ヒラリー・クリントン
2020年大統領選挙では夫ビル・クリントンとともに、ニューヨーク州におけるバイデンとカマラ・ハリスへの投票を誓約している民主党選挙人の一人を務めた。自らが選挙人に選ばれたことについて「とてもわくわくしている」と語った。
バイデンとハリスが大統領・副大統領選挙に当選確実になったことが報じられた後の2020年11月8日、ツイッターで「有権者が声を上げ、バイデン氏とハリス氏を次の米大統領・副大統領に選んだ。トランプ氏を拒否した歴史的当選であり、米国にとって新しいページとなる。共に前へ」と述べた。
ヒラリーの上院議員時代の法案への賛否から彼女の政治的立ち位置を測定しようという調査がいくつか行われている。『ナショナル・ジャーナル』による2004年の点呼投票を対象にした調査では、1をリベラルの最大値、100を保守の最大値とする数値でヒラリーは30となっている。『ナショナル・ジャーナル』の2006年の調査では上院議員100人のうち32番目、2007年には16番目にリベラルな政治家と判定された。2004年にプリンストン大学の政治学者ジョシュア・D・クリントンとスタンフォード大学の政治学者ダグ・リバーズによる分析では彼女は6番目から8番目にリベラルな上院議員である可能性が高いとされている。マイケル・バロン (政治評論家)とリチャード・E・コーエンが編集した『アルマナック・オブ・アメリカ・ポリティクス』は、2003年から2006年の4年間のヒラリーの投票の平均値を出して、経済、社会、外交の3つの分野で100を最大値にするリベラル度と保守度を算出する調査を行った。それによれば経済面はリベラル度75、保守度23。社会面はリベラル度83、保守度6。外交面はリベラル度66、保守度30となっているThe Almanac of American Politics を参照。2006年版はp1152。個々年のスコアは「リベラル度(保守度)」の表記で次の通り。2003年:経済90(7)、社会85(0)、外交79(14)、平均85(7)。2004年度は経済63(36)、社会82(0)、外交58(41)、平均78(18)。2005年度は経済84(15)、社会83(10)、外交66(29)、平均78(18)。2006年度は経済63(35)、社会80(14)、外交62(35)、平均68(28) 『ファイブサーティエイト』の政治イデオロギー測定によれば「(ヒラリー)クリントンは上院において最もリベラルな議員の一人だった」という。
さらに2015年に大統領選挙戦に参加した後、最近のヒラリーの政治的立場を出そうとする調査が行われた。1990年代から現在まで彼女が述べた立場に基づいて『オン・ザ・イシューズ』は「経済」と「社会」の2dグリッドグラフを作成し、グラフ上「左派リベラル」の地域に入ると分析した。選挙献金、投票、スピーチのデータ集約を行う『クラウドパック』は、10L(最もリベラル)から10C(最も保守)のグラフで6.5Lに位置付けている。2008年まで彼女は民主的行動のためのアメリカ人協会の「リベラル指数」では生涯平均で90%が付けられていた、アメリカ保守連合からは生涯平均8%の評価を受けている。
しかし直近のヒラリーはバーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンなど民主党内で台頭する左派勢力との対比で中道派に位置付けられるようになった。
ファーストレディー時代から国民皆保険制度を導入するための医療制度改革に熱心で2008年大統領選挙の予備選挙ではバラク・オバマ候補が医療制度改革に具体性と熱意がないという批判を行っていた。
ヒラリーは、中絶病院チェーンでありプロチョイス(人工妊娠中絶権利擁護派)の団体であるプランド・ペアレントフッド(全米家族計画連盟)からの支援を受けており、プランド・ペアレントフッドの会議に出席し、演説している。中絶は憲法で保障された権利であるとしている。2009年には、マーガレット・サンガー賞をプランド・ペアレントフッドから授与されている。
2016年大統領選挙のテレビ討論会では銃規制の強化を訴えた。またこの選挙で人工妊娠中絶を支持するとともに、人工妊娠中絶が「安全で合法でめったに起こらない」ようにする取り組みを提案する考えを示した。
2020年3月8日の国際女性デーに放送されたCNNの番組「ファリード・ザカリアGPS」で日本で起きた#KuTooムーブメントを取り上げて「日本の女性は声をあげています。職場でハイヒールを履くことを強制されたくない、ハイヒールで歩き回ると足腰を痛める、と」と述べたうえで「ジェンダー平等や、平等な機会を信じている人たちは、声をあげ続けなければいけない」と語った。
2002年10月のイラクへの軍事力行使承認決議案に上院議員として賛成票を投じた。この投票について後に後悔を表明している。2012年にシリアの反政府勢力の武装を支持し、シリア大統領バッシャール・アル=アサドの解任を求めている。1999年のNATOによるユーゴスラビア空爆や、2011年のリビアの元指導者ムアンマル・アル=カッザーフィーを追放するためのリビアへのNATO主導の軍事介入を支持した。中東でのアメリカの影響力を維持することを支持している。カザーフィーが殺害されたとの報告が届いた際、正式なインタビューの合間に『来た、見た、勝った』をもじった "来た、見た、死んだ"("We came, we saw, he died")と補佐官とジョークを飛ばしていたと報じられている。
2012年、国務長官として側近の政策企画本部長ジェイク・サリバンを秘密裏にオマーンに派遣し、後にイラン核合意として結実するイランとの核交渉を行わせた。
1999年、ニューヨーク州の上院議員選挙に出馬した際、当選した暁には当時のクリントン政権の公式の立場と異なるエルサレムをイスラエルの永遠の首都と認め、アメリカ大使館のテルアビブからエルサレムへの移転運動を支持することを表明した。2006年レバノン戦争や2014年イスラエル・ガザ紛争の際にはイスラエルの自衛権を支持することを表明した。
2014年のロシアによるクリミア併合に際してはロシア大統領プーチンをナチス・ドイツ総統ヒトラーと同じであると批判した。
2014年12月にはオバマ大統領のキューバとの国交正常化交渉の開始の方針を支持した。
2017年4月のシリアへのシャイラト空軍基地攻撃に支持を表明した。
クリントン夫妻には、1992年アメリカ合衆国大統領選挙前から多くの疑惑やスキャンダルが存在していた。なおこの多くにヒラリーが関係しており、ヒラリーが後に大統領選挙において落選する原因の一つとなった。
ホワイトウォーター疑惑 - アーカンソー州知事時代、知人と不動産開発会社「ホワイトウォーター」を共同経営、不正土地取引や不正融資を行った疑惑。「ウォーターゲート事件以来の大統領不正疑惑」と騒がれ、議会によって調査委員会が設けられ、およそ8年間に渡って徹底的な調査が行われたが、結局確かな証拠は見つからなかった。捜査の過程で最も真相に近い証人と目されていた次席法律顧問のヴィンセント・フォスターが自殺している。ちなみに後述のモニカ事件で有名になったケネス・スター独立検察官は、このホワイトウォーター疑惑の追及の中心人物である。
トラベルゲート - 知人の旅行業者をホワイトハウスの旅行事務所の責任者にするため、ヒラリーが「不正な経理が行われている」という理由でホワイトハウス旅行事務所の全員を解雇した。このため、解雇された元事務員らから告訴されている。
ファイルゲート - FBIが持つ共和党の要人の個人情報を不正に入手し、政治的攻撃に利用していた疑い。これもヒラリーが中心人物と見なされている。
大統領次席法律顧問の自殺 - 次席法律顧問のヴィンセント・フォスターが、公園で口にくわえたピストルを発射させて自殺した。フォスターはホワイトウォーター疑惑やトラベルゲートについて、最も真相に近い人間とされていた。ちなみにフォスターはかつてヒラリーと同じ法律事務所にいて、彼女の愛人とも言われていた。
アメリカでは、夫婦別姓も可能で、近年では多くの女性が夫婦別姓を実践するようになっており、また、それ以外の場合でも旧姓のあとに夫の姓をつけたものを正式な名前とすることも多く、伝統的な夫の姓を使用する女性は減少しつつある。しかしながら、ヒラリー以前のファーストレディーは伝統的な夫の姓を用いることが多かった。ヒラリーは、アーカンソー時代に「ヒラリー・ローダム・クリントン」を名乗り始めて以来、一貫してこの「旧姓込み」の名前を使用している。ホワイトハウス時代にもファーストレディーとしては異例の「The First Lady Hillary Rodham Clinton」と呼ばれることが多く、ここでもヒラリーは他の保守的なファーストレディーとは一線を画していた。このヒラリーの旧姓へのこだわりは、保守派には「典型的なリベラル」とか「70年代のウーマン・リブを思わせる」などと評判が悪かったが、一般には「いかにも自己を埋没させようとはしないヒラリーらしい」と肯定的に受け止められていた。
2000年の上院選挙に出馬を表明した頃には、これを機会にまた元の「Hillary Rodham」に戻すのではないか、という憶測も流れたが、ヒラリーはためらうことなく「Hillary Rodham Clinton」を維持した。ただし選挙戦では、ポスターからテレビ広告に至るまで、ありとあらゆる媒体に「Hillary」の一語のみを使用した。「Clinton」はビルを連想させて余りある、というイメージ戦略が公の理由だが、これもヒラリーの「自己へのこだわり」なのだと一般には解釈された。
このようにファーストネームで選挙戦を戦うというのは極めて異例である。今日ではマスメディアの多くが彼女のことを一般に「Hillary」と呼ぶようになっている。上院議員としての呼称や敬称をつけた名称こそ「Senator Clinton」だが、彼女が「Hillary Clinton」と呼ばれることが比較的稀であることに変わりはなかった。ところが2007年1月に大統領戦に正式に立候補すると、ヒラリー陣営では今度は意識的に「Rodham」を抜いた「Hillary Clinton」を前面に打ち出すようになった。メディアではこれを一様に「保守層への気兼ね」などと分析しているが、これが「ローダム色」の払拭を狙ったものなのか、あるいは「クリントン色」の上塗りを意図したものなのか、その辺の事情については依然として推測の域を出ていない。
1997年:第39回グラミー賞最優秀ポエトリー・アルバム (Best Spoken Word Album) 受賞。
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繁多進、向田久美子(訳)『村中みんなで 子どもたちから学ぶ教訓』 あすなろ書房 1996年4月 ISBN 475150181X
原著: Hillary Rodham Clinton, It Takes A Village: And Other Lessons Children Teach Us, Simon & Schuster Published, Jan 1996, ISBN 0684818612, ISBN 0684825457
酒井洋子(訳)『リビング・ヒストリー ヒラリー・ロダム・クリントン自伝』 早川書房 2003年12月23日 ISBN 4152085274
原著: Hillary Rodham Clinton, Living History , Simon & Schuster, 2003, ISBN 0743222245; Scribner, 2004, ISBN 0743222253