安倍晋三銃撃事件
かつて安倍と親しかった一部の保守論客より、公式の死亡発表以前に「安倍が死亡した」とする未確認情報がSNSで拡散される事態が起きた。
ジャーナリストの山口敬之は公式発表前の15時36分に自身のFacebookにおいて「信頼できる情報筋から、救命措置の甲斐なく安倍晋三元首相がお亡くなりになったとの情報が入りました。悔しく、残念です」と投稿した。また、作家の百田尚樹も16時59分に自身のTwitterにおいて「安倍晋三さんが亡くなられました。悔しいの一言です。今からYouTubeでライブ配信を行ないます」と投稿した。
これらの投稿は世論から批判を浴びたほか、国際政治学者の三浦瑠麗からも「仮に知っていたのだとしても、つれあいの到着を待つべきだと思った。安倍さんを敬愛していたのならば、まずは昭恵さんのことを思うはずだ。どんな思いだろう、と。とりわけ彼(安倍)は妻を慈しんでいた人なのだから」と自身のTwitter投稿で批判した。
その後、百田は「そうですね。気が動転して、そうした配慮を失念していました。多くの関係者が知っていたことだったので、ご夫人も既にご存知のことだったと思い込んでいました。反省です」と反省の意を表した。一方の山口は「私は独自のルートを使って、ご家族にこの事実が確実に伝わっている事を確認して、さらに安倍さんの他の近親者や関係各位にも確認をした上で、皆さんに報告しました」「各方面に二重三重の確認を取った上で公開したのであって、ご家族への配慮や情報リテラシーの面でも問題があったとは思いません」と自身の情報の正当性を主張したが、その後11日になって「発信時点では、関係者から生還不能状態であり、家族の到着を待って蘇生措置を終了するという情報を得た」と状況を説明した上で、16時過ぎに「昭恵夫人が奈良に到着し、対面後蘇生措置を止めた」という情報を得たことで訃報を発信したものの、実際は昭恵は奈良に向かっている途上で結果的に誤報であったとし、加えて正確な情報確認を怠っており、発信についても冷静さを欠いていたとして謝罪した。
また、これらと類似する報道機関による誤報も発生した。毎日放送は8日14時55分頃、同社が運営するニュースサイト「MBS NEWS」や「Yahoo!ニュース」に掲載された記事で、安倍の「死亡が確認された」と誤って配信し、約25分後の15時20分頃に「心肺停止」に訂正された。原因として同社は、報道情報局所属のニュース配信の担当者が、独自取材によって死亡を確認したと勘違いし、当初「心肺停止」としていた部分を書き換えたとしている。なお、この時点でテレビでは「死亡」と報じていなかった。同社の代表取締役社長である虫明洋一は20日の記者会見で、「重大な事案について、誤った内容を配信したことは誠に遺憾であり、ご覧頂いた方々を混乱させるに至ったと深く反省しております。今後は、チェック体制を重層化し、再発防止に努めてまいります」とした。
事件当日の7月8日、SNS上で「奈良医大にクレームの電話が殺到してる」という噂が流れ、「クレーム」「クレームの電話」がトレンド入りした。7月9日、小説家で医師の知念実希人は「奈良医大にクレームが入っているようですが、絶対に辞めて下さい。(中略)(病院の対応は)全て完璧です。救命できなかったのは外傷が余りに重かったからです」とツイートした。同日、中日スポーツと日刊スポーツは、これらネット上の言説を取り上げて「クレームの電話が殺到してる」とする記事を作成して配信した。しかし、7月9日13時にSmart FLASHが奈良医大に電話で取材したところ、大学側はクレーム殺到の事実はないと否定した。
SNS上では、実行犯の男と同姓同名の大学教員を容疑者とする虚偽の投稿が流れた。
容疑者は、統一教会の分派サンクリチュアリ教会の信者だとする噂も出回ったが、同教会は安倍を支持しており、首相時代は官邸前で応援する街宣活動を隔週で行っていた。
フランスの極右政治家ダミアン・リュウは、日本のゲームクリエイター小島秀夫の写真と「極左が殺した」というコメントを添えて、あたかも小島が犯人であるかのようなデマをTwitterで発信。その後デマは削除され、リュウは小島とそのファンに対し謝罪した。ギリシャのテレビ局ANT1、イランのニュースサイトMashregh Newsも、同様のフェイクニュースを発信した。VICEの報道によると、デマの出所は4chanの/pol/であるとされる。小島が代表を務めるコジマプロダクションはフェイクニュース・デマへの抗議を表明すると同時に、法的措置を検討することを示唆した。
8月6日、ジャーナリストの山口敬之が、文化人放送局のYouTubeチャンネル上に「悪意を持ったスナイパーがガリウム弾を打ち込んで、安倍氏の心臓を激しく損傷して即死させた上で、その痕跡を消す為に生きている事にして長く輸血をしたという仮説が成立する。この仮説で最も恐ろしいのは、政府の誰かの指示でやった事になる。少なくとも政府、あるいは奈良県警、奈良の救急救命本部が誰かの指示で無駄な輸血を長くした事だけは間違いない。スナイパーがガリウム弾を撃ったとの筋書きで物を見ると、無駄な輸血とか、なぜ臨空じゃなくて奈良県立医大だったのかとか、ドクターヘリに乗せるまで50分かかっているという様々な疑惑が容疑者ではない別のスナイパーが発した銃弾によって心臓を激しく損傷し即死したと仮定した時に色々な疑問点が解消される」との動画を投稿し、一部ユーザーによって拡散された。
夕刊フジは、日米情報当局から入手した情報として「中国は『安倍氏を台湾に行かせるな。強行するなら報復する』と、日本を水面下で脅迫していた。中国やロシア、北朝鮮の工作員まで動いていた。安倍氏も、官邸も、警察当局も把握していた。一方で、奈良県警の〝手抜き警備〟は前代未聞だった」とし、米国や英国など、各国の情報機関は安倍の暗殺を単独犯行で終わらせようとする日本の当局に重大疑念を持っているとした上で、「容疑者に協力者がいた可能性があること、死因について救急救命医と奈良県警の発表に食い違いがあること、致命傷を与えた銃弾1発が体内で消えて捜査当局は説明をしていないこと、危機管理上問題がある場所で街頭演説が行われたこと、情報機関が使う特殊弾丸には体内で溶けるものがある」と報じた。
また、元警視庁公安部の江藤史朗も「急なスケジュール変更で遊説先が容疑者の地元である奈良県に移った。警察だけでなく自民党奈良県連による警備配置も万全といえず、襲撃直前には安倍氏の真後ろにありえない隙があった。長期間にわたって容疑者が銃を自作し、試し撃ちを繰り返していたことを誰も知らなかったのかという謎も残る。多くの偶然が重なった可能性もあるが、海外の調査機関も含めて容疑者の背後関係を疑うのは当然だ」としている。
8月16日、YouTube上に「事件現場近くのあるビルの屋上にスナイパーが狙撃するための小屋が設置されていた」との動画が投稿され、一部ユーザーによって拡散された。ところが、18日、オンラインメディアのBuzzFeedは、ビルの関連会社に問い合わせた結果として、この投稿はデマであると報じた。お笑いタレントのほんこんが、このいわゆる「スナイパー小屋」の情報を自身のTwitterなどで拡散したとして批判が集まり、ビル関係者による法的措置が検討され、20日、自身のYouTubeチャンネルで謝罪・撤回する事態となった。
8月16日、アサ芸プラスは「米国のナンシー・ペロシ下院議長が8月2日に台湾を訪問。中国がこれに反発し、大規模な軍事演習を行った。実は同時期に、安倍氏も訪台する計画だった。訪台を阻止したかったのは中国だけではなく、米国も同じでペロシ氏の訪台は4月から持ち上がっており、中国と手打ちするシナリオを作っていた。安倍訪台でそれをかく乱されてはたまらないと、不快感を示していた」とし、米中双方にとって安倍の存在が邪魔であったことと、致命傷を与えた弾丸1発が発見されずに体内で溶けた可能性が考えられることから、情報機関員が使用するガリウム銃弾と呼ばれる特殊な弾丸が使用されたとの見方を報じた。
また、他にもTwitter等のSNS上で「安倍氏事件はヤラセ」「自作自演だ」「銃撃された人物は影武者だ」「暗殺されたのは、世界経済フォーラム(WEF)の命令に従わずにワクチンを義務化せず、国民にイベルメクチンを配布したからだ」等の陰謀論が多数発信された。
インターネットセキュリティー企業のSola.comの分析によると、安倍晋三銃撃事件に関するデマを広めていた主要なアカウント5つは、ロシアによるウクライナ侵攻に関してロシア側の主張に基づいたデマや、それ以前には新型コロナワクチンに関して、「人口削減計画の一環」と訴えたりするデマを積極的に発信していた。また「親ロシア」「反ワクチン」といった特徴を持つグループと繋がり相互にリツイートする連携も見て取れた。同社の担当者は「投稿内容が日本になじみがないものだったり、投稿時間がロシアのサンクトペテルブルクのビジネスアワーと一致したりするなど不審な点が複数みられた」と指摘しており、安倍氏銃撃を巡る陰謀論の拡散に、海外の勢力が関与している可能性があるとした。
2023年1月、公安調査庁経済安全保障特別調査室に所属する公安調査官が陰謀論をメールで送付していたことが報じられた。調査官は「(安倍晋三銃撃事件の)真犯人は別のスナイパー」「ディープステート(闇の政府)が米国を裏で支配している」「トランプの選挙不正は事実」等の陰謀論を同僚に送ったとされ、取材に対し「メールを自分が出したかどうかはノーコメント」と答えている。
2月16日号の週刊文春の記事は、警察が詳細な検証を行ったのか国民に情報を公開していないことが「スナイパー説」「警察が真実を隠している」などの陰謀論を生んでいるとして、徹底した検証と情報の公開を求める声を掲載している。
2月17日、アサ芸プラスは、西側諸国の国際諜報活動に詳しい専門家の証言として「被告は3年間、任期自衛官として海上自衛隊に勤務しており、艦載武器を扱う砲雷科員として護衛艦『まつゆき』にも乗艦し任期満了で退職したが、防衛機密の一端を知る人物をターゲットに中国がハニートラップを仕掛けてくることは、かねてから指摘されていたこと。そんな中、中国共産党が時間をかけて被告を籠絡した上で、習近平の指示のもと、中共の敵である右派の安倍元総理を暗殺した」と報じた。
本事件発生の瞬間を直接目撃したり、テレビ報道やSNSなどで視聴・閲覧した人々の心の不調も発生しており、奈良市が7月10日に開設した電話相談窓口には同月13日までの時点で82件の相談が寄せられ、その内の4割が奈良市民であったこと翌14日に奈良市長の仲川げんが明らかにしている。また、同月15日までの時点では同窓口に104件の相談が寄せられた。さらに、奈良県は7月11日に本事件を目撃し不安やストレスを感じている人などの相談に乗るための電話相談窓口を設置し、同月29日までの時点であわせて23件の電話が寄せられた。
日本放送協会 (NHK) や朝日新聞・産経新聞・毎日新聞・時事通信などの報道各社は本事件に関する映像を見過ぎることはストレスを高める要因になり得るとの旨を報じ、注意を呼びかけた。NHKは、本事件の速報を伝えるニュースの中で、事件発生時の映像が放送される直前に、「銃声が流れます」などとテロップ等で伝えた。また、7月9日に放送された、TBS系列の『情報7days ニュースキャスター』では、本事件に関する映像が放送される直前に、司会の安住紳一郎(同局アナウンサー)より「大変ショッキングな事件です。映像を見るのがつらいと感じている人は無理はしないでください」と呼びかけられた。7月10日に放送された、テレビ朝日系列の『サンデーLIVE!!』でも同様に、同局アナウンサーの野上慎平より、「これからご覧頂く映像には銃声の音も含まれます。映像をご覧になって不安やストレスを感じる方は視聴をお控えください」と呼びかけられた。
8月5日、奈良市消防局は本事件における救急活動の報告書を開示し、本事件の現場に出動した救急隊員や消防隊員ら24人のうち、6人 (25%)が心的外傷後ストレス障害 (PTSD) と見られる症状を訴え、産業医の面談を受けたと明らかにした。6人の症状については「比較的安定しており、現時点(8月5日時点)では通常通り業務に従事している」としている。市消防局の担当者は多くの観衆の面前で元首相の救命活動を行うという特殊性ゆえに、「精神的なショックが大きかったのだろう」と指摘した。
本事件を受け、各界の多くの著名人が反応を寄せた。本項ではその一部を掲載する。なお、本項で述べている「選挙」や「遊説」、「応援演説」は特記がない場合、本事件の2日後に投開票が行われた、第26回参議院議員通常選挙によるものを指す。
内閣総理大臣の岸田文雄は7月8日、遊説先の山形県からヘリコプターによって帰京した後、官邸で記者団の取材に応じ、涙目で声を震わせながら「まず、本日、お昼前ですが奈良県において安倍晋三元総理が銃撃され現在、深刻な状況にあると聞いております。今、懸命の救急措置が行われていると承知しております。まず何とか一命を取り留めていただくよう心から願っております」と安倍の現状を説明した。その後、安倍の死去が確認されると、同日夜、談話を発表した。その中で「本日、突然の蛮行により、元総理大臣、安倍晋三氏が逝去された。民主主義の根幹たる選挙が行われている中、安倍氏の命を奪った卑劣な行為は、断じて許されるものではなく、最も強い言葉で非難する」と述べ、銃撃を非難し、「突然の訃報に接し、悲しみの念を禁じ得ない。国民の皆さまとともに、心から哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げる」と述べた。
安倍の実の弟で防衛大臣の岸信夫は7月8日、記者団の取材に応じ、「民主主義に対する冒とくだ。特に参議院議員選挙のさなかにこのような暴力によって言論の弾圧が行われるようなことがあってはならないことで、断固として非難を致したいと思う」と述べ、銃撃を非難し、「回復されるよう祈っている」と述べた。
内閣官房長官の松野博一は、7月8日13時前にメディアの取材に応じ、「いかなる理由であれ、今回のような蛮行は許されるものではなく、断固非難する」とした上で「政府としては各種の対応に万全を期している」と目を潤ませながら述べた。
財務大臣の鈴木俊一は、7月8日、記者団の取材に応じ、「なんとか一命をとりとめ回復していただきたいと思っていたが、残念ながらお亡くなりになり、痛恨の極みだ。心からご冥福をお祈り申し上げる。そしてご家族に心からお悔やみ申し上げたい」「戦後最長の政権を担い、日本に大変大きな功績を残された」「個人的にもそりが合って仲良くさせていただいた」などと述べた。
安倍と同じ山口県を地盤とする外務大臣の林芳正は、7月8日、G20外務大臣会合が行われていたインドネシア・バリ島で取材に応じ、「(自身が)議員になる前、安倍氏も議員になる前から同じ地域ということで知遇を得ることができた。安倍内閣では農林水産大臣(第2次・第3次)、文部科学大臣(第3次第3次改造・第4次)で閣僚としてもお仕えした。まだ亡くなったと信じられない。大きな穴が開いたような、大きな喪失感を持っている」と述べた。
総務大臣の金子恭之は、7月8日、記者団の取材に応じ、「びっくりしており、本当に残念だ。ありえないことが起き、本当に腹立たしく怒りがこみ上げてきている」と事件を批判し、「安倍元首相は、これまで、しっかり日本を支えていただいた。本当に残念で、心よりご冥福をお祈り申し上げたい」と哀悼の意を表した。また、10日に投開票される参議院議員通常選挙の実施について「投票所や開票所での不測の事態に備え、警察を含めた関係機関への通報・連絡体制の構築の確認など対応に万全を期すよう地方自治体の各選挙管理委員会に対して、直ちに通知を出す。また総務省では、非常時に備えて内閣の危機管理部門との連携を構築する」と述べた。
法務大臣の古川禎久は、7月8日、記者団の取材に応じ、「安倍元首相は長きにわたって我が国の国政を主導した極めて有力な政治家だった。個人的には親しくご指導いただくなど、楽しい思い出もたくさんある。突然のことに強い衝撃を受けており、うまく言葉も見つからないが、今はただ悲しくてならない。ご冥福をお祈りする」と哀悼の意を表した。その上で「いかなる理由であれ、暴力で言論を封じる行為は断じて許されないものであり、卑劣非道な犯行を厳しく非難する」と事件を批判し、事件の捜査に関して「今後、捜査が進められ、警察から検察に事件が送致されるものと考えられるが、検察当局で、関係機関と連携し、事案の真相解明に努めるものと承知している」と述べた。
文部科学大臣の末松信介は、7月8日、記者団の取材に応じ、「昨日(7日)応援演説をしてもらったばかりなので本当に信じられない。国際社会がこのような状況の中でまだまだ活躍いただけた方だけに、無念のひと言に尽きる。憲法改正も含めて、安倍元首相の思いを我々が引き継がなければいけない」と述べた。
農林水産大臣の金子原二郎は、7月8日、記者団の取材に応じ、「安倍元首相のご冥福を心からお祈りいたします」と哀悼の意を表した上で「日本の経済社会の発展のために多大な貢献をされた偉大な政治家をこのような形で失うことはまことに遺憾だ。暴力で言論を封殺する行為は民主主義への挑戦で許されない。断固として非難する」と事件を批判した。
経済産業大臣の萩生田光一は、7月8日、記者団の取材に応じ、「本当に信じられないことが起きた。民主主義の基盤をつくる選挙の最中の蛮行は絶対に許せず、強い憤りを感じる」と事件を批判し、安倍について「安倍氏は、私を国政に導いていただいた恩人であり、今日まで政治活動を一にしてきたので、本当に今は言葉がない。この国の将来を常に憂いていた姿を、かたわらで見てきた一人としてしっかり遺志を継いでいきたい」と述べた。
少子化対策担当大臣の野田聖子は、7月8日、自身のFacebookにて、「安倍元首相の訃報に接し、まだ信じられない気持ちだ。何とか一命を取り留めていただくことを願っていたが、残念でならない。いかなる理由であれ、民主主義の根幹である選挙期間中に起きた今回の蛮行は許されるものではなく、断固として非難する」と事件を非難し、「当選同期として、およそ30年間、苦楽を共にした友人として、心からご冥福をお祈りする」と安倍の冥福を祈った。
万博担当大臣の若宮健嗣は、7月8日、記者団の取材に応じ、「安倍元首相のもとで安全保障政策や外交政策の役目を果たさせてもらい、ご指導いただいた。歴代の総理大臣の中でも特別な存在で、心の底から尊敬する大好きな人だった。亡くなったことは日本の損失だ。ご冥福をお祈りするとともに、遺志を継いで次の時代をつくる決意を新たにした」と述べた。
衆議院議長の細田博之は、7月8日、「痛恨の極みだ。自由な言論を封殺しようとする卑劣な行為に強い怒りと非難を表明する」との談話を発表した。
参議院議長の山東昭子は、7月8日、「突然の悲報に接し、深い悲しみに暮れている」との談話を発表し、「言論を暴力でねじ曲げる行為を断じて許すことはできず、言葉にならぬ激しい憤りでいっぱいだ」と事件を批判した。
===== 自由民主党 =====
自由民主党副総裁の麻生太郎は、7月8日、安倍の訃報に接し、「安倍元首相とは互いに助け合ってきた間柄だった。病気を克服してきたというのに銃弾に倒れることになったのは本当に残念に思う」とコメントした。
自由民主党幹事長の茂木敏充は、7月8日、党本部で開かれた緊急会合の後、記者団の取材に応じ、事件について「今回のテロ行為は、民主主義に対する挑戦であり、断固抗議する」と述べた上で、翌9日の選挙活動について「暴力に屈しないとの断固たる決意の下、各地の事情も踏まえ、選挙活動は予定通り進めることにした」 と語った。
自由民主党政務調査会長の高市早苗は、7月8日、自民党本部で記者団の取材に応じ、「安倍氏のご家族はどんなにつらいかと思う。私たちもショックで悔しく、言い表せないぐらいの怒りを覚えている。本当に偉大な国家観を持った政治家だった。安倍氏の心に映された思いをしっかりと受け継いで歩み続けていくことで恩返ししたい」と述べた。
自由民主党総務会長の福田達夫は、7月8日、記者団の取材に応じ、「昭恵夫人をはじめとするご遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げたい。本当に腹立たしい」と涙声で述べた。
自由民主党選挙対策委員長の遠藤利明は、7月8日、記者団の取材に応じ、「安倍元首相とは当選同期で、若いとき1年間、毎日一緒にいて、仕事をさせていただいた。オリンピック・パラリンピックの開催では、いろんな助言もいただき、協力もいただいた。『遠藤さん、成功してよかったね』。あの一言は今でも忘れられない。何としても、この選挙でいい報告をしたいと思っている」と述べた。
自由民主党参議院幹事長の世耕弘成は、7月8日、記者団の取材に応じ、涙声で「大変な業績を残した。そして歴史上最長の首相をお務めになった方だ。私にとっては、兄であり師匠という。本当に長い間ご指導いただいた方だ。苦しい難局を一緒に乗り切った思い出もたくさんある。心からご冥福をお祈りいたしたい」と述べた。
安倍が総裁時代に党幹事長を務めた、衆議院議員の二階俊博は、7月8日夜に記者団の取材に応じ、「非常に穏やかで相手の気持ちを察する、本当に心の優しい人格者。まだ懐かしく思い出を語る気持ちになれない」「歴史に残る宰相として日本国のかじ取りを担っていただいたことに改めて心から感謝と敬意を表したい」と述べた。
第2次安倍政権で内閣官房長官を務め、2020年に安倍の後を継いで内閣総理大臣となった衆議院議員の菅義偉は、7月9日、「卑劣極まりない事件だ。絶対に許してはならない」と事件を批判した。その上で今後の選挙活動について「党が団結して戦いを勝ち抜くことが大事だ」「安倍さんの気持ちを考えても、選挙運動を取りやめるべきではない」と述べた。
第2次安倍政権で外務大臣や防衛大臣などを務めた、衆議院議員の河野太郎は、7月8日、自身のTwitterにて「安倍晋三元総理の心からのご冥福をお祈りします。私も安倍内閣で外務大臣、防衛大臣を務め、安倍外交の一翼を担いました。故人の遺志を受け継ぎ、自由で開かれたインド太平洋の実現に力を尽くします」と追悼のコメントを寄せた。
自由民主党総裁選挙で2度争い、第2次安倍政権下で党幹事長や地方創生担当大臣を務めた、衆議院議員の石破茂は、7月9日、山形県上山市内での街頭演説で、「考え方が違うところはたくさんあり、憲法や経済政策について、いろいろな論争をした。その安倍さんがいなくなって、心の中に大きな穴があいたようだ」と、安倍の死を悼んだ。その上で、「暴力で政治家や言論の自由が倒される五・一五事件や二・二六事件を思い起こさせる。このようなことがあってはならない」と事件を批判し、「警備態勢が万全であったかも検証しなければならない」と警備態勢の検証の必要性を訴えた。また、防衛大臣経験者として、被疑者が元自衛官であることも触れ、「国を守るために奉職した人がこのような行動に出たのは誠に残念」と語った。
第4次安倍第2次改造内閣で環境大臣を務めた、衆議院議員の小泉進次郎は、7月8日、「言葉がない。民主主義の根幹の選挙期間中に暴力で世の中を変えようという動きは決して許されず、怒りを禁じ得ない」との談話を発表した。
第2次安倍改造内閣で経済産業大臣を務めた、衆議院議員の小渕優子は、7月8日、「ご逝去の報に信じられない思いだ。選挙中の卑劣な蛮行は決して許されない」と事件を批判した。
第2次安倍政権時に衆議院議長を務めた大島理森は、7月8日、「大きなショック、大変な衝撃を受けた。民主主義への挑戦であり、暴力による言論の封殺は絶対に許されるものではない」と事件を批判した。
安倍政権下で文部科学大臣や衆議院議長を務めた伊吹文明は、7月8日、6日後の14日に安倍と食事をする約束をしていたと話し、「伝統的規範を大切に社会を動かしていこうという保守の理念は共有していた。同志を失い、残念でならない」と述べた。
第2次安倍政権下で法務大臣や党幹事長を務めた谷垣禎一は、7月8日、「今の日本で解決すべき問題は何かを常に考え、そのために闘う政治家であり、日本政治史に名を残す偉大なリーダーだった。民主主義が最も敵とすべき暴力で安倍さんを失ったことに怒りを覚える。心からご冥福をお祈りする」とコメントした。
公明党代表の山口那津男は、7月8日、公明党本部にて「心からお悔やみを申し上げたい。激しい憤りを感じており、暴挙を断じて許してはならない。言論封殺を跳ね返し、民主主義の本来あるべき姿を示していきたい。安倍氏と長く政権を担ってきた思いや成果について、今後とも充実を図るよう努力していきたい」と述べた。
立憲民主党代表の泉健太は、7月8日、立憲民主党本部にて「心からご冥福をお祈りするとともにこのようなテロ行為が発生したことは許されず、断固として非難したい。立憲民主党とは異なる政治的スタンスを持たれていたが国政に多大なる歩みを残され、わが国をリードされた元総理大臣として心から哀悼の誠をささげたい」と述べた。
衆議院議員の小沢一郎は、7月8日、奥州市で街頭演説を行った際、事件について触れ、「私は彼のおやじさんの安倍晋太郎さんからの付き合いですから、大変残念で心からお悔やみ申し上げます」と述べたうえで、「自民党の長期政権が招いた事件と言わざるを得ない」と発言し、その後記者団に対しても「社会が安定して良い政治が行われていれば、こんな過激な事件は起きない。自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果だ」と語った。小沢の発言は世論から批判を浴びたこともあり、翌9日、党代表の泉健太は「背景や全容はいまだ不明だ。その状況で、事件と長期政権など何かを不用意に関連付けるべきではない」として、小沢に対し党として注意したことを公表した。
元衆議院議員の辻元清美は、7月9日、高槻市内で街頭演説に臨んだ後取材に応じた。2020年8月末、安倍が2度目の内閣総理大臣を辞任した際に、辻元が「お疲れ様でした」と声をかけると、安倍からは「僕も辻元さんと激論できないのが寂しい」と笑顔で返されたとのエピソードを明かした。辻元は「訃報を聞き、あの笑顔が脳裏をよぎりました。心からご冥福をお祈りします」と追悼。演説では安倍の祖父である岸信介が太平洋戦争(大東亜戦争)開戦時の東条内閣で商工大臣を務めていたことを引き合いに、「私の祖父は赤紙一枚で戦争に行かされ、遺骨も見つかっていない」とし、「戦争に行かせた側の孫と、行かされた側の孫が、国会で激論をかわす。これが民主主義です。テロ、暴力に屈しません」と断言した。
===== 日本維新の会 =====
日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎は、7月8日、「民主主義の根幹である選挙の期間中に暴力をもって言論を封じることは絶対にあってはならず、厳重に抗議する」とした上で、「この国を良くしていこうという安倍元首相の強い想いに私も同じものを抱き、強く共感していました。志半ばでこのような事態になり無念な思いです」と述べた。
国民民主党代表の玉木雄一郎は、7月8日、赤坂で記者団の取材に応じ、「大変残念で大きな存在が日本の政界から失われてしまった。まさに『巨星墜つ』で心の中にぽっかりと穴があいたような気がする」と述べ、「今回の蛮行は民主主義に対する重大な挑戦であり、脅威だ。暴力に屈してはならないので、民主主義の最大の発露である選挙活動は継続し、言論や選挙活動の自由をしっかりと守り抜いていかなければならない」とした。
国民民主党代表代行で衆議院議員の前原誠司は、7月9日の京都市内の街頭演説で、安倍の死に対し哀悼の意を表し、「公私ともに仲良くさせて頂きました。例えば砂糖がなくなれば貸し借りしたり、通行証を貸し借りしたり。若いときは一緒に食事も行った」と懐かしみ、「今は与野党と立場も違い、総理としてやられたことは良い事もあれば、悪い事もある。でも、暴力で人の命を亡くすなんて事は絶対にあってはいけないこと」「個人的には大好きでしたし、元総理に対して、皆様方と一緒にお悔やみ申し上げ、ご冥福をお祈りしたい」とコメントした。
日本共産党委員長の志位和夫は、7月8日、名古屋市内の街頭演説で「心からのお悔やみを申し上げたい。政治的立場は異にしていたが、同じ年に生まれ、当選も同期で同時代をともに生きた者として大変悲しく寂しい思いだ」と述べた。