2022年ロシアのウクライナ侵攻
ロシア軍の侵攻により国外に逃れたウクライナ難民410万人の大半は女性や子どもが占め、混乱に乗じた人身売買や、ロシア兵による性的搾取、性的暴行などの被害に遭うケースが度々報告され、国連などにより警戒が呼びかけられた。性的被害者には20歳未満の未成年者も含まれる。またウクライナ保安庁は、ロシア兵が「3人で16歳の女の子をレイプした」など、レイプについて家族に語る複数個の電話音声を傍受し、公開している。
2022年3月4日、ウクライナ外相のクレーバは同国に侵攻したロシア兵が女性に対し性的暴行をはたらいていると非難。ロシアによる侵略行為を罰する特別法廷の設置の支持を表明した。
3月9日、ドイツ連邦警察はベルリン中央駅に到着する難民たちに対し、女性や子供などの弱者を人身売買の標的にしようとする人間が混ざっている可能性があるとして、宿泊費用を提供すると申し出があった場合、ただちに警察に通報するようTwitterで注意を呼びかけた。
3月14日、ウクライナ国境警備隊は、西部チェルニウツィーの検問所で、ルーマニア側に赤ちゃんを連れ出そうとした中国人の男2人を拘束したと発表した。同庁によると、男たちは必要書類を所持せず、赤ちゃんの出自も答えられなかったといい、戦争の混乱に乗じた連れ去りの容疑がもたれている。
4月2日、ロシア軍が拠点としていたキーウ近郊のイルピンにて、性的暴行や拷問を受けた10歳未満の子ども2人が死亡しているのが確認された。
4月5日、イギリス首相(当時)のボリス・ジョンソンはロシア国民に向けて発信したメッセージの中で、「民間人が虐殺されたり、女性が子どもの前でレイプされている」と訴えた。
4月12日付のBBCの報道では、被害者からの直接取材として、ブチャの占領地の地下室に14歳から24歳までの約25人(妊婦含む)の女性が集められ組織的にレイプされたと報じた。また同記事には他にもレイプ殺人、路上でのレイプ、レイプされ助けようとした夫は殺害など、凄惨な被害が報告されている。
ラジオ・フリー・ヨーロッパは4月15日付の記事で、ウクライナ保安庁から提供された情報から、ある夫婦の身元を特定したと報じた。この夫婦の妻はロシア兵である夫との通話の中で、夫にウクライナ人女性に対するレイプを許可していた。
2022年3月2日、ICCは、各国およびヒューマン・ライツ・ウォッチの要請を受け、ウクライナにおける戦争犯罪や人道に対する罪について、捜査を始めると発表した。
4月3日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、目撃者や被害者に対する電話の聞き取り調査をもとに、ウクライナ各地での処刑などの実態を告発した。
4月4日、ウクライナ国防省情報総局は、ブチャでの戦争犯罪に関与した可能性があるロシア兵1,600人余りの名簿を公式ホームページで公開した。名簿には氏名や階級、生年月日などが記載された。
4月5日、ベネディクトワはロシア軍による約5,000件の戦争犯罪を捜査していると明らかにした。
4月12日、フランス国家憲兵隊犯罪調査研究所の専門家18人がブチャに入り、戦争犯罪の証拠集めに着手した。同研究所によると、調査結果は国際刑事裁判所に提供される予定。
4月13日、カーンはブチャを訪問。国際刑事裁判所の公式Twitter上で「真実にたどり着くためには、戦争の霧を突き破らないといけない」と述べた。
同日、欧州安全保障協力機構(OSCE)は、ロシアがウクライナ侵攻の際故意に民間人を襲ったとして、これは国際法違反で戦争犯罪にあたるとする報告を発表した。この報告書では3月9日のマリウポリの産婦人科病院への攻撃はロシア軍による犯行だと断定した。明らかな民間医療施設であるにもかかわらず、事前警告や退避期限の告知なしに攻撃したことなどから、意図的に民間人への被害を狙ったもので国際人道法違反と判断された。ロシア側は産婦人科病院は軍事に流用されていたと主張していたが、オープンソースで得られる情報、地域で活動していた人権団体や非営利団体による報告などから総合的に判断した。多くの民間人が避難していたマリウポリの劇場への3月16日の攻撃も国際法違反で戦争犯罪に該当する可能性が高いとした。OSCEにはロシアやベラルーシも加盟しているが、報告書承認の投票は棄権した。なお報告書では4月1日までの攻撃しか分析しておらず、個人の責任追及までは踏み込んでいないことなどからさらなる調査分析が必要とした。
5月13日、キーウの裁判所にてロシア兵の戦争犯罪を問う公判が初めて開かれた。被告は2月28日にウクライナ北東部のチュパキフカ村で自転車に乗っていた非武装の民間人を殺害した容疑が持たれていた。同月23日、有罪が確定し、終身刑が言い渡された。
5月19日、ニューヨーク・タイムズはロシア空挺軍部隊が3月4日、ブチャでウクライナ人男性を少なくとも8人処刑したとする調査報道記事を掲載した。
6月6日、国連安全保障理事会はウクライナにおけるロシア兵による性暴力被害を議論する公開会合を開いた。性的暴力に関する事務総長特別代表事務局特別代表のプラミラ・パッテンによると、3日までに子供49件を含む124件の訴えが寄せられた。実際の被害は更に多いとみられ、氷山の一角にすぎないと指摘した。会合には欧州理事会議長のシャルル・ミシェルも出席し「これらの犯罪は罰されなければならない」と証拠保全への協力を強調した。
8月4日、アムネスティ・インターナショナルは、ウクライナ軍が4月から7月まで人口の多い住宅地に拠点を設置し攻撃を行って民間人を危険にさらしたとして、国際人道法違反の戦術であるとの報告書を発表した。ウクライナ側の抗議や軍事専門家・人権擁護者たちの非難により7日に謝罪したが、指摘は正しいとして報告書の撤回は拒否した。
ゼレンスキーは「アムネスティは市民が犠牲になっている責任を、ロシアからウクライナに転嫁しようとしている」と強く批判した。同月5日、アムネスティ・インターナショナル・ウクライナ事務所代表のオクサナ・ポカルチュクは抗議のため辞任した。ポカルチュクは「結果的にロシアの作り話を支持し、ロシアの宣伝の道具になった」「侵略される国に住んでいなければ、防衛軍をとがめることがどういうことか理解できないだろう」とアムネスティを非難した。それに対して、事務局長のアニエス・カラマールは「人口密集地で市民を巻き込む作戦をウクライナ軍が行っていると立証した」と反論した。 ウクライナの市民団体などはカラマールの辞任を求めて署名活動を開始した。
同月8日、ニュージーランドのジャーナリストであるトム・マッチは、同年5月にアムネスティ・インターナショナルの危機対応に関する上級調査員であるドナテラ・ロベラに対して、この報告書は危険であることを警告していたことを明かした。マッチの説明によると、たとえば最前線の町バフムートにある廃墟となった語学学校はウクライナ軍部隊の一時的な兵舎になっていたが、これは戦争犯罪ではない。スタッフや生徒が避難して空になっている教育機関に軍隊を配置する権利はウクライナ軍に存在する。その建物は民間人の保護シェルターでないし、完全に避難を終えていなかった道路の向こう側には放棄された民間のアパートがあった。 これをロベラは、人口密集地域でのこの軍事駐留は「国際人道法違反」であると主張。マッチがウクライナ軍が人口密集地域をどのように防衛することになっているのかロベラに迫ったとき、ロベラは無関係だと言った。その論理によれば、ウクライナはハリコフ市のような主要な場所を放棄しなければならないだろう」と発言したマッチに「まあ、人口密集地での陣地はできるだけ避けなければなりません」「国際人道法はこれについて非常に明確です」とロベラは述べたという。
英国王立防衛安全保障研究所の上級研究員ジャック・ワトリングは、ウクライナ軍が近くの森林や野原に再配置するというアムネスティの勧告は、報告書の著者が「戦闘とは何かをまったく理解しておらず、これは報告全体に疑問を投げかけている」としており、勧告は「無意味で、軽薄で表面的なもの」と評している。
国際平和戦争法研究所(IFHV)のフェローであるウィル・ライトは、曖昧さと一面性により、この報告書は非難され続けるだろうとしている。「全体として、報告書は病院がウクライナ軍によって使用された事例に言及しているが、十分な情報を提供しておらず、ロシア軍の義務について論じていない」もので、また学校の事例についても病院の場合と同様、報告書は使用の正確な状況を判断するのに十分な詳細を提供していないと指摘した。
8月27日 - AP通信とアメリカPBSの記者が戦争犯罪と見做される可能性のある民間インフラへの40件以上の攻撃(3件は鉄道インフラ、7件はバス停、民間人の死亡者100人以上)を独自に確認、その内容が報じられた。調査中であるとしながらも、すべてのケースでウクライナ軍が標的であるというロシアの主張を裏付ける証拠を見つけられなかったという。
9月1日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ロシアとロシアに関連する当局がマリウポリとハルキウ地域在住のウクライナ国民を、ロシア占領下のウクライナ領土とロシア領土に強制移送したことを告発した。処刑するとの脅迫もあったという。数千人の民間人は「ろ過」というプロセスにかけられており、そこで指紋・顔画像(正面・横)を収集され、身体検査・私物と電話の検査を受け、政治的見解について尋問されたという。この間、民間人は過密かつ劣悪な環境下に収容され、最短で数時間、最長でほぼ1ヶ月間を過ごした。このプロセスで拘留された行方不明者は、ドネツク人民共和国に抑留されたと見られている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、以上のことは国際人道法・戦争法で禁止されており、戦争犯罪として訴追の可能性があるとしている。
日本航空(JAL)は2022年2月24日以降、羽田空港/モスクワ線を欠航させている。渡航先の治安状況を理由に欠航するのは異例のことである。また、全日本空輸も3月2日のバイオ燃料をはじめとする持続可能な燃料である国産SAFの商用化と普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」の設立会見後、ANA、JAL両社長の会見で「安全が担保できるという情報が取れる状況においては運航」とし「ロシア上空を避けるルートも検討中」としてJAL社長も同意していたが、同日夜にANAは3日の欧州便全便旅客便2便、貨物便6便の計8便をウクライナ情勢に鑑み欠航とし、今後ロシア上空を避けて中国・中央アジア・黒海を経由する南回り航路を検討するとしている。JALはモスクワ線以外の運航を決定したものの、欧州側の制裁抵触の恐れがあるため3月26日までコードシェア運航を単独運航へ変更するとしていた。しかし、3日になりJALも欧州便全便旅客便5便、貨物便3便の同じく計8便をウクライナ情勢により今後発生しうるさまざまなリスクを考慮し、当日に欠航を決定した。 その後ANAは20年夏ダイヤで就航予定していたイスタンブール線の航路で中央アジアを横断しトルコに至るルートに変更した。トルコから先もオーストリア/ウィーン線乗り入れにより比較的容易に変更可能だったこともあり、4日は成田=ブリュッセル線の往路旅客便をロシア上空を避けて中央アジアを飛行する南回りで3時間遅延運航し、復路はワクチン輸送も兼ねた貨物便として運航され、暫く欧州線は同経路を選択していたが、貨物需要が多く迂回することで搭載燃料が増え、旅客貨物など有償運送重量制限が出ることがあるため、16日以降は途中オーストリア/ウィーンでの給油体制が整ったこともあり、便によって往路のみ経由するテクニカルランディング(給油のみ)にするよう運用を変更したことで合計18時間以上かかっていた。その後、4月18日からはブリュッセル線を皮切りに往路北回り直行便へ移行し、順次ほかの欧州線も移行した。 JALも3月4日は羽田=ロンドン線をアメリカのアラスカ州・カナダ北極圏・グリーンランド・アイスランド経由の北回り経路について、上空での偏西風などによる追い風、目的地ロンドンの地理的位置、上空通過経路の地域支配政権のロシアとの関係(国連決議案で棄権したカザフスタン、中国上空の通過が必要)による安全性も総合的に考慮し迂回したことで約3時間遅延運航した。27日以降ヘルシンキ線も同じ経路で運航再開、隔週運航でパリ線ベリーカーゴ臨時便をシアトル経由(往復ともにテクニカルランディング)で運航するとし、27日のみ往復シアトル経由で運航したが、4月7日パリ発日本行きベリーカーゴ臨時便で南回り直行便検証飛行を実施し体制が整ったとして4月19日以降欧州発日本行き復路全便南回り直行便へ切り換えた。 日本貨物航空も3日以降暫く欧州線をロシア領空を通過しない航空ルートの選定・調整を進める間は運休していたが、13日から成田/アンカレッジ/アムステルダム/ミラン/アンカレッジ/成田のルートで往復、アラスカ州アンカレッジ経由のテクニカルランディングで運航されている。また、スプリング・ジャパンの成田/ハルビン線も3月以前は日本海縦断した後ロシア/ウラジオストック経路で中国/ハルビンへ向かっていたが、3月以降は欠航している。
2月27日までにフランス・イギリス・ドイツ・イタリア・オランダなどの欧州各国がロシア航空機の自国領空の通過を禁止することを発表し、ロシアも報復としてこれらの国の航空会社のロシア領空の通過を禁止した。このためロシア領空を通過する日本便も含めた国際便の一部引き返しや欠航をした。その中、ルフトハンザ・スイス国際航空・エールフランスなど一部エアラインはロシア上空を避け黒海・中央アジア・中国を経由し運航するルートで通常便より1時間から2時間の遅延で777-300ERやA350など超長距離運航可能機材を使用して運航している。3月9日から運航再開したフィンエアは当初北回り航路でヘルシンキから北上しスヴァールバル諸島・北極海・アラスカからロシア領空を避け太平洋上を日本へ向かう経路で運航するとしていたが、11日からヘルシンキ発往路は欧州を南下して黒海、中央アジア経路の南回り航路も選択出来るようになったことによって、便によっては往復で違う航路を選択することもできるようになった。また、3月14日から再開したKLMオランダ航空はアライアンススカイチームの日本側提携先もなく羽田乗り入れも出来ておらず、アライアンス提携先がある韓国が迂回経路の中央アジア上に位置することもあり、日本/アムステルダム間往復ともに仁川経由で運航され、エアライン毎に対応も異なる状況となっている。
3月5日、アエロフロート・ロシア航空はヨーロッパ各国の企業からリースしていた515機の航空機を、経済制裁によりリース料支払いが困難になったことで契約が終了した為返却をする必要が出たが拒否した。
2022年3月8日の記者会見において、官房長官の松野博一は3月6日の時点で約80人の日本人がウクライナに滞在していることを把握していることや、安全確保や出国支援に全力をあげることを表明した。
3月14日の記者会見において、官房副長官の磯﨑仁彦は3月12日の時点で約60人強の日本人がウクライナに滞在していると述べた。
2022年1月26日と2月17日に日本国外務省はロシアとウクライナの国境付近でロシアの軍備増強等により緊張が高まっているとし、その周辺に近づかないよう、また可能であればその地域から離れるよう注意を喚起した。
3月3日、日本国外務省はウクライナとの国境周辺地域の危険度をレベル4に引き上げ、退避を勧告する渡航情報を発出した。その他のモスクワを含むロシア国内全域はレベル2に引き上げられ、不要不急の渡航中止が勧告されると同時にロシア国内に滞在している日本人に商用便による日本帰国を促した。
3月7日にはウクライナとの国境周辺地域以外のロシア国内全域の危険度がレベル3へ引き上げられ、日本国外務省による渡航中止勧告が発出された。
ロシア航空局によりロシアの航空会社の3月6日以降のロシアからの国際便運航が停止されたことを受け、3月9日には駐露日本大使館はホームページに空路と陸路によるロシア出国が可能とされる経路候補のリストを掲載した。
タイのプーケット、コ・サムイ、パタヤ、クラビなどのリゾート地を訪れていたロシア人観光客は、経済制裁のためロシアへの国際航空便の多くが運航停止となったため帰国の目途が立たなくなった上、ロシアの銀行が国際決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除されたため、ロシアで発行されたVisaやマスターカードでの宿泊施設や新規航空券への支払いが不可能になり、更にはルーブルの急落も相まって2022で約7,000人のロシア人が立ち往生を迫られた。