Google
独自のプログラムが、世界中のウェブサイトを巡回して情報を集め、検索用の索引を作り続けている。Wiredによれば、2008年までに100万台のサーバーを持っていた形跡がある。2015年3月の報告によれば、自社ウェブサイト上の広告を通じた収益が全収益の69%以上を占め、3か月で119億ドル以上に上った。
日本では、Yahoo! JAPANに次いでシェア2位であったが、Yahoo! JAPANはYahoo Search Technologyの開発終了に伴いGoogleの検索エンジンへ移行したため、移行が完了すればGoogleの検索結果が日本国内の98%を占めることになる。
「googol(グーゴル)」という言葉の綴り間違いに由来する。1997年にラリー・ペイジたちが新しい検索エンジンの名前を考えてドメイン名として登録した際、googol.comをgoogle.comと綴り間違えたのがその起源と言われる。
"googol"という言葉は、アメリカ合衆国の数学者、エドワード・カスナーの甥のミルトン・シロッタによって作られたもので、1グーゴルは10100(1のあとに0が100個続く数・10の100乗と読む)である。
検索をはじめとした多くのウェブサービスや、ダウンロードして使えるローカルアプリケーションを提供している。
本社社屋は「Googleplex」の愛称で親しまれている。この言葉は、googolplex(グーゴルプレックス)の言葉遊びであり、Googleとcomplexとのかばん語でもある。
社内移動用の電動キックボードやセグウェイ、料理人が各国の料理を提供する無料食堂、フィットネスジムやサウナを完備したキャンパス、定期的に開催されるローラーホッケーのイベントなど充実した福利厚生サービス、猫以外のペットを持ち込み可能なオフィスやおもちゃなど遊び道具を持ち込める仕事部屋、ラバライトやゴムボールがあちらこちらに置かれた独特な企業文化で知られる。また、NASDAQ市場に公開するに先立ち、無料ランチを継続して提供することを宣言した。自由な企業文化と肯定的にとらえる見方がある一方、シリコンバレー企業としての自由奔放さを過剰に演出したものだという批判もある。
また3Mの15%ルールのように、勤務時間の20%を自分の気に入ったプロジェクトに割くよう義務づける「20 percent time」という規則があり、そこからOrkutやGmailなどの実験的サービスが生まれている。
社内で多くのオープンソース・ソフトウェアを使っているため、これの開発エンジニアを雇うなど、オープンソースの支援を積極的に行っている。
2005年には、「Google Summer of Code」というオープンソースの開発に資金を提供するプロジェクトを始めた。指定したプロジェクトに参加する学生に開発費用を提供するというもので、一定期間の補助を受けて開発を行う。また、これを受けて日本でも「夏休みコード道場」というプロジェクトが、フリーソフトウェアイニシアティブ(FSIJ)の主催の元、日本法人の協力で開始された。現在は、ウィキペディアに対しても資金提供をするなど、オープンな文化に対する積極的な支援を行う企業としても名前をあげつつある。また、2005年9月28日にはNASAと提携し、大規模コンピューティングの活用や、データマイニング、ナノ、生物工学での協力などを行うことを発表している。
地元マウンテンビューでは無料のネットワークが張り巡らされていた。2007年、サンフランシスコでも無線インターネット接続が発表された。
検索結果への表示は、一般的にはその国の法律に従って行われるが、アメリカの企業であるため、アメリカ国内の法律によって違法と判断されたサイトは全世界で検索結果に表示されない。たとえば、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に抵触すると判断されたサイトは、日本人向けのコンテンツであっても、日本国内からも米国国外を経由しても検索できない。
ただし検索結果に表示されなくなるだけで、ウェブサイトそのものが削除されるわけではないため、サイトのURLやリンク、ブックマークなどから直接閲覧することは可能である。何らかの理由でウェブサイトがGoogle検索結果から除外されることを称して、日本語では村八分になぞらえて「グーグル八分」というネットスラングが生まれた。
グーグル合同会社(グーグルごうどうがいしゃ、Google Japan G.K.)は、Googleの日本法人である。2001年8月に、アメリカ国外で初めての現地法人として設立された。
設立時はグーグル株式会社であった。設立当時、日本法人の取締役の中にラリー・ペイジ(Google共同創業者、のちにGoogle米国本社のCEOも務めた)やセルゲイ・ブリン(同じく共同創業者)が含まれており、2004年に2人が来日した際には、秋葉原の電気街にも立ち寄っていた。また、Google公式ブログでもしばしば日本法人が開発に関わる重要な報告をしている。
なお現在、オフィスは渋谷区渋谷の渋谷ストリームに渋谷オフィス、港区六本木の六本木ヒルズ森タワーに六本木オフィスが置かれている。2010年夏以前は渋谷区桜丘町のセルリアンタワーに置かれていた。このため、Googleの東京オフィスは2019年度後期に一部が渋谷に戻ったこととなる(渋谷から六本木への移転は2010年夏に行われた)。2021年には新たに国内3か所目の開発拠点を福岡市の再開発ビル天神ビジネスセンターに開設すると報道された。
Googleのグローバル化において、携帯電話が発達していた日本市場は重要な存在となっていた。2005年には、Google側の申し入れにより、Googleのエリック・シュミット、村上憲郎とKDDIの小野寺正との面会が実現した。その後、2006年にEZwebの検索エンジンとしてGoogleが採用された。当時のGoogleが日本で通信キャリアとの提携を重視した背景として、Yahoo! JAPANの存在があった。
2003年4月、Google米国本社の副社長兼日本法人代表取締役社長として、村上憲郎が起用された。2009年1月、名誉会長に退いた村上に変わって、ソニーに勤めた経験がある辻野晃一郎が代表取締役社長に就任した。しかし、辻野が2010年4月に社長を退く前後、会社の風向きが変化したことから、辻野を最後に日本法人の社長職は廃止となった。
その後、有馬誠、カリム・サード・テムサマニ、ロバートソン三保子、ピーター・フィッツランドに続く形で、2021年に奥山真司が代表に就任した。
2023年2月、日本法人では初の労働組合「グーグルジャパンユニオン」が結成された。
2011年6月15日  by Hiroki Asakawa
2012年2月14日  by Tatsuo Nomura
2012年3月31日   by Tatsuo Nomura
2013年3月31日  by Tatsuo Nomura
2013年9月19日  by Masakazu Seno
2009年12月3日  by 工藤拓、小松弘幸、及川卓也
2009年12月15日  by 向井淳、松田靖広、湯川洋平
2015年4月3日  by 矢藤康祐
2016年7月27日  by 岡智洋
2017年3月16日  by 松崎剛士
2009年11月5日  by 水野礼崇
2009年11月13日  by Jun Mukai
2009年11月18日  by Jun Mukai
2010年4月1日  by 井上陸、中嶋海介
2010年4月14日  by 渡邉悠、鈴木宏輔
2011年12月15日  by Yoshikiyo Kato
2012年12月18日  by 清野達也、並木洋平
2013年6月11日  by Yoshikiyo Kato
2014年7月14日  by Keita Oda
2015年2月26日  by Takaki Makino
2015年4月21日  by Takaki Makino
2016年3月15日  by Katsuaki Ikegami
2017年2月3日  by Shin Natori
2020年7月7日  by ダンカン・ライト
2007年1月21日、初めてテレビ局の長期取材に応えた『グーグル革命の衝撃 〜あなたの人生を“検索"が変える〜』がNHKスペシャルで放送された。
2009年より、年末から年始にかけてテレビCMで広告展開がされている。また12月30日から1月7日ごろまでの間は各テレビ局の特別番組などでスポンサーにもなっている。
2011年10月以後、フジテレビジョン『すぽると! サタデースペシャル』では筆頭スポンサーとなり、1分間のコマーシャルを提供するようになった。過去に放送されたCM動画はYouTubeで「Google CM」で検索すると視聴できる。
中華人民共和国においては、国内のインターネットは政府によって検閲を受けており、中国版yahoo!、中国版Googleである「谷歌」など国際的サーチエンジンも例外ではない。「天安門事件」や「台湾」などの単語を検索しても政権に不都合なものは表示されず、また「ダライ・ラマ14世」も禁止ワードに指定されており、チベット人の反感を買っていた。米国版では表示されるが、中国国内から中国版以外でのアクセスはできなくなっていたが、Google側がこれ以上の検閲を行わないと発表したため、政権に不都合なもの(天安門事件、ダライ・ラマ14世など)も表示されるようになったものの、後述の中国国内からの攻撃も問題となり、結局、中国での検索事業からは撤退することとなった。中国のネット検閲
中華人民共和国内における、Googleの事業である「穀歌」は、当初は中国共産党政府による検閲に協力し、中国政府の主張に相反するウェブサイトは表示されなかった。
2006年2月15日のアメリカ合衆国議会下院国際関係委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で、Googleはマイクロソフトなど他のIT大手4社とともに「中国政府の圧政に加担している」と非難された。
その後、中国政府に批判的な政治活動家が所有するGmailのアカウントに対して、中国国内からInternet Explorerの脆弱性を利用したサイバー攻撃を受けていたことが判明し、2010年1月13日にグーグルは公式ブログでこの事実を公開した。さらに攻撃したハッカーが中国政府に所属する傘下組織であったことが分かったため、同国からの検索事業の撤退を示唆した。2010年12月4日の「ニューヨーク・タイムズ」紙によると、「ウィキリークス」が公開をしたアメリカ合衆国国務省の外交公電により、一連のGoogleへのサイバー攻撃は中国政府が主導したもので、中国共産党中央政治局常務委員の李長春と周永康による指示で行われていたことが判明したと伝えられた。
これについて、中華人民共和国外交部報道局は「国内の法律に従うしかない」と述べたが、当時のヒラリー・クリントン国務長官は「サイバー攻撃に対して中国政府からの説明を求める」とした。また、Internet Explorerはこの攻撃に使われた脆弱性が問題となり、オーストラリアの政府機関が同攻撃に対する脆弱性がない他のインターネットブラウザへの推奨を進めるといった異例の事態に発展し、Googleは中華人民共和国内のインターネットユーザーに使用者が多い、Internet Explorer 6に対してのサポートを同年3月で打ち切った。ソビエト連邦出身でもある共同創業者ブリンは中国はソ連と同じ「全体主義」と批判した。
この事態を受けて、Googleは中国政府と交渉を重ねたが折り合いがつかず、2010年3月23日には同国内からの検索事業を撤退し、この日以降は同国内の検索サイト (http://www.google.cn) にアクセスすると、元はイギリスの植民地であり、現在も表現の自由や報道の自由が保障されている特別行政区で、検閲がない香港のGoogle検索サイト (http://www.google.com.hk) にリダイレクトするようになった。しかし、中華人民共和国国内から香港の当該サイトにアクセスし、中国政府がグレート・ファイアウォールで規制している特定の語句を検索すると接続できなくなるなど「香港においても中国政府当局による規制が行われている」と一部のメディアで報道された。ゴーストネット
結局、Googleの自由な情報アクセスを求める社風と、非民主的な中国政府は対立したため、2010年3月22日にGoogleは中国における検索事業からの撤退を表明した。
ただし、Googleが中国から撤退したのは検索事業のみであり、その後も北京市や上海市、広州市にオフィスを残存させている。また、2017年には同国市場への復帰を企図してAlphaGo対柯潔を中国共産党政府と共催し、同年12月にスタンフォード人工知能研究所所長でもあるフェイフェイ・リーを所長とするアジア初の人工知能研究センターを北京市に開設した。
2018年8月、Googleが中国政府の検閲を受け入れた検索サービスを開発する「ドラゴンフライ計画」を推し進めていることが暴露された際は、Googleの社員1,400人が署名で抗議する事態となった。同年10月にCEOのピチャイは計画を認めて「中国市場の重要性や利用者の多さを考えれば、探求することは重要だ」と正当化し、同年12月のアメリカ合衆国議会の公聴会でこの計画は、同年3月に同様にGoogleの従業員から抗議を受けた、米軍の人工知能を軍事利用に協力する「メイヴン計画」とともに、ピチャイは人工知能を用いた兵器開発や人権蹂躙は行わせないと誓った、同年6月の人工知能開発6原則との整合性で追及を受けた。
2019年3月14日、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長やパトリック・シャナハン国防長官代行、ドナルド・トランプ大統領から中国での人工知能研究拠点の設立などで、Googleは中国人民解放軍に協力していると非難されたことを受け、27日にピチャイはダンフォードやトランプ大統領と面談して、中国の人工知能研究拠点の成果は、中国に限らずすべての人々に開放されていると釈明した。同年7月に中国の戦闘機J-20のインターフェース開発にグーグルの人工知能研究者が関わったと報道された際は「一般向けの技術であり、軍事的なものではない」と否定した。
2019年7月、投資家のピーター・ティールが「シリコンバレーは1940年代の原子物理学者よりも真実を隠している」と批判し、人工知能の技術をめぐって中国と協力するグーグルは国家への反逆者と主張したことを受けてトランプ大統領はアメリカ合衆国司法長官にグーグルへの捜査を要請した。しかし、実際に捜査が行われた形跡はない。
2005年から2016年にかけて、Google ブックスのサービスが電子書籍の著作権侵害にあたるとして争われた訴訟。最終的にフェアユースにあたるとして訴えは退けられ、Google側が勝訴した。
Googleが開発したAndroidが、オラクルのプログラミング言語Javaの特許と著作権を侵害しているのではないかとして、2012年4月にオラクルより93億円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。最終的にはフェアユースが認められる形で、2016年5月にGoogle側の全面勝訴となった。en:Oracle America, Inc. v. Google, Inc.
2010年11月30日、欧州委員会は、欧州競争法(Competition Law)違反の疑いで正式に調査すると発表した。
2011年6月24日、米連邦取引委員会(FTC)が調査を開始した。
2016年4月、欧州委員会はAndroidの支配的地位を利用して他社を締め出したとする文書を送ったが、同文書の中で、フェアサーチが2013年3月に告発した反競争的行為を調査のうえで排除するよう命令し、また別件で2011年1月から続けている反競争的行為も根拠に加え、巨額の罰金を課す方針を示した。
2017年2月6日、Androidの独占禁止法違反容疑をめぐる一件については、BTグループが擁護する立場を明らかにした。そして6月27日、欧州委員会は24億2,000万ユーロの制裁金を課した。この額は2009年インテルに課せられた10億6,000万ユーロの2倍を超えた。
2018年7月18日、欧州委員会は43億4,000万ユーロ(約5,700億円)の制裁金を払うよう命じた。Androidを使う携帯端末に、自社の検索・閲覧ソフトの「抱き合わせ」搭載を求めるなど自社のサービスを不当に優遇し、EU競争法(独占禁止法)に違反したと判断。
2019年3月20日、EUの競争法(独占禁止法に相当)違反で14億9,000万ユーロ(約1,900億円)の制裁金を科すことを決定。インターネット上の広告サービスをめぐって支配的地位を利用し、競合他社を排除したと判断。EUが競争法違反でGoogleに制裁金を科すのはこれで3件目で、制裁金の総額は80億ユーロを上回った。
2020年8月にApple、Googleが規約違反としてApp Store、Google Playからゲームアプリ「Fortnite」を削除したことから始まる。その後、Epic GamesがAppleとGoogleに対し訴訟を起こした。
2007年6月、イギリスに本拠を持つNPO、Privacy Internationalは、Googleのプライバシーへの態度を「もっとも露骨に言えば敵対的」と評した。
2012年3月1日付で、提供している60以上のサービスのプライバシーポリシーが統合された。これにより、以下に挙げる情報が一括管理されるようになった。
GmailやGoogle+の送信・投稿内容、各アカウントの登録情報
Android装備のスマートフォンの位置情報、通話相手の情報
一括管理をすることで、サービスの効率アップとともに的確な広告表示が可能になる見込みだが、クラッカーに狙われやすくなるとの懸念もあり、欧州連合が実施延期を求めたり、大韓民国政府が改善勧告を出す など波紋を呼び、同2月29日には日本国政府も個人情報の慎重な取り扱いを文書で要請した。
プライバシーポリシー統合について、Google側は「方針や収集情報の種類そのものには変更がなく、わかりやすいように統合しただけであり、従来通り利用者自身が個人情報公開に関するオプションを設定できる」と説明しており、もし法令による開示命令などがあれば、同一データベース内からすべての情報が取り出されることになる。
実名で検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」により(いわゆる「サジェスト汚染」)、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、本社に表示差し止めを求める仮処分を申請。東京地裁は2012年3月19日付で申請を認めたが、Googleはこれに対し「日本の法律には従わない」とコメント。2013年4月15日、小林久起裁判長は、サジェストについて「違法な投稿記事のコピーを容易に閲覧しやすい状況を作り出している」と指摘し、日本人男性の訴えを認め、Google本社に表示差し止めと男性への慰謝料30万円の支払いを命じた。しかし2013年5月30日、同じ東京地裁が別の男性のほぼ同様のケースで本社を訴えた訴訟に対して請求棄却の判断を出したため、同じ裁判所内で似通ったケースで別々の判断を出すという異例の事態が発生した。
「忘れられる権利」が行使された例
スペイン人の男性が「インターネット上で過去に報道された自分の記事が検索結果に表示されるのは不当だ」として、Googleに対し「忘れられる権利」を尊重すべきだと訴えていたが、欧州司法裁判所は男性の訴えを認め、2014年5月13日にGoogle社に対し、過度な個人情報を削除するよう命じたことを受け、「忘れられる権利申請フォーム」を公開した。
2007年にGoogle マップで「Google ストリートビュー」機能がサービス開始された。
これに関して、米国ペンシルベニア州の住民が、ストリートビューで自宅内部を勝手に公開されたとして裁判を起こしたが、Googleは「現代では完全なプライバシーなどは存在しない」と反論し非難を浴びた。これに抗議しての行動か、非営利組織のプライバシー保護団体がGoogle EarthでGoogle取締役の自宅を公開した。
2008年8月5日から日本でもストリートビューが公開されたが、公開当日から個人のプライバシーを侵害しているとして日本国内より非難が集中し、のちに申告された画像を削除したり、ぼかしを入れるなどの対処を行った。また「日本のプライバシーに対する感覚は、アメリカ、イギリスとでは違うのではないか。日本ではプライバシーなんて気にしていない」という発言を行ったGoogle社員もいるという。
日本では、全国の自治体からストリートビューを停止すべきとの反対議決も出されたが、これに対し日本の総務省は2009年6月、道路周辺映像提供サービスそのものには、適切な処理が行われている限りは違法性はなく、一律のサービス停止ではなく、個別にプライバシー侵害のおそれのある事案に対処することが望ましいとの見解をまとめた。一方で「法的な問題を克服できたからといって、ただちに受け入れられるサービスといえるわけではない」と指摘し、一般市民の抱く不安感の解消のための取り組みをサービス提供者に求めた。
2016年、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト「WELQ(ウェルク)」において、不正確な内容や著作権侵害のおそれのある医療記事が大量に掲載された問題に端を発し、DeNAの他のキュレーションサイトでも無断転用のおそれがある大量のコンテンツを外注することで低品質なコンテンツが大量生産され、Google検索の上位を占めているという問題が明らかになった。リクルートホールディングス、サイバーエージェントなどのサイトでも同様の問題があり、自社のまとめサイトの一部の記事の公開を停止した。ディー・エヌ・エー#不祥事
一連の騒動で、キュレーションメディアによってGoogle検索の結果の質が低下させられており、「悪貨が良貨を駆逐する」状態になっていることが明らかになり、Google検索の信頼性は大きく低下した。SEMリサーチの渡辺隆広は、Googleの検索はDeNAがキュレーションサイトで行ったような、クラウドソーシングを活用して記事を乱造するという検索エンジンスパム的手法にひどく弱いと指摘している。
これを受けて2017年2月3日、Googleはウェブマスター向け公式ブログで「日本語検索のアルゴリズムを変更した」と発表。日本語検索で表示される「検索結果のより上位に自ページを表示させることに主眼を置く品質の低いサイト」への検索エンジン最適化対策を意図しているという。同年12月6日には、医療・健康に関する検索結果の改善を意図してページの評価方法をアップデートした。Googleは医療・健康に関連する検索のおよそ60%に影響すると述べており、SEO専門家の辻正浩は、「WELQ」問題後に実施された健康・医療分野の改善としては最大で、健康関連の検索に限れば検索順位の変動として前代未聞の規模であると評価している。「WELQ」と同様の手法で運営される医療・健康情報サイト「いしゃまち」や「ヘルスケア大学」、NAVERまとめやYahoo!知恵袋などのCGMサイトが検索順位を落とした。
2015年4月20日、日本国内を対象としたGoogleマップのサービスで、一部の表記が何者かによって不正にいたずらと思われる書き込みに差し替えられ、皇居や警視庁などの地図表示が改竄されていたことが判明した。
2019年5月21日、Googleは、クラウド型グループウェア「G Suite」の少数の顧客のパスワードが、2005年以来14年間、誤って暗号化されず平文で保存されていたことを公表した。平文のパスワードはセキュアな暗号化されたインフラ上に保存されており、不正に使用された証拠は見つからなかったと説明した。
2005年7月、CNETのエリノア・ミルズ記者が執筆したGoogle絡みのプライバシー問題についての記事中、説明の一環として、CEOのエリック・シュミットについてGoogleで検索した結果を公表した。そこには、シュミットのおおよその資産や自宅住所、シュミットがGoogle株の売却を行ったことなどが掲載されていた。Google広報部は、この行為はプライバシー侵害にあたるとして、CNETの全サイトを検索結果から外した。さらに、CNETの記者全員からの取材を1年間拒否するとの声明を出した。その2か月後に両者は和解し、CNETのサイトは再び検索結果に表示されるようになった。
プロジェクト・ベリタスは、Google幹部の隠し撮りビデオ、リーク文章、Google内部関係者の証言が含まれるレポートを公開した。その内部関係者の告発によると、Googleはドナルド・トランプのような者を再び権力の座に就かせまいと躍起になっている状況で、Googleがどのようにニュースを公開するかを決める「編集」方針を示しているとみられるリーク文章では「機械学習の公正さ」と検索結果を「公正かつ公平」にするためのGoogleの活動を強調している。また、PragerU(プレガー・ユニバーシティ)とデイブ・ルービンのコンテンツは「右翼」として標的にされ抑制されている。しかしこれらは230条の通信品位法(Communications Decency Act)の「法律の条文」と「法律の精神」に違反していると内部関係者は言う。
2017年(平成29年)8月25日、日本のインターネットで大規模な接続障害が発生した。同日昼頃、NTTコミュニケーションズは同社が運営するOCNが断続的に接続できなくなっていると発表した。障害は昼0時22分ごろ発生し、0時45分ごろに復旧した。KDDIのネット接続サービスでも同様に、昼0時24分ごろ発生し、0時47分ごろに復旧したとしている(KDDIは夕方まで混乱したという情報がある)。他にもさくらインターネットで同様の障害が発生した。大手のネット接続サービスが使えなくなったことで、証券会社(楽天証券、SBI証券、GMOクリック証券)や銀行(りそな、新生、ジャパンネット、じぶん銀行)、ネットゲーム(LINE、任天堂、ガンホー、ミクシィ)、ECサイト(メルカリ)、交通サイト(JR東日本)が0時半ごろから3時や5時ごろまでサービスを停止した。
接続障害の原因は、米Google社が送信した大量の誤った経路情報だった。8月25日午後0時22分、米Google(AS15169)が10万件以上の誤りを含む経路情報を米ベライゾン(AS701)に送信した。誤った経路情報とは、遠回りになるにもかかわらずGoogleが最短経路だとするものだった。この経路変動を処理しようとした複数プロバイダーのルーターがダウンしたり高負荷で通信をさばき切れなくなった。Googleでの誤情報は8分間ほどで修正されたものの、国内の一部のトラフィックやルーターの負荷が極度に高まったために、これらのネットワークを利用する企業での影響はこれより長く続くこととなった。
2017年3月、Google傘下の動画共有サイトYouTubeにおいて、一部の広告がテロや反ユダヤ主義を煽る動画とともに掲載されていると英紙タイムズが報道した。これをきっかけに批判が起こり、イギリス政府や英紙ガーディアンがYouTubeから広告を取り下げ、フランスのHavas(広告・マーケティング代理店、世界6位)は、GoogleのディスプレイネットワークとYouTubeから同社のイギリスの顧客の広告を撤退、 セインズベリーズ、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン、 グラクソ・スミスクライン、BBC、Guardian、通信大手AT&T、VerizonとGoogleの広告ボイコットは拡大した。タイムズによると、250を超える企業・組織がイギリス向けYouTubeへの広告を停止した。
同年3月20日、広告ポリシー(広告を掲載する場所に対する企業の発言力強化に向けた変更)のを見直しを行う旨の公式コメントを発表したが、これは広告主の相次ぐ撤退表明により、ピボタル・リサーチ・グループが親会社Alphabetの投資判断を引き下げたことによる。