平成
平成は、日本の元号の一つ。
昭和の後、令和の前。大化以降231番目、247個目の元号。明仁(第125代天皇)の在位期間である1989年(平成元年)1月8日から2019年(平成31年)4月30日まで。「元号法(昭和54年法律第43号)」に基づき定められた最初の元号。
本項では日本史の時代区分上、グレゴリオ暦(西暦)の20世紀から21世紀にわたった平成時代についても記述する。
1989年(昭和64年)1月7日午前6時33分、昭和天皇の崩御に伴いその皇太子であった明仁親王が第125代天皇に即位した。この皇位の継承を受け、同日、1979年(昭和54年)に制定された「元号法(昭和54年法律第43号)」に基づき「元号を改める政令(昭和六十四年政令第一号)」が公布・施行され、その翌日を「平成元年1月8日」に改めることで改元された。これは、1947年(昭和22年)に施行された日本国憲法のもとでの最初の改元だけでなく、日本の元号史上初めて、法令に基づいて改元が行われたことである。なお、「元号を改める政令(昭和六十四年政令第一号)」は「昭和64年」において最初で最後の政令となった。
なお、崩御を前提とした手続きは事前に行えないため、改元の際は崩御当日に「元号選定手続について(昭和54年10月23日閣議報告)」に基づいた正式な手続きに入り、翌日に改元が行われた。崩御当日に電話で正式な委嘱を受けた各界の有識者による「元号に関する懇談会」は約20分間意見交換しただけで、重々しい雰囲気の中で慌ただしく新元号は決められたという。ただし、水面下で準備は進められており、昭和天皇が吐血し容体が悪化した1988年(昭和63年)9月に、元号は最終候補の3案に絞り込まれていた。
内閣内政審議室は、昭和天皇崩御の日(1月7日)の早朝、10ほどの候補から最終的に「」「」「」の3案に絞り、内閣総理大臣竹下登(竹下内閣)の了承を得た。その日の午後、「元号に関する懇談会」(以下の8人の有識者で構成)と、国会内の常任委員長室に待機していた衆議院正副議長(原健三郎・多賀谷真稔)及び参議院正副議長(土屋義彦・瀬谷英行)に「平成」「修文」「正化」の3つの候補を示し、意見を求めた。
その懇談会の席上で、当時の内閣内政審議室長であった的場順三が、とっさに、明治以降の元号のアルファベット頭文字を順に並べ、「M(明治)・T(大正)・S(昭和)の後はHが据わりが良いでしょう」と言った。
その後に開かれた全閣僚会議でも「平成」で意見が一致し、同日14時10分から開かれた臨時閣議において新元号を正式に「平成」と決定した。14時36分、小渕恵三内閣官房長官が記者会見で発表した。
と述べたあと、河東純一の揮毫した新元号「平成」を墨書した台紙を示す姿は、新時代の象徴とされた(#経緯も参照)。なお、新元号の発表の際に、口頭での説明は難しいので、視覚に訴えるように「書」として発表したのは、石附弘秘書官のアイディアである。
同日、「元号を改める政令(昭和六十四年政令第一号)」は新天皇の允裁を受けた後、官報号外によって公布され、翌1月8日から施行された。また、「元号の読み方に関する件」(昭和64年内閣告示第6号)が告示され、新元号の読み方が「へいせい」であることが明示された。
明治から大正、大正から昭和への改元の際と異なり、平成改元の際に翌日から施行された背景として、当時は文書事務の煩雑化・ワードプロセッサを初めとするOAに伴うコンピュータプログラムの変更を行うためと報道された。
最終候補の3案の一つであった「平成」を提案したのは、東洋史学者の山本達郎である。
当時、内閣内政審議室長として新元号選定に関わった的場順三によると、元号の最終候補3案は極秘裏に委嘱していた山本、目加田誠、宇野精一の3氏の提案によるものだという。『文藝春秋』での佐野眞一の取材に対して、的場は「元号は縁起物であり改元前に物故した者の提案は直ちに廃案になる」と述べ、改元前に物故した諸橋轍次、貝塚茂樹、坂本太郎らの提案はすべて廃案になったとしている。この取材以前には竹下内閣当時の内閣官房副長官であった石原信雄も物故者の案は没になる旨の証言をしていた。一方で、「平成」という言葉を知っていたと目され、的場が新元号選定に関わる前に物故していた諸橋や安岡正篤らの案の一覧表を竹下総理ほか政府関係者が見たという政府関係者の証言もあり、これは物故した学者の考案した元号案は除外して廃案になるという石原や的場の証言と食い違う。また、封をしたまま三原朝雄総理府総務長官が大平正芳総理に提出し、そのまま金庫に納められたという資料の所在を竹下総理は福岡から官邸に訪ねてきた三原から聞いたのか不明となる。
的場内閣内政審議室長は前任者から引き継いだ候補考案者3人のうち2人が相次いで亡くなったので、代わりの学者を秘密裏に探すため文部省職員と2人だけで選定の準備作業に入ったが、既に天皇の容態悪化を受けてマスコミの報道が過熱しており、学者の自宅前には多数の記者が張り込むなどしていたため、本人が参加する学会に紛れ込んでコンタクトを取ったという。
竹下内閣当時の内閣官房副長官であった小沢一郎は、「総理のところに上がってきた案は『平成』と『化成』の二つであり、総理と小渕さんと僕の3人で『平成』を選んだ」ことを証言している。
竹下首相が総理を降りた後、1990年(平成2年)1月に行った講演の際には元号法制定以降に委嘱した学者の中に陽明学者の安岡正篤がいた旨を述べたとされ、そこから「平成」は安岡が発案した説が広まった。しかし、安岡も昭和天皇の崩御前に物故しているため安岡の発案ということは有り得ない。的場は「実際、『平成』の考案者は安岡正篤氏という誤った説も広まっていたので、歴史の真実を歪めないためにも、新元号選定の経緯を明かすようになりました」と述べている。竹下は首相退任後に記した著書の中で、「平成」は生存している立派な学者の考案である旨を証言している一方で、首相退任後も竹下の私邸に通っていた共同通信社の後藤謙次記者が「考案者は安岡氏ではないか」という話を振ると、「たとえ死んでも、違う人に出してもらう手もあるわな」と竹下がぽつりと漏らしたという報道もある。渡部恒三も「『平成』の原案をつくったのは安岡先生だと思う。まだ昭和天皇が亡くなる前だから、あんまりおおっぴらにできないけど、竹下と小渕と俺の三人だけで相談して、あの先生に元号を作ってくれ、とこっそり頼みに行ったことがある」と証言している。ただし、「竹下の元秘書の上野は、安岡の晩年の秘書から、『平成』は安岡先生の原案ではない、と聞いている。」という有力な反論もある。
新元号の発表時に小渕内閣官房長官が述べた「平成」の典拠は漢籍で、以下の通りである。※漢文中の太字箇所から元号が採られた。
赤『史記』五帝本紀 帝舜
內平外成 (かにる)
青『書経(偽古文尚書)』大禹謨
地平天成 (かにる)
「平成」は「国の内外、天地とも平和が達成される」という意味である。日本において元号に「成」が付くのはこれが初めてであるが、「大成」(北周)や「成化」(明)などの外国の元号や13代成務天皇の諡号には使用されており、「平成」は慣例に即した古典的な元号といえる。
江戸時代最末期、「慶応」と改元された際の別案に「平成」があり、出典も同じ『尚書(書経)』大禹謨からとされている。
なお、「平成」の決定の際に漢学者らからは「同じ記述がある『春秋左氏伝』から引用すべきだったのではないか」や「出典箇所(書経の該当項目)は偽書の偽古文尚書であり、信用性に欠ける」といった意見もあった。
小渕内閣官房長官(当時、後に首相)が、総理大臣官邸での記者会見で使用した台紙に「平成」と文字を揮毫したのは、内閣総理大臣官房(当時。中央省庁再編後は内閣府大臣官房)人事課辞令専門職の河東純一である。
小渕内閣官房長官の秘書官だった石附弘も「大正」からの改元時の「昭和」の発表時には、ラジオでは漢字の雰囲気を伝えられず、「光文事件」の誤報もあり、大衆の期待感が高まらなかったことを受け、テレビの生放送により「新時代への期待感や雰囲気」を醸成できると考えており、テレビ会見を重視していた。揮毫した河東も「確たる未来と新時代への力強さを見せるため」あえて文字のかすれを抑えるなど、映像が流れた際の見栄えを考慮していたという。
文字だけではなく、披露する際の動作も事前に考えており、印象を残すため半紙を顔の横に掲げることにした。また、当初は半紙をアクリル板に貼り付ける予定だったが、直前にマスコミに相談したところ、フラッシュが反射して見えないとの指摘を受け、「半紙プラス白木の枠組み、アクリル板なし」の構成となった。
河東は2005年(平成17年)12月に職務(20万枚以上に及ぶ官記・位記・辞令および表彰状等の作成)の功績を認められ、第18回「人事院総裁賞」個人部門を受賞した。
発表後の奉書紙については、発表後の扱いについて取り決めがなされておらず、実際に掲げられた正本が竹下首相に、予備の副本が小渕官房長官にそれぞれ贈呈されて私有物扱いとなり、公式には行方不明となっていた。後に、竹下の孫(次女の息子)である歌手・タレントのDAIGOが出演したTBSテレビ等の番組において竹下邸一階の応接間に飾られて保管されている様子が紹介されたり、その本物の奉書紙を許可を得て持ち出して披露したことで行方が判明した。その後、国立公文書館が平成21年度秋の特別展「天皇陛下御在位20年記念公文書特別展示会」を開催するために、竹下家と連絡を取って奉書紙を2009年9月に借り受け、特別展が終わり返却しようとしたところ、竹下家から保存の意向を受けて、翌2010年3月に正式に寄贈されることとなった。これを受けて令和の奉書紙は、発表当初から公文書として扱うことが決定した。
国立公文書館では簿冊標題「平成(元号)の書」としてスキャン画像が公開されているが、原本は閲覧できない。同館の常設展示室には通常、奉書紙の複製が展示されているが、期間を限って原本を特別展示することもある。なお、国立公文書館のショップではスキャン画像を元にしたクリアファイルが販売されている。
「平成」発表後、それにちなんで命名された団体名や地名などは多い(後述の「平成を冠するもの」参照)。「平成」の選定過程で、政府は団体・企業や個人の名前に使われていないかを調査したが、インターネットによる事物検索が現代のように普及していない時代であったこともあり、事前調査にも限界が生じて元号と同じ漢字表記となる人名や地名の把握は不完全であった。
そのため、人名では「たいら しげる」という読みの男性や、地名では「へなり」と読む岐阜県武儀町(現・関市)の小字などが、元号の発表以前から存在した「平成」として確認されている。元号の選定に携わった的場は中華料理店の屋号まで調べていたが小字までは手が回らず、これらの偶然の一致について「仰天した」と回想している。
このほか、三重県埋蔵文化財センターが開催する「おもろいもん出ましたんやわ展」の2015年(平成27年)開催分で、松阪市の朝見遺跡から出土した「平成」と書かれた平安時代中期の墨書土器が公開された。櫛田川の氾濫を鎮めるための祭事に使われたと推定している。
2016年(平成28年)8月8日に第125代天皇が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」(国民に向けたビデオメッセージ)を表明し、これ以降、譲位に関する議論が活発化した。
2017年(平成29年)、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)」が、第3次安倍第2次改造内閣(安倍晋三首相)により国会の常会(通常国会)に提出され、衆議院と参議院の両院で原案の通りに可決されて6月9日に法律となり、同月16日に公布された。同法第二条は「天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する。」と定め、施行期日は附則第一条で、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされた。同年12月1日に開催された皇室会議と同月8日の閣議を経て、2019年(平成31年)4月30日をもって天皇が退位することが正式に決定された。さらに12月13日、同法の施行期日を「平成31年4月30日」とする政令が公布され、同法の規定によって天皇が同日に退位し、第一皇子・皇太子徳仁親王が翌5月1日に即位するという日程が決まった。この皇位の継承を受けて、元号法(昭和54年法律第43号、本則第2項:元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。)の規定に基づき、5月1日に元号が改められる見込みとなった。一方で、新元号の発表は改元1か月前の4月1日になることが決まった。
2019年(平成31年)4月1日、元号法に基づき政府は平成に代わる新しい元号を「令和」(読み方:「れいわ」)と発表した。「昭和」から「平成」への改元時をほぼ踏襲して、最初の発表は午前11時41分から菅義偉内閣官房長官により行われ、続いて12時5分より安倍晋三首相による談話が発表された。同日、元号法(本則第1項:元号は、政令で定める。)に基づき、元号を改める政令(平成三十一年政令第百四十三号)が退位される天皇によって公布され、同日付の『官報』に掲載された。「令和」の読み方である「れいわ」は同日の内閣告示で示された。
「一世一元の制」が定められた明治以降を経て1979年(昭和54年)に施行された「元号法」の下で初めての事であり、皇室史上においても、江戸時代後期にあたる1817年5月7日(旧暦:文化14年3月22日)の光格天皇から仁孝天皇への譲位以来実に202年ぶりの先帝の退位に伴う皇位継承と改元が行われた。2019年(平成31年)4月30日、天皇退位特例法に基づく第125代天皇の退位の儀式である退位礼正殿の儀が行われた。そして、翌5月1日午前0時、第125代天皇は退位され上皇となるに伴い皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位し、30年余り続いた平成時代は終わりを迎え、元号を改める政令が施行されて、令和に改元された。
「平成」の期間は計11,070日(30年と113日)となり、これは日本の元号では「昭和」(62年と14日)、「明治」(43年と281日)、「応永」(33年と313日)に次いで4番目の長さである(5番目は「延暦」の23年と251日)。
1989年(平成元年)1月8日から2001年(平成13年)9月10日まで。
日本国内では、昭和末期から不動産や証券への投機熱でバブル景気が起きており、日米貿易摩擦を受けて日米構造協議が始まった。昭和から平成に改元された1989年(平成元年)にはベルリンの壁が崩壊した。東ヨーロッパでは次々と革命が起こって共産主義政権が次々と倒され、東アジアでは天安門事件が起きた。マルタ会談で米ソ首脳が冷戦終結を宣言して、第二次世界大戦後に44年間も続いた冷戦は終結した。
1990年(平成2年)には湾岸戦争が勃発し、小切手外交を批判された日本は初の自衛隊海外派遣を行うこととなった。翌年の1991年(平成3年)には冷戦の盟主国の一角であったソ連が崩壊して、日本ではバブル経済が崩壊した。湾岸戦争の勃発・ソビエト連邦の崩壊・バブル崩壊によりアメリカナイゼーションとグローバル資本主義が世界を席巻した。アメリカ一極体制の時代が到来した。
絶頂にあった当時の日本は米国からも脅威論がでるほどであったが、バブル崩壊により事態は急変する。日本の社会は失われた10年と呼ばれた不況の時代が続き、団塊ジュニア世代の学生は就職氷河期に見舞われた。日本の政治は政界再編による新党の結成が活発化して非自民・非共産連立政権となり55年体制が崩壊した。昭和戦後期の冷戦時代に敵対した既成政党の自民党と社会党が政権維持のため自社さ連立政権を樹立した。また、経済成長期に日本政府と企業が築いた終身雇用・年功序列・女性の早期退職・護送船団方式のサラリーマン主流社会(企業社会)が崩壊して、内需縮小とデフレが始まる。山一證券を始めとする大手金融機関が次々と破綻していった。
1995年(平成7年)は「戦後50周年」の節目として村山富市首相による村山談話があり、1月17日には阪神・淡路大震災が発生、3月20日にはオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生した。不況に加えてノストラダムスの大予言や2000年問題など世紀末の不安が1990年代に盛んに叫ばれ、カルト団体の浸透が問題になった。
1998年(平成10年)から2007年(平成19年)まで。
コンピュータ2000年問題以降、インターネットの急速な普及もあり、産経新聞・NHKなどを除く多くのマスコミが、元号よりも西暦を主に使用することが多くなった。民間でも神社や相撲といった伝統などを重んじる業界を除き、平時は西暦を使用するように変化した。
55年体制が崩壊した中、自民党は単独での再建を諦めて、創価学会を後ろ盾とする公明党との自公連立政権が始まった。
新世紀となった2001年(平成13年)にイスラム過激派がアメリカ同時多発テロ事件を起こして、自爆テロと対テロ戦争が吹き荒れた時代となった。アメリカ一極体制の下に悪の枢軸(イラク・イラン・北朝鮮)への制裁外交を推進し、イラク戦争やアフガニスタン紛争など対テロ戦争を主導し、日本政府も賛同した。
資源価格の高騰により、アラブ首長国連邦などの資源国や、ブラジル (Brazil) ・ロシア連邦 (Russia) ・インド (India) ・中華人民共和国 (China) ・南アフリカ共和国 (South Africa) のBRICs諸国が台頭し、中国の経済発展により、日本の最大貿易相手国がアメリカから中国に変わった。
日本では、小泉内閣が自衛隊イラク派遣を行い、聖域なき構造改革と称して政治や経済のアメリカニゼーションを一層強めた。輸出産業の好転によって一時的に経済状況が好転し、いざなみ景気を迎え、戦後最長の好況期を迎えた。富裕層や外需関連業種を除いて景気回復の実感はないともされ、「実感なき経済成長」と言われた。さらに台湾・韓国が日本のお家芸であった電子産業の勢力図を次々と塗り替えていった。
2007年(平成19年)、アメリカのサブプライムローンを引き金に世界恐慌の再来と呼ばれる世界同時不況が勃発した。世界では、リーマンショック・ドバイショック・GM破綻などが起きた。世界中で急激な信用収縮が発生し、アメリカ国債の大量引受でアメリカの財政を買い支え、中国が大規模な景気刺激策を断行して世界の国内総生産(GDP)を牽引し、日本のGDPを超えた。中国とロシアは国連安保理などで影響力が低下したアメリカと度々対峙するようになって第二次冷戦とも評された。
2008年(平成20年)から2019年(平成31年)4月30日まで。
日本では平成20年代から人口減少社会に入り、就職氷河期が再来して派遣切りなど非正規雇用者の解雇が相次いだ。ゆとり世代の新卒者が就職する時代となり、企業で平成生まれの若者が昭和戦後世代の大学生と仕事能力で比較された。格差社会が問題となり、自公政権での新自由主義的な経済政策への批判が強まり、年金記録問題も発覚し2009年(平成21年)の2009年の衆院選で自民党は下野し、民社国連立政権が誕生した。
2011年(平成23年)には東北地方太平洋沖地震が発生した。この地震に起因する東日本大震災および福島第一原子力発電所事故が発生し、太平洋沿岸自治体で津波による居住地や職場の喪失、放射能汚染により福島県の浜通りの一部から被災地域の多くの人が移住を余儀なくされ、また、地震と原発事故に伴い全国各地の原子力発電所が停止して電力不足が懸念され、東日本大震災による電力危機から節電が余儀なくされた。
さらにロシアとの北方領土問題、中国・台湾との尖閣諸島問題や韓国との竹島問題などの領土問題や反日運動が激化した。また同年からアラブ諸国ではアラブの春による反政府デモが起こり、エジプトやリビアで長期政権が崩壊し、シリアは内戦状態となり、さらには隣国でイラク戦争後に混乱が続いていたイラクを跨いでテロ組織のISILが世界イスラム帝国の建設を掲げて世界各国に宣戦布告するなど世界情勢は混沌とした。
民主党政権はこれら問題に対応しきれず、2012年(平成24年)12月に再び政権交代が起き、自公政権が復帰した。この間、第1次安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田、と総理大臣は目まぐるしく変わった。第2次安倍内閣はアベノミクスを掲げ、政策の一環としてデフレ脱却のための金融緩和、公共事業による減災・防災の推進、産業の空洞化対策としての法人税減税、地方創生、全国民に12桁の番号を割り振るマイナンバー(個人番号)制度の導入、女性の雇用促進、働き方改革の推進、外国人労働者の受け入れ拡大、環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加などの政策が推進された。
上記の原発事故や外交問題があったものの、外国人観光客によるインバウンド消費は増加した。2013年(平成25年)の第125次IOC総会で2020年東京オリンピックが決定し、半世紀ぶりの夏季五輪開催に観光業がにわかに活気づいた。
2016年(平成28年)、象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことばを受けて、2019年(平成31年)4月をもって平成が終了することが決定した。
2017年(平成29年)より北朝鮮によるミサイル実験が本格化。日本の領海に次々着弾する事態となった。
2019年(平成31年)4月1日、新元号は「令和」と発表された。
日本国歴代内閣(平成)参照
55年体制末期(平成元年から〜平成5年まで)の時期に結成された新党
55年体制が崩壊した後の1990年代の中盤から1990年代の後期(平成6年から〜平成11年まで)の時期に結成された新党
2000年代(平成12年から〜平成21年まで)の時期に結成された新党
2010年代(平成22年〜平成31年)の時期に結成された新党
平成期に昭和戦後期の労組系政党の日本社会党と民社党(55年体制下の既成政党)と都市型革新市民政党の社会民主連合が1990年代に解党して、昭和戦後期の労働者政党が消滅した。一方で、新党が相次いで結成された(新進党・民主党・民進党などの二大政党の一つから、一時的に結成されたミニ政党まで)などの国政政党や新しい地域政党や宗教政党や院内会派の結成があった。また平成20年代から2019年(平成31年)になる時期の2010年代に昭和戦後期の中選挙区制度の時代から同一政党として存在する国政政党は組織力と支持基盤がある自由民主党・公明党・日本共産党のみとなった。新しい政党も短命になった例が多く、政党間の合併や政党の分裂が相次いだ。
1989年(平成元年)に、7月の第15回参議院議員通常選挙で自民党は過半数割れの大敗をした。社会党が一人勝ちをして参議院は与野党が逆転した。以下の点が自民党の敗因として挙げられる。
竹下内閣による消費税法成立による消費税導入で消費税廃止法案を公約に掲げる日本社会党が消費税の是非を争点としたこと。
リクルート事件による自民党金権汚職事件に対して国民世論が反発したこと。
アメリカ合衆国からの圧力で牛肉やオレンジの農産物の輸入自由化がされたことによって、農民層が自民党を離れをした農民の反乱現象があったこと。
宇野宗佑首相の女性スキャンダルによって女性有権者の反発があったこと。
土井たか子委員長の女性政策によってマドンナ旋風が起き女性議員が倍増した。以後平成期は国会でも地方議会でも女性議員が増加している。社会党は1990年(平成2年)の第39回衆議院議員総選挙でも勝利したが、自民党も安定多数で勝利したことで政権獲得に失敗する。
小沢一郎幹事長の下自民党政権が(竹下登と金丸信を中心とする竹下派)の経世会支配で政界が安定する。自民党の最大派閥であった竹下派は、1992年(平成4年)に経世会の会長の金丸信が東京佐川急便事件で逮捕されたことをきっかけに小渕派と小沢一郎を中心とする羽田派に分裂した。
小沢は衆議院議員選挙制度の小選挙区への変更をする利点として以下の点を、自身の著書で政治改革論議として強調をした。
自由民主党候補の同士討ちやサービス合戦廃止をすることで派閥を解消する。
二大政党制による政権交代可能な選挙制度にする。
金が掛からない選挙にする。
利益誘導型選挙から政策重視の選挙に変更する。
人物重視の候補者本位から政党本位にして政権選択選挙を目指すことと、党首の人気が重視されることと、政党のマニフェストが重視される選挙制度を提起する。
本気で政権を獲得する気がない万年野党であった日本社会党が小選挙区で勝利しにくくなることで左翼勢力を壊滅させて、政党間の離合集散による合併を推進して、新たに政権を獲得する強い力がある野党を結成する。
宮澤喜一首相が出演した番組の「総理が語る」の発言がきっかけとなった内閣不信任決議に賛成して嘘つき解散に追い込んだ小沢一郎は自民党を離党して新生党を旗揚げした。また別の政治改革グループの「ユートピア政治研究会」が新党さきがけを旗揚げした。1993年(平成5年)の第40回衆議院議員総選挙で日本新党・新生党・新党さきがけが躍進して新党ブームが起きた。
1993年(平成5年)に(日本新党・新党さきがけ・新生党・公明党・民社党・日本社会党・社会民主連合・民主改革連合)の7党1会派が連立した細川内閣が成立した。非自民連立政権の成立により、自民党は一時野党に転落して55年体制は崩壊するも、1994年(平成6年)には自民党は社会党との村山連立政権で早くも政権に復帰して、その後は公明党との連立で政権を維持した。
政権与党は、以下の変遷である。
非自民・非共産連立政権 (日本新党・新党さきがけ・新生党・公明党・民社党・日本社会党・社会民主連合・民主改革連合)
村山内閣時代の自由民主党・日本社会党・新党さきがけによる自社さ連立政権
橋本内閣時代の自由民主党・橋本内閣の閣内から第41回衆議院議員総選挙後は閣外協力となった日本社会党から党名変更した社会民主党・さきがけに改称した新党さきがけによる自社さ連立政権
自由民主党・自由党による自自連立政権
自由民主党・自由党・公明党による自自公連立政権
自由民主党・公明党・保守党による自公保連立政権
自由民主党・公明党・保守新党による自公保連立政権
自由民主党・公明党による自公連立政権
民主党・国民新党による民国連立政権
自由民主党・公明党による自公連立政権と移り変わり、自民党の単独政権から連立政権の時代となった。
→1989年(平成元年)から1993年(平成5年)の政治体制は、 [1955年(昭和30年)から続く自民党対日本社会党の保守思想勢力と革新思想勢力による2大政党制から新党結成によって多党制に移行する55年体制の時代] 。
→1993年(平成5年)- 1994年(平成6年)の政治体制は [多党制による非自民・非共産連立政権 対(野党)の自由民主党対(野党)日本共産党の体制] 。
→1994年(平成6年)- 1997年(平成9年)の政治体制は [日本社会党が自民党と新党さきがけとの連立で村山富市内閣と橋本龍太郎内閣を組閣した自社さ連立政権対(野党)の新進党対(野党)日本共産党の体制] 。日本社会党が自衛隊合憲や日米安全保障条約の堅持をするなど基本政策を転換して、左翼支持層を失い、代わりに日本共産党が左翼票を吸収するようになり一時勢力を伸ばした。社会民主党とさきがけが結集した鳩山由紀夫と菅直人による(ゆ党)民主党の結成と新進党の解体の時期である。
新進党結党で、55年体制時代に野党第1党で、これまで第2党であった日本社会党は第3党となった。日本社会党時代で最後の国政選挙になる第17回参議院議員通常選挙(1995年 [平成7年] )で敗北した。その後、山花貞夫前委員長や新派閥「デモクラッツ」の赤松広隆など社会党右派によって第3極を目指す日本社会党・新党さきがけ連合の新党結成の動きがあり、社会党左派執行部は新党結成とイメージチェンジのために社会民主党に党名変更した。しかし、自社さ連立政権・新進党勢力に属しない第三の道を目指す市民リーグが結成されて、さらに発展した新党として友愛を理念とする鳩山由紀夫・菅直人によって旧民主党が結党された。日本社会党は民主党入党組と社会民主党残留組に分裂した。その後の第41回衆議院議員総選挙(1996年 [平成8年] )で敗北したことで、旧社会党の議席数は議席数を後退させた。