アメリカニゼーション
アメリカニゼーションまたはアメリカナイゼーション(Americanization)とは、世界各国が政治、経済、社会、文化の各面がアメリカ合衆国のようになる現象である。また、米国のメディア、食習慣、商習慣、大衆文化、テクノロジーを模倣したり嗜好したりする現象もいう。日本語ではアメリカ化や米国化と呼ばれることが多い。アメリカ化する現象・行為を和製英語で「アメリカナイズする」ともいう。
アメリカニゼーションは、1991年のソビエト連邦の崩壊と2000年代中盤の高速インターネットの登場により一般的となった。近年のヨーロッパではGoogle、Facebook、Twitter、Amazon、Apple、Uberなどの巨大ハイテク産業によるアメリカニゼーション、また課税問題と寡占のさらなる懸念が高まっている。
1920年代以降のハリウッド(アメリカの映画およびテレビ産業)は、世界のメディア市場のほとんどを支配してきた。世界中の人々がアメリカのファッション、習慣、風景、生活スタイルを見る主要な媒体であった。
アメリカのテレビ番組は世界中で放送されている。米国の放送局だけでなく子会社(HBOアジア、CNBCヨーロッパ、CNNインターナショナル)などを通じてアメリカの番組が放送されている。2006年に20の国を対象に行われたRadio Timesの調査によると、全世界の最高視聴率の番組10のうち以下の7番組が米国のものであった。
これら以外には、1950年代のアメリカ合衆国のテレビドラマでは、『パパは何でも知っている』『うちのママは世界一』など、「庭付き一戸建て」の家庭を描いた作品が続々と制作され、「アメリカンドリーム」として喧伝された。この時代背景として、冷戦でソビエト連邦よりも優位に立ちたいという外交的立場と、「政府と企業が手を組めば何でも解決できる」という信仰がアメリカ社会に浸透していたことが挙げられる。
全世界に展開するアメリカの多国籍企業(グローバル企業)の利益を、自国の軍需産業と軍事力で支えて、世界規模で軍事力を行使する国家、即ち「グローバル軍事大国」を国家像とする。子ブッシュ政権のように、石油など軍事と密接に関わる産業の指導者が政治を握っている例も多く、「軍産複合体」「産軍複合体」とも呼ばれている。
「グローバル軍事大国」を実現する為に、同じ軍事大国路線を掲げる二大政党制を政治の特徴とする。アメリカの富裕階級である多国籍企業や軍需産業の上層は、二大政党のいずれかに政治献金を行い、片方の政党が政権を失っても、もう片方の政党に政治献金を行って「保険」をかけている。
世界企業ブランド売上高ランキング(2017年)のトップ10のうち7社が米国企業であった: Apple Inc.、Google、Microsoft、コカコーラ、アマゾン、Facebook、IBM、これらはアメリカナイゼーションのシンボルとみなされる。 ファストフードもまた米国の市場寡占の象徴としてみなされている。マクドナルド、 バーガーキング、 ピザハット、 ケンタッキーフライドチキン(KFC)、ドミノ・ピザなどの企業は世界中で膨大な売り上げ高を記録している。
世界の多くのIT大企業もまた米国企業である:Microsoft、Apple、Intel、HP Inc.、Dell、IBM、その他世界中で使用される多くのソフトフェアは米国発祥の企業である。
アーサー・ケストラーは、著書「ザ・ロータス・アンド・ザ・ロボット」において、アメリカニゼーションを代表する者はコカ・コーラであると述べ、「コカコロニゼーション」なる造語を生んだ。「コカ・コーラ」と植民地化を意味する語「コロニゼーション」のかばん語である。
コカ・コーラ(食品)を筆頭に、Microsoft、IBM、Intel、AMD、nVIDIA、Google、Apple、Facebook、Amazon(IT)、カーギル(商社)、モンサント(農業・バイオ)、マクドナルド(外食)、ウォルマート、コストコ(小売)、ダウ・ケミカル(化学)、ゼネラル・エレクトリック(電機など)、エクソンモービル(石油)、ベクテル(建設 ゼネコン)、ウォルト・ディズニー・カンパニー(メディア)など、全世界に影響力を誇示する大企業とその製品を経済の特徴とする。アメリカのグローバル企業が執る支配体制(企業内か企業外かを問わない)を指して、「マクドナルダイゼーション」(McDonaldization(マクドナルド化。ジョージ・リッツァが造語)と呼ぶ例もある。
これらの大企業は、アメリカ合衆国以外の国々にも恩恵をもたらす一方、底辺の労働者は容易かつ大量に解雇されやすく、大量解雇や大量非正社員化も嫌悪しない頂点の企業家(冷戦後では「CEO」と呼ばれることもある)は破格の高報酬を手にする例がザラにある。雇用は随意的雇用(Employment-at-will)で、差別的でない限り解雇を規制できない。又、3ヶ月や1年といった短期間の利益ばかりを愛好し、5年や10年や1世代(30年)といった長期間の利益を嫌悪する傾向を持っている。資本主義の総本山であり「企業は株主の物」「市場は公正・無謬・万能」という発想が根深く、「企業の社会的責任」「企業や市場の横暴を規制する」という発想は社会主義的、共産主義的とみなされ嫌悪される。
これらの企業や、これらの企業が執る支配体制が、他国の文化や風習を無視しているという批判もある。
なお、モータリゼーションの先進国であるため自動車社会を前提とした産業も多いが、自動車自体を製造するビッグスリーのアメリカ合衆国国外でのシェアは低い。
中華民国(台湾)
台湾人は幼稚園から英語を勉強し始めるが、国民の英語力はシンガポールのような英語を公用語化している国にははるかに及ばず、英語能力が国際観や国際人に値するのかどうかが議論されている。また、測量の単位にアメリカ式のものを使用する場合がある。
大韓民国(韓国)
朝鮮戦争でアメリカ軍を主体とする国連軍が韓国を支援したことや、日本と同様東アジア情勢におけるアメリカのパートナーでもあることから、韓国とアメリカの政治的距離は近い。また宗教的にも大韓民国の宗教はキリスト教の信徒が総人口の約3割で最大であり、韓国のキリスト教の内訳も2:1の割合でプロテスタントの割合が高く、やはりプロテスタントの割合が高いアメリカと教会どうしが(本部や支部どうしとして)つながっていることも多く、親和性も高く影響を受けやすいとされる。
また、ハリウッド映画やアメリカ製の製品も人気となっており、アメリカ化が進んでいる。
スウェーデン・フィンランドはアメリカとは政治・経済面では一定の距離を置きつつ、文化面では強い影響を受けている。ノルウェーは他の北欧諸国との関係とともに英米との関係を重視し、特にアメリカとの関係が深い。北欧諸国では、アメリカで制作された番組が英語のままで放送されている。フィンランドを除くスカンディナヴィア諸国では語族の同じ言語を使うこともあって、北欧人の英語能力は一般的に高いと評価されている。
アメリカとは隣国であり、古くから関係は深い。さらに近年はNAFTA圏に組み込まれることでアメリカ系企業の進出が進み、経済面での従属性が強まっている。NAFTA圏内の貿易自由化によりメキシコの農業や地場産業は衰退し、多数のメキシコ人がアメリカ=メキシコ国境を越えて、合法・違法の移民として流出している。
かつてアメリカの植民地であったため公用語が英語であり、長期間にわたり安定して親米政権とされる国である。クラーク空軍基地、スービック海軍基地など軍事的な関係も緊密である。屋外の看板類も、フィリピンの国語であるタガログ語で書かれたものより英語で書かれたものが多い。
第二次世界大戦後の1950年にアメリカ合衆国の信託統治領に編入された。1986年にミクロネシア連邦とマーシャル諸島、1994年にパラオが独立してアメリカ統治は終了した。しかしアメリカ主導の自由連合盟約国として依然として政治的、軍事的、経済的にアメリカの影響下にある。
イギリスの植民地であったカナダは、1812年の米英戦争ではかろうじてアメリカ合衆国からの侵略は防いだが、長大な国境を挟んだ隣国であり、古くからアメリカ合衆国からの影響は大きい。
1907年には既にサミュエル・E・モフェット(Samuel Erasmus Moffett)が「カナダのアメリカ化(The Americanization of Canada)」を著しており、1993年にはローレンス・マーティン(Martin, Lawrence)が「忠誠の誓い:マルルーニ時代のカナダのアメリカ化(Pledge of Allegiance: The Americanization of Canada in the Mulroney Years)」を記している。メキシコ同様、近年はNAFTA圏に組み込まれることでアメリカ系企業の進出が進み、経済面での関係が強まっている。政府は業種によって外資規制や外国製メディアコンテンツ規制などで対応している。
イギリスは元々アメリカを植民地支配していた。アメリカ独立後から第二次世界大戦前から、アメリカ合衆国との関係が密接であると言われている。 政治的には、イギリス帝国の衰退とアメリカ合衆国の影響力の増大が表裏一体となって進み、第二次世界大戦中にアメリカ合衆国の援助を得たことで、イギリスが植民地を失い、イギリス海軍の優越性も失われたことに擬えられる。
第二次世界大戦から今日に至るまで、イギリスに米軍基地や軍事機関やCIAなどの諜報機関が多数駐留しており、特に冷戦時代にこれらが増強されたことは、イギリスへのアメリカ合衆国の影響力の明確な証拠と取られている。
イギリスは、冷戦終結後もアメリカの強力な同盟者であり、レーガンとサッチャーの時代に続いて、ジョージ・W・ブッシュによる2003年のイラク侵攻については、トニー・ブレア首相が強く支持することで裏付けられた。ブッシュ・ブレア両首脳が会する時の友好的な雰囲気がそれを示していた。テロリズムに対抗し、情報を共有し合うためにUKUSA協定が創られた。その際にメディアは「トニーはアメリカ合衆国の犬」と比喩した。
イギリスはハリウッド映画やアメリカ文化の受け入れが世界一とも言われることもあり、イギリス国内はイギリス人の話す言語がイギリス英語からアメリカ英語に変化している事が社会問題となっている。
日本は第二次世界大戦での敗戦後、米軍を中心とする連合軍(「進駐軍」)に占領され、アメリカの影響下に入った。アメリカ兵向けに開設されたナイトクラブでアメリカ兵たちが踊るダンスや、彼らがナイトクラブや駐留軍の兵舎のレコードで流したジャズやロックなどのアメリカの音楽に直接触れるようになり、バンドを組んでコピー演奏をする日本人が多数登場し、ラジオでもアメリカの音楽が連日のように流されるようになった。政治・軍事の面でも、日米安全保障条約を基幹としてアメリカの世界的な覇権体制の一部に組み込まれており、経済面で深刻な貿易摩擦の問題を抱えて以来、日米構造協議や年次改革要望書といった内政干渉に近い圧力を受けつつも、アメリカの軍事体制の一部であることは日本の軍事(防衛)の基本骨格でありつづけている。
日本では高度経済成長期に米国企業の進出やテレビ番組の輸入などを通じてアメリカ文化が浸透した。アメリカの食文化のハンバーガーのチェーンのマクドナルドは本国に次ぐ店舗数にまで増え、日本の日常の食の光景、近所の普通の光景としてすっかり定着している。1983年には東京ディズニーランドが開園し、東京のディズニーリゾートは大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンと共に若者に人気のテーマパークとなっている。またハロウィンのイベントも日本国内で定着し、若者が主要都市で騒ぐのが秋の風物詩となっている。
また、アメリカ文化が大衆に浸透するにつれて、自動車産業や野球など、吸収したものを逆に日本の活躍の場にしてしまうことも起こった。
各国においてアメリカニゼーションを実行したと目される政治家・実業家・学者・理論家は、概ね以下の通りである。
フェルディナンド・マルコス
エミリオ・アギナルド - 米比戦争まで。
サンフォード・ドール - 初代、かつ最後のハワイ共和国大統領。アメリカ本土での多国籍農業・食品企業ドール・フード・カンパニー創業者一族の一人。
中東・西アジア
油井大三郎、遠藤泰生「浸透するアメリカ、拒まれるアメリカ ―アメリカニゼーションの国際比較―」東京大学出版会 ISBN 9784130010351
岩本茂樹「憧れのブロンディ ―戦後日本のアメリカニゼーション」新曜社 ISBN 9784788510456
ティム・ワイナー「CIA秘録 ―その誕生から今日まで―」文藝春秋 9784163708003
原書:Legacy of Ashes; The History of the CIA、Penguin Books、ISBN 9780141033167
デーヴィッド・マークス「AMETORA(アメトラ) 日本がアメリカンスタイルを救った物語 日本人はどのようにメンズファッション文化を創造したのか?」DU BOOKS ISBN 9784866470054
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