フランスの歴史
長期にわたるイギリスとの抗争は、徐々に両国の経済的状況を反映して、フランスが劣勢に陥っていった。イギリスは既に名誉革命を成し遂げて立憲君主制に移行しており、議会が徴税権を確立している上、1694年に創設されたイングランド銀行が発行する英国債に対して国際金融センターであったアムステルダムなどから投資が集まっていた。また、市民革命の過程で特権団体であるギルドが解体しており、企業家の形成や工業化が生じる土台が形成されていた。このように、イギリスは長期的な植民地抗争に耐えられるだけの経済的基盤があった。奢侈の限りを尽くしたヴェルサイユ宮殿の建築、運営もフランス財政に重くのしかかった。1682年には、パリからヴェルサイユへと都を移し、以降、ルイ14世はヴェルサイユ宮殿の中で政治を行なった。また王権神授説を信奉するルイ14世は、1685年にナントの勅令が廃止し(フォンテーヌブロー勅令)、国内の富裕なカルヴァン派が国外に流出するという事態を招いた。また、聖職者・貴族といった特権階級が免税特権をいまだ有していた。戦争の長期化は、フランスを利することは決してなかったのである。こうした中、イタリア戦争以来の反ハプスブルク家というフランス外交の基本方針を維持しつつ、北米大陸の植民地抗争も同時に継続するということは、極めて困難となっていた。当時、ハプスブルク家も対プロイセン抗争で劣勢に陥っており、両王家ともに関係改善を求めていた。かくして、18世紀半ばに両王家が対立から同盟へと転じる外交革命が起こった。
ルイ14世期に確立されたとされる「絶対王政」は、聖職者・貴族・ギルドといったある種の利権団体(社団)との強固な結びつきのもとに成立していたもので、フランス人民1人1人にまで国家権力が及んでいたわけではなかった。18世紀になり、1715年にルイ14世が没すると、王位はルイ15世に移った。約10年間の摂政時代を経て1726年にルイ15世の親政が始まるも、ルイ15世は政治を嫌い、女遊びにばかり興じる一方であった。特にポンパドゥール夫人は20年近くに渡ってルイ15世を虜にし、ヴェルサイユの一隅に贅を尽くした邸宅を建て、王室の財政を圧迫した。また、エオンという素性の知れない怪しい人物を側近にし、国際交渉の場にも彼女を出席させた。こうしたいい加減な振る舞いは王権の威信を失わせていった。一方で、豪華絢爛なバロック様式を好んだルイ14世と比べ、ルイ15世の時代にはロココ様式による文化が生まれ始める。
1756年、七年戦争が勃発する。この戦争でフランスは海外植民地での戦闘で敗北を喫し、1763年のパリ条約で、カナダのミシシッピ川以東のルイジアナと西インド諸島の一部をイギリスに、ミシシッピ川以西をスペインに割譲され、アメリカ大陸・インドからの事実上全面撤退を余儀なくされた。長期にわたる対イギリス植民地抗争は、フランスに多大な負債と革命の種を残しただけであった。
1774年、ルイ15世が没すると、王位はルイ16世に移る。この時代はアンシャン・レジームと呼ばれる社会体制が成り立っており、第1身分の聖職者、第2身分の貴族、そして第3身分の平民に分かれており、人口の約9割が第3身分であった。大多数の第3身分が税金の負担によって苦しめられている中で、少数の第1身分と第2身分には広大な土地や重要な役職、免税などの特権などを得ていた。パリでは多くのカフェが営業され、カフェや個人的なサロンにおいて、勃興しつつあるブルジョワジーや自由主義貴族が新聞を片手に社会批判を行うようになっていた。このような、王権が及ばない「公共空間]で生まれた公論(世論)は、当時高まっていた啓蒙思想によって理論武装されていき、のちのフランス革命を擁護するような諸理論を育んでいった。こうした中において、国王ルイ16世は、ルイ15世時代の人事を大きく変え、改革派であるジャック・テュルゴーやジャック・ネッケルを起用し、特権身分にも税金を課すなど、王権の及ぶ範囲で改革を目指したが、自由主義擁護者と絶対主義擁護者の板挟みとなり、絶対王政は限界を迎える様になった 。特にテュルゴーは、穀物取り引きの自由化や、親方制度の廃止といった経済的自由主義的な政策を多く導入した。しかしこうした急進的な規制の撤廃は、当時起こっていた凶作が重なったこともあり、1775年に価格の高騰や品不足を引き起こし、パリやノルマンディ、イル・ド・フランスといった諸地域で暴動を誘発した。
1789年 - 1794年。広義には1799年まで。ブルボン王朝及び貴族・聖職者による圧制に反発した民衆が1789年7月14日にバスティーユ牢獄を襲撃する。これを契機としてフランスの全土に騒乱が発生し、アンシャン・レジームは崩壊する。フランス文学翻訳家の高遠弘美は、フランス革命のきっかけはバスティーユ襲撃事件ではなく、その数ヶ月前に発生した「レヴェイヨン事件」が引き金であると指摘している。レヴェイヨン事件は、パリの壁紙製造業者であったジャン・バチスト・レヴェイヨンがその日のパンの価格の暴騰を受け、パンの価格を下げることを提案した方法が結局は賃金を下げることだと誤解した労働者たちによって引き起こされた一連の暴動である。これらの動きを受け、国民議会は8月4日には封建的特権の廃止を宣言し、領主裁判権や教会への十分の一税が廃止された。8月26日にはラ・ファイエットが起草したフランス人権宣言が採択された。10月には女性を先頭にしたパリの民衆がヴェルサイユへと行進し、改革に否定的な王家をパリに移転させた。
1790年には全国の行政区画を再編し、教会財産を没収、ギルドを廃止して営業の自由を確保したり、センチ・メートル法が正式に採用されるなどの改革が行われた。
翌年の1791年には一院制の立憲君主制を定め、選挙権を有産市民のみに限定した1791年憲法が発布され、国民議会は解散する。5月26日、国民議会は、国王に多額の生活費を与えることを決議する。6月、ルイ16世と王妃マリー・アントワネットがオーストリアへの逃亡を試みるヴァレンヌ逃亡事件が発生するが失敗し、王室への信頼は地に堕ちた。10月に開かれた立法議会では、これ以上の革命を望まない立憲君主派と、共和制を主張するジロンド派が対立した。またこの年には前年より現地民からの要求であったアヴィニョンが県民投票の結果を受けフランスに併合されたアヴィニョンは歴史上、何度もフランスと教皇領の間で支配層が交代しあった土地であった。。この併合はローマ教皇を刺激させたが1797年のトレンチノ条約によってピオ6世はその旨を認めた。
1792年の春にジロンド派が政権を握り、オーストリアに対して宣戦布告を行う。8月にはオーストリアとプロイセンがルイ16世の救援を各国君主に呼びかけるピルニッツ宣言が行われる中、8月10日に国王一家がいたテュイルニー宮殿を襲撃する8月10日事件が発生し王権が停止する。9月には男性普通選挙による国民公会が成立し、共和制の樹立が宣言された。
国民公会では急進共和派のジャコバン派が勢力を増し、1793年1月にはルイ16世が処刑された。
こうした革命の流れがイギリスに波及することを恐れた英首相ウィリアム・ピットはフランス軍のベルギー地方への侵入に対抗する形でフランス包囲の大同盟である第1回対仏大同盟を形成した。このためヨーロッパを敵に回したフランス国内では、王党派と結びついた農民反乱が広がった。ヴァンデーの反乱がそれに相当する。6月にはジャコバン派が事態を乗り切るためにジロンド派を議会から追放し、男性普通選挙を定めた1793年憲法の制定や、封建地代の無償廃止、亡命した貴族の土地の競売や最高価格令に伴う強力な価格統制など、都市部の民衆や農民の支持を確保するための政策を採用した。同年、ルーヴル宮殿が「共和国美術館」として使用されることが決まり、宮殿に所蔵されていた王室のコレクションは、王室の私有財産ではなく、国有財産となった。
ロベスピエールを中心とするジャコバン派政権は、強大な権限を持つ公安委員会を設置し、革命防衛のための徴兵制や亡命禁止法、革命暦王権と結びつきのあったキリスト教教会を否定する形で、 (つまり反キリスト教の立場から) それまでのグレゴリウス暦を否定した。共和暦とも呼ばれる。を導入し、理性崇拝の宗教である「理性の祭典」を創始するなどの急進的な政策を打ち出す一方で、反革命派や王妃マリー・アントワネット、王党派のダントンらを処刑し、恐怖政治を行った。
しかし、外部勢力の排除などが落ち着き、対外勢力からの脅威が遠のくと、小土地所有農民や経済的自由を求める市民層が保守化し、独裁に対する不満が高まり、1794年にはテルミドールのクーデターが発生し、ロベスピエールは失脚し、彼とその一派は処刑された。ジャコバン派が没落すると、穏健共和派が有力となり、1795年には制限選挙制を復活させた1795年憲法共和暦3年憲法とも言う。が制定され、国民公会と革命裁判所は解散、そして総裁政府が樹立する。しかし社会不安は続き、1796年5月には私有財産の廃止を唱え、政府転覆を画策していたバブーフが逮捕され、死刑を宣告されるなお、バブーフはこの宣告を受け、処刑される前に短剣で自殺した。などの事件が起こった。1797年10月には、フランス革命戦争で交戦を続けていたイギリス以外の全ての国と休戦をするカンポ・フォルミオ条約が締結される余談ではあるが、この条約の結果、ヴェネツィア共和国とジェノヴァ共和国は消滅する。。1798年、ジャコバン派と総裁政府の影響を受け、当時スイスの飛び地であったミュルーズを併合した。11日にはジュネーブも併合された。1799年、ブリュメールのクーデターによってナポレオン・ボナパルトが執政政府を樹立し独裁権を掌握した。
1801年、革命以来、フランスと対立関係にあったローマ教皇と和解し、翌1802年にはイギリスと講和をする「コンコルダート」と「アミアンの和約」を実現させ、対外的な脅威をなくすことになった。1804年3月には私有財産の不可侵や法の前の平等、契約の自由、国家の世俗世など、近代国家に不可欠な規範が記したフランス民法典ナポレオン法典とも呼ばれる。を公布した。5月、ナポレオン・ボナパルトは終身執政官という地位を経て、国民投票での圧倒的な支持からナポレオン1世として皇帝に即位した。
1805年にイギリス、ロシア、オーストリアによって第3回対仏大同盟が結成されると、10月に行われたトラファルガーの海戦でナポレオンはネルソン率いるイギリス艦隊に敗北する。しかし大陸での戦いではアウステルリッツの戦いでオーストリアとロシアの連合軍に勝利し、翌1806年には西南ドイツ諸国を保護下に収め、ライン同盟を結成した。11月、ナポレオンは勅令を発し、イギリスとの通商を禁止する、大陸封鎖令を出した。1807年にはプロイセンとロシアの連合軍を破り、ティルジット条約を結び、分割占領されていたポーランド地方にダンツィヒ公国、ウェストファリア王国、ワルシャワ大公国と行った傀儡政権を打ち立てた。また1808年にはイベリア半島に侵攻し、スペイン・ブルボン朝を打ち倒す。彼は兄のジョセフをホセ1世としてスペイン王位につけ、統治を行うも、各地でスペイン人による蜂起が起こり、。1812年にはロシア遠征が行われるも大量の犠牲者を出した末に撤退し、遠征は失敗に終わる。
ナポレオンはライプツィヒの戦いに敗れ1814年に退位する。戦後処理のためにウィーン会議が開かれた。ウィーン会議は、欧州を1792年以前の状況に戻す正統主義が主な内容で、フランスにブルボン家が王として復位することになった。またこの会議を受け、ジュネーブはスイスに返還された。1815年、エルバ島から脱出し、パリに戻ったナポレオン1世が復位。しかしワーテルローの戦いで完敗。ナポレオン1世は再び退位し、大西洋のイギリス領セント・ヘレナ島に軟禁された。
1814年、ナポレオン1世の失脚後、ルイ16世の弟であるルイ18世がフランス国王に即位した。王の帰還に伴って亡命した貴族たちも続々とフランスに帰国した。このブルボン家の復古は、ウィーン議定書で諸外国によって承認された。
一般に保守反動体制とされるウィーン体制だが、かつてのアンシャン・レジームへ完全に回帰したわけではなかった。復古王政下では制限選挙による立憲君主政が採られ、法の下の平等・所有権の不可侵・出版や言論の自由などが認められた1814年憲章が発布された。しかしアンシャン・レジームの名残が全て払拭されたわけではなく、国民主権は否定され、カトリック教会が国教として定められ、行政権や司法権、立法権などの三権は国家元首である国王が保有していた。
1824年にルイ18世が死去すると、その弟のシャルル10世が即位し、反動政治を推し進めた。シャルル10世は、革命中に売却された亡命貴族の土地の補償を目的とする10億フラン法の制定や、ランス大聖堂での聖別式の復活などを行った。王への反発が強まる中、アルジェリア出兵 (1830年)で関心を対外関係に向けようとするが、高まる自由主義運動に対して抑圧を図ると、1830年7月25日に選挙権をより限定し、元亡命貴族や大土地所有者の票の重みを相対的に大きくさせる七月王令が発布されると、同月27日から29日にかけて七月革命が勃発してシャルル10世は失脚し、イギリスに亡命した。この革命の中心は立憲君主派であったために共和政には移行せず、自由主義に理解を示すオルレアン家のルイ・フィリップが王として選ばれた。アルジェリア侵略の結果、フランス領アルジェリアとして1834年に併合され、1962年の独立まで占領が続いた。
1830年7月、自由主義者として知られたオルレアン家のルイ・フィリップがフランス王となった。ここからの彼の治世を7月王政と称する。政治体制は立憲君主制が採られたが、極端な制限選挙により一部の大ブルジョワジーしか政治参加が認められなかった。復古王政の打倒に基づいて新たに作られた1830年憲章では、以前の憲章のなかで示された王権神授説を述べる前文や「臣民」という語句が削除され、以前の憲章で記された自由や平等に関する記述は維持された。
新たに樹立された議会では諸党派の争いに苦しんだ。議会は当初、王政樹立に賛成であった加担派が多数を占めたが、次第にラ・ファイエットやアドルフ・ティエール、ジャック・ラフィット (政治家)らの進歩党とフランソワ・ピエール・ギヨーム・ギゾーの抵抗党に分裂し、ことあるごとに対立を極めた。また野党にはアンリ5世を擁立する正統王朝派やルイ・ナポレオンを擁立するボナパルト派などの王党派や、都市部の労働者層を支持基盤とする共和派などがいた。
1830年のラフィットによる組閣では復古王政時代の官僚や将軍らの粛清をすることによって政治的不安を解消しようとしたが、そうした政策が生優しいと、七月革命の原動力となった民衆からの非難を受け、何度かの騒擾などもあったことから、辞職に追い込まれる。
翌1831年、抵抗党のカジミール・ピエール・ペリエが首相となったが、左右両翼からの挟撃に遭い、また当時ヨーロッパで流行していたコレラに罹り、そのまま病没してしまう。ペリエが没してより5ヶ月後、抵抗党のブロイ公、ギゾー、進歩党のティエールによる連立内閣が成立した。この内閣の主な支持層であった上級富裕市民は、11月リヨンで賃金問題から発生した絹織物労働者の暴動や、1832年2月の正統王党派による襲撃の陰謀、1834年の共和派の反乱といった国内での騒擾に対して否定的な立場を取らせ、彼らはやがて政府を動かして武器携行禁止法を制定させ、国民軍を、直接税を納め、かつ自費で装備することのできるブルジョワの子弟だけで構成する組織へと変えていった。
ナポレオンの没落によって回復された平和は、銀行家や大商人に資本を蓄積させ、これらは工業生産へと注力され、製鉄業や繊維工業などが発展した。こうした産業革命の勃興にともない形成された中小ブルジョワジーや労働者は、1845年以来、続いていたジャガイモや小麦などの飢饉や、工業生産の不振に伴う失業者の増加を受け、イギリスの流儀を真似た「改革酒宴」という宴会の形式で選挙法改正運動や議会改革運動がパリから地方へと展開された。1848年2月22日、政府が改革酒宴の抑圧を図ったことなどから二月革命が起こり、ルイ・フィリップは退位へ追い込まれた。この二月革命がヨーロッパ全体へと波及、1848年革命と総称される変動を引き起こすことになった。
1848年の二月革命によって、ラマルティーヌが首班となり、機械工のアルベール、社会主義者のルイ・ブランなどが入閣した臨時政府が成立する。臨時政府は、政治犯の死刑の廃止、身体刑の廃止、奴隷制の廃止、表現の自由化といった自由主義的な政策を矢継ぎ早に決定した。また社会主義者たちが入閣していた背景から、社会政策の分野においても、労働下請け制が禁止され、労働時間もパリで11時間から10時間へ、地方でも12時間から11時間へと短縮された。選挙制度においても、制限選挙から普通選挙となり、21歳以上の全ての男性に投票権が与えられた。この国政選挙を男性限定とはいえ、直接普通選挙で行うことは、事実上、世界初の試みであった。
この段階ではラマルティーヌを中心とするブルジョワ共和派と、ルイ・ブランなどに代表される社会主義者の連携が図られていた。しかし、国立作業場など諸政策をめぐって対立が深まり、1848年の4月総選挙において社会主義者が大敗したことを受けて、国立作業場が閉鎖された。これに反発したパリの労働者が六月蜂起を起こしたが、カヴェニャック将軍によって鎮圧された。この一件は、これまで革命の担い手であったブルジョワジーに、社会主義革命への恐怖を抱かせた。それゆえに彼らはこれ以上の改革を求めずに保守化し、市民革命の時代は幕を閉じた。ブルジョワジーや農民の間には、政治的混迷を収拾しつつも市民革命の諸成果を守る強力な指導者が待望されるようになった。こうした中、新たに制定された第二共和政憲法に基づき、1848年12月の選挙で圧倒的支持のもとにルイ=ナポレオンが大統領に選ばれる。その後、ルイ=ナポレオンは選挙での協力の見返りとして、オルレアン派や正統王朝派に内閣を委ねた。議会はいまだ、穏健共和派が多数派であったことから、ねじれ国会となった。翌1849年の総選挙では穏健共和派が大きく後退し、ねじれは解消された。
抱えていた問題を解決した政府は、5月に大統領がカトリックの支援を得ようと、ローマ法王のために、当時イタリアでローマ共和国を作っていたジュゼッペ・マッツィーニに対する攻撃のための遠征部隊を組織する。これらはアレッサンドル・ルドリュ=ロランを筆頭に、憲法侵害であるとして、6月には示威運動まで展開された。この運動を受け、ナポレオンは言論や集会への規制を強化し、教育への教会の影響力を増大させた。1850年5月には選挙法が改正され、選挙人名簿に記載されるためには、同一市町村に3年以上住むという条件が加えられたことによって、約3割の出稼ぎ労働者の選挙権が規制された。さらに1851年11月には、1850年5月の選挙法を撤廃することを提案したが、僅差で否決された。
1851年12月2日この12月2日という日は、ナポレオン1世の戴冠式の日でもあり、アウシュテルリッツ三帝会戦での勝利の日でもあったため、ナポレオン3世はその日に合わせて、クーデターと、自身の帝位戴冠の日程を合わせた。、ルイ・ナポレオンは、警察と軍の一部の協力を得て、クーデターを起こし、ティエールを筆頭に国会議員の多くが警察によって捕縛され、反体制派の新聞社は占拠された。4日には、クーデター派による無差別の発砲がパリで行われ、通行人ら300人弱が犠牲となった。5日には、32県で戒厳令が敷かれ、数週間に及ぶ弾圧の結果、約2万6千人が逮捕、1万人近くがアルジェリアや南米ギニアなどのフランス植民地へと流刑に処され、共和派、王党派を問わず、多くの新聞社が刊行を停止させられた。こうしたクーデターにもかかわらず、市民は再三にわたる政治的な動乱への辟易から、多くは関心を示さなかった。共和派であった小説家のヴィクトル・ユーゴーといった芸術家は亡命を余儀なくされた。
1852年11月、帝政の復活を問う国民投票が実施され、9割を超える賛成票を得て、クーデターから1周年となる12月2日、帝政が宣言され、ルイ・ナポレオンは「ナポレオン3世」と名乗るようになった。
第二帝政は皇帝が国家元首として、内閣を任命し、内閣は皇帝に対してのみ責任を負った。議員や公務員、司法官らはその職務への就任にあたって皇帝への忠誠宣誓が義務付けられた。皇帝は法案発議権や司法権、軍の統帥権を掌握していた。一方で1848年からの男性普通選挙は維持され、かねてよりナポレオン3世が反対を示し、第二共和制時代には否決された1850年5月の選挙法は撤廃された。また一連のクーデターや帝政復活の過程で行われた人民投票も制度化された。
第二帝政では第二共和制と比較して立法院の議員定数が750から約三分の一に削減され、小選挙区・単記式で行われる選挙では、行政が体制派の候補者に対して露骨に肩入れを行なわれるなど、権威主義的な選挙改革が行われた。
またナポレオン3世は、1853年6月29日にジョルジュ・オスマンをセーヌ県知事に任命し、大規なパリ市の改造計画を推進させた。当時のパリは中世以来の名残を残しており、所によっては乞食や浮浪者に溢れ、治安的な問題や衛生的な問題から、犯罪や疫病の温床となっていた。そうした背景から、古い家は容赦なく取り壊され、跡地には大通りや高層建築などが建てられた。こうしたパリ大改造にとどまらず、ナポレオン3世はサン=シモン主義の影響から、全国的な鉄道の整備や金融改革を実行し、また農業や工業の分野においても、国家的な指導が行われ、フランスは急速な近代化が推し進められた。1860年にはニースとサヴォワを住民投票を受け、サルディーニャ王国から併合した。
1853年10月にクリミア戦争が開戦すると、翌年1854年3月にフランスはイギリスなどとともにオスマン帝国陣営として参戦し、軍を派兵する。クリミア戦争に勝利すると、講和会議をパリで開催し、フランスの優位性と名声を示した。
しかし一方で1859年のイタリア統一戦争では普墺戦争に勝利していたプロイセンの動向を伺って中途半端な態度を取っていたことイタリア人のみならず、国内の共和派やカトリック支持者などを敵に回し、こうした優柔不断なイタリア政策に不安を持っていたイギリスを懐柔するために1860年に締結された英仏通商条約は、自由貿易に反対していた産業界からの支持を失わせていった。このようにヨーロッパ地域での対外政策は一貫性を欠いていた。
ヨーロッパ以外での対外政策では、フランス国内での資本の集中化がアジアやアフリカへの植民政策を実行させた。
アジア方面では、1856年にはアロー号事件を契機に、アロー戦争を経てイギリスなどとともに清国の門戸を開くことに成功し、1858年には開国したばかりの日本と日仏修好通商条約を、1859年にはサイゴンやコーチシナを占領し、カンボジアを保護国化、フランス領インドシナを樹立させた。アフリカ方面ではチュニジアやモロッコに対して財政借款を通じて影響力を浸透させ、すでに植民地であったアルジェリアやセネガルではその支配を強化し、支配域の拡大が行われた。
1861年、借款返済の停止を宣言したメキシコに対してイギリス、スペインらとともに出兵を行う、メキシコ出兵を行うも、あくまで借款返済の再開を意図し、それらが達成して兵を引き上げたイギリス、スペイン側と、メキシコの支配に固執し、メキシコに兵を残留させたフランス側とで齟齬が生じ、フランスはメキシコとの戦闘を続けざるを得なくなった。1864年にはオーストリア皇帝フランツ・ヨーゼフ1世の弟マクシミリアンを皇帝とする傀儡政権メキシコ第二帝政を樹立させるも、南北戦争を集結させたアメリカや、普墺戦争に勝利したプロイセンなどの影響から、フランスはメキシコからの撤兵を余儀なくされた。その後、銃殺刑となったマクシミリアンや6000人以上の犠牲者を出したこのメキシコ出兵の失敗は、ナポレオン3世とその政府の威信を大きく落とす結果となった。
こうした失政を受け、議会をおさえて権威主義的な統治を行うことも難しくなり、議会との妥協を迫られることが多くなった。その過程で、それまで禁止していた労働者の団結権などを認めた。こうした背景から、議会では共和派が復権し始め、またプルードン主義の影響を受けた労働者らは、イギリスの労働組合と連携を取って、第一インターナショナルを結成するなど、反政府色を強めていった。
1870年5月には自由主義的な改革の認否を問う人民投票で8割以上の支持を得て、国民からの信任を得た。
さらに、世論を自らの権力正当化の基盤としていたため、ビスマルクによるエムス電報事件で反独世論が高揚すると、対ドイツ開戦やむなしという状況に追い込まれた。こうして1870年7月19日よりスペインの王位継承に端を発する普仏戦争が勃発スペインでプロイセン王家であるホーエンツォレルン家の人物が王位につく話が持ち上がり、フランスがそれに対して強硬に反対を示して白紙に戻した。したが、準備万全の構えであったドイツに対して、急ごしらえの貧弱な装備で挑まざるを得なかったフランスは敗北を重ね、8月にはドイツ軍がライン河を越えてフランスへ入り、9月のセダンの戦いでナポレオン3世はドイツ軍の捕虜となり、9月2日には10万の兵士らとともに降伏した。この降伏の報せを受けたパリの住民は4日、議会に押しかけ共和政が宣言され、第二帝政は崩壊、ただちに「臨時国防政府」が組織された。失脚したナポレオン3世はその後、ロンドンへ亡命した。
1870年9月2日のセダンの戦いでのナポレオン3世の捕縛が、ただちに第三共和政を生み出したわけではなかった。2日後の4日に成立した臨時国防政府は共和派によって即席で作られたもので、徹底抗戦を訴えたパリ民衆からの圧力も相まって、プロイセン首相ビスマルクが提示した休戦条件は拒否され、戦争は継戦の方向へと舵が切られる。パリでは各地で監視委員会が設置され、物資不足の中での戦闘が続けられた。9月にはパリが攻囲され、11月には降雪による飢えがパリを襲う。10月には国防政府の一員であった共和主義者のレオン・ガンベッタが気球でパリを脱出し、ボルドーといった地方での抗戦を訴えた。翌年1871年1月28日、フランスはドイツと休戦した。翌月には国民議会選挙が行われ、継戦派を退けて和平派が圧勝した。またこの選挙では、普仏戦争の継戦か和平かが選挙の争点となり、ナポレオン3世の失脚に対する共和政の復活か、王政復古かは争点とはならなかった。新しい首脳には七月王政時代に進歩党を率いていたアドルフ・ティエールが王党派のオルレアン派として当選し、行政長官に選ばれる。
ティエールはドイツとの講和交渉を行い、50億フランの賠償金とアルザス・ロレーヌの割譲、そしてこれら条約の批准までのドイツ軍のパリ占領と、賠償金支払いの保証としてのドイツ軍のフランス駐留という屈辱的な内容の仮条約に調印し、3月1日には議会でも546対107の圧倒的多数で批准された。アルザス・ロレーヌ割譲は両州の議員が強硬に反対を示したが、ティエールにとってはこの両州の割譲よりも、賠償金の支払いが重要であった。結果、迅速な条約の批准によって、ドイツ軍によるパリ占領はわずか1日のシャンゼリゼ通りでのパレードのみに短縮された。条約は5月10日にフランクフルト講和条約として正式に締結された。
この年の1月18日にはプロイセン王ヴィルヘルム1世がヴェルサイユ宮殿でドイツ皇帝戴冠式が挙行され、3月1日にはドイツ軍がパリに入城するなどが行われ、上述の屈辱的な仮講和条約なども相まって、フランスの対独復讐熱を加速させた。
ひとまず対外からの平和を確保したティエールは、パリに対して苛烈な政策を打ち出す。これらはパリ市民の要求が普仏戦争の終結を長引かせ、仮条約にも反対していたこと、またオルレアン派であった背景から、将来的な王政復古のためにも、歴史的に何度も玉座を転覆させてきた背景のあるパリを牽制する必要があったからである。そうした背景から、ティエールは首都をパリからヴェルサイユへと移す。