2023年の日本
東京地検特捜部、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件につき、広告会社電通、博報堂、東急エージェンシー、イベント会社セレスポ、セイムトゥー、番組制作会社フジクリエイティブコーポレーションの6社と各社幹部計7名を、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪で起訴。起訴に先立ち、公正取引委員会は談合の規模を約437億円と認定し検事総長に告発。独占禁止法違反で広告業界が刑事処分を受けるのは初。
千葉県船橋市にある大型商業施設の津田沼PARCOが閉店。
マイナポイント第2弾(ポイント特典付与)のマイナンバーカード(個人番号カード)申請期限が終了。ポイントの申込期限は5月末まで。翌3月1日時点で、申請件数が9,400万件を超え、人口に対する割合は約74.8%となった。
国際連合大学学長にチリツィ・マルワラが就任。
林芳正外務大臣、この日からインドで開催されるG20外相会合を欠席。代理として山田賢司外務副大臣が出席。
埼玉県戸田市の市立美笹中学校に無断で侵入し、室内にいた男性教員と廊下でもみ合いになり、ナイフで切りつけた高校生の少年を殺人未遂容疑で逮捕。容疑者は前月さいたま市内で5件発生した猫の死骸放置事件への関与も供述。
西陣が廃業することを発表。
ドイツのクルーズ客船「アマデア(旧:飛鳥)」が清水港に入港。外国の船会社による日本への運航として、3年ぶりの再開。
3月2日 - 最高裁判所第3小法廷、長崎県の諫早湾干拓事業について、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決を無効にするよう国が求めた訴訟の上告審で、開門を求めた漁業者側の上告を棄却、開門命令を無効と認めた差し戻し後の福岡高等裁判所判決が確定し、司法判断が統一され決着。
林芳正外務大臣がインドを訪問、日米豪印外相会合に出席。
原子力規制委員会、同日の会合で、北陸電力志賀原子力発電所2号機につき、敷地内の10本の断層はいずれも原子力発電所の稼働を禁ずる活断層ではないと結論づける。
大阪府警察、2022年10月15日に死亡した当時立命館大学の女子大学生にタリウムを摂取させ殺害した殺人容疑で、不動産会社経営者の男を逮捕。
警視庁捜査2課、楽天モバイルの携帯電話基地局建設を巡る設備運搬の業務委託に絡み、2021年7月に水増し請求で同社から約25億円を詐取していた詐欺の疑いで、同社元物流管理部長、委託先の物流会社元常務、下請け先の運送会社社長の3容疑者を逮捕。
鳥取県がこの日限定で、「兎取(とっとり)県」に改名。鳥取県は、古事記の神話「因幡の白兎」の舞台として知られ、卯(癸卯)の年を記念して、行った。
3月4日 - ジョージア・バクリアニで開催された2023年フリースタイルスキー&スノーボード世界選手権の男子ビッグエアで長谷川帝勝が金メダルを獲得。
3月5日 -  クラウス・ヨハニスルーマニア大統領が訪日(-9日)。7日、日本・ルーマニア首脳会談。日本とルーマニアの関係
不安定化を受けて昨年10月から一時閉館されていたハイチのポルトープランスにある在ハイチ日本国大使館が、十分な安全対策を講じた上で再開。
大韓民国政府が、元徴用工訴訟問題(旧朝鮮半島出身労働者問題)訴訟で判決が確定した日本企業2社への賠償の支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を発表。
立憲民主党と社会民主党、国会に同性結婚を可能とする民法改正案を提出。
東京地検特捜部、管理などを任されていた会社の預金口座から3回にわたりTRIBAY CAPITALの債務弁済に充てる目的で計4億2千万円を振り込ませたとして、同ファンド代表を業務上横領容疑で逮捕。
宇宙航空研究開発機構、種子島宇宙センターから先進光学衛星だいち3号を搭載した新型液体燃料ロケットH3ロケット試験機1号機を打ち上げたものの、第2段ロケットの着火を確認出来ず、正常な飛行は不可能と判断し、破壊を指令する信号を送る「指令破壊」の措置をとったことにより打ち上げ失敗。
警視庁生活環境課、2009年に東京工業大学の研究所から卵が流出した遺伝子組換えにより体が赤色に発光するメダカを、国の承認を受けずに育成、販売や河川へ放流するなどのカルタヘナ法違反容疑でメダカの愛好家や販売業者ら5人を逮捕、4人を書類送検。同法違反容疑の逮捕は全国初。
ガーシー参議院議員(NHK党)に対し「議場での陳謝」の懲罰に応じさせるために開かれた参院本会議をガーシー本人が欠席、参議院本会議で尾辻秀久参議院議長が懲罰委員会に再び処分の審査を付託。
立花孝志NHK党党首、前述のガーシー議員の欠席を受け、同日付で党首を辞任、後任の党首に大津綾香が就任するとともに、党名を『政治家女子48党』に変更することを発表。翌9日、党名変更及び党首異動を総務省に届け出。
愛知県警察、未成年1人を含む3人を、2月3日夜にくら寿司名古屋栄店でテーブルに設置されたしょうゆ差しの注ぎ口を口に含むなどした様子を撮影、その動画をSNS上に投稿し店側に臨時清掃を余儀なくさせるなどして営業を妨害した威力業務妨害の疑いで逮捕。各地で相次いでいた外食店における同様の行為に対する初の逮捕例。
厚生労働省、新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、塩野義製薬の「ゾコーバ」とファイザーの「パキロビッドパック」を保険適用とすることを決定、厚生労働大臣の諮問機関・中央社会保険医療協議会が了承。いずれも服薬期間は5日間で、患者1人あたりの薬剤費は、ゾコーバが約5万2000円、パキロビッドパックが約9万9000円だが、政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを五類感染症に移行した後も、当分の間患者負担を無料のままとする方針 。
皇居における信任状捧呈式に臨む新任大使を乗せた馬車での送迎が3年ぶりに再開。この日は、フィジーとパキスタンの大使の信任状捧呈式が行われ、それぞれ馬車を選択。
大阪府警察捜査第1課、1月に長野県警察に器物損壊容疑で、2月16日には山梨県警察に、2022年1月と3月の2回、長崎幸太郎山梨県知事や同県幹部職員らに、危害を加える内容の脅迫文と刃物を郵送したとして逮捕されたものの、いずれも処分保留で釈放されていた元長野県小布施町役場係長の男を、2022年4-5月に吉村洋文大阪府知事に脅迫文とカッターナイフの刃1枚を郵送していた脅迫容疑で逮捕。
(現地時間)世界保健機関、職員に対して人種差別的で威圧的な言動をしたと告発されていた葛西健西太平洋地域事務局長を解任したと発表。
セブン&アイ・ホールディングス、傘下のイトーヨーカ堂の不採算店舗を整理し、前月末時点の126店舗のうち14店舗を閉鎖、2026年2月末迄に93店舗まで削減し、衣料品事業から完全撤退する案を発表。
政府、ウクライナへ地雷除去探知機数十台に加え、がれきを除去する資機材や農業用トラクター等の機材提供など9項目、1国への支援としては過去最大となる総額約224億円の無償資金協力を決定、国際協力機構とウクライナ副首相がオンライン署名式を挙行。
佐賀県警察、同日佐賀県鳥栖市の住宅で住人の夫婦が刺殺された事件で、大学生の息子を殺人容疑で逮捕。
消費者庁、食品表示法に基づく食品表示基準を改正、食物アレルギー表示の義務表示の対象となる特定原材料に「くるみ」を追加。特定原材料は8品目になる。経過措置期間(猶予期間)は2025年3月31日まで。また、特定遺伝子組換え農産物としての義務表示の対象に、「エイコサペンタエン酸(EPA)及びドコサヘキサエン酸(DHA)を産生する遺伝子組換えなたね」を追加。
福岡県警察、福岡県条例が週1回以上必要と定めた浴場の湯の取り換えを年2回しか行わず、2022年11月に基準値の約3,700倍のレジオネラ属菌が検出された上、県に湯の交換頻度や塩素注入は適正と虚偽報告していた公衆浴場法違反容疑で、県が刑事告発していた筑紫野市の老舗旅館を家宅捜索。
参議院本会議、前日に衆議院本会議で了承された、政府提出の日本銀行総裁、副総裁の人事案を与党などの賛成多数で可決。
参議院、大分県知事選挙出馬のため前日辞職願を提出した安達澄(大分県選挙区)の辞職を許可。安達の後任議員については第20回統一地方選挙後半日程と同日の4月23日に補欠選挙挙行。
3月11日 -  (現地時間)国際宇宙ステーション(ISS)での長期滞在を終了した若田光一宇宙飛行士が搭乗するクルードラゴン(Crew-5)宇宙船がアメリカ合衆国フロリダ州タンパ沖のメキシコ湾に帰還。若田宇宙飛行士は通算宇宙滞在時間504日18時間35分、通算ISS滞在時間482日15時間57分で、いずれも日本人宇宙飛行士で1位。
大阪市鶴見区の「三井アウトレットパーク 大阪鶴見」が閉館。来月開業予定の「三井アウトレットパーク 大阪門真」に拡張移転する。
ジョアン・ロウレンソアンゴラ共和国大統領が訪日(-15日)。翌13日、日本・アンゴラ首脳会談。日本とアンゴラの関係
3月13日 - 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策としてのマスクの着用について、屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねられる。なお、医療機関を受診する時、高齢者など重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設などへ訪問する時、通勤ラッシュ時等混雑した電車やバスに乗車する時は、マスクの着用が効果的であるとして、着用を引き続き推奨している。
北海道北広島市にドーム球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」が開業。プロ野球チームで、日本野球機構(NPB)のパシフィックリーグに属する北海道日本ハムファイターズの新たな拠点となる。
大阪城公園にてLift aircraft社のHEXAを使った空飛ぶクルマの有人飛行実験が行われる。
令和4年台風14号の影響で、2022年9月17日から不通となっていたJR九州日南線南郷駅-志布志駅間のうち、残る不通区間だった福島今町駅-志布志駅間の運転が再開し、全線復旧。
参議院本会議、「議員ガーシー君懲罰事犯の件」を賛成235票・反対1票で可決。同議員は除名となり議員の身分を失う。国会議員の除名は72年ぶりで現憲法下で3例目、(長期の)欠席に基づく除名は初。23日、齊藤健一郎の繰り上げ当選が決定。ガーシー参議院議員への除名処分
目黒区三田の目黒川沿いの目黒清掃工場建替工事が竣工。
尹錫悦大韓民国大統領が訪日(-17日)。同日、日韓首脳会談。概要は、日韓友好協力関係の発展、日韓シャトル外交の再開の一致、日韓・韓日未来パートナーシップ基金の創立等。両首脳は、首脳会談後に煉瓦亭などで会食。日韓関係
日本政府、フッ化水素・フッ化ポリイミド・レジストの韓国への輸出管理の運用の見直しを行うと発表。
陸上自衛隊、南西地域における陸自の空白地帯を埋め、抑止力を高め、各種自体発生時には迅速的な初動対応を可能とするため、八重山警備隊を新編し、石垣駐屯地を開設。地元住民の一部が開設の強行やミサイル部隊の配備を受けて抗議。住民運動
警視庁、前日参議院を除名処分となったガーシー元参議院議員が、インターネットの動画投稿サイトで複数の著名人を脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反(常習的脅迫)などの容疑で逮捕状を取得 。
大成建設、札幌市中央区の旧北海道放送本社跡地で同社が2024年2月竣工予定で施工している高さ約116mの超高層ビル「(仮称)札幌北1西5計画」の現場で、鉄骨建て方とスラブ厚の精度不良があり、鉄骨精度の計測値を偽って工事監理者に報告していたことを発表。既に15階まで立ち上がった地上部分全体と地下の一部を撤去した上で再構築するため、竣工時期は約2年遅れの2026年6月末頃になる見込み。
日本共産党中央委員会、鈴木元が同年1月に出版した『志位和夫委員長への手紙』の中で志位和夫同党委員長の辞任や党首公選制の導入を主張したことを、鈴木が所属する同党京都府委員会が分派活動と認定、前日付で鈴木を除名処分としたことを承認。同様の理由による除名処分は前月の松竹伸幸に続き2人目。
公正取引委員会、コーヒーや輸入食材などの販売会社カルディコーヒーファームの運営会社キャメル珈琲が、下請け事業者に納入品を不当に返品するなどした下請法違反で再発防止を勧告、同社はプライベートブランド商品の製造を委託した67社に対し、違反認定された総額約1366万円を返金。
2017年12月に近畿大学テニスサークルの飲み会で多量のビールやウォッカを一気飲みし急性アルコール中毒で死亡した学生の両親が、大阪地方裁判所に大学と飲み会に参加していた元学生18人を相手取り計約1億500万円の損害賠償を求め訴えていた裁判で、近大側が弔意を示し、大学周辺の飲食店に飲酒事故防止への協力を呼びかけるなどの再発防止策の徹底を約束し、両親との和解成立。元学生らとは和解せず、3月31日判決。
車いすテニス選手の国枝慎吾に国民栄誉賞を授与。個人としては27人目。
JRグループダイヤ改正ならびに各種変更。
JR北海道日高本線浜田浦駅廃止。
鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴い、東京の電車特定区間内で普通運賃・通勤定期運賃を値上げ。
東京近郊エリアで、平日朝のピーク時間帯以外で利用できる、通常より割安な定期券「オフピーク定期券」を導入、これに伴い通常の通勤定期運賃を値上げ。
京葉線幕張豊砂駅、田沢湖線前潟駅開業。
山田線平津戸駅廃止。
上越新幹線大宮駅-新潟駅間の最高速度が従来の240km/hから275km/hに向上、同区間の所要時間が最速1時間29分となり最大7分短縮。
大阪駅うめきたエリア(地下ホーム)供用開始。従来大阪駅に停車しなかった特急はるか・くろしおが地下ホームに停車するほか、おおさか東線が同駅まで乗り入れ開始。
先述の上越新幹線の最高速度向上により、北陸新幹線金沢駅-東京駅相互間の所要時間が最速2時間25分となり最大2分短縮。
奈良線JR藤森駅-宇治駅・新田駅-城陽駅・山城多賀駅-玉水駅間合計14.0km複線化により、京都駅-城陽駅間全区間複線化。
相鉄・東急直通線(神奈川東部方面線)の羽沢横浜国大駅 - 日吉駅間が開業、併せて両社ともダイヤ改正し、東急東横線・目黒線と相鉄本線・いずみ野線間で相互直通運転開始。
相鉄、東急に加え、東京メトロ、東武鉄道、西武鉄道などダイヤ改正。前述私鉄5社と、小田急電鉄、横浜高速鉄道が鉄道駅バリアフリー料金の収受開始。
ドイツ連邦共和国オーラフ・ショルツ首相をはじめとする閣僚団が訪日(-3月19日)。日独首脳会談、外相会談など開催。日独関係
建物老朽化により2019年6月に閉鎖され建て替えられていた沖縄県那覇市中心部の第一牧志公設市場が新市場の営業を開始。
岸田文雄内閣総理大臣がインドを訪問(-3月22日)、滞在中ナレンドラ・モディ首相と会談。
将棋第48期棋王戦5番勝負第4戦で、挑戦者の藤井聡太5冠が勝利し、渡辺明棋王からタイトルを奪取、1994年12月の羽生善治以来史上2人目の6冠保持者となる。羽生の当時24歳2か月を大幅に下回る20歳8ヶ月での達成。
雨宮正佳、若田部昌澄両日本銀行副総裁の任期満了。
氷見野良三前金融庁長官と、内田真一日銀理事が日本銀行副総裁就任。任期は5年。
日本銀行、この日から少なくとも4月末まで、日銀とアメリカFRB、欧州中央銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行、カナダ銀行の中央銀行6行が協調して金融市場へのドル供給を強化、FRBがほかの中銀に対してドルを融通するスワップ(通貨交換)を強化し、各中央銀行がドルを1週間の期間で市場に供給する公開市場操作の回数を週次から日次に増やす。
(現地時間)岸田文雄内閣総理大臣、インドからチャーター機でポーランド・ジェシュフ=ヤションカ空港へ移動し、同地から列車にてウクライナを訪問、ロシアにより多数の民間人虐殺が行われたブチャを訪問後、首都キーウでウォロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領と首脳会談。岸田は、ゼレンスキーに厳島の必勝しゃもじと宮島焼(宮島御砂焼き)の折鶴ランプを贈呈。岸田文雄のウクライナ訪問
(現地時間)2023 ワールド・ベースボール・クラシック決勝戦(アメリカ合衆国フロリダ州マイアミ・ローンデポ・パーク)で、日本がアメリカを3-2で破り、3大会ぶり3度目の優勝。
JR西日本、『おサイフケータイ』対応のAndroidスマートフォンにおいて、同社が発行するIC乗車カードICOCAの機能を搭載したアプリケーションソフトウェア(モバイルアプリケーション)モバイルICOCAのサービス開始。
(現地時間)岸田文雄内閣総理大臣、ポーランド・ワルシャワで、タデウシュ・マゾヴィエツキ同国首相、アンジェイ・ドゥダ大統領と相次いで会談。
学校法人恵泉女学園、東京都多摩市で運営する1988年開学の恵泉女学園大学の閉学を前提とし、大学および大学院の学生募集を2024年度から停止することを発表。
2016年熊本地震で被災しターミナルビルが損壊した熊本空港の新ターミナルビルが開業。以前は分かれていた国内線と国際線のターミナル機能を一体化、保安検査後の搭乗待合エリアを、国内線と国際線の利用客が共用できる「滞在型ゲートラウンジ」として整備。
外務省、警察庁の要請に基づき、アラブ首長国連邦に滞在中とされるガーシー元参議院議員(東谷義和)に対し、同年4月13日を期限とする旅券返納命令。同日までに返納に応じない場合パスポートは無効となる。
大学改革支援・学位授与機構、2022年度の認証評価で、司法試験合格率が平均の半分以下に低迷した上智大学法科大学院を、継続的な改善の取り組みが認められない「不適合」とする結果を公表。
最高裁判所第1小法廷、成田国際空港を運営するNAAが、空港用地内に三里塚芝山連合空港反対同盟ら反対派が設置したやぐらと看板の撤去や土地の明け渡しを求めた訴訟で、反対派の上告を退け、NAAの要求を認めた1、2審判決が確定。
さいたま市のさいたまスーパーアリーナで開催されている2023年世界フィギュアスケート選手権のペアスケーティングフリースケーティングが行われ、三浦璃来・木原龍一ペアが日本勢で初の優勝。
篠栗男児餓死事件の主犯格の女に対し、福岡高等裁判所が3月9日に下した懲役15年の判決に対し被告側が23日までに上告せず判決が確定。
さいたま市のさいたまスーパーアリーナで開催されている2023年世界フィギュアスケート選手権の女子シングルスケーティングフリースケーティングが行われ、坂本花織が優勝し日本勢初の2連覇を達成。
東九州自動車道清武南IC―日南北郷IC間17.8kmが開通、起点となる北九州JCT(福岡県北九州市)から先行開通していた日南北郷ICー日南東郷ICまで直結。
自衛隊東京大規模接種会場及び自衛隊大阪大規模接種会場におけるCOVID-19ワクチン接種がこの日をもって終了。
さいたまスーパーアリーナで開催された2023年世界フィギュアスケート選手権の男子シングルで、宇野昌磨が同大会における日本男子選手初となる2連覇を達成。
(現地時間)アラブ首長国連邦のメイダン競馬場で開催された競馬の第27回ドバイワールドカップで、ウシュバテソーロ(騎手-川田将雅)が日本調教馬として12年ぶりの優勝。
福岡市地下鉄七隈線天神南駅-博多駅間延伸、途中に櫛田神社前駅開業。併せて天神南駅と福岡市地下鉄空港線天神駅相互間で適用していた乗継特例措置を廃止、両路線の乗継駅を博多駅に変更。2016年11月に発生した博多駅前道路陥没事故のため、当初計画より約2年遅れの開通となる。
西日本鉄道が鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴う料金改定。
文化庁が移転先の京都府京都市での業務を開始。
中華人民共和国外交部報道官、北京市で同月初頭アステラス製薬の日本人男性幹部を同国反スパイ法容疑で拘束したことを公表。
ソニーとパナソニックの有機ELパネルの開発部門を統合して設立し、政府系投資ファンドINCJ(旧産業革新機構)が巨額支援していた『国策有機EL会社』ことJOLEDが東京地方裁判所に民事再生手続を申し立て経営破綻。負債総額約337億円。製造事業から撤退し、石川県能美市と千葉県茂原市の生産拠点を閉鎖、ディスプレーの技術開発事業はジャパンディスプレイが継承。
改正旅券法施行。パスポート(旅券)の更新手続きのオンライン申請が開始。マイナポータルとマイナンバーカード(個人番号カード)を利用する必要がある。パスポートの残存有効期間が1年未満となった人と、査証欄の余白が見開き3ページ以下になった人が対象。また、パスポートの申請手続に必要となる戸籍については、戸籍抄本が除外され、戸籍謄本の提出のみ受け付ける。
参議院本会議で、一般会計総額114兆3812億円の令和5年度予算案が与党などの賛成多数で可決、成立。当初予算として110兆円を超えるのは初となり、防衛費は米軍再編経費などを含め6兆8219億円、医療や介護などの社会保障費も36兆8889億円でいずれも過去最大。
政府、2022年度予算に計上した新型コロナウイルス・物価高対策の予備費から2兆2226億円を支出すると閣議決定。国が地方に配る「地方創生臨時交付金」に1兆2000億円を充てるほか、病床を確保する医療機関への交付金向けに7365億円を支出、自治体を通じLPガス利用者などの負担軽減や低所得世帯へ一律3万円、低所得世帯の子ども1人につき5万円の給付を実施する原資などとする。加えて一般予備費からロシアの侵攻を受けるウクライナの復旧・復興支援や物資提供の経費などとして655億円の支出も決定。
文部科学省、大阪府藤井寺市の教科書汚職事件に関与した大日本図書に対し、新たな中学校教科書の発行を認めないとした罰則を適用することを通知。罰則の初適用事例。
午前11時頃、京都府亀岡市の保津峡(桂川)の「大高瀬」と呼ばれる急流の難所付近で、保津川下りの遊覧船が岩に衝突して転覆、子ども3人を含む乗客25人と船頭4人が川に転落、船頭1人死亡、行方不明となった別の船頭1人も30日に遺体で発見。国の運輸安全委員会が船舶事故調査官2人を派遣。保津川川下り船転覆死亡事故
警察庁、サイバー攻撃事案について、家庭用ルーターが外部から操作され、永続的に不正利用可能な状態にされる事例が捜査過程で確認されたため注意喚起。
国、山梨県、静岡県、神奈川県などで作る富士山火山防災対策協議会、富士山の噴火に備えて2014年に策定した避難計画を全面的に改定、火口から溶岩が流れ出る溶岩流が発生した場合、車の渋滞を防いで支援が必要な人を車で優先的に避難させるため、その他の住民が原則徒歩で避難することなどを明記した「富士山火山避難基本計画」を了承。
統一地方選挙前半戦の1つとして同日告示された41の道府県議会議員選挙で、合計945の選挙区のうち全体の39%にあたる371の選挙区で定員を超える立候補者がなく、計612人が無投票で当選。2019年の前回統一地方選より111人増え、総務省に記録が残っている1951年以降最多となり、定員全体に占める割合も前回より5ポイント高い27%と最高。
公正取引委員会、福岡県北九州市に本社を置くホームセンターナフコが、プライベートブランド商品に係る受入検査を行っていないにもかかわらず、当該商品に瑕疵があることを理由として、下請事業者181名に総額4042万6744円分の商品を引き取らせ、送料を負担させていた下請法違反で勧告。
青森公立大学、香取薫学長による教員に対する7件のパワーハラスメントを認定。同学長は「健康上の理由」により同月末をもって辞任。
海洋気象観測船「凌風丸」進水。凌風丸の後継に当たる。来年3月に竣工予定。
みずほフィナンシャルグループとLINE、2018年11月に設立を発表し、当初共同で2020年度の開業を目指すも2022年度をめどに2年延期していた新銀行「LINEバンク」の設立中止決定を発表。
防衛省内の自衛官最高位である統合幕僚監部第7代統合幕僚長に吉田圭秀第38代陸上幕僚長が就任。
参議院本会議、4月23日に挙行される参議院議員大分県選挙区補欠選挙立候補のため3月28日に辞表を提出した吉田忠智(立憲民主党)の辞職を了承。吉田は前回当選時には社会民主党から立候補し比例区名簿1位で当選しているため補充議員は立憲民主党ではなく社民党からとなり、同党名簿順位2位と3位の候補者が削除されているため、同4位の大椿裕子現同党副党首が繰り上げ当選となる。4月6日、大椿の繰り上げ当選が決定。
公正取引委員会、事業者向け電力販売などで顧客獲得を制限するカルテルを結んだ独占禁止法違反(不当な取引制限)で、中国電力に約707億円、中部電力と子会社中部電力ミライズに計約275億5千万円、九州電力に計27億6千万円の課徴金命令。一方電力3社とそれぞれカルテルを結んでいたと認定された関西電力は、調査開始前の自主的な違反申告が認められ課徴金減免制度に基づき処分を免除。
求人情報メディア・人材紹介サービス等の運営企業エン・ジャパン、同社の転職情報サイト『エン転職』のWebサーバに不正アクセスを受け 、2000年以降に同サイトに登録した人のうち、Web上に登録した履歴書25万5765人分が漏洩した可能性があることを発表。
西日本新聞社発行のスポーツ紙「西日本スポーツ」(1955年創刊)が同日朝の発行分をもって紙面発行休止、Web媒体中心への報道に移行。
泉健太立憲民主党代表、衆議院憲法審査会について「毎週開催はサルのやることだ」と発言した小西洋之参院議員に対し厳重注意の上、参議院憲法審査会筆頭幹事の職を更迭することを表明。
経済産業省、従来は対象に含めていなかった高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加する方針を発表。中華人民共和国などに向けた輸出にあたり許可を取ることが必要となる。
動画配信サービス『GYAO!』『GYAO!ストア』が同日17時をもってサービス終了。
ルイス・アビナデルドミニカ共和国大統領が訪日(-4月5日)。
JR東海名古屋駅前の商業施設「名鉄レジャック」(1972年開業)が建物の老朽化と賃貸借契約満了のため閉鎖。建物は解体されるが時期は未定。
ソフトバンクが自動販売機やコインパーキング等で利用されていた法人向けテレメトリングを含む非音声PHSサービスを終了し停波、日本国内のPHSサービスが終了。ただし病院の内線用など独自回線については4月以降も利用可能。
JR北海道留萌本線石狩沼田駅-留萌駅間がこの日限りで廃止。
浪江町にある特定復興再生拠点区域の避難指示がこの日午前10時をもって解除。
箱根★サン=テグジュペリ 星の王子さまミュージアム閉館。
リオデジャネイロオリンピックのレスリング競技で金メダルを獲得した土性沙羅が現役引退。
こども基本法施行。
こども家庭庁発足。初代長官に同庁設立準備室室長の渡辺由美子が就任。
宮内庁に広報室を新設。
改正道路交通法施行。この日以降公道における自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化。
文部科学省が同年3月17日に各教育委員会に通達した新指針により、この日から始まる新学期以降、小中高校の児童生徒や教職員に新型コロナウイルス感染症予防策として求められていたマスクの着用が原則不要となる。ただし基礎疾患があるなど引き続き着用が必要な児童生徒や、それ以外でも登下校時に混み合う電車やバスに乗る際、病院・高齢者施設を訪問する校外学習などでは引き続き着用を推奨する。
幼稚園、幼稚園型認定こども園、特別支援学校、幼保連携型認定こども園、保育所、保育所型認定こども園の送迎バスに、置き去り防止を支援する安全装置の設置義務化。違反者には業務停止命令(1年の猶予期間付き)。
中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が25%から50%に増加。
不当勧誘防止法改正。不当な寄付勧誘をした法人や団体に対する勧告や命令などの行政措置や罰則規定の他、生活に不可欠な資産の処分や借金による資金調達を要求することを禁止する規定を施行。
改正道路交通法施行、自動運転車レベル4「特定条件下における完全自動運転」の公道での運用が解禁。
自動車損害賠償責任保険に被害者支援及び事故防止のために使われる「被害者保護増進等事業に充当するための賦課金」を新たに設置する一方、準保険料率を2年ぶりに値下げし、総額では基本的に値下げとなる。
改正育児介護休業法施行。従業員数1000人以上の企業に対し男性社員の育児休業取得率公表を義務化。
出産時に支払われる出産育児一時金について、従来の原則42万円から50万円に引き上げ。
公的年金の支給額を67歳以下で前年度比2.2%、既に受給している68歳以上で同1.9%それぞれ増額。
預金口座を介さずに、給与をスマートフォンの決済アプリなどで受け取れる「デジタル給与払い」が解禁 。
日本電産が社名を「ニデック」に変更。