富山大空襲
富山大空襲(とやまだいくうしゅう)は、太平洋戦争で、1945年(昭和20年)8月1日から8月2日にかけてアメリカ軍が富山県の富山市に対して行った空襲である。軍需工場ではなく市街地に対して空襲が行われ、広島、長崎への原子爆弾投下を除く地方都市への空襲としては最も被害が大きかった。
富山市は元来富山藩10万石の城下町であって、物産においては売薬を第一とする富山県の県庁所在地であるが、かつては東に親不知、西に倶利伽羅峠の天険があり、交通の便が非常に悪く、商業面においては僅かに売薬業者が全国を踏破する程度だった。工業面においても売薬や銅器製造を中心とするものであって、これは相当の発展を見たものの生産額は農業に及ぶものではなかった。しかし、時代が明治に変わると交通及び通信が発展し、道路及び鉄道は随所に開通し、海運の発達も著しく、富山県は四方からの物資集散の中心点となった。これにより商工業の発展は殖産興業の政府方針にともなって著しく、1921年(大正10年)にはついに工業生産額が農業生産額を上回るに至った。富山市における近代的大工場は1929年(昭和4年)7月12日設立の呉羽紡績呉羽工場に始まり、1933年(昭和8年)10月18日には日満アルミニウム富山工場、同年11月13日には日清紡績富山工場、1936年(昭和11年)5月には日本曹達岩瀬工場、1938年(昭和13年)には不二越東岩瀬工場、同年6月には日曹人絹パルプ富山工場が開業したが、この時期における工業の発展は富山県が進めてきた東岩瀬港の改修と富岩運河の開通を背景とするもので、富山市北部地帯は漸次臨海工業地帯の体をなしつつあった。このように北部地帯の工業化が進行する中、1940年(昭和15年)4月10日には更に東岩瀬臨海工業地帯造成事業を起工し、ますますその発展を助長していったのである。
太平洋戦争(大東亜戦争)戦争末期、連合国軍の1国であるアメリカ軍は、1940年(昭和15年)に実施された第5回国勢調査の都市別人口調査結果を参考として基本的に人口が多い商工業都市を空襲目標として、空襲目標の180の中小都市を選定している。東京、大阪、名古屋、横浜、神戸、川崎及び尼崎は既に行われた空襲によって破壊されており、また京都市、広島市、新潟市及び小倉市は原爆投下の対象都市となったので除外され、1945年(昭和20年)7月21日時点には最終的に137都市に絞られた(日本本土空襲#1945年7月21日米軍報告書)。
当時富山市の人口は12万7千860人であったので、その爆撃対象の36番目に選ばれたが、富山市における重要なる目標としてアメリカ軍が考えていたのは前述のように発達しつつあったその工業地帯であった。ところが実際にはその工業地帯は大きな空襲を被ることはなかった。これにはカーチス・ルメイ少将が提唱した軍需工場群ではなくて、市街地の人口密集地帯を焼き払うべきであるとする地方都市空襲目的の変更の影響が大きいものといわれている。ルメイ少将はその変更の理由として日本の軍需産業が家内工業に頼るところ大きいものであったという点を挙げているが、実際には日本国民に対して精神的衝撃を与えるために意図的に人員殺傷を目指していたのではないかとする指摘もある。軍関連とは無関係である民間人殺傷を目的とした空襲は国際法で禁止されており、もしこの空襲が指摘されている通りの民間人殺傷目的の空襲であるなら明らかな国際法違反となるため、現在も批判の声が根強い空襲の一つである。なお、アメリカ軍は工場群を攻撃するよりも富山市の市街地を爆撃する方が有益である理由として、以下の5点を指摘している。
1、工業や商業の観点からは、付近の大部分の企業の本社が破壊されることになる。また産業労働者が頼りにしているサービス業や小売り業の営業も中断されることになる。いくつかの産業施設は密集地帯の端または、すぐ周辺に位置している。
2、住宅地としての観点からは、隣接するほとんどすべての企業がそれらの工場に隣接したところに大きな社宅をもっているとはいえ、攻撃地域の人口密度は、それでもなお多くの労働者が市の中心部に住んでいることを示している。
3、行政的な観点からは、富山県の政治的な中心としての諸活動が混乱に陥る。
4、軍事的な観点からは、兵舎地域は神通川の西(燃焼地帯の外側)に位置しているとはいえ、部隊の交替や補充のための輸送が妨害される。
5、交通の観点からは、鉄道の操車場が燃焼地帯のちょうど北端にあるので、北陸線と飛越線の遮断を招くことになる。
上海事変が勃発した1932年(昭和7年)9月17日、富山県下においては富山市及び高岡市合同にて初めて防空演習を催行し、高射砲による対空戦闘、夜間照射、防火・消毒訓練、燈火管制等の訓練を行った。その後、1934年(昭和9年)11月22日には民間の防空団体である防護団を結成し、1936年(昭和11年)6月12日からは第1回第9師団管下防空演習を富山、石川、福井、滋賀、岐阜県において行った。防護団は当初市町村長がその団長となって組織される民間団体であったが、1937年(昭和12年)10月1日に防空法が施行されると、富山県警察部においては警務課内に防空係を設けてこれを指揮指導することとなった。また富山県においても防空委員会を設置して1937年(昭和12年)11月1日にその初会合を開き、「富山県防空計画書」を作成して防空監視や通信、警報等の事項に関してこれを定め、年々改定を行って有事に備えていた。
1937年(昭和12年)7月7日に日中戦争(支那事変)が勃発すると、富山県下においてもしばしば防空演習が行われるようになった。防空への関心も漸次高まりつつあり、たとえば1938年(昭和13年)4月22日には東京工業大学教授工学博士田辺平学を招聘し、電気ビルにおいて防空大講演会を開催している。こうした流れの中において、内務省は軍中心の防空体制から民間中心の防空体制へと移行するために、1939年(昭和14年)1月24日に昭和14年勅令第20号「警防団令」を公布して同年4月1日よりこれを施行した。これによって従来防空活動に挺身してきた防護団及び消防組は解散し、新たに警防団が結成されることになった。富山市においてはその結成式を1939年(昭和14年)4月8日に富山県護國神社境内において挙行している。これを期として同年7月には更に民間中心の防衛体制を確立するために家庭防護組合と、その下部組織たる家庭防護群が組織された。
1940年(昭和15年)に入ると防空対策はますます広い範囲へと進展するにいたった。同年2月13日には園部和一郎中部防衛司令官が来県し、富山県下の防空監視哨を巡察したが、これに加えて同日より同月15日まで中部防衛司令部管下においては昭和15年度第一次防空訓練を実施している。同年10月1日から5日間にわたって実施された第三次訓練においては「富山県に関する限り防空陣は鉄壁である」との評価を軍より受けた。同年12月1日には大日本防空協会富山県支部の発会式を電気ビルにおいて挙行している。同協会は内務省によって防空思想を喚起させる目的を以て設立されたもので、中央の示す防空体制を機関紙や地方の指導者を通じて末端にまで浸透させることを目指していた。1941年(昭和16年)10月30日には富山県警防課が富山市牛島の神通川河川敷に木造家屋計6棟を建て、10瓩エレクトロン焼夷弾の防火消防訓練を行ったが、これは富山県下における焼夷弾を用いた実地訓練として最初のものであった。
1941年(昭和16年)12月8日、太平洋戦争(大東亜戦争)は勃発し、富山県知事町村金五は「冷静沈着銃後ノ治安ヲ確保シテ郷土防衛ノ完璧ヲ期」するよう県民に対して告諭をなし、県下の燈火管制も準備段階に入って、一切の広告燈、装飾燈及び門軒燈は消燈されることとなった。同年12月20日に国は改正防空法及び防空監視隊令を施行、富山県下においては富山及び高岡市に防空監視隊本部を置き、県内各所に26の防空監視哨を設けた。富山県内における防空監視哨の配置場所は次の通りであった。
また1942年(昭和17年)4月30日には戦時災害保護法が施行され、富山県では同年8月11日にこれに対応して戦時災害保護法施行細則を制定している。同法は帝国臣民を対象として戦災によって受けた被害を保護するために制定されたものであった。そうした中にあって防空体制もますます強化されつつあり、1942年(昭和17年)8月には音響使用取締規則を定め、警報の妨害となる寺院の鐘、工場のサイレン等の使用を規制、1943年(昭和18年)に入ってからは4月に富山高岡両市の警察官に対して鉄兜及び防毒面を支給し、警報発令中は巻ゲートルに戦闘帽にて待機させるようにし、また建造物のガラス窓に紙を貼ってその飛散を防止せしめ、5月には各市町村に対して防空頭巾作成の指導について移牒、7月に入ってからはいよいよ家庭防空壕を一戸につき一つ作らせるように運動を展開した。
富山警防団においては、1941年(昭和16年)以降大量に製作された戦時型消防ポンプ車を購入して、漸次その空襲に対する対応力を増強していたが、戦局の悪化するに伴ってその生産も停滞し、主要都市に対する空襲は必至の状況となった。このため内務省は1944年(昭和19年)3月4日に防空重要地帯ポンプ増強対策を示達して、これを徴用することとなったので、同年4月3日に富山城址にて大阪及び神戸へ供出する消防ポンプ車55台の壮行式を挙行し、同年4月14日これらを北陸本線石動駅より貨物列車にて輸送した。その一方において富山県では県知事を統監とする富山県防空本部を同年8月に設け、10月には富山県特別警備隊及び富山県緊急工作隊を組織し、12月1日には燈火管制を強化して朝夕は警戒管制、深夜は空襲管制の措置をとることとなった。
1945年(昭和20年)に至ってB-29の本土襲来はますます活発化し、今や富山市の空襲も必至の情勢となりつつあったので、2月には富山県が空襲応急対策実施要綱を制定し、3月10日には各市町村長及び地方事務所長に対して戦時災害罹災者に関して通牒、これに加えて3月29日には富山市内100ヶ所に貯水池を設置することを決定し、4月17日には酒桶80本を防火用貯水槽として富山市内に配置するなど消火設備の整備も進められた。消防ポンプ車の掩体壕も富山県護國神社内に4月25日に竣工している。未曾有の非常時に際会して戦災に対する対抗組織の結成も相次ぎ、4月3日には女子救護協力隊を結成し警防団に配置、米機が富山市に初飛来した4月22日には富山市に防空対策審議会を開設し、本土決戦を背景として5月29日には富山市国民義勇隊、5月30日には富山市役所吏員等による職域義勇隊、5月31日には富山県国民義勇隊が組織された。空襲に堪え得る都市環境の造成としては、まず5月16日に富山市岩瀬地区西宮の一部に、6月30日には東岩瀬の一部地区に強制疎開命令を下し、7月7日には第一号乃至第二十一号の地区を防空空地に指定して、当該地区の強制退去を7月28日に完了し、またこれに先立って7月16日には市内各国民学校を休校して、老人、幼児、児童及び妊婦の疎開を開始させている。
1940年(昭和15年)10月1日に動員された歩兵第69聯隊(東部第48部隊)は1943年(昭和18年)9月2日にトラック島に派遣され、それと同時に歩兵第69聯隊補充隊が編成された。この補充隊は1945年(昭和20年)4月1日からは金沢師管区歩兵第2補充隊に改組されて、郷土防衛の任務についていたという。この改組は従来のような常設部隊の補充隊という観念から脱却して、師管区業務を主務とする部隊を創設する目的を持っていた。1941年(昭和16年)7月5日に防衛総司令部が設置された際には富山聯隊区は東部軍管区にあったが、1945年(昭和20年)2月11日からは東海軍管区となった。これによって金沢師管区歩兵第2補充隊の通称は東海第96部隊となった。
一方、1945年(昭和20年)4月2日には第209師団が創設された。この師団は第二次兵備によって結成されたもので、そのもとに同年4月27日に動員されたのが第209師団所属歩兵第514聯隊(加越第21613部隊・加越第3部隊)であった。すなわち第209師団は機動打撃師団であって、機動力や火力を可能な限り付与し素質の優秀な兵員を養成する目標を持っていたのであるが、実態はこれに伴わず小銃や銃剣すら不足する有様であったという。そのような情勢下にあって同聯隊第一中隊は安野屋国民学校及び西田地方国民学校、第二中隊は私立大谷中学校及び星井町国民学校、第三中隊は富山県立富山中学校に移駐し、訓練及び警備に当っていた。
また、高射砲は婦負郡婦中町速星、富山市東岩瀬及び新庄に備えられていたといわれ、富山城址にも高射機関砲が設置されていたという。同時期には婦負郡倉垣村の富山飛行場にも飛行部隊が駐留している。
伏木・新湊方面の空襲
1945年(昭和20年)5月24日午後11時、伏木・新湊方面に空襲警報が発令され、初めて富山県下において空襲が行われた。攻撃は5月24日から25日にかけて6回にわたって行われ、B-29計70機が海上に300個、陸上に100個もの爆弾を投下したといい、これにより船舶の航行は不可能となり、係留中の上陸用舟艇や防波堤が爆砕された。民家の土蔵にも爆弾が投下されたが、これは不発に終り、数日後に舞鶴特別機雷処理班によって信管の除去が行われた。この日投下された機雷のうち15発が火薬の回収のため速水鉄工所に持ち込まれたが、6月5日には機雷分解作業の拙速によって機雷が爆発し13名の死者を出している。
これ以後、伏木及び新湊を狙ったアメリカ軍による空襲が連発し6月16日午前1時15分頃には新湊漁港一帯に60発の機雷が投下された。その内数発は新湊中町方面に落ち、死者25人、被害家屋は10戸に及んだ。この犠牲者の中には衆議院議員卯尾田毅太郎が含まれていた。富山大空襲直前の1945年(昭和20年)8月1日には新湊町南方及び射水郡塚原村川口附近において空襲により2戸が全焼している
海上への機雷投下は他にも1945年(昭和20年)6月21日、7月1日、7月10日、7月17日、7月25日及び7月26日に行われている。一連の機雷投下による日本側の沈没船舶は「神通川丸」以下5隻に及んだ。これらの機雷は終戦後も残存しており、1945年(昭和20年)9月17日には新湊沖においてその自然爆発により漁夫1名が死亡し、1名が行方不明となる事故が起っている。1972年(昭和47年)に防衛庁が公表した調査結果によると、当時伏木新湊一帯には未だ47個の機雷が海底に残存していたという。1999年(平成11年)10月29日にも富山新港において残存機雷が発見されている。
飢餓作戦により太平洋方面の港湾のほとんどが封鎖された状況下にあって、軍需産業地域を擁する伏木港は食料補給の観点からも軍事的観点からも重要視されていたので、その防衛のための措置がとられていた。1945年(昭和20年)5月1日には高射砲第112聯隊第4中隊(東部第1903部隊調布隊)が新湊に駐屯し、5月28日には特殊船舶工兵第49聯隊(暁第19838部隊)が伏木駅に到着している。高射砲第112聯隊第4中隊(東部第1903部隊調布隊)は6月15日にB-29計3機の侵入に対して反撃し、これを退避せしめたという記録が残る。また1945年(昭和20年)6月19日には富山湾内で演習中であった海防艦沖縄等3隻によって、アメリカの潜水艦ボーンフィッシュ (SS-223)が撃沈されている。
1945年(昭和20年)7月18日午前1時56分、婦負郡宮川村広田(現・富山市婦中町広田)の民家にアメリカ軍機から機雷が投下された。機雷はその民家の天井を突破って囲炉裏に落ち、屋根の上には落下傘の紐が広がっていたが、爆発はしておらず、7月19日より港湾警備隊がその解体に着手した。投下された機雷は長さ2.8メートル、周囲1.6メートル、重量は900キログラムあり、水圧磁気機雷であったという。
富山県には1945年(昭和20年)8月1日及び2日の大空襲以前にも伏木港への機雷投下等の攻撃が行われていたが、1945年(昭和20年)7月20日及び同月26日には模擬原子爆弾であるパンプキン爆弾が投下されている。パンプキン爆弾は日本全国において合計50発が投下されているが、その内の4発が富山市に対して投下されたものであった。7月20日の爆撃においては3発が不二越製鋼東岩瀬工場、日満アルミニウム及び日本曹達富山製鋼所を目標として投下されたが、これによる被害は死者47人、重軽傷者40人、また家屋4戸が火災に遭ったほか、家屋約50戸が損害を受けた。ただし、アメリカ軍はこの爆撃において天候不良のため目標に命中させられず「極めて貧弱な結果」に終り、また爆発の瞬間をうまく観測しえなかったので、7月26日に再度富山市豊田地区に対して一発のパンプキン爆弾を投下した。7月26日の爆撃時にも天候は不良で密雲多く、ためにアメリカ軍は目視爆撃を行うことができなかったという。この一発のパンプキン爆弾による死者は6人、重軽傷者は50人、全壊家屋は8戸、半壊家屋は50戸に及んだ。豊田地区にはこの爆撃による慰霊のため、1988年(昭和63年)7月26日に「平和祈願之碑」が建立されている。
そもそも、パンプキン爆弾の投下は原子爆弾投下のための演習的性格を有するものであったが、日本国内において富山がその目標地点に選ばれたのは前述の三工場が所在していたからで、アメリカ第20空軍の『作戦任務報告書』によると不二越製鋼東岩瀬工場は「工業上高度な重要性がある」、日満アルミニウムは「これは富山地区で最も重要な工業目標の一つ(中略)この工場の破壊は日本の戦力を減じるであろう」、日本曹達富山製鋼所は「現在鉄鋼生産計画に貢献していると信じられた」と評価されている。作戦機はすべてB-29で、実行者は第509混成部隊であった。
1932年(昭和7年)9月17日 - 富山県下初の防空演習を富山市及び高岡市において行う。
1934年(昭和9年)11月22日 - 富山県会議事堂において富山市防護団結団式を挙行する。
1936年(昭和11年)
4月27日 - 「昭和十一年度第九師管防空演習富山地区実施要綱」を定める。
6月12日 - 第1回第9師団管下防空演習を富山、石川、福井、滋賀、岐阜県において行う。土岐銀次郎富山県知事は県民に対して演習において遺漏なきよう告諭を行う。
12月 - 富山県の土岐銀次郎知事が「富山県は北日本海に臨み、一衣帯水大陸に面し、帝都背面防空の第一線に位置している。かつまた、県内には多くの大発電所や重要工場があり、有事の際には敵機空襲の目標となる。一たび敵機来襲すれば、はかり知れぬ被害をうける」と告諭する。
1937年(昭和12年)
10月1日 - 防空法及び防空法施行令を施行する。富山県警察部においては警務課内に防空係を設けてこれを指揮指導することとなった。
10月25日 - 富山県が防空委員会を設置する。
11月1日 - 富山県防空委員会が初会合を開き、「富山県防空計画書」を作成して防空監視や通信、警報等の事項に関して定める。
1938年(昭和13年)
4月8日 - 東京工業大学教授工学博士田辺平学を招聘し、電気ビルにおいて防空大講演会を開催する。
4月10日 - 燈火管制規則を施行する。
4月22日 - 中部地区防空演習を挙行し、空襲警報を発令して警戒態勢に入る訓練を行う。
1939年(昭和14年)
2月21日 - 警防団令の公布により富山県議会場において警防団組織に関する警察署長会議を行う。
2月25日 - 富山県が「警防団令施行規則」を定める。
4月1日 - 警防団令を施行する。
4月8日 - 富山県護國神社において富山警防団の結成式を挙行する。
5月2日 - 学第720号「防空教育及学校防空ノ徹底ニ関スル件」を通牒する。
7月 - 民間中心の防衛体制を確立するために家庭防護組合と、その下部組織たる家庭防護群を組織する。
9月30日 - 同日より10月4日まで富山市宮市大丸富山店において国民防空展覧会を開催する。
11月25日 - 「警防団ニ賜リタル令旨取扱心得」及び「警防団旗取扱規定」を定める。
この年 - 「富山県防空監視隊服務規定」を定める。
1940年(昭和15年)
2月13日 - 園部和一郎中部防衛司令官が来県し、富山県下の防空監視哨を巡察する。また同日より同月15日まで中部防衛司令部管下において昭和15年度第一次防空訓練を実施する。
7月7日 - 富山市清水町地区においてモンペ防毒隊が結成される。
10月1日 - 同日より5日間に渡って第三次防空訓練を実施し、「富山県に関する限り防空陣は鉄壁である」との評価を軍より受ける。
12月10日 - 殉職警防団員之碑を富山公園内に建立する。
12月20日 - 大日本防空協会理事長後藤文夫等を招聘し、電気ビルにおいて大日本防空協会富山支部発会式を挙行する。
1941年(昭和16年)
3月18日 - 防空監視隊表彰規定を定める。
7月5日 - 帝国陸軍が防衛総司令部を設置する。富山県はその中部軍管下に入る。
10月30日 - 富山県警防課が神通川河川敷に木造家屋計6棟を建て、10瓩エレクトロン焼夷弾の防火消防訓練を行う。
12月8日 - 太平洋戦後(大東亜戦争)勃発し、富山県知事町村金五が「冷静沈着銃後ノ治安ヲ確保シテ郷土防衛ノ完璧を期」するよう告諭する。また、燈火管制規則第4条第1項に基き、広告看板装飾燈類、門軒燈類及び特別屋外燈類を富山県全域において規制する。
12月20日 - 改正防空法、防空従事者扶助令、防空法施行規則及び防空監視隊令を施行する。
1942年(昭和17年)
1月13日 - 防空法施行規則第1条第2項但書に係る区域を指定する。
2月7日 - 燈火管制規則第5条第2項に係る特殊の燈火及びその管制方法を定める。
2月26日 - 戦時災害国税減免法を施行する。
4月30日 - 戦時災害保護法及び戦時災害保護法施行規則を施行する。
5月19日 - 戦時災害国税減免法施行規則及び戦時災害国税減免法施行細則を定める。
5月20日 - 上新川郡山室、堀川、蜷川及び大田各警防団を廃止し、その区域を富山警防団の管轄下とする。
6月15日 - 地発乙第263号を以て内務省より富山県知事に対して戦時災害被害者に対しては国税とともに地方税も減免または納期の延期を行うよう通牒する。
7月4日 - 庶第284号を以て富山県知事が地方事務所長及び各市町村長に戦時災害被害者に対しては国税とともに地方税も減免または納期の延期を行うよう通牒する。
8月11日 - 富山県が戦時災害保護法施行細則を制定する。また、戦時災害保護法に係る諸般事務の整備あるいは普及徹底を行うよう通牒する。
8月13日 - 富山県が音響使用取締規則を定め、警報の妨害となる寺院の鐘、工場のサイレン等の使用を規制する。
10月1日 - 新湊警防団を廃止し、高岡市新湊警防団を新設する。
11月14日 - 防空従事者扶助金支給規定取扱手続を定める。
1943年(昭和18年)
4月 - 富山高岡両市の警察官に対して鉄兜及び防毒面を支給し、警報発令中は巻ゲートルに戦闘帽にて待機させる。また市街地における建造物のガラス窓に紙を貼り破片の飛散を防止させる。
5月 - 富山県が各市町村に対して防空頭巾作成の指導について移牒する。
5月18日 - 兵第1148号「戦時災害保護法ノ適用関係等ニ関スル件」を通牒する。
7月 - 家庭防空壕を一戸につき一つ作らせるように運動を展開する。
1944年(昭和19年)
4月3日 - 富山城址にて大阪及び神戸へ供出する消防ポンプ車55台の壮行式を挙行する。
4月25日 - 戦時特殊損害保険法、戦時特殊損害保険法施行令及び戦時特殊損害保険法施行規則を施行する。
6月1日 - 「防空法ニ基ク実費弁償支給規定」を定める。
8月25日 - 家庭用及び公共用防空壕の整備強調週間を設ける。
9月7日 - 総第326号「戦時災害発生時ニ於ケル組合貯蓄ノ取扱ニ関スル件」を通牒する。
1945年(昭和20年)
2月 - 富山県が空襲応急対策実施要綱を制定する。
2月10日 - 戦時特殊損害保険法施行規則第14条に係る地域に富山市及び高岡市を指定する。
2月11日 - 富山県が東部軍管区より東海軍管区に移る。
2月27日 - 野坂富山県土木長、前田富山市助役、若林富山市防空課長等が上京し、内務省を訪れ富山市の防空施設につき協議を行う。
3月10日 - 兵第416号を以て富山県が各市町村長及び地方事務所長に対して「戦時災害罹災者ノ救助ニ関スル件」を通牒する。
3月20日 - 警防第423号及び警防第426号を以て「空襲応急対策実施要綱」及び「衣料品等分散疎開実施要綱」を通牒する。
3月29日 - 富山市内100ヶ所に貯水池を設置することを決定する。
4月2日 - 第209師団が編成される。また、特高4第78号を以て「敵宣伝「ビラ」ノ届出ニ関スル件」を通牒する。
4月3日 - 富山市にて女子救護協力隊を結成し、警防団に配置する。
4月5日 - 富山市が同日より同月25日までを防空壕緊急整備完成運動期間と定め、各町内会等にその整備を促す。また富山県内政部長より各官公庁及び学校に対して渡り廊下や隣接する木造家屋等を取り毀すように通達する。
4月7日 - 文教第448号「空襲ニ依ル罹災中等学校生徒ノ取扱ニ関スル件」を通牒する。
4月17日 - 酒桶80本を防火用貯水槽として富山市内に配置する。
4月19日 - 兵第564号「罹災証明書ニ関スル件」を通牒する。
4月22日 - 初めて米機B-29が富山市上空に飛来する。また、富山市に防空対策審議会を設置する。
4月25日 - ポンプ車の掩体壕が富山県護國神社地内に完成し、その竣工奉告祭を行う。
4月27日 - 第209師団所属歩兵第514聯隊(加越第3部隊)を編成する。
4月30日 - 富山市が153万6千500円の予算を以て、600の公共防空壕と100の貯水設備を整備し、また狭隘なる道路の拡幅をする旨決定する。また富山市防空対策本部を設置する。
5月1日 - 高射砲第112聯隊第4中隊(東部第1903部隊調布隊)が新湊に駐屯する。また歩兵第514聯隊(加越第3部隊)長に力石勝寿中佐が着任する。
5月16日 - 富山市岩瀬地区西宮の一部に強制疎開命令を下す。
5月24日 - B-29が静岡県御前崎方面より日本本土に飛来し、富山湾に機雷を投下して離脱する。
5月26日 - 同日午後11時50分ごろ、B-29数十機が富山湾に飛来し機雷を投下する。
5月28日 - 特殊船舶工兵第49聯隊(暁第19838部隊)が伏木駅に到着し、駐屯を開始する。
5月29日 - 富山市国民義勇隊の結成式を富山県護國神社内において行う。
5月30日 - 富山市役所職員等にて組織する職域義勇隊が結成される。
5月31日 - 富山県国民義勇隊の結成式を富山県護國神社内において行う。また、警防第741号「空襲罹災者心得ニ関スル件」を通牒する。
6月5日 - 伏木方面に投下された機雷のうち15発が火薬の回収のため速水鉄工所に持ち込まれたが、作業の拙速によって機雷が爆発し13名の死者を出す。
6月10日 - 高射砲第112聯隊第4中隊(東部第1903部隊調布隊)が氷見駅周辺に移動陣地の構築を開始する。
6月15日 - 高射砲第112聯隊第4中隊(東部第1903部隊調布隊)がB-29計3機の侵入に対して反撃し、これを退避せしめる。
6月16日 - 新湊漁港一帯に60発の機雷が投下され、死者25人に及ぶ。
6月19日 - 富山湾内で演習中であった海防艦沖縄等3隻によって、アメリカの潜水艦ボーンフィッシュ (SS-223)が撃沈される。
6月21日 - 歩兵第514聯隊(加越第3部隊)が神通中学校において軍旗奉拝式を挙行する。
6月25日 - 富山県庁に警視庁や愛知、大阪等の警察部代表と富山をはじめとする各県警防課長が参集し、中都市消防力強化措置要綱基準を定めて、富山県に重数台の消防ポンプ車を割り当てる。
6月30日 - 東岩瀬の一部地区に強制疎開命令を発する。
7月4日 - 同日午前1時45分ごろ、B-29一機が富山湾に飛来する。
7月7日 - 防空法により富山市の第1号乃至第21号の地区(59442坪)及び高岡市の第101号乃至第107号(4860坪)の地区を防空空地に指定する。
7月9日 - B-29計6機が飛来し、富山湾に機雷を投下する。