世界平和統一家庭連合
ワシントン・ポスト紙(米国ワシントンD.C.におけるクオリティペーパー。旧統一教会がオーナーを務めるワシントン・タイムズ紙は全く別の新聞である。)の記事によれば、統一教会と関連団体は、世界のリーダーやセレブリティ、高名な聖職者に対し、高額の謝礼を支払って講演を依頼しており、統一教会の名を世に知らしめるのが目的としている。H.W.ブッシュ元大統領以外にも、フォード元大統領、俳優のビル・コスビー、旧ソビエトのゴルバチョフ元大統領などの名前も挙がっているという(プーチン政権以降、統一教会はロシア国内では対テロ法により事実上活動が不可能となっている)。1960年代から1970年代にかけてアメリカ統一教会の政治部門の元幹部であったアレン・ウッドによれば、1回の謝礼が100万ドルであったこともあるという。ワシントン・ポスト紙のマーク・フィッシャーの署名記事によれば、安倍も他の多くの世界的指導者と同様に、旧統一教会関連のイベントに登壇し、講演料を得ていたとする。安倍元首相は、ドナルド・トランプ前大統領を含む他の多くの世界の指導者と同様に、統一教会関連のイベントに報酬を受けて講演者として登場し、最近では、2021年9月の番組でビデオリンクを通じて講演したという。この安倍の天宙平和連合(UPF)主催のイベントへのビデオメッセージについては、トランプからUPFにビデオメッセージが寄せられたことが他ならない機縁になったと、UPF、国際勝共連合、世界平和連合3団体の会長を務める梶栗正義はしている。他に日本の元首相3人に依頼をしたものの、例えば名前を利用しようとするものとして断られ、安倍元首相のみが依頼に応じたという。
ほかにも、第一次安倍政権で内閣総理大臣秘書官を務めた参議院議員の井上義行は、2022年7月6日、埼玉県で行われた教団の会合で、幹部から「(井上は)もうすでに信徒になりました」と紹介され、「信念を持って同性婚反対と言っている」とも演説している。
弁護士の山口広は「安倍政権になってから、若手の政治家が統一教会のイベントに平気で出席するようになった。それまでは、政治家が参加しても名前は出さないとか、統一教会側も名前を伏せて『衆議院議員が参加してコメントした』と言っていた。安倍さんには、統一教会と仲良くすることに開き直るというか、顕著なものがあり、憂慮していた」と発言している。また、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の弁護団は、第1次安倍政権終了後の2007年頃から、教団に関連した違法行為の刑事事件化が相次いでいた一方で、2012年の第2次安倍政権発足後に再び刑事事件化することは少なくなったことを指摘した上で、教団に対する警察捜査に政治が圧力をかけていた可能性に言及した。なお、安倍元首相襲撃直後、「(容疑者は)安倍元首相が某団体と関係があるものと思って」と発表すれば、十分にその意味が正しく伝わるにもかかわらず、奈良県警からは「安倍元首相が某団体と関係があるものと思いこんで」と、ことさら関係者らに忖度した、誤解を招くような表現内容で、事件の公式発表が行われている。結局、この発表内容は、後になって判明した事実とは全く食い違うものとなっている。
なお、安倍は選挙応援演説中の2022年7月8日に、41歳の海上自衛隊に短期在籍経験のある奈良県在住の男から銃撃を受け死亡したが(安倍晋三銃撃事件)、犯人の男は、母親が統一教会に多額の献金をした挙句に破産し、家庭が崩壊したことで同教団に恨みを募らせたことにより、殺害が困難な同教団幹部に代わって安倍をターゲットに犯行に及んだと供述している。なお、犯人の男は、前日の7日、朝4時頃に世界平和統一家庭連合奈良家庭教会を銃撃している。
一連の報道を受けて、日本での会長である田中富広が2022年7月11日に記者会見をおこない、犯人の母親が信者であることを認めると共に、安倍との関連性については「友好団体(UPF)が主催する行事にメッセージが送られてきたことがあり、『世界平和運動』に関しては賛意を示してくれた」としつつ、「会員や顧問になったことはない」との見解を示した。
この会見について、霊感商法などの宗教問題を専門とする弁護士の紀藤正樹は、「UPFと統一教会はいわば一体の組織であって、友好団体という言い方は極めてミスリード」と述べ、「多くの信者は区別がつかない」として、田中の見解を完全に否定した。2009年以降は教団にまつわる献金トラブルがないとの説明も、裁判の判決文を見せた上で「これは平成25年(2013年)とか27年(2015年)とか、その頃の事件の判決です。その頃でもまだ高額献金をやってた」と完全に否定する見解を示した。全国霊感商法対策弁護士連絡会も、2009年から2020年にかけて献金を含む被害を年に61件から1113件を確認しているという。2021年は47件で、被害総額は3億3153万507円という。
2022年7月15日、岩手県の達増拓也知事は記者会見にて安倍晋三元首相の銃撃事件に関連し、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)とその関連団体が自民党と結び付いていたことが明らかになった」と批判。達増は「自民党や所属議員が団体から選挙で支援を受けている」と指摘すると共に、「政策が極端な特定の宗教団体と関連グループが法外な寄付金を集め、選挙結果や政府の政策に影響を与えている」とし、「そういう団体と深く結び付いている自民党を有権者は支持し続けてくれるのか」と自民党の姿勢を疑問視した。
統一教会への潜入調査を行った経験を持つ中川晴久は、事件の背景には統一協会への接近について問題意識のない政治家たちへの被害者たちの憤りがあるとしながらも、統一教会と直接関係を持つのは選挙地盤が弱い小物の政治家にすぎないとしている。しかし、自民党の元参議院議員・伊達忠一は、2016年の参議院選挙で、大物議員・安倍晋三による、直接的な教団組織票の割り振りがあったと証言している。この証言について、北海道大学大学院教授の櫻井義秀は「自民党が組織的に旧統一教会とやはり関わりを持っていたのかということがだんだん明らかになってきた」と述べている。
同年7月17日、安倍晋三銃撃事件の実行犯の男が、事件以前に「憎むのは統一教会だけだ」「オレが14歳の時、家族は破綻を迎えた」「統一教会の本分は、家族から巻き上げさせたアガリを全て上納させることだ」「統一教会は全世界の敵」などと教団への恨みを2019年からツイッターに投稿していたとみられることが判明した。また、事件の直前に中国地方に住む男性宛てに、銃撃を示唆する手紙を送付していたことが判明した。この手紙の中では、「本来の敵ではない」「あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎない」「オレが憎むのは統一教会だけだ。結果的に安倍政権に何があってもオレの知ったことではない」「安倍政権の功を認識できないのは致命的な歪み」と安倍を評価している。
同年8月12日、教団は、文鮮明の死後10年にあわせて、ソウルで国際会議を開催。トランプ前政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオやカナダのスティーヴン・ハーパー前首相など各国の閣僚経験者が出席した。会合の冒頭、檀上のスクリーンに安倍の顔が映し出され、教団幹部が促す形で、参加者は安倍の死を悼んだ。トランプ前米国大統領は10分にわたるビデオメッセージを送り、「安倍元首相は良き友人であり、偉大な人物であった。人々は彼を懐かしむだろう。深い哀悼の意を表する」と述べた。会議の途中、安倍を追悼するセレモニーも行われた。
同年9月7日、教団は、韓国の新聞13紙に「声明文」と題した全面広告を掲載。「不意の逝去を迎えた安倍晋三元首相に対して深い哀悼の意を表します」「安倍元首相の崇高なる犠牲を家庭連合は絶対に忘れません」と述べ、改めて安倍の死を悼んだ。
以下は政治家と関係する団体の一覧である。所属政党は2022年7月時点(物故者は死亡時の所属政党)。背景色が桃色の人物は信者または元信者。
関東地方(東京都を除く)
九州・沖縄地方
石破茂(自民党、元幹事長、鳥取1区):統一教会関連イベントで講演、祝電、機関紙社長から献金。
細田博之(自民党、衆議院議長、島根1区):2019年に、韓鶴子が出席した関連団体の会合「国際指導者会議」に出席、内容を安倍晋三に伝えるとしたうえで、韓をほめたたえるスピーチを行った。
竹下亘(自民党、島根2区、竹下派):2012年4月29日に開かれた「アジアと日本の平和と安全を守る島根県フォーラム設立大会」に来賓として参加し祝辞を述べた。
逢沢一郎(自民党、岡山1区、谷垣G):2018年、岡山県で開かれた関連団体の会合に出席。豪雨被害の寄付を行った韓鶴子をほめたたえた。
山下貴司(自民党、元法相、岡山2区、無派閥):統一教会関連イベントに祝電。
加藤勝信(自民党、元内閣官房長官、岡山5区、茂木派):厚労大臣在職中に秘書が統一教会関連イベント代理出席。
中川秀直(自民党、比例中国ブロック(広島4区)、無派閥):2012年7月30日に古参信者が代表を務める団体「世界戦略総合研究所」が開いたシンポジウムに参加。2006年5月14日に開かれた天主平和連合(UPF)祖国郷土還元広島大会には祝電を送っている。
高村正彦(自民党、山口1区、麻生派):政治家の中村敦夫は、平成10年(2008年)の第143回国会法務委員会で、「高村はかつて統一教会の代理人であり、ハッピーワールドから時価380万円のセドリックを提供されている」と述べている。かつては勝共推進議員であったが、外務大臣に就任した年の週刊ポスト(1998年12月4日号)紙上では統一教会との関係について、冷戦構造下において共産主義反対というところで一致していただけで統一教会の弁護士をやめる際に今後は一切相談は受けないと申し入れたこと、統一教会の教祖文鮮明に対してビザ発給などで便宜を図ったことはないこと、1999年の入国に協力するつもりはないこと、などを語っている。また週刊現代(1999年2月27日号)が1999年に行った国会議員へのアンケートに対しては、「弁護士としての関係がかつてあったが、今は何の関係もない」と回答している。
岸信夫(自民党、第21 - 23代防衛大臣、山口2区、安倍派):安倍晋三の実弟で岸信介の孫。2022年7月26日の記者会見で、統一教会との関係について「付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている。電話作戦等々、ボランティアでお手伝いをいただいたケースはあると思う」「選挙だから支援者を多く集めることは必要だと思う」「統一教会に手伝ってもらったというよりは、メンバーの方にお力をいただいたということだ」と述べた。
安倍晋三(自民党、第90、96 - 98代内閣総理大臣、山口4区、安倍派):岸信介の孫。#安倍晋三との関係を参照
北村経夫(自民党、山口県選挙区、安倍派):世界平和連合から支援を受けている。初出馬した2013年の第23回参議院議員通常選挙では、安倍が北村の選挙応援を教団に依頼。教団内部文書には「首相からじきじきこの方(北村)を後援してほしいとの依頼」「まだCランクで当選には遠い状況です」「今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」などとあった。2019年の第25回参議院議員通常選挙でも統一教会内部で北村を応援するビラが出回っていた。北村の事務所は「旧統一教会から支援を受けたことも、見返りを求められたこともありません」と否定している。しかし、当時、選挙事務所のスタッフだった近藤将勝は北村が団体の支援を受けていたと証言したほか、「世界平和連合」も「弊団体が北村経夫氏を支援したことは事実です」と支援を認めた。同年、UPF主催の会合に出席。
岸信介(自民党、第56、57代内閣総理大臣、旧山口2区):日本における勝共連合設立の中心人物の一人。文鮮明が米国で投獄されると「宗教の自由」を侵した過ちであるとし、釈放を求める意見書を1984年に米大統領ロナルド・レーガンへ提出。自宅と教団本部は隣接していた。文鮮明や久保木修己とも会談しており、ときには松濤本部を訪ねて信者を激励するなど日本統一教会(協会)草創期からの熱心な賛同者である。
ドナルド・トランプ(前アメリカ合衆国大統領):退任後の2021年に統一教会主催のオンラインイベント、「シンクタンク2022希望前進大会」で基調演説をし、朝鮮半島の安定化の努力と成果をアピールした。
ポーラ・ホワイト(トランプ政権のホワイトハウス宗教特別顧問):放送福音伝道者として、統一教会主催の「希望前進大会」に参加したことがある。
潘基文(元国連事務総長):2021年に統一教会主催のオンラインイベントに参加した。
丁世均(元韓国国務総理、元韓国国会議長):2021年に統一教会主催のオンラインイベントに参加した。
呉世勲(ソウル特別市長)
朴亨埈(釜山広域市長)
梁承晁(忠清南道知事)
李始鍾(忠清北道知事)
李庸燮(光州広域市長)
李喆雨(慶尚北道知事)
張賢国(京畿道議会議長)
郭度栄(江原道議会議長)
三浦清志(実業家・三浦瑠麗の夫):自身が関与する太陽光発電事業を巡る民事訴訟で教団信者の弁護士を代理人に指定した。
白川司(政治評論家・翻訳家):教団系の世界日報社の『ビューポイント』のWeb版で、1本の記事を寄稿していた。
渡瀬裕哉(参政党創設メンバー、政治活動家):教団系の『ワシントン・タイムズ』で翻訳担当のエグゼクティブ・ディレクターを担当していた。ほかにも、教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で10本以上の記事を寄稿する。
篠原常一郎(ジャーナリスト):2020年2月20日、教団系の『世界日報』の読者でつくる「世日クラブ」で「韓国・日本に浸透するチュチェ思想」と題した講演を行う。沖縄の基地反対派について、ハングルの書かれた旗があったことに触れ、沖縄が主体思想の拠点になっていると主張した。講演を受け、世日クラブの会長は「チュチェ思想はある意味肺炎より恐ろしい」と感想を語った。
高田純(札幌医科大学教授):2012年10月18日、教団系の『世界日報』の読者でつくる「世日クラブ」で「今こそ日本の核アレルギーを糺す〜福島は低線量で健康被害なし〜」と題した講演を行う。原発事故後の放射能の影響について、「急性放射線障害がなければ将来のリスクはない」と主張、当時の総理大臣・菅直人を批判した。また、浪江町などでも放射線量は人体に被害のない低線量であり、早く住民を帰還させるべきと語った
櫻井よしこ(ジャーナリスト):2012年4月、世界日報の読者でつくる「世日クラブ」の設立30周年を記念する講演会で「日本よ、勁き国となれ」と題して講演した。中国の脅威を訴え、「日本は存亡の危機に瀕している」と警鐘を鳴らし、憲法改正の必要性を語った。講演後の質疑応答では元衆議院議員で政治評論家の長野祐也が米中接近について質問。世界日報社長も賛辞を語ったほか、中曽根康弘も祝電を寄せた
ロバート・D・エルドリッヂ(政治学者):教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で記事を寄稿。世界日報の読者でつくる「世日クラブ」でも講演を行っている。
我那覇真子(ジャーナリスト):教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で数本の記事を寄稿。
茅原郁生(陸上自衛官、拓殖大学名誉教授):教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で複数の記事を寄稿する。
河添恵子(ジャーナリスト・ライター):教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で複数の記事を寄稿する。2018年4月には『世界日報』の読者でつくる世日クラブで講演。
ペマ・ギャルポ(政治学者):教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で複数の記事を寄稿する。2012年12月に『世界日報』の読者でつくる世日クラブで講演。
孫向文(漫画家):教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で数十本の記事を寄稿する。
石平(評論家):教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で2014年から記事を寄稿する。2014年6月に『世界日報』の読者でつくる世日クラブで講演。習近平政権の暴走に警鐘を鳴らした。
竹田恒泰(作家):教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で2016年から2本の記事を寄稿する。
坂東忠信(作家):教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版でブログからの転載形式で10本以上の記事を掲載する。また、2020年6月には『世界日報』の読者でつくる世日クラブで講演。「ウイルスが研究所から漏れたがそれを逆手に取り、中国が被害者になるように政府は情報を操作していたのではないか」などと、新型コロナウイルスと中国共産党の関係に言及した。
小名木善行(作家・参政党アドバイザー):教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版でブログからの転載形式で複数の記事を掲載。
高橋史朗(教育学者・政治活動家):教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で複数の記事を寄稿する。
島田洋一(福井県立大学教授):2018年8月に『世界日報』の読者でつくる世日クラブで講演。北朝鮮を巡る国際関係について解説した。
八木秀次(麗澤大学教授):2021年に『世界日報』の読者でつくる世日クラブで講演。「同性愛の多くは治癒可能」との趣旨の主張をし、同性婚訴訟やLGBT関連法案の問題点について解説した。
小川榮太郎(評論家):2019年8月に『世界日報』の読者でつくる世日クラブで講演。「令和という時代に、私たちが存続できるのかどうか、正直に言うと現状では滅びる。日本は確実に終わると100%断言できる。そのくらい厳しいところに追い込まれている」などと日本の現状を分析した。
安積明子(政治ジャーナリスト):2019年6月に『世界日報』の読者でつくる世日クラブで講演。「報道の自由とは何か~官房長官会見から見える政治報道」と題して、東京新聞の望月衣塑子を批判した。講演では報道の自由について、「国民の知る権利を超えて、特権化され、悪用されているようにしか思えない」とも主張した。
中西輝政(京都大学名誉教授):2013年8月に『世界日報』の読者でつくる世日クラブで講演。「中国とどう付き合うか~日本の政治再建は?」というテーマで安倍政権に対し保守派の分裂を警戒すべきとの主張を行った。
紅子 - 双子の妹が、熱心な信者であったが、後にプロテスタント教会の牧師により、洗脳を解かれる。ぎりぎり10代であったため、合同結婚式への参加はかろうじて免れる。(※詳細は紅子 (人物)参照。)
矢部力也 (慶應義塾大学塾生代表候補)- 2021年に行われた国際勝共連合の会合で演説した。
笹川良一(全国モーターボート競走会連合会、後の日本船舶振興会、現日本財団の会長):。
福田信之(筑波大学元学長、理論物理学者):「文鮮明師と金日成主席」(世界日報社1992)等の著書あり。
室生忠(宗教ジャーナリスト):統一教会関連のシンポジウムの講師等を務めたこともある。月刊誌『創』(2000年4月号)で浅見定雄が「統一教会信者の『強制説得』請負人」で、「信者を脱会させるために精神病院に『強制収容』する事件に加担した」などとする記事を書いたことを当人から名誉毀損で訴えられ敗訴し、『創』誌に謝罪広告を掲載するよう命じられた。
桧田仁(医師・元衆議院議員):2000年4月の衆議院決算行政監視委員会において、脱会支援活動への取り締まり等について教会員の立場で質問。関連団体の集会やシンポジウムには度々参席し講演もする。2010年11月11日付『世界日報』では「拉致監禁は犯罪」と訴えたhttps://sub.worldtimes.co.jp/special2/ratikankin/101111.html。
小林正(教育評論家・元参議院議員):教団の関連団体が主催する大会では講演などをしており、世界戦略総合研究所の評議員も務める。憲法改正や教育問題に取り組む関係上、教団との接点が多い。1999年3月13日、世界平和連合・国際勝共連合共催の救国救世全国躍進大会で挨拶。2004年3月22日の世界平和連合‐救国救世全国総決起大会では乾杯の音頭。2004年7月19日には世界平和連合‐神奈川県連合会の役員研修会で講師を務め、2006年開催の天宙平和連合‐祖国郷土還元日本大会にも出席。
小高千枝(心理カウンセラー):カウンセリングに訪れた人を教団が主催する講演会やセミナーに参加させカウンセリングという洗脳を行い勧誘を行っている。
松下正寿(国際政治学者・元衆議院議員:民社党所属の政治家。統一協会の参与団体の日韓トンネル研究会の呼びかけ人。旧同盟(現:日本労働組合総連合会の右派)の研修機関の富士政治大学校の理事長等を務めた。文鮮明に心酔しており、著作に「文鮮明 人と思想」(善本社、1984年5月)がある。
浅見定雄(東北学院大学名誉教授):教団の草創期から反対運動に関わっている統一教会反対派の第一人者。数々の著作がある。
川崎経子(元牧師):特定非営利活動法人 「小諸いずみ会 いのちの家」所長。著書『統一教会の素顔―その洗脳の実態と対策』 ISBN 978-4764262645
有田芳生(立憲民主党前参議院議員):『朝日ジャーナル』の霊感商法報道に加わる。カルト問題についてテレビや雑誌で解説し、教団の問題点を批判する著書も多数。
水島総((株)日本文化チャンネル桜代表取締役社長・映画監督など):同社が制作しているテレビ番組「チャンネル桜」において、統一教会およびこれから政治的影響力を受けていた民主党・社民党(旧社会党)・自民党内の党内勢力、加えて同教会やパチンコ業界が北朝鮮を経済的に支援している事について繰り返し批判している。
山口広(弁護士):霊感商法被害対策の組織「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(被害弁連)を事務局長として主導して来た。
紀藤正樹(弁護士):霊感商法「被害弁連」の中心的存在。テレビでも統一教会問題を取り上げた番組によく出演している。
郷路征記(弁護士):統一教会の伝道を「信教の自由」を侵害する違法なものとして訴える違法伝道訴訟(青春を返せ裁判)の先駆者。
山口貴士(弁護士):被害弁連に所属。紀藤正樹の「リンク総合法律事務所」に在籍。日本脱カルト協会理事・事務局長。
中村敦夫(俳優・元参議院議員):飯干晃一と共に反対運動に注力した。
村井資長(工学者・早稲田大学第10代総長):「川口記念セミナーハウス事件」で統一教会とその学生団体である原理研究会を告発する。後にジャーナリストの茶本繁正らと「原理運動を憂慮する会」を結成。
飯干晃一(作家):娘の飯星景子を説得して、離教させた。マスコミや批判書を通じ、統一教会に対する反対活動を積極的に行う。反対集会に参加しては参加者を励ましたり、渋谷の教団本部に出かけて行っては、現役の信者に一人ひとりに「君は間違っているぞ」と説得を繰り返したという。
スティーブン・ハッサン(社会心理学者): 著書 『マインド・コントロールの恐怖』 ISBN 978-4765230711
多田文明(ジャーナリスト):元信者で現在は教団を批判するライター・ジャーナリストに転身。
小川さゆり(宗教2世):安倍晋三銃撃事件以降、教会による被害や宗教虐待を告発・批判する活動を行っている。
高橋紳吾(「東邦大学助教授、精神科医」):日本脱カルト研究会(現:「日本脱カルト協会」)を設立。マインドコントロール理論から教団をカルトとして解説。
西田公昭(社会心理学者):カルトによるマインドコントロールに関する研究において、統一教会の資料や元信者の体験を採用しており、オウム事件の裁判において心理鑑定人も務めた。日本脱カルト協会代表理事。
卓明煥(タクミョンファン):(宗教ジャーナリスト)韓国において著作や講演で統一教会を批判。
櫻井義秀(北海道大学 大学院教授):宗教社会学などの観点からカルト・マインドコントロールに関する研究において統一教会、天地正教などを考察している。
鈴木邦男(民族派団体「一水会」の元代表):1985年に、『朝日ジャーナル』に 「勝共連合は民族主義運動の敵だ――文鮮明王朝建設に利用される日本の若者」と題した批判手記を発表。
小林よしのり(漫画家):統一教会に入信して家庭が崩壊した知人がおり、教団や教団に同情的な見解を示した学者を強く批判している。
デーブ・スペクター(テレビプロデューサー・タレント):元信者で脱会後に反統一教会運動に転じたスティーブン・ハッサンと交流があり「宗教の自由は確かにあるけれど、宗教に入ってから自由がないものなら、最初からいらない」などと教団を批判している。
ヨゼフ・ピタウ(上智大学学長):1978年に発足した反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人の1人。
青地晨(ジャーナリスト・評論家):反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
松浦総三(評論家):反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
市川房枝(参議院議員・婦人運動家):1978年に発足した反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
家永三郎(歴史学者):反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
岡本愛彦(映画監督):反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
吉原公一郎(ジャーナリスト):反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
隅谷三喜男(経済学者):反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
蓮舫(参議院議員):タレント時代、当時出演していたTBS『三時に会いましょう』で、飯干晃一の統一教会に対する「宣戦布告」に協力する。飯星景子は親友だったとされる。その後、飯干をプライベートでも訪問し激励したとされる。
世耕弘成(自民党参議院議員): 青山学院大学の中野昌宏教授に対する裁判の中で、教団や統一教会の学生団体の「原理研究会」を、「反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」とした。
石井紘基(元衆議院議員):生前、統一教会とオウム真理教との関係や統一教会と政治家のつながりなどを指摘していた。
黒川敦彦(国政政党NHK党幹事長):安倍晋三を「おじいちゃんの代からCIA」と批判している黒川は、統一教会は反日カルトであり、安倍晋三の祖父の岸信介が日本に教団を持ち込んだと批判した。
瀬戸弘幸(極右系政治運動家・ジャーナリスト):自身のブログや維新政党・新風の演説などで、統一教会はカルト宗教であり、国家権力に関わっているから、税金を課すべきであるなどと批判している。
山野車輪(漫画家):『嫌韓流3』で霊感商法や自民党と教団の関係について批判的に触れている。
ウィリアム・ウッド(宣教師、神学者):キリスト教福音派の立場から統一教会を批判する著書を発表し、講演活動を行っている。
尾形守(牧師、神学者):統一教会を異端カルトとする著書異端見分けハンドブックを発表している。
有田芳生『統一教会とは何か 追いこまれた原理運動』(教育史料出版会、 1992年8月) ISBN 978-4876522330 、『「神の国」の崩壊―統一教会報道全記録』(教育史料出版会、1997年9月) ISBN 978-4876523177
世界基督教統一神霊協会『原理講論』第5版(光言社 1968年7月20日)
世界基督教統一神霊協会伝道教育局(訳編) 『原理講論 [重要度三色分け] 』(光言社 2007年7月 ISBN 978-4876569212
久保木修己(監)『為に生きる [改訂版] ―文鮮明師講演集』(光言社; 改訂版 1990年)ISBN 978-4876560172
世界基督教統一神霊協会(編)『統一教会の回答 日弁連「意見書」への求釈明』(光言社 1999年11月20日)ISBN 978-4876560837
増田善彦『「マインド・コントロール理論」その虚構の正体―知られざる宗教破壊運動の構図』(光言社 1996年5月24日)ISBN 978-4876560493
朴正華『“私は裏切り者 その時私にサタンが入った!"』(世界日報社 1995年11月)ISBN 4-88201-059-3
魚谷俊輔『統一教会の検証』(光言社 1999年9月1日)ISBN 978-4876560813
洪蘭淑(著)、林四郎(訳) 『わが父 文鮮明の正体』(文藝春秋 1998年11月)ISBN 978-4163546100
浅見定雄 『統一教会 = 原理運動―その見極めかたと対策』(日本基督教団出版局 1987年3月20日)ISBN 978-4818421110
川崎経子 『統一教会の素顔 ─新装改訂版―その洗脳の実態と対策』 (教文館 2008年5月)ISBN 978-4764264335 ※用集も付き、文体平易