知床遊覧船沈没事故
法人としての有限会社知床遊覧船は近海で海上通信を行うための国際VHFなど船舶無線の免許を受けておらず、出力の小さい簡易無線と船舶レーダーのみの免許であった。事故発生時に海上保安庁へ通報を行った同業者と行った通信にはアマチュア無線が用いられている。アマチュア無線は非常通信に限り目的外通信として運用できるが、アマチュア業務以外の業務無線としての運用は認められていない(電波法第五十二条目的外使用の禁止等)。
5月12日、総務省北海道総合通信局は知床遊覧船に対して聞き取り調査を行った。定点連絡などで日常的に使っていたとの証言があり、また僚船の「KAZU III」にてアマチュア無線機の設置が確認された。約20年前からアマチュア無線を使用し続けていたとの証言もあり、長年アマチュア無線機の業務使用が常態化していたとみられる。
調査の結果、総務省北海道総合通信局は知床遊覧船に対して免許取得の手続きをせずに無線局を開設していたとして、電波法違反容疑で同社と社長を網走海上保安署に告発し、同社に免許されていた簡易無線局8局についても運用を停止する行政処分をすると発表した。
「KAZU I」の運航会社である有限会社知床遊覧船は2001年(平成13年)3月に設立され、2016年(平成28年)5月に斜里町でホテルなどを運営する「しれとこ村」グループに買収された。
買収直後は安定した経営がなされていたが、帝国データバンクによると、2016年10月期の売上高は6,200万円だったのに対して、コロナ禍の2020年、2021年は4,000万円に減少。しれとこ村自体の売上高も2019年9月期の3億2,000万円から2020、2021年には2億2,000円前後に落ち込み、グループ全体の立て直しを迫られていた。
2021年3月までにベテランのスタッフ5人が全員退職した。会社側の人員整理方針と意見が合わなかったためとされる。代わりに3人の船長が新しく雇用された。しかしそれ以降、同社の船が岸に近づきすぎたり、定置網の近くを通ったりする様子が目撃され、操船技術が未熟であることを指摘されていた。
2021年4月21日、「KAZU I」は日本小型船舶検査機構による定期検査で、甲板に設置された椅子の固定が不十分なため撤去を指示され、検査不合格となった。
2021年5月15日、「KAZU I」は乗客19名を乗せてウトロ漁港を出航したが、検査合格前のため、船舶安全法施行規則で運航時の携帯が義務づけられている船舶検査証書を再交付されておらず、証書不携帯の違法運航だった。カムイワッカの滝の北東で海上に浮遊していたロープに接触。衝撃で甲板の椅子がずれ、座っていた乗客3名が打撲などの軽傷を負った。事故後も予定通り知床岬までの運航を続けており、帰港後も海上保安庁への報告を怠っていた。事故の発生は社外の人物からの通報で発覚した。
2021年6月11日10時ごろ、ウトロ漁港を出港した直後の「KAZU I」が漁港近くの浅瀬に乗り上げた。船は自力で離礁してウトロ漁港に戻り、乗員2名、乗客20名にけがはなかった。網走海上保安署所属の巡視船「ゆうばり」が出動して事故の状況を確認した。
北海道運輸局が作成した報告書では、事故の発生時に適切な見張りを確保しておらず、船員法に違反したと指摘していた。
北海道運輸局が2021年6月に実施した特別監査では、事故原因について「GPS(全地球測位システム)への航路の入力ミス」などと指摘していた。
第一管区海上保安本部はこの事故を巡り、「KAZU I」の船長を2022年1月に業務上過失往来危険容疑で書類送検した。刑事処分は出ていない。なお、船長の責任の下で実際に操船していたのは別のスタッフだった。
2022年8月10日、運輸安全委員会が公開した資料の中で、2021年の2件の事故も調査の対象となっている事が示された。
2021年6月24~25日、北海道運輸局は知床遊覧船に対し、5月と6月の2件の事故に関して特別監査を実施した。
2022年5月13日、国土交通省は2021年6月に実施した特別監査に関する資料を開示した。
北海道運輸局が作成した2021年6月の事故に関する報告書では、事故の発生時に適切な見張りを確保しておらず、船員法に違反したと指摘している。
これに対し「知床遊覧船」が是正報告書を提出し「船長と甲板員の2人で目視による確実な見張りを行い、暗礁などの近くを航行する際は甲板員が船首に立って見張りをする」などとしている。
2度にわたる事故を起こしたことを受け、北海道運輸局があわせて10項目の、安全確保と再発防止の対策を講じるよう指導した。
この中では、すべての従業員に対して「安全管理規程」についての教育を行い、安全確保を最優先する意識の定着を図ることや、航行中に陸上にいる運航管理者へ定時連絡を行うこと、運航管理者などは常に連絡を取れる状態を維持し、事故の発生時には必要な措置を講じられる体制を確立すること、運航の可否判断などの内容を運航記録簿に記すことなどを指導している。
北海道運輸局の運航労務管理官が電話でやりとりして改善報告書を書くよう指導していたが、小さな会社でどうしても書けないと言われたので、聞き取った内容をひな型にしてメールで送信した。知床遊覧船はほぼそのままの内容で返信、7月30日付で受理された。受理をもって改善されたと見なされ、通常運航を再開した。
運輸局からの指導を受け、会社の事務所で全体会議を開き、全社員が安全管理規程を改めて読み直し理解に努めたほか、運航管理者の社長が不在でも、営業所に運航管理補助者を配置して船長と連絡体制を取ることを確認したとしている。
連日の記録がいずれも、風速は「0.5メートル」波の高さは「0.5メートル」視界は「5000メートル」と、ほとんど同じ数字が記されていた。
会社が作成した、観光船の運航の際に船内で放送するアナウンスは、断崖の近くを通るときは、船体が大きく横揺れするので手すりにつかまることや、乗船中は必ず救命胴衣を着用すること、高い波やうねりがある時は必ず着席することなどを乗客に呼びかける内容となっている。
2021年10月13日、北海道運輸局職員が事前の連絡無く「KAZU I」及び事務所を訪問し、改善内容について確認した。
担当者である社長が不在のため、「KAZU I」の船長に聞き取りを行ったが、記録簿の関係は一部が確認できなかった。
船長が「安全管理規程や各法令の順守の重要さを再認識した」という趣旨の話をした事や、社長が電話で「安全あっての商売」とか「安全運航に努める」と話した事などから「以前よりも安全と法令順守意識が向上したことを確認出来た」としている。
2021年3月に社長が「運航管理者」となった際の北海道運輸局への届け出では、社長が「船舶の運航の管理に関して3年以上の実務経験を有する」としていた。具体的な実務経験として、2016年10月から4年5か月にわたって、船舶の運航管理補助を行っていたとしている。
2001年7月6日 (有)知床釣遊覧船に対する旅客不定期航路事業の許可。
2005年12月15日 (有)知床遊覧船へ社名変更(届出)。
2017年4月7日 代表者の変更報告(「しれとこ村」グループによる買収)。
2020年7月4日 斜里町ウトロ漁港内にて、知床遊覧船が運航する観光旅客船「KAZU III」と、観光旅客船「カムイワッカ55」が衝突。
2021年5月15日 「KAZU I」の船首が漂流しているロープの塊に接触し、乗客3名が軽傷。
2021年6月11日 「KAZU I」が浅瀬に乗り上げたが、負傷者等はなく、自力航行により帰港。
2021年6月24日~25日 北海道運輸局が海上運送法及び船員法に基づき、知床遊覧船に対する特別監査を実施、見張り不十分について指導。
2021年7月9日 同社より北海道運輸局に見張り強化に関する報告。
2021年7~8月 「KAZU I」について、6月の事故による損傷個所の修理後、日本小型船舶検査機構(JCI)による臨時検査を受検。
2021年7月20日 安全管理規程の遵守等、輸送の安全確保に関する指導。
2021年7月30日 知床遊覧船が北海道運輸局へ改善報告。
2021年10月13日 北海道運輸局職員が事前の連絡無く本船及び事務所を訪問し、改善内容について確認。
2022年4月20日 「KAZU I」について、JCIによる中間検査を受検、通信設備を船舶衛星電話から携帯電話に変更。
2022年4月23日 「KAZU I」海難事故発生。
24日未明、社長は現地対策本部がある斜里町役場のウトロ支所で、数人の家族に謝罪した。
社長は、この日3回行われた乗客家族向け説明会の、午前9時から行われた初回にのみ参加した。
事故後初めての記者会見を開き、社長が事故の経緯や事故原因について説明した。
当日の朝8時ごろ、事務所以外の海沿いのある建物に「KAZU I」の船長を呼んで、直接会って運行の打ち合わせを行った。「午後の天気が荒れる可能性があるが出航は可能」との報告を受け、荒れた場合は引き返す「条件付き運航」とすることを申し合わせた。
強風注意報と波浪注意報が出たのは知っていたが、ウトロ周辺は午前中はしけてもいないし視界も悪くなく風もなかった。
会社の収益は常に考えているが、そのために無理に出航させた事はない。
「よそは船を出してるのに何故うちは船を出さないのか?」という発言をした記憶はない。
引き返すかどうかは船長の判断。戻りづらい雰囲気はないと思う。船長が「帰る」と言ったら「了解です」と言っていた。
「条件付き運航」の引き返す条件や欠航の条件は、あいまいな表現なので安全管理規程には数字は出ていない。
「安全統括管理者」が社長本人で、「運行管理者」が船長である。
船は13時に戻る予定だったが、13時13分に遅れるという連絡までに、時間は不確定だが、何度か遅れるという連絡はあった。
事故発生当時、社長は事務所にはおらず、家族を迎えに北見市の病院に行っていた。事務所に戻ったのは16時前。
事故を知りすぐに漁業関係者に連絡を取り協力を仰いだが、「波がだんだん高くなってきて風が出てきた、助けには行けない。海上保安庁に任せる」と言われた。
4月21日には整備のため取り外されていたGPSプロッターは、事故当日はつけていた。
衛星電話が調子が悪いというのは去年から聞いていたが、それが使えなくなっているという認識はなかった。
事務所のアンテナの破損を知ったのは事故当日の朝であり、発見後すぐに業者に修理を依頼した。
当社の無線の故障は、携帯電話や隣接する他の運航会社の無線でのやり取りも可能であるため、出航を停止する判断はしなかった。
2021年5月、6月の事故の船体の破損は、造船会社に頼んで全体的に直した。
4月22日に、事故当日と同じコースを「KAZU I」で安全確認運航を行った。
ベテランのスタッフが全員いなくなったのは解雇したのではない。4月から11月までの季節雇用で、2021年の4月からは人員整理方針に意見が合わず雇わなかった。
社長は「事故の責任をとる」として自ら務めていた知床小型観光船協議会会長を辞任した。
社長が乗客家族への補償に関する説明会を初めて開いた。弁護士2人が、同社が加入していたのは1人上限1億円の「船客傷害賠償責任保険」だったと明らかにし、現地で帰りを待つ家族の滞在費や、亡くなった場合の葬儀費への対応についても説明した。
国土交通省によると、事故を受けて実施した特別監査で、「KAZU I」の船底に損傷があったとする複数の関係者証言があった。同省が社長に確認したところ、「船底に損傷があったとの報告は聞いていない。傷があるなら社員から報告があるはずだ」などと話し、傷の存在を否定した。
6日午後、事務所から荷物が運び出され看板も撤去された。
社長の代理人弁護士が北海道運輸局に事業許可取り消しに対する陳述書を提出し、「事故の責任を知床遊覧船のみにあるとするのはおかしい。事故の責任は監督官庁の国にもある」、「処分は国への批判を回避するための見せしめ的なもの」、「安全管理規程違反は事業許可取り消しの理由にならない」と主張した。
北海道運輸局は海上運送法に基づき、知床遊覧船の船舶事業許可を取り消した。
社長がコメントを発表。その中で乗客の家族らに謝罪したうえで、「(処分の)結果を受け入れる所存であり、審査請求や取り消し訴訟の手続きをとる予定はない」とした。
社長は21日、北海道新聞の質問に答え、4月27日の記者会見を最後に公の場での発言を控えてきたことについて「まだ事故の原因が分かっていない。何も分かっていない状態で話すと(関係者に)迷惑がかかる」と説明した。乗客家族には弁護士を通じて対応しているとし、「謝りに来てほしいという家族もいるが、顔を見たくないという家族もいる。一組にだけ会うのはまずい」とし、個別の面会は控えていると説明した。
2022年5月23日、国土交通省は、有限会社知床遊覧船に対し2022年4月24日~5月23日に実施した特別監査の結果を公表した。
安全統括管理者と運航管理者を兼任する社長は、両ポストに求められる職務を理解せず、その遂行を怠っていた。
「KAZUⅠ」が運航している間、営業所への常駐義務を果たさず、運航管理補助者も不在で、業務を引き継ぐべき運航管理者代行を置くことも怠った。
前回監査においても、運航管理者等について必要な勤務の体制を確立すべきことが指導されているにも関わらず、今回の事故が発生したことから、会社の安全管理体制は欠如していたと言える。
社長を運航管理者に選任する届出において、実際には運航管理の実務の経験がほとんどなかったにも関わらず「船舶の運航の管理に関し3年以上の実務の経験を有する者」に該当する旨の虚偽の届出を行っていた。
甲板員及び事務員に対して、法令や安全管理規程をはじめとする輸送の安全の確保に係る安全教育が実施されていなかった。
前回監査においても、全社員に対して安全管理規程に係る安全教育を定期的に行うことが指導されているにも関わらず、運航に関わる業務を行う職員の経験・教育の不足が再度露呈し、会社の運航管理が適切に行われていなかった。
発航以前の時点で運航基準に基づく発航を中止すべき条件に達するおそれがあったことが明らかであるにも関わらず、本船船長は発航を中止しなかった。
社長は、本船船長に対して、運航中に気象・海象が悪化した場合はその時点で引き返す「条件付き運航」として発航を認め、安全管理規程が運航管理者に求める発航中止の指示を行わなかった。
本件事故当日、運航管理者及び本船船長は、運航可否判断等の結果を記録していなかった。
前回監査においても、運航可否判断等の結果の記録を指導しているにも関わらず、運航管理者及び本船船長はその記録を怠り、安全な航行を担保するための発航基準を遵守していなかったことから、事故当日に本船の発航を止められず、両者に求められる職務を全く果たしていなかった。
会社の届け出た運航基準においては、連絡方法として衛星携帯電話、業務用無線設備、携帯電話が設定されていたが、以下の問題が確認された。
昨シーズン末頃から故障して使用できない状態であり、船内に備え置かれず、グループ会社の事務所に故障した状態で保管されていた。
会社は、安全管理規程において「業務用無線設備」を連絡方法の一つとして定めていたが、会社の無線設備は業務上の使用が認められたものではなく、前回監査においてもその旨指摘されていたにも関わらず、業務用無線設備を配置しなかった。
なお、会社の無線設備は、営業所のアンテナが破損しており、事故当日は使用できない状況であった。
本船の船舶安全法に基づく無線設備は、2022年4月20日の日本小型船舶検査機構(JCI)の中間検査において、航路全域で通じるとの船長の申告により、衛星携帯電話からKDDIの携帯電話に変更されているが、KDDIの携帯電話では、実際には通信できなかったと推測される。
なお、社長は、本船船長よりKDDIの携帯電話も航路全域で通じるようになったとの説明を受けていたことから、それ以上の確認を行っていなかったとしている。
また、本船船長には、航路全域で通話可能とされるNTTドコモの業務用携帯電話も配布されていたが、本船船長は当該携帯電話を事故当日携行しなかったことが確認された。
このように、運航基準で定めた連絡方法に不備があるにも関わらず、運航管理者である社長は本船の発航を認めた。
前回監査においても、運航管理者が常時連絡できる体制を維持することを指導しているにも関わらず、船舶と陸側の連絡方法の確保の重要性を認識せず、運航管理者として必要な職務を適切に遂行していなかった。
事故当日は本船船長から運航管理者への定点連絡が全く行われず、社長は、運航管理者代行や運航管理補助者を置かないまま事務所を不在にして、本船の動静の把握を怠った。
前回監査においても、運航管理者への定点連絡を確実に実施することが指導されているにも関わらず、本船船長、運航管理者ともに安全管理規程において両者に求められる職務を果たしていなかった。
本船の船底に損傷があったとの見解が複数の関係者から得られたが、本船が沈没しているため、確認することができなかった。今後、本船の引揚げ等により更なる情報が得られる可能性がある。
本船船長の知見・経験や操船能力といった資質について、当該海域での経験の少なさを懸念していたという見解が複数の関係者から得られたが、本船船長が行方不明となっているため、それ以上確認することができなかった。
13時13分、第一管区海上保安本部は、事故発生の通報をうけ「知床沖観光船中規模海難対策本部」を設置した。
17時12分、斜里町役場はウトロ支所に斜里町災害対策本部を設置。
18時30分、斜里地区消防組合消防本部がウトロ漁業協同組合に消防指揮本部を設置。救急隊2隊、指揮隊1隊、支援隊1隊が出動。
20時、北海道は本庁に災害対策連絡本部を設置。オホーツク振興局と東京事務所にはそれぞれ地方連絡本部を設置した。
21時、北海道はオホーツク総合振興局から斜里町ウトロ地区の現地合同対策本部にリエゾンを派遣した。
熊本市で行われた「アジア・太平洋水サミット」に参加していた岸田文雄内閣総理大臣は事故発生の報を受け、人命救助を最優先にあらゆる手段を尽くして救助に取り組むよう指示し、同サミットに同席していた斉藤鉄夫国土交通大臣を帰京させて対応に当たらせる一方、この日予定していた熊本での宿泊を取り止め、当初の予定を切り上げて自衛隊機で帰京した。首相官邸で本件に関する報告を受けた後、24日未明に記者団の取材に対応し、斉藤大臣を現地へ派遣することを明らかにした。
国土交通省は事故を受けて斜里町に現地対策本部を開設。海上運送法に基づき、知床遊覧船に対する特別監査を実施した。
運輸安全委員会は原因究明のため、船舶事故調査官3名を現地に派遣した。
斉藤国土交通大臣は現地対策本部を訪れ今後の対応を指示、被害者家族と面会した。
国土交通省は、乗客の家族のための相談窓口を開設し、24時間体制で相談や要望に対応した。
国土交通省、海上保安庁、斜里町役場は現地対策本部において、最新の捜索救助の状況等を知らせるため、乗客家族への説明会を毎日3回開催する事とした。
第一管区海上保安本部は船の乗組員2名の氏名を明らかにした。
第一管区海上保安本部は24日、北海道斜里町ウトロ漁港で昨年6月に起きた座礁事故を巡り、「KAZU I」の船長を2022年1月に業務上過失往来危険容疑で書類送検していた事を明らかにした。刑事処分は出ていない。
国土交通省は全国の旅客船運航事業者を対象に緊急安全点検を開始した。
国土交通省は渡辺国土交通副大臣を現地対策本部へ派遣し、陣頭指揮を執らせた。
斜里町は25日朝、遺体が安置されている町内の運動施設の入り口前に、献花台を設置した。
磯崎仁彦官房副長官は25日の記者会見で、捜索・救助に当たった海上保安庁、航空自衛隊の連携は機能していたとの認識を示した。「初動に問題はなかったか」との問いに対し、「まずは海保が捜索し、調整を踏まえた上で自衛隊の派遣を要請した。しっかり連携が取れた中で行動していた」と説明した。
岸田総理大臣は国土交通省に対し、法的規制も含めた安全対策のあり方について検証あるいは検討を行う検討会を立ち上げ、徹底的な安全対策を講じていくよう指示した。
斜里町の馬場隆町長は、知床遊覧船社長の記者会見に先立ち、報道関係者に向けて異例のお願いを行った。「一番辛いのは亡くなった方のご家族の方ですので、その気持ちに寄り添った取材の仕方をどうぞお考えいただきたいと思います」などと述べた。
国土交通省は、小型船舶を使用する旅客輸送における安全対策を総合的に検討するため、海事法制、舶用工学、船員養成等の有識者から構成される「知床遊覧船事故対策検討委員会」を設置した。
北海道の鈴木直道知事は斜里町を訪問、乗客の遺体が安置されている体育館で献花し、知床遊覧船の社長や被害者家族と面会、現地合同対策本部を訪れ、中山展宏国土交通副大臣に対し早急な原因究明や再発防止のため事業者や関連業界の指導などを求める緊急の要望書を手渡した。
海上保安庁は、深い場所への潜水が可能な「飽和潜水」による捜索活動の契約を、専門業者の「日本サルヴェージ」と締結。費用は8億7700万円。
第一管区海上保安本部は業務上過失致死の疑いで知床遊覧船の事務所、社長の自宅、社長が経営する宿泊施設などを家宅捜索した。翌3日には社用車、僚船の「KAZU III」なども捜索した。
松野官房長官は8日、「KAZU I」が事故3日前に受けた船舶検査について、「検査の実効性向上について事故対策委員会でしっかりとした検討が行われると承知している」とし、国のチェック体制を見直す考えを強調した。「事故前に船舶検査が行われていたにもかかわらず、事故が発生した。政府として悲惨な事故を二度と起こさないよう取り組みを進めたい」と述べた。
立憲民主党の泉健太代表は9日の党会合で、知床半島沖の観光船沈没事故を巡り、国土交通省の情報開示が不十分だと批判した。運航会社に対する過去の行政指導について説明を求めても、特別監査中だとの理由で拒否されたとして「隠蔽と言われても仕方がない」と訴えた。
国土交通省は本事故の発生を踏まえ、以下の緊急安全対策を発表した。
気象・海象情報の確実な把握と適正な判断など安全管理規定に定められた運航基準の順守を指導。
携帯電話を通信設備とする全事業者について、航路全域が通話可能であるかを確認し、通話可能であることが確認できない場合は、常時通信可能な通信設備へ速やかに変更するよう事業者に要請。
総務省北海道総合通信局は斜里町で観光船事業者から無線の運用実態に関する聞き取り調査を行った。12日午後には知床遊覧船に対して聞き取り調査を行い、事務所と僚船の「KAZU III」にてアマチュア無線機の設置が確認された。
国土交通省は、乗客らの家族が住む最寄りの各地方運輸局に、家族の対応に当たる職員を専任で配置すると明らかにした。
岸田文雄総理大臣は13日の衆院内閣委員会で、運航会社が2021年の事故を受けて提出した改善報告書を、同日中に開示する予定だと明らかにした。
国土交通省は、運航会社が2021年に別の事故を起こした際に行った特別監査に関する資料を立憲民主党に開示した。立憲民主党は、会社側の改善の取り組みがずさんだったうえ、国土交通省のチェックも不十分だったと指摘した。
北海道運輸局は斜里町ウトロ地区において知床遊覧船以外の観光船事業者に緊急安全点検を実施。小型旅客船の3事業者に計12点の不備が見つかった。
ロシアの国境警備局が国後島の西側海域で回収したリュックサックが、18日午後、サハリンにある日本総領事館に引き渡された。
斉藤国土交通大臣は18日に開かれた衆院国土交通委員会で、「監査や抜き打ち検査をしてもなお今回の事故を防げなかったことを、重く受け止めている。どこが足りなかったのか真摯に検討し、再発防止に全力を挙げなくてはならない」と述べた。
海上保安庁の奥島高弘長官は18日の記者会見で、現場海域は救助チームが到達するのに時間がかかるエリアだったことなどを踏まえ、要員の配置を見直すなど救助体制を強化する考えを示した。具体的には、2機体制の基地へのヘリコプターの追加配備や、機動救難士の増員や、配置の見直しなどを検討していくとしている。
斉藤国土交通大臣は20日開かれた対策本部会議で、「行方不明者の捜索、事故原因の究明と徹底的な責任追及、再発防止策の検討を目的に船体の引き揚げを開始してください」と指示した。
国土交通省は、「KAZU I」の船体を引き揚げ可能と判断し、船内捜索を依頼した専門業者と1億4000万円で追加契約を締結した。船内捜索と引き揚げ費用は国が負担し運航会社に請求しない。原因究明や再発防止など行政目的であり、法律上は運航会社に引き揚げ義務がないため、請求は難しいと判断した。
海上保安庁は全国の管区に対し、重大な海難事故発生の恐れがある時は、詳細な状況把握を待たずに自衛隊に協力を要請するよう各地の海上保安本部などに指示した。
国土交通省は有限会社知床遊覧船に対する特別監査の結果を公表した。
斜里町は漁港利用者に対し、知床半島先端にある避難港「文吉湾」を緊急時の避難先として把握するよう文書で通知した。
知床遊覧船が昨年の事故後に北海道運輸局に提出した改善報告書は、同運輸局の運航労務監理官が改善状況を聞き取るなどした上で、文案を作成していたことが分かった。
北海道運輸局は、斜里町ウトロ地区において小型旅客船の3事業者に対する通常監査を開始した。
岸田文雄総理大臣は27日の衆院予算委員会で、運航会社「知床遊覧船」のずさんな安全管理を見抜けなかったことについて「国土交通省として責任を十分果たすことができなかった。責任を感じるからこそ、二度とこうした事故は起こしてはならないという思いで事態を改善していくよう(国交省に)指示した」と述べ、国の責任を認めた。
第一管区海上保安本部は海底から引き揚げた船体を網走港で押収し、業務上過失致死容疑で現場検証を実施した。
金子恭之総務大臣は31日の参院予算委員会で、知床地域で「携帯電話の通信エリア拡大に向けてしっかり進める」と述べた。
第一管区海上保安本部は、5月31日で関係機関への捜索要請を終了したと発表した。今後も海上保安庁を中心に捜索活動は継続するとしている。
第一管区海上保安本部は1日午後、陸揚げされた「KAZU I」の船体を、献花と見学を希望する乗客家族に公開した。
国土交通省は、これまで原則非公表だった船舶の行政指導について、事業者名などの公表や行政処分の公開期間を2年から5年に延長するなどの方針を明らかにした。
山口壯(やまぐちつよし)環境大臣は3日の閣議後の記者会見で、観光船沈没事故が起きた北海道・知床地域について、携帯電話の通信環境を改善していく方針を示した。
北海道運輸局は、斜里町ウトロ地区の小型旅客船3事業者に対する通常監査で、新たに計12件の指摘事項があったと発表した。
国土交通省は、斜里町ウトロ支所に設置されていた現地対策本部を網走市内に移転した。
斜里町は、町内の運動施設に設置されていた献花台を、斜里町役場正面玄関に移設した。
北海道運輸局は、通常監査で不備が確認された斜里町ウトロ地区の小型旅客船事業者3社のうち、2社が是正作業を完了したと発表した。
海上保安庁は、「KAZU I」からの無線を受けた別の観光船運航会社で実況見分を行い、無線を傍受した関係者に無線の内容ややりとり、海保に通報した時の状況を確認した。
第一管区海上保安本部は、北方領土・国後島西岸で見つかった男女2遺体の可能性がある行方不明者の遺伝子データを、外交ルートを通じてロシア側に提供した。
北海道運輸局は知床遊覧船への事業許可取り消し処分について、同社の主張を聞く聴聞を札幌市内で行った。同社側は聴聞に出席せず、13日に運輸局に陳述書を提出し、「事故の責任を知床遊覧船のみにあるとするのはおかしい。事故の責任は監督官庁の国にもある」と主張した。
海上保安庁の奥島長官は15日の記者会見で、知床半島を含むオホーツク沿岸の海域に、今夏の観光シーズンに合わせヘリコプター搭載型巡視船を配備する方針を明らかにした。