横浜市
2005年の産業別就業者割合を全国平均と比較すると、農業(全国4.4、横浜0.5)と製造業(全国17.3、横浜13.6)が低く、情報通信業(全国2.6、横浜6.6)とサービス業(全国14.3、横浜17.9)の割合が高くなっている。
15歳以上人口 (A):3,063,487人
労働力人口 (B):1,834,323人
就業者総数:1,736,859人
第1次産業:8,935人 (0.5%)
第2次産業:378,582人 (21.8%)
第3次産業:1,299,538人 (74.8%)
完全失業者数 (C):97,464人
労働力率 (B/A):62.0%
完全失業率 (C/B):5.3%
事業所数は2万8527(2004年6月1日現在、以下同じ)で、このうち卸売業は6523事業所、小売業は2万2004事業所となっている。従業者数は25万3026人で、うち卸売業は7万480人、小売業は18万2546人。年間商品販売額は9兆3105億円で、卸売業が5兆6889億円、小売業が3兆6216億円。小売業の売場面積は280万9693km2。
サービス業の事業所数は、4万2566(平成16年サービス業基本調査、以下同じ)。従業者数は39万1346人で、うち常用雇用者数は32万249人。経費総額は4兆5300.75億円で、うち給与支出総額は1兆2464.65億円。設備投資額は1801.20億円。
製造業に属する事業所数は、2800(平成22年工業統計調査、以下同じ)で、従業者数は10万203人。製造品出荷額等は4兆3807億円、付加価値額は1兆3965億円、有形固定資産投資総額は1178億円となっている。
製造品出荷額の業種別構成比では、石油1兆568億円 (24.1%) が最も多く、以下、一般機械6236億円 (14.2%)、輸送機械4998億円 (11.4%)、食料4635億円 (10.6%)、情報機器3593億円 (8.2%)、金属製品2411億円 (5.5%)、飲料1532億円 (3.5%)、電気機械1403億円 (3.2%)、非鉄1099億円 (2.5%)、化学1022億円 (2.3%)、その他14業種6310億円 (14.4%) と続く。
明治以降は捺染業が地場産業として発展した。横浜スカーフは、最盛期の1976年には世界の50%、日本国内の90%の生産量を占めた。
都市化の中にありながら第一次産業である農業も近郊農業として確立し、盛んに行われている。横浜市内の農地面積は3,419ha と神奈川県内最大である。
横浜市独自の農業振興策として、市街化調整区域や生産緑地地区などの他に、農業専用地区という都市農業の確立と都市環境を守ることを目的とした地区が定められている。現在26地区、1011ha(うち田畑は613ha)が指定されており、横浜農業の中心として意欲的な農業経営が持続されている。
現在ではキャベツ・ホウレンソウ・コマツナ・ジャガイモなどをはじめ、「横浜ブランド農産物」の生産が意欲的に行われている。港北区綱島の桃「日月桃」や保土ケ谷区の「保土ヶ谷いも」など、かつては全国に知られた野菜産地も市内に存在する。
横浜農業協同組合(JA横浜)
JVCケンウッド(旧・日本ビクター)
四季(劇団)
市内に空港はなく、東京都大田区の東京国際空港(羽田空港)もしくは千葉県成田市の成田国際空港(成田空港)が最寄りとなる。アクセス路線として横浜駅東口バスターミナルに隣接する横浜シティ・エア・ターミナル (YCAT) を中心に、市内の各主要駅から両空港へのリムジンバスが発着し、鉄道路線では京急が市内各駅と羽田空港第3ターミナル駅および羽田空港第1・第2ターミナル駅を結ぶ列車、JRが横浜駅と空港第2ビル駅および成田空港駅を結ぶ列車(成田エクスプレスなど)を運行している。
なお、国際航空運送協会 (IATA) 都市コード 「YOK」 を持つ。
横浜港は、開港当初から昭和初期に至るまで、綿花などの原料・鉄類・機械の輸入と、生糸・綿糸・絹織物の輸出を主とし、特に生糸貿易港として発展した。その後、京浜工業地帯の発展に伴い、鉄鋼・機械類・油脂の輸入と、機械類・金属製品・鉄鋼の輸出を主とする工業港となる。現在では、本牧埠頭、大黒埠頭、南本牧埠頭の三つの複合型コンテナ埠頭群が整備され、コンテナ貨物取扱や倉庫物流における日本経済の拠点として重要な役割を担っている。一方では、高島埠頭や、新港埠頭はその役割を終えて、みなとみらい地区として再整備され、新たな港湾機能の役割を担っている。また、山下埠頭もバルク貨物のコンテナ輸送移行に伴いその役割を終えつつあり、新山下地区再整備構想のなかで、新たな横浜都心の整備エリアとしての構想が出されている。横浜港は、日本有数の貿易港となり、東京港と併せて京浜港として指定特定重要港湾(スーパー中枢港湾)に指定されている。また横浜港は、明治以来、海外渡航者の海路玄関口の一つとして、大さん橋や新港埠頭に多くの客船や移民船が出入りした。1960年代以降は外国航路が空路に替わり、国内フェリー航路の中心が東京港を中心に発展したことや、1970年代前半のオイルショックにより海運会社が貨客船による船客輸送を減少させたことから、客船ターミナルとしての役割は減衰し始めた。しかし1960年代後半から1990年代前半まで旧ソ連極東船舶公社がナホトカ定期航路を開設し維持したことが横浜港の海外渡航機能としての役割を維持した。また東海汽船により伊豆諸島への旅客港としての航路も維持している。
1990年代になると、日本国内でクルーズ客船による船旅が活発化し始め、クルーズ客船も大型化が著しくターミナルも老朽化したことから、2002年(平成14年)6月に大さん橋国際客船ターミナルが新装オープンした。また横浜市もクルーズ客船の寄港誘致に積極的に取り組んだ結果、横浜港への日本船籍のクルーズ客船の寄港回数は2003年度に国内1位になり、現在まで国内1位を続けている2006年(1月〜12月)の日本船籍客船の寄港回数は、131回で4年連続国内1位。。
一方乗降客数では、2007年から2008年現在、外国航路の定期路線が存在せず、国内航路は伊豆諸島への定期航路しかないため、国内主要旅客港との乗降客数の比較では、中国への定期客船航路を持つ大阪港や神戸港、国内フェリー航路を持つ東京港のより低い数値となっている。横浜港へのクルーズ客船寄港が大きな経済波及効果を伴うことと、クルーズ旅行そのものが、先進国の富裕層の指標ともなっており、中長期的に増加が見込まれることから、横浜市や横浜港にとってクルーズ客船寄港促進は、同じく経済波及効果の高いコンテナ船寄航促進と並び、重要な課題となっている。
山下公園発着:マリンルージュ、他
シーバスが横浜駅東口、みなとみらい地区の「ぷかりさん橋」、山下公園を結ぶ。
市の中央駅は横浜駅、新幹線停車駅は新横浜駅。
市役所本庁舎最寄駅は、馬車道駅(みなとみらい線)と桜木町駅(JR根岸線・ブルーライン)である。
1日平均乗車人員の多い駅(上位20位まで)横浜市統計書の、2019年度の市内各駅の1日平均乗車人員より算出した。複数の鉄道会社が乗り入れている駅については、それぞれのデータを合算した。
横浜駅(JR各線・京急本線・東急東横線・相鉄本線・みなとみらい線・ブルーライン)
日吉駅(東急東横線・東急目黒線・グリーンライン)
戸塚駅(JR東海道線・横須賀線・湘南新宿ライン・ブルーライン)
新横浜駅(JR横浜線・東海道新幹線・ブルーライン)
長津田駅(JR横浜線・東急田園都市線・こどもの国線)
菊名駅(JR横浜線・東急東横線)
あざみ野駅(東急田園都市線・ブルーライン)
上大岡駅(京急本線・ブルーライン)
桜木町駅(JR根岸線・ブルーライン)
鶴見駅(JR京浜東北線・鶴見線)
関内駅(JR根岸線・ブルーライン)
東戸塚駅(JR横須賀線・湘南新宿ライン)
中山駅(JR横浜線・グリーンライン)
青葉台駅(東急田園都市線)
新杉田駅(JR根岸線・金沢シーサイドライン)
綱島駅(東急東横線)
みなとみらい駅(みなとみらい線)
センター南駅(ブルーライン・グリーンライン)
センター北駅(ブルーライン・グリーンライン)
たまプラーザ駅(東急田園都市線)
東神奈川駅(JR京浜東北線・横浜線)
元町・中華街駅(みなとみらい線)
金沢文庫駅(京急本線)
金沢八景駅(京急本線・京急逗子線・金沢シーサイドライン)
二俣川駅(相鉄本線・いずみ野線)
鶴ヶ峰駅(相鉄本線)
各事業者の運行子会社は省略。
横浜市営バス - 旧市街地を中心に市域の約5割をカバー。一部路線を神奈中など民営に移管中。また、一部の運行業務を、横浜交通開発に委託している。(車両は、横浜市営バスのものを使用)
京浜急行バス - 金沢区・磯子区中心。京急グループ。
川崎鶴見臨港バス - 鶴見区中心。京急グループ。
東急バス - 港北区鶴見川以北・都筑区・青葉区中心。東急グループ。
江ノ電バス - 港南区笹下地区、磯子区西南部、戸塚区JR以東および栄区豊田地区中心。江ノ島電鉄の事業子会社、小田急グループ。
小田急バス - 青葉区の一部に乗り入れる形。小田急グループ。
神奈川中央交通(神奈中バス) - 戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区・港南区・旭区・緑区・青葉区のJR以南中心。小田急グループ。
相鉄バス - 相鉄沿線・中区・西区・神奈川区・戸塚区の一部。相鉄グループ。
大新東バス - 金沢区南部の分譲地限定。
フジエクスプレス - 2007年4月1日より横浜市営バス134系統を全便移譲の上、一部運行経路を変更(桜木町駅〜中区本牧地区循環線)して運行を開始する。富士急行グループ。
川崎市バス - 久末団地線(高田町 - 久末団地間)および犬蔵線(たまプラーザ駅)で横浜市に乗り入れ。
乗車方法は、走行地域や運行会社により異なる。市営バス・臨港バス・東急バス・小田急バス・フジエクスプレス・大新東バスは前乗り後降り先払いで、区間制の路線であっても整理券は使用せず、乗車時に行き先を乗務員に告げて所定の運賃を支払う。京急バス・相鉄バス・江ノ電バス・神奈中バスは前乗り後降りの路線と後乗り前降りの路線があるが、これは地域(均一制か区間制)によって異なる。なお、神奈中バスでは主として戸塚以西で前乗り前降りの路線も存在する。後乗り前降りと前乗り前降りの路線はいずれも後払いであり、整理券方式を採っている。
横浜市は「横浜国際港都建設法」により、日本の代表的な国際港都であるべきことが目的として掲げられている(法第1条)。そのため、国際港都にふさわしい都市計画として「横浜国際港都建設計画」を定めることになっており、その道路事業が「横浜国際港都建設計画道路事業」として計画されている。
しかし道路整備率は13大都市間で最低位である。戦後比較的早期に「横浜国際港都建設計画道路事業」として策定され、その後も都市計画法制定まで多数の計画路線が追加されたが、事業着手され全線完成した路線は少ない。直近でも「ゆめはま2010プラン」1994-2010や「横浜中期政策プラン」2002-2006、「中期計画」2007-2010等で横浜都心迄30分の交通体系整備を実現させる3環状10放射からなる主要計画があるが、全線完成したのは2路線に過ぎない。市内の都市計画道路の整備率は、2009年3月31日時点で計画延長688.93kmに対し、整備済446.37kmであり、整備率は64.8%である。
横浜藤沢線(港南区丸山台〜戸塚区小雀町)
羽沢池辺線(神奈川区羽沢町〜都筑区池辺町)
山下長津田線(中区山下町〜緑区長津田町)
横浜鎌倉線(鎌倉街道、県道21号と一部重複)(中区本町〜栄区公田町)
桂町戸塚遠藤線(栄区桂町〜泉区下飯田町)
横浜伊勢原線(長後街道、県道22号と一部重複)(戸塚区上倉田町〜泉区上飯田町)
日吉元石川線(県道102号と一部重複)(港北区日吉〜青葉区美しが丘西)
横浜上麻生線(県道12号と一部重複)(神奈川区東神奈川〜青葉区鉄町)
横浜逗子線(笹下釜利谷道路、県道22号と一部重複)(港南区上大岡西〜金沢区六浦町)
権太坂和泉線(保土ケ谷区狩場町〜泉区和泉町)
主要なもののみを以下に記載する。
神奈川県立県民ホール(神奈川県民ホール本館・KAAT神奈川芸術劇場の総称)
神奈川県立地球市民かながわプラザ(あーすぷらざ)
横浜市栄区民文化センターリリス(あーすぷらざ内)
※ 横浜市を拠点に活動する神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、おもに横浜みなとみらいホール・神奈川県民ホール本館・神奈川県立音楽堂で定期公演を行なっている。
神奈川県立図書館(本館)
横浜市中央図書館をはじめ各区1館ずつ配置された18館で構成されており、全体では約411万冊を所蔵し日本でも屈指の規模を誇る。図書館カードは各館共通で使える。
中区を中心に多数存在。
国際平和展示室(あーすぷらざ内)
横浜こども科学館(はまぎんこども宇宙科学館)
安藤百福発明記念館 横浜(カップヌードルミュージアム横浜)
日本新聞博物館(ニュースパーク)
横浜美術館(西区)- 建築家丹下健三の設計。
他にも中区を中心に多数存在。
社会教育法に定められた公民館は設置されていないが、公民館類似施設として教育委員会が所管する横浜市社会教育コーナーが磯子区に一か所設けられている。また、同様の類似施設として各区内に「地区センター」、「コミュニティハウス」も点在している。
2019年(令和元年)11月時点で市内には、国指定・国登録・県指定・市指定・市登録の文化財物件が総数469件存在する(「その他」の項目を除く)。国選択・神奈川県選択の文化財は該当無し。
称名寺聖教(しょうみょうじしょうぎょう)
金沢文庫文書(かなざわぶんこもんじょ)
旧横浜正金銀行本店本館(神奈川県立歴史博物館)
旧横浜船渠株式会社第二号船渠(ドックヤードガーデン)
旧横浜船渠株式会社第一号船渠(日本丸メモリアルパーク)
旧横浜正金銀行本店(敷地)
周知の埋蔵文化財包蔵地:市内に2500か所ほど存在。
横浜市認定歴史的建造物:市教育委員会ではなく、都市整備局企画部都市デザイン室が認定する歴史的建造物群。
本項では、原則としてプロおよびセミプロのチーム・団体のみを記載する。社会人スポーツクラブについては、上記2つのページを参照のこと。
横浜DeNAベイスターズ(プロ野球 セントラル・リーグ)
神奈川フューチャードリームス(ルートインBCリーグ。神奈川県各地の球場でホームゲームを主催)
横浜F・マリノス(J1。横浜市のほか、横須賀市・大和市もホームタウンとしている)
横浜FC(J2)
横浜スポーツ&カルチャークラブ(Y.S.C.C.横浜)(J3)
日体大FIELDS横浜(1部)
ニッパツ横浜FCシーガルズ(2部)
Fリーグ(フットサル)
横浜ビー・コルセアーズ(Bリーグ)
横浜エクセレンス(B3.LEAGUE。旧名称は「東京エクセレンス」。2021-22シーズンからホームタウンを東京都板橋区から横浜市に移転した。)
横浜キヤノンイーグルス(JAPAN RUGBY LEAGUE ONE)
2022シーズンよりホームタウンを東京都町田市から移転。
横浜GRITS(アジアリーグアイスホッケー)
花形ボクシングジム(鴨居ジム)
主要なもののみを以下に記載する。
横浜スタジアム - 横浜DeNAベイスターズの本拠地。
球技場・陸上競技場
横浜国際総合競技場(日産スタジアム) - 横浜F・マリノスのホームスタジアム。
三ツ沢公園球技場(ニッパツ三ツ沢球技場) - 横浜FC、Y.S.C.C.横浜などのホームスタジアム。
横浜国際プール(WATER ARENA ウォーターアリーナ)
横浜市スポーツセンター - すべての区に1つずつ設置されている。
市域に設置されている幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、および各種学校の数は、下表の通り。各種学校等の外国人学校は9校設置されている。校名等は、各区の記事を参照のこと。
大学は21校、短期大学は2校設置されている。高等専門学校は設置されていない。校名一覧は下表の通り(太字は本部所在校)。
青葉自動車学校、神奈川ドライビングスクール、鎌倉自動車学校、鴨居自動車学校、KANTOモータースクール横浜西口校、菊名ドライビングスクール、京急上大岡自動車学校、コヤマドライビングスクール綱島、湘南平塚モータースクール、新鶴見ドライビングスクール、鶴ヶ峰自動車学校、日吉自動車学校、南横浜自動車学校、横浜自動車学校
公共職業能力開発施設として、職業能力開発短期大学校が2校設置されている。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構立
横浜市は山梨県南都留郡の道志村と友好・交流に関する協定を結んでいる。横浜市が上水道用水を頼る道志川上流の道志村には、横浜市水道局の水源林がある。
友好・交流に関する協定
横浜市と道志村の友好・交流に関する協定書(2004年(平成16年)6月22日調印)-「市民と村民が相互に活発な交流を進め、持続的な友好交流が行われるよう努める」ことなど、3項目に合意。
「横浜市民ふるさと村」に関する覚書(2004年(平成16年)6月22日調印)- 道志村を「横浜市民ふるさと村」とすることなど、3項目に合意。
2019年2月6日には、再生可能エネルギーで発電した電力の供給を受けるための連携協定を東北地方12市町村を結んだ。地球温暖化抑制を目的としている。
横浜市は7都市と姉妹都市提携、1都市と友好都市提携し、7都市とパートナー都市提携している。また、横浜港は3港と姉妹港提携、2港と友好港提携し、1港と貿易協力港提携している。
USA サンディエゴ(アメリカ合衆国)- 1957年(昭和32年)10月29日提携
FRA リヨン(フランス共和国)- 1959年(昭和34年)提携
IND ムンバイ(インド)- 1965年(昭和40年)6月26日提携
UKR オデッサ(ウクライナ)- 1965年(昭和40年)7月1日提携
CAN バンクーバー(カナダ)- 1965年(昭和40年)7月1日提携
PHI マニラ(フィリピン共和国)- 1965年(昭和40年)7月1日提携
ROU コンスタンツァ(ルーマニア)- 1977年(昭和52年)10月12日提携
CHN 上海市(中華人民共和国)- 1973年(昭和48年)11月30日提携
VIE ホーチミン市(ベトナム社会主義共和国)- 2007年(平成19年)10月23日提携
CHN 北京市(中華人民共和国)- 2006年(平成18年)5月17日提携
ROC 台北市(中華民国)- 2006年(平成18年)5月22日提携
KOR 釜山広域市(大韓民国)-2006年(平成18年)6月26日提携
VIE ハノイ市(ベトナム社会主義共和国)-2007年(平成19年)11月16日提携
KOR 仁川広域市(大韓民国)-2009年(平成21年)12月23日提携
GER フランクフルト市(ドイツ)- 2011年(平成23年)9月27日提携
USA オークランド港(アメリカ合衆国)- 1980年(昭和55年)5月2日姉妹港提携
CAN バンクーバー港(カナダ)- 1981年(昭和56年)5月15日姉妹港提携
GER ハンブルク港(ドイツ)- 1992年(平成4年)10月27日姉妹港提携
CHN 上海港(中華人民共和国)- 1983年(昭和58年)10月12日友好港提携
CHN 大連港(中華人民共和国)- 1990年(平成2年)9月5日友好港提携
AUS メルボルン港(オーストラリア)- 1986年(昭和61年)5月24日貿易協力港提携
横浜市には、大韓民国が総領事館を置き、中華民国が台北駐日経済文化代表処を置いている他、5ヶ国が名誉領事館を置いている。1975年(昭和50年)前後までは、米国、英国、フランスなども横浜に総領事館を置いていた。
KOR 在横浜大韓民国総領事館(中区山手町)
ROC 台北駐日経済文化代表処横浜分処(中区日本大通り)
USA 米国国務省日本語研修所(アメリカ合衆国)
SIN アセンダス日本代表事務所(政府系企業、シンガポール)
USATennessee テネシー州政府日本事務所(アメリカ合衆国)
USAMississippi ミシシッピ州政府駐日代表事務所(アメリカ合衆国)
PHI フィリピン・インク(経済団体、フィリピン)
VIE ホーチミン市人民委員会サイゴン商業公社駐日事務所(ベトナム社会主義共和国)
ESA 在横浜エルサルバドル共和国名誉総領事館(中区本町)
GUA 在横浜グアテマラ共和国名誉領事館(青葉区美しが丘)
PLW 在横浜パラオ共和国名誉総領事館
HUN 在横浜ハンガリー名誉領事館
FJI 在横浜フィジー共和国名誉領事館
VEN 在横浜ベネズエラ・ボリバル共和国名誉領事館(中区山下町)
横浜市は、ドイツのフランクフルトと中華人民共和国の上海(公益財団法人横浜企業経営支援財団が運営)、インドのムンバイ、アメリカ合衆国のニューヨークに海外事務所を置いている。かつては、マレーシアのクアラルンプール(2003年(平成15年)6月末に閉鎖)、ロサンゼルス(2007年(平成19年)10月に設置、2010年(平成22年)3月末に閉鎖)にも海外事務所を置いていた。
CHN (公財)横浜企業経営支援財団上海事務所 - 1987年(昭和62年)10月開設
GER 横浜市フランクフルト事務所 - 1997年(平成9年)6月開設
IND 横浜市ムンバイ事務所 - 2015年(平成27年)11月開設
USA 横浜市米州事務所(ニューヨーク) - 2018年(平成30年)11月開設
2011年(平成23年)4月26日、横浜市は国際的な生物多様性の取り組みを発展させることを目的として、国連大学高等研究所 (UNU-IAS) と生物多様性に関する連携協定を締結した。
UN 国連大学高等研究所
横浜市には数多くのマスコットキャラクター(ゆるキャラ)が存在する。
横浜市は、横浜ナンバー(神奈川運輸支局)を割り当てられている。
横浜市全域・鎌倉市・逗子市・横須賀市・三浦市・葉山町