第三次世界大戦はもう始まっている
そして、この戦略目標を達成するために選ばれたのがウクライナだったという。このことは「ブレジンスキーの本を読めば一目瞭然」だというズビグネフ・ブレジンスキーは1997年(平成9年)に出版された『ブレジンスキーの世界はこう動く(原題:The Grand Chessboard, 1997)』で以下のように解説している。 したがって、とくに重要な新独立国に政治的、経済的な支援を提供することが、ユーラシアの幅広い政策には不可欠である。なかでもとりわけ重要なのは、主権国家としてのウクライナの立場を強化する政策である(ウクライナは自国を中欧の一員だとみるようになって中欧との統合を深めている)。また、中央アジアを世界経済に開放する政策を進め(ロシアが障害となっているが)、アゼルバイジャン、ウズベキスタンなど、戦略上の要衝になっている国との協力関係を強化すべきである。。
トッドは、「極論すれば、NATOや日米安保は、ドイツや日本という『同盟国』を守るものではありません」と説明し、それらは「アメリカの支配力を維持し、とくにドイツと日本という重要な『保護領』を維持するため」にあると解説しているトッドは特に参考文献を挙げていないが、ズビグネフ・ブレジンスキーは1997年(平成9年)に出版された『ブレジンスキーの世界はこう動く(原題:The Grand Chessboard, 1997)』で以下のように解説している。 ユーラシアの東端での日本の状況は、表面上、西端のドイツの状況と共通している。両国ともそれぞれの地域で、アメリカにとって第一の同盟国である。ヨーロッパとアジアでアメリカが影響力を維持できているのは、この二国との緊密な同盟関係のためだともいえるほどである。また、両国ともかなりの軍事力をもっているが、軍事的に独立していない。ドイツは軍事力をNATOに組み込まれて制約を受けており、日本は憲法(アメリカが作ったものである)と日米安全保障条約によって制約を受けている。貿易と金融では地域で圧倒的な力をもち、世界全体でみても、傑出した力をもっている。そして、両国とも世界の大国に準じた立場にあるといえるし、国連安全保障理事会の常任理事国としてその立場を認めるよう求める主張が拒否されつづけていることに苛立ちを感じている。  しかし、日本とドイツがそれぞれおかれている地政的状況はまったく異なり、それが両者の決定的な違いを生み出すとも考えられる。ドイツはNATOに加盟しているため、ヨーロッパ主要国と対等な同盟関係を築き、北大西洋条約で、アメリカとの間に相互防衛義務を負っている。一方、日米安全保障条約では、アメリカは日本を防衛する義務を負っているが、日本はアメリカ防衛のために形だけにしろ武力を行使する義務はない。つまり、日米安保条約は事実上、日本をアメリカの保護国とすることを規定している。。
トッドによると、アメリカの行動は「予測不能で多大なリスクとなり得る」ため、アメリカは「最も予測不能」な国になるという。その理由として、アメリカには中枢が存在せず、「誰が権力を握っているのか分からない」からだという。そして、このようなアメリカの予測不能性による“危うさ"は「同盟国日本にとっては最大のリスク」になるという。したがって、本当にアメリカは信頼できるのか? アメリカに頼り切ってよいのか? という疑問が生まれるので、「こうした疑いを払えない以上、日本は核を持つべきだと私は考えます」と提言している。
トッドによれば、「核の保有は、 [中略] 『同盟』から抜け出し、真の『自律』を得るための手段」であるという。したがって、「核を持つことは国家として“自律すること"」であり、「核を持たないことは、他国の思惑やその時々の状況という“偶然に身を任せること"」だという。そして、ウクライナ危機が画期となり、第二次世界大戦後、「通常戦」は小国が行うものという常識が変わったという。つまり、核を持つ大国のロシアが「通常戦」を行ったため、従来は核は「通常戦」を避けるはずのものだったのが、逆に核を持つことで「通常戦」が行われるという新たな状態が生じたという。この影響を受けて、「中国が同じような行動に出ないとも限りません」と説明している。したがって、「日本には再軍備が必要になるでしょう。そしてもし完全な安全を確保したいのであれば、核兵器を保有するしかありません」と提言している。
一方、国際政治学者のジョン・ミアシャイマーは、2022年ロシアのウクライナ侵攻により「日本の核武装を論じる人々もいます」と認めつつ、「米国は日本を核武装させたいとは思っていないでしょう」と説明し、「米国の『核の傘』が日本にしっかりかかっていれば、日本に核武装の必要はない」と解説している。ただし、米国がウクライナ戦争に固執して東アジアへの軸足移動ができなくなれば、「日本は孤独感をつのらせて核武装体制を構築しようとするかもしれない」ので、「まずは日本が米国に対して、ウクライナ戦争を早期に終結し、全力で軸足を東アジアに向けるように進言するべき」だと提言している。
トッドによれば、「『核共有』という概念は完全にナンセンス」であり、「『核の傘』も幻想」にすぎないという。その理由は「使用すれば自国も核攻撃を受けるリスクのある核兵器は、原理的に他国のためには使えないから」だという。さらに具体的に言い換えて、例えば「中国や北朝鮮にアメリカ本土を核攻撃できる能力があれば、アメリカが自国の核を使って日本を守ることは絶対にあり得ません」という。したがって、「自国で核を保有するか、しないのか。それ以外に選択肢はない」という。さらに、バランス・オブ・パワーを重視する観点から、「核の不均衡は、それ自体が不安定要因となります」と説明し、「中国に加えて北朝鮮も実質的に核保有国になるなかで、日本の核保有は、むしろ地域の安定化につながるでしょう」と解説している。
トッドは、「台頭する中国と均衡をとるためには、日本はロシアを必要とする、という地政学的条件に変わりはありません」と説明し、「西側に追い込まれたロシアが中国と接近し、中国に軍事技術を提供することこそ、日本にとって悪夢です」と解説した。さらに、「アメリカを喜ばせるために多少の制裁は加えるにしても、ロシアと良好な関係を維持することは、あらゆる面で、日本の国益に適います」と説明し、「決して見失ってはならないのは、『長期的に見て国益はどこにあるか』です」と結論づけた。
トッドは、「アメリカとロシアを“歴史的ペア"として見る」ことにより、「体系だった地政学的アプローチを進める」ことができると述べて、以下のようにアメリカとロシアの現状を分析している。
1990年(平成2年)の時点では、ロシアの出生1000人あたりの乳幼児死亡率は18.4だったが、2019年(令和元年)には4.9に低下し、アメリカの5.4を下回った。2022年(令和4年)時点での最新情報ではロシアが4.9、アメリカが5.6となり差が広がった。
平均寿命はアメリカが低下傾向にあるのに対して、ロシアはまだアメリカに遅れをとっているものの上昇傾向にある。
OECDの調査によると、ロシアでは自殺率が低下しており、2019年(令和元年)には10万人あたり11.5人で、アメリカの10万人あたり13.9人を下回った。
そして、上記の乳幼児死亡率と自殺率に基づくと、トッドは「ロシアの復活とアメリカの危機」が見えてくると結論している。さらに、その観点から「冷戦を捉え直す」と、「ソ連圏の一方的な敗北」ではなく「アメリカモデルも東西対決から無傷で抜け出したわけではない」ことになるという。すなわち、冷戦は「米ソの相互破壊」で終結し、「アメリカの内部システムは崩壊した」ことになり、それを理解するには「(トクヴィルが最初に提供した)アメリカとロシアを一つのペアとして捉えるシステム解析」が有効な手段になるというアレクシ・ド・トクヴィルは1835年(天保6年)に出版された『アメリカのデモクラシー』第一巻の末尾で以下のように述べている。 今日、地球上に、異なる点から出発しながら同じゴールを目指して進んでいるように見える二大国民がある。それはロシア人とイギリス系アメリカ人である。  どちらも人の知らぬ間に大きくなった。人々の目が他に注がれているうちに、突如として第一級の国家の列に加わり、世界はほぼ同じ時期に両者の誕生と大きさを認識した。  他のあらゆる国民はすでに自然の引いた限界ほぼ達しており、後は守るだけであるが、両者は成長の途上にある。他のあらゆる国民は引き止められ、多大の努力を払わなければ前に進めないが、両者だけは軽やかにして速やかな足取りで行くべき道を歩き、その道がどこで終わるのか、いまだに目に見えない。  アメリカ人は自然がおいた障害と闘い、ロシア人は人間と戦う。一方は荒野と野蛮に挑み、他方はあらゆる武器を備えた文明と争う。それゆえ、アメリカ人の征服は農夫のでなされ、ロシア人のそれは兵士の剣で行なわれる。  目的の達成のために、前者は私人の利害に訴え、個人が力を揮い、理性を働かせるのに任せ、指令はしない。  後者は、いわば社会の全権を一人の男に集中させる。  一方の主な行動手段は自由であり、他方のそれは隷従である。  両者の出発点は異なり、たどる道筋も分かれる。にもかかわらず、どちらも神の隠された計画に召されて、いつの日か世界の半分の運命を手中に収めることになるように思われる。。
トッドは、ウクライナ侵攻に対する各国の反応を
「非難して制裁を科す国」
「非難するが制裁はしない国」
「非難も制裁もしない国」
「支持する国」
に分類して図示し、「①『非難して制裁を科す国』は“世界の大半を占める国々"ではなく“一部の特定の国々"である」と説明している。具体的には、アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドというアングロサクソン諸国と、ヨーロッパ諸国、それに加えて、日本・韓国という広義の「西洋」で、そこにラテンアメリカ諸国が少しだけ加わっていると解説している。すなわち、「西洋は『世界』の一部でしかないのです」と結論づけている。
トッドによれば、ウクライナ戦争を主導しているのはアメリカとイギリスであり、アメリカの軍事支援はアメリカが“事実上"この戦争に参加していることを意味する。そして、アメリカの軍事支援は以下の3つを意味するという。
ロシア軍の相手は、アメリカの軍事システムとウクライナ軍である。
もしロシア軍の相手がアメリカならば一切の遠慮なくウクライナを破壊できることになる。
ロシアは「ウクライナという弱い国を相手にする強国」ではなく「アメリカという大国を相手にする弱い国」になる。
その結果、「ロシアは、アメリカが期待したほど、世界から孤立することはないでしょう」と予測している。
最後に、ウクライナ戦争の今後の展開を予想するのは難しいが、「長期戦」「持久戦」になる可能性が高く、戦争が長引けば長引くほどウクライナは破壊されていくので、「アメリカは“支援"することで、実はウクライナを“破壊"している」という。