国際刑事裁判所の歴史
7月14日、ICCのモレノオカンポ検察官はスーダン・ダルフールの案件について、同国大統領のオマル・ハッサン・アーメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)の逮捕状を請求したことを発表した。訴状では過去5年にわたりダルフール地域において行われた集団殺害、人道に対する罪、及び戦争犯罪について、バシルに刑事責任があるとしている。請求を受けてICCの予審裁判部第1法廷は、(1)犯罪を犯したことを疑うに足る確たる根拠、(2)被疑者の出廷を求める上で逮捕状発行が必要か否か、(3)捜査や審理に悪影響を及ぼすか否か、そして(4)被疑者による更なる犯罪を防ぐ必要性の有無などを基準として逮捕状を発行するか否かを判断することになる。ICCが現職の国家元首の訴追を検討するのはこれが初めて。
7月15日、フランス政府は、 に基づく同規程第8条に関し7年間の管轄権執行の猶予を求めた同国の批准時の宣言を正式に撤回しその旨を国連事務局に通達した。この撤回は2008年8月13日付けで有効となる。仏政府の宣言は特殊なことではなく、ローマ規程のどの締約国にも認められる暫定的な管轄権の適用除外の権利である。仏政府が7年間の管轄権執行猶予について宣言を行っていたのは、国連の (要アクセス権)からも公然の事実であった。
7月30日、ICC書記局は南アフリカ共和国選出のナヴァネセム・ピッライ(Navanethem PILLAY、上訴裁判部所属)判事がICC判事辞任の意思を表明したことを発表した。ピッライ判事は国連の潘基文事務総長より国連人権高等弁務官に任命されており、これを国連総会が承認したため判事の辞意と高等弁務官就任の決意を固めた。ピッライ判事は上訴裁判部門所属のため、来年1月に行われる補欠選挙までに急遽補充が必要なわけではないため、この時期に辞任が認められたのだと思われる。
8月20日、ICC検察局はグルジアの南オセチアで勃発した紛争(→ロシアとの関係)について、締約国領土内で行われたと疑われる文民に対する犯罪行為について現在調査(analysis)を進めている過程にあることを発表した。検察局は既に、紛争の当事者であるロシア・グルジアの両政府から情報提供などの面で協力を得ているという。グルジアは2003年9月にローマ規程に批准している。
8月22日、ICCは第63回国連総会で2007年8月1日〜2008年7月31日の期間における同裁判所の活動を報告する第4回定例年次報告を行った。報告では、現在4つの案件を取り扱っており捜査継続中である事実とともに、コンゴ民主共和国のルバンガ案件について、第一審裁判部第一法廷によりルバンガ被告の無条件釈放が決定されたが、検察側はこれを不服として異議を申し立てており、同法廷は現在対応を検討中であるという事実が明らかにされた。
9月2日、ICCの裁判所長会議は同裁判所上訴裁判部所属のナヴァネセム・ピッライ(南アフリカ共和国選出)判事の同年8月31日付けの辞任を受け、その後任に同予審裁判部配属のダニエル・ンセレーコ(ウガンダ選出)判事を当てることを発表した。ンセレーコ判事は9月1日付けで上訴裁判部配属判事となった。
11月14日〜22日、ハーグで第7回国際刑事裁判所締約国会議が開かれ、ICCの運営予算前年比12%増しを承認して閉会した。会議の付属機構である侵略犯罪に関する特別作業部会では侵略の定義・管轄権の行使要件などについて深い議論が行なわれたが結論は出されなかった。2010年の規程再検討会議の一月前には結論を出すことになっているため、来年は1月・2月のうちに判事選挙とこの部会に集中した審議を行い結論が出される予定。
12月3日、ICCのモレノオカンポ主席検察官は国連安保理でダルフール付託案件に関する第8回定例報告を行った。報告の中でオカンポ検察官は安保理の指導力不足が重大な結果を生むだろうと警告。安保理に対し協調行動の必要性を強く訴えた。
1月13日、ICCの第一審裁判部(裁判長、英フルフォード判事)はコンゴ民主共和国の案件、トマ・ルバンガ被告に対するICC史上初の公判を同年1月26日から開始予定と発表。
1月20日、2007年12月に日本が初めて締約国として参加した第6回国際刑事裁判所締約国会議(ASP)での判事補欠権でトップ当選を果たした齋賀富美子判事が、ニューヨークで行なわれた第7回ASP再開協議の判事通常選挙において再選を果たし、任期は9年間(2018年まで)となる。さらに新規にガイアナのモハメド・シャハブディーン(Mohamed SHAHABUDDEEN)がラテンアメリカ地域出身判事として当選したことで、昨年7月以来欠員だった1名分の判事席が埋まり、ICC裁判部は本来の18人体制への体裁を整えた。
1月26日、コンゴ民主共和国の案件・トマ・ルバンガ被告に対する公判開始。2002年7月1日のICC設立以来初の公判で、被害者の全面参加が認められる国際刑事裁判としても史上初のものとなる。
2月11日、スーダン・ダルフールの案件について、予審裁判部が同国大統領のオマル・ハッサン・アーメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)に対する逮捕状の発行を許可したと報じられる。逮捕状は秘密逮捕状のため現行では非公開とされている可能性があるが、ICC側は翌日にステートメントを発出。逮捕状の発行もその判断も行われておらず、また発行の通知は通常の報道発表の形式で行われると発表した。
2月18日、先月20日に新規に当選したガイアナのモハメド・シャハブディーン判事が16日、「一身上の都合」でICC判事の職を辞任する意向を伝えた。判事は9年の任期を持つ予定だっただけに、やっと完全動員体勢が整ったICCには傷手となる。尚、締約国会議議長は判事の辞職を受理する模様。
3月4日、スーダン・ダルフールの案件について、予審裁判部が同国大統領のオマル・ハッサン・アーメド・バシルに対する逮捕状を発行したことを発表。国際刑事裁判史上初めて、現職の国家元首が訴追された。日本政府外務省は談話で決定支持を公式発表。
3月11日、同月退官予定の判事の後任として以下の5名が新たに任期9年の判事として就任した。ジョイス・アルオック(Joyce ALUOCH)、サンジー・ムマセノーノ・モナゲング(Sanji Mmasenono MONAGENG)、齋賀富美子、クーノ・タルフセール(Cuno TARFUSSER)、クリティーヌ・ファン・デン=ウィンガエート(Christine van den WYNGAERT)。同日、新たに就任した5名を含めた17名の判事は同裁判所指導部(裁判所長会議)において、新たに以下の3名を非公開で選出した。裁判所長として宋相現、裁判所第一次長としてファトゥマタ・デンベレ・ディアッラ、裁判所第二次長としてハンス・ペーター・カウル。新指導部の任期は2009年3月から3年間(2012年3月まで)。
3月19日、裁判所長会議が予審裁判部の再編を発表。第3法廷を閉鎖し所属判事らを新たに第1、第2法廷にそれぞれ割り当てた。また、同会議は中央アフリカ案件を第2法廷の担当とすることを決定した。発表された各判事の担当部署と担当案件は次の通り。
第1法廷 - コンゴ民主共和国、スーダン案件
シルヴィア・スタイナー(裁判長)
サンジー・ムマセノーノ・モナゲング
クーノ・タルフセール
第2法廷 - ウガンダ、中央アフリカ案件
ハンス・ペーター・カウル(裁判所第二次長、裁判長)
エカテリーナ・トレンダフィロワ
4月24日、3月に判事に再選されたばかりの齋賀富美子判事が急病のためハーグにて死去した。ICCはプレスリリースで追悼のメッセージを発表。国際NGOであるCICCはICCに対し追悼のメッセージを送った。
11月18日、尾崎久仁子が裁判官補欠選挙で当選。