赤ちゃんポスト
TBSのテレビドラマ放映にあたり慈恵病院は、「子供の遺棄・殺人という最悪の事態を防ぐための、最終手段としての『こうのとりのゆりかご』の存在をまず知ってほしい」「子供を託す親も様々な事情を抱えており、善悪や賛否はともあれ子供が預けられ、その子供たちが成長しているという現実を、広く社会に知ってほしい。子供たちのためにどうすべきか共に考えてほしい」という旨のメッセージを公式サイトに掲載した。このテレビドラマ放映の影響により2014年は同病院への相談件数が増加した。
NHKテレビでは継続的に取材を続けており、2015年4月からノンフィクション番組として放送している。『クローズアップ現代+』では、「ゆりかご」設置8年目の2015年4月7日に「“ポスト" に託された命~赤ちゃん100人のその後~」として放送し、設置10年目の2017年6月8日には「僕の生みの親はどこに?~10年後の赤ちゃんポスト~」として放送され、番組中では「こうのとりのゆりかご」に預けられた後に成長した少年がインタビューに答えた。またNHK教育テレビ『ETV特集』『ハートネットTV』などでも複数回放送されている。
NHKの番組での取材内容は、NHK出版新書『なぜ、わが子を棄てるのか―「赤ちゃんポスト」10年の真実』としてまとめられ、2018年5月8日に出版された。この新書には2017年の『クローズアップ現代+』で放映された少年のインタビューも収録されている。少年は里親家庭に引き取られ大切に育てられているが、新生児ではなく幼児の頃に「こうのとりのゆりかご」に預けられ、その時のことを鮮明に記憶しており、「ゆりかご」に置き去りにされた瞬間をルーズリーフに描いて勉強机の引き出しにしまっているという。少年はNHKの取材に対し、「僕をポストに入れてくれなければ、お父さんとお母さん(里親のこと)と会えなかったと思うし、この家で生活することもできなかった。道端に置き去りにするんじゃなくて、ポストに入れてくれてよかった。赤ちゃんポストに入れてくれたから今の僕がある。『ありがとう』と言いたい」と答えている。一方で少年は、自分の生みの親がわからないことで混乱し、どんな人だったのかと悩んだ時期もあったと告白し、「(生みの親の)写真を1枚でもいいから、赤ちゃんポストの中に一緒に入れてほしかった」と語っている。
北海道石狩郡当別町にある「こどもSOSほっかいどう」は、2019年1月に設置された市民団体である。
2022年5月10日に創設者の女性が、同会の建物内に赤ちゃんポストを設置した。赤ちゃんポストは「ベビーボックス」と名付けられて運営され、子どもの年齢不問で事情問わず、内部にあるベビー布団に子どもを置いて匿名で預けることができる。
同時に「こどもSOSほっかいどう」はオンラインで24時間匿名相談できる窓口「SOS相談」、匿名宿泊できる「0円宿泊」の運用を開始した。
「ベビーボックス」は建物玄関左側に設置されており、透明の扉があり、内部はあたたかいベットが設置されていて常時35度に保たれている。内部にはベビーボックスからの連絡先が書かれた「お母さん・お父さんへの手紙」が置いてある。赤外線や人感センサーモニターが設置されており、子供が入れられるとアラームが鳴りスタッフが駆けつける。
『毎日新聞』朝刊2022年8月30日付記事によると、北海道庁は同年5月13日に現地調査して、医療機関との連携が不十分であること、無施錠で安全性が確保されていないこと、警察や児童相談所との事前協議がなされていないことなどを問題視。こうした施設の設置に対して自治体には法的な許認可権限がないため、6月3日から5回にわたり文書で「自粛」を要請した。これに対して、こどもSOSほっかいどうは、一人でも赤ちゃんの救命につながるなら意義があるとして運営を改善しながら継続する意向で、ヒーターや、預け入れ後になるべく早く保護するための人感センサーなどを設置した。
大阪府大阪市阿倍野区阪南町のNPO法人全国おやこ福祉支援センターが運営していた「インターネット赤ちゃんポスト」について、大阪市は営利目的であるとして2019年3月19日付で特別養子縁組あっせん事業の不許可を決定した。2018年4月の「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」(通称「養子縁組あっせん法」)施行により、養子縁組斡旋事業は自治体への届出制から許可制に変更されたが、民間あっせん事業が不許可とされたのはこれが初となる。
「インターネット赤ちゃんポスト」は「赤ちゃんマッチング コウノトリ」として、実母が要求する生活費などの条件を詳述して養親を募集し、養親希望者は月額利用料3000円のマッチングアプリを見て子供を探すシステムで、養親が払う金額はおよそ150万円から250万円程度であった。出産前から実母の生活費を養親希望者に負担させ、また実親が養子に出すのをやめた場合は支払われた生活費の返金を求めて撤回させにくくしていることから、「金銭で子供が手に入るシステム」「まるで人身売買」と専門家から問題視されてきた。同法では営利目的の養子縁組斡旋は認めず、民間事業者が養親希望者から徴収できる費用も法で定めており、実親の生活費を養親希望者に負担させることは違法となる。
同NPO法人は2018年9月21日付で大阪市こども青少年局子育て支援部こども家庭課に養子縁組あっせん事業許可を申請したが、市が実態を審査した結果、同NPO代表者が株主である「日本おやこ福祉支援機構株式会社」と一体で行う営利事業であること、無許可で全国各地の実態のない「支部」が事業を行っていることなどから事業を不許可とした。これにより、同NPO法人は2019年3月19日から養子縁組あっせん事業を休止した。
これに対しNPO法人は「大阪市の事実誤認と悪質なこじつけ」「不許可決定に対する不服申立を行い、裁判で争う準備を進めている」としている。だが裁判には時間がかかることから「特別養子縁組斡旋団体 開業新設フルサポート&100万円無利息融資しますの公募」として、公式サイトには「当団体は今後新たに特別養子縁組あっせん事業を行う個人や法人様にノウハウの提供や資金的援助、運営コンサルティングとして社会貢献をしていく方針を固めました。以下の条件で公募いたしますので、ご希望の方はこのページ下部の申し込みフォームよりお申込みください」などと記述されている。
また「インターネット赤ちゃんポスト」および同NPO法人に対しては、2015年に慈恵病院の公式サイトに「『赤ちゃんポスト』を語って特別養子縁組を募るサイトがあります。慈恵病院や「こうのとりのゆりかご」とは無関係です。」という記事が掲載され、無関係であるばかりか活動内容にも大きく隔たりがあることを厳しく指摘していた。
第1に同NPO法人が「中絶を考えられている方へ『産んでくれたら最大200万円相当の援助』があります」と謳っていることに対し、「赤ちゃんの命は大切ですが、当院の電話相談の際にお金を交換条件として提示する事はありません。」と反論している。第2にマッチングアプリという安易な方法で営利目的の養子あっせんを行っている点を挙げ、
・実親さんは無料で登録されるが、養親候補さんには毎月課金される。
・マッチングが成立すると50万円の負担金が養親候補さんにかかる。
・広告を購入すれば養親候補の検索順位が上がるオプションも検討中。
・このシステムにより年間に億単位の収益が見込まれる。
なお、厚生労働省は営利目的のあっせんを禁止していますが、億単位の収益事業計画がそれに反していないか、議論されるべきだと思います。
として批判している。第3に「代表者が3年程度で事業を売却予定とホームページで公言している」点も無責任であるとし、「今後不審なサイトを発見なさったときには情報をいただければ幸いです。」と結んでいる。
これに対して同年11月13日に同NPO法人の公式サイトに「熊本 慈恵病院の告知について」と題する反論が掲載されたが、現実には大阪市による養子縁組あっせん事業不許可による事業停止と、その後の丸投げ的な「開業フルサポート公募」なる展開により、慈恵病院の懸念と批判が現実化した形になってしまった。認定NPO法人フローレンス代表理事で内閣府「子ども・子育て会議」委員の駒崎弘樹は「このような不適切な事業を取り締まるための法律が正しく運用された」として、大阪市の不許可決定を高く評価している。
東京都でも赤ちゃんポストを設置する構想があり、2024年に江東区内に開業予定の産婦人科医院に同ポスト設置を計画している医療法人社団モルゲンロートが2022年11月に東京都知事の小池百合子に対して要望書を提出している。
モルゲンロート理事長の小暮裕之は「『こうのとりのゆりかご』(赤ちゃんポスト)に関しては賛否両論あることはよく認識している。我々は『こうのとりのゆりかご』を通じて、虐待死と殺人罪の母が減ることを目標としているということを伝えた」とコメントしており、慈恵病院長の蓮田健も「首都圏に保護施設ができることは悲願、ぜひ実現して欲しい」と協力する意向を示している。
赤ちゃんポスト設置予定先である江東区長の山﨑孝明は赤ちゃんの命を守ることについては多くの人が賛意を示しているとした一方で、母親の生命に危険が及ぶ孤立出産を助長するという懸念や子どもの出自を知る権利の問題、乳児院など子どもの受け入れ先における人手不足などを指摘した上で「(赤ちゃんポストには)功罪があり、難しい問題」と述べている。
新生児の殺害・虐待・育児放棄を防ぐ。
預かるのが目的である。その後、預けられた子供の親の身元は調査される。
望まない人工妊娠中絶から命を守る。子供が生きるための選択肢が増える。
全国に養子縁組支援団体等があり、匿名制でなければいけない理由が曖昧である。
新生児の死体遺棄は年間で数件であり、特別な措置を取るほどの必要性があるとは考えられない。
関係省庁・閣僚
肩書はいずれも当時。
厚生労働省は2007年2月22日、熊本市に対して設置を認可した。だが、今後同様の申請があっても一律に認可するわけではなく、個別に検証するともしている。
柳沢伯夫厚労相は「設置自体には違法性はないが、病院側の運用には慎重さが求められる」と発言した2019年1月。
安倍晋三首相は2月23日、首相官邸での記者団の質問に対して、まず「ポストという名前に大変抵抗感がある」と述べ、「子どもを産むからには親として責任を持ってもらうことが大切で、そういうお子さんに対応する施設もあるし、匿名で子どもを置いていけるものを作るのには大変抵抗を感じる」と慎重論を唱えた。
塩崎恭久官房長官は「法解釈以前に、子どもを捨てない策を考えなければいけないのではないか」、高市早苗少子化担当相も「もう少し議論を深める必要がある」と、慎重な意見を述べた2019年1月。
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