2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応
橋下徹元大阪府知事はTwitterを更新し、「日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない」「ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え」「俺はウクライナに行く勇気はない。だからロシアに譲歩することになろうがNATOの指導者に政治的妥結を求める」「威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。日本の国会議員は何人が志願兵になるのだろうか」と述べた。
安倍晋三元首相はフジテレビの番組『日曜報道 THE PRIME』に出演し、NATO加盟国の一部が採用している「核共有(核シェアリング)」について、「日本は核拡散防止条約加盟国で、非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」と語った。レギュラーコメンテーターの橋下も安倍に同調。「日本も核シェアリングの議論は絶対に必要だ」と述べ、核武装に前向きな考えを示した。
岸田首相は参議院予算委員会で、立憲民主党の田島麻衣子参議院議員の質問に応え、安倍元首相が前日のテレビ番組で発言した「核共有(核シェアリング)」について、「非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と否定した。
れいわ新選組の山本太郎代表は両院本会議での「ロシアによる侵略を非難する決議案」(3月1日・2日採択)に対して、ロシアの侵攻に対しては非難するものの「一刻も早く異常な事態を終わらせようという具体性を伴った決議でなければ、また、言葉だけのやってる感を演出する決議になってしまう」と形式だけの決議は「必要ない、意味がない」として決議反対を表明し、本会議で反対した。参議院会派「沖縄の風」所属の高良鉄美参議院議員は、「平和憲法を持つ日本が、欧米とは違う立場で、独自にロシア、ウクライナに平和的解決を求める積極的な外交を行うべきだ」と異論を唱え、採決は棄権した。
参議院予算委員会で外務省の宇山秀樹欧州局長が「北方領土が占拠されていること、今ウクライナで起こっているロシア軍の侵攻、いずれも国際法違反であると認識している」と答弁。これを受けて駐日ロシア大使館は同日、TwitterとFacebookのアカウントに「日本は100年も経たぬ間に二度もナチス政権を支持する挙に出ました」「かつてはヒトラー政権を、そして今回はウクライナ政権を支持したのです」と投稿した。この投稿に対し批判のリプライが殺到した。3月3日、林芳正外相は参議院予算委員会で、当該投稿に関し「ロシア側の主張はまったく根拠がなく、受け入れられない」と述べ、ロシアの侵略に対し「国際秩序の根幹を守り抜く」と述べた。
3月1日、鳩山由紀夫元首相は、Twitterで「私はあらゆる戦争を非難する。ロシアは一刻も早く停戦すべきだ」とした上で、「同時にウクライナのゼレンスキー大統領は自国のドネツク、ルガンスクに住む親露派住民を『テロリストだから絶対に会わない』として虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ。なぜならそれがプーチンのウクライナ侵攻の一つの原因だから」と持論を展開し、ゼレンスキー大統領を批判した。
3月2日、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が林外相に面会を要請していたものの、約1カ月にわたり実現していなかったことが判明した。この日に開かれた参議院予算委員会の質疑で国民民主党の川合孝典参議院議員が明かした。林外相は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明した。川合参議院議員は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。同日、林外相は委員会後にコルスンスキー駐日大使と面会し、犠牲者に対する弔意を伝えたほか、1億ドルの緊急人道支援などについて説明した。翌3日、コルスンスキー駐日大使は自身のTwitterを更新。「It is his deputy Ms. Suzuki who did not want to meet.」と書き、面会要請を拒んでいたのは林ではなく、鈴木貴子外務副大臣であると明かした。当該ツイートは同日中に削除され、鈴木副大臣は自身のTwitterで「事実無根」であると弁明した。3月4日、衆議院外務委員会で立憲民主党の青山大人衆議院議員が鈴木副大臣に事実関係を確認すると、鈴木副大臣は「口頭での要請はあったものの、書面での要請が届いていなかった」と説明した。なお、鈴木副大臣は同月4日の外務省主催の「日本国際漫画賞」の授賞式に出席したコルスンスキー大使と面会し、コルスンスキー大使から直接、Twitterでの発言と発言が拡散されていることに「申し訳ない」と謝罪があったことを明らかにしている。
元陸上自衛官で、作家の森清勇も琉球独立運動や沖縄県が中国領土だと主張する中華民族琉球特別自治区準備委員会などにふれ、ウクライナとロシア、日本と中国には恐ろしい共通点があるとした。(沖縄県とウクライナ問題の関係は『2022年ロシアのウクライナ侵攻との関係』を参照。)
3月3日、橋下元大阪府知事はフジテレビのワイドショー番組『めざまし8』に出演し、ウクライナ出身で日本在住の政治学者のアンドリー・グレンコに対してウクライナ降伏論を語った。翌4日、テレビ朝日の『羽鳥モーニングショー』では同局局員の玉川徹がリモート出演し、橋下と同様、ウクライナは早期に降伏すべきとの持論を語った。フランス出身で元AFP通信東京特派員の西村カリンが3月17日、ニューズウィークに日本のワイドショーに関する考察を寄稿し、タブロイド紙が橋下らのコメントを中心にした記事を掲載し、それが「報道」と受け取られる危険性を指摘した。ほか、「アメリカやEUの首脳たちや専門家よりも、日本にいる橋下氏のほうが今回の戦争の原因や解決方法を知っているはずがない」「(それなのに)橋下氏の『僕は知っている』といった態度がマスコミに評価されているのは、困ったことだと思う」と述べた。
3月4日、日本共産党の田村智子政策委員長は記者会見で、ウクライナ支援のため、政府が自衛隊が保有する医薬品や防弾チョッキなどの防衛装備品を供与することについて「人道支援としてできることは全てやるべきだ。今回、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と述べた。しかし、翌5日の会見で前日の発言について「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」としたうえで、党としては「わが国のウクライナへの支援は非軍事の支援に全力をあげるべきだ。防弾チョッキであっても防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。さらに、今回の政府の決定は、紛争当事国への供与になる。わが党として賛成できないということを明確に述べておきたい」と一転して反対の意思を示した。
3月8日、参議院外交防衛委員会で、立憲民主党の羽田次郎参議院議員が「岸田首相や林芳正外相が訪ロしたり、プーチン大統領との信頼関係を醸成したと評される安倍元首相らを特使としてロシアに派遣したりする外交努力を日本政府は行うべきではないか」と述べると、林外相はこれに対する答弁で、安倍元首相を含む要人のロシア派遣は検討していないことを明らかにした。首脳会談を積み重ね、プーチン大統領と個人的信頼関係を築き上げた安倍元首相はロシア訪問に消極的とされる。ロシア外務省は3月21日に日本との平和条約締結交渉の中断を発表するが、翌22日に記者団が取材を要請した際も、安倍元首相は「時間が取れない」として応じなかった。3月25日、ロシアとの平和条約交渉に向けた経済協力費として、政府が2016年度から6年間で予算計上した計約265億円のうち、支出額は約200億円に上ることが判明した。ウクライナ侵攻を受け、経済官庁幹部は「これまでの支出は無駄だった」と話した。
3月11日、松野官房長官は衆議院内閣委員会で、ロシアとの8項目の経済協力プランに関係する政府の事業を当面見合わせたいと述べた。8項目の経済協力プランは2016年5月6日にロシアのソチで行われた首脳会談で安倍首相がプーチン大統領に提示したもので、同年12月16日に合意文書が日ロ間で交わされている。同プランに基づく日本側の投融資の規模は約3千億円。松野官房長官の発言があった3月11日、田村政策委員長は記者会見し政府の新年度当初予算案に経済協力プランに関する予算(約21億円)が計上されていることについて、「安倍元首相に忖度せず、早急に見直すべきだ」と述べた。3月14日、参議院予算委員会で森裕子参議院議員が「ロシア経済協力関連の予算をやめるべきだと思いませんか」と質問した。これに対し岸田首相は「状況が不透明である」「人道的な支援が入っている」などとして、修正の求めを拒否した。3月17日の同委員会で蓮舫参議院議員が「ロシア各都市に対する医療支援の内容に、モスクワで2100名に肥満予防医療プログラムを実施、とあるがこれも人道支援なのか」と追及している。岸田首相は、「それも人道支援に含まれる」と答えた。
3月13日、鈴木宗男参議院議員は札幌市内で開かれた講演の中で、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」との認識を示し、ウクライナ側が東部での停戦維持に向けた「ミンスク合意」を履行していないなどとし、ウクライナの対応を2月25日のブログに続いて再度批判した。
3月15日、ゼレンスキー大統領はウクライナ大使館を通じて、日本政府に対し、国会でオンライン形式での演説を行いたいと打診した。ゼレンスキー大統領は、イギリスやカナダの議会ですでにオンライン演説を行っており、報道機関は「ロシアによる侵攻に抗議するものとみられる」と報じた。3月16日、自民党は衆議院議院運営委員会理事会で、ウクライナ側の打診内容を各党に説明した。政府・自民党内からは、日本の国会ではオンライン演説の前例がないことに加え、スクリーンやプロジェクターなどの設備がないことや、審議日程などを理由に否定的な声も挙がった。
また、野党側からも立憲民主党代表の泉健太衆議院議員が自身のTwitterで、「他国指導者の国会演説は影響が大きいだけに、オンライン技術論で論ずるのは危険。私は日本の国民と国益を守りたい。だから国会演説の前に『首脳会談・共同声明』が絶対条件だ。 演説内容もあくまで両国合意の範囲にすべき。それが当然だ。」と慎重な構えを見せた一方、国民民主党代表の玉木雄一郎衆議院議員は自身のTwitterで「ウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説、日本の国会でもやったらいいではないか。前例が無いとの理由で断るなんてあり得ない。モニターかスクリーンを持ち込めばいい。前例にないことが起こっているのだから、柔軟に対応すべき。議員運営委員会で問題提起したい。」と積極的な構えを見せるなど賛否両論の状態となっていた。
同日、自民党の高木毅国会対策委員長と立憲民主党の馬淵澄夫国会対策委員長が会談し、ゼレンスキー大統領の国会での演説を実現させる方向で合意した。
3月18日、演説は3月23日午後6時からオンライン形式の生中継で行う見通しであることを自民党幹部が明らかにした。
3月23日、ゼレンスキー大統領は衆議院議員会館にある国際会議室と多目的ホールでオンライン演説を行った。ウクライナ語で話す演説の内容は、在日ウクライナ大使館の同時通訳で伝えられた。ゼレンスキーは「侵略の『津波』を止めるためにロシアとの貿易を禁止しなければならない」と述べ、ロシアに対する制裁の継続を訴えた。
3月16日、岸信夫防衛大臣はウクライナのレズニコフ国防大臣とテレビ会議形式で約30分間会談。岸はロシアの侵攻について「決して認められない行為で、このような力による一方的な現状変更は国際秩序の根幹を揺るがす」と非難した。レズニコフ国防相から日本政府による防弾チョッキなどの装備品供与について謝意が示された。
3月18日、木村真豊中市議会議員と「とよなか日ロ交流協会」メンバーら5人が、アレクサンドル・テルスキフ在大阪ロシア連邦総領事と面会し、ウクライナでの戦闘行為の即時中止と軍の撤退の申し入れを行った。アレクサンドル総領事はロシア政府の公式見解を述べた一方で、どんな理由があったとしても、犠牲を生む戦闘はやめるべきだと主張する木村市議に対し、「それは理解しています。正直に言えば、ロシア人の間でも、戦争がほしい方はやっぱりいないですね。本当に正直に言えば……」と発言。さらに木村市議が「私たちはロシアとの交流を進めようとしています。今年はコロナもおさまってきたので、領事館の庭で『桜を見る会』をさせてもらえたらいいなと考えていました。でも、この状況では難しいので、とても残念です」と伝えると、アレクサンドル総領事は「もちろん戦争は非常に“さびしい"ですね。皆さんの立場もわかりましたので、これからもよろしくお願いします」と返答し、本音ではロシア人も戦争を望んではいないことを遠回しに認めるような発言が見られた。
4月5日、茂木敏充自民党幹事長は、ブチャの虐殺の報道を受けて、プーチン大統領を念頭に「定義にもよるが、戦争犯罪者と呼んでもいいのではないか」と発言。「こういった(ロシアの)行為は断固として許されるべきではない。それに対する代償が伴うということで、必要な制裁は検討すべきだ」と制裁強化の可能性を明言した。
4月9日、難民認定を申請しているロシア人のワースフェニックス・ノカルドは共同通信の取材に対し、ウクライナ侵攻を非難した上で「ロシアに残っていたら、戦地に送り込まれていたかもしれない」と語り、自らの判断は正しかったと振り返った。
4月11日、柔道家でJOC及び全柔連の会長を兼任する山下泰裕が自身のウェブサイト上で、柔道家でもあるプーチン大統領によるロシア軍の行為は「柔道の精神に反するものであり、全く容認できない」などと英文併記で非難した。翌日12日には都内にある講道館にて記者団の取材に応じ、現在のプーチンについて、過去に柔道を通じて交流した際の振る舞いからは想像できず、「当時とは全くの別人」と表現した。今回のメッセージについて「プーチン大統領を不快に、場合によっては激怒させるかもしれないが、届いてくれればありがたい」と述べた。
4月19日、テレビ朝日の報道番組「スーパーJチャンネル」の放送中、同局の松尾由美子アナウンサーが、プーチン大統領がブチャの虐殺に関与したとされる部隊に名誉称号を授与したというニュースを読んだ直後、声を詰まらせ涙を流した。その直後、「悔しい思いで読んでしまった」と明かし謝罪した。放送後、SNS上で共感や励ましの声が多く寄せられた。また、自らのInstagramに「日々のニュースを受け止める中で感情に揺さぶられて真実を見失わないようにしたいと思ってはいるのですが」とした上で、製鉄所に残された子どもたちを心配していることをつづった。このことは複数の海外メディアに取り上げられ、Redditなど海外のネット上にも同様の反応が寄せられた。
ウクライナ政府は、政府のTwitterアカウント「Ukraine / Україна」に4月1日、「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の動画を投稿。プーチン大統領の演説などを映し出し、ロシアの「差別主義」を強く非難した。また、動画の1分11~14秒付近で「Fascism and Nazism were defeated in 1945(ファシズムとナチズムは1945年に敗北した)」と記し、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラー、イタリアのムッソリーニ首相、昭和天皇ら3人の顔写真を並べた。4月23日以降、この動画がネット上で拡散され、日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった。4月24日、自民党参議院議員の佐藤正久は自身のTwitterで日本の外務省に対応を要請したと明らかにした。日本政府はウクライナ大使館と大統領府に、写真は不適切で、直ちに削除するよう申し入れ、同日、ウクライナ政府は昭和天皇の顔写真部分が削除し、謝罪した。4月25日午前、磯﨑仁彦官房副長官は記者会見で「同列に扱うということはまったく不適切であり、極めて遺憾と考えている」と述べ、「ウクライナ政府側から外交ルートで謝罪の意が表された」と説明した。同日、ブルームバーグ紙は「Anger in Japan as Ukraine Links Emperor Hirohito to Adolf Hitler(ウクライナが裕仁天皇とアドルフ・ヒトラーを結び付けたときの日本の怒り)」という見出しの記事を配信。多数のTwitterユーザーが動画の投稿を受けて、「ウクライナを支援する関心を失った」と述べていることを報じた。
4月25日、ウクライナ外務省は公式Twitterにて、各国からの支援に感謝する動画を投稿した。動画では31の国名が紹介され、最後に「Our Friendship is our Victory(私たちの友情は私たちの勝利だ)」とのテロップが流れた。紹介された国はアメリカやカナダなどほとんどがNATOの加盟国であった。翌4月26日、自民党の山田宏参議院議員がこれに反応して自身のTwitterを更新し、「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。外務省を通して確認しています」「わが国防衛省も、兵器ではないがヘルメットや防弾チョッキ等の軍事的な支援を行なっており、いずれにしても甚だ不適切」と憤った。さらに同党の佐藤正久参議院議員も「ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中。今朝の自民党部会でも問題になった」と非難のツイートをした。同日午後、林外相は記者会見で、ウクライナ側から「武器支援を行った国々への謝意を示した」との説明があったと明らかにした。4月27日、駐日ウクライナ大使館は山田議員や佐藤議員らの抗議を受け、Twitterを更新した。「ウクライナは日本に感謝しています」と書き記し、動画で表示される支援国に「日本」が追加された新たな動画をシェアした。
5月12日、ウクライナ侵攻をきっかけに中国による台湾と沖縄への侵攻が与那国島では話題になっており、与那国町の糸数健一町長は「(中国の台湾侵攻で)ウクライナのようになるまえに、どのように住人を避難させるのか」と語り、島ではシェルターが話題になっているという。(詳細は沖縄県内で意見差)
8月14日、黒沢年雄は自身のブログに「ウクライナに援助は止めよう…戦争が長引くだけだ」と投稿。その理由について「初めのうちは感情がウクライナ側にあったが、余計なお世話だと思う。ロシアとウクライナ…共に長〜い歴史、文化、宗教がある。思想は変えられない」とし「プーチンと同様…傲慢な中国に備えて、他国の援助よりは、まずは自国の平和、安心、安全の為の、確固たる備えに集約する事だ!」と自国を守ることの重要性を訴えた。その上で「動物は賢い…腹を満たせばそれ以上欲しない。しかし…人間の欲望は際限がない…愚かな動物だ!これは永遠に変えようがない…」などと嘆いた。
11月18日、森喜朗元首相は東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員主催のパーティーで、「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。また、ロシアのウクライナ侵攻をめぐるマスメディア報道に関しても、「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と批判。ロシアに批判的な姿勢の岸田文雄総理に対しても、「米国一辺倒になってしまった」とと不満を示した。
2月25日、投票を間近に控える韓国大統領選挙のテレビ討論会で、与党「共に民主党」候補者の李在明は「初歩の政治家が大統領となりNATO加入を公言してロシアを刺激したことで結局衝突した」と発言。ロシアの侵攻の原因がウクライナ側にあるかのような発言をしたため、野党「国民の力」候補者の尹錫悦はSNSへの投稿で「深刻な無知の所産です」と李を強く批判した。そのほかにも批判が相次いだため、李は「ウクライナ国民の皆様に誤解を与えたとすれば私の表現力が不足していた」と述べた。
中国版Twitterである微博において、「戦争が長引けば、ウクライナの美女が中国に来る」などとの書き込みが相次ぎ、それらの投稿がウクライナ国内でも拡散されたため、ウクライナにおいての対中感情が悪化し、ウクライナ在住中国人の出国にも支障を来す事態になった。中国やウクライナを始めとする世界各国での批判を受けて、微博は3月5日、他者の書き込みを転載したアカウントを含む1000件以上のアカウントを投稿禁止の処分にしたことを発表した。
2022年5月、元在ウクライナ中華人民共和国大使の一覧の高玉生が研究機関のシンポジウムで、ロシアは戦場で守勢に立たされているだけでなく、他の領域でも敗北の兆候を見せており、打ち負かされるのは時間の問題であると発言した。同月10日には、中国国際金融30人フォーラムにおける高玉生の発言内容が微信(WeChat)パブリックアカウントで公開され、鳳凰網(Phoenix Media)にも転載されたが、その後削除された。
「沿ドニエストル共和国」
モルドバの特別な法的地位を持つ自治領トランスニストリアを実効支配している親露派による自称「沿ドニエストル共和国」は、4月に入って「国家保安省」の庁舎や軍施設そしてラジオ塔への爆破事件や、東ヨーロッパ最大の弾薬庫を有しロシア軍部隊が駐屯しているウクライナと国境を接するコバスナへのドローンよる銃撃など、「ウクライナからの」攻撃を受けていると立て続けに表明し始めた。露軍中央軍管区のルスタム・ミンネカエフ司令官代理がウクライナ東部の親露実効支配地域とモルドバの沿ドニエストルをウクライナ南部沿岸で結ぶ「陸の回廊」を構想していることを示唆したこともあり、ロシア軍が「攻撃を受けている」ロシア系住民を「保護」することを口実にモルドバへの介入も正当化するのではないかとの懸念が持ち上がった。トランスニストリアにはコバスナ弾薬庫の警備と称して1,000人から1,500人、さらに平和維持として400人から500人の最高計2,000人の露軍兵士が常時駐屯しており、かねてからモルドバ政府は露軍の撤収を要求していた。
駐日エストニア大使館のTwitterアカウントは2月24日、SWIFTからロシアを排除するよう求めるバルト三国の共同声明を扱ったTBSテレビの報道に対し、バルト三国を「旧ソ連」と呼称しないよう求めるリプライを送った。同様に駐日ジョージア大使館も報道機関向けに自国を紹介する際のガイドラインを公表し、「旧ソ連という呼称は相応しくありません」と注意を促している。
駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバは3月8日、自身のTwitterに、「ジョージアと日本は非非友好国である」との趣旨のツイートを投稿した。ABEMA TIMESは「非を二回重ねる二重否定により日本とジョージアの友好性を主張したものと思われる」との見解を示し、テレビ朝日は、ロシアが日本を「非友好国」指定したことに対しての皮肉」と報道した。
ヨーロッパサッカー連盟は、UEFAチャンピオンズリーグ 2021-22決勝のスタジアムについて、当初予定していたロシアのガスプロム・アリーナ(サンクトペテルブルク)からフランスのスタッド・ド・フランス(パリ・サン=ドニ)に変更することを発表した。さらに、2月28日にはロシアのガス会社であるガスプロム社とのスポンサー契約を解除した。さらに2023年1月25日、ロシアによるウクライナ侵攻が続いているため、8月16日に予定されているUEFAスーパーカップの開催地をロシアのカザンからアテネに変更すると発表した。
ヨーロッパサッカー連盟は5月2日、ロシアに対して更なる制裁処置を発表した。制裁の内容はUEFAネーションズリーグ2022-23・リーグBに関してはロシアの出場禁止にした上でグループ2最下位並びにリーグCへの降格、UEFA欧州女子選手権2022並びに2023 FIFA女子ワールドカップ・ヨーロッパ予選からロシアを大会から除外する事、UEFAチャンピオンズリーグ 2022-23へのロシアのクラブチームの参戦禁止などの制裁処置となった。
ウクライナサッカー協会(UAF)は、元ウクライナ代表主将で現在ロシア・FCゼニトのコーチを務めるアナトリー・ティモシュチュクに対し、侵攻への公の声明を出さなかったとして非難。フェアプレーに反するとして、これまで獲得したタイトルを剥奪する処分を下すとした。
ラグビーヨーロッパは男子15人制ラグビー・ヨーロッパ選手権2021-2022(兼ラグビーワールドカップ2023・ヨーロッパ予選)のうち、2022年2月27日にジョージア・トビリシで開催を予定していたジョージア対ロシア戦を延期し、同日および28日にモスクワで開催を予定していたスノーラグビー選手権を中止した。その上でロシア領内での主催試合開催を無期限で取りやめた決定を下した。
フォーミュラ1は国際自動車連盟(FIA)および参戦チームと2月24日に協議を行い、2022年9月23日-25日にソチ・オートドロームで開催を予定している第17戦ロシアGPについて「現在の情勢では、開催は不可能である」との声明を発表した。後日ロシアGP主催者との契約を打ち切った。また、2023年末まで締結されていたロシアでのテレビ放映権も打ち切り、オンラインプラットフォームの「F1 TV」へのロシアからのアクセスも禁止した。
同レースに参戦しているハースF1チームは、ロシア人ドライバーのニキータ・マゼピンとドライバー契約、ニキータの父ドミトリー・マゼピンが所有するロシアの肥料メーカー「ウラルカリ」とタイトルスポンサー契約を結んでいたが、バルセロナで実施したプレシーズンテストの最終日の走行に際し2022年シーズンの使用車両「VF-22」からウラルカリのロゴとロシア国旗を模したカラーリングを除去した。後日ニキータならびにウラルカリとの各契約を破棄した。なお、ドミトリー、ニキータの父子ともEUの経済制裁リストの対象者に加えられている。
フォーミュラ2およびFIAフォーミュラ3に参戦しているハイテック・グランプリもウラルカリとのスポンサー契約を解消した。
FIAは世界モータースポーツ評議会の緊急会合を開き、ロシアとベラルーシの両国内でのレース開催を国際・地域別を問わず無期限停止し、両国のドライバー個人に対しては中立参加を認めた。一方でイギリス国内の自動車レースを統括するモータースポーツUKは、両国の自動車連盟が発行するライセンスの承認を停止し、対象のライセンスを持つドライバーに対して英国内で開催するレースへの参加を禁止した。
国際スキー連盟は、2022年2月25日から3月20日にかけてロシア各地で開催を予定していたスキーワールドカップの6大会について開催を中止し、代替会場・日程の検討に入った
イングランド・プレミアリーグのプロサッカークラブマンチェスター・ユナイテッドFCは、アエロフロート・ロシア航空とのスポンサー契約を解消したと発表した。さらに3月10日にはイングランドサッカー協会がロシア人オーナーであるロマン・アブラモビッチ氏が所有するチェルシーに対して、資産凍結のため販売済みのチケットを除く新規チケット販売停止および、選手の契約延長や移籍獲得の禁止、さらに公式グッズの販売も禁止された。
ドイツ・ブンデスリーガのシャルケ04は、スポンサーであるガスプロムのロゴをユニフォーム胸から外し、代わりに「Schalke 04」のロゴを入れることにすると決定したことを明らかにした。
国際競技連盟連合は、ロシアのエカテリンブルクで5月に開催予定だったスポーツアコード国際会議を中止すると発表した。
国際柔道連盟は、2022年5月20日-22日にロシアのカザンで開催を予定していたグランドスラムの中止を発表した。同連盟の名誉会長・アンバサダーとなっていたプーチン大統領の資格を一時停止した後に、3月6日にすべての役職から解職した。同連盟理事会のメンバーで、オリガルヒでもあるアルカディ・ローテンベルクも解職となった。
さらにヨーロッパ柔道連盟はロシア人であるセルゲイ・ソロベイチク会長が辞意を表明したうえで、プーチン大統領の同連盟名誉会長の職位を取り消した。