世界平和統一家庭連合
1980年代から、文鮮明は統一教会のメンバーに「家庭教会」と呼ばれるプログラムに参加するよう指示し、公共サービスを通じて隣人や地域住民に手を差し伸べるようにした。
1982年3月、文鮮明は共和党を支援する政治的目的のため、『ワシントン・タイムズ』紙を創刊した。
1982年、文鮮明は米国で虚偽の連邦所得税申告と陰謀の罪で有罪判決を受けた:United States v. Sun Myung Moonを参照。彼はコネチカット州ダンベリーの連邦刑務所で13ヵ月間服役した。起訴・収監された際には、キリスト教右派団体やバプティスト教会、全米黒人カトリック聖職者会などの牧師が、文鮮明の無罪と釈放を要求するデモを行った。この事件は、モラル・マジョリティー代表のジェリー・ファルエル、南部キリスト教指導者会議代表のジョセフ・ローリー、ハーバード大学神学教授のハーヴィ・コックス、アメリカ合衆国上院議員で元民主党大統領候補のユージン・マッカーシーなどから、選択的起訴であり信仰の自由への脅威であると抗議を受けた。
1982年、文鮮明はアメリカで脱税の罪で懲役判決を受けた。
1984年、日本統一教会元幹部、副島嘉和と元営業局長井上博明が連名で、文藝春秋1984年7月号に「これが『統一教会』の秘部だ―世界日報事件で『追放』された側の告発」という18頁に渡る手記を暴露発表したことで、初めて日本国内の一部に統一教会の暗部が露見した。
1984年6月10日頃、副島嘉和の暴露記事が全国の店舗に並んだが、その直前の1984年6月2日夜、副島が帰宅途中に何者かに襲撃され、全身を刺され瀕死の重傷を負った「副島襲撃事件」が発生した。襲撃事件時、世界日報の元記者が副島の自宅に偶然おり、副島が瀕死の状態で自宅にたどりついた時の様子を証言している。副島は全身を刺され、最も深い物で刃渡り15㎝まで到達していたが、心臓からわずかに2センチメートル外れており、また世界日報の別の記者が事件直後にたまたま副島の自宅を訪ねており、救急車に担ぎ込まれた事により副島は奇跡的に生還した。副島らは、この襲撃事件前後の統一教会との確執に関して原稿を書き『週刊文春』に持ち込んだが採用されなかった。また、マスコミも襲撃事件を言論事件として取り上げようとするところはなかった。副島らは孤立無援の状態で統一教会の告発を続けたが、さまざまな事情によりグループから脱落者が出て、それを続けることは難しくなっていた。偶然ではあるが、1984年秋から『朝日ジャーナル』が統一教会、霊感商法の批判キャンペーン記事を掲載しはじめたため、副島らが始めた統一教会批判は実質的には『朝日ジャーナル』へ引き継がれることになった。この襲撃事件は殺人未遂事件としてではなく、傷害事件として捜査された。
1984年11月、第七回世界言論人大会が開催され、岸信介が名誉議長として挨拶。ほかにも元駐日大使のダグラス・マッカーサー2世、ジャック・スーステル元フランス副首相が挨拶した。日本生産性本部会長の郷司浩平、評論家の細川隆元も祝辞を述べた。最終日の晩餐会には米駐日大使のマイケル・マンスフィールド、福田赳夫が出席。文鮮明からのメッセージを朴普煕が代読した。
1989年3月、鄧小平の後ろ盾を得て中国で自動車事業を開始する。中国政府から許可を受け、広東省恵州に統一グループが主導するパンダ自動車工業団地の造成が始まる。6月27日には起工式が開催され、中国の政府高官や有力者など約300人が集まった。
1990年代、ソビエト連邦で活動を開始したが、ロシアを含む多くのポスト・ソビエト諸国の宗教当局は統一教会を安全保障上の問題があるとして規制と監視対象とした。
1991年、文鮮明は、統一教会員が故郷に戻り、そこで使徒的活動を行うべきであると発表した。新宗教運動の研究者であるマッシモ・イントロヴィーニュは、このことは運動のメンバーにとって、もはやフルタイムの信者が重要であるとは考えられないことを確認したと述べている。同年6月2日、「副島襲撃事件」は犯人を特定できないまま公訴時効を迎えた。
1990年代前半、霊感商法や合同結婚式で話題になったが、この時代でさえもあまり信者を獲得できていなかった。この合同結婚式によって家庭を持った日本人の信者数は10,000組を超え、2004年時点で統一教会による合同結婚式で韓国人男性と結婚して韓国で暮らす日本人女性信者数も7,000人ほどいる。
1991年12月9日、ホテルニューオータニで「柳寛順精神をたたえる東京大会」が開催。文鮮明は柳寛順の伝統的な思想を日本人の女性たちに植え付けるため、と大会の趣旨を語った。この大会の後、全国各地で「柳寛順烈士精神宣揚会」が設立され、教団信者によって運営された。
1992年、教祖の文鮮明は世界日報社長の朴普煕に、伊藤博文暗殺犯の安重根を称える「安重根義士旅順殉国遺跡聖域化事業」を命令、旅順における、本格的な資料発掘および聖域化を推進した。文は安重根を「韓民族の偉大な将軍」「アジアの平和を主張した愛国者」とした上で、「彼の愛国心をアジアの青少年の精神教育における象徴とする」と事業の意義を語った。
1992年4月11日、大阪国際交流センターで、抗日運動の英雄とされる柳寛順を称える「柳寛順烈士精神宣揚大会」が開催。1500人以上の日本人女性信者が太極旗を掲げながらチマチョゴリを着て参加した。広島、名古屋など日本各地で開催され延べ1万400人が参加。同大会を通して「柳寛順烈士が16歳の少女として見せてくれた祖国観と犠牲的な愛国心、不撓不屈の精神」を褒め称えた。
1994年5月1日(統一教会創立40周年)、文鮮明は統一教会の時代が終わったことを宣言し、新しい組織を発足させた。統一教会のメンバーと他の宗教団体のメンバーが共通の目標、特に性的道徳や異なる宗教、国家、人種の間の和解の問題に向けて働く「世界平和統一家庭連合」(FFWPU)であった。FFWPUは祝福式を共同主催し、他の教会や宗教の何千ものカップルに、以前は統一教会のメンバーだけに与えられていた結婚の祝福が与えられた。
2000年、FFWPUは、ワシントンD.C.で行われた家族の結束と人種的・宗教的調和を祝う集会「100万家族行進」を、ネーション・オブ・イスラムとともに共催した。
2000年10月16日、同じくルイ・ファラカンが主催した100万人行進の5周年記念日に開催され、ファラカンがメインスピーカーとして登壇した。FFWPUの指導者であるダン・フェファーマンは、ファラカンと文の見解は複数の問題で異なっているが、「神を中心とした家族」という見解は共有していることを認める手紙を同僚に送っている。
2003年、韓国のFFWPUのメンバーは、韓国で「神と平和と統一と家庭のための党」という政党を立ち上げた。新党の発足宣言では、神と平和について国民を教育することによって、朝鮮半島の統一を準備することに重点を置くと述べている。FFWPUのある幹部は、日本や米国でも同様の政党を立ち上げると述べた。FFWPU関連の万国平和連合会の中東平和構想は2003年から、ユダヤ人、イスラム教徒、キリスト教徒の間の理解、尊敬、和解を促進するために、イスラエルとパレスチナの団体ツアーを開催している。
2005年9月12日、天宙平和連合(UPF)が創設される。文鮮明はニューヨークのリンカーンセンターで講演し、「機能を果たせなくなった既存の国連に対し、アベル的位置に立つ」として創設の意義を語った。イベントにはマカリム・ウィビソノ国連人権委員会委員長が参加し祝辞を述べた。
2007年5月17日、教団系の『ワシントン・タイムズ』紙の創刊25周年を祝うイベントがワシントンDCで開催。国連事務総長の潘基文から、「ワシントン・タイムズは正義と報道の自由を守るチャンピオンでした。今後も国連の業務に大きく貢献することを期待します」とのメッセージが寄せられたほか、元英国首相のマーガレット・サッチャーもビデオ映像で賛辞を述べた。
2008年7月19日、文鮮明一家16人を載せたヘリコプターがソウル・蚕室のヘリポートを離陸後、清心国際病院付近で着陸準備中に松林に墜落、20分後に爆発炎上するが、16人全員が脱出に成功。
2009年、コンプライアス宣言を行う。これは、印鑑販売会社「新世」の社長らが霊感商法で逮捕された事件の裁判のなかで、統一教会との関連性が一部認定されたことを受けたものである。
2012年2月の始め、旧ソビエト国家であるキルギスでは、キルギス国家保安委員会、キルギス検察庁、および州宗教問題局が、統一教会の活動が適切な登録なしに非伝統的な宗教的見解を強制的に広めることにより、キルギスの国家安全保障に脅威を与えたと主張。裁判所に苦情を申し立てた。ビシュケク裁判所は、キルギスの領土での統一教会の活動を実質上不可能とする判決を下した。
2012年には開祖の文鮮明が死去し、妻の韓鶴子が組織全体の責任者となったが、「家庭連合幹部と母親韓鶴子女史が、後継権を奪い、韓鶴子女史が自ら教主となり、相続権を奪われた」と主張する七男の文亨進派と分裂した。
その後、文亨進は、サンクチュアリ教会を設立した。そして、文亨進は家族連合(韓鶴子率いる統一教会)と裁判で争い(『統一マーク使用権訴訟』)、勝訴した。
サンクチュアリ教会の掲げる主張は統一教会とは異なり、｢全能の神が与えた権利によって武器を持ち、民が互いと人類の繁栄を守ることのできる平和の警官、平和の兵士の王国｣と銃賛美の宗教となっている。同年には札幌地裁により、違法な布教活動、伝道や献金を強いたとして布教活動を違法とする判決が下された。
韓鶴子は、現在のこの運動のリーダーであり、公的なスポークスパーソンとして活動している。2019年、日本での集会で講演し、環太平洋諸国間の理解と協力の拡大を呼びかけた。2020年、家族連合主催の朝鮮半島統一のための対面・仮想集会で講演し、約100万人の参加者を集めた。
2020年、潘基文前国連事務総長が鮮鶴平和賞を受賞し、100万米ドルの賞金を授与される。
2021年、統一教会の関連団体が主催するイベント「希望の結集(Rally of Hope)」でドナルド・トランプと安倍晋三が演説を行った。統一教会は、安倍の祖父で元首相の岸信介や、安倍の父で元外相の安倍晋太郎と関係がある。
2022年2月24日からのウクライナ侵攻後、ウクライナの家庭連合会長アーニャ・カルマツカヤは、「ウクライナは人類の平和、自由、人権の為に戦っている」とメディアやSNS上などを通じてウクライナ愛国心と反ロシア思想を世界へ向けて説いている。
2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良市で暗殺されたが、犯人は、安倍が統一教会と強い関係性があると主張し、統一教会への恨みを晴らすために安倍を銃撃したと動機を説明しているとされる。
オウム真理教などの宗教問題を専門とするジャーナリスト出身の有田芳生は、統一教会の本質について、「多国籍企業を上回る準軍事的な国際政党」「宗教という仮面をかぶった経済=政治複合組織である」との見解を示し、その活動は日本、韓国、アメリカ合衆国をはじめ、世界を股にかけるものとしている。
1978年に公表された米下院のフレイザー委員会報告書では、「厳格な規律をもった国際政党の特徴を備えている」と評価されており、教団の最終目的を、教祖の文鮮明を頂点とする「世界的な政教一致国家を樹立すること」だと断定している。教祖の文鮮明本人は「現人神である自分を中心とする神国政治を創る」と言っていたとされる。
1960年代後半から岸信介と自民党が統一教会と関係を深めることとなった。この背景には「安保闘争」と日本共産党の存在があったとされる。岸信介は1960年に日米安保条約を強行採決させたが、10年後に失効を迎えることになっていた。「安保護持」を掲げる岸の懸案は安保法制に反対する左派の存在だったが、70年安保の反対運動は、60年安保を超える国民的な大反対運動に発展することが予想されたのである。対立政党である共産党の躍進も、岸と自民党の懸念材料であった。
安保闘争で猛威を奮った全学連や新左翼の学生、数万人規模とも噂される日本共産党の学生組織「民青」に対し、自民党にはそれらに対抗する学生組織がなかった。これは抗議に訪れた「全国原理運動被害者父母の会」に対し、自民党の辻寛一が漏らしていた事実であった。教団は選挙の際には日本共産党攻撃の実働部隊として活躍、自民党との協力関係が続いた。岸が主導した統一教会への接近について、評論家の荒井荒雄は「韓国と文鮮明に国を売り、共産党破壊ではなく日本の幾多の善良の家庭が破壊されるという悲劇を生む結果に至るのである」と厳しく批判している。
教団から政界への資金の流れもあったとされ、1974年当時、国際勝共連合から自民党への政治献金は1億円以上にも及んでいた。統一教会信者による朝鮮人参茶や壺の販売、生花の押売り、目的を偽った街頭募金などが原資と見られる。教団がたびたび開催した政治関連のイベントの費用は時に数千万にも及んだが、大半のケースでは教団側が負担した。
日本における政治家と教団の関係について、宗教ジャーナリストの鈴木エイトは、「政治家が教団に求めるのは『票集め』ではありません。選挙戦での運動員、事務所スタッフなどの『人的貢献』です。それは政治家が何よりほしがるもので、教団は無尽蔵に提供してくれるわけです。政治家と旧統一教会――その関係は、世間一般の人たちが思うよりも、ずっと深いものなのです」としている。
世界日報事件を機に教団を脱会した元世界日報記者の伊藤達夫によれば、統一教会は選挙に弱い議員を狙って接近する。教団の信者は一人でいくつもの肩書を使い分けており、政治家に接近する場合は、反共政治団体の「国際勝共連合」の名刺を渡す。教団が政治家に接近する理由は複数あり、電話掛けのために渡される名簿を持ち出して霊感商法のターゲットを洗い出すことや、議員秘書としての給与を教団に献金させること、政治家に霊感商法等の経済活動が問題化しないように働きかけるなどの各種の便宜を図ってもらうことだという。教団と近しい議員には重要な役職についているものもおり、自民党国防族の重鎮で、第1次中曽根内閣での防衛庁長官・谷川和穂は少なくとも3人の教団信者を秘書としていた。伊藤は秘書を通じて、日本の防衛政策の機密情報が第三国に流出するリスクを指摘し、政治家は自発的に関係を断つべきとの見解を示した。
教団は国会議員のみならず地方議員にも接近をはかっており、学生ボランティアなどを口実に議員に接近し、ビラ配りなどの活動を熱心に行うと言う。このときもダミー団体を表に出して、あくまで旧統一教会の信者であることは隠して接近する。ジャーナリストのいのうえせつこによれば、教団が地方議員に接近する主な理由は、やはり議員の支援者名簿の入手や議員とつながりのある富裕層をリストアップして、教団のターゲットを洗い出すことだという。
実際、RKB毎日放送が入手した教団による地元国会議員への選挙支援についての映像では、福岡県久留米市の教団関連施設で教団の渉外部長が、福岡5区で立憲民主党の堤かなめに敗れた自民党の原田義昭の選挙運動を報告する内容が映されていた。映像では「ここに鳩山二郎先生を迎えて、勝利の報告をしてもらう。また藤丸先生も、(大牟田市の)桑原市議からもうすでにきのう『なんとか藤丸さんを教会に連れて行きます』と約束していただいております」と藤丸敏などの複数の自民党議員の名前が挙がり、教団関係者が選挙運動で得た約6000人分の名簿を今後の信者獲得につなげていくとの趣旨の発言をした。
教団関連団体が2006年頃に作成した資料によれば、信者の議員を100人立てることが教団の目標に掲げられており、また、元総理大臣の安倍晋三を信者にすることも関連団体の講義の内容に含まれていた。
2021年の衆院選では、教団の関連団体が自民党の複数の議員との間で電話掛けなどの選挙支援と引き換えに、憲法改正などへの賛同を求める事実上の「政策協定」を結んでいた。推薦確認書では、憲法改正や、家庭教育支援法・青少年健全育成基本法の制定、LGBT問題・同性婚合法化への慎重な姿勢、日韓トンネル推進、関連団体の平和大使協議会および世界平和議員連合への入会などの条件が記されていた。
2022年8月にTBSが教団との関係について、全国会議員に「旧統一教会の関連イベントに出席したり祝電を送ったりしたことがあるか」と調査を行った結果、「ある」と答えたのは、自民党が60人、日本維新の会が9人、立憲民主党が5人、公明党が1人、参政党が1人だった。選挙支援を受けたことが「ある」と答えたのは、自民党が14人だった。政治献金を受けたのは自民党議員4人と国民民主党の玉木雄一郎だった(全国会議員中、回答率は76%)。
法学者の南野森は、新興宗教を含め、一般論として政治家が宗教団体と関係を持つことは問題がないとしつつも、「不法行為を繰り返しているし、自分たちが宗教団体であることを隠してアプローチしてくるところが決定的に他の宗教団体と違う」として、旧統一教会は一般的な宗教団体とは区別して、交流を持つべきではないとしている。
1960年代半ばに教団が岸信介と接点を持つことに成功し、その後、反共運動を通じて自由民主党を中心に政界に浸透していった。1968年4月には、岸と児玉譽士夫、笹川良一らの協力を得て反共政治団体「国際勝共連合」を結成。1970年代初頭からは教団が関与する反共をテーマにした集会・イベントを通じて佐藤栄作、青木一男、千葉三郎、小川半次、玉置和郎、源田実、辻寛一らの議員と関係を持っていった。
1974年5月、帝国ホテルにて教団系のイベント「希望の日バンケット」が開催され、このとき来賓として安倍晋太郎、中川一郎、倉石忠雄らの自民党議員が出席。当時の大蔵大臣だった福田赳夫は文鮮明を絶賛する短いスピーチを行った。
自民党議員は各地で勝共連合後援会を結成し、また地方議員レベルでも「国を守る会」「救国連盟」といった実質的な勝共連合の後援組織が作られた。これらの議員のお墨付きを得た上で国際勝共連合は会社や団体を巡り資金集めを行い、一方で勝共連合側は選挙等で自民党を支援するという共存関係を作り上げていった。
1973年に発行された国際勝共連合の広報誌によれば、勝共連合が主宰する「勝共理論の研究活動」に参加した議員は同年だけで482人であった(この手の研修活動は韓国に渡航して行うものもあったとされる)。また、アメリカ合衆国下院のフレイザー委員会の取材を行っていた読売新聞は、米国議会関係者の証言として、最低数人の自民党国会議員が統一教会に入信しているとの情報を得ている。
1976年12月17日、帝国ホテルで教団系のイベント「希望の日実行委員会」が開催され、名誉委員長には岸信介、実行委員長には三菱電機元会長の高杉晋一や日本生産性本部会長の郷司浩平らが名を連ねた。会合には船田中、増田甲子七、石原慎太郎、毛利松平、中川一郎らの自民党議員が出席し、その他にも数十人の議員が祝電を送った。石原慎太郎は来賓代表として「敬愛する久保木先生…私は同志として選挙運動を助けてもらいましたが、こんなに立派な青年がいまの日本にいるのかと思った」と久保木修己を絶賛するスピーチを行った。
教団は選挙に積極的に介入することで知られる。1971年4月の東京都知事選は、革新派の美濃部亮吉と、保守派で警視総監出身の秦野章の保革決戦の構図となった。福祉政策を掲げる美濃部に対し、秦野は災害対策を前面に掲げる「四億円ビジョン」を打ち出した。この選挙では正体不明の団体「東京を災害から守る会」が「大地震がやってくる 核攻撃以上の被害」「迫りくる大地震の恐怖 東京中は焼野原と化す」などの内容のビラを大量にばら撒いており、同団体は秦野の別働部隊ではないかと物議を醸した。選挙後に『週刊新潮』が調査したところ、同団体の代表の男の住所は渋谷区松濤にある統一教会の本部であり、熱海に住む父親に取材すると、男は韓国で合同結婚式に参加した信者であることが判明した。
1977年7月には統一教会品川大田支部長の男(33)が選挙違反の疑いで逮捕されている。男は都議選・永井辰男候補の運動員だった。別の信者に指示して、品川区内の50戸に同候補の推薦文の載せたはがきを配布させ、報酬として6万円を渡した疑いだった。1993年6月の東京都議選でも、立候補し落選した自民党の佐藤良平派による公選法違反(個別訪問)の捜査で、警視庁は教団系の政治団体「国際勝共連合」が組織的に関与したとして、渋谷区宇田川町の本部など数カ所の家宅捜索が行われた。
1986年の衆・参ダブル選挙では教団が肩入れした候補150人のうち134人を当選させ、後にその全員が教義セミナーを受講したと勝共連合の機関紙が伝えた。
ほかにも教団は、韓国政府に批判的、または革新派の議員への選挙妨害を行うことも知られている。1972年秋、総選挙で自民党が敗北し日本共産党が40議席獲得を実現すると、教団はこれを警戒し「救国の予言」キャンペーンを展開する。当時、東京・神奈川・京都・大阪など各地で実現していた革新自治体を敵視し、特に京都府の蜷川府政をターゲットにすることを決定。京都府の各地で街宣車を展開するなどの教団信者による激しい反共運動が展開された。蜷川府政は1978年に終了したが、元総理府副長官の弘津恭輔は「革新の灯台の火を消した勝共連合」と絶賛した。また、1978年の第84回国会地方行政委員会では、共産党の正森成二が、京都府知事選における勝共連合の杉村敏正陣営に対する演説妨害について報告し、公職選挙法違反に該当する可能性について言及している。
1976年の総選挙では、ロッキード事件の対応に抗議する形で自民党を離党した宇都宮徳馬に対し、勝共連合が公示直前に同候補に中傷的な内容の教団紙『思想新聞』の号外をばら撒き、選挙後に宇都宮陣営が思想新聞編集局長を公選法違反で刑事告発する事件が発生している。宇都宮への批判キャンペーンには在日本大韓民国民団も参加し、宇都宮に対し「糾弾活動を凡ゆる手段によって無期限かつ無限界に展開する」と宣言した。
教団からの選挙妨害について、宇都宮は自身が金大中事件等を巡って韓国政府を批判していたことに触れた上で、教団と朴正煕政権の関係に言及した。
また、教団は信者を議員秘書として派遣することが知られている。当時ジャーナリストとして活動していた有田芳生の調査によれば、1991年当時、自民党の新井将敬と東力、民社党の菅原喜重郎の公設秘書が統一教会の信者だったという。私設秘書はさらに多く、自民党の高橋一郎、伊藤公介、平沼赳夫、原健三郎、大塚雄司らの議員秘書が信者だったとされ、ある自民党大物議員も「こんなものじゃない。私設秘書だって数十人の規模でいる」と証言していたというほどだった。1990年2月の大塚の選挙活動には数十人規模の信者が関与していたとされ、カンパ、ポスター貼り、他陣営候補者のポスター破り、推薦はがきの宛名書き、演説会の案内状書き、支持依頼の電話などを熱心に行ったという。教団は京都の嵐山と神戸の須磨の関連施設を、信者を議員秘書とするための養成所とし、話し方、接待の仕方、お茶の出し方、受付や名刺交換、電話の応対の作法などを泊まりがけで叩きこんだとされる。このほかにも、勝共連合では「まず秘書として食い込み議員の秘密を握り、次に自ら議員になれ」との指示が下されているという。
政治家の中村敦夫は、1998年(平成10年)の第143回国会法務委員会で、国会議員に対して統一教会やその政治組織などから秘書が派遣されており、多い人は統一教会から一人の議員に、9人もの秘書がついているというようなこともあったと述べている。在任中の法務大臣であった保岡興治が政策秘書として使う信者(1800双)を秘書官に登用したことが週刊誌で報じられ 国会で追及を受けたこともある。
また秘書となった信者が自ら選挙に立候補するケースもあり、例えば渡辺美智雄(国会議員)の元秘書(6000双)で、霊感商法でトーカーと呼ばれる霊能師を担当していた者が衆院選候補に転身し、後に自民党が公認している。1992年11月2日、ホテルニューオータニ大阪で、この女性を応援するイベントが開催され「(女性とは)古い古い付き合い」と公言する自民党の元参議院議員・安西愛子が司会を務めた。当時政治評論家として活動していた高市早苗も挨拶を述べ、ほかにも衆議院議員の武藤嘉文が講演した 。2010年(平成22年)にも市議選への女性信者の出馬が発覚した。
一方で参議院議員だった西川きよしは自身の秘書が統一教会信者であることが発覚すると、自発的に解任している。
1970年代には、教団の「原理運動」による学生の学業放棄、家庭崩壊が社会問題化していたが、1977年の第80回国会予算委員会で日本社会党の石橋政嗣が、教団による被害を訴える団体が自民党議員に陳情しても「多くは儀礼的な挨拶だけ」であり、『自民党では、この問題はタブーです』と断られた例もあった、と報告している。
「霊感商法」と政治の関係も明らかとなっており、1987年(昭和62年)の第109回国会法務委員会で、政治家の安藤巖は「霊感商法をやっておる「世界のしあわせ」、「世界のしあわせ北海道」、「世界のしあわせ名古屋」あるいは「世界のしあわせ九州」、「(世界のしあわせ)広島」」といった団体から自民党の保岡興治議員、桜井新議員、亀井静香議員に政治献金がなされており、政治資金報告書によると、わかっている範囲で保岡が400万円、桜井が150万円、亀井が300万円、また自民党の中村文教部会長が国際勝共連合から10万円の政治献金を受け取っていると述べている。
1987年6月24日には、霊感商法との関わりが指摘されている霊石愛好会「翡翠の会」が群馬県前橋市で開催したイベントに福田赳夫、福田宏一、中曽根康弘らの自民党議員が祝電を送っていたことが判明した。毎日新聞の取材に対し、中曽根の事務所は「国際勝共連合の支部からしつこく祝電の依頼があったため打った。別に応援する意図はない」と説明。福田の事務所も「勝共連合から"ぜひ祝電を打ってほしい"と強く頼まれた」とした。1987年8月にも、「霊感商法」の卸元の1つだった「世界のしあわせ名古屋」が自民党の小島善吉・静岡県議とともに静岡県警を訪れ、「今後、誤解を招くような商法は一切しない」との説明をしていたことがわかった。県議は「国際勝共連合に頼まれた」としている。
教団と自民党議員の政策や主張には多くの一致点が見られる。教団系の『思想新聞』は自主憲法制定とスパイ防止法を一貫して唱えており、自主憲法制定を訴える大会の記事には、必ず岸信介が登場し「憲法改正!」「マスコミの偏向を許すな!」と叫んだ。安倍晋太郎は1988年に「勝共連合の皆さんには、わが党同志をはじめ大変お世話になっている」「スパイ防止法制定のために積極的に取り組みたい」と発言した。安倍晋三が内閣総理大臣に就任した直後の2006年10月1日付け『思想新聞』の見出しには「安倍政権で新憲法制定を」と掲げられた。「日韓トンネル」の建設推進運動の背後にも、教団関係者の暗躍が確認されている。
1992年3月の文鮮明来日時にも、自民党関係者との密接なつながりが見られた。文鮮明は過去に二度来日したが、出入国管理法に違反して宗教活動を行なったため、1979年・1981年・1982年にわたり、入国を三度拒否されている(米国で1984年に受けた実刑判決の影響との指摘もある)。副島嘉和によれば、1981年には教団と関連企業「ハッピーワールド」の顧問弁護士だった自民党の高村正彦と山崎武三郎に裏工作を依頼したという。表向きは当時東海大学大学院に留学中だった長男の文聖進に面会するためだったが、最終的にビザの発給は失敗した。この異例の来日が実現した背景には自民党副総裁の金丸信の働きかけがあったとされる。来日に協力した自民党代議士として、加藤武徳、中山利生、相沢英之、牧野隆守、大塚雄司、谷川和穂の名前も挙がっている。来日した文鮮明は29日に中曽根康弘と会談し、30日夜には「北東アジアの平和を考える国会議員の会」が主催した晩餐会で、三十一人の国会議員の前で講演を行なった。31日には金丸信と密室で会談した。金丸との会談の内容は主に北朝鮮をめぐるものだったとされ、金日成の親書を金丸側に手渡したとの噂まであった。
韓国の統一教会で発行された『統一世界』1990年4月号では、文鮮明本人が日本の政治に対する影響力の大きさを自慢する演説の要旨を紹介している。