2022年の経済
2022年の経済(2022ねんのけいざい)では、2022年の経済分野に関する出来事について記述する。
1日 - 地域的な包括的経済連携協定が10カ国で発効した。
TUR統計局は12月の消費者物価(CPI)が前年比36.08%増と発表した。2002年以来の高水準。生産者物価(PPI)は19.08%増。
USA株式市場のSP 500は過去最高の4796.56で終えた。
USA株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万6799.65ドルで終えた。
USAの労働省は11月の自発的離職者数が過去最高の452.7万人と発表した。
JPNの円は対米ドルで一時115.81円となった。5年ぶりのドル高・円安。
PHIの中央銀行はJPNとの通貨スワップ取極を延長すると発表した。フィリピンの上限額は120億ドル。
POLの中央銀行は政策金利を0.5%上げ2.25%とした。
(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万8526.35で終えた
USAの労働省は12月の失業率が前月比0.3%減の3.9%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比19.9万人増。
JPNは11月の消費支出が前年比1.3%減と発表した。
EU欧州連合統計局は12月の物価(HICP速報値)が前年比5%上昇と発表した。過去最大の伸び。
CHN黒竜江省鶴崗市の「財政破綻」が明らかになった。省直下の市としては初めて。
10日 -  EU欧州連合の統計局は11月のユーロ圏失業率が前月比0.1%改善し7.2%と発表した。EU全体では0.2%改善し6.5%。
JPNの財務省は11月の経常収支が8973億円の黒字と発表した。第1次所得収支は1兆7907億円の黒字。
USA商務省は12月の物価(CPI)が前年比7.0%増と発表した。39年ぶりの高水準。
13日 -  JPN日本取引所グループは「上場会社による新市場区分の選択結果」を発表した。
GERの連邦統計庁は2021年の国内総生産(速報値)が2.7%増と発表した。
KORの中央銀行は政策金利を0.25%上げ1.25%とした。
17日 - MASの国際貿易産業相は地域的な包括的経済連携協定の寄託書を提出したと発表した。3月18日に発効する。
CHNは10-12月の国内総生産が前年比4.0%増と発表した。通年では8.1%増。
HKGは10-12月の失業率が3.9%と発表した。9-11月より0.2%改善。
JPN企業が2021年に発行した社債は過去最高の総額約31兆円となった。
USAのマイクロソフトはUSAアクティビジョンを現金687億ドルで買収すると発表した。ゲーム会社として売上高世界3位となる見通し
EU欧州中央銀行は11月のユーロ圏の経常収支が236.2億ユーロの黒字と発表した。
GBR国立統計局は12月の物価(CPI)が前年比5.4%上昇と発表した。30年ぶりの大幅上昇。
CAN統計局は12月の物価(CPI)が前年比4.8%上昇と発表した。30年ぶりの高水準。
CHNの中央銀行は人民元の対ドル基準値を6.3485元に設定した。2018年5月以来の元高。
GERの長期金利がプラス0.25%に一時浮上した。2019年以来のプラス圏。
USAの原油先物WTIは86.94ドル、GBRの北海ブレント先物は88.95ドルとなった。共に2014年以来の高値
EU欧州連合統計局は12月のユーロ圏消費者物価指数(改定値)が前年比5.0%上昇と発表した。過去最大の上昇。
21日 - JPNの総務省は12月の物価(生鮮食品を除く)が前年比0.5%上昇と発表した。
KOR中央銀行は10-12月の国内総生産が4.0%増と発表した。11年ぶりの高水準。
AUS連邦統計局は10-12月の物価(CPI)が前年比3.5%増と発表した。7年半ぶりの高い伸び。
26日 - USAの電気自動車大手・テスラの2021年12月期決算において、最終利益が前年度比7.7倍となる55億1900万ドル(約6300億円)に上ることを発表。
USA商務省は2021年の国内総生産が5.7%増と発表した。37年ぶりの高成長。
NZL統計局は10-12月の物価(CPI)が前年比5.9%増と発表した。30年ぶりの高水準。
USAの天然ガス先物は一時過去最大の上げ(72%高)を記録し、急落した
FRA国立統計経済研究所は2021年の国内総生産が7%増と発表した。52年ぶりの大幅成長。
ESPの統計局は2021年の国内総生産(速報値)が5%増と発表した。20年ぶりの高い伸び。
USA商務省は12月の物価(PCE)が前年比5.8%増と発表した。39年半ぶりの高水準。
GBRの北海ブレント先物は一時91.70ドルとなり、2014年以来の高値。USAの原油先物WTIは一時88.84ドル、7年ぶり高値
HKG政府統計処は10-12月の国内総生産(推定値)が前年比4.8%増と発表した。通年では6.4%増。
FRA国立統計経済研究所は2021年の国内総生産(速報値)が前年比7.0%増と発表した。
JPNのソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)がUSAの有力ゲームメーカー・バンジーを36億ドル(約4100億円)で買収することを発表。
EU欧州連合の統計局は10-12月のユーロ圏域内総生産が年率前期比1.2%増と発表した。通年では5.2%増。
GERの自動車大手・ダイムラーがこの日付けで社名を「メルセデス・ベンツ・グループ」に変更。
USA 検索大手Googleの持株会社・アルファベットは、2021年10月から12月期決算において、純利益が206億4200万ドル、売上高も753億2500ドルといずれも過去最高を記録したことを発表。
KORでも地域的な包括的経済連携協定(RCEP)が発効した。
EU欧州連合の統計局は12月のユーロ圏失業率が7.0%と発表した。過去最低(統計開始1998年)。
USAの労働省は12月の求人件数が過去最高に近い1090万件と発表された。
JPNの総務省は12月の完全失業率が2.7%と発表した。前月比0.1%改善。就業者数は前月比49万人増と1986年以来の高い増加幅。
CAN統計局は10-12月の国内総生産が年率前期比6.3%増と発表した。
EU欧州連合統計局は1月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)が前年比5.1%上昇と発表した。過去最大の上昇。
BRAの中央銀行は政策金利を0.15%引き上げ10.75%とした。
3日 - GBRの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ0.5%とした。量的引き締めも開始。
CANの統計局は1月の失業率が6.5%と発表した。
USAの労働省は1月の失業率が前月比0.1%悪化の4%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比46.7万人増。平均賃金は前年比5.7%増。
JPNの長期金利が0.2%に一時上昇した。6年ぶりの水準。
USAの原油先物WTIは92.31ドル、GBRの北海ブレント先物は93.27ドルで終えた。共に2014年の高値
JPNの財務省は12月の経常収支が3708億円の赤字と発表した。第1次所得収支は3988億円の黒字。暦年の経常収支は15兆4359億円の黒字。
POLの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ2.75%とした。
JPNの西武ホールディングスが東京都や札幌市、広島市などにあるホテル、新潟県・苗場スキー場など31施設を約1500億円でSINの政府系投資ファンド・シンガポール政府投資公社(GIC)に売却することを発表。
KSAの統計総局は10-12月の国内総生産(速報値)が前年比6.8%増と発表した。通年は3.3%増。
KORの中央銀行は2021年の経常収支(速報値)が883億ドルの黒字と発表した。前年比16.3%増。
USA商務省は1月の物価(CPI)が前年比7.5%増と発表した。40年ぶりの高い伸び。食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比6.0%増。
PERの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ3.5%とした。
JPNの長期金利が一時、6年ぶりの高水準0.23%となった。中央銀行は10年債の指値オペ(0.25%)を発表した。
GBRの国立統計局は10-12月の国内総生産が前期比1.0%減と発表した。前年比6.6%増。通年では過去最大(統計開始1948年)の伸び、7.5%増。
MASの中央銀行は10-12月の国内総生産が前年比3.3%増と発表した。
の中央銀行は政策金利を1%引き上げ9.5%とした。
MEXの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ6%とした。
USAの原油先物WTIは93.10ドル、GBRの北海ブレント先物は94.44ドルで終えた。共に2014年以来の高値
JPNの楽天グループは2021年12月期の連結決算で、純損益が過去最大となる約1338億円の赤字になったことを発表。赤字は3期連続。携帯電話事業での通信網の設備投資などが重荷になった。
JPN ヤマダホールディングスは、昨年子会社となった大塚家具が5月にヤマダデンキに吸収合併することを発表。合併により店舗ブランド名は残ったが社名は消滅した。
USAの原油先物WTIは96.48ドル、GBRの北海ブレント先物は95.46ドルで終えた。共に2014年以来の高値
15日 -  EU欧州連合の統計局は10-12月のユーロ圏域内総生産(改定値)が前期比0.3%増と発表した。前年比は4.6%増。
NORの統計局は2021年の国内総生産が前年比4.2%増と発表した。14年ぶりの高成長。
GBR国立統計局は1月の物価(CPI)が前年比5.5%上昇と発表した。30年ぶりの大幅上昇。
CAN統計局は1月の物価(CPI)が前年比5.1%上昇と発表した。30年ぶりの高い伸び。
17日 - ARGの中央銀行は政策金利を2.5%上げ42.5%とした。
の連邦統計局は2021年の国内総生産が前年比4.7%増と発表した。13年ぶりの高成長。
INAの中央銀行は2021年の経常収支が33億ドルの黒字と発表した。黒字は10年ぶり。
EU欧州中央銀行は2021年のユーロ圏の経常収支が3100億ユーロの黒字と発表した。黒字幅は域内総生産の2.6%。
FRAの国立統計経済研究所は10-12月の失業率が7.4%で13年ぶりの低水準と発表した。若年層は15.9%で1981年以来の低水準。
22日 - HUNの中央銀行は政策金利を0.5%上げ3.4%とした。
23日 - NZLの中央銀行は政策金利を0.25%上げ1%とした。
USA商務省は10-12月の国民総生産(改定値)が年率変換前期比7.0%増と発表した。
ルーブルは対米ドルで一時89.60ルーブルとなった。過去最安値。
USAの原油先物WTIは一時100.54ドル、GBRの北海ブレント先物は一時105.79ドルで、共に2014年以来の高値
MEXの国立統計地理情報院は2021年の国民総生産(確定値)が前年比5.0%増と発表した。
GERの連邦統計庁は10-12月の国内総生産が0.3%減と発表した。
USA商務省は1月の物価(PCE)が前年比6.1%増と発表した。40年ぶりの高い伸び。食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比5.2%増。
26日 - を国際銀行間通信協会から排除する合意が発表された。
の中央銀行は政策金利を10.5%上げ20%とした。
TUR統計庁は10-12月の国内総生産が前年比9.1%増と発表した。通年では11.0%増。
CHNの中央銀行は人民元の対ドル基準値を6.3222元に設定した。2018年4月以来の元高。
1日 - 首相は外国人投資家によるロシア資産売却を一時的に禁止すると発表した。投資引き揚げが加速していた。
JPNの財務省は10-12月の法人企業統計で設備投資額は前期比3.4%増と発表した。前年比5.7%増収、24.7%増益。
GERの長期実質利回りが一時、過去最低の-2.239%となった。
EU欧州連合統計局は2月の物価(HICP)が前年比5.4%増と発表した。過去最高を更新。食品とエネルギーを除いたインフレ率は前年比2.9%増。
CANの中央銀行は政策金利を0.25%上げ0.5%とした。
ルーブルは対ドルで一時過去最安値、118.35ルーブルとなった。
KOR中央銀行は10-12月の国内総生産(暫定値)が前期比1.2%増と発表した。通年では4.0%増。
TUR統計局は2月の物価(CPI)が前年比54.44%増と発表した。20年ぶりの高い伸び。
NEDの天然ガス先物TTFは一時、過去最高の199ユーロとなった。
の中央銀行はモスクワ証券取引所での株式取引停止を続けると発表した。28日から一部を除き停止している。
EUユーロは対スイスフランで7年ぶり安値1.0025フランとなった。対ポンドでは6年ぶりの安値、対ドルでは2年ぶりの安値。
BRAの地理統計院は10-12月の国内総生産が前期比0.5%増と発表した。通年では前年比4.6%増。
ITAの国家統計局は10-12月の国民総生産(改定値)が前期比0.6%増と発表した。前年比では6.2%増。
JPNの総務省は1月の完全失業率が2.8%と発表した。前月比0.1%悪化。就業者数は前月比19万人減。
USAの労働省は2月の失業率が前月比0.2%改善の3.8%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比67.8万人増。平均賃金は横ばい。
THA商務省は2月の物価(CPI)が前年比5.28%増と発表した。13年ぶりの高い伸び。生鮮食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比1.8%増。
USAの原油先物WTIは13年ぶりの高値115.68ドルで終えた、GBRの北海ブレント先物は一時118ドルを突破し、9年ぶりの高値。
GERの長期実質利回りが一時、過去最低の-2.531%となった。
USAの原油先物WTIは一時14年ぶりの高値130.50ドル、GBRブレントは一時14年ぶりの高値139.13ドルとなった。
GBRのロンドン金属取引所(英語版リンク)のニッケルが一時過去最高の10万1365ドルとなり、取引停止となった。
EU欧州連合の統計局は10-12月のユーロ圏域内総生産(確報値)が前期比0.3%増と発表した。前年比は4.6%増。
JPNの財務省は1月の経常収支が8年ぶりの赤字幅、1兆1887億円と発表した。第1次所得収支は1兆2890億円の黒字。
USAの原油先物WTIは13年ぶりの高値123.70ドルで終えた、GBRの北海ブレント先物は一時118ドルを突破し、9年ぶりの高値。
NEDの天然ガス先物価格は一時、32%の上昇となった。
の統計局は10-12月の国内総生産が前期比1.2%増と発表した。通年は4.9%増。
JPNの内閣府は10-12月の国内総生産(2次速報)が年率換算で前期比4.0%増と発表した。
CHN国家統計局は2月の物価(CPI)が前年比0.9%増と発表した。工業生産者物価指数(PPI)は8.8%増。
の国内取引でルーブルは対ドルで最安値の120ルーブルで取引を終えた。対ユーロでは最安値127ルーブル。
10日 - USA労働省は2月の物価(CPI)が前年比7.9%増と発表した。40年ぶりの高い伸び。食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比6.4%増。
KORの中央銀行は1月の経常収支(速報値)が18.1億ドルの黒字と発表した。
CANの統計局は2月の失業率が2019年6月以来の低水準、5.5%と発表した。
JPNは1月の消費支出が前年比6.9%増と発表した。
JPN円は対ドルで5年2ヶ月ぶり安値117.35円となった。
12日 -  EU欧州連合はの7銀行を国際銀行間通信協会から除外するよう命じた。7銀行は、Открытие (банк)、Новикомбанк、Промсвязьбанк、Россия (банк)、Совкомбанк、ВЭБ.РФ、VTB銀行。
14日 - の財務相は外貨準備約6400億ドルのうち約3000億ドルが凍結されたことを発表した。
GBRの統計局は11-1月の失業率が3.9%と発表した。2019年以降で最低水準。
HKG株式市場のハンセン指数は6年1カ月ぶりの安値の18415.08で終えた。
USAの中央銀行は政策金利を0.25%上げ0.25〜0.5%とした。年末までに更に1.5%利上げする見通し。
BRAの中央銀行は政策金利を1%上げ11.75%とした。
NZLの統計局は2021年の経常収支が202億NZドルの赤字と発表した。
KORの2月の失業率が前月比1.5%改善の3.4%と発表した。2月としては過去最低水準。
GBRの中央銀行は政策金利を0.25%上げ0.75%とした。
(台湾)の中央銀行は政策金利を0.25%上げ1.375%とした。
NZLの統計局は10-12月の国内総生産が前期比3.0%増と発表した。
AUSの統計局は2月の失業率が4.0%と発表した。先月より0.2%低下し過去最低水準(統計開始1974年)に並んだ。
JPNの中央銀行は12月末の家計の金融資産は前年比4.5%増、過去最大の2023兆円と発表した。企業の金融資産は前年比5.9%増の1279兆円。
GBRの肥料価格指数は過去最高値になった。輸出首位のの供給停止による。
BRAの地理統計研究所は11-1月の失業率が11.2%と発表した。2016年以来の低水準。
JPN円は対ドルで6年1ヶ月ぶり安値119.40円となった。
MASで地域的な包括的経済連携協定(RCEP)が発効した。
SUIの中央銀行は10-12月の経常収支の黒字が140億スイスフランと発表した。
HUNの中央銀行は政策金利を1%上げ4.4%とした。14年半ぶりの高いインフレ率が発表されていた。
GBR国立統計局は2月の物価(CPI)が前年比6.2%上昇と発表した。30年ぶりの大幅上昇。
SIN政府は2月の物価(CPI)が前年比4.3%上昇と発表した。9年ぶりの大幅上昇。
USAの商務省は2021年の経常収支の赤字が過去最大の8216億ドルと発表した。前年比33.4%増。
USAの労働省は19日までの1週間の新規失業保険申請件数が52年半ぶりの低水準、18.8万件と発表した。
MEXの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ6.5%とした。
NORの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ0.75%とした。
国際金融協会はCHNから「前例のない」規模の資本流出を検知した。外国人投資家の中国国債保有も過去最大の減少。
ESPの国家統計局は10-12月の国内総生産(確報値)が前期比2.2%増と発表した。通年では5.1%増。
JPNの総務省は3月の東京都区部の物価(除く生鮮食品CPI)が前年比0.8%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと0.4%減。
JPN円は対ドルで6年3ヶ月ぶり安値122.43円となった。
28日 - JPN円は対ドルで6年7ヶ月ぶり安値125.09円となった。
JPNの総務省は2月の失業率が前月比0.1%改善の2.7%と発表した。
USAの労働省は3月の失業率が前月比0.2%改善の3.6%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比43.1万人増。
CHN国家外貨管理局の2021年の経常収支が2兆445億元の黒字と発表した。ドル換算では3173億ドル。
JPNの帝国データバンクは1-3月の電力小売事業者の倒産が過去最大の14件と発表した。原油や液化天然ガスの価格高騰のため電力事業で利益を確保できない。
INDの中央銀行は10-12月の経常収支が230億ドルの赤字と発表した。国内総生産比2.7%。
GBRの国立統計局は10-12月の国内総生産が前期比1.0%減と発表した。前年比6.6%増。通年では過去最大(統計開始1948年)の伸び、7.5%増。
USAの大統領は5月から石油備蓄を1日あたり100万バレル放出すると表した。6ヶ月間で1.8億バレル。
AUSの連邦統計局は12月-2月の求人件数が過去最高の42万3500件と発表した。失業率は4.0%。
BRAの地理統計研究所は12-2月の失業率が11.2%と発表した。
USAの国債市場で5年物と30年物の利回り曲線が逆転した。2006年以来。
EU欧州連合統計局は3月の物価(HICP)が前年比7.5%増と発表した。過去最高を更新。食品とエネルギーを除いたインフレ率は前年比3.2%増。
JPN 東京証券取引所の新市場区分「プライム」「スタンダード」「グロース」がスタートした。
AUSの政府統計局は12-2月の求人件数が42万3500件と発表した。記録的高水準。求人を出している企業は過去最高水準の23.5%。
TUR統計局は3月の物価(CPI)が前年比61.14%増と発表した。20年ぶりの高い伸び。
JPNは2月の消費支出が前年比1.1%増と発表した。
THA商務省は3月の物価(CPI)が前年比5.73%増と発表した。13年ぶりの高い伸び。生鮮食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比2.0%増。
KORの統計局は3月の物価(CPI)が4.1%増と発表した。食料品と燃料を除くと2.9%増と2009年6月以来。
6日- HUNの首相は産天然ガスをルーブルで支払うと表明した。3月末、ロシアは「非友好国」企業に対し天然ガス料金をルーブルで払うよう義務付け、G7は拒否していた。
SIN労働省は2月の失業率が2.1%と発表した。前月から0.2%改善。
PERの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ4.5%とした。
USAのニューヨーク・マーカンタイル取引所の天然ガス先物価格は2008年12月以来の高値で終えた。
KORの中央銀行は2月の経常収支(速報値)が64.2億ドルの黒字と発表した。22ヶ月連続黒字。
CANの統計局は3月の失業率が過去最低水準、5.3%と発表した。
SRIの中央銀行は政策金利を7%引き上げた。
の中央銀行は政策金利を3%下げ17%とした。
UN 国際連合食糧農業機関によると3月の世界食料価格が過去最高の13%上昇と報道された。
MASの統計局は2月の失業率(速報値)が4.1%と発表した。
11日 - TUR統計局は2月の失業率が10.7%と発表した。8ヶ月ぶりの低水準。
SRIの中央銀行は対外債務返済を一時停止すると発表した。
GBRの国立統計局は12-2月の失業率が3.8%と発表した。1974年以降で最低水準。
USA労働省は2月の物価(CPI)が前年比8.5%増と発表した。1981年12月以来の高い伸び。食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比6.5%増。
GBR国立統計局は3月の物価(CPI)が前年比7.0%上昇と発表した。30年ぶりの大幅上昇。
CHN税関総署は1-3月の輸出入額が対ASEANで1兆3500億元、対EUで1兆3100億元と発表した。ASEANがEUを抜いた。
CANの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ、1%とした。
ARGの中央銀行は政策金利を2.5%引き上げ、47%とした。
KOR企画財政部は韓国とUAEの中央銀行が通貨スワップ契約を延長したと発表した。規模は6.1兆ウォン/200億ディルハム。
KORの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、1.5%とした。
USAのNYMEXの天然ガス先物は13年ぶりの高値を更新した。
15日 - JPN円は対ドルで20年ぶり安値126円台後半となった。
18日 - USAのNYMEXの天然ガス先物は13年ぶりの高値を更新した。
19日 - SRIは国際通貨基金に緊急融資を要請し、検討するとの連絡を受けた。
CAN統計局は3月の物価(CPI)が前年比6.7%上昇と発表した。31年ぶりの大幅上昇。
JPN円は対ドルで20年ぶり安値129.43円となった。
HKGは1-3月の失業率が5.0%と発表した。2期連続の悪化。
NZL統計局は1-3月の物価(CPI)が前年比6.9%上昇と発表した。32年ぶりの大幅上昇。
EU欧州中央銀行は2月のユーロ圏の経常収支が207.97億ユーロの黒字と発表した。
JPNの総務省は3月の全国の物価(除く生鮮食品CPI)が前年比0.8%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと0.7%減。
24日 - MGLの中央銀行は政策金利を2.5%引き上げ、9%とした。
26日 - JPNの総務省は3月の失業率が前月比0.1%改善の2.6%と発表した。
CHN国家外貨管理局の1-3月の経常収支(暫定)が895億ドルの黒字と発表した。
AUS連邦統計局は1-3月の物価(CPI)が前年比5.1%増と発表した。21年ぶりの高い伸び。
過去5営業日で20%以上値下がりしていたSRI株価(CSE全株指数)が5.43%高で取引を終えた。世界銀行の4億ドルの金融支援合意が好感された。
CAFの大統領府は法定通貨としてビットコインを採用したと発表した。
USA商務省は1-3月の国民総生産(速報値)が年率変換前期比1.4%減と発表した。
GER連邦統計庁は4月の物価(HICP)(速報値)が前年比7.8%上昇と発表した。40年ぶりの高水準。
JPN円は対ドルで20年ぶり安値131.25円となった。
SWEの中央銀行は政策金利を0.25%上げ0.25%とした。
EU欧州連合の統計局は1-3月のユーロ圏域内総生産(速報値)が前期比0.2%増と発表した。前年比は5.0%増、物価(HICP)は前年比7.5%増。
USA労働省は3月の物価(PCE)が前年比6.6%増と発表した。40年ぶりの高い伸び。食品とエネルギーを除いたコアPCEは前年比5.2%増。
の中央銀行は政策金利を3%下げ14%とした。
MEXの国立統計地理情報院は1-3月の国民総生産(速報値)が前期比0.9%増と発表した。
2日 - USAの長期金利は一時3.01%まで上昇した。3年5ヶ月ぶりの高水準。
EU欧州連合の統計局は3月のユーロ圏失業率が6.8%と発表した。過去最低(統計開始1998年)を更新。
USAの労働省は3月の求人件数が1150万件と発表した。過去最高(統計開始2000年)。
KORの統計局は4月の物価(CPI)が4.8%増と発表した。13年ぶりの高い伸び。食料品と燃料を除くと3.1%増。
AUSの中央銀行は政策金利を0.25%上げ0.35%とした。
USAの中央銀行は政策金利を0.5%上げ0.75〜1%とした。
NZLの統計局は1-3月の失業率が3.2%と発表した。史上最低(統計開始1986年)の前期と同値。
INDの中央銀行は政策金利を0.4%上げ4.4%とした。
GBRの中央銀行は政策金利を0.25%上げ1%とした。13年ぶりの高水準。資産売却方針を示した。
HKG政府統計処は1-3月の国内総生産(速報値)が前年比4%減と発表した。
TUR統計局は4月の物価(CPI)が前年比69.97%増と発表した。20年ぶりの高い伸び。
USAのドル指数が20年ぶりの高値をつけた。
USAのNYMEXで天然ガス先物が14年ぶりの高値、878.3セントで終えた。
CHIの中央銀行は政策金利を1.25%上げ8.25%とした。
USAの労働省は4月の失業率が前月比横ばいの3.6%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比42.8万人増。
GERの長期金利は一時1.2%まで上昇した。8年ぶりの高水準。
CANの統計局は4月の失業率が過去最低水準、5.2%と発表した。
9日 - CZEの中央銀行は政策金利を0.75%上げ5.75%とした。
KORの中央銀行は3月の経常収支(暫定統計)が67.3億ドルの黒字と発表した。23ヶ月連続黒字。
TUR統計局は3月の失業率が11.5%と発表した。10ヶ月ぶりの高水準。
JPNは3月の消費支出が前年比2.3%減と発表した。前月比は4.1%増。
KORの統計局は4月の失業率が2.7%と発表した。過去最低水準(統計開始1999年)。
USA労働省は4月の物価(CPI)が前年比8.3%増と発表した。食品とエネルギーを除いたコアPCEは前年比6.2%増。
MASの中央銀行は政策金利を0.25%上げ2%とした。
GBRの国立統計局は1-3月の国内総生産(速報値)が前期比0.8%増と発表した。
JPNの財務省は2021年の経常収支が12兆6442億円の黒字と発表した。前年比の22.3%の黒字減少。
PERの中央銀行は政策金利を0.5%上げ5%とした。
ARGの中央銀行は政策金利を2%上げ49%とした。
MASの中央銀行は1-3月の国内総生産が前年比5%増と発表した。
HKG政府は1-3月の域内総生産が前年比4%減と発表した。前期比では3%減。
連邦統計局は4月の物価(CPI)が前年比17.83%増と発表した。20年ぶりの高い伸び。
暗号資産時価総額トップ10圏内だった「Terra(LUNA)」(TerraUSD)の価格が99.99%下落した。
EUユーロは対ドルで5年ぶりの安値、1.0350ドルとなった。