東洋信号通信社
2022年6月3日 (金) 15:25 (UTC)
株式会社東洋信号通信社(とうようしんごうつうしんしゃ)は、船舶の動静、運航支援サービスを提供する会社である。
東洋信号通信社は、1932年(昭和7年)に万国信号所と神戸船舶通知社が合併して誕生した会社である。
万国信号所は横浜市山下町186にあったとされる。
汽艇の建造、修理、賃貸事業
1930年(昭和5年)
9月:前身の万国信号所は、横浜市谷戸坂上の船舶信号所(個人経営)が万国信号所と改称、株式会社として発足した
7月1日:横浜の万国信号所(1919年設立)と神戸船舶通知社(1913年設立)の合併により株式会社東洋信号通信社が発足
清水港事務所、横須賀港事務所を開設
東京都から晴海信号所の業務、千葉県から千葉港信号所の業務を受託
神島見張所、大分関崎見張所を開設
東信電話株式会社を設立(株式会社東洋信号通信社が全株式を保有)
東京湾国際海上VHF海岸局が開局し、東信電話株式会社が、東京都、川崎市、横浜市の三免許人より国際海上VHF海岸局の運用業務を受託。
神戸VHF海岸局が開局し神戸市から業務を受託、北九州VHF海岸局が開局し北九州市および下関市から業務を受託
横浜本牧見張所、九州六連見張所を開設
四日市港事務所を開設し四日市港管理組合からVHF業務を受託。
東信電話株式会社が横須賀市よりVHF業務を受託。
福岡県からVHF業務を受託。
関門水先人会からVHF業務を受託。
愛知県からVHF業務を受託。
東京湾マリネット(株)と代理店契約を結ぶ
長崎県、西九州共同港湾からVHF業務を受託
大阪船舶情報センターを開設。し大阪市からVHF業務を受託
清水船舶情報センターを開設。
ドイツのシュナイダー社輸入代理店業務を開始。
船舶日報に代わりPORT VIEWを全港発行開始。
本社機能を横浜港流通センターへ移転。
北九州市の海峡ドラマシップへ情報提供を開始。
東京港西航路の水域利用調整業務を開始。
警備業を立ち上げ。
愛知県からSOLAS対策業務を受託。
千葉県より埠頭警備業務を受託。
介護支援事業を立ち上げ。
新日本製鐵株式会社君津製鐵所からVHF無線局および管理業務を受託。
北九州市から船席指定業務を受託。
羽田D滑走路工事情報提供業務を開始。
関門タグ協会からタグ配船調整業務を受託。
清水港グループにおいて夜間代理店代行業務を開始。
三河港事務所を新築。
AIS画像表示装置を全国の税関へ納入、データ提供開始。
東京計器株式会社よりサービスコール代行業務を受託。
コンテナ船動静情報ポータルサイトVessel Schedule Site-VSS‐開設。
東京航空局より東京国際空港船舶動静把握業務を受託。
Elane社と業務提携。同社の「ShipFinder.com」によるAIS情報配信サービスを開始。
横浜市港湾局より運航調整業務を全面受託。
災害対策としてシステムの二重化を実施。
住友金属工業(新日鉄住金)和歌山製鉄所への錨地情報提供業務を開始。
坂出市よりバース調整業務を受託。
Vessel Schedule Serviceに主要外航コンテナ船社5社が参加
神戸港浚渫工事情報提供業務を開始。
神戸海難防止研究会より大阪主航路浚渫工事に伴う行き合い調整業務を受託。
大阪港航行安全情報提供業務を開始。
大阪湾水先区水先人会へ風向風速データ配信を開始。
茨城県より船舶入出港情報提供業務を受託。
横浜港埠頭株式会社より横浜港公共岸壁の配船業務を協和係船株式会社と共同受託。
香川県坂出市より坂出港務所運営業務を受託。
横須賀市より横須賀港ふ頭管理事務所運営業務を受託。
IAPH総会に参加。
AIS SUMMIT 2013 に参加。
国際海事展示会バリシップ2013に出展。
協和海運株式会社より協和係船株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化する
東洋･みらい･りんかい日産特定建設工事共同企業体より大阪港警戒船管理業務を受託。
IAPH(国際港湾協会)総会に出席。
東亜建設工業株式会社より受託した東京港臨港道路南北線情報管理室業務を開始。
CargoSmart社と共同で国際総合物流展2016に出展。
株式会社エクサスが運営する海貨業務システムのクラウドサービス「e-forwarder/e-nvoce」でコンテナ船スケジュールを公開。
関東地方整備局東京港湾事務所より東京港臨港道路南北線水域利用検討業務を受託。
ポートラジオオペレーターの教育に関する企画・提供・管理業務についてISO9001:2015 JIS Q 9001:2015を取得。
新本牧航行安全管理事務所へレーダー画像配信。IP無線で工事情報共有化業務開始。
愛知県より受託した三河港運航調整業務を開始。
東京都より受託した東京東航路水域利用調整を開始。
関西物流展(大阪)に出展
情報サービス・ソリューション事業
船舶運航支援業務(ポートラジオ)
港湾施設管理業務(入出港申請受付業務・バース指定業務)
温度・圧力計測器(温度計、圧力計等)
校正器・試験機(温度校正器、圧力校正器、風速計等)
流体関係(フロースイッチ、レベルスイッチ、流量計等)
バルブ(DBBバルブ、モノフランジ、マニホールド等)
SIKAジーカ社、AS-Schneiderシュナイダー社の日本総代理店
輸出入関係申告書等、名刺、封筒、はがき、挨拶状、招待状、帳票、社内用印刷物、カレンダー、ポスター、チラシ、カタログ
ノベルティグッズ、オフィス消耗品、イベント用品、特殊用紙
本社 - 神奈川県横浜市鶴見区大黒ふ頭22番 横浜港流通センター8F 1812室
鹿島港グループ - 茨城県神栖市居切1909-20
木更津港グループ - 千葉県木更津市築地1番1 日本製鉄株式会社 東日本製鉄所君津地区本館2階 日鉄物流君津株式会社 構外物流部港湾管理課 港湾情報センター内
葉港グループ - 千葉県千葉市中央区中央港1-170 千葉港信号所内
東京港グループ - 東京都大田区城南島4-2-1 大井信号所内
横浜・川崎港グループ 鳥ヶ崎・横須賀港グループ 計量機器グループ - 神奈川県横浜市鶴見区大黒ふ頭22番 横浜港流通センター8F 1812室
川崎事務所 - 神奈川県川崎市川崎区東扇島38-1 川崎市港湾振興会館11F
清水港グループ - 静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375-121
田子の浦港グループ - 静岡県富士市鈴川西町21-18
三河港グループ - 愛知県豊橋市神野西町1-8
名古屋港グループ - 愛知県名古屋市港区金城ふ頭3丁目1 名古屋港船舶通航情報センター8F
四日市港グループ - 三重県四日市市霞2-1-1 四日市港ポートビル12F 船舶情報管理室内
和歌山港グループ - 和歌山県和歌山市湊1850(新日鐵住金株式会社構内)
大阪港グループ - 大阪府大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)44F
神戸港グループ - 兵庫県神戸市中央区港島南町1-5-2 神戸キメックセンタービル10F
水島港グループ - 岡山県倉敷市玉島乙島字新湊8262-1 マリンタワー6階
坂出港グループ - 香川県坂出市番の州町1 三菱ケミカル物流株式会社 四国支社内
広島港グループ - 広島県広島市南区宇品海岸2-23-36 広島海上ビル5F 504号室
大分港グループ - 大分県大分市大字大在6 大分国際貿易センタービル5F
関門港グループ - 福岡県北九州市門司区港町9番11号 門司港レトロスクエアセンタービル6F
苅田港グループ - 福岡県京都郡苅田町港町25-1
博多港グループ - 福岡県福岡市博多区築港本町14 博多ポートタワー内
松浦港グループ - 長崎県松浦市志佐町白浜免字瀬崎458-1 西九州共同港湾株式会社内
横浜営業グループ(印刷事業) - 神奈川県横浜市南区永楽町2-20 レヂデンス政和1階
横浜営業グループ(印刷工場) - 神奈川県横浜市南区永楽町2-22
KAGAYAKI(介護) - 兵庫県神戸市兵庫区笠松通り6-4-11