佐渡島の金山
佐渡島(さど)の金山(さどのきんざん/英語:Sado Island Gold Mines)は、世界遺産(文化遺産)の登録を目指す日本の候補地の一つで、新潟県の佐渡島(佐渡市)に遺存するかつての金山を主体とした鉱山にまつわる産業遺産である。
2010年にユネスコ世界遺産センターの暫定リストに掲載され、正式推薦へ向け複数回にわたり文化庁へ推薦書原案を提出してきたが、文化審議会による国内選考で選ばれることがなく、2021年末にようやく2023年開催予定の世界遺産委員会での審査候補に選定され、2022年2月1日に政府が推薦を実行した。しかし、推薦書記載内容に不備があるとユネスコから指摘され、2023年に登録審査を受けることができなくなり(下記「推薦の不受理」の節参照)、改めて2024年の審査を目指すことになった(「再推薦」の節参照)。
現時点での日本語名称は、文化庁や推薦書等の記述で「佐渡島」と書いて単に「さど」と読ませるため、括弧付きで「佐渡島(さど)」と振り仮名を併記することを正式な表記とするが、一部のメディアでは「さど」とルビ振り表示している事例もあり、本記事ではWikipedia:記事名の付け方により括弧送りをしていない。
江戸時代からの388年間で地金で金78トン、銀2,330トン(最盛期には年間で金400キロ、銀40トン)を産出し、国内のみならず出島貿易でオランダを介して輸出されたことから世界の経済にも大きな影響を与えた。さらに精錬された金は機械や化学薬品を用いずに純度99.54%に達しており、これは同時代における世界最高峰の独自技術である
地表から開削する露頭掘りから、トンネル状に横穴(斜坑)を掘り、さらに竪坑へと伸びてゆく坑道掘削への技術移行の変遷を見ることができる(その全てが人力による)
相川地区では生産技術に関わる採掘・選鉱・精錬・鋳造の遺跡や佐渡奉行所のような管理体系、武士を含め鉱夫・荷駄・造幣・両替・海運などに携わった人々(鉱業関係者相手の雑貨・宿・飲食遊興従事者とそれらの家族を含めると江戸時代には最大人口約5万人を擁した)の職種別集落跡や家並みが、鉱山から港まで直線距離で約2キロ、高低差180メートルの間、海士町川・大仏川・間切川(赤川)・濁川・水銀川沿いに地形を活かして効率良い生産ラインとして配置され、近世における工業地域の都市計画の様子が良好な状態で遺存しており、これは世界的にも稀有な存在である
西三川砂金山では閉山後、砂金を採るための沢流し(川浚い、西三川では大流しと呼んだ)段水路を棚田に改変しており、田畑を潰して工場を建てるような一次産業から二次産業への転換は珍しいことではないが、二次産業から一次産業への自然回帰的な事象は海外からも注目されている(下記「鉱山開発の副産物」参照)
相川金銀山・鶴子銀山(相川鶴子金銀山として一体化して捉えている)、大佐渡山地に立地
相川は鉱山跡である道遊の割戸、宗太夫坑、大切山坑(通常内部非公開)に加え、上相川鉱山集落跡、南沢疎水(原則内部非公開)、大安寺、吹上海岸石切場跡、片辺・鹿野浦海岸石切場跡、金銀運搬路の西五十里道・鶴子道(以上全て国指定史跡)および重要文化的景観選定の相川の鉱山町としての景観
西三川砂金山…世界的にも珍しい国内では唯一の埋没砂金鉱床、小佐渡山地に立地
なお、対象となるのは「16世紀後半から19世紀半ばまでの伝統的手工業による金鉱山遺跡群」すなわち江戸時代までに開発された鉱山関連史跡のみで、佐渡金山道遊坑道や北沢浮遊選鉱場・大立竪坑・大間港などの明治時代以降に整備された近代化遺産は含まれない。また、相川にある江戸時代の佐渡奉行所など再現された建物も含まれず(遺構は対象)、これらは緩衝地帯に包括されている。重要文化的景観選定の相川も江戸時代に形成されたものから、近代以降のものまで複合的に網羅するが、世界遺産候補としては江戸時代のものに限っている。
1990年代に文化庁が文化財の新しい概念として産業遺産・近代化遺産を提唱し、1993年(平成5年)に文化財保護法の重要文化財(建造物カテゴリー)の種別として近代化遺産を新設。史跡においても産業遺産分野の積極的採用を決めた。こうしたことをうけ1994年に史跡「佐渡金銀山遺跡」として、佐渡奉行所跡、道遊の割戸、宗太夫坑(間歩)、南沢疎水、大安寺(境内の大久保長安逆修塔・河村彦左衛門供養塔)、御料局佐渡支庁跡が指定。
2001年に島根県の石見銀山が暫定リストに掲載、2003年に産業遺産を定義し顕彰するための国際指針「ニジニータギル憲章」が制定されると、各地で産業遺産の世界遺産登録を目指す自発的動きが活発になり、佐渡においても官民学の間で可能性を問う意見が俎上。なお、1997年にはいち早く市民団体「世界文化遺産を考える会」が発足している(2007年に「佐渡を世界遺産にする会」に改称)。このような背景から、2006年に佐渡市と新潟県が世界遺産登録を目指す共同研究を立ち上げ、相川金銀山・西三川砂金山・鶴子銀山・新穂銀山の4つの金銀山を中核とした「佐渡金銀山遺跡」の仮称(史跡の名称をそのまま使用)で活動を開始した。この段階では金銀山がもたらした経済的恩恵により開花した多様な地域文化も視野に入れ、島内に点在する能舞台なども候補としていた。
翌年、文化庁が世界遺産候補地を公募したことをうけ、「金と銀の島、佐渡-鉱山とその文化-」として名乗りを上げ、その翌年の文化審議会世界文化遺産特別委員会(当時)の審査結果で、「登録基準(クライテリア)に『現存するか消滅しているかにかかわらず、ある文化的伝統又は文明の存在を伝承する物証として無二の存在(少なくとも希有な存在)である』との条項があり、同一国内での類似案件の追従登録が認められにくいため、2007年に先行登録された石見銀山の拡大・統合を図るべき」とした。しかし、石見銀山との調整が難航。2010年の同委員会において「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群(The Sado Complex of Heritage Mines, Primarily Gold Mines)」として暫定リストへ単独記載することが了承され、同年10月にユネスコ世界遺産センターが受理、11月22日に暫定リスト掲載。
暫定リスト掲載に伴い、能舞台など直接鉱山に関係ないものを除外し、構成資産候補を相川金銀山・西三川砂金山・鶴子銀山・新穂銀山と、吹上海岸石切場跡・片辺および鹿野浦海岸石切場跡・大間港(1892年完成)・戸地川第二発電所(1919年完成)の4か所を含む8件とした。
また、世界遺産に求められる「顕著な普遍的価値」(OUV)の位置づけを、「400年以上にわたる各時代の鉱山遺跡や鉱山町が良く残されており、金生産の発展の歴史を限られた範囲の中で見られる世界で唯一の場所である」「佐渡産出の金が長期間にわたり世界でも有数の平和な時代を存続した国(江戸幕府)の財政を支えてきた」「金生産について記した鉱山絵巻をはじめとする100点以上の豊富な記録の存在は世界的にも希少」とした。
暫定リスト掲載と前後して、2006年に「佐渡金山産業近代遺跡」(佐渡金山・大竪坑・大間港など)がヘリテージング100選に選出。
2007年、経済産業省の近代化産業遺産として「近代技術による増産を達成し我が国近代化に貢献した佐渡、鯛生両鉱山の歩みを物語る近代化産業遺産群」(大立竪坑櫓・大立竪坑巻揚室・シックナー・インクライン・トラス橋・クレーン台座・道遊坑・高任坑・機械工場・高任破砕場・貯鉱舎・分析所・中尾変電所・間ノ山下アーチ橋・間ノ山上アーチ橋・間ノ山搗鉱場・旧北沢選鉱場・北沢浮遊選鉱場・北沢発電所・大間港倉庫・戸地川第二発電所・大間港護岸・旧ローダー橋脚・ローダー橋脚)が選出。
2008年、文化芸術振興基本法に基づく文化庁の「歴史文化保存活用区域のための文化財総合的把握モデル事業」に選定。
2009年、吹上海岸石切場跡が史跡「佐渡金銀山遺跡」に追加指定。
2011年、鶴子銀山が史跡「佐渡金銀山遺跡」に追加指定。同年、「佐渡西三川の砂金山由来の農山村景観」が重要文化的景観に選定。
2012年、相川から約12キロ離れた片辺・鹿野浦海岸石切場跡と近代化施設(大間港・シックナー・北沢浮遊選鉱場・火力発電所・間ノ山搗鉱場・戸地川第二発電所・大立竪坑・貯鉱舎・道遊坑)が史跡「佐渡金銀山遺跡」に追加指定。また、大立竪坑・貯鉱舎・道遊坑が「旧佐渡鉱山採鉱施設」として重要文化財に指定。
2013年、鉱山町を形成した上相川地区(上相川鉱山集落跡など)が史跡「佐渡金銀山遺跡」に追加指定。
2014年、鉱山町を形成した寺院密集区域の上寺町地区が史跡「佐渡金銀山遺跡」に追加指定。
2015年、相川から直線距離で約15キロ離れた西三川砂金山跡が「佐渡金銀山遺跡」に追加指定。同年、「佐渡相川の鉱山及び鉱山町の文化的景観」が重要文化的景観に選定。また、大間港が土木学会選奨土木遺産に選定。
文化財指定が整い機運が高まった中、2015年に開催されたシンポジウムにおいて国際産業遺産保存委員会(TICCIH)が「財政に関することは必ずしも世界的な影響とはいえない」と指摘。そのため「江戸時代に鎖国という世界でも特異な状況下において、手工業による鉱山開発と貴金属生産を継続。そこで培われた技術や組織体制(管理体系･鉱山集落等)の継承が、明治の近代化産業革命による機械工業化を円滑かつ短期間で成し遂げた。佐渡は機械化以前と以降をまたいで長期間持続した鉱山で、金銀生産技術とそれに適応した組織の展開を示す物証が島という限られた範囲内で見ることができる世界的にも稀有(東アジアで唯一)な遺産である」と改めた(この時点では相川金銀山においては引き続き明治以降の機械化の足跡も候補に含んでいた)。 その後、佐渡鋳造小判がオランダ銀行に保管されていることなどから、「採掘場と同じ場所で貨幣鋳造まで行うこと(金座の設置)は世界的にない形態で、交易によって海外へ流出し国際金融へも影響を与えた」という一節をさらに加えた。
2016年より毎年推薦書原案を提出し正式推薦を望んできたが選に漏れてきたこともあり、海外を含む他の鉱山遺産との差別化を図るべく、佐渡の独自性(手工業)を明確に紹介できる相川金銀山・西三川砂金山・鶴子銀山の3件に構成資産候補を絞り込み(新穂銀山を除外)、吹上海岸石切場跡と片辺・鹿野浦海岸石切場跡を相川金銀山に包括し、明治以降の近代化遺産は対象から外すこととなった。
2020年に提出した推薦書原案で、名称を「佐渡島(さど)の金山」と短くし、戦国時代末から明治時代前半としてきた対象時期を江戸時代までに変更。相川金銀山とその発見のきっかけとなった鶴子銀山を一つの遺産として扱い、構成資産を相川鶴子金銀山と西三川砂金山の二つに集約した。しかし、新型コロナウイルス感染症流行の影響により2022年審査候補地の選定を行わないとしたため、2021年3月30日に2023年候補として改めて推薦書原案を提出した。
2021年6月1日、文化審議会を統括する萩生田光一文部科学大臣(当時)が佐渡を訪れた。報道関係者に公開される大臣日程に含まれない極秘訪問であった。文化審議会による正式候補選定の答申前に担当大臣が現地視察することは極めて異例のことで、この段階で既に政治的思惟が介在していたと憶測された。
同10月、相川金銀山と鶴子銀山を一体化したことを正当化するための措置として、笠取峠を越え両鉱山を結んでいた西五十里道(にしいかりみち)および鶴子道を史跡「佐渡金銀山遺跡」に追加指定。これは石見銀山において、石見銀山街道や港を構成資産に加えることで、採掘→精錬→運搬→搬出という産業としての一連の流れを表現したことが評価された点を意識したもの。
しかし、例年であれば世界遺産の国内候補を選定する文化審議会世界文化遺産部会は7月に行われるが、選定基準の見直しがあったため(「日本の世界遺産#今後の在り方について」参照)、2021年は8月以降に予定が変更されることになった。
11月15日に新潟県知事と佐渡市長らが文部科学省を訪ね、佐渡金山を世界遺産推薦候補に選定してもらうよう陳情した。
この年の御用納めとなる12月28日に開催された文化審議会世界文化遺産部会において「推薦候補として選定する」と答申(推薦の決定ではない)。この提言をうけ文化庁は「慎重に精査する」とし、「政府内で総合的な検討を行い正式に推薦するかを決める」とする前例がない対応となった。通常であれば世界遺産に限らず文化財指定全般に関して文化審議会の答申は専門家が価値を認めた判断とし、文化庁はそのまま受理・決定するが、今回は特殊な事例となった。なお、ここに至るまでの審議は非公開で行われてきた。最短での登録審査を受けるためには2022年2月1日までにユネスコへ推薦書を提出しなければならず、当該地では新潟県市長会や商工会議所など関係団体が相次いで速やかな推薦決定を求めた。
2022年1月31日、外務省による世界遺産条約関係省庁連絡会議で推薦することを合意・確認し(世界遺産は国際法に基づく世界遺産条約によることから所管は外務省の国際法局になる)、政府の決裁を仰ぐため内閣(官邸)へ提議。
2月1日、閣議が召集され推薦することが全閣僚により了承され、ユネスコ世界遺産センターへ推薦書を提出した。世界遺産推薦の国内手続きは、行政機関(官庁)による行政事務としての世界遺産条約関係省庁連絡会議→最終的な政治判断となる閣議了解による決議→政府が外務省にユネスコへの推薦書提出を指示→外務省がユネスコへ英仏語版推薦書を提出(推薦書データを駐仏尾池厚之ユネスコ大使に送付し提出を指示)という流れで、定例閣議は毎週火・金曜日に開かれるが推薦書提出期限となる2月1日が火曜日であり、ユネスコがあるパリのフランス時間(中央ヨーロッパ時間)との時差が8時間あることから日本時間の2月1日中(実際にはユネスコの事務的受付締切がグリニッジ標準時17時ということで、日本時間2月2日午前2時まで)に対処すればギリギリで間に合う滑り込みの決断となった。
2021年12月28日の文化審議会が推薦候補選定を発表した同日、推薦の決定ではない状態でありながら韓国外交部(外務省)報道官が「佐渡には朝鮮人強制労働の歴史問題があり、直ちに撤回を促す」と会見、堅種晧(キョン・ジョンホ)外交部公共文化外交局長が中條一夫在韓日本大使館広報文化院長を呼び抗議、そのまま年末年始を跨ぐかたちで市民団体による抗議活動へと発展した。
2022年1月20日には、政府が推薦の見送りを検討しているとの報道があった。これに対し岸田文雄首相は「政府として登録を実現することが何よりも大事で、そのために何が最も効果的なのかをしっかり検討していきたい」と述べ、安倍晋三元首相は「論戦を避ける形で推薦しないのは間違っている。ファクト(事実)ベースで反論していくことが大切だ」、自民党の高市早苗政調会長(当時)も「日本国の名誉に関わる問題で推薦すべき」とし、野党からも立憲民主党の小川淳也政調会長が「歴史問題はきちんと向き合うべき課題だ」と前置きしたうえで「それとは区別して国際社会に認知してもらえるように推薦を決定するのが望ましい」とコメントするなど、国政を担う政治家の発言が相次ぎ政局化し、第208回国会の衆議院予算委員会でも議題となり、林芳正外務大臣が「韓国に配慮しているわけではない」と火消する弁明の答弁を行った。日本共産党は「戦時中の朝鮮人強制労働の事実を認める必要がある」とした。
今回の韓国の動向の背景には「佐渡鉱山(注:昭和期民間経営時代に戦争物資の銅・鉄・亜鉛も採掘したことから鉱山と総称)には徴用された朝鮮人労働者の歴史があり、世界遺産に相応しくない」という考えがある。但し、韓国は首相所属の対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会などが以前から同様の苦言を呈しており、今回突如として難癖をつけてきたわけではない。ただ、韓国の動きに連動し、中華人民共和国も「隣国の苦難の記憶を無視して登録を進めようとしており、当然怒りや反対を招くことになる。責任ある態度で実際の行動で歴史問題を適切に処理すべきだ」と主張、次いで北朝鮮も「過酷な労働に倒れた朝鮮人民に対する耐えがたい冒涜」「日本の名誉は過去の侵略や犯罪を誠実に反省し謝罪することにある」「佐渡島の金山は絶対に世界文化遺産になり得ない」として日本を批判した。また、推薦完了後のことになるがロシア政府も「我々は韓国側の反応を理解する」「日本は第2次世界大戦期間中、日本の指導者たちが犯した犯罪行為を人類の記憶から消すために、韓国をはじめとした様々な国を相手に持続的な措置をとっているものとみている」として日本の対応を批判している。
加えてユネスコでは推進する各種遺産事業が政治対立の場になっており、世界の記憶(記憶遺産)において中国の「南京大虐殺文書」の登録に憤懣した日本政府が異議申し立てができる制度改革を主導し、関係国間での調整・結論が出るまで登録しない制度を導入した経緯があり、外務省内では、「今回は日本が逆の立場になり、韓国の反発がある中で推薦すれば国際社会の信用を失いかねない」との判断も働いたとされる。
韓国が推薦反対に固執する理由の一つとして、2022年3月に大統領選挙があり、反日感情を煽りジャパンバッシングを行うことで有権者へのアピールになるため与野党候補双方が争点に持ち出したことから国民の目が向き、メディアも取り上げたことにより国を挙げての反対キャンペーンに発展したとの見方がある。
なお、日本国政府は外交ルートを通じて2021年12月28日に韓国政府に対して申し入れを行い、小野日子外務報道官は「(第44回世界遺産委員会において)対立軸が生じるおそれがある推薦案件では当事者間の対話を促すよう運用ガイドラインが改正された」と指摘して韓国側との事前調整の必要性を示唆。元文化庁長官の近藤誠一は、「過去の政治的・経済的問題を思い起こす人がいるなら配慮しなくてはならない」と話す。
1月28日、首相が2023年登録審査対象として推薦する旨を表明し、2015年に「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産として含まれる軍艦島に対して韓国が懸念を顕わにした際に外交交渉に当たったのが第3次安倍内閣で外相だった岸田首相であることから、当時編成した省庁一体で取り組むタスクフォース(作業部会)いわゆる「歴史戦チーム」を発足させ、滝崎成樹内閣官房副長官補をリーダーに据えて理論武装することも明らかにし、推薦書提出を前に作業部会の初会合を開き外務省・文部科学省・内閣官房などの局長級ら8人が出席して省庁横断的に取り組むことを確認した。
また、政府は韓国よりも対中政策で同盟国である日韓関係が悪化することを望まないアメリカに対して配慮し、駐日アメリカ合衆国大使館のレイモンド・グリーン主席公使に事前説明を行うなどの根回しを行った。
同じ1月28日、崔鍾文(チェ・ジョンムン)外交部第2次官が相星孝一駐韓日本大使を外交部庁舎に呼んで抗議し、登録阻止のため李相和(イ・サンファ)公共外交大使を団長とするタスクフォースを結成するとした(下記「推薦後の動向#韓国」の節参照)。
韓国の主張に対する反論材料として、1950年に編纂された『佐渡鉱山史』に日本人と朝鮮人の労働者共通で、概ね同一の賃金で複数回の賞与も支払われていた、無料の社宅や寮があり米・味噌・醤油が廉価販売された、勤続3ヶ月以上で団体生命保険に加入できた、運動会や映画鑑賞会などの娯楽機会の提供があった、と記述がある。
花角英世新潟県知事は「世界の記憶と世界遺産の審査は統一ルールではない」と反論、渡辺竜五佐渡市長は「たばこの配給台帳や市史などに記載があり、朝鮮半島出身の方が働いていたのは分かっているが、強制であったのかはなかなか把握しきれず、正式な答えを出せるほどの材料もない」と韓国の言い分に懸念を示し、佐渡選出の佐藤久雄新潟県議は駐新潟韓国総領事館を訪ね「世界遺産に推薦する佐渡金山は江戸時代までに限定しており昭和の出来事は無関係」と説明した。
但し、日本国内でも新潟国際情報大学の広瀬貞三による調査研究で佐渡における朝鮮人労働の実態を明らかにしたという報告や、市民団体強制動員真相究明ネットワークが「朝鮮人が強制動員されたという韓国の主張は事実で韓日合意抜きの遺産登録は不適切」とする主張もある。
佐渡観光訪問の輸送の主体がフェリー航路によることから、佐渡金銀山の世界遺産登録は佐渡汽船の収益拡大への期待に結びついていたが、推薦見送りの可能性が報じられると株式市場では売りが殺到し、一時的に上場来安値(調整後)を更新した。
2022年中に新潟空港を拠点として運航を開始する予定で、2023年以降には佐渡空港を再開させて就航を計画しているトキエアだが、推薦見送りの可能性が報じられると一時的に機関投資家による投資話が滞った。
2022年3月9日に行われた大統領選で、日本への留学経験がある知日派の尹錫悦が当選し、日本との対話姿勢を示した。こうしたことから佐渡では登録に追い風となる期待感が高まった。
3月28日、世界遺産登録の実現に向けた自民党有志による議員連盟が発足。呼びかけ人は麻生太郎・安倍晋三・菅義偉ら元首相。中曽根弘文元外相が会長に就任し、茂木敏充幹事長も顧問として参加。
4月9日、元ユネスコ事務局長の松浦晃一郎が近年のユネスコ・世界遺産委員会の指向を踏まえ、「佐渡の江戸時代の史跡は世界に誇れるものだが、ネガティブな面も含めたフルヒストリーを示さねば評価されない」とコメントした。
5月29日に実施された新潟県知事選挙で現職の花角英世が再選し、引き続き佐渡の世界遺産登録に向け邁進し、交流人口の増加で佐渡を活性化するとした。
登録の実現には国内における知名度の向上と国民的盛り上がりによる機運の醸成が重要であるとし、JR東日本と提携した「秋の観光キャンペーン 佐渡島の金山 みなとまち新潟」を9~11月に展開。
11月10日、松江高専の久間英樹教授によるロボットを用いたレーザー測量で大切山坑内部の計測が行われた。ここで得られたデータは世界遺産推薦の補完情報となる。
2023年1月9日、外遊でフランスを訪れた岸田首相がユネスコ本部を訪問し、オードレ・アズレ事務局長と面会して佐渡金山の登録に理解を求めた。
政府自民党は政務調査会の下にプロジェクトチーム(座長:橘慶一郎衆院議員、最高顧問:中曽根弘文元外相)を立ち上げ、1月11日に初会合を開いた。
2月21日、佐渡市役所が諮問機関ICOMOSの現地調査に備え、構成資産候補周辺の草刈りやごみ拾いといった美化活動の実施を呼びかける説明会を開催し、建設業協会や漁業組合など25団体が参加した。
3月16日に東京で日韓首脳会談が行われ、関係改善が前向きに話し合われたことをうけ、佐渡の世界遺産登録に韓国の理解が得られるようになるのではないかという期待感が高まった。
諮問機関国際記念物遺跡会議(ICOMOS)の現地調査に備え、史跡の改修などを実施すべく、佐渡市は令和5年度予算に登録の準備に向けた予算を計上した。
2月22日にパリを訪問した韓国の鄭義溶外交部長(外相)がオードレ・アズレ事務局長と会談し、佐渡の推薦に対し強い懸念がある旨を伝えた。
4月7日、誠信女子大学のソ・ギョンドク教授が佐渡の世界遺産登録に反対する韓国人の声として10万人分の署名を集め、ユネスコ事務局長・ラザレ・エルンドゥ・アソモ世界遺産センター所長・現在の世界遺産委員会委員国・ユネスコ加盟中190カ国・文化遺産の諮問機関国際記念物遺跡会議(ICOMOS)などにメール送信した。
7月23日、サイバー外交使節団を標榜するVoluntary Agency Network of Koreaが佐渡の世界遺産登録に反対する旨の英語によるネガティブキャンペーンを諸外国に向け発信開始した。
8月17日、外交部がユネスコ大使に韓国外国語大学校の朴尚美(パク・サンミ)教授を任命すると発表。パク教授は文化財庁の委員で、韓国における無形文化遺産の審査機構議長を務めるエキスパートであることから、対佐渡工作の理論武装強化を意識しているとみられる。
2023年1月19日に日本が推薦書を再提出したことをうけ(下記「再推薦」参照)、2月3日に外交部が主宰し文化体育観光部・教育部・行政安全部・文化財庁など10の関係機関が参加するタスクフォース「ユネスコ世界遺産関係機関協議会(유네스코 세계유산 관계기관협의회)」を始めて開催し、対抗策などを議論した。
3月16日の韓日首脳会談で韓国側が融和策を示したことに対して、「防衛や貿易に関しては譲歩しても、徴用工問題は妥協すべきでなく、佐渡の世界遺産化は認められない。むしろ佐渡に徴用工像を建てるべきだ」という野党や反対派の国民の声が上がった。
2022年2月20日に発表された共同通信が日本全国10ブロックで行った世論調査によれば、日本政府の「佐渡島の金山」の世界文化遺産への推薦決定について「適切だった」とする回答が73%に達した。特に地元の新潟県を含む甲信越で最も高く「適切だった」との回答が94%にも上った。年代別にみると「適切だった」と回答したのは40代以上の中・高年層が75%超で、30代以下の若年層は64.3%だった。男女別でみると「適切だった」と答えたのは男性が78%、女性は68.1%だった。支持政党別でみると、自民党支持層の78.5%、日本維新の会支持層の84.6%、国民民主党支持層の75.9%が「適切だった」と回答し、日本共産党支持層は「適切だった」と答えたのは28%で、全政党で最も低かった。
4月21日、ロシアが開催予定地であった2022年の第45回世界遺産委員会(6月19~30日を予定)がロシアによるウクライナ侵攻をうけ無期限延期となった。佐渡の登録審査は2023年の第46回世界遺産委員会でのことになるが、2022年の開期が延びたことにより佐渡の登録に影響が出る可能性も浮上。これに関し文化庁は「何とも言えない」とし、松野博一内閣官房長官も「影響は見通せない」とした。
11月29日にロシアが議長国を辞任し、2023年1月24日にサウジアラビアが新議長に選任され開催国となることが決まった。これにより佐渡が審査を受ける2024年の世界遺産委員会は第46回ということになった。
2022年7月27日になり、ユネスコへ提出した推薦書が諮問機関のICOMOSへ送付されていないことが明らかとなった。これにより同年秋に予定していた現地調査が行われないことになり、目標としていた2023年の登録は事実上不可能となった。ユネスコは推薦書内容に不備があったと説明。このことは2月28日付で日本に通達されていた。
2020年から世界遺産委員会での新規登録審査数が35件までと上限枠が設けられ、登録数の少ない国を優先するため、推薦物件が多い場合には登録数が多い国(2022年時点で日本の世界遺産は25件あり保有数で世界11位)からの推薦は、受付終了後の集計数によっては受理されないこともある。この集計は全ての推薦書の内容を確認し、書類に不備があったものを棄却して減算し、3月1日を目安に通知される。例年概ね約2割が棄却されているが、日本の推薦書が弾かれたのは初めて。
これに関し末松信介文科相(当時)が今年度から推薦書の書式が変更されたことに触れ、事務的不備があった可能性を示唆。また、「西三川砂金山の導水路跡が添付地図上で一部途切れている箇所がある」と掲載内容の欠落を指摘。これに関しては文化庁文化資源活用課が「地理的に途切れている箇所も含めて導水路として一体のものとしている」との解釈を示し、文科省も義本博司事務次官をユネスコへ派遣して日本の主張を伝えたが判断は覆らなかった。書式変更に伴い推薦書暫定版の提出は9月末日に再設定されているが、新様式に沿った改訂作業には時間制約があり、政府としては断念せざるを得ない状況であるとし、改めて2024年の登録を目指すとした。