれまでの合格枠3名が2名になるなど、受け入れ方針の転換がなされているとみられる。
入学定員を各都道府県に振り分けて合格者を決定する。そのため、入試成績上位の者が必ずしも合格するとは限らない。特に、有名進学校が存在する都道府県は激戦で、その分、合格が難しくなる。
過去10年間(平成24年〜令和4年)の医師国家試験では、全国順位第1位を10回記録している。
かつては出生場所に関わらず、「受験者の出身高校の所在地」を本人の出身地と定義していた。従って、受験者本人の出身地(居住地)が出身高校と同一ならば問題がないが、寮生・下宿生・自宅が都道府県境に近いなど出身地(居住地)とは異なる都道府県の高校に進学した場合、出身高校の所在地が「出身地」として登録されるため、卒業後9年間を生まれ故郷の僻地医療に貢献したとしても、学費返済免除の要件を満たさないという問題が生じていた。
この問題を解決するため、2010年(平成22年)度入試より医学部ではこの条件が拡大され、「入学志願者の出身高校の所在地」に加え、「入学志願者の現住所の所在地」および「入学志望者の保護者の現住所の所在地」となった。
1986年(昭和61年)度以降に義務年限を終えた計1,782人の卒業生について、厚生労働省の要請を受けた総務省の2005年(平成17年)7月時点の調査によると、自治医大の卒業生が出身地に留まる定着率は、都道府県によって最高90%から最低50%までと大きな格差がある(全国平均は70.9%)。地元への定着率が最も高かったのは新潟県の90%で、岩手県、沖縄県、奈良県など11県が80%を超えた。逆に、定着率が最低だったのは福島県および熊本県の50%で、東京都や佐賀県などの6都県も50%台であった。
徳島県出身で(旧制)高知高等学校卒の自治大臣秋田大助出席のもと、高知県で開催された「一日自治省」において「過疎地の医師不足解消のために、医科大学(6年制)よりも短期間で医師を養成することが出来ないか」との話になった。かつての(旧制)医学専門学校のようなものでは、医師の質の問題があるということで、6年制での医科大学となり、1972年(昭和47年)に創立した。
1968年(昭和43年)から始まる東京大学医学部の東大紛争(全学共闘会議)は、1969年(昭和44年)1月の東大安田講堂事件によって一応の収束をみるが、この過程で東京大学の医師が新設される当大学に流れてきた。
1970年(昭和45年)7月 僻地医療の充実を目指し、自治省大臣秋田大助(在任期間:1970年1月14日 - 1971年7月5日)が「医学高等専門学校設立構想」を表明。
1972年(昭和47年)4月 - 自治医科大学開学、医学部設置。
1974年(昭和49年)4月 - 自治医科大学附属病院開院。
1987年(昭和62年)4月 - 自治医科大学看護短期大学開学。
1989年(平成元年)11月 - 自治医科大学附属大宮医療センター開設。
2002年(平成14年)4月 - 自治医科大学看護学部設置。
2006年(平成18年)9月 - とちぎ子ども医療センター開設。
2007年(平成19年)7月 - 自治医科大学附属大宮医療センターを自治医科大学附属さいたま医療センターに名称変更。
2014年(平成26年)5月 - 遺伝子治療分野の自治医大発ベンチャー企業「遺伝子治療研究所」(神奈川県川崎市)発足。
2017年(平成29年)3月 - 古河赤十字病院に、古河地域臨床教育センター開設。
学校法人自治医科大学の登記上の事務所所在地は、東京都千代田区平河町2丁目6番3号(都道府県会館)である。栃木県下野市のキャンパスは、栃木県農業試験場南河内分場の跡地である。
栃木県下野市薬師寺3311-1(医学部・大学院医学研究科・自治医科大学附属病院)
栃木県下野市薬師寺3311-159(看護学部・大学院看護学研究科)
埼玉県さいたま市大宮区天沼町1-847(附属さいたま医療センター)
自治医科大学附属病院(病床数1082床)
自治医科大学附属さいたま医療センター(埼玉県さいたま市大宮区)
古河地域臨床教育センター(茨城県古河市古河赤十字病院)
宇都宮線(上野東京ライン・湘南新宿ライン)自治医大駅より徒歩7分。
自治医大駅より、関東自動車路線バスが運行されている(自治医大駅~自治医大附属病院線)。