2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月)
ロシア国防省が19日発表した極超音速空対地ミサイル「キンジャール」使用に関する発表について、同省がTwitterなどソーシャルメディアで公開した動画を米メディアなどがGoogle Earthを通じて検証したところ、着弾地点はイヴァーノ=フランキーウシク州デリヤティンというロシア側の主張とは異なり、ウクライナ東部の農業地帯とみられることが明らかになった。毎日新聞も同じ手法で追試を行っている。
また、米メディアや専門家はロシアが公開した動画について、「ミサイル貯蔵施設が破壊されたのであれば爆発規模が小さい」など疑義を指摘しており、キンジャールを使用した可能性はあるもののミサイル施設が破壊されたかは定かではないとしている。
ロシア国防省はクリミア上空からキンジャールを発射し、ミコライウに所在するウクライナ軍の燃料貯蔵施設を破壊したと発表した。
ウクライナ国防省は、数少ない信頼する人物の一人にプーチン大統領が新たな攻撃命令を出し、ゼレンスキー大統領やシュミハリ首相らウクライナ首脳陣の殺害を目的に新たな傭兵が投入されたと明らかにした。ウクライナ国防省はこれまでの同様の試みは全て失敗してきたと指摘したうえで「ウクライナ当局はロシア側の計画を把握しており、いかなるテロ攻撃も成功しない」とロシア側を牽制している。
マリウポリ市当局はTelegramで「昨日(19日)、ロシア軍に美術学校が爆撃された」と公表。学校には女性や子ども、高齢者約400人が避難していたが、「今もがれきの下敷きになっている」と訴えた。ゼレンスキー大統領は20日に公開した動画で、数百人が避難していた学校への爆撃は「テロ」だと非難。戦争を終わらせる唯一の方法として、プーチン大統領との直接会談の開催を改めて呼び掛けた。
また市当局は、住民の一部がロシアに強制連行され、ウクライナのパスポートを没収されたとしている。マリウポリが属するドネツク州の行政担当者は、これまでに1,000人以上がロシア軍に強制連行されて収容所に送られ、パスポートなどの書類を没収されたほか、携帯電話も検査されているとして、国際社会の介入を呼び掛けた。
壊滅的な被害を受けているマリウポリについて、ロシア国防省は21日午前5時までに降伏するよう最後通牒を送ったと、ロシア国営メディアが報道した。降伏すれば、避難ルートを開くとしている。
これに対し、ウクライナのイリーナ・ベレシュチュク副首相は「降伏は選択肢にない」と現地メディアの取材に答えた。また、子どもらがロシアに連れ去られていることに憤慨し、避難ルートの即時開放を求めた。
ウクライナのスームィにあるスームィキンプロム化学工場からアンモニア漏れが発生した。
ウクライナ国防省は、ウクライナがアゾフ海北岸へのアクセスを失い、ロシア軍がウクライナ東部の親露派支配地域とクリミア半島をつなぐ回廊を一時的に確保したと発表した。
ロシア外務省は、日本による制裁を受けて北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。北方領土への旧島民の墓参などを目的とした日本とのビザなし交流の停止や、北方領土での日本側との共同経済活動から撤退する意向を表明した。
ヘルソンで住民が行っていた抗議デモに対し、ロシア軍が発砲。BBCの記者は、発砲の模様を撮影した動画とともにこれを報じた。クレーバ外相は銃撃で負傷した男性をとらえた動画をTwitterに投稿し、「平和的に抗議していた非武装の人々に発砲した」と訴えた。
ウクライナ内務省によるとロシア兵1人がウクライナ軍に投降したと発表した。ロシア兵は戦車を持参して投降した為、戦後に賞金の1万ドルと市民権が与えられるという。
ウクライナ外務省は、東部ドネツク、ルガンスクの2州から19日に、子供2389人がロシア軍によりロシア領に連れ去られたとの情報を得たと発表した。
CNNは、「ロシア軍が作戦を統括する司令官を任命しないままウクライナ侵攻に踏み切った可能性がある」との見方を報じた。米当局は司令官任命を確認できていないという。当局者らは、ロシアのプーチン大統領が侵攻作戦の全容を政府中枢だけにしか知らせず秘密主義を取っていたと指摘。結果、現場に展開する多くの軍司令官は侵攻直前まで任務を知らず、各軍が連携して準備できなかったと分析。現地やウクライナ周辺においても全体を統括する司令官がいないため、ロシア各地から動員された各部隊は補給物資を奪い合うなど、連携せずに独自に行動しているもようで、統率が取れず侵攻停滞の主要因になっていると指摘している。加えて、ロシア軍は通信手段も確保できておらず、前線の兵士と各部隊の司令官が携帯電話など機密性のない手段を使っているため、通信を傍受されて反撃を招いているという。
ウクライナ軍は3月22日朝の定例作戦報告において、北東部スムイ州のオクティルカ地区で「不服従」により、約300人のロシア軍の兵士が命令の遂行を拒否したと発表した。
東部のルガンスク州では、一時占領地域でロシア軍が市民を徴用したものの、人口の大部分が占領者の政策を支持していないため、武器を取ることを望まず軍から隠れているという。加えて、動員される人々はほとんどが軍務についたことがなく、軍事的専門性も持っていない。
ウクライナ軍はFacebookへの投稿で、「数日間にわたる戦闘を経て、首都キーウの約48キロ西部に位置するマカリウを奪還した」と発表した。なお、CNNはウクライナ軍の主張について独自に確認できていないとしている。
米国防総省高官は、ウクライナに侵攻したロシア軍が投入した戦力の1割以上を失った可能性があるとの分析を明らかにした。ロシア軍が補給の計画を怠り、食料や燃料の不足に悩まされ続けていると強調。防寒具も足りず、兵士が凍傷にかかって戦線離脱した部隊もあると指摘した。
ロシア軍の生物・化学兵器使用に関しては「差し迫った兆候はない」とし、状況を注視していると語った。ロシア軍は生物・化学兵器を扱う部隊を保有しており、ウクライナでの活動について情報収集しているという。
アメリカ国防省の高官はウクライナに侵攻したロシア軍がウクライナ側の激しい反撃を受け、首都キーウ周辺から後退したとの分析を明らかにした。
ロシアの独立系メディア「アギェンツトォバ」はセルゲイ・ショイグ国防相が3月11日に国営テレビに出演したのを最後に表舞台から姿を消し、ロシア軍のウクライナ侵攻を統括指揮する立場にありながら、この2週間近く公式の場に姿を現していないことを指摘した。これに対しロシア大統領府は多忙のためだと説明した。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は報道陣に対し、「国防相には現在、対応を要することが多々ある。特別軍事作戦が進行中だ」「今はメディア活動の時ではない」と説明した。また同日に、アントン・シルアノフ財務大臣と国防調達に関する財政支援と、ロシア軍に対する財政支援について話し合ったとの報道がされた。
ロイターは、ロシアのウクライナ侵攻への抗議行動として、ロシア大統領特使アナトリー・チュバイスが辞任して出国したと報道した。ロシアに戻るつもりはないという。ロイターはチュバイス特使にコメントを求めたが拒否された。大統領府のペスコフ報道官も、チュバイス特使の辞任を確認した。
ウクライナ政府は、欧州連合の資金拠出を受け、廃棄物サンプルや廃棄物処理に使われるパッケージングの現場分析などを行っていたチェルノブイリ原子力発電所近くの研究施設をロシア軍が破壊、放射性核種のサンプルが同研究所から持ち出されたと伝えた。これに関しウクライナ政府は、ロシアが同サンプルを使って「文明世界ではなく自らを害する」ことを望むと述べている。
ウクライナ海軍は、ベルジャーンシク港に停泊していたロシア軍のアリゲーター型戦車揚陸艦「オルスク」を撃沈したことを公表し、動画と写真を公開した。
ロシア軍の空爆により、マリウポリにあったドミトリー・チェレパノフ(Dmitry Cherepanov.)運営の個人博物館「Club-8bit」が焼失したことがTwitterやFacebook等のSNSを通じて報告された。これにより、同博物館が所蔵していた500を超えるレトロPCやゲーム専用機なども失われた。所蔵品にはApple IIc、Atari 400、Commodore 64といった西側の名機のみならず、ソビエトで生産された極めて希少な機器も含まれていた。現在、チェレパノフはバーチャル博物館も含め、博物館再構築を望んでいるという。
ウクライナ軍参謀本部は昨日のベルジャーンシク港への攻撃戦果の情報を更新。撃沈したのはタピール級揚陸艦BDK-69「オルスク」ではなく同級揚陸艦BDK-65「サラトフ」であったと訂正、またロプーチャ級揚陸艦BDK-64「ツェーザリ・クニコフ (揚陸艦)」と同級揚陸艦BDK-46「ノヴォチェルカスク (揚陸艦)」にも損傷を与えたと発表した。ベルジャーンシク港攻撃
ロシアの国防省は作戦の重心について、ウクライナの東部にある親露派の支配地域を拡大する方針を明らかにした。また、ロシア軍幹部は、当初立てていた戦略について、ウクライナの東部にある2つの州を制圧することを優先する姿勢を示した。
アメリカ国防総省の高官は、「2008年の侵攻以降、ロシア軍がジョージアに駐留させている部隊のうち、ある程度の数が移動している」と明かし、「ウクライナに援軍を送り込もうとする初めての兆候だ」と指摘した。ただし正確な数や日程は分からないと述べ、今後も状況を注視するとしている。一方、ベラルーシ軍の動きに変化はなく、侵攻に参戦する様子や兆候はみられないとも述べた。
ロシア国防省は、ウクライナ軍使用の西部のリビウ一帯にある燃料施設に加え、修理の工場を高精度のミサイルで攻撃したことを3月27日に明らかにした。リビウの当局によれば、この攻撃によって、7人がけがをしたという。これについて、リビウのサドビー市長は記者会見の中で、「侵略者たちはきょうの攻撃で、ポーランドにいるバイデン(米)大統領にあいさつしたいのだろう」と述べた。
イギリスの国防省は分析として、「ロシア軍は、人口密集地を含むウクライナ全土の標的に対し、空軍の戦力とミサイルによる攻撃を続けている」と、ミサイルを用いた「遠距離からの攻撃」を強めていることを明らかにした。
ロシア軍はウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発近くのスラブチッチという都市を制圧した。これについて、国際原子力機関のグロッシ事務局長は3月26日の声明の中で、「ウクライナ側から通知があった」ことをと明らかにした上で、チェルノブイリ原発では、1週間近くにわたって、原発の作業員の交代が行われていないと述べている。
テレグラフ紙のインタビューに応じたリズ・トラス英外相は、ロシアの個人と企業に科している資産凍結制裁について、「ロシアがウクライナから部隊を撤退させて侵攻の終結を約束すれば解除が可能になる」との認識を示した。また、「制裁は完全な停戦と撤退に加え、さらなる侵攻がないことをロシアが確約した場合にのみ解除すべきだ」と述べ、その上でロシアが制裁解除後に再び侵攻した場合は直ちに再制裁を科す可能性があるとも強調した。
なお、英政府がこれまでに凍結しているロシアの銀行の資産は5,000億ポンド(約6,550億ドル)相当、オリガルヒおよび家族の純資産は1500億ポンド(約1,965億ドル)超にのぼるという。
ロシア連邦共産党のセルゲイ・サボスチャノフ モスクワ市議会議員は、ウクライナに続いてカザフスタンの「非ナチ化」と「非軍事化」を求めた。
サボスチャノフの提出したレポートには「ウクライナの非軍事化と非ナチ化は、ウクライナ、ロシア、そしてヨーロッパ全土の人々の持続可能な安全を確保することだろう。ロシア連邦の安全を確保するためのより完全なプロセスとして、ウクライナに加え、バルト諸国(リトアニア、ラトビア、エストニア)、ポーランド、モルドバ、カザフスタンを非ナチ化および非軍事化することが適切だと考える」と述べられている。このレポートをSNSで公開したヤブロコ党モスクワ支部副支部長キリル・ゴンチャロフ連邦局員はサボスチャノフの主張に対し「恥を知れ」とコメントしている。
ウクライナ国防省の情報総局トップは、「キーウ攻略作戦は失敗していて、もはやウクライナ政府を転覆させることは不可能だ」と述べた上で「すでにロシアの作戦の焦点はウクライナの南部と東部に移っている」とした。さらに、ウクライナの国防省情報機関トップは「ロシアのプーチン大統領が制圧した地域との間に分断ラインを設置」した上で「ウクライナを韓国と北朝鮮のように二つに分割することを考えている可能性がある」とも発言している。
ゼレンスキー大統領はロシアのジャーナリストとのビデオインタビューで、ロシアとの和平合意の一環として、ウクライナの中立化と東部ドンバス地方を巡る譲歩を協議する用意があると述べた。大統領は「安全保障の確約と中立性、非核保有国の地位。われわれはこれに向かって進む用意がある」とロシア語で述べ、「和平合意は第三者が保証し、国民投票にかける必要がある」「停戦とロシア軍の撤退なしでは和平合意の実現は不可能だ」との考えも示した。これに対し、ロシア政府はこのインタビューをロシア国内で報道しないようメディアに警告したという。
一方、ウクライナ軍の情報機関トップは、「プーチン大統領がウクライナを二つに分断し、東部を掌握しようとしている」との見方を示し「ウクライナに南北朝鮮をつくろうとする試みだ」と述べた。
トルコ大統領府は、同日レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がプーチン大統領と電話協議し、ウクライナとロシアの次回の和平交渉を今週イスタンブールで行うべく合意したと明らかにした。ウクライナとロシアの交渉担当者らも、協議が3月7日のベラルーシ以来の対面形式で行われる事を確認した。
ウクライナ東部の親ロシア派地域である「ルガンスク人民共和国」の現職首長レオニード・パセチニクは、ロシアへの編入の是非について「共和国で近い将来に住民投票が行われると思う」とした上で「住民は憲法上の権利を行使し、ロシア連邦への加入について意見を表明するだろう」と述べ、住民投票を行う可能性があると明らかにした。
ドネツィク州マリウポリで、ロシア軍が2000人以上の子どもを連れ去っているとゼレンスキー大統領は主張した。
米国務省高官は、プーチン大統領が現時点で戦争終結に向け「妥協する用意はないもよう」で、ゼレンスキー大統領がどのような決断をしなければならないかは不明という認識を示した。また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、停戦交渉がトルコで29日から始まる可能性があるとし、対面交渉の重要性を強調した。
イルピンのオレクサンドル・マルクシン市長は、Telegramに投稿した動画でウクライナ軍がイルピンを完全に奪還したと表明。「さらなる攻撃を受けるだろうが、勇気を持って防衛する」と述べた。イルピンの戦い
英国防省は、民間軍事会社ワグネルの傭兵がウクライナ東部に展開していると発表した。ロシアは作戦の重心を東部に移す方針を表明しており、戦力強化のため正規軍とは別に投入されたと推察される。ロシアの傭兵がウクライナで公式に確認されたのは今回が初めてとなる。
ワグネルはプーチン政権に近く、シリアやアフリカなどの活動において民間人殺害への関与も指摘されている。英国防省は、ロシアが「重大な損害と侵攻の停滞」を受け、ワグネルを投入せざるを得なかった模様だと分析、幹部を含む1,000人以上が投入される見込みと述べた。
ウクライナ軍参謀本部は、ジョージアの南オセチア自治州に駐留するロシア軍部隊150名がクリミア半島に到着したと発表した。この部隊も東部攻略に投入される可能性があるという。
米国防総省高官は、ロシア軍がウクライナ東部で侵攻の動きを強めていると記者団に明らかにした。キーウ方面への侵攻は25日頃から停滞しているものの、依然長距離砲撃は継続されている事実についても言及した。
ウクライナ国営通信によると、マリウポリの市長は民間人の死者が約5,000人にのぼっていると公表した。このうち約210人が子どもであり、また依然として約16万人が市内から脱出できない状態にあるという。
スビリデンコ第一副首相兼経済相は、ロシアの軍事侵攻でこれまでに被ったウクライナの経済損失が約5,650億ドル(約70兆円)に上るとの試算をフェイスブックに投稿した。その上で、国内で凍結したロシア資産の接収などにより、一部を穴埋めする意向を示した。副首相は「ウクライナはあらゆる障害を乗り越え、侵略者に賠償金を要求することを目指す」と訴えた。
『ウォールストリート・ジャーナル』(WSJ)は、関係者の話として、ロシア人富豪ロマン・アブラモビッチとウクライナの交渉代表団が、両国間の停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派により毒を盛られた疑いがあると報じた。AFPが取材した関係筋も、同紙の報道を事実と認めた。ロシア政府同様に西側諸国の制裁を受けているアブラモビッチは各地で行われる両国間の交渉に参加していると報じられている。
関係者がWSJ紙に語ったところによると、キーウでの協議後、アブラモビッチと少なくとも2人のウクライナ代表者が、目の充血や痛み、涙目、顔や手の皮膚の剥離などの症状を訴えた。その後回復し、命に別条はないとされている。実行者の正体は不明だが、被害者達は停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派による犯行を主張しているという。また、WSJ紙の取材に応じた英検証サイト「ベリングキャット」のクリスト・グロゼフ(Christo Grozev)研究員は「これは殺害の意図はなく、単なる警告」であるとの見方を示した(2020年、グロゼフ研究員はアレクセイ・ナワリヌイが神経剤による毒殺未遂に遭った事件について、ロシア政府の工作員が実行したとの調査結果を出している)。グロゼフ研究員はアブラモビッチの被害の様子を捉えた画像は見たものの、毒物検出のためのサンプル採取は間に合わなかったと述べている。また、グロゼフ研究員はツイッターへの投稿で、被害に遭った3人は「症状が出るまでの数時間、チョコレートと水しか口にしていなかった」とも説明している。
ウクライナのドミトロ・クレーバ外相は翌29日からトルコで行われるロシアとの協議において、「ウクライナの最も野心的な目標は停戦に合意することだ」「(今週トルコで行われるロシアとの和平交渉について)最小限のプログラムは人道的問題だ。そして最大限のプログラムは停戦に関するもので、永続的な合意に達することだ」「大統領は我々の代表団に明確な指示を出した。我々は市民、土地、主権を取引しない。これは交渉の対象にはならない。我々の立場は、国際法とウクライナ軍、ロシアに対する国際的な制裁、侵略者を阻止するために我々に渡された兵器によって強化され、支えられている」とウクライナのテレビで表明した。また、アブラモビッチが和平交渉後に中毒が疑われる症状を発症していたとの報道に言及し、「ロシアとの交渉に向かう人は、何も食べたり飲んだりしないことを勧める。そして、できれば、何の表面にも触れないほうがいい。第2に、誰かがどこかで聞いた話、どこかの情報筋によると、といった話は沢山ある。誰もがニュースやセンセーションに飢えているからだ」と述べた。
同様に、アブラモビッチに関する報道についてウクライナ代表団のポドリャク大統領顧問は「多くの臆測、様々な陰謀論がある」と指摘し、否定的な見解を表明。他の交渉担当者も「信ぴょう性の低い情報」を信用しないよう呼び掛けた。
ロシアとウクライナは29日、トルコのイスタンブールで高官級の停戦交渉を対面形式で再開した。この協議でウクライナ側は関係国による安全保障と引き換えにNATO加盟を断念する「中立化」方針を伝えたと明らかにした。ウクライナは軍事同盟に加わらず軍事基地も提供しないこととなる。また、協議終了後にロシアのフォミン国防次官は停戦交渉を前進させるための信頼醸成措置として、首都キーウと北部チェルニヒウ方面での軍事作戦を大幅に縮小すると表明した。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、28日の「ロマン・アブラモビッチ氏がウクライナをめぐる停戦交渉参加中に毒を盛られた疑いがある」という報道に対し、「情報妨害の一環、情報戦の一環」であり、現実に即していないと一蹴した。ウクライナ代表団のミハイロ・ポドリャク大統領顧問はこの件に関する見解を示していない。
一方でペスコフ報道官は、ロシアの他のオリガルヒと共に制裁対象となっているアブラモビッチが、イスタンブールでの停戦交渉に参加している事実については認めた。ペスコフ報道官によると、アブラモビッチはロシア代表団の公式メンバーではないが、仲介役として「ロシア、ウクライナ間の接触を維持する」ことに関与。この役割には双方の承認が必要となるものの、「アブラモビッチ氏については承認が得られている」としている。
ロシア国防省のフォミン次官は、イスタンブールで記者団に対して「キエフ周辺とチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決めた」と述べた。
米英独仏伊の首脳は電話会談によってロシアとウクライナの停戦協議を受けた対応などを協議した。ホワイトハウスによると、5か国首脳は約50分間の会談で対露制裁措置や対ウクライナの軍事支援の継続を確認、ウクライナ国内外の避難民への人道支援についても話し合ったという。バイデン大統領は会談後に記者会見し、ロシアがキーウ周辺などで軍事行動を大幅に縮小すると発表したことについて「ロシアの行動がどういうものか見るまでは(その意図を)読み取ることはしない。状況を注視し続ける」と、慎重な見方を示した。
また、英首相官邸によると、5か国首脳は会談でロシア産エネルギーの依存脱却に向けた協力についても議論、対露制裁に関しては「ウクライナでの恐怖が終わるまで、西側諸国の決意の緩和はあり得ない」との認識で一致したという。ボリス・ジョンソン首相はプーチン大統領について「言葉ではなく行動で判断しなければならない」と強調し、ロシア軍が完全撤退しない限り安易に妥協すべきでないとの立場を示した。
ウクライナ軍参謀本部は、「ロシア軍が一部の部隊をキーウ周辺などから移動させる一方、チェルニヒウやハリコフなどの包囲を続けている」と発表した。キーウ周辺など約10カ所の地域に対しても攻撃の兆候が見られるとし、「敵はウクライナに全面的な武力攻撃を続けている」と結論づけた。
ウクライナ当局と赤十字国際委員会は、マリウポリの赤十字の施設がロシア軍による攻撃を受けたと発表した。ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ(Lyudmyla Denisova)人権委員はSNSへの投稿で、公式な赤十字のマークが描かれていたにも関わらず、赤十字国際委員会所有の建造物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。爆撃が行われた日時には言及しておらず、死傷者数は不明としている。
赤十字国際委員会の広報担当者もAFPに対し、SNSに出回っている破壊された建物の画像がマリウポリにある赤十字の倉庫であることを認めた。倉庫に保管されていた援助物資は全て分配済みだったが、現地に職員がいないため被害状況は確認できていないという。
米国防総省のカービー報道官は記者会見で、キーウ周辺を離れた一部のロシア軍部隊がベラルーシ国内に入ったことを明らかにした。ただし、キーウ周辺を離れた部隊は現地に集結していた全体の「20%以下」に過ぎず、しかもロシア国内の駐屯地に帰投する部隊は確認されていないことから「撤退ではなく、部隊の再配置だ」との見方を強調。ドンバス地方などでのロシア軍の攻勢に警戒感を示した。また、キーウ周辺に派遣されている部隊の大部分は依然として現地にとどまり続けており、キーウは現在もロシア軍の砲撃や空爆を受け続けていると強調した。
ゼレンスキー大統領は、担当国にウクライナへの武器供与や対ロシア制裁を実施させるための働き掛けが不十分だったとして、モロッコ、ジョージア両国に駐在する各ウクライナ大使を解任すると発表した。大統領はビデオ演説で「ウクライナが自衛し、未来のために戦えるよう働く者もいれば、地位にしがみ付き時間を浪費する者もいる」として、後者を解任すると説明した。既に駐ジョージア大使は3月、ジョージアが対ロシア制裁に加わらなかったことを受けて、審議に出席するために呼び戻されていた。なお、ジョージアはウクライナへの義勇兵の渡航も禁止している。
大統領は「申し訳ないが、武器(供与)も(対ロシア)制裁もロシア事業への制限も実現できないのでは、他の仕事を見つけてもらいたい」と述べ、さらに「外交戦線は重要な場であり、全員が効率的に働かねばならない」として、「中南米や中東、東南アジアに駐在するわが国の外交官や武官が近日中に成果を出すことを期待する」と呼び掛けた。
イギリス政府通信本部のジェレミー・フレミング長官は、オーストラリア国立大学で行った講演で、ウクライナに侵攻したロシア軍が自軍の航空機を誤って撃墜したと明らかにした。一部のロシア兵が命令に背いたり、自分たちの装備を破壊したりしているとも述べた。いずれも証拠に基づくものだといい、ロシア軍の士気の低下や指揮命令系統の混乱が軍事活動に影響しているとの見方を示した。
フレミング長官は「プーチン大統領は状況を著しく見誤っている」と強調。ウクライナの抵抗や西側諸国の制裁の影響などを過小評価する一方、自軍の実力を過大評価していると指摘した。「プーチン大統領の顧問らが真実を伝えることを恐れている」ことが背景にあると付け加えた。
エネルゴアトム社は、チェルノブイリ原発について、ロシア軍が完全撤退し、かつ同日付の文書によりウクライナ側に正式に移管されて管理を取り戻したと発表、国際原子力機関も近日中の支援団派遣に向けウクライナ当局と調整していると明らかにした。
また、エネルゴアトムは1986年のチェルノブイリ原発事故による放射性物質の汚染が深刻な地域で、ロシア兵らが塹壕を掘っていたと指摘。「被ばくで健康被害の兆候が出たことに驚き、慌てて退却したとしてもおかしくない」との臆測も示した。国際原子力機関も駐留していたロシア軍部隊がベラルーシ方面に向かったとの報告をウクライナ側から受けたものの、ロシア兵らの被ばくの程度は確認できていないという。
プーチン大統領は徴兵(兵役期間1年、18~27歳の男性が対象)に関する大統領令に署名した。4月1日から7月15日の間に新たに13万4500人を招集する。ロシアメディアによると、規模は例年並み。ショイグ国防相は29日に「対象者が『ホットスポット』に送られることはない」と述べており、徴兵もウクライナでの「軍事作戦」には関係ないとしているが、ロイター通信は、「数カ月の訓練後、前線に送られる可能性を指摘する見方もある」と報じている。
ロシアはマリウポリからウクライナ側へ市民を退避させるため人道回廊を4月1日に設けると発表した。
ベレシュチュク副首相は、人道回廊を通じてメリトポリを出発したバスがロシア軍に止められ、搬送していた赤十字の人道支援物資ごと「持ちさられた」と明らかにした。12台のバスには14トンの食糧や医薬品が積まれていたという。副首相は「国際赤十字の仕切りが悪く、ロシア軍の没収を招いた」とも批判した。また、「バスを取り戻せるよう4月1日にもロシア側と交渉する」と述べた。現地では翌1日以降、人道回廊を通じて多くの市民が街を脱出する予定で、ウクライナ政府もさらに支援するとしている。
ロシアのユーリー・ボリソフ副首相は、海外からのリース機をロシア籍に再登録することを認める法律が成立したことから、対ロシア制裁によりリース契約を解除されロシア国内で保管されている航空機400機余り(市場価格約100億ドル)を返還せず国内にとどめると発表した。
既にこれらのリース機の登録先の大半を占める英領バミューダとアイルランドが各機の耐空証明を停止していることから、通常は運航停止が義務となる。また、ロシアの各航空会社も提携企業との関係悪化を憂慮して新法の活用を躊躇しているが、ボリソフ副首相は全てのリース機の再登録が完了したと強調した。