2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月)
10月15日から日本を訪れているウクライナの議会にあたる最高会議の議員団が、国会内で超党派の日本の国会議員連盟と面会した。ウクライナの議員団は日本の支援に謝意を表明し、「早期に勝利しても、戦後の復興という課題が残っている」と協力を求めた。日本側は、「独立を守り抜き、平和を成し遂げてほしい」と支援を約束した。
NATOが核抑止に焦点を当てた年次軍事演習「ステッドファスト・ヌーン」を開始した。NATOのストルテンベルグ事務総長は、演習についてウクライナ侵攻前から計画されていたと指摘。「NATOの核戦力の安全性や確実性、効果を維持するための年に1度の定期的な演習だ」と説明している。
ウクライナ側は首都キーウの「発電施設」が攻撃を受けたことを明らかにした上で、ウクライナ大統領府の副長官であるキリロ・ティモシェンコはソーシャルメディアに対して、「現時点でドニエプル川西岸の発電施設に3発の攻撃があったことが分かっている」ことを投稿している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ツイッターに10月10日以降にウクライナの国内の発電所の30%が破壊されたことをツイートした上で、この攻撃で、ウクライナの各地で、大規模な停電が発生していることを指摘した。これより先に、ゼレンスキー大統領は、通信アプリの「テレグラム」に「市場や公園など「明らかに平和的な施設」が狙われている」ことを指摘した上で、「責任は必ず追及されなければならない」ことを訴えている。
ロイター通信が伝えたところによれば、ウクライナのクレバ外相は、イランを非難した上でロシアに自爆型無人機(ドローン)を提供しているとして、ゼレンスキー大統領にイランとの国交断絶を提案したという。
ロイター通信が複数のイラン高官の話を引用して伝えたところによれば、ロシアの求めに応じ、無人機(ドローン)を追加に供与すると共に、弾道ミサイル「ファテフ」や「ゾルファガール」についても提供を行うことだという。
ウクライナの国営の通信社であるウクルインフォルムによれば、ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長はインタビューの中で「戦争は来夏(2023年の夏)までにすべて終わるだろう」との見通しを明らかにした上で、ウクライナの南部のヘルソン州を念頭にして、「今年(2022年)の年末までに、我々は大きな進展を遂げる。すぐにわかるだろう」と強調した上で、「(クリミア半島を含む)1991年の国境線まで到達することがなによりも重要だ」と述べた。さらに、キリロ・ブダノフ情報総局長は「一部の地域がロシアから分離するだろう」と指摘した上で、コーカサス地方から始まるという考えを示したうえで、「ロシアには領土問題がたくさんある。ロシア連邦の『連邦』は、ただの名前にしか過ぎない。政権が崩壊したとたんに、すべて崩壊する」と述べている。
国連のウクライナに関する独立調査委員会は、ロシアによるウクライナ侵攻の初期に発生した「数多くの戦争犯罪や人権侵害、国際人道法違反」は「大部分はロシアに責任がある」と指摘した報告書を明らかにした上で、ウクライナ軍にも「戦争犯罪と見なされる人道法違反があった」と指摘している。
ロシア軍のセルゲイ・スロビキン総司令官が、ヘルソン州でウクライナ軍の攻勢により「困難な状況」が発生しているとし、状況次第では「容易ではない決断」も排除しないと述べた。報道陣への発表をタス通信が伝えた。ヘルソン州の少なくとも一部地域を放棄する可能性を示唆した形とみられている。
プーチン大統領が、ロシアが併合したウクライナ東・南部4州に戒厳令を導入する大統領令に署名。厳戒令により居住者の移動の自由などを制限し、ロシア軍による統治体制を強化する。ウクライナの攻撃激化に伴い、戦時体制への備えを進める狙いとみられている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧州連合首脳会議に向けたビデオメッセージの中で、「ロシアはEU域内への新たな移民の波を引き起こそうとしている」とした上で「ウクライナのエネルギー施設に対するロシアのテロ行為は、この秋と冬に電力と暖房を巡る問題を最大限作り出し、ウクライナから欧州諸国に多くの移民が流入するように仕向けることを目的としている」と述べた。
アメリカ国務省のプライス報道官は、ロシアがウクライナにおいて、イラン製の無人機(ドローン)を使用していると断定した上で、「クリミアを拠点とするロシア軍兵士がイラン製無人機を操縦し、数日にわたるキーウ(キエフ)攻撃を含めウクライナ全土に攻撃を実施したと確認した」として「イラン軍兵士がクリミアに現地入りし、ロシアの作戦を支援した」という風に分析している。
ロシアのインタファクス通信が裁判所高官の話として伝えたところによれば、ロシアの裁判所は、国営テレビの生放送中に抗議を行ったかつての番組編集者のマリーナ・オフシャンニコワの逮捕を命令したという。
EU議長国であるチェコがSNSで明らかにしたところによれば、欧州連合の加盟国はイランがロシアにドローンを供給したことを理由に、関係者らに対して、EU域内の資産を凍結するなどの追加の制裁を行うことで合意した。
ロシア当局は、「ロシア空軍がウクライナ南部ヘルソン州の武器庫を破壊した」ことを明らかにした上で、ウクライナのゼレンスキー大統領が主張しているダムの爆破計画については否定している。
ウクライナのエネルギー相であるハルシチェンコはロイター通信のインタビューで「10月10日以降のロシア軍の攻撃により、ウクライナの火力発電能力の少なくとも半分が失われ、被害額は数十億ドルに上る」ことを明らかにした上で、「ロシア軍の攻撃はウクライナのエネルギーシステムの破壊を意図しており、ウクライナの電力インフラ全体の30-40%が攻撃された」とも述べており、被害の規模については、「少なくとも火力発電能力の半分か、それ以上だ」と明らかにした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア軍が南部ヘルソン州にある大型ダム「ノバ・カホフカ」に爆薬を仕掛け、爆破を計画している」ことを明らかにした上で、「ロシアの新たなテロ攻撃を防ぐために、世界中の誰もが強力かつ迅速な行動を取る必要がある。ダムを破壊すれば大規模な災害を引き起こす」とも訴えており、もし、ダムが爆破されると「大量破壊兵器の使用と同様と見なされ」るため、「ロシアが核や化学兵器を使用した場合と同様の重大な結果につながる」ということを明確にした方がいいと西側諸国に対して呼びかけている。
アメリカのブリンケン国務長官は、「ロシアがウクライナ侵攻を終了させることに関心を持っている証拠はなく、むしろ反対の方向に向け進んでいる」との認識を示したうえで「何らかのきっかけを得られれば、米政府はロシアとの外交を進めるためにあらゆる手段を検討する」とも述べている。
アメリカのシンクタンクである「戦争研究所」はウクライナの南部であるヘルソン州を占拠していたロシア軍がヘルソン州の西部から「撤退を始めた」という見方を示したうえで、「ロシア軍は州都ヘルソンがあるドニプロ川の西岸から東岸へ、弾薬や装備、部隊を頻繁にフェリーで移動させている」とした。一方で、ウクライナ軍は、「ロシア軍がドニプロ川を渡る際、攻撃されるリスクを抑えるためにウクライナの民間人を「人間の盾」にしていると、主張している」という。
ヘルソン市のロシア占領当局が、ウクライナ軍の進軍による緊迫した情勢を理由に、市民に直ちに退避するよう勧告した。
ロシアのショイグ国防相が、アメリカのオースティン国防長官をはじめ、NATOに加盟する一部の国の国防トップと相次いで電話会談を行った。ショイグ国防相は、このうち、フランス、トルコ、イギリスの国防相との会談の中で、ウクライナ側が放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」を使用する可能性について一方的に懸念を表明した。これを受け、同日、アメリカ国務省が、アメリカとイギリス、それにフランスの3か国の外相による共同声明を発表。この中ではショイグ国防相が放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」をウクライナが使用する可能性に一方的に懸念を表明したことについて「われわれは見え透いた虚偽の主張は受け入れられないと明確にした」とした。また、そのうえで「世界は、事態を悪化させる口実にこのような主張を利用するいかなる試みも見抜くだろう」としてロシア側をけん制した。
ウクライナの治安機関「ウクライナ保安庁」(SBU)が、ロシアに軍事装備を違法に供給したとして、ウクライナの世界的航空エンジン企業「モトール・シーチ」トップのボグスラエフと同社幹部を反逆罪で拘束したと発表した。「東アジアや中東、欧州に供給する」との名目で、モトール・シーチの戦闘ヘリ用エンジンをロシアに輸出していたとみられている。モトール・シーチを巡っては、50%を超す株式が中国企業に取得されていたことが2020年までに発覚し、中国による軍事技術の取得を警戒するアメリカは中国企業に制裁を発動している。ウクライナも2021年3月、中国による買収を阻止するため、モトール・シーチを国有化していた。
ウクライナ軍参謀本部が戦況報告で、ヘルソン州のノバカホウカで、ロシア兵約150人を負傷させ、六つの軍事装備などを破壊したと発表。
ロシアの国営メディア・RTが放送した番組内で司会者が「ウクライナの子供達を溺死させるか焼き殺す必要がある」と発言、これを問題視したウクライナのクレバ外相は「全世界でRTを禁止せよ」と呼びかける事態に発展、同局は問題の司会者を解雇して謝罪した。RTのシモニャン編集長は「ウクライナの子供たち、ドンバスの子供たち、その他の子供たちのために、一刻も早く全てが終わり彼らに再び平和が、彼らが母国語と考える言語で生活と勉強ができるよう願っている」と述べている。
アメリカ軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が、ロシア軍制服組トップワレリー・ゲラシモフ参謀総長、ウクライナ軍ヴァレリー・ザルジニー総司令官とそれぞれ電話会談を行った。ゲラシモフ参謀総長との会話では、安全保障に関する複数の懸念事項を話し合い、連絡を保ち続けることで合意した。ザルジニー総司令官との会話では、継続中のロシア軍によるウクライナ侵攻について話し合い、展望と評価を共有した。ウクライナの主権と領土の一体性に対する支持は揺るぎないものであると改めて明言した。
イギリス国防省が、ウクライナに侵攻しているロシアがイラン製無人機(ドローン)を使った攻撃を全土で継続しているとの分析を発表した。無人機は自爆型のイラン製「シャヘド136」で、戦闘の長期化で不足しているロシア製の高精度兵器の代替として投入されているみられている。また、同省はウクライナ軍による迎撃はおおむね成功しているとの見方も示した。
イランのアブドラヒアン外相が、「イラン製ドローンがウクライナ戦争で使用されていることが証明されれば、イランは無関心ではいられなくなる」と述べた。ただ、イランとロシアの防衛協力は継続すると語った。
ゼレンスキー大統領は、イスラエルメディア「ハアレツ」が主催した会合で、事前録画された動画を通じて発言した。イラン製ドローンによる被害を訴え、さらに「残念ながらウクライナはイスラエルの防空システム「アイアンドーム」は保有していない」と語り、ウクライナには空を守ることができる近代的で効果的な防空・ミサイル防衛システムが配備できておらず、だからこそ、ロシアは空中でのテロ行為で地上での敗北を補おうとしているとの見方を示した。
ヘルソン州の親ロシア当局が、一部の地元住民による民兵部隊を組織していると明らかにした。地元の男性が自らの意志でヘルソンに残ることを決めた場合、領土防衛部隊に参加する「機会」があるとテレグラムで告知した。ドネツク州などのウクライナの他の占領地域では、これまでに男性が親ロシア派部隊に加わるよう強制されたことがあり懸念が広がっている。また、支配地域の民間人に占領国の軍隊への加入を強制することは、ジュネーブ条約に抵触するとされている。
ウクライナの情報当局トップであるキリロ・ブダノフ情報総局長が、ヘルソン市について、ロシア軍が撤退の準備をしているとしてきた従来の見解を変え、ロシア軍が兵士を追加派遣しており、道路で「防衛戦」の準備を進めているとした。アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も同様の見方をしており、同日ヘルソンでの戦況について、ロシア軍が中心都市ヘルソンでウクライナ軍との戦闘に向けた準備をしている可能性が高いと指摘した。今後数週間にわたる激しい防衛戦が行われる見方がでている。
ルーマニアでクラウス・ヨハニス大統領に「ロシアとの交渉を示唆した」として批判を受けていたヴァシレ・ディンク国防相が、辞表を提出した。ルーマニアは、過去に周辺国から侵略されてきた歴史を持つことから、ロシアの脅威に敏感であり、ポーランドに次ぐ規模のNATO軍とアメリカ軍部隊の計5000人を自国に受け入れている。
10月25日に就任したイギリスのリシ・スナク首相が、ウクライナのゼレンスキー大統領が電話会談を行い、スナク首相は「ロシアの侵攻に対応するため、引き続き全面支援をする」と表明。
国連の安全保障理事会の緊急会合が開かれ、ロシアは「汚い爆弾」を使用する計画をウクライナ側が持っていると主張した。イギリスのカリウキ国連次席大使は「ロシアから証拠は示されなかった。ロシアによるあからさまな虚偽の主張で、われわれがこれまで何度もみてきたものだ」と述べ、ノルウェーの国連代表部もツイッターに「ロシアは証拠のない主張を広めるべきではない」と投稿するなど、欧米各国は「汚い爆弾」をめぐるロシアの主張は虚偽の情報だと非難している。
アメリカのバイデン大統領が、ロシアが「汚い爆弾」や核兵器を使用する可能性があると考えるかどうか記者団から問われ、「これだけは言っておきたい。戦術核兵器を使用すれば、考えられないほどの重大な過ちを犯すことを意味する」と述べ、ロシアを警告した。一方で「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する可能性についてロシアが一方的に懸念を表明していることが、ウクライナ側から攻撃を受けたかのように装って攻撃の口実を得る「偽旗作戦」につながるかどうかについては「わからない」と述べるにとどめた。
アメリカ国防総省のライダー報道官が記者会見で、ロシアが定期的に行っている核軍事演習「グロム」を実施すると、アメリカ側に通知があったと明らかにした。演習にはミサイル発射実験などが含まれ、双方の誤解のリスクを減らすため、米ロ間には条約上の通知義務がある。
ロシアのプーチン大統領が、同月19日に署名した大統領令で設置を命じた、対ウクライナ戦への軍需物資供給のための「調整会議」に初出席し、地方政府を含む各機関に連携を命令。
ロシアのショイグ国防相が、中国の魏鳳和国防相、インドのシン国防相とそれぞれ電話会談を行い、この中でショイグ国防相は、ウクライナ側が「汚い爆弾」を使用する可能性について一方的に懸念を表明した。
プーチン大統領が、旧ソビエト諸国の治安機関のトップによる会議にオンラインで出席し、「ウクライナ側が『汚い爆弾』を挑発として利用する計画は知られたところだ」と述べ、「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する可能性があるとするこれまでのロシア側の主張を繰り返した。また、ウクライナについて「この国は実質的に主権を失いアメリカから直接、支配されている」と主張した。
ロシア大統領府が核戦力を運用する陸海空軍部隊による核弾頭搭載可能なミサイルの発射演習などを含む定例核軍事演習「グロム」を実施したと発表した。
アメリカのブリンケン国務長官が、ロシアの対ウクライナ戦争で核兵器が使用された場合の結果について、ロシアのプーチン大統領に直接伝えていると明らかにした。ブリンケン国務長官はブルームバーグのイベントで、「我々はロシア側、プーチン大統領に直接、そして非常に明確に、その結果について伝えた」と語った。
ロシアのアンドレイ・ケリン駐イギリス大使が、ロンドンでCNNの取材に答え「ロシアは核兵器を使わない。論外だ」と述べた。
プーチン大統領が国内外の有識者を集めたワルダイ(バルダイ)会議で3時間にわたり質疑に応じ、対ウクライナ戦について以下のように語った。(1)核兵器の使用を「ロシアが言及したことはない」が、核兵器が存在する限り使用の危険性は常にあり、ロシアの軍事ドクトリンでは「主権や領土保全、国民の安全のためには使用できる」(2)「汚い爆弾」をロシアが使うのは「政治的にも軍事的にも意味はない」が、ウクライナ側の製造場所は「大体わかっている」(3)ロシアとウクライナは基本的に同一であり内戦という面もあり、ウクライナの主権や領土を保全できるのはロシアだけである(4)西側諸国はウクライナのほか、台湾周辺でも挑発行為をしており、ロシアと中国の関係は前例のない高い水準にある。
アメリカのオースティン国防長官が、ロシアが実施している核戦力運用部隊による定例の大規模演習「グロム」について、実際の配備のための偽装である可能性を示すものはないと述べた。オースティン国防長官は記者団に対し「現時点では、グロムが何らかの偽装活動だと思わせるものは何も出ていない」と述べた。
ウクライナ大統領府のオレクシイ・アレストビッチ顧問がYouTubeの番組で、勝利の条件として、1991年の独立時に国際的に承認された(クリミア半島を含む)領土の全面解放、ロシアによる戦争犯罪人の引き渡しと賠償金支払い、プーチン大統領の退任を挙げた。
キーウ市内で複数の爆発音が確認され、ウクライナ軍関係者は通信アプリで「キーウ州内でミサイルによる攻撃があった」と明らかにした。キーウ市のクリチコ市長によれば、キーウ市の一部の地域で水道の供給が停止したほか、停電が発生しているという。また、東部のハリコフ州や南部のザポロジエ州などでも攻撃を受け、電力供給などが一部で止まった。今回の攻撃について、ウクライナ内務相の顧問はSNSにおいて「露軍が約40発のミサイルを発射した」ことを明らかにしている。
ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官がロシア侵攻を始めた2月から10月の約8カ月で、ロシア軍の航空機計278機を破壊したと明らかにした。旧ソ連は約10年に及んだアフガニスタン侵攻で118機を失ったとし「アフガンの倍だ」と述べた。
プーチン大統領がヘルソン州の州都ヘルソン市一帯の情勢に関し、「住民は最も危険な戦闘地帯から避難する必要がある」と述べた。反転攻勢を強めるウクライナ軍に対し、ロシア軍が苦戦していることを初めて認めたと受けとめられている。
イランのアブドラヒアン外相が、ロシアへのドローン供与について「限定的な数のドローンをウクライナでの戦争が始まる数カ月前に提供した」と述べ、イランとして初めて公に認めた。イランはこれまで「ウクライナで使用される武器をロシアに供与していない」という言い回しで、供与の有無についてあいまいな態度を取っていた。
ウクライナ軍のナタリア・グメニュク報道官が、ロシア軍がヘルソン州から撤退すると見せかけ、ウクライナ側の部隊を市街戦におびき出そうとしていると主張した。
イランのアブドラヒアン外相が、イランとして初めてロシアにドローンを提供していることを公式に認めたことを受けて、日本の松野博一官房長官は、午前の記者会見で「強く非難する。イラン製ドローンによるとされるロシアの攻撃により、ウクライナ各地で多くの市民が犠牲となっていることを極めて深刻に受け止めている」と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は6日夜に配信した国民向けのビデオ演説で、イランがロシアに自爆型ドローンを提供したとして、イランによる対露支援を改めて非難、「イランによるロシアのテロ行為への加担は必ず断罪されねばならない」と述べた。ゼレンスキー大統領は同日もイラン製ドローンによる攻撃で、「残念ながら被害が発生した」と指摘。イランがロシアにドローンを供給しなければ「世界はより平和な状況に近づいていた」として、「ロシアによる戦争の長期化を支援したものは、その結果に対する責任を負わねばならない」と強調した。その上で、イランが「まだうそをついている」とし、アブドラヒアン外相の「限られた数を供与した」との主張に対し、「毎日少なくとも10機のイランのドローンを撃墜している」と指摘した。さらに、「イランの要員がロシアのテロリストにドローンの使い方を教えていたのは確かだ」とし、「イランはそれについて沈黙している」と批判した。
アメリカの研究グループ「38ノース」が、北朝鮮がロシアに武器を輸出している疑いが持たれていた中、北朝鮮からロシア側に運行される3両編成の列車を確認したと発表した。北朝鮮とロシアの間の列車は新型コロナウイルス感染症の影響で2020年からは運行がされていなかった。国営のロシア通信は同月4日、北朝鮮にあるロシア大使館の話として、ロシアが北朝鮮から衣類や靴などの輸入に非常に関心を持っていると伝えていた。戦地で兵士の装備品などが不足しており、兵士の服や靴である可能性が伝えられた。
ウクライナのレズニコフ国防相が、自身のSNS上の投稿で、アメリカが約束していた地対空ミサイルシステム「NASAMS」がウクライナに到着したことを明らかにした。
ウクライナのシュミハリ首相、レズニコフ国防相、オレクシー・ダニーロフ国家安全保障・国防会議書記が記者会見し、開戦時に施行された戦時体制法に基づき、モトール・シーチなど戦略的企業5社をウクライナ国防省管理下に接収したと発表。
北朝鮮からロシアへの兵器供与を否定する北朝鮮国防省軍事対外事業局副局長名の7日付談話を、朝鮮中央通信が報道。
ロシアのプーチン大統領が、対ロシア経済制裁を実施する「非友好国」の企業などが、ロシア国内で展開している資源開発関連の合弁企業や現地法人など191社を対象に、株式譲渡や売買を禁止する大統領令に署名。
アメリカ政府が、ウクライナに対して移動式の防空システム「アベンジャーシステム」4基や防空用の地対空ミサイル「ホーク」など、計4億ドル(約560億円)相当の追加の軍事支援を行うと発表した。
松野博一官房長官は11日の記者会見で戦闘に参加していた日本人の20代男性が9日に死亡したと明らかにした。ウクライナ侵攻をめぐっては日本人の犠牲者は初となる。
ロシア国防省が、へルソン州の州都ヘルソンを含むドニエプル川西岸地域から部隊の撤退を完了したと主張した。同日、ウクライナのゼレンスキー大統領もウクライナ軍の特殊部隊がヘルソン市内に入ったと明らかにした。ロシアのプーチン大統領にとっては侵攻開始以降で最大規模の後退となる。
所属不明のミサイルがポーランド領プシェヴォドゥフに着弾して2名が死亡し、同国のマテウシュ・モラヴィエツキ首相は緊急閣僚会議を召集した。
米ホワイトハウスによると、インドネシア滞在中のアメリカのバイデン大統領はポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領と16日に電話会談した。 ロイター通信によると、NATO加盟国のエストニアのレインサル外相は報道を受け「(ポーランドへの着弾は)きわめて深刻な事件だ」と非難した。「NATOは領土の隅々まで守る」と強調した。NATOのストルテンベルグ事務総長は15日、自身のツイッターで、ドゥダ大統領と協議したと明らかにした上で「NATOは状況を注視しており、同盟国と緊密に協議している」と述べた上で「すべての事実が確立されることが重要だ」とし、状況の把握に努める考えを示した。
ポーランド外務省は15日「プシェボドゥフに『ロシア製ミサイル』が落下してポーランド国民2名が死亡した。この事件に関連してロシア大使を外務省に召喚、直ちに詳細な説明を行うよう要求した」と発表、着弾したミサイルの所有者を「ロシア製ミサイル」とぼかしているもののポーランド政府は、「NATO第4条に基づく手続きを開始する根拠があるか確認することにした」と発表した。
欧州議会がロシアを「テロ支援国家」に認定する決議を採択(賛成494票、反対58票、棄権44票)。
ベラルーシのウラジーミル・マケイ外相が急死。ウクライナの内務相顧問は同日、SNSでマケイについて「ロシアの影響下にない数少ない人物だった」と指摘し、死因に強い関心を示した。
ルーマニアの首都ブカレストで始まったNATO加盟国外相会議は、電力などインフラの攻撃を受けているウクライナの越冬を支援することを共同で声明。
ロシア国防省は、戦略爆撃機の拠点となっていたモスクワの南東約200キロメートルにあるジャーギレボ軍用飛行場(リャザン州)と、エンゲルス軍用飛行場(サラトフ州)が、ウクライナ軍の無人機により攻撃されたと発表した。同日、ウクライナ政府高官も、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の取材に、ウクライナ軍による攻撃と述べており、ロシアのウクライナ侵略開始後、ウクライナ軍がロシア領内深くに攻撃した初めてのケースとみられる。両飛行場の軍用機はウクライナへの巡航ミサイルの発射に使用されているとされており、同日、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「ロシアの空軍基地への攻撃は、ウクライナ軍が行った可能性が高い。ロシア軍がウクライナのインフラ施設を攻撃しているのに対し、ウクライナ軍がこれを妨害できる能力を示している」として、ロシア軍が繰り返すエネルギーなどインフラ施設を標的とした、ミサイル攻撃を防ぐねらいだと指摘した。
米誌『タイム』がパーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)に、ゼレンスキー大統領と「ウクライナの精神」を選び、対露戦への支援で「世界中に行動の波を起こした」と讃えた。
アメリカのバイデン大統領は、2022年2月に大麻オイルを所持していたとしてモスクワのシェレメーチエヴォ国際空港で拘束され、薬物密輸などの罪で禁錮9年の実刑判決を受けたアメリカ女子バスケットボールのブリトニー・グライナー選手が解放されたと発表した。ロシア外務省も同日、解放を発表した。武器密輸に関与した罪で米国で収監中だったロシアの武器商人ビクトル・ボウト氏も釈放され、アラブ首長国連邦の空港で2人の身柄が交換された。
イギリスBBC放送ロシア語版が、ウクライナ侵攻で死亡したロシア兵1万2人の名前を確認したと報じた。うち約400人は2022年9月の部分動員令による招集兵だったという。ロシアの独立系メディア「メディアゾーナ」などと合同で、ロシア各地の墓地や記念碑を調査し裏付けた結果としており、確認できた死者数は、実際の死者の4~6割程度と推定した。
日本の今年の漢字に「戦」が選ばれ、理由の一つにロシアのウクライナ侵攻が挙げられた。
アメリカ軍の高官は、「ウクライナへの侵略を続けるロシア軍の砲弾やロケット弾の在庫が減少し、2023年初頭にも枯渇する公算が大きい」という分析を示した。
ウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部ザポロジエ州において、「メリトポリを含む複数のロシア軍拠点を過去数日の間に破壊した」ことを明らかにした。このメリトポリという地域はロシア軍の物流拠点とされ、ロシアが支配下にしている南部クリミア半島へのいわば「玄関口」とされる。
ベラルーシ国防省が、ルカシェンコ大統領の指示により、ベラルーシ軍の「緊急の戦闘準備点検」を開始したと発表した。ウクライナ軍の注意をベラルーシ方面に引き付けるためのロシアと連携した陽動戦術の一環だとする見方が強いが、同日、ウクライナ国家安全保障防衛会議のダニロフ書記が「仮にベラルーシが侵略に加わる場合でも、われわれはあらゆる備えができている」と指摘するなど、ウクライナ側は警戒を緩めていないとされる。
イギリス国防省は、12月13日までにロシアが侵攻後に制圧した地域の54%をウクライナが奪還したとの分析を発表した。
ウクライナの首都キーウにおいて、未明に複数の爆発音が聞こえたという。これは、キーウ市内にある2つの行政機関の建物を狙ったもの。また、この攻撃は無人機によるもので、キーウ市のビタリ・クリチコ市長は「市内のシェフチェンコ地区で爆発があった。(救急)隊員が現場に向かっている」と、SNSに投稿した。また、キーウ市とその近郊で、「防空部隊がイラン製無人機「シャヘド」10機を撃墜した」という。
ウクライナ最高会議の人権委員会は14日の記者会見で、東部ヘルソンなどロシア軍から奪還した地域で、子供用の拷問部屋が10か所見つかったと表明した。地元住民や被害者の証言などから存在が明らかになり、露軍に抵抗した子供が拷問の対象になったとみられる。