国際刑事裁判所の歴史
国際刑事裁判所の歴史(こくさいけいじさいばんしょのれきし)では、国際刑事裁判所 (ICC)の着想から誕生、発足、そしてそれ以降の現代に至るまでの発展の軌跡(1945年 - 2009年)を辿る。
国際刑事裁判所の設立構想は国際連合の創設にまで遡り、実は国連と同じ年月をかけて発展してきた。1998年7月17日、この構想は遂に実を結び、常設となる国際刑事裁判所 (ICC) を設立するための条約が、国連の外交会議で139カ国の賛同を得て採択された。この条約は4年後の2002年7月1日に発効し、2003年3月11日、史上初の国際刑事裁判所がオランダのハーグにて正式に発足した。
2002年の7月に条約が発効し、翌年の3月には開所した国際刑事裁判所(ICC)の設立構想は、半世紀以上も前、国際連合の設立当初から存在していた。第一次世界大戦終結後パリ講和会議にてのヴェルサイユ条約による戦後処理で戦争開始を導いたヴィルヘルム2世 (ドイツ皇帝)を「国際道徳と条約の神聖を傷つけた最高の犯罪」として特別裁判所で審理することを定めようとしたが実現しなかったことを起因とし、第二次世界大戦後のニュルンベルク国際軍事裁判と極東国際軍事裁判の経験を踏まえ、国際社会が常設の国際法廷を設置して将来の大量虐殺や侵略の発生を抑止するのを目的に構想が着手されていたのである。しかし、東西冷戦によって数十年にわたりこの構想は凍結されることとなる。
1948年12月、第3回国連総会は、ジェノサイド(集団殺害)などの国際犯罪を裁くために国際刑事法廷の設立が必要であることを認める決議260号を採択し、ジェノサイド条約を成立させた。このとき初めて、ジェノサイドは国際法上の犯罪として定義され、その訴追を当該国の国内法廷の他に、国外の適切な国際戦犯法廷が行うことが規定された。また国連総会は同じ決議で国際法委員会(International Law Commission, 略称: ILC)に対して、個人を裁くための国際刑事法廷の設置の実現性を検証するよう勧告した。
1949年、スイスのジュネーヴで、第二次世界大戦後の慣行を取り入れた戦争犠牲者の保護と文民保護に関する4つの条約、ジュネーヴ諸条約が採択される。これら諸条約が発効した1950年以降、人道面に関する戦争法一般が立法化されることになる。
1951年、国際法委員会の報告に基づき、国連総会で国際刑事裁判所設立のための検証委員会が設置され、設立規程の草案が策定される。
1953年、国際刑事裁判所設立草案は修正されて再び国連総会に提出されるが、侵略の罪に関する審議が停滞したため総会は草案の採択を断念。その後、半世紀近くに渡って草案の検討は凍結されることになる。
1977年、スイスで戦争犠牲者の保護を目的として1949年締結されたジュネーヴ諸条約を発展・補完する目的で2つのジュネーヴ諸条約の追加議定書が採択される。第一追加議定書は国際的武力紛争における犠牲者の保護を目的とし、第二追加議定書は非国際的武力紛争における犠牲者の保護を目的とするものだった。
90年代に入り冷戦が終結すると、冷戦後に頻発した民族紛争に対処するために国際社会は新たな手段を必要とした。そして、旧ユーゴスラヴィアやルワンダの紛争における集団レイプや大量虐殺、人道に対する罪といった重大な国際犯罪を裁く臨時の国際犯罪法廷(International Crime Tribunals)として、旧ユーゴスラヴィアの戦争犯罪を裁くICTY(旧ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷)、ルワンダ虐殺を扱うICTR(ルワンダ国際戦犯法廷)などが設置されたことにより、常設の国際刑事裁判所設置の議論が復活し、急速に進展した。非政府組織(NGO)もこの準備過程へ積極的に参加し、国連や各国政府に対して様々な働きかけを行った。このときに誕生したのが、現在世界の2,000以上のNGOによって構成されるCICC(国際刑事裁判所を求めるNGO連合)である。
1989年8月、トリニダード・トバゴの国連代表が、国連事務総長に宛てた書簡で、個人の国際的刑事的責任を訴求することと、その訴追の為の国際刑事裁判所の設置を国連総会において審議することを提案した。
1992年11月、第44回国連総会はこの提案を受けて、国際法委員会へ常設国際刑事法廷の設立草案の策定再開を勧告した。
1994年12月、国際法委員会が国際刑事裁判所設立規程の草案の策定を完了し草案を国連総会に提出した。総会は、国際刑事裁判所の設立に関する特別委員会(Ad Hoc Committee on the Establishment of an International Criminal Court)の設置を認める決議を採択した。
1995年12月、特別委員会は国連総会で設置以後2回に渡って行われた会合の結果を報告した。総会はこの報告を受け、新たに準備委員会(Preparatory Committee)の設置を決める決議を採択した。
1996年12月、国連総会は国連加盟国の全権大使による外交会議の1998年開催を求める勧告決議を採択し、この会議の主催を申し出たイタリア政府に対し深い感謝の意が伝えられた。
1998年3月、国連が設置した国際刑事裁判所の設立に関する準備委員会が、その最終会合で国際刑事裁判所設立規程草案の策定を完了する。
1998年7月、イタリアのローマで国際刑事裁判所設立のための国連全権外交使節会議が開かれ、1995年に発足したばかりのCICCもオブザーバー参加する中、120カ国の賛同(日本は当時未署名)を受けて国際刑事裁判所に関するローマ規程、通称「ローマ規程」が採択された。このローマ規程が発効するには60カ国の批准が必要だったのだが、ICCは国家主権の一部を国際機関に委譲するという側面をもつ可能性があり、各国とも国内法との調整の課題があったため、発効には20年は要するという見方もあった。しかし、冷戦後の国連や国際機関を中心とした新しい国際秩序(グローバル・ガバナンス)を求める世界的な機運と、CICCなど市民社会からの強い働きかけもあって署名および批准は順調に進んだ。そして、
ローマ会議からわずか4年後の2002年7月1日、ローマ規程は139カ国の署名と60カ国の批准を得て正式に発効し、翌年3月にはオランダのハーグに裁判所が設置された。国連創設から半世紀以上の時を経て、史上初の常設国際刑事裁判所の設立構想が遂に実を結び、2003年3月11日、ICCは正式に発足した。
1998年7月17日、ローマにおける国連全権外交使節会議において、参加した159カ国のうち120カ国の賛成票を集めて国際刑事裁判所ローマ規程が採択される。このとき、関連文書として国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書も採択され、国際刑事裁判所設立のための準備委員会(Preparatory Commission, PrepCom)が正式に発足する。
2002年3月、拡大前のEU(欧州連合)のほぼ全加盟国(チェコを除く)を含めた56カ国が批准しているという状況になる。
2002年4月、ボスニア、ルーマニア、カンボジア、ブルガリア、コンゴ民主共和国、アイルランド、ヨルダン、モンゴル、ニジェール、スロバキアら10カ国が一挙に批准し、条約発効に必要な60カ国の批准の要件が満たされる。国連ではこれを記念して、ニューヨークの国連本部で大々的に合同批准書寄託式典を催した。
2002年7月1日、国際刑事裁判所ローマ規程が発効。国際刑事裁判所(ICC)はこの日以後に行われた集団殺害犯罪(ジェノサイド)、人道に対する犯罪、および戦争犯罪について管轄権を行使できるようになった。
2002年9月8日、ニューヨークの国連本部にて締約国会議(Assembly of States Parties, ASP)が初めて招集される。会議ではこのとき、手続き及び証拠の規則、犯罪の諸要素、ならびに裁判所規則など、ICCが有効に機能するために必要な規則や規定が次々に定められた。
2002年9月9日、発足から数えて8回目を迎えたニューヨーク国連本部での準備委員会会合で、国際刑事裁判所及びその構成員に対する特権及び免除権を規定する国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定(特権免除協定, APIC)が採択される。
3月11日、オランダ・ハーグにて国際刑事裁判所の開所式と判事18名の宣誓就任式が執り行われた。判事らは全世界各地域の資格を有する法律家たちの中から選ばれた。18名の判事は初代裁判所長として、カナダのフィリップ・キルシュ(Philippe Kirsch)判事を選出した。
4月21日、ニューヨークで開かれた第一回締約国会議(第一次再開協議)において、アルゼンチンのルイス・モレノオカンポ(Luis Moreno Ocampo)が検察官として選出された。オカンポは、人道に対する罪とくにアルゼンチンにおける個人の強制失踪についての刑事実績を評価され、合意上の候補(consensus candidate)として選出された。オカンポ検察官は2003年6月16日に正式就任した。
7月16日、国際刑事裁判所のルイス・モレノオカンポ検察官が初の記者会見と声明の発表()を行う。検察官は、検察局としての介入が最も必要とされるのはコンゴ民主共和国のイトゥーリ地区における事態だと宣言。またICCは政治目的による訴追を行う手段とはならず、あくまで締約国領内で行われた犯罪もしくは締約国の国籍を持つ個人によって行われた重大な犯罪についてのみ訴追することを明言した。
9月8日、第二回締約国会議が招集された。会議では第二次予算(約60万ユーロ)が承認され、ハーグにて裁判所の諸施設の設置が着々と進められていることを歓迎する表明がなされた。会議では、国際犯罪の被害者を救済するhttp://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/44045419.html の役員理事として締約国が推薦する5名が選出された。
1月29日、国際刑事裁判所は、国際刑事裁判所の検察官がウガンダにおける捜査を開始することを発表した。ウガンダでは、18年に渡り政府と武装勢力「神の抵抗軍 (Lord's Resistance Army, LRA)」との間で紛争が続いており、重大な人権侵害が行われている。 特に、子どもに対する犯罪が深刻で、LRAにより多数の子どもが誘拐され、強制的に少年兵にされたり、性的搾取を受けたりしている。 このような状況に鑑み、2003年12月、ウガンダのムセベニ大統領が国際刑事裁判所検察官に事態を付託(ウガンダは締約国である)、捜査が開始されることとなった。 尚、これは発足したばかりの国際刑事裁判所にとって初の捜査となる。
国際刑事裁判所は元アメリカ連邦検察官のクリスティーン・チャン (Christine Chung) をウガンダにおける捜査の指揮官とした。 チャンの母国・アメリカは、国際刑事裁判所は政治的に利用されうるとして国際刑事裁判所に対して強硬姿勢をとっているが、チャンが選ばれたことにより、そのアメリカ国民によって国際刑事裁判所が政治的な道具ではなく、刑事裁判所として実効的に機能することを証明できると期待する声もある。
6月23日、アメリカ合衆国は、国連平和維持活動(PKO)要員に対する国際刑事裁判所の訴追免責決議案を取り下げる旨を発表した。この訴追免責決議案は安全保障理事会において2002年に採択され、1年毎に更新されていたが、決議案が6月末に失効することを受け、2004年6月17日に国際連合事務総長コフィー・アナンが免除決議案の更新は「安保理及び国連の信頼性を損なう可能性がある」として更新に反対の意を表明していた。 アメリカ合衆国が決議の更新を断念した背景には、イラクにおける捕虜の取り扱いが各国の不信と反発を招き、安保理で採択に必要な賛成が得られない見通しであったことがある。
6月23日、国際刑事裁判所のルイス・モレノオカンポ検察官はコンゴ民主共和国における虐殺や拷問などについて公式に捜査を開始したと発表した。捜査の対象となるのはローマ規程が発効した2002年7月1日以降に行われた犯罪である。 今回の捜査は国際刑事裁判所が行う初の公式捜査となる。 主任検察官は、「国際刑事裁判所による捜査開始は、不処罰の防止や被害者の保護に向け、国際司法にとって重要な一歩である」と述べた。 国際刑事裁判所では既にコンゴ民主共和国における捜査を行っていたが、これは申立てのあった事態が国際刑事裁判所の管轄となる事件かを検討するための予備的なもので、公式の捜査とは区別される。 コンゴ民主共和国では1990年代からの政府と反政府勢力との間の紛争により数百万人にのぼる市民が殺害されており、レイプや拷問、拉致、違法な少年兵の使用などの重大な人権侵害の事態が複数の国家や国際機関、NGOから報告されている。
7月26日、国際刑事裁判所は7月26日から7月30日にかけて、捜査目的で検察局と書記局の職員を公式にコンゴ民主共和国へ派遣することを発表した。職員は当局や市民、NGOの代表らと非公開の会議を開く予定である。今回の訪問は将来の協力の可能性を見ることを目的としている。捜査開始に先立ち、モレノオカンポ検察官は2004年4月19日に、同国のカビラ大統領より正式に案件の付託があったことを発表していた。
7月29日、国際刑事裁判所の検察局はウガンダ領内で行われたとみられるICCの管轄権に属すると考えられる犯罪について、正式に捜査を開始したと発表した。捜査開始に先立ち、モレノオカンポ検察官は2003年12月の時点で、同国のムセベニ大統領より正式に案件の付託があったことを発表していた。
8月6日、コンゴ民主共和国はアメリカ合衆国と二国間免責協定()を締結し、同共和国内のアメリカ国民を国際刑事裁判所に引き渡さないことを約した。
8月31日、日本政府は、ローマ規程への加入準備にあたり、その条件として武力事態法の関連法の制定を必要とするため、国際的武力紛争及び非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関するジュネーヴ諸条約第一追加議定書及びジュネーヴ諸条約第二追加議定書にそれぞれ加入し、2005年2月28日以降はこれらの条約に拘束されることを約した。同条約の関連法案は同年の159回国会において両院を通過していた。
9月6日から9月10日まで第三回締約国会議(ASP)が開かれる。会議では、ヨルダンのザイード・アルフセイン皇太子(H.R.H. Prince Zeid Ra'ad Zeid Al-Hussein)に替わりコスタリカのブルーノ・スタグノ・ウガルテ大使(Bruno Stagno Ugarte)を2005年以後のASP議長に選出。またICCと国連との間の協力関係を推進するための地位協定の草案についてもこれを承認した。
9月8日、第三回締約国会議において、ガンビア出身のファトゥ・ベンソウダ(Fatou Bensouda)が次席検察官として選出された。ベンソウダはルワンダ国際刑事裁判所で弁護人をつとめており、選挙では78票中58票を得て当選した。任期は9年で、2004年11月1日からポストにつく。
10月4日、国際刑事裁判所のフィリップ・キルシュ裁判所長と国連のコフィー・アナン事務総長は、国際刑事裁判所規程第2条に定める、国際刑事裁判所と国連の関係についての枠組みを規定した協定、 に署名した。同協定は、国際刑事裁判所と国連の役割及び協力について定めたもので、代表の交換や、国際刑事裁判所の国連安保理へのオブザーバー資格、運営上の協力、司法上の協力などを定めるもので、その内容は、2002年9月3日から9月10日に開かれた第一回締約国会議において承認されていた。
12月8日、アメリカ合衆国のジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領はアメリカと二国間免責協定 (BIA) を締結していない国際刑事裁判所規程締約国に対する経済援助を停止するという修正案を含む2005年度予算に署名した。
12月10日、欧州連合はアメリカ合衆国が国際刑事裁判所規程の締約国への経済援助を停止する修正案を含めた予算案を承認したことに深い遺憾の意を表明した。
12月21日、中央アフリカ政府が国際刑事裁判所に案件を付託した。同国はICC検察局に対し、2002年7月1日以降に同国領内で行われた可能性のある、ICCの管轄に属すると考えられる犯罪についての捜査を進めるよう要請した。
12月22日、フランスのリヨンにおいて、国際刑事裁判所の検察局と国際刑事警察機構(ICPO) との協力の枠組みを定めた協定への署名がなされた。同協定は、犯罪の予防や刑事司法の分野における協力を定め、双方の機関の間の情報提供や、容疑者及び逃亡者の捜索を可能にする他、国際刑事裁判所検察局にICPOの通信ネットワークやデータベースの利用を許可するもの。
1月6日、国際刑事裁判所の検察官は、中央アフリカ政府から事態の付託を受けた。対象となるのは、中央アフリカ共和国の領域において、国際刑事裁判所規程が発効した2002年7月1日以降に行われた犯罪である。国際刑事裁判所検察官への付託は、ウガンダやコンゴ民主共和国についで三件目となる。国際刑事裁判所の検察官は、今後、申立てのあった犯罪の重大性や、中央アフリカ国内の関係裁判所による手続きに関する情報を収集して捜査を開始するか否かを判断する。
2月15日、コートジボワール共和国が、同国領内で2002年9月19日以後に行われた犯罪について、国際刑事裁判所の管轄を受託したことに関し、国際刑事裁判所の書記局が確認したと表明した。
3月15日、ケニヤが98番目の締約国となったことを受け、CICCのアフリカコーディネーター、アングロフォンは声明を発表。ケニアは深刻な紛争が続いているウガンダやスーダンとも国境を接しており、ケニアの批准はこの地域における平和と正義に大きな希望を与えるものであると評価した
3月31日、国連安全保障理事会決議(UNSC)1593()に、国連憲章第7章に従ってスーダン、ダルフールの案件をICCに付託する条文が初めて盛り込まれる。後日、ICC検察官は国連事務総長より、スーダン問題国際調査委員会から関連資料とともに、人道に対する罪を犯したとみられる51名の容疑者に関する極秘資料を入手。検察官はこれらの資料を確認したのち、ダルフールの案件に関して捜査を開始することを独自に決定することになる。
7月8日、国際刑事裁判所の第一予審裁判部(PTC I)は、神の抵抗軍(LRA)の指導者と見られる5名に対し、初の逮捕状を発行。訴因は北ウガンダにおける人道に対する罪および戦争犯罪を犯した罪によるもの。逮捕状は被害者および証人の安全確保のため極秘とされ公開されなかった。
10月13日、国際刑事裁判所の第一予審裁判部は神の抵抗軍(LRA)のジョーセフ・コニー(Joseph Kony)容疑者他5名に対し、北ウガンダにおける人道に対する罪および戦争犯罪を犯した罪により、初めて公開逮捕状を発行。
1月18日、コンゴ民主共和国 (DRC) の案件にて、ICCで初めて、そして国際刑事裁判史上初めて、犯罪の被害者が予審裁判の審理への参加を許される。
2月10日、ICCのモレノオカンポ検察官は、ICCが全世界103カ国から受け取った、国際犯罪が行われたと訴える1,703件に及ぶ訴状について、検察官は回答を書面にて公開した。イラクおよびベネズエラにおける犯罪を訴える訴状については、ICCの管轄権外であることを理由に訴追不可と判断。 コートジボワールおよびコロンビアの案件については慎重な調査が必要であるという認識を示し、両国の指導者および犯罪に関わっていると見られる者に明確なメッセージを送る()。
1月26日、ニューヨークの国連本部での第四回締約国会議(Assemblies of States Parties, 略称:ASP)の再開協議にて、新たに6人の裁判官が選出された。6人中5人は、すでにICC裁判官の任についた経験を持つ。(最初の3年の任期を終え、再選を果たした。)尚、新たに選出された裁判官は東ヨーロッパ出身である。6人は、2006年3月より9年間その任にあたる。
3月10日、ハーグにて判事6名の宣誓就任式が執り行われた。選出された6名を含めた18名の判事は会議でカナダのフィリップ・キルシュ判事 (Philippe KIRSCH) を裁判所長として再選。さらにガーナのアクア・クエニェヒア判事 (Akua KUENYEHIA) とボリビアのレネ・ブラットマン判事 (René BLATTMANN) がそれぞれ裁判所第一・第二次長として選ばれた(http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/32575849.html )。
3月12日、アメリカ合衆国の政府閣僚として初めて、コンドリーザ・ライス国務長官が冷え込むラテン・アメリカ諸国との関係修復を図るために、政府として反ICC政策の転換を検討するという主旨の表明があった。以下はその詳細を報道したUPIの記事の翻訳である。
米国、チリ、ボリビア両国への支援凍結を見直しか
【チリ/サンチアゴ 12日 UPI】米国の政府関係者は、国際刑事裁判所(ICC)に対する米国市民の免責を拒否したラテンアメリカ諸国について、一旦は凍結した軍事支援を再開する方法を検討している。
米ニューヨークタイムズ紙によると、チリに渡航中のコンドリーザ・ライス米国務長官は記者団に対し、テロや麻薬撲滅の戦いに臨んでいるチリやボリビアなどの国々に対する軍事支援を削減したり停止することは「自分の足元を銃で撃つようなものだ」と述べたという。
同紙によると、米国議会が施行した法律では、ICCに対する米国市民の免責を拒否する国に対する軍事支援の禁止が定められているが、少なくとも30カ国がこの免責を拒否しており、そのうち12カ国がラテンアメリカおよびカリブ海諸国だという。同法にはブッシュ大統領による軍事支援凍結の撤回を可能にする規定も定められているが、国務省関係者によると、ブッシュ政権の中には凍結撤回の前例を作ることで、他の国からも撤回の要請が相次ぐことを危惧する声があるという。
3月14日、アメリカ南方軍司令官のクラドック将軍 (General Bantz J. Craddock) がアメリカ合衆国上院軍事委員会での証言のなかで、米国とのhttp://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/23566154.html に応じないICC締約国に対する軍事支援を禁止する、2002年ASPA法(米国軍人保護法)に基づいた現政権の政策は「意図しない結果」を招くであろう」と発言した。同将軍は、ASPAが生み出す空白により「ますます各国の軍司令官や将校が中国で軍事教育や訓練を受けるようになっている事実は、(我が国に対する)大いなる脅威となる恐れがある」と警告。ヒラリー・クリントン上院議員や、ジョン・マケイン上院議員、ジョン・ワーナー上院議員(Senator John Warner)などの主だった議員らは、この件について重大な懸念があるとし、ASPA法の規定の一部を検討し直すことを要請した。また一部の議員は、現在議会で審議中の緊急時の補完のための法案に、同法の取り消し規定を設けることを提案している。
3月16日、トリニダード・トバゴの元首相兼元大統領であり、元  メンバーでもあるアーサー・ロビンソン (A. N. R. ROBINSON) が、締約国会議 (ASP) において国際犯罪に関する被害者信託基金 (VTF) の役員理事に選出された。同氏は、常設の国際刑事裁判所の設立に長きに渡って貢献し続けてきた最大の功労者といえる人物で、1989年12月の国連総会では、トリニダード・トバゴの首相として、国際刑事裁判所の設立を総会の議題として提案した。その後、ICCの実現のために多方面から支援を続け、ローマ規程発効のために尽力してきた。
3月17日、コンゴ民主共和国の首都キンシャサにて武装勢力、コンゴ愛国者同盟(Union of Congolese Patriots、略称:UPC)の指導者と見られているトマ・ルバンガ(Thomas LUBANGA)容疑者が戦争犯罪の容疑で同国の治安当局によって逮捕され、ハーグのICCに移送された。同裁判所のhttp://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/31325135.html は、ルバンガ容疑者が15歳未満の児童を徴兵し戦争行為に参加させた容疑について十分な根拠があると判断し、2006年2月に極秘逮捕状を発行。同時にコンゴ政府に対しルバンガ容疑者の逮捕と引渡しを求め、同年の3月14日付けで書記局を通じてその旨をコンゴ政府側に通達していた。極秘逮捕状は3月17日に公開された。ICCに対する締約国の協力による逮捕はこれが初めて。
同容疑者の引渡しを求める国際逮捕状は2006年1月、ICCによって交付された。キンシャサからハーグまでの移送にあたっては、フランス政府が協力した。ICCのモレノオカンポ検察官は今回の逮捕の実現について、「これはDRCにおける最初のケースではあるが、これを最後とはしない」と語った。ICC第一予審裁判部の  は、ルバンガ被疑者が自身の容疑について把握し、諸手続きに慣れ、公正な姿勢で裁判に臨めるようにするには「3カ月の期間が必要」と述べ、ルバンガ被疑者に対する正式な容疑を説明するのは、次回2006年6月27日の審理の場においてになると説明した。
6月1日、国際刑事裁判所の要請により、 が初めて、5通の赤・国際手配書(Red Notice)を発行した。手配書にはICC発行の国際逮捕状に書かれたウガンダの神の抵抗軍(LRA)の司令官ら5名が含まれた。手配されたのは、ジョゼフ・コニー()、ヴィンセント・オッティ()、オコト・オディアンボ()、ラスカ・ルキーヤ()、ドミニック・オングウェン()ら5名。これら5名の逮捕・拘束を求める赤手配書は、全世界184カ国に送達された(http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/37037349.html )。
6月14日、アメリカ合衆国国務省の主席法律顧問であるジョン・ベリンジャー(Mr. John BELLINGER)が米ウォールストリート・ジャーナル誌とのインタビュー()で、国際刑事裁判所に対する米国政府の方針の転換を伺わせる発言をした。米国が徐々に、ICCの正当性を認め、その国際正義における重要な役割を認め始めていることを示唆するものだった。同年5月の演説でベリンジャーは、「ICCに関する不協和音は、ジェノサイドや人道に対する罪との戦いのなかで、これら共通の目的を達成するために必要な我らの力を妨げることになる」と警告を発した(http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/42402498.html )。
8月30日、日本政府は、2007年7月中に  に批准し、同条約に加入する方針を表明した。2007年1月からの通常国会で、加入のための承認手続きとともに、犯罪人の引き渡しや証拠の提供など国際刑事裁判所との具体的な協力内容を定めた関連国内法の整備が図られる。またこれに関連し、外務省の来年度予算概算要求に国際刑事裁判所への分担金として19億8000万円が計上された(http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/40785542.html )。
10月9日、ICCの  は国連総会にて、ICCの2005~2006年度の活動を報告する年次報告書を発表した。報告の中でキルシュ所長は、ICCに対する正しい認識を一般に広めるための理解推進活動(アウトリーチ)の必要性と、ICCが有効に機能するために各締約国の協力がいかに必要かを説いた(http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/42306629.html )。
10月13日、日本の国会の参院予算委員会にて、安倍晋三総理大臣が公明党の魚住裕一郎議員の質問に対する答弁で「国会の承認を得ることができれば、07年中にICC規程(条約)の締約をめざして必要な作業を着実に進めていきたい」と、政府首脳として初めて正式にICCへの加盟を表明。現役総理大臣として初めて具体的に条約加盟の日程に言及した(http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/42400653.html 。