故安倍晋三国葬儀
日本キリスト教協議会は同年7月25日、「憲法第83条の違反であり、第19条の重大な違反である」「死者の神格化にもつながる国葬を計画する権力の企てとは、自らの政治路線で国民を上から統合しようとする権力の絶対化である」として、国葬に反対する声明を発表した。
日本基督教団は同年8月1日、「閣議の恣意的判断によって国葬とされる儀式に国費を支出することは憲法第83条違反となる」「国葬となれば、全国の都道府県や教育機関への弔旗・記帳台設置などが指示され、思想・良心の自由を保障する憲法第19条の重大な違反ともなる」として、国葬の閣議決定の撤回を求める声明を発表した。
日本カトリック正義と平和協議会は同年8月1日、「国葬を、国権の最高機関である国会での審議を経ずに決定することは、民主主義の根幹を揺るがすことだと言わざるを得ない」として、国葬実施に反対する声明を発表した。
日本消費者連盟は同年8月3日、「(安倍政権で)食の安全や環境などで規制緩和や企業活動優先の施策が続けられ、生活者の権利や安全が奪われてきた」として、国葬に反対する声明を発表した
日本ペンクラブは同年8月3日、国葬は様々な未解決の問題が解決した後で、国会で議論を経た上で議決すべきだとし、「まずは当面延期が望ましい」との声明を発表した。
世界平和アピール七人委員会は同年8月3日、統一教会に関与する政治家に対し「即退場を求める」とする声明を発表。声明の中で「安倍晋三元首相の国葬を含めて強烈な違和感を新たにする」と訴えた。
日本ジャーナリスト会議は同年8月8日、国葬実施の決定をめぐり、主要メディアに対し、国民主権、民主主義とは相いれないという立場を明確にして、反対の論陣を張るよう求める声明を発表した。
全国保険医団体連合会は同年8月10日、「世論の賛否は大きく分かれており、これを強行することは、重大な問題をはらんでいる」「国葬に使う予算があれば、コロナ禍や物価高に苦しむ国民生活を支援すべきである」として、国葬に反対する声明を発表した。
静岡県内の16市3町1県の計32人が賛同議員として名を連ねる「平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員ネットワーク静岡県」は同年8月30日、国葬に反対する声明を発表した。同団体は浜松市議会議員の鈴木恵と静岡市議会議員の松谷清が共同代表を務める。
2022年7月21日、市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」のメンバーなど50人は、「法的根拠がない」などの理由で、国葬のための予算の執行などの中止を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。なお、この申し立ては9月22日付で最高裁判所が特別抗告を棄却したことにより、却下が確定した。
同年7月22日朝、「許すな!憲法改悪・市民連絡会」など都内で活動する11の市民団体は内閣総理大臣官邸前で、国葬に対する抗議集会を開いた。参加者は約200から400人。社会民主党党首の福島瑞穂も参加し抗議した。これは主に、国葬の実施によって弔意が強制されること、そして費用に税金が使われることへの反発だった。
同年8月17日、東京都新宿で参加者1,200人に上る反対デモが行われた。憲法学者の飯島滋明は「安倍首相は偉い。だから、皆、黙とうせよ、喪に服せ。これが民主主義でしょうか?これは全体主義です。そんなことは決して、認めることはできません」と述べ、作家の落合恵子は「国葬をもってして、旧統一教会と政治家の癒着にもフタをするつもりなのか?誰かの死を利用することは、最悪です。醜悪です」述べた。
同年8月19日、国会前で市民団体主催による反対デモが行われた。1,200人が参加し、社民党党首の福島瑞穂、立憲民主党の阿部知子、日本共産党の山添拓がそれぞれスピーチした。
同年8月23日、上野千鶴子、中島岳志、佐高信、内田樹など大学教授、作家ら17人は、オンライン署名サイト「Change.org」で国葬中止を求める署名活動を開始した。
同年8月24日、生前より安倍や自民党の言動及び主張・コロナ対策などを批判していた政治団体の日本第一党(党首:桜井誠)は、9月24日に「9・24『安倍国葬』断固反対! 国民大行進 in 新宿」という名のデモを東京・新宿で行うと発表した。
同年8月31日、首都圏の市民団体など79の団体でつくる「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」は国会前で国葬に反対するデモを行った。弁護士の内田雅敏が、主催団体を構成する「戦争をさせない1000人委員会」事務局長として冒頭で挨拶。福島瑞穂、小池晃、阿部知子がスピーチし、伊波洋一がメッセージを寄せた。デモには約4,000人が参加した。実行委員会は9月1日以降も抗議デモを行う予定。
同年9月5日、「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」らは記者会見し、同団体、自由法曹団、平和と民主主義を目指す全国交歓会、小澤俊夫が「Change.org」でそれぞれに募集した国葬の中止を求める4件の署名が40万4258筆集まったことを明らかにした。重複を除くと計28万人が署名していたことが同サイトの調べでわかった。署名活動した3グループと小澤は集まった署名を内閣府の国葬儀事務局に提出した。
葬儀当日に集まった反対デモや集会の参加人数をめぐり、Twitter上で誤情報が拡散されている。「日本野鳥の会のカウントでは(反対派の人数は)307人」とする情報については、同会が29日午前に否定、また「警察発表で500人」という情報についても警視庁が「発表していない」と否定した。この他に、別の場所で撮影された写真を反対集会の写真であるとし、参加人数が実態より遥かに少ないように見せかけるツイートも投稿された。
葬儀に参列したIOC会長トーマス・バッハの宿泊費に関して「1泊200万円のスイートを日本国民の血税で連泊している」という情報がブロガーのきっこや早稲田大学名誉教授の池田清彦らによって拡散されたが、外務省は「海外参列者の旅費や滞在費を負担することはない」と否定、JOC広報室も負担していないと否定している。
国葬の中止を求め、「小・中学校から濃硫酸などを盗み、国葬会場の日本武道館に散布する」、「子供をスタンガンで気絶させて誘拐する」、「誘拐した子供に高性能な爆弾を仕掛け、人が集まりそうな場所に特攻させる」などの脅迫メールが日本各地の市町村に届いている。
時事ドットコムは8月9日配信の記事で、国葬の反対意見が賛成意見より多くなっていることについて、世界平和統一家庭連合と安倍晋三および自民党との関係が明らかになったことが要因ではないかと述べた。
2022年9月6日、東京都世田谷区桜一丁目の桜木駐在所内で三徳包丁を所持しながら、同駐在所と世田谷警察署を直通するテレビ電話で国葬に賛成する主張や殺害予告を行った30代男性が、翌日、銃砲刀剣類所持等取締法違反で逮捕された。
2022年9月21日6時50分頃、東京都千代田区永田町一丁目の内閣総理大臣官邸付近の路上で、自称70代の男性が焼身自殺を図った。男性は火を付ける前に国葬に反対であることを警察官に話し、現場には「私個人は国葬に断固反対」と手書きされた文書が落ちていた。
2022年9月9日、ミャンマーの民主派勢力である「挙国一致政府(NUG)」は、同国の軍事政権側の代表者を国葬に参列させないように求める要請書を外務省に提出した。しかし日本政府は国軍側のみを招待し、在日ミャンマー人らが抗議していた。そして国葬当日、ソー・ハン駐日大使が参列した。これに対し人権団体などは「国軍が実権を握る国の参列は、軍事政権にお墨付きを与える行為だ」として、日本政府を批判した。林芳正外相は30日の会見で「国軍によるクーデターの正当性を認めないという我が国の立場は、駐日大使の参列によって何ら変わるものではない」と釈明した。一方、イギリス政府は同月19日に行われたエリザベス2世の国葬にミャンマーを招待しなかった。
2022年12月22日、政府は、故安倍晋三国葬儀を検証するために、憲法や政治学などの学識経験者、報道機関の幹部ら21人に実施したヒアリングの結果を公表した。結果では、(1)法的根拠と憲法との関係、(2)実施の意義、(3)国会との関係、(4)国民の理解、(5)対象者、(6)経費や規模の妥当性、(7)その他の7項目の論点に整理したが、意見の紹介にとどまり、結論は出さなかった。あわせて、かかった費用も公表し、確定値は約11億9900万円であった。
天皇・皇后は勅使・皇后宮使、上皇・上皇后は上皇使・上皇后宮使を差遣。
海江田万里 - 衆議院副議長
長浜博行 - 参議院副議長
戸倉三郎 - 最高裁判所長官。
麻生太郎、ちか子夫妻
菅義偉(友人代表)、真理子夫妻
馬場伸幸 - 日本維新の会代表
玉木雄一郎 - 国民民主党代表
松田学 - 参政党代表
立花孝志 - NHK党党首
(一方、野党のうち日本共産党、れいわ新選組、社会民主党の3党は、党代表をはじめ全所属国会議員が国葬を欠席した。立憲民主党も党代表をはじめとしてほとんどの所属国会議員が欠席しているものの、野田佳彦元首相ら一部の所属議員が出席した。国葬を欠席した野党議員の中には国葬反対の集会に参加する者も見られた。)
小池百合子 - 東京都知事
吉村洋文 - 大阪府知事
大村秀章 - 愛知県知事など
(一方、静岡県知事の川勝平太、長野県知事の阿部守一、佐賀県知事の山口祥義、宮崎県知事の河野俊嗣、沖縄県知事の玉城デニーは欠席した。)
松井一郎 - 大阪市長
河村たかし - 名古屋市長
黒田成彦 - 平戸市長
成瀬敦 - 幸田町長(愛知県町村会長)ら。
老川祥一 - 読売新聞グループ本社会長
山口寿一 - 読売新聞グループ本社社長
岡田直敏 - 日本経済新聞社会長
長谷部剛 - 日本経済新聞社社長、
丸山昌宏 - 毎日新聞社会長(日本新聞協会会長兼任)
飯塚浩彦 - 産業経済新聞社会長
近藤哲司 - 産業経済新聞社社長
前田晃伸 - 日本放送協会(NHK)会長
森下俊三 - 日本放送協会(NHK)経営委員長
(朝日新聞社は「国民の間に、開催する根拠やその決定の経緯などについて様々な声があることを受け、総合的に判断した」として、欠席した。)
黒田東彦 - 日本銀行総裁
十倉雅和 - 日本経済団体連合会会長
芳野友子 - 日本労働組合総連合会会長
御手洗冨士夫 - キヤノン代表取締役会長兼社長兼CEO
笹川陽平 - 日本財団会長
諸外国(国名50音順)
ISL - ステファン・ホイクル・ヨハネソン駐日大使
IRL - ピッパ・ハケット農業・食糧・海洋相
USA - 以下12名の大統領代表団及び現職を含む歴代駐日アメリカ合衆国大使
ウィリアム・F・ハガティ、上院議員、第30代駐日大使
フィリップ・ゴードン、国家安全保障担当副大統領補佐官
キャロライン・ケネディ、第27代駐豪大使、第29代駐日大使
ジョン・トーマス・シーファー、元駐豪大使、第27代駐日大使
ジョン・ルース、第28代駐日大使
スティーブン・ハドリー、元大統領補佐官
GBR - テリーザ・メイ元首相、ジェームズ・クレバリー外務・英連邦・開発大臣
ISR - ギラッド・コーヘン駐日大使
ITA - マッテオ・レンツィ元首相
IRN - ジャヴァード・オウジー石油大臣
IND - ナレンドラ・モディ首相
UKR - セルギー・コルスンスキー駐日大使
EST - ユリ・ラタス国会議長
AUS - アンソニー・アルバニージー首相
NLD - ウォプケ・フックストラ副首相兼外務大臣
QAT - タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー首長
CAN - フランソワ・フィリップ・シャンパーニュ産業相
GAB - ローズ・クリスティアンヌ・オスカ・ラポンダ首相
GMB - ママドゥ・タンガラ外務・国際協力・在外ガンビア人相
カンボジア - フン・セン首相
CYP - アニタ・ディミトリウ国会議長
GRC- ミルティアディス・ヴァルヴィチオティス外務上級副大臣
CUB - マヌエル・マレロ首相
KOS - アルビン・クルティ首相
COM - アザリ・アスマニ大統領
COL - ベロニカ・アルコセル大統領夫人
COD - クリストフ・ルトゥンドゥラ副首相兼外相
SAU - 外務大臣ファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード王子
JAM - エドムンド・バートレット観光大臣
GEO - ティムラズ・レジャバ駐日大使
SGP - リー・シェンロン首相
CHE - ディディエ・ビュルカルテ元大統領
SWE - アンナ・ハルベリ貿易・北欧大臣
SRI - ラニル・ウィクラマシンハ大統領
ESP - アンデル・ヒル上院議長
SRB - アナ・ブルナビッチ首相
SLB - マナセ・マエランガ副首相
THA2 - ドーン・ポラマットウィナイ副首相
KOR2 - 韓悳洙首相
CHN - 万鋼中国人民政治協商会議副主席
TPE各国代表による献花の際に国名を読み上げる「指名献花」について、台湾も対象となったが「中華民国」ではなく「台湾省」と読み上げられた台湾を独立地域の格式である指名献花の対象としたのは、安倍晋三が生前台湾と親交を結んでいたことを考慮したとみられるこれについて中国政府は「日本は台湾独立分子に対し、政治的なもてあそびの舞台や機会を提供してはならない」として日本政府を批判した国葬に先立つ葬儀でも台湾民進党は頼清徳主席を弔問に送っており、その際も中国政府は「中国領土である台湾に副総統などいない」として受け入れた日本政府を非難する声明を出した - 台北日本関係協会会長蘇嘉全、元国民党副主席王金平、台北駐日経済文化代表処代表謝長廷
TZA - カシム・マジャリワ首相
CZE - ヤン・スコペチェク下院副議長
DNK - ダム・クリステンセン議会議長
DEU - クリスティアン・ヴルフ元大統領
TGO - フォール・ニャシンベ大統領
TON - トンガ・トゥイアフィトゥ国土天然資源大臣
NZL - ミーガン・ウッズ資源大臣
NOR - アニケン・ヴィットフェルト外務大臣
VAT - レオ・ボッカルディ駐日大使
PAN - エリカ・モイネス外相
PLW - スランゲル・ウィップス・ジュニア大統領
BGD - A・K・アブドゥル・モメン外務大臣及び夫人
FIN - ペッカ・ハーヴィスト外務大臣
BTN - ソナム・デチャン・ワンチュク王女
BRA - エドゥアルド・サボイア駐日大使
FRA - ニコラ・サルコジ元大統領
BRN - マスナ・ボルキア王女(外務省無任所大使)及び夫君
VNM -  グエン・スアン・フック国家主席
BEL - ステファニー・ドーズ上院議長
POL - ヘンリク・コヴァルチク副首相兼農業・農村開発相
PRT - エドゥアルド・フェロ・ロドリゲス前共和国議会議長
MLT - イアン・ボージュ外相
ZAF - リンディウェ・シスル観光相
MMR - ソー・ハン駐日大使
MEX - マルセロ・エブラル外相
MDV - アブドッラ・シャーヒド外相アハメド・カリール外務担当国務大臣(元駐日大使)、ハッサン・ソービル駐日大使及びモハマド・アミートゥ・アハメド・マニック副大使が随行
MDA - ナタリア・ガブリリツァ首相
モロッコ - アジズ・アハヌッシュ首相
MNG - ロブサンナムスライ・オユーンエルデネ首相
JOR - アブドゥッラー2世国王
LAO - ソーンサイ・シーパンドーン副首相
LTU - ギエドレ・バルチーティーテ官房長官
LUX - グザヴィエ・ベッテル首相
- ニコライ・チューカ首相
LSO - モエケツィ・マジョロ首相
EUR - シャルル・ミシェル欧州理事会議長
国際オリンピック委員会 - トーマス・バッハ会長
中満泉 - 国際連合事務次長兼軍縮担当上級代表
水鳥真美 - 国際連合事務総長特別代表兼国連防災機関長
白波瀬佐和子 - 国際連合事務次長補兼国際連合大学上級副学長
目時政彦 - 万国郵便連合国際事務局長