2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応
2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応(2022ねんロシアのウクライナしんこうにたいするこくさいしゃかいのはんのう、 International reactions to the 2022 Russian invasion of Ukraine)では、2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻に対する政府・公的機関、各方面・個人それぞれの反応と、それに呼応して発生したロシア・ウクライナ双方への支持・支援の動きについて述べる。
2月19日、イギリスのボリス・ジョンソン首相は、ドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議に出席した際に同地でBBCの取材に応じ、ロシアが「1945年以降で最大の戦争」を計画していることを証拠が指し示していると述べた。ジョンソンへのインタビューは翌20日に放送された。
2月22日、ジョンソン首相はロシアの5つの主要銀行、およびウラジーミル・プーチン大統領らロシア上層部に対する制裁措置を発表した。
3月8日、同年末にかけてロシア産原油の輸入を段階的に停止すると発表した。
3月18日、英国情報通信庁(Ofcom)はロシア国営テレビ「RT」がイギリス国内で放送する許可を同日付で取り消したと発表した。
3月23日、政府は、ロシアやウクライナでの偽情報対策として、BBCの国際放送に410万ポンド(約6億6千万円)を提供すると発表した。
3月25日、ジョンソン首相はウクライナ兵士・パイロットへの給与支払いやBBCの地域報道を支援するために約3000万ポンド(4000万ドル)を拠出することを発表した。
4月8日、政府はプーチン大統領の娘2人(長女:マリーヤ、次女:カテリーナ)やセルゲイ・ラブロフ外相の娘らの資産凍結を発表した。
4月9日、ジョンソン首相は首都キエフを訪問し、ゼレンスキー大統領との会談後にイギリスの首相官邸はウクライナに装甲車120台と対艦ミサイルシステムなどを供与すると発表した。なお、G7首脳のキエフ訪問は初である。
2月22日、ドイツのオーラフ・ショルツ首相は、ノルドストリーム2パイプラインの認証プロセスを停止すると発表した。また、「ロシアの攻撃はあからさまな国際法違反で正当化できない。プーチン大統領による無謀な行為を最も強い言葉で非難する」とツイッターに投稿した。
3月3日、アンナレーナ・ベアボック外相はスロベニアのロガル外相との共同記者会見で、ウクライナを避難したすべての同国国民を迎え入れる方針を明らかにした。
3月7日、ショルツ首相はヨーロッパがロシアからの輸入に頼らずにエネルギー供給を確保することは不可能だとの見解を示した。
3月18日、ショルツ首相はプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナでの停戦を要求した。会談は1時間近くに及んだ。
4月4日、ドイツ外務省はブチャの虐殺を受け、自国に駐在するロシアの外交官ら40人の追放を決めたと発表した。
5月10日、ベアボック外相はキエフを訪問し、ドミトロ・クレーバ外相との共同記者会見でキエフでの大使館業務を同日、再開したことを明らかにした。
3月25日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、マリウポリに取り残されている人たちの脱出作戦をギリシャ、トルコ両国と共同で計画していることを明らかにした。
4月4日、フランス外務省はブチャの虐殺を受け、自国に駐在するロシア外交官ら35人の追放を決めたと発表した。
3月1日、イタリア政府はウクライナ国民への支援を確保することを目的として、2022年12月31日までの緊急事態を宣言した。
3月5日、イタリア政府は、オリガルヒと呼ばれるロシア新興財閥5人が所有する邸宅やヨット1億4300万ユーロ相当を差し押さえたと発表した。
4月5日、イタリアのマリオ・ドラギ首相は、「戦争犯罪は罰せられる必要がある」と言明した。またイタリア政府は国家安全保障上の理由から、ロシア外交官30人を追放すると発表した。
4月21日、スペインのペドロ・サンチェス首相は、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相とともにキエフを訪問した。ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナに追加の軍事支援を約束した。サンチェス首相は共同記者会見で、スペインは新たに200トンの弾薬と軍事物資をウクライナに送ると述べた。
2月27日、デンマークのフレデリクセン首相は、デンマーク国民が「国際義勇軍」に参加することについて「一見すると、これを妨げる法的な問題はない」と語り、容認する姿勢を示した。
3月6日、国防予算を大幅に拡大し、ロシア産天然ガスの依存から脱却することを目指すと発表した。
4月21日、フレデリクセン首相はスペインのペドロ・サンチェス首相とともにキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。フレデリクセン首相はウクライナへの武器供与を6億デンマーククローネ(8,760万ドル)増やすと述べ、会談後、ボロディアンカも訪問した。
2月24日、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は「仮面がついにはがされ、戦争の冷たい顔があらわになった」と述べ、ロシアの軍事侵攻を非難した。またサンナ・マリン首相は、ロシアによる侵攻がフィンランドとNATO加盟国をとりまく論議に変化をもたらすだろうと述べ、自身のTwitterにおいて、ウクライナとウクライナ人に対し確固とした支援をすることを約した。
2月28日、フィンランド放送協会(YLE)は、NATO加盟への支持が53%に上ったとの世論調査を発表。初めて過半数に達した。
3月5日、マリン首相はヘルシンキでスウェーデンのマグダレナ・アンデション首相と共同で記者会見を行い、両国の安全保障協力を強化すると発表した。
4月13日、マリン首相はストックホルムでスウェーデンのアンデション首相と再度共同記者会見を行いNATO加盟への意欲を公表し、数週間以内に決定するとした。
5月18日、フィンランドとスウェーデンはNATOへの加盟を正式に申請した。
5月26日、マリン首相はキエフを訪問しゼレンスキー大統領と会談、キエフ近郊のブチャとイルピンを視察した。
2月24日、スウェーデン首相のマグダレナ・アンデションは、「ロシアの侵攻を最大限の強い言葉で非難する。ロシアが行った行為は同時に、ヨーロッパの安全と秩序に対する攻撃でもある」と述べた。
3月4日、大手日刊紙が委託した世論調査が発表され、NATO加盟支持は51%となり、初めて過半数に達した。
3月5日、アンデション首相はヘルシンキでフィンランドのマリン首相と共同で記者会見を行い、両国の安全保障協力を強化すると発表した。
3月8日、アンデション首相は記者団に対し、NATO加盟に否定的な見方を示した。
4月13日、アンデション首相はフィンランドのマリン首相とストックホルムで再度共同記者会見を行い、3月には否定的だったNATO加盟への意欲を表明し、早急に判断すると発表した。
5月18日、フィンランドとスウェーデンはNATOへの加盟を正式に申請した。
2月24日、ノルウェーのヨーナス=ガール・ストーレ首相は、「ロシアの軍事攻撃を最大限の強い言葉で非難する」との声明を発表した。
2月27日、ストーレ首相は、政府系ファンドで保有している1兆3千億ドル規模のロシア資産を売却する方針を明らかにした。
4月9日、オーストリアのカール・ネハンマー首相はキエフを訪問、ゼレンスキー大統領と会談し、ネハンマー首相は記者会見で「戦争が終わるまでEUは制裁を強化し続ける」と述べた。
4月11日、ネハンマー首相はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談した。ネハンマー首相はその後のNBCテレビのインタビューで、プーチン大統領は「戦争に勝っていると信じている」との印象を受けたことを明らかにした。
2月28日、スイスのイニャツィオ・カシス大統領は、EUと歩調を合わせた対ロシア制裁として、国内の金融機関にEUの制裁対象となった個人や企業との取引を禁じ、関与したロシア人の資産の凍結を発表した。また、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認した際には非難を表明している。
3月11日、連邦内閣は、前例のないS特別許可証を発給し、ウクライナ難民を集団的に保護すると表明した。
2月25日、ローマ教皇のフランシスコがツイッターを更新し「戦争は恥ずべき降伏。政治と人類にとっての失敗だ」と訴えた。また教皇は同日朝の公務をキャンセルし、バチカンのロシア大使館を急きょ訪問した。バチカン広報局によると、フランシスコ教皇はロシア大使と30分間会談して「ウクライナで起きていることに対する深い憂慮」を表明した。
5月9日までに、フランシスコ教皇はキリル総主教に対しプーチン大統領の「侍者になるな」と叱責した。
2月28日、ルーマニア両院議会はロシアの軍事行動を非難する決議案を賛成339票、反対1票、棄権2票で採択した。同日、ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は、ベルギーのアレクサンドル・ド・クロー首相と協議した際、ベルギーが300人の部隊をルーマニアに派兵することに謝意を述べた。
2月24日、ロシアのウクライナ侵攻は、「欧州全体への脅威」を示すものだとして北大西洋条約第4条を発動し、安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を求めた。
3月22日、ピオトル・ノヴァク開発・技術大臣はこの日の声明で、前週にワシントンで行われたジーナ・ライモンドアメリカ商務長官との会談でロシアのG20からの除外を提案し、これに前向きな反応と同意が得られたことを明らかにした。
3月23日、同国駐在のロシア外交官など45人に対し、外交的特権を悪用しスパイ活動を行ったことを理由にペルソナ・ノン・グラータを発動した。
5月22日、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領はキエフを訪問し、ウクライナ議会で演説した。侵攻以後、同議会における対面の外国首脳の演説はドゥダが初めて。
2月24日、チェコのミロシュ・ゼマン大統領は国民向けの演説でウクライナ侵攻を「一方的な侵略行為だ」と呼び、ロシアは平和に反する犯罪を犯したため、厳しい制裁を受けるべきだと述べた。その上で、数日前までロシアがウクライナに侵攻することはないだろうと述べていた自身の主張が「誤り」であったと認めた。
5月11日、ゼマン大統領はウクライナ軍と共に義勇兵としてロシアと戦う許可を求めた国民103人に対し、ウクライナ行きを認めた。ゼマン大統領は親ロシア派として鳴らしており、プーチン大統領とは盟友関係にあったが、ウクライナ侵攻以後、態度を一変させた。
2月24日、スロバキアのエドゥアルド・ヘゲル首相は、「侵略と好戦性が形となって我々の前に現れ、ロシアの帝国主義が復活した」、「今回の戦争の犠牲者はすべて、プーチン大統領による犠牲者である。彼は世界中の人々が注視する中で、すべての犠牲者に対し責任を負うことになるだろう」と述べた。
4月8日、ヘゲル首相はキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談を行った。EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表とともに虐殺のあったブチャを訪問した。
2月24日、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は「我々はEUおよびNATOの同盟国とともにあり、ロシアの軍事攻撃に抗議する」と表明した。
3月7日、バルガ・ミハーイ財務相はフェイスブックへの投稿で「ハンガリー政府はロシア産エネルギーに対するいかなる制裁も支持しない」と述べた。
3月15日、オルバーン首相は「ロシアはロシアの利益を、ウクライナはウクライナの利益を考えている。米国も欧州連合(EU)も、ハンガリー人の気持ちになって物事を考えることはないだろう。われわれは自らの利益を守らなければならない」「この戦争から距離を置く必要がある。このため、戦場に軍や兵器を派遣することはない」と述べた。
3月24日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はEU首脳会議で行ったオンライン演説で「ヴィクトル、マリウポリで何が起きているか知っているのか?」「誰の味方に付くのかはっきり決めるべきだ」と訴えた。これを受けてオルバーン首相は3月25日、ゼレンスキー大統領が武器供与と対ロシア制裁の強化を求めたことについて、「国益に反する」として拒否する方針を示した。
4月8日、コバチ・ゾルタン首相報道官はCNNの取材に答え、ハンガリーはウクライナに対し武器を供与するつもりはないと明らかにした。
2月24日、ギリシャのカテリナ・サケラロプル大統領は、「我々は、独立国家に対して行ったロシアの攻撃を強く非難する」と述べた。さらに同国のキリアコス・ミツォタキス首相も「もとよりギリシャは、すべての国家の領土保全と主権、独立を尊重する。それゆえ、これらの価値観と相容れない修正主義者の行動を我が国は全面的に非難する」「国外居住者、とくにマリウポリの地域の国外居住者については今後も注視し続ける」と述べた1780年、ロシアの当局はクリミア半島から多数のギリシャ人正教徒を、マリウポリに強制移住させた。ウクライナのマリウポリには現在も多くのギリシャ系の人々が住んでいる。。
国際女性デーの3月8日、サケラロプル大統領は戦争の災禍に遭ったウクライナの女性に捧げるためウクライナの国旗と同じ色のドレスで議会に出席した。
2月21日にロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認すると、これに対しセルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は2月23日、「ゼレンスキー大統領が1999年のNATOによるコソボ空爆(アライド・フォース作戦)を公共のテレビで非難するのであれば、私も共にウクライナ東部の独立承認を非難しよう」と述べた。
2月25日、ヴチッチ大統領は「ロシアがウクライナを含む多数の国で行った領土保全に対する侵害は非常な過ちだと考える」と明言したが、セルビアはロシアに対する経済制裁を拒んでいる。
5月17日、同国のブルナビッチ首相は学校など公共施設への爆破予告が100件近く相次いでいると明らかにした。この件について「制裁不参加に対する外国からの圧力だ」と非難したが、根拠は明らかにしなかった。
2月24日、クロアチアのアンドレイ・プレンコビッチ首相は自らのTwitterを更新し、「我々は、ロシアによるウクライナ侵略と侵攻を強く非難する。今回の一方的な攻撃はウクライナの主権と国際法に対し重大な違反を犯している」と述べた。
5月8日、プレンコビッチ首相はキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。
2月28日、ブルガリアのキリル・ペトコフ首相は、ロシアによるウクライナ侵攻を「戦争」ではなく「軍事作戦」と呼ぶなど、ウクライナ危機への関与に消極姿勢を示したステファン・ヤネフ国防相を罷免すると発表した。
3月2日、ブルガリア駐在のロシア外交官2人に対し、「外交官の立場と相いれないスパイ活動」を理由にペルソナ・ノン・グラータを発動した。
2月24日、ポーランドと同様に北大西洋条約第4条を発動した。
3月18日、ロシア外交官3人に対し、ペルソナ・ノン・グラータを発動した。
10月18日、エストニア議会がロシアをテロリスト政権とテロ支援国家に指定した。
2月24日、ポーランドと同様に北大西洋条約第4条を発動した。
3月18日、ロシア外交官3人に対し、ペルソナ・ノン・グラータを発動した。
2月24日、リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領は、緊急事態を宣言した。同日、ポーランドと同様に北大西洋条約第4条を発動し、安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を求めた。
3月18日、ロシア外交官4人に対しペルソナ・ノン・グラータを発動した。
4月2日、リトアニアはEU加盟国の中で初めてロシアからの天然ガス輸入を完全に停止した。リトアニアのナウセダ大統領はTwitter上で、他の欧州諸国も輸入を停止するよう要請した。
4月4日、リトアニアの外務省はブチャの虐殺を受け、駐リトアニア露大使を国外追放すると発表した。
2月24日、モルドバのマイア・サンドゥ大統領は、緊急事態の宣言を示唆した。
3月2日の国連総会での対ロ非難決議に賛成したうえで、翌3日にウクライナと同様にジョージアとともに欧州連合(EU)に加盟を申請した。
2月24日、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はプーチン大統領の要請に応じ、ロシアの短距離ミサイルや最新型防空ミサイルシステム「S400」を新たに配備する方針を示した。軍幹部を前に「可能な限りロシアを支援する」と述べた。
2月27日、国民投票が実施。ルカシェンコ大統領が提案した、核兵器を持たず中立を保つとの現行憲法の条項を削除する内容の改憲案が賛成65.16%、反対10.07%で承認された。これにより、ベラルーシにロシアの核兵器を配備することが可能になった。同日、ベラルーシがロシアを支援するため、ウクライナに軍派遣を準備していることが判明した。
3月11日、ルカシェンコ大統領はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談した。「我々はいつも同盟国を助けてきた」と述べ、西側諸国からの経済制裁を受けるロシアへの協力を誓った。
2月22日、アメリカのジョー・バイデン大統領は、ロシア開発対外経済銀行、プロムスビャジバンクの2銀行と、ロシアのソブリン債務に対する包括的な制裁を発表した。
2月24日、ウクライナ侵攻を受け、ロシアに対する追加制裁措置を発表した。ロシア第2位のVTB銀行など新たに4行を制裁の対象とし、ロシアがドルや円、ユーロ、ポンドでビジネス取引を行う能力を制限した。バイデン大統領は、NATO加盟国の支援を理由として東欧に7,000人規模の米兵の派遣を決定した。
3月1日、アメリカ政府はニューヨークに駐在するロシア国連代表部の外交官12名に対し「アメリカに居住する権利を乱用し、アメリカの安全保障に悪影響を及ぼす諜報活動を行った」としてペルソナ・ノン・グラータを命令した。
3月1日、バイデン大統領は就任後初めてとなる一般教書演説を行った。その中で「プーチン大統領はかつてないほど世界で孤立している」「彼は戦場では利益を得るかもしれないが、長期的には高い代償を払い続けることになる」と述べた。
3月8日、バイデン大統領は、ロシア産の原油、天然ガス、石炭などの輸入を禁止すると発表した。これに伴う原油価格高騰への対策として、経済制裁を実施しているベネズエラに、米国に直接供給することを禁輸措置緩和の条件として求めた。しかし、制裁理由の人権問題がまったく改善していない中での交渉は、米議会の一部議員からは批判の声も上がった。この後、OPECのサウジアラビアとアラブ首長国連邦からは電話会談を拒否された。
3月11日、バイデン大統領はロシアとの「恒久的正常貿易関係(PNTR)」を無効とし、世界貿易機関ルールに基づくロシアの「最恵国待遇」を撤回すると表明した。追加の経済制裁としてロシアからのウォッカ、魚介類、非工業用ダイヤモンドなどの輸入禁止、ロシアへの高級時計や高級車の輸出禁止、暗号資産の監視強化などを打ち出した。
4月6日、ブチャの虐殺行為の判明を受け、アメリカ政府はロシアに対する追加制裁を発表した。ロシア最大手のズベルバンクと民間最大手のアルファ銀行に対する資産凍結とアメリカ国内との取引全面禁止、プーチン大統領の娘2人(長女:マリーヤ、次女:カテリーナ)やラブロフ外相の妻や娘、ドミートリー・メドヴェージェフ前大統領などの政府関係者の資産凍結が含まれる。
3月10日、カナダのジャスティン・トルドー首相は、プーチン大統領がウクライナへの攻撃で民間人を「明確な標的」に選んだとの見方を示した。
5月8日、トルドー首相はウクライナを訪問した。予告なしでキエフ近郊のイルピンを視察後、ゼレンスキー大統領と対面で会談した。トルドー首相は記者会見で、ウクライナへ追加軍事支援を提供するほか、ロシアの個人や法人への追加制裁も発動すると発表した。
2月24日、中国外務省の華春瑩報道官は記者会見で、「中国は最新の動向を注視している。関係国は自制を保ち、状況を制御できなくなる事態を避けるよう呼びかける」と述べた。そのうえで「関係国は、平和の扉を閉ざすことなく対話と協議の努力を続け、事態をさらにエスカレートさせないよう願う」と述べた。華報道官は、ロシア側の行動がウクライナへの侵略行為にあたるかどうか認識を問われたのに対し「ウクライナ問題は、非常に複雑な歴史的背景や経緯があり現在の状況に発展した」と繰り返し明確な回答を避けた。
ロシアとの関係が深い中国は仲介役として期待され、3月1日には中国の王毅外相とウクライナのドミトロ・クレーバ外相が1日電話会談を行い、クレーバ外相は中国側に停戦に向けた仲介を求めた。これに対し、王毅外相は話し合いによる解決を目指すべきだという立場を改めて示した。中国は経済・軍事的にもウクライナとの関係が深く、一帯一路の要所になっていることから、逃げ道をつくっているとされる。
3月2日の国連総会の対ロ非難決議(以下「国連総会決議ES-11/1」)は棄権し、経済・金融制裁に関しては「ロシアと正常な貿易協力を進める」と反対する立場を表明している。
3月15日、中国がロシアに対する軍事協力に前向きな考えを示したとの情報を、アメリカのバイデン政権が入手していたことが明らかとなった。英フィナンシャル・タイムズによると、ロシアは中国に対して地対空ミサイルや軍用ドローン、装甲車など5種類の軍事装備品の提供を要請していたとされる。これに対し中国側は「うその情報を流し、中国の立場をおとしめている」としてアメリカを批判した。
2月24日、韓国の文在寅大統領は、ロシアへの経済制裁への参加を表明した。2月28日、外交部はロシアに対する経済制裁を含むウクライナ情勢への措置・対策の概要を発表した。
4月8日、徐旭国防部長官はウクライナのレズニコフ国防相との電話会談で、ロシアによる武力侵攻を糾弾し、「民間人虐殺に対する深刻な憂慮」を表明した。
PRK - 2月26日、外務省は「NATOの拡大でロシアの安全が脅かされている」と欧米を非難するとともに、ロシアを擁護する主張をウェブサイト上に掲載した。また、3月2日には外務省報道官がロシアによるウクライナ侵攻の原因は「他国に対する強権と専横をこととしている米国と西側の覇権主義政策にある」との立場を明らかにするなど、プーチン支持を鮮明にしている。
- 2月25日、蘇貞昌行政院長は、ロシアへの制裁を発動する考えを表明した。さらに半導体受託生産で世界最大手のTSMCは、全ての輸出管理規則を順守すると発表した。
SGP - 3月5日、シンガポールの外務省は、ロシアへの制裁としてロシアの銀行4行との取引をシンガポール国内の金融機関に禁じると発表した。
IDN - 2月24日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は自身のTwitterを更新し、「戦争をやめよ。戦争は人類に苦しみしかもたらさず、世界を危険にさらす」と述べた。2月25日、インドネシアの外務省はロシアによるウクライナ侵攻は、「容認できない」と表明した。3月10日、ジョコ大統領は日本経済新聞の単独インタビュー上で、ロシアのウクライナ侵攻に深い懸念を表明し、「主権と領土の一体性は全ての当事者に守られるべきだ」と述べ、停戦を求めた。一方で、ロシアへの経済制裁並びに議長国を務めるG20からの排除には否定的な考えを示した。
MYA - 2月25日、国家行政評議会(軍事政権)のゾー・ミン・トゥン将軍はロシアの支持を表明した。一方で反政府勢力の国民統一政府ササ (政治家)国際協力大臣は自身のTwitterで「国連憲章と国際法に違反しており、ロシアの侵攻は容認できない」とロシアを非難した。国民統一政府の代表は3月2日の国連総会決議ES-11/1に賛成した。
2月25日、国連人権理事会は、ウクライナ情勢に関する緊急会合を3月3日に開くことを賛成多数で決めるが、インドは採決を棄権した。
3月2日、国連総会決議ES-11/1を棄権した。
3月3日、国連安全保障理事会のロシア非難決議案の採決を棄権した。
3月18日、政府高官はAFP通信の取材に応じ、欧州諸国がロシア産エネルギー資源の輸入を停止していないとして、ロシア産原油の輸入の継続を正当化した。
4月1日、インドのナレンドラ・モディ首相とスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相は、ニューデリーでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した。欧米の制裁回避に向けたドルによらない決済システムなどを協議した。ラブロフは「インドは一方的でなく、全体の情勢を捉えている」と述べ、国連での非難決議の棄権や、経済制裁に否定的な姿勢を評価した。
ブチャの虐殺行為が判明した後の4月5日、同国のT・S・ティルムルティ国連常駐代表は、安全保障理事会の会合で「ブチャでの民間人殺害に関する報告は実に悲惨だ」とし「こうした殺害を明確に非難し、独立した調査要請を支持する」とロシアへの非難を表明した。
4月7日、国連人権理事会におけるロシアの資格停止を問う決議案の採決を棄権した。
PAK - 2月21日にロシアがドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の国家独立を承認すると、2月23日、パキスタンのイムラン・カーン首相はプーチン大統領と会うためにモスクワへ飛んだ。24日、プーチンと会談。パキスタン首相府の声明によると、カーン首相はウクライナ侵攻に遺憾の意を表明し、「紛争は対話と外交を通じ解決すべきだ」と強調したという。3月2日の国連総会決議ES-11/1は棄権している。
AFG - 2月25日、アフガニスタンのターリバーン政権はロシアのウクライナ侵攻について、双方に暴力の停止と対話による平和的な解決を求める声明を発表した。なお、前政府の代表は3月2日の国連総会決議ES-11/1に賛成している。
KAZ - カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は、ロシアからの軍派遣の要請を断ったことを明らかにした。なお、3月2日の国連総会決議ES-11/1は棄権している。
GEO - ジョージアも3月2日の国連総会での対ロ非難決議に賛成したうえで、翌3日にウクライナと同様にモルドバとともに欧州連合(EU)に加盟を申請した。ジョージア政府は「ジョージアは欧州の国家だ」と声明した。
TUR - 2月24日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ロシアの攻撃は容認できず、ウクライナ支持を明言した。また、ロシアもウクライナもトルコにとっては友好国で、こうした対立は悲しいと語った。ウクライナのヴァシリー・ボドナル駐トルコ大使は、黒海に通じるボスポラス海峡とダーダネルス海峡でのロシア船通航禁止をトルコに要請した。2月25日、トルコの外務大臣は同国がロシアの経済制裁へ反対すること、両海峡のロシア船通行禁止を実施しないことを明言した。しかし、2月28日、トルコ政府は一転、黒海沿岸国の軍艦が黒海沿岸にある母港に寄港すること以外の理由で、両海峡の通過を認めないとしていた。10月14日、エルドアン大統領はロシアのプーチン大統領と会談し、流血を終わらせると発言した。
3月1日のバビ・ヤールホロコースト記念地付近への空爆に対し、イスラエルの外相とディアスポラ事務担当相は名指しを避けながら、事件を非難した。一方、名指しの非難はせず、経済制裁へも言及せず、武力行為は批判しながらもバランスを保っている。イスラエルのナフタリ・ベネット首相はゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方と会談し、仲介も申し出ている。
5月2日、ラブロフ外相の「ヒトラーにユダヤ人の血が流れている」という発言に対し、イスラエルのラピド外相は「許せるものでは無い」と述べ、ロシア大使を呼び出し抗議する姿勢を示した。
5月5日、ベネット首相はプーチン大統領と電話会談を行い、プーチン大統領がラブロフ外相の発言について謝罪し、ベネット首相は謝罪を受け入れた。
LBN - 2月24日、外務省はロシアによる侵攻を非難し、ロシアに対して「軍事作戦の即時停止」を要求した。これを受けてレバノンのロシア大使館は、「こうした出来事において、一方の肩を持ち、一方を糾弾するというのは分離の原則を侵害するものである。レバノン共和国の発展と安定にロシアは貢献もしなかったし努力も払わなかった、と言っているのと等しく、我々としては驚かざるを得ない」と述べた。
UAE - インド・中国とともに国連安全保障理事会のロシア非難決議案で棄権。両国に対し、ウクライナにおける敵対的行為の即時解除と停止を要求した。なお、3月2日の国連総会決議ES-11/1は賛成している。
SAU- 侵攻の是非には言及せず、OPECプラスの一員であるロシアによるエネルギー市場への影響を懸念した。なお、3月2日の国連総会決議ES-11/1は賛成している。