2022年ロシアのウクライナ侵攻
2022年ロシアのウクライナ侵攻(2022ねんロシアのウクライナしんこう、2022 Вторжение России на Украину、2022 Російське вторгнення в Україну、2022 Russian invasion of Ukraine)は、ロシア連邦が2022年2月24日に開始したウクライナへの軍事侵攻。
ロシア政府は特別軍事作戦(とくべつぐんじさくせん、специальная военная операция、special military operation)2022年2月24日のロシア大統領のウラジーミル・プーチンによる演説の中で発表された。詳細は「特別軍事作戦の実施について」を参照。特殊軍事作戦(とくしゅぐんじさくせん)とも呼ばれる。以外の呼称を用いていない。日本の首相官邸と国会および日本政府はロシアによるウクライナ侵略(ロシアによるウクライナしんりゃく)、国際連合の第11回緊急特別総会では「Russian Federation's Invasion of Ukraine」または「Aggression against Ukraine」、EUとイギリス政府は「Russian aggression against Ukraine」と呼称している。
2014年、ロシアは国際的にウクライナ領と認められているクリミア半島の編入を宣言するとともに、ウクライナ南東部のドンバス地方で親露派分離勢力への支援を始め、対立・紛争が続いていた。
2021年初頭のウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーによるクリミア奪還令発令及びNATOとウクライナ軍の合同軍事演習開始以降、ロシアは長期にわたりベラルーシ側を含むウクライナ国境周辺への軍事力の増強を図っていた。
同年12月3日、アメリカの『ワシントン・ポスト』紙が、情報機関からの報告書の内容として「ロシアが2022年早々にも最大17万5000人を動員したウクライナ侵攻を計画している」とスクープ。12月17日にロシアは、ウクライナがNATOに加盟しないことや、NATOに対し軍備の後退・縮小などを要求する条約草案を発表した。
2022年2月18日、第46代アメリカ大統領のジョー・バイデンはついに、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンがウクライナ侵攻を決断したと確信していると述べた。2月21日、プーチンが安全保障会議で閣僚らを一人ずつ順番に登壇させ、「ドネツク人民共和国人民共和国」と「ルガンスク人民共和国人民共和国」を独立国家として承認すべきか意見を求める映像が国営放送で放映された。対外諜報活動を担うロシア対外情報庁(SVR)長官のセルゲイ・ナルイシキンはこの時言葉を詰まらせ、プーチンに何度も問いただされた。同日、ロシアは「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」への国家独立承認と友好協力相互支援協定への署名をし、ウクライナ東部のドンバスへロシア軍を派遣。各国メディアはウクライナへ侵攻する可能性を連日報道した。
同年2月24日、プーチンがウクライナでの軍事作戦を開始すると述べた演説が各メディアに対して公表された後、首都キーウ近辺を含むウクライナ各地で砲撃や空襲が開始されたロシア側はこれらの一連の行動を、「特別軍事作戦」と呼称している。。ロシア側は国連憲章第51条の集団的自衛権を主張した。これを受けてウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは同日、「ウクライナにおける戒厳令」を発布。さらに、18歳から60歳の男性を原則出国禁止にする「総動員令」に署名し、戦争状態に入った。
ロシア軍は当初キーウ攻勢でベラルーシからキーウ方面に、北東部攻勢でチェルニーヒウ州とスームィ州へ向けて、南部攻勢でクリミアから、そして東部攻勢でルハーンシク州およびドネツィク州へ侵攻を開始した。ロシア軍のキーウへの侵攻は3月には膠着状態となり、4月にはロシア軍はキーウ周辺から撤退を始めた。北東部攻勢では5月にはウクライナ軍の反撃によりロシア軍は国境まで撤退した。南部攻勢および東部攻勢では、ロシア軍が3月にヘルソンを占領し(ヘルソンの戦い)、5月にはマリウポリを包囲の後占領した(マリウポリの戦い)。その後もロシア軍の攻勢は続き、6月24日のセヴェロドネツィク陥落、7月3日のリシチャンシク陥落によりロシア軍はルハーンシク州全域を占領した。ウクライナ軍は8月に南部で、9月には北東部・東部で反撃を開始。北東部ではイジュームを含むハルキウ州の大半を奪還し、東部ではリマンを奪還した。これに対し、9月30日にロシアはウクライナ4州の併合を宣言し、10月5日には併合手続きを完了したと発表した。10月8日、クリミア大橋が爆発。3名が死亡し、橋の一部が崩落した。ロシア軍はウクライナ全土にミサイルやドローンによる攻撃を実施した。11月10日、ロシア軍は侵攻後に占領した唯一の州都であるヘルソンを含むドニエプル川西岸から撤退することを決定し、同月11日に全部隊の撤退を完了した。同月15日、ポーランド東部、ウクライナ国境付近のプシェヴォドゥフにミサイルが着弾。2名が死亡した。
現実空間における陸戦兵器や空襲、ミサイル攻撃等による軍事的な侵攻と、サイバー攻撃、情報戦、国際機関、国家および民間企業・団体により事業や取引の停止という経済制裁が組み合わさった今までにない規模で行われているハイブリッド戦争となっている。サイバー及び情報戦でも諜報活動は国家レベルに限らずオープン・ソース・インテリジェンス(オシント)を駆使した民間会社や、SNS、オンラインアプリ、ハッカー技術などを駆使した世界各国の一般市民によるリモート草の根「参戦」が加わっている。この状況について、イギリスの『ガーディアン』紙は「『第一次情報大戦』の様相を呈している」と報じた。
NATO加盟国はウクライナに大量の兵器・弾薬・装備などを供与しているが、バイデンは5月31日、「ロシアとNATOの戦争やプーチンの追放は求めない」「軍事支援はウクライナに外交交渉力を持たせるため」「この戦争は最終的に外交的解決しか道はない」と表明している2022年3月のワルシャワでの演説においてバイデンは「プーチンは権力の座にとどまってはならない」と述べていた。。アメリカサイバー軍はロシアへのサイバー攻撃実施を公式に認めているが、ホワイトハウス報道官のカリーヌ・ジャン=ピエールはアメリカとしてこの戦争に直接参戦せず、ロシアとの全面衝突を避けるというこれまでのアメリカ政府の方針の転換ではないという見解を示している。
ロシア軍は各地で民間人や民間施設などに対する無差別攻撃を続け、2022年2月27日には核兵器の使用に踏み切る可能性を示唆した。4月初め、キーウ近郊のブチャやボロディアンカなどでロシア軍が撤退前に大量虐殺を行っていたことが発覚。こうした残虐行為を国際社会は強く非難し、各国の科す経済制裁も強化されている。
同年3月、国際刑事裁判所(ICC)は、加盟国のうち39か国の要請を受け、ウクライナ侵攻におけるロシアによる戦争犯罪の捜査に着手した。2013年から2014年にかけて発生した市民運動「ユーロマイダン」でのヤヌコーヴィチ政権によるデモ弾圧、クリミア侵攻などでの人権侵害も捜査対象となる。ウクライナ検察当局もロシア軍の残虐行為の証拠収集と保存を進めており、4月5日、同国のウクライナの検事総長であるイリーナ・ベネディクトワはロシア軍による約5,000件の戦争犯罪を捜査していると明らかにした。これに対してロシア大統領府報道官のドミトリー・ペスコフは「大胆なフェイクだ」などと述べ、ロシア軍の関与を否定している「#戦争犯罪」で後述。。
ロシア国民による抗議運動は2月24日の侵攻直後から国内全土で始まったが、政府はこれを容赦なく弾圧した。同年3月13日の時点で累計で約14,900人が逮捕された。プーチンは「我々は、くずどもと裏切り者を愛国者と常に見分けることができ、誤って口の中に飛び込んだ小虫のように吐き出すことができる」と述べた。外部からの情報を遮断するため、プーチン政権はメディアへの検閲を強めるとともに、3月4日、「虚偽の情報を広げた場合に刑事罰を科す」とする法律を発布した。ウクライナへの侵攻はあくまで「特別軍事作戦」とされ、この法律により「戦争」「攻撃」「侵攻」と表現することは違法とされたジャーナリストのジル・ドーティーはロシアの情報統制に関する論考を2022年4月3日付のCNNに寄稿。見出しに「Russians in the dark about true state of war amid country's Orwellian media coverage(戦争の実情知らぬロシア国民、ジョージ・オーウェル風のメディア報道に囲まれ)」と書き著した。。
苛烈な人権侵害と独裁政治で知られるベラルーシのルカシェンコ政権侵攻初日、ベラルーシはロシア軍に対してベラルーシ領土からの侵攻を許可した。同日、ベラルーシ大統領のアレクサンドル・ルカシェンコは必要に応じてベラルーシ軍が侵攻に参加できると述べ、2023年2月16日にもウクライナからの侵攻を受けた際は参戦すると表明した。、ロシア南部のチェチェン共和国は積極的にロシアを支持。世界第2位の経済大国の中国は経済制裁に対し一貫して消極的で、中立の立場を保持しているが、2022年4月7日の国連総会でロシアを国連人権理事会から追放する決議案が採択された際は、イラン、ベラルーシ、シリア、北朝鮮などと共に反対した。武器調達の約半分をロシアに頼るインドは、国連で採決に持ち込まれた5回の対露非難決議案の全てに棄権した。中国と同じく中立的立場をとるものの、3月に入ると安価なロシア産原油の輸入を一気に増加させた。
侵攻後、ウクライナ国外に逃れた難民の人数は、2022、約1300万人以上になった。
1991年12月8日、当時ソ連構成共和国であったロシア共和国、ウクライナ共和国、ベラルーシ共和国はベロヴェーシ合意によりソ連の消滅と独立国家共同体の設立を宣言した。その後、同年12月25日にはソ連最後の最高指導者であるミハイル・ゴルバチョフが辞任し崩壊。その後、ロシアとウクライナはそれぞれ独立国家として関係を維持した。1994年、ウクライナはNPT(核拡散防止条約)に署名し、ソ連が残した核兵器の廃棄に同意した。その見返りとして、アメリカ、イギリス、ロシアはブダペスト覚書においてウクライナの「領土保全」を支持することに同意した。1999年、ロシアはイスタンブールサミットに署名した。このサミットで「同盟条約を含む安全保障協定を自由に選択・変更できる、すべての参加国の固有の権利」を再確認した。ソ連崩壊後、10月政変、アブハジア紛争、第一次チェチェン紛争など周辺地域の政情不安と安全保障上の懸念により、新たにポーランド、ハンガリーなどの東側諸国がNATOに加盟した。東側諸国のNATO加盟についてロシアの歴代指導者は、「西側諸国はNATOが東方拡大しないことを約束していた」と主張した。
ユーロマイダンによるヤヌコーヴィチ解任後、ウクライナの一部地域において親露派による騒乱が勃発した。リトル・グリーンメンはウクライナの戦略的に重要な地域やインフラストラクチャーを支配した。ロシアはクリミア併合の賛否を問う国民投票を実施し、クリミアがロシア領になることが決定され、2014年3月18日にロシアへ編入された。クリミア併合に続き2014年4月にはドンバス戦争が勃発。親露派によりドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の建国が一方的に宣言された。ドンバス戦争にはロシア軍も参戦した。停戦を実現するためにミンスク協定(ミンスク1、ミンスク2)が調印されたが、戦争を止めることはできなかった。ミンスク協定を巡って認識のずれも生じた。ノルマンディー・フォーマットの参加国であるウクライナ、ドイツ、フランスは協定をロシアとウクライナとの間の合意だと主張したが、ロシアはウクライナとドネツク・ルガンスク両人民共和国との間の直接交渉による合意だと主張した。
2021年10月26日、ウクライナ東部の紛争地域ドネツィク州グラニトノエにて、ウクライナ軍は親露派武装勢力に向けてトルコから調達したドローンのバイラクタル TB2による攻撃を初めて実戦で行った。ウクライナ国防省の主張によると、親露派側からの砲撃でウクライナ軍側に死傷者が2人発生したことに応戦したものである。ドローン攻撃により親露派は死傷者こそ出なかったが、122ミリ榴弾砲1門が破壊された。
同年7月に強化されたドンバス戦争の停戦協定により、ドローンを含む航空戦力の使用は禁止されているため、ロシアは停戦協定違反としてウクライナを即日非難し、協定に関わったドイツも翌日にウクライナを非難した。
同年10月29日、ゼレンスキーは欧米諸国から忠告を受ける中、「領土と主権を守っている」という声明を発表した。国際関係研究者の北野幸伯は「ドローン攻撃は、ロシア大統領・プーチンに『親露派を守り、ウクライナのNATO加盟を阻止するために軍事行動をする』という大義および口実を与えることになった」と指摘した。
同年12月9日、プーチンは、ロシア国外のロシア語話者に対する差別について「大量虐殺だ」と述べ、ウクライナを非難した。
同年12月21日、プーチンはアメリカとNATOに対し、「ロシアの安全保障」という名目で、ウクライナをNATOに加盟させないことに関する法的拘束力のある約束を交わすことを要求した。また、ロシア政府は、「ウクライナ政府はミンスク合意を履行していない」として非難した。それに対し、アメリカ側は「ウクライナにはウクライナの主権がある」「ウクライナがNATOに加盟するかしないかはウクライナ政府が選ぶことであり、それについてロシアが口出しするのは間違っている」と主張した。
国境付近へのロシア軍の増強にもかかわらず、ロシア政府は、ウクライナ侵攻計画を繰り返し否定した。
2021年11月12日、ペスコフは「ロシアは誰も脅迫しない」と述べ、12月12日には「ウクライナ危機」を称する報道は、ロシアを悪魔化し、潜在的な侵略者とみなしていると非難した。
2022年1月19日、ロシア外務次官のセルゲイ・リャブコフは、「ロシアはウクライナに対して攻撃的行動を意図しておらず、いかなる攻撃的行動も起こさない。ウクライナが何といおうと、攻撃や侵攻や侵略を行うことはない」と述べた。
1月22日、イギリス政府が情報機関からロシアがウクライナにゼレンスキー政権下の現ウクライナ政府を転覆させ、親露派政権下の新政府を樹立する計画を持っているという報告を受けたと発表すると、ロシアは「イギリスはナンセンスを広め、挑発するのを止めよ」と非難した。
2月12日、バイデンがプーチンと会談すると、ロシア外交顧問のユーリ・ウシャコフはウクライナ侵略というロシア脅威論はヒステリーだと述べた。
2月16日以降緊迫した状況が報道されると、ロシア外相のセルゲイ・ラブロフは「ヨーロッパでの戦争が今度の水曜日に起こるなんてことはない」と噂を否定した。
2月20日、在アメリカ合衆国ロシア連邦大使の一覧のアナトリー・アントノフは、「ロシア軍は誰も脅迫しない。侵略はありえない。そのような計画はない」と述べた。
こうしたロシアの否定に対して、米英両国は、ウクライナ国境近くでのロシア軍の動向の衛星写真やロシアの侵略計画、侵攻後の殺害(暗殺)または拘留される主要なウクライナ人のリストが存在することなどの情報を公開した。
2022年1月に入ると、ウクライナ各地の公共施設に対する匿名電話やメールによる爆破予告が多発した。稀に爆発物や不審物などが発見されることはあっても、大多数は虚偽通報であった。
1月14日、ウクライナ保安庁(SBU)は一連の爆破予告虚偽通報はロシアによるハイブリッド攻撃の一端であると発表した。
2022年2月15日、プーチンはマスコミに「ドンバスで起こっていることはまさに大量虐殺である」と語った。
しかし、国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)、ウクライナへのOSCE特別監視ミッション、欧州評議会を含むいくつかの国際機関は、ロシア側の主張を裏付ける証拠を発見することはできなかった。後に大量虐殺の主張は、ロシアによる偽情報として欧州委員会によって却下された。在ウクライナアメリカ合衆国大使館は、ロシア側による「大量虐殺」との主張を「非難すべき虚偽の情報」と指摘し、アメリカ国務省報道官のネッド・プライスは、ロシアがウクライナに侵攻するための口実としてそのような主張を行っていると述べた。
2月17日、ドンバスでの戦闘は大幅に激化した。2022年の最初の6週間の1日あたりの攻撃回数は2回から5回であったが、ウクライナ軍は2月17日に60回の攻撃を報告した。 ロシアの国営メディアはまた、同じ日に分離主義者(親露派勢力)に対する20回以上の砲撃を報じた。ウクライナ政府は、分離主義者がスタニツィア・ルハンスカで大砲を使って幼稚園を砲撃し、3人の民間人を負傷させたと報告した。 ルガンスク人民共和国は、ウクライナ軍により迫撃砲、グレネードランチャー、機関銃の発砲を受けたと報告した。
2月18日、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国は、それぞれの首都からの民間人の強制避難を命じたが、完全な避難は完了するのに数ヶ月かかるとされた。ウクライナのメディアは、ウクライナ軍を挑発する試みとして、ドンバスでロシア主導の過激派による砲撃が急増したと報じた。
同日、「ドンバスでのロシア人の虐殺」は事実では無いと指摘したアメリカ政府当局者の質問に関して、アントノフは駐米ロシア大使館のFacebookページに次のような声明を投稿した。
ここでは、アメリカの二重基準だけでなく、かなり原始的で粗野な皮肉を見ることができます。アメリカの主な地政学的目標は、ロシアを可能な限り東に押し戻すことです。そのためにはロシア語を話す人々を現在の居住地から追い出す政策が必要です。 したがって我々は、アメリカ人がウクライナでのロシア人の強制的な同化の試みを無視するだけでなく、政治的および軍事的支援を強く容認することを望んでいます。
後に捕虜となったロシア軍将校は、2月20日から22日にかけて従軍拒否書を出した者が複数人いたと証言しており、軍に作戦が指示されたのはこの時点とされる。
調査ウェブサイト「ベリングキャット」を含むいくつかの調査報道機関は、ドンバスで主張された攻撃、爆発、および避難の多くがロシアによるものだという証拠を発表した。
2月21日、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の同意を受けて、プーチンはロシア軍部隊(戦車などを含む)をドンバスに派遣するよう命じた。ロシア側はこの行動を「平和維持ミッション」と呼称している。その日未明、いくつかの独立したメディアがロシア軍がドンバスに侵攻していることを確認した。
同日、ロシアの防諜と治安維持を担うロシア連邦保安庁(FSB)は「ウクライナの砲撃により、ロストフ州のロシアとウクライナの国境から150m離れたFSB国境施設が破壊された」と発表した。これとは別に南部軍管区の報道機関は「ロシア軍がその日の朝、ウクライナから2台の歩兵戦闘車で国境を突破した5人の妨害工作員を、ロストフ州ミティアキンスカヤ村の近くで殺害した」と発表した。ウクライナは両方の事件に関与したことを否定し、それらを偽旗作戦と断定して批判した。さらに、ドネツクの北30キロメートルにあるザイツェベの村で、2人のウクライナ兵と1人の民間人が砲撃により殺害されたと報告された。
同日、ルガンスク人民共和国のルガンスク火力発電所は未知の勢力から砲撃を受けた。ウクライナのニュースは「火力発電所の閉鎖を余儀なくされた」と報じた。
2月22日、バイデンは、プーチンがウクライナ東部への派兵の意向を表明したことを受け、「これはロシアのウクライナ侵攻の始まりだ」と述べ、ロシアに対する経済制裁を発表した。NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグとカナダ首相のジャスティン・トルドーは「さらなる侵略」が起こったと述べた。ウクライナ外相のドミトロ・クレーバは、「侵略に大きいも小さいも無い。侵略は侵略だ」と強く批判した。一方、EU外交・安保政策代表のジョセップ・ボレルは「本格的な侵略ではない」と述べ、「ロシア軍がウクライナの地に到着しただけだ」と述べた。
同日、ロシア連邦院は全会一致でプーチンにロシア国外での軍事力の行使を許可した。ウクライナ側では、ゼレンスキーが予備軍の徴兵を命じたが、動員は停滞していると報道された。
2月23日、ウクライナは、ドンバスの占領地を除く全国で非常事態を宣言すると発表した。同日、駐宇ロシア大使は大使館から避難し、掲げられたロシア国旗を降ろした。また2月23日中に、ウクライナ政府と議会のウェブサイトは、銀行のウェブサイトとともに、DDoS攻撃に見舞われた。
2022年2月24日午前5時頃(ウクライナ時間)、プーチンはウクライナ東部で「特別軍事作戦」を開始すると発表2月23日にロシアに対して両共和国から軍の派遣要請があったと、クレムリンは主張していた。。プーチンは国民向けのテレビ演説の中で、軍事作戦の目的を「ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するため」と述べた。また、ウクライナの領土を占領する計画はないとし、ウクライナ国民の民族自決の権利を支持すると述べた。
この発表から数分以内に、キーウのほかハルキウ、オデッサといった主要都市やドンバス地方で爆発が報告された。これらの爆発の結果、ウクライナ東部の空域で民間航空の飛行は制限され、地域はEU航空安全機関によって全体が活発な紛争地帯と見なされた。
トルコが所有する貨物船がオデッサ沖でロシアからのミサイルにより被害を受けた。翌25日には、黒海に面したユズニー港の南でモルドバ船籍の貨物船「ミレニアル・スピリット」がロシア軍の発砲を受けたとウクライナ軍参謀本部が発表。同船の乗組員は全員ロシア人であり、うち2人は深刻な状態だとした。また同日、黒海上でパナマ船籍で日本の日鮮海運が所有する貨物船「ナムラ・クイーン」が、ユズニー港の停泊地でロケット弾の攻撃を受けたと発表した。これにより、乗組員1人が負傷した。
黒海沿岸の港湾都市オデッサ周辺では、ミサイル攻撃によって少なくとも18人の市民が死亡した。
キーウで、住宅地に航空機が墜落した。
ロシア国防省からの情報として、キーウ周辺の飛行場占領の際にウクライナ特殊部隊員200人以上を殺害したと報道した。
ハルキウ州では外れたミサイルがマンションに落下し、男児1人が死亡した。これを含めた、この軍事侵攻で亡くなった子どもの人数は2022年2月28日時点で14人である。
午後5時時点で、OHCHRはウクライナで64人の死者を含めて少なくとも民間人240人の負傷者が出ていると報告し、国際連合人道問題調整事務所(OCHA)は実際の人数はこれよりもさらに多い可能性を指摘している。また国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、16万人以上が国内避難民となり、11万6千人以上が近隣諸国への避難を余儀なくされている。
キーウにミサイル2発が撃ち込まれ、キーウ市当局は、1発は住宅用ビルに、もう1発はジュリャーヌィ空港近くに着弾したと発表した。
ウクライナ政府は27日までに民間人210人以上が死亡し、1,100人以上が負傷したと発表した。
ウクライナ政府は公式Twitterで、同国のアントノフ航空が運航する世界最大の航空機アントノフAn-225「ムリヤ」が、ロシア軍によって破壊されたと投稿した。
3月1日、キーウではテレビ塔が砲撃され、5人の死亡が確認された。近くにあるバビ・ヤールのホロコースト慰霊地も破壊された。テレビ塔への攻撃は表現の自由と情報を広め受け取る権利を保護する目的で報道基盤への攻撃を回避する国連安保理決議2222(2015)に反することやロシアは国連安保理の常任理事国で2015年の国連安保理決議2222の採択の際には賛成票を投じていた。、慰霊地という文化遺産の破壊から、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は遺憾の意を後日表明した。ハルキウでは、地方行政官が地方庁舎がミサイル攻撃を受けた瞬間を撮影した動画を配信した。
3月2日、ロシア国防省は、今回の軍事作戦によるロシア兵の死者数を初めて公表し、498人が死亡、負傷者は1,597人とした。またウクライナ側の死者は2,870人以上、負傷者は約3,700人としている。
3月4日午前2時(ウクライナ時間)、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポリージャ原発がロシア軍から攻撃を受け、火災が発生していると、エネルホダル市長のオルロフがFacebookに投稿した。外相のクレーバも砲撃による原発の火災をTwitterで明らかにした。IAEA(国際原子力機関)は、主要設備に影響はないとウクライナ原子力規制監督当局から報告を受けたことを明らかにした。
ウクライナ政府は、ロシア軍がマリウポリの産科・小児科病院を爆撃したと発表した。約10日間にわたりロシア側の包囲攻撃が続き、マリウポリ副市長のオルロフは、市民1,170人が死亡したと明らかにした。ゼレンスキーは「人々や子どもたちが残骸の下敷きになっている。残虐行為だ。世界はいつまでテロを無視する共犯者でいるのか。」と声明を出した。マリウポリの病院への爆撃
これに対し、ロシア国防省報道官のイゴール・コナシェンコフは10日の記者会見で、「ロシア国防省は昨日(9日)、市内の民間人を安全に避難させるための『静寂体制』を宣言した。マリウポリ近郊でロシア航空隊は地上目標には一切攻撃を加えていない」「キエフの民族主義政権の代表の発言と病院の写真を分析すると、『空爆』と言われるものは全て、西側の聴衆に反ロシアの扇動を維持するために演出された挑発であることは疑いようもない」「マリウポリ第3病院付近で演出された爆発は、欧米の一般大衆を欺くためのもので、専門家であればこんなものには騙されない」と述べた。また、ラブロフも10日の会見で「病院はすでに過激派に占拠され、その拠点になっていた」などと主張した。加えて、駐英ロシア大使館は10日、「産科は長らく閉鎖されており、ウクライナ軍や、ネオナチなどの過激派に使われていた」「女性は、妊婦を演じた役者だ」「写真も、著名なプロパガンダ写真家に撮影された」などと根拠を示さずに投稿。妊婦の写真に「フェイク」のスタンプを押した画像も併せて投稿した。Twitterは同日中にこれらの投稿を削除。英国放送協会(BBC)によると同社は削除理由を「暴力事件の否定に当たる」と説明したという。ウクライナ国連大使のセルギー・キスリツァも11日の安全保障理事会で、ロシア側の主張を退けた。妊婦と赤ちゃんの写真をタブレットで議場に見せた上で、「女性は昨夜元気な女の子を出産した。名前はベロニカです」と述べ、実在する妊婦だったことを示した。
ロシア軍により占拠されているチェルノブイリ原発の電源がロシア軍の行動により切断されたことをウクルエネルゴ社とエネルゴアトム社とが公表した。これを受け、ウクライナの原子力規制監督当局は「チェルノブイリ原発には緊急用のディーゼル発電機が準備されており、48時間はバックアップが可能だ」と声明を発表。一方で、原発周囲での戦闘で電力ケーブルの補修作業が難航しているほか、停電の影響は他の町にも影響し、原発職員との電話による通信も途絶えている事を伝えた。ウクライナ原子力規制監督当局から説明を受けたIAEA事務局長のラファエル・グロッシは「使用済み燃料貯蔵施設に関しては、プール内に十分な量の冷却水があり、電力の供給がなくても使用済み燃料からの効果的な熱除去を維持できる。ディーゼル発電機とバッテリーによる非常用の予備電源もある」との具体的理由とともに「安全性に重大な影響を与えないとみている」とコメントした。一方で、8日にチェルノブイリ、9日にザポリージャ原発の監視システムからのデータ送信が停止したことに触れ、グロッシは2つの原発の状況を把握できない事に対し懸念を表明した。
3月10日、ロシア軍は、ハルキウにある核物質を扱う「物理技術研究所」を再び攻撃。ウクライナのメディアは、建物の表面が損傷し、付近の宿舎で火災が起きたと報じた。