樺太
幕府使節団とロシア側で、1月2日から2月7日まで8回の交渉が行われるも正式合意に至らず、2月25日に樺太島仮規則調印。樺太全島を日露雑居地 とされた。以降、ロシアは軍隊を増派して、北緯48度以南や日本の本拠地である樺太南端・亜庭湾岸までの軍事的制圧に着手。
5月 - 使節団が日本へ帰国。
6月 - 栖原角兵衛(寧幹)は樺太漁業出稼を命ぜられる。同年12月樺太東海岸漁業出稼を命ぜられ、栖原家が経営した漁場は58か所に及んだ。
1868年(慶応4年)
4月12日 - 箱館裁判所(間4月24日に箱館府と改称)の管轄となった。
6月末 - 岡本監輔、箱館府の行政官としてクシュンコタン(大泊郡大泊町楠渓)に着任し公議所を置くとともに、島内8ヶ所に出張所を設置し官員を派遣。
同年、神仏分離令が出される。文明開化も
1869年(明治2年) - 開拓使直轄領となり、北蝦夷地を樺太国と改称。この年からロシアは囚人を送込み始める。
1870年(明治3年)2月13日 - 樺太開拓使が開拓使から分離して、久春古丹に開設される。
1871年(明治4年)8月7日 - 樺太開拓使を閉鎖し、開拓使に再度統合する。
1872年(明治5年)
壬申戸籍編製。アイヌは旧百姓身分だったため平民となった。羅卒(巡査)を樺太に派遣。
8月9日(9月23日)、散髪脱刀令公布。文明開化の一環。
旧暦12月2日(1872年12月31日)、天保暦からグレゴリオ暦に改暦。
1873年(明治6年) - ロシア兵が破壊活動や消火活動妨害を行った函泊(大泊郡大泊町山下)出火事件を受け、羅卒を増員。
1875年(明治8年)
2月13日、平民苗字必称義務令公布。文明開化の一環。
1875年(明治8年)5月7日 - 樺太・千島交換条約締結により樺太島全島がロシア領となる。
1890年(明治23年) - 作家のアントン・チェーホフが、流刑地となっていた樺太を現地調査。大泊に上陸し、その周辺を訪れた。主に漁業を営む現地の日本人島民とも交流。日本への渡航も企てるが失敗。後に報告記「サハリン島」を執筆する。
1905年(明治38年)7月 - 日露戦争末期、日本軍が樺太島に侵攻・攻略、全域を制圧(樺太の戦い (1905年))。山辺安之助ら地元アイヌと日本軍が協力し索敵、ロシア軍残党の掃討をおこなった。
1905年(明治38年)9月5日 - 日露戦争勝利後のポーツマス条約締結により、北緯50度以南の樺太島(南樺太)が日本に帰属。行政機関として樺太民政署が設置される。
1907年(明治40年)4月1日
樺太庁官制(明治40年3月15日勅令第33号)により、樺太民政署を発展的解消して樺太庁発足。
樺太ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律(明治40年法律第25号)施行。内地の法律が勅令により施行され、台湾・朝鮮と異なり、樺太(南樺太)では委任立法の制度は認められずなかった。そのため、特定の事項については勅令で特別の定めをすることができることとし、樺太の実情に適合しない不都合を緩和する方策が採られた。また、司法ニ関スル法律ヲ樺太ニ施行スルノ件(明治40年勅令第94号)により、裁判所構成法、民法、商法が樺太に施行され内地と同一の制度になっていた。
日本統治時代の樺太(南樺太)の人口変遷を以下にまとめる。
ただし、極寒の樺太では夏と冬では人口が違い、冬には避寒のため北海道や以南に戻る者が多く人口が減り、翌夏にはまた増える。例としては明治44年では夏の人口は57000人だが冬には36725人に減っている。
1908年(明治41年)3月31日 - 内務省告示にて、地名を日本語式漢字表記に変更。
1909年(明治42年)樺太庁令で、「部落総代規定」を制定。主要83部落(集落)に町村長に相当する総代を置き、行政事務をおこなうこととした。
1911年(明治44年) - 三井合名会社が樺太国有林の伐採権を得る。
1913年(大正2年) - 樺太守備隊廃止。以降、国境警察隊が国境警備を担当。
1915年(大正4年)6月26日 - 勅令第101号樺太ノ郡町村編制ニ関スル件により、17郡4町58村が設置される。
1918年(大正7年) - 共通法(大正7年法律第39号)(大正7年4月17日施行)1条2項で、樺太を内地に含むと規定 された。これは前述のように、すでに民法が樺太について、適用されていたため、内地扱いとしたものである。
1920年(大正9年)
5月1日、大正9年勅令第124号(樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件) 公布。それまで樺太に、内地の法律を適用する際に、個別に規定していた地方的又は種族法的な性質を有する特例を統合して規定した。なおこの勅令は、大正15年12月25日勅令第357号による改正で題名が、樺太施行法律特例となった。
1922年(大正11年)
4月1日 - 「樺太ノ地方制度ニ関スル法律」(大正10年4月8日法律第47号)と、その細則「樺太町村制」(大正11年1月23日勅令第8号)が施行。
「部落総代規定」廃止。
1923年(大正12年)
5月1日 - 稚泊連絡船就航。
8月2日 - 7日 - 詩人・作家の宮沢賢治が、樺太を訪れる。大泊に上陸し、栄浜に向かう。帰路、豊原に立ち寄る。
1924年(大正13年) 8月1日 - 徴兵制度が樺太に施行(徴兵令ヲ樺太ニ施行スルノ件(大正13年5月19日勅令第125号))。
1929年(昭和4年)
拓務省の設置に伴い、樺太庁がこれに編入される。
3月26日 - 樺太町村制が公示され、町村に自治制が敷かれる。
1937年(昭和12年)7月1日 - 樺太市制により、豊原町が市制施行する。
1938年(昭和13年)1月3日 - 女優・岡田嘉子、脚本家・杉本良吉とともに樺太国境を越境し北樺太に亡命。スパイ容疑でソ連当局に逮捕され、杉本は銃殺された(大粛清)。
1939年(昭和14年)
特別な理由なく樺太国境に近づくこと等を禁じた国境取締法を制定。
5月23日 - 上敷香に樺太混成旅団が新設された。
1942年(昭和17年)11月1日 - 拓務省の廃止と大東亜省の設置に伴い樺太庁が内務省へ移管される。
1943年(昭和18年)
4月1日 - 治四十年法律第二十五号廃止法律(昭和18年3月27日法律第85号)により、樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル件が廃止
され、樺太は完全に内地へ編入された。ただし、廃止法律の附則で、それまでの勅令による特例はなお効力を有するとされたため、樺太施行法律特例(大正9年勅令第124号)は廃止されずそのまま有効とされた。北海道とともに北海地方 に含まれた。
11月 - 豊原市を中心とした南部の防衛を任務とする第30警備隊を新設。
1945年(昭和20年)
2月28日 - 樺太混成旅団を基幹に、歩兵第306連隊(第30警備隊改編)と迫撃砲1個大隊を加えて、豊原にて第88師団が編成された。
4月以降に日銀豊原事務所開設。
6月15日 - 豊原海軍武官府開庁。
8月9日 - ソビエト連邦が日ソ中立条約を一方的に破棄して侵略開始(ソ連対日参戦、樺太の戦い (1945年)。本土最後の地上戦の開始。)
8月20日 - 真岡郵便電信局事件が起こる。
8月22日 - 三船殉難事件が起こる。
8月24日 - 稚泊連絡船運行休止。
8月25日 - 赤軍が樺太全島を占領する(本土最後の地上戦の終結)。民間人の死者は三船殉難を含め3,500-3,700人と推定されるが、正確な人数は不明。
1945年(昭和20年)9月17日 - 南サハリン・クリル列島住民管理局が設置され、樺太庁はその監督下に置かれた。
1946年1月 - 連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) より日本政府に対しSCAPIN-677が通達され、日本の政治的・行政的権限の行使の中止が指令される。
1946年2月2日 - 1945年9月20日まで遡り南サハリン州が設置され、北方四島や千島列島とともに南樺太も管轄した。
1947年1月2日 - ソ連は、樺太全島と北方四島および千島列島からなるサハリン州を設置。
1949年6月1日 - 国家行政組織法が施行される。これをもって日本の国内法的に樺太庁が廃止される。
1952年4月28日 - ソ連が調印・批准を拒否した日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)が発効。#領土問題
1965年9月15日 - ソ連船バイカル号で8世帯35人が横浜港へ帰国。1959年以来6年ぶりの引揚者。
1989年 - ソ連のミハイル・ゴルバチョフ政権による緊張緩和により外国人の立ち入りが許可される。
1991年12月25日 - ソ連崩壊に伴いロシアがサハリン州を継承。
2001年 - 日本がユジノサハリンスクに総領事館を開設。
2009年2月28日、麻生太郎首相が戦後の総理大臣として初めて樺太を訪問。ユジノサハリンスクでメドヴェージェフ大統領と日露首脳会談を行い、同大統領と共にLNG工場の稼動式典に出席した。
古代以前は日本書紀上の粛慎(みしわせ)とされるオホーツク文化人などが存在し、鎌倉時代以降は、ニヴフ民族(ニヴヒとも。アイヌ民族は西岸を「スメレンクル」、東岸を「ニクブン」と呼んだ)、アイヌ民族が「オロッコ」と呼んだ東部(ロモウ川の流域)のウィルタ民族、などの北方少数民族もいた。以下は北樺太中心の出来事。
640年(舒明天皇12年) - 「流鬼国」(オホーツク文化人?)が唐に入貢。
762年(天平宝字6年)12月1日 - 陸奥国(陸前国)の国府・多賀城に修造された多賀城碑に「去靺鞨(まっかつ)国界三千里(1,600km)」と記される。ちなみに、多賀城碑からの直線距離は、間宮海峡最狭部(黒龍水道)で約1,530km、それより北の黒龍江河口付近で約1,600kmである。
1264年(文永元年) - 冊封体制下にあった吉里迷(ギレミ、吉烈滅)が、「骨嵬(クイ)や亦里于(イリウ)が毎年のように侵入してくる」と訴えたため、蒙古帝国(1271年から元)が3000人の軍勢を樺太に派兵し、南に住む住民の「骨嵬」を攻撃。このころ、蝦夷社会が不安定化し、安東五郎が討伐軍を率い津軽海峡を渡海したが討死したという記録(日蓮遺文『種種御振舞御書』)があり、対蒙古戦闘説もある。
1284年(弘安7年)- 1286年(弘安9年) - 元、聶古帯(ニクタイ)を征東招討司に任じ、大規模な骨嵬征伐が20年ぶりに実行される。1285年(弘安8年)は兵一万人、1286年には兵一万人と船1,000艘を派遣(『元史』)。派兵の規模の目安として、関連項目の元寇も参照されたい。
1295年(永仁3年) - 日持が南樺太から北上し、オッチシ(落石、ニヴフ名はイドイー)から、日蓮宗の布教活動のため大陸渡航したとされる。
1297年(永仁5年)7月 - 王不廉古(ユプレンク)に率いられた骨嵬(樺太アイヌ)が間宮海峡の対岸・大陸の黒龍江を遡上して払里河というところで元と交戦(『元文類』)。この戦いについては諸説あり、榎森進は無理があると指摘する 一方、海保嶺夫は、水軍をはじめ対抗可能な軍事力を擁する蝦夷沙汰職・蝦夷代官安藤氏が、蝦夷(樺太アイヌ)を動員して組織的に元と戦ったという説を唱えた。
1308年(徳治3年/延慶元年) - 吉里迷を仲介として、骨嵬が毛皮の貢納を条件提示し元朝への和議・帰順を申し入れ事実上の和睦が成立、交易するようになった。以降、40年以上に及んだ骨嵬と元朝の戦いは終了。このとき、安藤氏は停戦派と戦闘継続派が対立、のちの安藤氏の乱に繋がったとする説もある。
1368年(南朝:正平23年、北朝:応安元年) - 元が中国大陸の支配権を失い北走、大陸・満洲方面を巡って新興の明を交えての戦乱と混乱が続き、間宮海峡を挟んで対峙する樺太への干渉は霧消する。
室町時代以降、安藤水軍は関東御免船として日本海北部を中心にかなり広範囲に活動。大陸との交易もおこなった。
1411年(応永18年) - 明は進出した大陸の黒龍江(アムール川)下流域、外満洲のティルに羈縻政策を司る奴児干都司設置。周辺諸民族と外交関係を結ぶ際、樺太北部3箇所の先住民首長にも名目的に羈縻衛所指揮官の称号を付与。これを介し南樺太以南に住むタライカ人(アイヌ民族)とも交易する。
1410年(応永17年) - 北樺太東岸ロモウ川流域の先住民(ウィルタ)首長が明に朝貢、兀列河(ウリエホー)衛の指揮官の称号を授与される。
1412年(応永19年) - 北樺太西岸リャングルの先住民(ニヴフ)首長が明に朝貢、嚢哈児(ナンハル)衛の指揮官の称号を授与される。
1428年(応永35年/正長元年)までに、樺太東岸中部幌内川流域の先住民(ウィルタ)首長が明に朝貢、波羅河(ポロホー)衛の指揮官の称号を授与される。
1435年(永享7年) - 奴児干都司が廃止され、樺太北部3衛の先住民は明への朝貢交易から解放される。ただし、ロモウ川流域と幌内川流域は、15世紀後半まで大陸と交易をおこなった。
1709年(宝永6年) - 清の皇帝が3人のイエズス会修道士に命じて清国版図測量中に、満州語でサハリャン・ウラ・アンガ・ハダ(黒竜江河口対岸の峯、の意)と呼んだ。
1808年(文化5年) - 江戸幕府が、最上徳内、松田伝十郎、間宮林蔵を相次いで派遣。松田伝十郎は間宮海峡に面する樺太最西端ラッカ岬(北緯52度)に「大日本国国境」の国境標を建て間宮海峡を大陸との国境とした(『北夷談』)。関連項目の多賀城碑も参照。
1809年(文化6年)
間宮林蔵は樺太が島であることを確認(『東韃地方紀行』)。
1848年(嘉永元年) - ロシアの東シベリア総督ムラヴィヨフは海軍軍人ゲンナジー・ネヴェリスコイに黒龍江河口部および樺太沿岸の調査を依頼。間宮海峡を初めて船舶で通過した。
1853年(嘉永6年)
ロシアが、北樺太北端クエグト岬に露国旗を掲げ、領有を宣言。同年秋、ネヴェリスコイ海軍大佐は一方的に樺太全島の領有を宣言。
ロシア使節プチャーチン、国境交渉と通商を求め長崎に来航。日本全権筒井肥前守・川路聖謨と交渉したが決裂。北緯50度線分割案も検討されたが、日本の行政(オムシャや宗門人別改帳も参照)が及ぶ地域(西岸は北緯50°より少し北のホロコタン(幌渓、露名:ピレオ。樺太西岸におけるアイヌ居住地北限。)以南、東岸は北緯48.5°のフヌプ(元泊郡元泊村班伸)以南)は日本領、それより北もロシアの支配が及ばない無主地として国境交渉。当時、北樺太の住民はアイヌによって西岸はスメレンクル、東岸はニクブンと呼ばれたニヴフのほか、東岸の幌内川とロモウ川の流域に住むウィルタ、西岸最南部・ホロコタンに少数の日本人(アイヌ及び和人)のみ。間宮海峡対岸の外満洲でさえ清国領であり、ロシア領ではなかった。
1854年(安政元年)
6月、支配勘定・上川侍次郎西海岸の北緯50度のすぐ北のホロコタン(幌渓、露名ピリポ)まで、松前藩士今井八九郎はニヴフ居住地・北樺太ナッコ(ラッカ)まで調査。
日露和親条約により、日露国境を樺太島上で定めず是までの仕来りによること(国境は未確定のまま棚上げ先送り)を決定した。
1854年(嘉永7年)
千島列島、全樺太島やカムチャッカ半島までも明記した「改正蝦夷全図」なる(加陽・豊島 毅作)
1856年(安政3年)
同年、海軍大尉N.M.チハチョーフがニヴフ居住地・北樺太西海岸の土衣にドウーエ哨所を建設。
1858年(安政5年)
当時、樺太に居住するロシア人はニヴフ居住地の北樺太西岸・オッチシ(落石、露名:アレクサンドロフ・サハリンスキー)に12名のみである。
1865年(慶応元年) - 岡本監輔が、樺太最北端ガオト岬(北緯55度)に至り、「大日本領」と記した標柱を建てる。
1867年(慶応3年) - 幕府使節団とロシア側で、1月2日から2月7日まで8回の交渉が行われるも正式合意に至らず、2月25日に樺太島仮規則調印。樺太全島を日露雑居地 とされた。
1875年(明治8年)5月7日 - 樺太・千島交換条約締結により樺太島全島がロシア領となる。
1890年(明治23年) - 作家のアントン・チェーホフが、流刑地となっていた樺太を現地調査。亜港に上陸し周辺住民を調査。後に報告記「サハリン島」を執筆する。
1905年(明治38年)7月 - 日露戦争末期、日本軍が樺太島に侵攻・攻略、全域を開放(樺太の戦い (1905年))。ポーツマス条約締結後、北樺太はロシアに引き渡し。
1920年(大正9年)
シベリア出兵の際尼港事件の発生を受け、7月、サガレン州派遣軍を派兵し北樺太を保障占領 する。
1925年(大正14年)5月15日 - 日ソ基本条約締結にともない北樺太から撤兵する。条約により北樺太の天然資源の利権を獲得(オハ油田も参照)。
1938年(昭和13年)1月3日 - 女優・岡田嘉子、脚本家・杉本良吉とともに樺太国境を越境し北樺太に亡命。スパイ容疑でソ連当局に逮捕され、杉本は銃殺された(大粛清)。
幕末以来、日本とロシアの間で領有者が度々変遷した。
1855年 - 日露和親条約が締結され、樺太は「界を分たす 是まて仕来の通たるへし」と、国境は決定できなかった。それまで樺太にロシア人はいなかったが、これ以降樺太北部からロシア人が入植開始但し、日本外務省は、樺太は日露和親条約で日露混住の地と決められたと説明している(出典:外務省国内広報課発行『われらの北方領土2006年版』6ページ)。
1867年 - 樺太雑居条約が締結され、樺太全土が日露雑居地とされた。後に日本の統治が及ぶ樺太南部へもロシア人の入植が激化但し、『北方領土問題資料集』南方同胞援護会発行(1966年6月)4ページでは「カラフト島は是迄の通り両国の所領」とされたと記載。。
1875年(明治8年) - 樺太・千島交換条約により、樺太全島はロシア領となった。
1904年(明治37年)2月8日 - 日露戦争が勃発した。
1905年(明治38年)6月 - アメリカ合衆国大統領・セオドア・ルーズベルトの講和勧告を日露両国が受諾表明するとともに、日本は同大統領の意見を受け樺太作戦を決定した。
7月7日 - 樺太に侵攻、30日までに樺太全島を占領した。
9月5日 - ポーツマス条約が調印され、北緯50度以南の樺太が日本領に復帰した。
1907年(明治40年) - 日本は樺太に樺太庁を設置。
1942年(昭和17年) - 「内地行政」への編入を行った。
1945年(昭和20年)
8月9日 - それまで参戦していなかったソビエト連邦が一方的に日ソ中立条約を破棄、対日宣戦布告し南樺太に侵攻(樺太の戦い)。
8月14日 - 日本が正式にポツダム宣言を受諾し降伏。
8月15日 - 局地戦を除き、停戦。
9月2日 - 日本が降伏文書に調印、ダグラス・マッカーサーは一般命令第一号を発令し、樺太をソ連占領地とすることを命じた。
1946年(昭和21年)
1月29日 - GHQの指令SCAPIN-677が日本政府に通達され、日本の行政権が停止される。
2月2日 - ソ連は南樺太・千島列島を南サハリン州とし、一方的にこれをロシア共和国ハバロフスク地方に編入すると宣言した。
1952年(昭和27年) - サンフランシスコ講和(平和)条約が発効。同条約では樺太の放棄を明記されたが、引渡先の記載はない。また、ソビエト連邦(ソ連崩壊後の継承国家はロシア連邦)も同条約への署名・批准を拒否している。以降、日ロ両国間において今なお平和条約が締結されておらず、このため国際法上日ロ国境が未画定のままとなっている。その後の南樺太の帰属に対して、日本とロシアの見解に差異がある。
ソビエト連邦崩壊後、それを継承したロシア連邦がいまなお南樺太全体を実効支配している。
樺太(50度線以南)について、日本では国際法上帰属が未確定であるとするゆえに、北方領土問題とともに取り上げられることも多い。
1945年(昭和20年)8月9日、ソビエト連邦が日ソ中立条約を一方的に破棄し対日参戦。これは1945年(昭和20年)2月、米英首脳がソ連に対してナチス・ドイツ降伏3カ月後に対日参戦することを条件に、南樺太と千島列島を引き渡すという密約を与えたヤルタ協定に基づいて行われたものである。8月11日より南樺太に侵攻を開始した。8月14日のポツダム宣言受諾後も、8月22日に知取町で日ソ停戦協定が成立するまでソ連は民間人に対しても攻撃を続けた。
1951年(昭和26年)9月8日に、日本政府は、北緯30度線以南の南西諸島、小笠原諸島、南樺太などの権利、権原及び請求権の放棄が明記されたサンフランシスコ講和条約を締結したが、引渡先は未記載である。そして、ソビエト連邦がサンフランシスコ講和条約への調印・批准を拒否し同条約の当事国でない為、条約の内容がソ連(後継のロシア連邦)に適用される訳ではなく、南樺太の領有権の帰属先は国際法上未定のままとなっている。
現在、日本は積極的な領土返還要求を行っていないものの、最終的な帰属は日ロ間の平和条約の締結など、将来の国際的解決手段に委ねられると主張している。さらに、日本政府は「仮に将来、何らかの国際的解決手段により南樺太の帰属が決定される場合には、日本としてその内容に応じて必要な措置」を取るとしている。そして、日本政府はヤルタ会談について、日本は参加していないためこれに拘束されず、ヤルタの秘密協定は主権侵害であり国際法違反だとしている。
また、冷戦下の1952年(昭和27年)3月20日に、サンフランシスコ講和(平和)条約の当事国であるアメリカ合衆国上院は、同年4月28日に発効するサンフランシスコ平和条約では、ソビエト連邦への南樺太の領土、権利、権益の引き渡しを決めたものではない、とする決議を行っている。
一方で、日本政府は、ロシアによる実効支配についてロシア以外のいかなる国の政府も領有権の主張を行っておらず、異議を唱える立場にはないとしている。この点が、いわゆる北方領土問題(北方地域)とは異なっている。
ロシア側の立場は、ソ連はサンフランシスコ講和条約に調印しなかったが国際条約で領有権放棄が明記されており、さらに、ヤルタ会談を根拠として、南樺太と千島列島のソ連による占領とロシアの領有は戦争の結果であり、また既にソ連国内法により編入されている というものである。
蔣介石にまつわる記録文書をまとめた『蔣中正先生年譜長編』には、かつて中国で「国恥」教育が実施されたと記録されており、1933年に上海の世界輿地学社から発行され、中国で使用されていた小学校用の地理教科書『小学適用 本國新地圖』には、過去100年間に外国に奪われた中国の国土範囲を表した地図「中華国恥図」が掲載されており、中国を中心とした広大な地域を囲んだ黒の破線(「現在」の国境線)と、その上に引かれた太い赤線(「古い時代」の国境線)があり、赤線で囲んだ広大な範囲がすべて中国の領土であり、赤線と黒の破線に挟まれた領土の差を失ったことが、中国の「国の恥」だと訴えている。赤線は日本海の真ん中を通り、種子島・屋久島をかすめたところで東側に急カーブし、琉球諸島を範囲内に収めながら南下し、台湾、東沙諸島も囲って進み、フィリピンのパラワン島を抜けたところで、再び急にスールー諸島を取り囲むために東へ寄り、ここからボルネオ島北部のマレーシア、ブルネイ、マレーシアとシンガポールのあるマレー半島すべて、そしてインドのアンダマン諸島まで囲いこんでから、ようやく北上し、ミャンマーの西側を通り、ネパールとインド国境を進み、タジキスタンとアフガニスタン、ウズベキスタンやカザフスタンまで含んだ赤線は、中露国境を通ってモンゴルへ向かう。そしてモンゴルもすべて領内としたうえ、樺太すべて、最後に朝鮮半島をまるごと収めて、ようやく環を閉じている。その領土がいつ、どのように失われたかという説明書きには、樺太は「俄佔 一七九〇年後喪失 日佔(ロシアが占領、1790年以後喪失、日本が占領)」とある。
樺太等に住んでいたが敗戦の混乱により帰国できなかった日本人。2018年現在では家族を含め275人が永住帰国を果たし、86人が樺太に、23人が旧ソ連圏に暮らしている。