2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月)
ウクライナ国営通信は、ロシア軍の爆撃機がベラルーシ領内の複数の集落を空爆したと報じた。ウクライナ軍や内務省は、ロシアが同盟国のベラルーシに派兵を迫るため、ウクライナによる攻撃と見せかける偽装工作を行ったと指摘したが、ベラルーシ国防省はこれを否定。米国防総省高官はベラルーシ軍の動向に関し、「ウクライナ領内に入ったとの情報はない」と説明し、ロシア軍がベラルーシの集落を爆撃したとの情報については、「確認できない」と述べた。
ロシア国防省は、ウクライナ東南部ドネツィク州ヴォルノヴァーハ市を制圧したと発表した。
ウクライナ南東部のメリトポリで、イワン・フェドロフ市長が同市の危機管理センターで物資供給問題に対処中、10人のロシア兵に拉致された。拘束されたフェドロフ市長はルガンスク地方の分離勢力および親ロシア派の検察によってテロ罪で起訴され、市役所前で数百人のデモ隊がこれに抗議した。
「アメリカがウクライナと生物兵器を開発している」と主張するロシアの要請により国連安全保障理事会の緊急会合が開かれ、ロシアと擁護の姿勢を見せる中国の調査要請に対し、国連及びアメリカ、イギリス、フランス、アルバニアなどがロシアの主張を一蹴し、非難した。ロシア側から決定的な証拠が示されていないので陰謀論に過ぎないが、"良質な研究"をする平凡な研究所しかないはずにもかかわらず、米議会上院外交委員会の公聴会での、ウクライナが生物兵器を保持しているかとの質問に対し、ビクトリア・ヌーランド国務次官は「ウクライナには生物学研究施設があり、ロシア軍が掌握しようと試みるのではないかと深く懸念している」と語った。また、侵攻直後の2月26日、在ウクライナ米国大使館が公式サイトから、米国防総省がウクライナの生物研究所を支援していることに関する全ての文書を削除したことなどがナラティブを確立させたために、話題がくすぶった。
プーチン大統領は安全保障会議の場でウクライナ軍との戦いに加わりたい志願兵の参加を認めるべきとの見解を示した。また、ウクライナから奪った西側のミサイルシステムを親ロシア派武装勢力に提供することを承認した。
ウクライナ当局は、衝突とロシアの空爆が民間人避難の脅威となっていると述べている間、キーウの北部と他の包囲された都市周辺で激しい戦闘が日中に起こった。ロシア軍はヴァスィリキーウ空軍基地を破壊したが、ロシア国防省はまた、ブロバルイのウクライナ軍の無線および電子情報の主要な中心地を破壊したと主張した。
ドミトロ・クレーバ外相は、ロシア政府が親露派の政府が統治する「ヘルソン人民共和国」を創設するためにヘルソンで住民投票を行うことを計画していると非難した。その間、ドネツク人民共和国(DPR)の軍隊がヴォルノヴァーハを占領した。
ウクライナ軍参謀本部は、ロシアの前進が鈍化し、多くの場所で阻止されたと述べた。一方、ウクライナの副首相イリーナ・ヴェレシチュークは、日中に約1万3000人の民間人が避難したと述べた。
ウクライナ当局は、3月12日遅くにポパスナを攻撃しているときにロシアがリン爆弾を使用したと非難した。一方、生神女就寝スヴャトヒルシク大修道院は、22時頃のロシアの爆撃で被害を受けた。
リヴィウ州知事のマクシム・コジツキーによると、ロシア軍は、ウクライナ軍がNATO諸国との訓練の大半を行う軍事基地であるヤーヴォリウ国際平和維持・安全保障センターを30発以上のミサイルで爆撃した。彼は後に35人が殺され、134人が負傷したと述べたが、ロシア国防省は最大180人の外国人傭兵が殺され、他国からウクライナに供給された多くの武器が破壊されたと主張した。これは、戦争が始まって以来、ロシアが行った最西端の攻撃であった。また、イバノフランコフスク市長が市の空港が再び攻撃されたと述べている間、スタリチの別のウクライナの軍事施設が攻撃されたと主張した。
日中、激しい戦闘が複数の戦線で報告された。ウクライナはハルキウ州とムィコラーイウ周辺で反撃していると主張し、英国国防省は、ロシア軍がウクライナ東部でウクライナ軍を孤立させようとしており、ロシア海軍はウクライナの黒海沿岸を事実上封鎖して国際海上貿易を止めていると発表した。
ゼレンスキー大統領は、人道回廊協定の下で12万5000人近くの民間人が避難したと述べ、ロシアとウクライナの交渉担当者は和平交渉の進展を報告した。キーウ警察によると、アメリカのジャーナリスト、ブレント・ルノーは、イルピンでロシア軍に射殺された。
ウクライナ軍当局がポーランド国境から約20キロメートルと近いリヴィウ北西にある演習場がロシア軍の攻撃を受けたと発表した。30発以上のミサイルが発射され、35人が死亡、134人が負傷した。ロシアがウクライナ西部の軍事拠点にも攻撃対象を広げていたこととなる。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、「ロシアの検察当局が、同国事業の停止や撤退を発表した外国企業に対し、電話や書簡もしくは職員の訪問を通じて、ロシア政府を批判した関係者の逮捕・知的財産を含む資産の差し押さえなどを警告した」と報じた。これらの企業にはコカ・コーラ、マクドナルド、P&G、IBM、ケンタッキーフライドチキンとピザハットの経営企業であるヤム・ブランズが含まれるという。また対象企業のうち少なくとも1社は、従業員間の電子メールやテキストメッセージが傍受される恐れがあるとして、ロシア事業部門とそれ以外の部門との間の通信制限に乗り出した。
メリトポリで11日にロシア兵により拉致・拘束されたイヴァン・フェドロフ市長に代わり、元市議会議員のガリーナ・ダニルチェンコが「市長」に就任としたと主張した。ダニルチェンコは、Telegramによるテレビ演説で、自身の主な任務は「市を正常に戻すために必要なすべての措置を取ること」だと述べ、さらに市内には今も状況を不安定化させ、悪い行動をあおる人々がいると主張。市民に「冷静さを保ち、挑発に乗らないでほしい」と呼び掛け、議員らには「市民に選ばれたのだから、市民の幸せを考えることが皆さんの務めだ」と強調した。そのうえで、ロシアのテレビを放送するよう指示。メリトポリの「重大問題」の解決に向け、市議会の解散とそれに代わる「市民の選択」委員会の設立を提案した。一方、ウクライナ検察は、ダニルチェンコに対する反逆罪の捜査に着手した。
ウクライナ・プラウダはザポリージャ州ドニプロルドネ市のエフゲニー・マトベーエフ市長が「ロシアの侵略者」に拘束されたと報じた。州政府幹部がSNSで13日、マトベーエフの拘束を明らかにした。この幹部は「戦争犯罪は体系的になりつつある」とロシア側を非難したという。
ギリシア正教の研究機関であるボロス神学研究アカデミーは「『ロシア世界』(ルースキー・ミール)教説に関する宣言」を発表。正教の教義と教会間の対立を悪用して「大ロシア主義」を掲げ宗教的にもウクライナ侵攻を正当化するロシア政府とモスクワ総主教庁、ならびにキリル総主教に対し、聖書や1872年のコンスタンティノープル公会議等を引用して「正教の教えではないとして非難拒絶する」と強い言葉で糾弾した。
DPRのトップ、デニス・プシーリンは朝にドネツク市上空でウクライナ軍のOTR-21 トーチカミサイルを撃墜したが、市内中心部にミサイルの破片に襲われたと発表した。ロシア国防省は民間人23人が死亡したと述べた。しかし、ウクライナ軍は、この攻撃の背後にロシア軍がいると主張した。報復として、ロシア国防省は、ウクライナの防衛産業組織を破壊するための措置を講じることを約束した。また、ロシアは全ての「ウクライナにいる外国傭兵」の場所を把握しており、ロシア軍は彼らを今後も正確に攻撃し続けると述べた。ドネツクへのミサイル攻撃
リウネ州知事のビタリー・コバルによると、ロシアのミサイル攻撃が同州のアントピ村の送電塔に直撃した。リヴネ地域軍事局長のビタリー・コバは後に、民間人21人が死亡、9人が負傷したと明らかにした。ドニプロ州知事のバレンティン・レズニチェンコは、夜間にドニプロ国際空港へのロシアの砲撃が滑走路を破壊し、ターミナルを破損させたと述べた。民間人は初めて日中にマリウポリから避難することができた。一方、米国防総省の高官は、ロシアの進撃はほぼすべて全ての戦線で停滞しているが、ロシア軍が攻撃を止めることはなさそうだと語った。
シリア人権監視団は、4万人以上のシリア人がウクライナでロシア側として戦うために登録したと報告した。また、同監視団は過去にシリア政府とイスラム国グループの間の仲介役を務めていたアルカテルジの民兵に求人通知が送られたと付け加えた。
チェチェン共和国のカディロフ首長はTelegramを通じ、ロシア軍と共にウクライナ入りしたと明らかにした。キーウ近郊ホストメリの飛行場にいるというが、裏づけはとれていない。一方でウクライナ・プラウダはアプリを利用してカディロフの入国が虚偽であることを即日確認した。
ロシア国防省は3月15日、ロシア軍がヘルソン州を完全に支配し、過去24時間に6機のバイラクタル TB2ドローンを撃墜したと主張した。その間、ロシア海軍の揚陸艦がオデッサの海岸に接近していた。ヘラシェンコは後にロシアのオレグ・ミチャーエフ少将がマリウポリで死亡したと主張した。その間、ウクライナ空軍はヘルソン国際空港の軍用飛行場を再び攻撃し(ヘルソン空港攻撃)、複数のロシアのヘリコプターを破壊した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナはすぐにNATOに加盟することはないと述べた。
ロシア外務省は、アメリカなどによる制裁の報復として、同国のバイデン大統領、アントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官、ヒラリー・クリントン元国務長官などアメリカ政府高官と関係者13人、さらにカナダのジャスティン・トルドー首相などを入国禁止としたことを発表した。
これに対し、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、「まず大統領の名前は、ジョー・バイデン・ジュニアなので、大統領のお父様が制裁対象になった可能性がある。お父様、どうぞ安らかにお眠りください。」「それから皆さん誰も驚かれないと思うが、私たちの誰1人、ロシアへの観光旅行を計画していない。凍結されて使えない銀行口座も特にないので、今まで通りだ」と、既に他界しているジョー・バイデン・シニアを引き合いにしたジョーク交じりの返答で対応した。
在英NGOのシリア人権監視団は、11日の義勇兵受け入れの表明に伴い、ロシア政府がシリア国内の体制支配地域で志願兵の登録事務所を開設、シリア軍や政権側民兵組織と調整し志願兵約4万人分のリストを作成したと伝えた。このほか、シリアの政権与党バース党を通じて、別に1万8000人が志願兵として登録されており、ロシアの民間軍事会社ワグナー・グループ(Wagner Group)が審査する運び。ただし、これまでシリアから志願兵が出発したとの情報は確認されていないという。
アメリカ政府は、欧州とアジアの同盟国に対し「中国政府はロシアからの軍事面並びに財政面での支援要請にある程度前向きな姿勢を示したとみられる」「支援が提供されたかについては明言できない」「軍事支援に関しては、中国は支援の提供を否定する公算が大きい」と外交公電を通じて伝えた。同時に、西側の当局者と米外交官はCNNの取材に対して「中国がロシアに支援を提供するつもりなのかどうかはまだ判然としない」と述べた。また米国政府高官のひとりによれば、ローマで開かれた会合で、バイデン米大統領の最側近の1人は中国側に向け、「ロシアへの支援に踏み切ろうとするならそれに対する結果や影響が生じる可能性がある」と警告したという。
なお、ロシアが要請した支援の中には戦闘糧食が含まれており、「兵器供給と異なり西側から挑発的な動きととられる恐れがないため、中国側が糧食の支援要請に応じる可能性が高い」と情報筋の一人は示唆した。さらに2人の当局者は「中国共産党指導部はロシアからの支援要請にどう応じるかについて合意しておらず、中国側に経済的な影響を避けたいとの願望から、ロシアへの支援は限定的なものになる可能性がある」と述べた。
また、武装ドローンの提供をロシアが中国に要請したことをアメリカは同盟国に警告したと米メディアのBloombergが報じた。
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相、チェコのペトル・フィアラ首相、スロベニアのヤネス・ヤンシャ首相はキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、外国の首脳がキーウを訪れるのは初めて。3首脳は列車で現地入りした。また、ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ副首相も同行した。
ロシア政府は欧州評議会に対して脱退を通告したことを欧州評議会報道官が明かした。これに伴い欧州人権条約からも離脱するため、ロシア国民は欧州人権裁判所に救済を申し立てられなくなる。脱退通告を受けて翌16日、欧州評議会はロシアの除名を決定した。タス通信によると、ロシア外務省は声明で「NATOと欧州連合の国々は、平等な対話を拒否し、この機関を反ロシアの道具に変えようとしている」と主張している。
ロシア軍がマリウポリ市内に所在する重症患者の集中治療を行っている病院を占拠。患者や医療スタッフを含め、400名を人質にとり、さらに病院の建物の中から攻撃を行っていると当局者が発表。これによりマリウポリ市民の避難ルートが危険にさらされているとして、赤十字国際委員会がロシア側と交渉している。
在キーウ米国大使館は、ロシア軍がチェルニーヒウでパンを求めて列を作っていた10人を射殺したと主張したが、証拠を示さなかった。その後、別の人物が事件後と見られる動画をSNSに投稿した。ウクライナは後に、その軍隊がキーウに接近するロシア軍を撃退するための反撃を開始し、ブチャ、ホストメル、およびイルピンで戦ったと発表した。さらに、ウクライナ軍もムィコラーイウ近郊でヘルソンに向けて攻撃を開始した 。
ラブロフとゼレンスキーは交渉が進んでいると述べ、ラブロフはウクライナの中立化が現在議論されていると述べた。プーチン大統領の報道官であるドミトリー・ペスコフは、独自の軍隊を持つオーストリアやスウェーデンの路線に沿った非軍事化モデルを検討していると述べたが、ゼレンスキーの事務所はその後まもなくこれを拒否した。ウクライナの交渉担当者の1人であるミハイル・ポドリャクによると、提案された和平計画の下で、ウクライナは中立を維持し、ロシア語話者の権利を祀り、紛争地域の問題を無視すると述べた。その見返りに、それは軍隊を維持し、再侵略された場合には同盟国が介入する。軍隊を保有する中立国モデルについては「武装中立」を参照。
ウクライナ大統領府長官のアンドリー・イェルマクは、ロシア軍がメリトポリ市長のイヴァン・フェドロフを釈放したと発表した。マリウポリにある約1,000人の民間人を保護する地域の演劇劇場は、後に日中に爆撃された。
オランダのハーグにある国際司法裁判所は、提訴したウクライナの求め通り、ロシアに侵攻を即時停止させる仮保全措置を命じた。
ロシア軍に拉致・拘束されていたイバン・フェドロフ市長が解放された。キリロ・ティモシェンコ大統領府副長官はTelegramでフェドロフ市長を救出する特別作戦に成功したと述べた。市長は無事で、ゼレンスキー大統領や大統領府長官を交えて話もしたという。近くメリトポリ市長の職務に復帰するとしている。
プーチン大統領は、米国およびその同盟国と密かに協力していると自身が見なしている自国民をロシアから一掃すると警告した。RIAノーボスチ通信が動画サイト「Rutube」に配信した動画で、プーチンは次のように述べた。「どのような人であっても、特にロシアの人々は、くずどもと裏切り者()を愛国者と常に見分けることができ、誤って口の中に飛び込んだ小虫のように吐き出すことができる」
また、「ウクライナでの軍事作戦は全て予定通り成功裏に進んでいる」と強調、以前よりウクライナがドンバス地方などを攻撃する計画だったとして侵攻の正当性を改めて訴えた。停戦交渉については、「ロシア側は真剣に臨んでいるものの、好戦的なウクライナ側のせいで進展していない」という認識を示した。
停戦協議におけるウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問はアメリカメディアのインタビューのなかで、「ロシアが立場を大きく軟化させた」「数日のうちに停戦が実現すると確信している」と述べ、両国の大統領が署名する文書のとりまとめを進めていると答えた。協議の内容について、『フィナンシャルタイムズ』はウクライナがNATOに加盟しないことなどを条件にロシア軍が撤退する案が検討されていると伝えている。この中でウクライナ側は再び侵攻された場合にアメリカやイギリスなどが安全保障を担う法的枠組みを設けることを提案していると報道した。
ゼレンスキー大統領は、包囲されているマリウポリで数百人が避難している劇場がロシア軍の攻撃を受け、破壊されたと述べた。犠牲者の数は明らかになっていない。
ウクライナのデニス・シュミハリ首相は、ロシアの侵略によるウクライナの直接的損失は推定5650億ドル(約67兆円)に上ると、ポーランドとチェコ、スロベニアの首相との会談で述べた。
アメリカ合衆国上院はウクライナ侵攻を進めたロシアのプーチン大統領を非難する決議を全会一致で採択した。決議はウクライナ支援も表明している。
アゾフ連隊によりオレグ・ミチャーエフ少将が殺害された。
ウクライナ・プラウダは13日にTelegramに投稿されたチェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長のウクライナ入国に際し、ソーシャルな電話追跡サービスを利用したトラップを用いた結果、即日にして彼の入国が虚偽だと発覚したことを報道した。
ウクライナ保安庁によれば、カディロフは2つの携帯電話を所有しているが、ウクライナの携帯電話会社によると、過去7日間、どちらの電話もウクライナ国内の通信システムへは接続されていなかった。ウクライナ・プラウダはカディロフの現在位置を確認すべく、「RIAノーボスチのジャーナリスト」を詐称した、電話追跡サービスへのリンク付きメッセージリンクを踏むと座標が送信者に通達される仕組みとなっている。を13日当日にTelegramメッセンジャーでカディロフに送信したところ、ロシア連邦グロズヌイ市の座標にいることが確認された。3月15日、カディロフは「すでにチェチェンに戻っている」という内容の動画をTelegramに投稿した。
日中、ウクライナ東部のルビージュネ市がロシアに占領された。同じくウクライナ東部にあるイジューム市が占領されたと報じられたが、同市での戦闘は続いていた。
前日に発生したマリウポリの劇場の空爆について、ウクライナメディアは劇場跡からこれまでに130人の生存者を救出したと報じた。国際人権団体によると、劇場には子どもを含む500人近くが避難していたという。引き続き救出活動が行われているものの、ロシア軍の攻撃も継続していることから死傷者の数を確認できる状況にはないとみられている。
これに対し、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は空爆について「それは嘘だ」と強調し、「ウクライナ政府側が我々のせいにしている」「ロシア軍は市街地を攻撃しない」と強く否定した。
ロシア大統領府は、前日に国際司法裁判所から出されたウクライナ侵攻即時停止の仮保全措置を拒否した。
英国防省の情報当局は、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り続けているという。同省は、ウクライナ側の抵抗は依然激しく、よく連携が取れていると分析。全ての主要都市を含め、ウクライナの領土の大半は引き続きウクライナの統治下にあると指摘した。
ウクライナ・プラウダは、モスクワのヴヌーコボ空港から政府専用機7機がロシア東部の都市複数へ向かったことを報じた。目的地域はオムスク、ノボシビルスク、ウファ、チュメニおよびシベリア方面で、いくつかの機体は着陸せず再びモスクワに帰還したり、上空でトランスポンダーをカットしたりしたという。
ロシア地方国営テレビ「GTRKコストロマ」は軍事行政機関の話として、「ウクライナでの特殊作戦中、第98親衛空挺師団第331親衛パラシュート降下連隊の隊員がロシアの安全保障のために命を落とした。連隊指揮官セルゲイ・スハレフ大佐、セルゲイ・レベデフ上級軍曹、アレクサンダー・リモノフ軍曹、ユーリ・デクティアレフ伍長、アレクセイ・ニキティン大尉の5人の隊員の戦死が確認されている」と報じた。
約200人の兵士が駐屯していたムィコラーイウのウクライナ軍兵舎にロシア軍が砲撃し、就寝中の兵士50人以上が死亡した。
ウクライナ軍はキーウへの主要2ルートを封鎖したと述べ、首都防衛に関し楽観的な見方を示した。
ウクライナ軍幹部のオレクサンドル・フルゼビッチ准将によると、ロシア軍は首都キーウの包囲制圧を目指しているとみられるが、同市を南北に流れるドニエプル川の両側で足止めされている。18日の時点で右岸側のロシア軍はキーウから約70キロメートルの位置にとどまっており、対地ロケット弾以外での攻撃は不可能な状況にある。左岸でも進軍は停止、主な攻撃手段を無効化されている。加えてロシア軍はキーウ北東郊のブロヴァルィー周辺と南東郊のボリースピリでの攻勢行動を断念。2つの防衛線を構築したウクライナ軍はさらに遠方で3つ目の防衛線の強化を進めているという。
一方、巡航ミサイルについてはキーウ周辺の防空システムが依然健在ながら、やはり脅威であることを認めた。先んじてキーウ市議会は午前に発生した市内上空でのミサイル撃墜の際1名が死亡したと発表していた。また、西部域のリヴィウでは同日午前、黒海上空の軍用機から発射された巡航ミサイルのうち2発が防空システムによって撃破されたものの、4発が航空機部品工場に着弾した。フルゼビッチ准将は黒海とベラルーシからのミサイルへの対応が難しい事を認めつつも、迎撃のために有効なシステムが開発されたと説明。現在は民間人への被害を最小限に抑えるシステムを開発中だとしている。
同じく、リヴィウのアンドレイ・サドビー市長はTelegramを通じて巡航ミサイルが空港近郊に着弾したことを速報。ウクライナ独立通信社はKh-555と見られる巡航ミサイル6発が黒海方面から発射され、うち4発が操業停止中のリヴィウ州立航空機修理工場に着弾、一人が重傷を負ったものの命に別状はないと報じた。
ウクライナ独立通信社は、ロシアはミサイルと弾薬を損耗しており、特に3M-54 「カリブル」とBM-30「スメーチ」の生産工場の操業を24時間体制に切り替えていると報じた。
プーチン大統領はこの日行われたモスクワ・ルジニキ・スタジアムで行われたロシアのクリミアの併合から8周年を記念するコンサート「クリミアの春」とハンティ・マンシースクで開幕した独自のパラリンピック代替大会の開会式に相次いで出席して演説を行い、ウクライナ侵攻を「人々を苦しみと集団虐殺から救うことが我々の特別軍事作戦の主な原因であり、動機だ」と正当化する主張を行った。
プーチン大統領は、フランスのマクロン大統領との電話会談で、例として「ドンバス地方の都市への大規模なロケット弾攻撃や砲撃」を挙げ、「ウクライナ軍が日々行っている戦争犯罪が注目されている」と非難した。一方、ロシアはウクライナの民間人を守るために「あらゆる手を尽くしている」と主張した。さらに「(ロシア軍は)平和を愛する市民の命を守るためにあらゆる手を尽くし、無事に避難できるよう人道回廊の設置なども進めてきた」とも主張したという。
ベラルーシのルカシェンコ大統領はJNNの単独インタビューに応じ、「ロシアはこの戦争に負けません。条約がまとまるまでは、ロシアが軍事作戦を停止することはない」「ウクライナがロシアの提案に応じなければ、“降伏文書"に署名するしかない。このチャンスを逃してはいけない」などと述べ、「降伏文書」という脅しとも取れる強い言葉でウクライナ側をけん制した。
また、ルカシェンコ大統領はチェルノブイリ原発にベラルーシが電源を供給した件について「プーチン大統領から『使用済み核燃料を冷却できないとヨーロッパが危機に晒される』と電話で要請された」などと述べた。
ロシア軍は、400人が避難していたマリウポリの美術学校を爆撃したとされる(マリウポリの芸術学校への爆撃)。
NHKは、「ロシア軍は、東部の要衝マリウポリで都市を孤立させたうえで激しい市街戦を行っているとみられるなど、東部や黒海沿岸周辺の南部で攻勢を一層強めている」と報じた。
情勢の分析を続けるイギリスの国防情報当局のトップは、地元メディアに対して「ロシア軍は、ウクライナ軍の激しい抵抗などで、当初の目標が達成できていない。無謀で無差別な攻撃を含む消耗戦に移行し始めた」と指摘するなど、市民の犠牲がさらに増えることが懸念されている。また、避難所となっていたマリウポリの劇場が破壊されたことについてゼレンスキー大統領が「これまでに130人以上が救助されたと聞くが、いまだに数百人ががれきの下にいる」と述べるなど、救助は依然難航しているとみられる。
ロシアのプーチン大統領と18日に電話会談を行ったフランスのマクロン大統領は、マリウポリの情勢について「非常に懸念している」と伝えるとともに軍による包囲を解除し、すぐに停戦するよう求めた。一方、首都キーウをめぐる戦況についてアメリカ国防総省は、ロシア軍の地上部隊に目立った前進はみられず、ウクライナ側の激しい抵抗にあっていると分析した。
ロシア国防省報道官は極超音速空対地ミサイル「Kh-47M2 キンジャール」を18日に使用し、イヴァーノ=フランキーウシク州デリヤティンに所在するウクライナ軍の大規模地下武器貯蔵施設を破壊したと発表した。イタルタス通信によると、ウクライナでの軍事作戦で極超音速ミサイルが使用されたのは初めてというすなわち実戦投入も人類史上始めてとなる。。米国や英国の国防当局が「ウクライナ軍の激しい抵抗によりロシア軍が想定外の苦戦を強いられている」と分析する中、最新鋭の極超音速兵器の投入を公表したのは軍事力を誇示する狙いではないかと時事通信は分析、これによりロシア軍が攻撃を一層激化させる懸念も高まっていると報じた。
キンジャールについては、ロシア軍は侵攻開始前の2月19日に発射演習を実施していた。
また、国防省報道官はオデッサ州にある軍の無線偵察施設を地対地ミサイル「バスチオン」で破壊したことも発表した。
ウクライナのメディアは、マリウポリの鉄鋼会社が所有する欧州最大規模の工場がロシア軍により破壊されたと伝えた。ロシア国防省は18日、マリウポリの包囲強化と市中心部での戦闘を発表し、攻撃拡大を予告していた。一方でウクライナ軍はマリウポリが面するアゾフ海へのアクセスが一時的にできなくなったと明らかにした。
マリウポリの市議会は、「この1週間で数千人の市民が強制的にロシア領へ連れて行かれた」と発表した。これに対し、ロシア側は「ロシアへ避難しているのは本人たちの希望だ」と主張している。
戦争研究所(ISW)は、19日に公開した報告書「ロシアの攻撃戦評価」で、ウクライナを掌握しようとするロシアの攻撃が「最上限に達した」と評価、米軍当局同様、膠着状態が数週から数カ月続く可能性があると分析し、「特に長引く場合、戦況は非常に暴力的で血みどろになる可能性が高い」と見通した。またISWはこの動的膠着状態はロシア・ウクライナ両国が状況の転回なく戦闘を展開する条件になると指摘、「ロシアはウクライナの戦闘継続の意志をくじくためにウクライナの民間人に対する爆撃を拡大するだろう」と見通した。
これに関し、英国王立防衛安全保障研究所のジャック・ワトリングは「今後2週間が非常に決定的になるだろう」「ロシアは攻撃を強化するシグナルを示している」と述べたと、『ワシントン・ポスト』が報じた。
ベン・ホッジス元アメリカ欧州陸軍司令もまた「西側はベルリン空輸作戦のような規模と緊迫感を持ってウクライナに対する支援を早急に拡大しなければならない」と述べたとニューヨーク・タイムズが報じた。
ウクライナ軍はロシア南部軍管区の第8諸兵科連合軍 (ロシア陸軍)司令官であるアンドレイ・モルドビチェフ中将を殺害したと明らかにした。ロシア側の確認はない。これでウクライナで死亡したとされるロシア軍の将軍は5人目となる。
ロシア海軍黒海艦隊副司令官アンドレイ・パリーがウクライナ軍に射殺されたことが確認された。