第45回世界遺産委員会
第45回世界遺産委員会(だい45かいせかいいさんいいんかい)は、2022年6月19日から30日にロシアのタタールスタン共和国カザンで開催される予定だったユネスコによる世界遺産委員会であるが、2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵攻により開催地変更の要望が高まり(「第44回世界遺産委員会#委員会終了後の動向」参照)、延期されることとなった。
その後、11月22日にロシアが開催を断念し、2023年1月24・25日にパリのユネスコ本部で開催された第18回世界遺産委員会臨時会議においてサウジアラビアを議長国として同国で9月10~25日に開催することとなり、新規登録審査に関しては2022年と2023年の2年分をまとめて行う拡大会合とすることが決まった。
ユネスコ加盟61ヶ国が動議提出して、19の執行委員国が招集要請、58ヶ国が出席し、3月15・16日にウクライナ問題に特化したユネスコ執行委員会の特別会合(年2回の定例総会とは別)が開催され当初は15日のみの予定であったが、議論が紛糾し翌日にまで持ち越し議事となった。、3月2日に開催された第11回国際連合緊急特別総会ではロシア寄りの姿勢を示したキルギスや棄権した中国もユネスコ分野(教育や遺産事業)に関してはロシア非難に賛同し、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約(ハーグ条約)に基づくウクライナの世界遺産の保護を確実に実施することや、第45回世界遺産委員会で緊急案件として議題とすることを決めたが(下記「ウクライナ問題」の節参照)、開催地の変更などについては世界遺産委員会に一任するとした。
開催地や日程の変更に関しては、ユネスコ世界遺産センターからの打診により、その年の委員国(下記「委員国」の節参照)の内、議長国・副議長国および報告担当国の発議により委員国が参集し、委員国を務める21ヶ国の内3分の2すなわち14ヶ国以上の賛同で変更が可能になるため2020年に新型コロナウイルス感染症の影響で第44回世界遺産委員会の開催延期を判断した際にも同様の手続きがとられた。、議長国のロシアが自ら開催地変更を提案することはあり得ず、副議長国のイタリア・アルゼンチン・タイ・南アフリカ・サウジアラビア、報告担当のインドの内、3月2日の第11回国連緊急特別総会でのロシア非難決議および3月24日の国連安全保障理事会での人道支援決議の際にロシアとインドが反対と棄権。非難決議では委員国のルワンダ・ナイジェリア・ザンビア・エジプトも棄権または欠席、人道支援決議でも委員国のエチオピアとマリが棄権。ロシアに対する制裁措置に対してはサウジアラビア・アルゼンチンおよびメキシコが参加しないことを表明するなど、ロシア寄りの姿勢を示しており、委員会開催地変更議案が出されても反対する勢力が一定数存在することになる。なお、変更手続きは規程により60日前までに行わなければならず、期限は4月19日だった。
このような状況に対して、ウクライナとの遺産保全のためのパートナーシップ協定を結ぶ隣国ポーランドの国立文化遺産研究所ウクライナとポーランドはポーランドとウクライナのカルパティア地方の木造教会群を共同所有しており、傷みやすい木造建築の保全方法の均一化、修復の際の統一ルール策定や文化資材の共有管理を行っている。は、世界遺産条約に基づく運用制度ながら、ユネスコ自体が事務的官僚機構と化し裁量権がないことは問題であり、抜本的な制度の見直しや改革が必要になっていると痛烈な批判をした。
3月30日に始まった第214回ユネスコ総会(~4月13日)において、ロシアによるジェノサイドが明らかになったことをうけ、かつてソビエト連邦を構成していたリトアニアのユネスコ大使が開催地変更を公式に要求したことを皮切りに、多数の国が賛同し、ロシア非難声明のノーベル賞受賞者からの公開書簡になぞらえ「Open letter from 46 countries party to the UNESCO World Heritage Convention(ユネスコ世界遺産条約46ヶ国からの公開書簡)」を取りまとめ、イギリスが代表して公開書簡として公表した。一方でベネズエラのユネスコ大使はロシアでの開催に理解を示す姿勢を表した。
4月13日に終了したユネスコ総会後、オードレ・アズレユネスコ事務局長が調停役となり、直ちに委員会開催についての調整が水面下で進められた。連日、ユネスコ本部において委員国以外の各国ユネスコ大使も参集しての議論が行われ、ロシア非友好国の委員がロシア入りすることで拘束されるのではないかという懸念を表す国も現れたため、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によりオンラインミーティングとなった前回の第44回世界遺産委員会を参考にロシアで開催しつつテレビ会議併用案も出されたが否定され、最終的にはロシアのユネスコ大使Grigory Ordzhonikidzeが本国の文化省およびロシアユネスコ国内委員会と協議し開催地の変更について言及しないことを条件に4月21日に開催延期を了承した。延期決定を伝える記者会見では、新型コロナウイルス感染症変異株への警戒感も残るといった付帯案件があることも付け加えられた。
4月22日にウクライナへ招聘されたポーランドのPiotr Gliński副首相兼文化相とリトアニアのSimonas Kairys文化相が、リトアニア本国のガブリエリュス・ランズベルギス外相とともに、今回の戦争が終わったとしても委員会をロシアで開催すべきではないとの共同声明を出した。
11月22日になり議長を務める予定であったロシアのアレクサンダー・クズネツォフ(ロシア科学アカデミー教授)が世界遺産委員会に対し辞意を表明し、ロシアは事実上開催権を返上することになり、副議長国が持ち回りで議長役を務める輪番制で早急にユネスコ本部で開催すべきとの提案もあったが、委員会の運営規則では議長国名の英語アルファベット順(政体名詞は除く)で次番の副議長国を任命することになっており(Russian Federation→Kingdom of Saudi Arabia→Republic of South Africa→Kingdom of Thailand→(一巡して)→Argentine Republic→Republic of Italy)、これに従いサウジアラビアが引き継ぐこととなった。現況では本会議および各種レセプション会場はリヤドのキング・アブドゥルアズィーズ国際会議場とキング・アブドゥルアズィーズ国際文化センターを予定。
なお、2023年1月25日にユネスコ本部で開催された第18回世界遺産委員会臨時会議において、緊急案件が発議され3件の新規登録と危機遺産指定が行われた(下記「臨時会議での新規登録」および「臨時会議での緊急指定」を参照)。
開催日程および開催地の変更はこれまでにも、中国の蘇州市で開催予定だった2003年の第27回世界遺産委員会がSARSの影響で、バーレーンのマナーマで開催予定だった2011年の第35回世界遺産委員会がバーレーン騒乱により中止となり、ユネスコ本部で開催されたことはあった蘇州は翌年の第28回、マナーマは2018年に第42回として開催になった。。
委員国は以下の通りである。地域区分はユネスコ執行委員会委員国のグループ区分に準じている。国名の太文字は議長・副議長国。
本会議に先駆け、2023年1月25日に開催された第18回世界遺産委員会臨時会議において例外的に新規登録が行われた。いずれも危機遺産指定のための緊急措置であった。臨時会議で新規登録が行われたのは、1981年の第1回においてヨルダンの申請で登録されたエルサレムの旧市街とその城壁群以来のこと。
世界遺産センターが世界遺産委員会での危機遺産審議対象勧告として、オーストラリアのグレートバリアリーフの名を上げた。
グレートバリアリーフは前回の世界遺産委員会においても危機遺産に指定するかの協議が行われ、豪側の強い反発もあり保留となり、2023年の第46回世界遺産委員会において再検討するとしていたが、ユネスコが3月21日から10日間にわたり専門家を現地に派遣し実地調査を実施し、対策が不十分だとする報告が委員会委員国へも送付されたことで環境意識が高いヨーロッパの委員国を中心に世界遺産センターへの意見提出が相次ぎ、ユネスコとしても対応せざるを得なくなった。
本会議に先駆け、2023年1月25日に開催された第18回世界遺産委員会臨時会議において緊急措置として指定が行われた。
2023年2月6日に発生したトルコ・シリア地震により、トルコの世界遺産であるディヤルバクル城塞とヘヴセル庭園の文化的景観とギョベクリ・テペ、およびシリアの世界遺産である古代都市アレッポに甚大な被害が及んでいることを明らかにし、早急な対応策を講じる準備があるとした上で、既に危機遺産指定のアレッポを除き、トルコの2件を危機遺産にするかを委員会において協議する。
6年毎の定期的、あるいは委員会からの指示による登録遺産の保全措置報告(SOC)および、必要に応じ自発的に提出する遺産影響評価(HIA)の審査が行われる。
2021年の第44回世界遺産委員会において登録抹消審査をうけたタンザニアのセルース猟獣保護区に課せられた戦略的環境アセスメントが期限までに提出されなかったことをうけ、世界自然保護基金や自然遺産の諮問機関である国際自然保護連合が行った独自調査の内容を報告する。
2021年にヨーロッパの大温泉保養都市群の一つとして登録されたイギリスのバース(1987年にバース市街としても登録)において、世界遺産に隣接するバース・ラグビーのホームスタジアムであるレクリエーション・グラウンドの大規模改修計画(移転計画もある)について遺産影響評価を提出して判断を仰ぐ。
ラオスのルアン・パバンの町が面するメコン川に水力発電ダム建設が進められていることに対し、河岸景観も世界遺産に含まれているため水位の変化や集落景観に送電線が入り込むことなどを確認する遺産影響評価を提出する。このダムの建設にはタイが出資しており、発電される電力の大半をタイが購入することになっていることから、世界遺産当該国以外のタイにも遺産影響評価の提出を求めているが応じていない。この新設ダムの上流にあるXayaburi Damが完成した際にもルアンパバンなど下流域に影響が出ている世界遺産委員会では近年、世界遺産とダムや水資源との関係について議題化している(第42回世界遺産委員会#その他の議題および第43回世界遺産委員会#その他の議題参照)。またタイは、タンザニアのセルース猟獣保護区のダム建設による登録抹消審査の際に、メコン川上流の中国内で複数のダムが建設され下流に影響が出ていると報告している(第44回世界遺産委員会#登録抹消審査参照)。。
ミャンマーのパガンにおけるパゴダ壁画の修復を本格的に開始するための承認審査が行われる。パガンは適正な修復作業が行われていないことを理由に世界遺産への登録を見送られてきた経緯があり、2019年にようやく登録された際にも今後の修復計画には事前届け出と審査が条件とされた。今回の修復では仏教美術に造詣があるとしてインド・中国・韓国が協力し、修復計画書の作成から携わっている。
ヴィクトリアの滝両岸(ジンバブエとザンビア)で急速な開発が手掛けられていることを懸念したユネスコが3月に現状を確認する調査団を派遣し、その報告が行われる。その結果によっては危機遺産審議に回されることになる。
明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業の旧集成館(仙厳園)前を通過する日豊本線に2024年度を目標に磯新駅 (仮称)を開設するため、周辺景観に配慮したデザイン案などの遺産影響評価を提出する予定であったが、現況を鑑み2023年開催の世界遺産委員会で了承してもらい着工することとした。なお、駅建設予定地は集成館に伴う周知の埋蔵文化財包蔵地であることから、着工前に遺構の存在を確認する試掘調査を実施したところ、石造倉庫の基礎となる人工的に地固めした痕跡を検出した。
第44回世界遺産委員会の保全措置報告において、軍艦島などにおける朝鮮人徴用工訴訟問題に関して、「日本政府の戦時中における朝鮮半島出身労働者を巡る説明が不十分だ」と指摘し、2022年12月1日までに取り組みの報告をするよう求めたことをうけ、「第2次世界大戦中の徴用政策などが理解できるパネルを明治日本の産業革命遺産のガイダンス施設(産業遺産情報センター)に展示している」という従来通りの主張を盛り込んだ報告書を世界遺産センターに提出したことを岡田直樹地方創生相が明らかにし、再開される委員会にて審問される。政府はユネスコ高官を招聘し、尾池厚之ユネスコ大使の案内で産業遺産情報センターの展示状況を紹介して日本の主張を解説した。
2021年の登録の際に条件として早急な対策を求められた奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島が、①観光客の制限、②絶滅危惧種のロードキル対策、③包括的な河川再生戦略の策定、④緩衝地帯での森林伐採の制限を取りまとめ世界遺産センターに提出した。再開される委員会にて審問される。
暫定リストに掲載されているオデーサ(オデッサ)(港湾都市オデーサの歴史的中心地)が攻撃によって破壊された場合、オデーサ・オペラ・バレエ劇場だけでも緊急事案として優先的に登録を行い、同時に危機遺産にも指定すべきとの提言がイギリスから成された。緊急案件による登録は近年では2017年のパレスチナのヘブロンの事例がある(危機遺産同時指定)。その後、現実にオデーサに戦火が及んだことをうけ、8月になりユネスコが直接オデーサの世界遺産登録について言及し、10月5日にウクライナが推薦を行う国内手続きを実施し、同11日にはゼレンスキー大統領が開催中の第215回ユネスコ総会(10月5~19日)宛にオデーサを至急世界遺産および危機遺産にすることを要請するビデオメッセージを送り公開された。この世界遺産推薦に際し、構成資産にロシアの足跡を含めるべきかが議題に浮上した。オデーサはエカチェリーナ2世の記念碑を中心に展開されており、ウクライナの文化財にも指定されているが、このモニュメントを取り壊し撤去するか残すかが焦点化し、11月5日に実施された住民投票では撤去を求める声が圧倒的結果となり、12月29日に撤去された(破壊はせず博物館が収蔵保管)。
↳ 2023年1月25日に開催された第18回世界遺産委員会臨時会議において「オデーサ歴史地区」として緊急登録と同時に危機遺産に指定された(上掲「臨時会議での新規登録」および「臨時会議での緊急指定」の節を参照)。登録審査はロシアを含む21の委員国の内、棄権14・賛成6・反対1という圧倒的少数での賛成多数で可決された(委員国である日本は賛成票を投じた)。推薦から3ヶ月という超短期間で登録に漕ぎ着けたのは異例で、ユネスコが視察団を派遣していたものの諮問機関による現地調査も行われなかった。オードレ・アズレユネスコ事務局長は「何があってもユネスコが守り抜く」と宣言。副議長国に降格して委員会に残っていたロシアのタチアナ・ドヴガレンコ委員(ロシアユネスコ代表部常任副代表)は「感情が先走り、世界遺産における科学的客観性によるエビデンスに裏打ちされた信用が失われた。今日は世界遺産条約の葬式の日だ」と痛烈な批判を述べた。登録後にゲンナジー・トゥルハノフオデーサ市長が、推薦に際してユネスコが推薦書の作成に関して協力してくれたことを明らかにした。
上記、オデーサを推薦するに際し、条件として求められる完全性の内、法的保護根拠として2000年に制定した「Law of Ukraine on Cultural Heritage Protection(文化遺産保護に関するウクライナ法)」の改正を行った。同法により文化遺産と認定されたものに対し破壊工作が行われる場合には、防衛的に交戦することも認めた。
ポーランドとウクライナのカルパティア地方の木造教会群として登録されている燃えやすい木造教会に対し、難燃剤を塗装して対応している。
2014年に発生したロシアによるクリミアの併合によってロシアが実効支配するクリミア半島にあるケルソネソス・タウリケの古代都市とその農業領域において、今回ウクライナへ侵攻したロシア軍戦車などにスプレーで表記された"Z"の文字が都市遺跡でもタギングとして書き込まれているとの報告があった。世界遺産への落書きは、2015年から日本で発生した寺社連続油被害事件に対し、2017年の第41回世界遺産委員会においてヴァンダリズムであるとして非難決議されている。
クリミア半島にあるウクライナの暫定リスト掲載物件であるクリミア・ハン国のバフチサライ遺跡において盗掘が横行し、バフチサライ宮殿の装飾品がロシアのエルミタージュ美術館に持ち去られたとの報告があった。
2022年9月30日にロシアによるウクライナ4州の併合宣言が強行されたが、そこに含まれるザポリージャ州にはウクライナが暫定リストに掲載した「考古遺跡"石の墓"」があり、今後の取り扱いが課題となる。この強制併合に関し、同日閉幕したユネスコ主催の国際会議「Culture, a global public good」において出席していたユネスコ加盟国が連名でウクライナ領土からのロシア退去を求める声明を発した。
第215回ユネスコ総会において、ロシアと共同歩調をとるベラルーシがユネスコには差別が介在するとし、速やかなロシアでの世界遺産委員会の開催を求める声明を発した。
EUはロシアがウクライナの文化遺産などを破壊した場合、国際刑事裁判所に関するローマ規程の①宗教・教育・芸術目的・歴史的建造物に捧げられた建物に対する攻撃を意図的に向ける、②民間所有物、つまり軍事目的ではない物に対する攻撃を意図的に向ける、③そのような攻撃が民間所有物に損害を与えることを承知の上で意図的に攻撃を開始することは、予想される具体的かつ直接的な全体的な軍事的利点に関連して明らかに過度である、④軍事的必要性によって正当化されておらず、違法かつ不法にのみ実行された財産の大規模な破壊および流用に抵触するとし、直ちに戦争犯罪として国際刑事裁判所に提訴すべきで、その窓口(原告)になることをユネスコに求めており協議する。
世界遺産への攻撃(故意でないにせよ誤爆によるものも含む)を危惧するユネスコだが、ロシアのユネスコ国内委員会およびロシア文化省宛に書簡を送付したところ、「ロシアもハーグ条約締結国である」とし、「今回の特別軍事作戦において文化財周辺への攻撃を減らす」との返信があったことをユネスコ文化局副長のエルネスト・オットーネが明らかにした。但し、文化省の提言がプーチン大統領に届き聞き入れられるか、現地の末端の兵士に徹底されるのかなどは未知数である。
国際連合人権理事会の第49回定例会が2022年4月1日に終了し、その中で戦時下ウクライナにおける人権の扱いと文化的権利および文化遺産の保護に関する決議が採択されたことをうけ、世界遺産委員会でも文化遺産の保護・回復・保存のアプローチを検討する。なお、人権理事会における2021~23年の東ヨーロッパブロックの理事国は奇しくもウクライナとロシアであり、ウクライナに関連する案件に関してロシアは悉く反対したが、4月7日に開催した国際連合総会においてロシアの人権理事会資格停止(追放)処分が下された。
2022年7月15日に開催された国連安全保障理事会のアリア・フォーミュラ会議において、アメリカの国連経済社会理事会代表であるリサ・カーティがロシアによるウクライナの文化遺産破壊を厳しく糾弾し、世界遺産委員会のロシアでの開催中止と議長国資格の剥奪を強く求めた。アメリカは現在ユネスコを脱退中だが、ユネスコからのロシア追放を主導するため「21世紀のモンロー主義(孤立主義)と決別すべき」とユネスコに復帰することを検討しはじめている。
ロシアの攻撃による破壊行為は文化遺産だけでなく、渡り鳥の飛行ルートをトランスバウンダリー(国境を越える世界遺産)として保護することを模索している自然遺産の諮問機関国際自然保護連合(IUCN)が有力候補である中央アジアフライウェイが危機に晒されていると報告し、議題に取り上げる。特に北極シベリアの繁殖地からカザフスタン~コーカサス山脈北部のロシア(世界遺産の西コーカサス含む)~クリミア半島~黒海~ブルガリア~ルーマニアを経てウクライナ西部の穀倉地帯に至るコクガン(黒雁)のフライウェイは、水路や貯水池などの休憩地に加え農場での落穂拾いで餌を賄うなど人間の営みに立ち寄り依存しており自然と人間の共生の観点からも重要で、ヨーロッパの代表的な家禽であるガチョウはこのルート上で野生の雁を家畜化したことに始まるなど文化的余波ももたらしてきた。しかし、その飛来地であるクリミア半島やウクライナでは農地が荒れたことで餌にありつけていないことが確認されている。
ロシアの実効支配が続くクリミア半島を2023年3月13日に電撃訪問したプーチン大統領が同地にあるウクライナの世界遺産であるケルソネソス・タウリケの古代都市とその農業領域を視察し、「ここはロシアの要素に満ち溢れており、ロシアにとっての聖地だ」とコメントした。
4月3日にユネスコのオードレ・アズレ事務局長がウクライナを訪問して被災した文化財や美術品の状況を視察、ゼレンスキー大統領とも面会してオデーサの世界遺産登録のお祝いを伝え、引き続きユネスコがウクライナを支援すると約束した。
世界的な潮流として従来のロシア語表記・発音によるウクライナの地名をウクライナ語表記・発音に変更する動きが盛んになり、英語版ウィキペディアでは既にウクライナの首都がキエフ(kiev)からキーウ(kyiv)に変更になり、日本でも政府が呼称変更を決定した(キーウはキエフではない)。一方で、世界遺産においては、2019年にキーウの聖ソフィア大聖堂と関連する修道院群及びキーウ・ペチェールシク大修道院のキーウの綴りをKievからKyivに変更した(「第43回世界遺産委員会#名称変更」参照)。これは2022年から国連国際の十年の「先住民言語の国際の10年」が始まることをうけ、ユネスコが主導した「現地語の使用可能性に関する専門家会議」による提言に基づき、当該地現地語(国語)発音や先住民による呼称を優先し外名撤廃(併記)する方針を反映したものになるこの他、ウクライナが世界遺産登録を目指すチェルノブイリ原子力発電所があるチェルノブイリもチョルノービリに変更になった。。
ユネスコは国連訓練調査研究所(UNITAR)および国連衛星センター(UNOSAT)と協力して衛星画像分析により文化財等の被災状況の監視を行うことになった。
ウクライナ文化情報省が、被災した文化財の状況(位置と写真およびコメント)を一般参加者が落とし込めるインタラクティブマップ「(喪失文化地図)」を公開し(現時点では英語とウクライナ語のみ)、ユネスコでも公式に扱うことができるか検討する。
文化遺産の諮問機関である国際記念物遺跡会議(ICOMOS)などが、ウクライナの文化遺産(暫定リスト掲載物件含む)が破壊されその後の修復で真正性が失われたとしても引き続き世界遺産(暫定リストは候補のまま)であり続けられるよう確約を予め決めておくようユネスコに求めており協議する。このことは近年重視されるようになってきた場所の精神を伝える宗教施設や民俗学的要素がある文化的空間としての世界遺産(候補地含む)では必ずしも真正性を厳格に求めなくても構わないのではないかとする最新の考え方も反映している場所の精神は21世紀になり人文科学などの分野に暗黙知的な解釈を導入する考えがヨーロッパを中心に広まり、無形文化遺産のような無形財の民俗知を評価するようになり、それを世界遺産にも波及させようとするもの。ヴェネツィア憲章および文化的意義を持つ「場所」の保存のためのオーストラリアイコモス憲章(ブーラ憲章)に基づき、現地に残された原材料を極力再利用するアナスタイローシスを推奨はする。。真正性が失われている可能性があることを問わない決議は、ISIL(イスラム国)により破壊されたイラクのモスルに対し、新築復興を含めた前提で将来的に世界遺産に登録することを確約した前例がある(下記「その他の議題・話題」および「第42回世界遺産委員会#その他の議題」参照)。
戦時下のウクライナを訪ね文化財の被災状況を確認してきた文化遺産保護のNGO組織Walk of Truthによる現況報告が委員会で行われる予定である。
ポーランドに逃れてきたウクライナ人がポーランドの世界遺産であるザモシチ旧市街に流入したことで、世界遺産における2022年ウクライナ難民危機が顕在化した。
ユネスコが世界遺産の保護に奔走する様子を見て「人命優先ではないか」という意見があることに対し、「教会などの宗教施設は最前線で戦う兵士や終戦後復興に携わる人々にとって心の拠り所として必要で守らなければならない」という見解を示し、「それぞれの組織が専門とする分野で、権限が及ぶ範囲で支援を行うべき」とした一方で、「今回のことでロシアの文化遺産の価値が下がったわけでもない」ともした。
ウクライナの世界遺産が破壊された場合、世界遺産という保護制度ばかりかユネスコという組織自体の存在意義が問われることになるという責任転嫁論も出ている。
ロシア軍の攻撃による世界遺産(注:正確には暫定リスト掲載物件のチェルニーヒウ)の被災状況などをロシア語版ウィキペディア(「Вторжение России на Украину (2022)」等)に書いていたロシア人ウィキペディアンのマルク・ベルンシュテインがフェイクニュースを発信したとして、取材先のベラルーシで当局に身柄を拘留され、投稿した一部の記述が匿名利用者によって削除され、文化浄化の実態が隠匿された。
ウクライナの知識人は「ウクライナの文化遺産はロシアによって二度殺される。一度目はソビエト連邦が成立しウクライナ・ソビエト社会主義共和国となった時に反宗教主義によって多くのウクライナ正教会の教会が解体され、今二度目の脅威が迫っている」と語り、建築史学家は「今回のハルキウ(ハリコフ)攻防戦で被災したハルキウは1920年代における機能主義の一例であるスターリン様式の建築物が多く残されており、同時代のドイツのデッサウやイスラエルのテルアビブが世界遺産(ヴァイマルとデッサウのバウハウスとその関連遺産群とテルアビブの白い都市)になっているように、ハルキウにもその資質が充分にあり、我々は社会主義と決別した後も保存に努めてきた」とした。
ジャーナリストで遺産復元コンサルタントでもあるロバート・ベヴァンの著書『なぜ人類は戦争で文化破壊を繰り返すのか 』の日本語版がタイムリーに2022年2月15日に刊行されたが、その中で「民族のアイデンティティを象徴する世界遺産などは公物財産権として守られる権利の遺産権がある」との新しい概念を提唱した。直後にウクライナ侵攻が起こり、「遺産権が侵害されている」と追加のコメントを発した。
3月31日、ユネスコOBなどで構成される国際的NGO組織のOurWorldHeritageOurWorldHeritageは公式な綴りとして組織名を分かち書きしない(半角スペースを空けない)。が、Global Heritage Fundなどとの共催でウェビナー「Civil Society in Action for Ukraine's Endangered Heritage(ウクライナの絶滅の危機に瀕した遺産のためび活動する市民社会)」を開催し、将来の復興時に一般市民でも個々の技能で貢献できることがあれば協力してほしいと世界遺産センター第2代所長フランチェスコ・バンダリンが呼びかけた。
2023年に無形文化遺産の登録を目指すウクライナ郷土料理のボルシチを委員会会場でふるまう計画がある。なお、ユネスコは2022年7月1日に急遽ボルシチを無形文化遺産に指定することを決めた。
6月5日、ウクライナの文化財を破壊するロシアに対し、ゼレンスキー大統領が「ユネスコにロシアの居場所はない」と除名を求めるコメントを発した。同7日、ゼレンスキーの発言をうけ、自由民主党の外交部長・佐藤正久は「日本はユネスコの大きな分担金拠出国の一角を占め、現在世界遺産委員会のメンバーだ。日本がロシアの役職を停止するという議論をリードしないのはおかしい」とした。