台湾
E:全民健康保険(日本の国民健康保険に相当)加入に関する制限を緩和し(台湾滞在満6カ月の要件を廃止)、定年退職に関連した保障も強化する(永久居留権(永住権)を取得する「外国専業人材(外国人専門人員)」は、労働者定年退職金条例を適用する。国公立の学校に雇用される現職の専任教師については、台湾の国公立学校教員と同じ退職金制度が適用される。また、退職金を全額一度に受け取るか、月払いで受け取るかを選択することができる。)。さらに配偶者や子女の永久居留権(永住権)申請に関する規定も緩和(「外国専業人才(外国人専門人員)」が永久居留証(永住権)を取得した場合、その配偶者、未成年の子女、心身障害者であるため生活能力がない20歳以上の子女についても、一定の条件を満たせば永久居留証(永住権)を取得できる。)、成人した子女には就労許可などを与える。
これとは別に、「一般外国専業人材(一般の外国籍専門人員)」にも「求職ビザ」を発給し、台湾での職探しをしやすくする(台湾において「一般外国専業人材(一般の外国籍専門人員)」に該当する職業の就職活動を行う場合、在留期間最長6カ月の停留ビザを発行する)。また、フリーの芸術家(アーティスト)が台湾で自由に依頼を受けたり、創作活動を行うことを認める。さらに予備校や学習塾が専門知識や技術を有する外国籍教師を雇用することを認める。
従来、外国人は外国語の教師でなければ予備校や学習塾で教えることはできなかったが、「外国籍専門人員募集及び雇用法」では専門知識や技術を持つ外国人が予備校や学習塾で授業を行うことを認める。経済部(日本の経済産業省に相当)ではすでに、例えばエレクトロニック・スポーツの選手など、コンピューターゲーム、CG動画、VR(バーチャルリアリティ)・AR(拡張現実)などの産業で雇用される外国人が予備校や学習塾で実際の技術を教えることを認めると予告している。
また、経済部、科技部(日本の文部科学省に相当)、教育部(日本の文部科学省に相当)などの関係部署はさらに、「外国特定専業人才((外国籍で特定の専門人員))」として認められる外国人の資格要件も予告中。それによれば、給与は文化芸術及びスポーツ分野の人員を除いて、月額16万ニュー台湾ドル以上。さらに学歴や特殊な専門能力などの面でも条件が定められる。
これら「外国特定専業人材(外国籍で特定の専門人員)」は「就業金卡(就業ゴールドカード、「工作許可(就労許可)」、「居留簽證(居留ビザ)」、「外僑居留証(外国人居留証)」、「重入国許可(再入国許可)」等4機能を含む)」を申請でき,自由に仕事を探し,転職することも可能。また,來台して3年間は年間收入が300万ニュー台湾ドルを超えた部分の課稅は半額となる。
この「就業金卡(就業ゴールドカード)」を取得した外国人は、雇用者を通して就労許可を申請することなく、自由に求職活動や転職活動を行うことができるほか、台湾へやって来る家族についても最長1年間の停留が認められることになる(「外国特定専業人材(外国籍で特定の専門人員)」の直系尊属の訪問ビザの停留期間を1年までに延長する)。初めて台湾で生活する外国人の場合は、その課税年度の翌年から起算して3年間、年収300万ニュー台湾ドルを超える部分の半額を、総合所得税免除の対象とする優遇措置が適用される。「就業金卡(就業ゴールドカード)」の申請があれば、関連省庁が30日以内にあらゆる審査を行う。最も早ければ2週間程度でカードが発行されるという。
工作許可(就労許可)の申請先では、台湾の雇用者が外国専業人材(外国人専門人員)を雇用する場合は、これまで通り労働部(日本の厚生労働省に相当)に申請する必要があるが、教育機関が外国人講師を雇用する場合の申請機関は教育部となる。「外国専業人才延攬及雇用法(外国籍専門人員募集及び雇用法)」は、香港、マカオ地域の住民も対象となる。
従来、外国人が働くために台湾にやって来るには、まず台湾に雇い主がいることが条件だったが、新たな法律では「求職ビザ」で台湾にやって来て仕事を探すことが出来るようになる(台湾において「一般外国専業人材(一般の外国籍専門人員)」に該当する職業の就職活動を行う場合、在留期間最長6カ月の停留ビザを発行する)。同ビザの発給対象は年間で2,000人が上限。外交部(日本の外務省に相当)はすでに申請条件を予告している。それによれば、条件は働いた経験があること、過去6カ月の平均給与が4万7,971ニュー台湾ドル以上であること。また、働いた経験が無い場合は、世界の大学ランキング上位500校を卒業していることが条件。また、フリーの芸術家(アーティスト)が雇用者を経ないまま、個人での労働許可を申請できるようにする。文化部(日本の文部科学省に相当)は関連の規定を予告中。映画や流行音楽、テレビ、ラジオ関連の事業に従事していて資格を満たす人は、台湾にやって来て働くことを申請できる。
外国人専門人員の招聘に向けて、国として手続き上での環境を整備する。政府は国家レベルの人材誘致プラットホームとして「Contact Taiwan」と単一窓口も開設した。
A:ワンストップ型の申請プラットフォームを設置する。内政部(日本の総務省に相当)はすでに「外国専業人材申辦窓口平台(外国籍専門人員申請窓口プラットフォーム」)を設置し、「外国特定専業人材(外国籍で特定の専門人員)」が「就業金卡(就業ゴールドカード)」をオンライン申請できるようにしており、台湾で手続きを行う上での利便性を大きく高めている。
B:「インターネットと実体の統合、世界とのリンク」というワンストップ型の人材募集メカニズムを確実に執行するため、関連の情報は国家レベルの人材招聘ポータルサイト、「Contact Taiwan」で公開する。同時に、経済部の「招商投資服務中心(Invest Taiwan)」と連携し、専門スタッフによる人材募集とコンサルタントサービスを提供する。外国の専門分野の人材はこれらのプラットホームを通じて台湾での就労を申請することができ、利便性が高まったほか、手続きも簡素化された。
なお、「一般外国専業人材(一般の外国籍専門人員)」、「外国特定専業人材(外国籍で特定の専門人員)」の他、「外国高級専業人材(外国籍高度専門人員)」という資格も存在する。これは、「出入国及び移民法」が定める、国内で必要とされる「高級専業人材(高度専門人員)」のこと。科学、研究、商工業面での特殊な専門能力を持つ人員、及び国際的なコンテストで賞を受けた人などが対象。
外国籍の専門人材を誘致し、台湾に引き留める誘因を増やすため、「外国専業人才延攬及雇用法(外国籍専門人員募集及び雇用法)」の改正案は、2021年6月18日に立法院(国会)にて可決、同年7月7日に総統により公布され、同年10月25日に行政院により施行。今回の改正では、専門分野、専門職の認定を緩和し、就労と居留の規制を大幅に緩和し、社会福祉を強化し、租税優遇を延長した。
国家発展委員会は2023年1月31日、外国特定専門人材の許可件数が1万人を突破したと明らかにした。台湾は2018年2月に「外国専業人才延攬及雇用法(外国籍専門人員募集及び雇用法)」を施行して以来、外国人専門人材の誘致やつなぎ留めを進めている。
行政院は2018年11月29日、海外からの労働人口の流入増を図ることを目的とした「新経済移民法」の政府原案を閣議決定した。少子高齢化の加速で労働人口が将来的に減少すると予測される中、外国人や海外で生まれそのまま居住する台湾人(僑外生)の人材誘致を進める。「新経済移民法」は(1)「外国専業人才(外国人専門人員、専門性や技術力を持つ外国人)」、(2)「中階外籍技術人力(中級技能を持つ外国人)」、(3)「投資移民」、(4)「海外国人及其後代(海外在住の台湾人及びその子女)」の永住権取得条件について定めるもの。香港及びマカオ住民も対象となる。
行政院は記者会見で、「新経済移民法案」の狙いは2つの問題を解決することだと説明した。そのうちの一つは、産業発展に必要な人材及びマンパワー不足問題。もう一つは少子化に伴う人口危機問題。行政院によると、「新経済移民法案」のうち「中階外籍技術人力(中級技能を持つ外国人)」を対象にした部分では、台湾の雇用及び賃金水準に影響を与えないことを前提に、台湾に長年在住する華僑や外国人、台湾で長年働く外国人(台湾で働く期間が累積6年以上の外国人)などに優先的に永住権を与えるとしている。「中階外籍技術人力(中級技能を持つ外国人)」の適用対象については(1)台湾の学校を卒業した元留学生、(2)台湾で既に一定期間働く(台湾で働く期間が累積6年以上)中級技能を持つ外国人(台湾で6年以上就労する中級技能を持つ外国人労働者)、(3)海外から新たに招聘する中級技能を持つ外国人の3つに分類し、これらの人々が台湾で働くための条件などを定めている。
また、台湾の賃金水準に衝撃を与えることを回避するため、「中階外籍技術人力(中級技能を持つ外国人)」は賃金分布の70パーセンタイルに相当する月額最低賃金を雇用の条件とする。つまり、産業部門における「技術員(技術スタッフ)、助理専業人員(アシスタント専門スタッフ)、機械操作、組装人員(組立スタッフ)」の賃金分布の70パーセンタイルは4万1,393ニュー台湾ドルとなり、社会福祉部門の「健康照顧人員(介護スタッフ)」の賃金分布の70パーセンタイルは、政府が推進する「長期介護2.0計画」における介護要員と同水準の3万2,000ニュー台湾ドルとなる。台湾人と外国人労働者の賃金のバランスを取ることで、台湾の労働市場に与える衝撃を最低限に抑えるのが狙い。
この法律が適用されて台湾で雇用される「外国特定専業人材(外国籍で特定の専門人員)」は、給与が月額16万ニュー台湾ドル以上(文化芸術及びスポーツ分野の人員を除いて)、台湾在住期間が連続3年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上であれば、永住権を申請することができる(外国人専門人員ポイント制による永住権取得条件の優遇措置が導入される)。また、同法律が適用されて台湾で雇用される「一般外国専業人材(一般の外国籍専門人員)」は、給与が月額5万2,842万ニュー台湾ドル以上、台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上であれば、永住権を申請することができる(外国人専門人員ポイント制による永住権取得条件の優遇措置が導入される)。
行政院によると、「新経済移民法案」では「中階外籍技術人力(中級技能を持つ外国人)」のうち、(1)台湾の学校を卒業した元留学生、(2)台湾で既に一定期間働く(台湾で働く期間が累積6年以上)中級技能を持つ外国人(台湾で6年以上就労する中級技能を持つ外国人労働者)を優先して台湾につなぎとめるほか、(3)海外から新たに招聘する中級技能を持つ外国人についても雇用の条件を定めているが、この部分については行政院が改めて施行日を定めることになっている。
「中階外籍技術人力(中級技能を持つ外国人)」の台湾での就労には月額最低賃金が定められるほか、中国語能力や過去の就労経験などの条件を審査する。また、雇用人数については産業別に割り当て(クオーター)を設けるほか、総量規制を行う。詳細については別途定める。この法律が適用されて台湾で雇用される「中階外籍技術人力(中級技能を持つ外国人)」は、台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上であれば、永住権を申請することができる。
「新経済移民法案」では「中階外籍技術人力(中級技能を持つ外国人)」について、「技術員、助理専業人員、技芸関連、機械設備操作人員」あるいは「主務官庁が人材不足と認定した技術人材」と定義している。また、適用対象は台湾で学ぶ外国人及び華僑留学生、海外青年技術訓練班及び新南向専班の学生、中級技能を有するその他の外国人となっている。
このほか、この法案では「投資移民」による永住権申請の条件が維持され、「営利事業に1,500万ニュー台湾ドル以上を投資し、且つ台湾人のための雇用機会を5件創出し、満3年以上経過した場合」及び「中央政府の公債に3,000万ニュー台湾ドル以上の額を投資して3年以上経過した場合」とされている。
行政院院会(閣議)は2022年2月17日、一定の訓練を受けた「ミドルスキル」の外国人労働者のつなぎ留めを図る新制度を決定した。台湾で6年以上働いた外国人労働者や台湾で短期大学士の学位を取得した外国人は条件を満たせば雇用主を通じてミドルスキル人材の申請が可能になり、ミドルスキルの業務に従事した経験が満5年になれば、永久居留証(永住権)を申請できるようになる。2022年4月末に行政院により施行。
台湾は分流式下水道(下水道には「汚水」と「雨水」を別々の下水道管に流す)を採用し、2021年11月における台湾の汚水処理人口普及率(汚水処理区域内人口/総人口)は66.62%となっている。2021年11月における台湾の公共汚水下水道用戶接管普及率(汚水下水道接続率(公共汚水下水道已接管戶数/総戶数))は39.53%となっている。また、2020年における台湾の雨水下水道(雨水を排除・処理する下水道)整備達成率は78.45%となっている。
台湾住民の大部分の文化的基盤は漢民族文化である。しかし、その内容は豊富であり、ホーロー系住民は福建南部系のホーロー文化に客家系は客家文化に、外省人は出身省それぞれの文化に属し、近年は通婚などにより相互影響や融合が深まっている。なお原住民族はマレー・インドネシア文化に属しているが、これも漢人文化の影響を受けている。
台湾におけるいずれの文化においても顕著な現象として、伝統的要素が色濃く残っている点が挙げられる。社会主義化に伴う文化表現の規制、弾圧により中国では廃れていった漢人の伝統民俗が今日まで数多く残存している他、タオ族を始めとする各原住民でも民族独自の文化が保持・継承され続けている。
漢民族の間では、各出自の共通概念として家族が社会組織の重要な社会単位となっており、祖先崇拝などの伝統家庭行事が現在でも重要な役割を担っている。また二十四節気を基とした旧正月や、清明節(ただし客家人の一部などは祝わない)、中秋節などの季節行事も毎年盛大に行なわれている。この他にも出身地ごとの伝統文化が存在しており、例を挙げれば福建系の伝統文化としては布袋劇(人形劇)や歌仔戯(台湾オペラ、コアヒ)などがある。また、外省人系移民が台湾に与えた文化としては、中華民国政府のイデオロギー的影響や中国各地の料理などが挙げられる。
中国以外の外来文化としては日本とアメリカの影響が大きい。日本に関しては過去に日本による統治を受けていたため温泉、演歌、日本酒、弁当、おでん、武士道などの伝統的な日本文化が残留する以外に、戦後の日台関係の中で新たに流入したカラオケ、J-POP、漫画、アニメ、テレビゲーム、ファッションも台湾で根付いており、1990年代後半には日本文化に傾倒する台湾青年層を哈日族と特に称すようになった。また古くから日本からのテレビ番組を多数放送しているため、日本人の芸能人の認知度が高い。台湾人の北海道への憧れは強く、2022年8月に行われた調査では、台湾人が最も行きたい日本の都道府県の中で、2位の東京を抑えて北海道が1位となった。
中国大陸の廈門に由来する福建料理が混ざったものが伝統的に作られており、一般にはこれらの様式の料理を指して「台湾料理(台菜)」と呼ぶ場合が多い。
また、福建省出身の開拓民と同時期に台湾に渡ってきた、中国大陸の広東省北部出身の客家や湖西地方出身者の料理も今日の台湾料理根底の一部をなしていること、さらには過去約50年間に及ぶ日本の台湾統治時代の日本文化の影響や、第二次世界大戦後の中華民国政府の台北遷都に伴い中国各地から来た人々からの影響を受けたことなどが、現在の多様性に富む台湾料理の形成につながっている点なども指摘されている。食材ではカラスミや新竹地方の米粉(ビーフン)、また料理では台南地方の担仔麺などが著名であり、台湾茶と総称される独自の茶文化も存在する。
また、これらの台湾料理を出す料理店は、本格的な店舗を構える高級料理店だけでなく、ナイトマーケットなどに出される屋台がポピュラーな存在として親しまれており、これらの屋台を目当てに各国から観光客が訪れるほどである。
また、仏教、道教、一貫道の「殺生の禁止」の教えから、人口の1割程度がベジタリアン、ヴィーガンであるとされており、台湾素食 が知られている。
90年代からは東南アジアからの移民増加により出身国の料理も広がっている。
台湾の文学は、長期的な政治的、地理的な制約により中国文学の支流または辺陲文学として捉えられることが多く、その発展には大きな制約が存在した。また外部からの統治者による広義の植民地として一貫された書写系統が確立されることがなかった。その状況下で原住民の口承文学、中国古文、白話文、日本語、台湾語などによる多様な言語による台湾文学が成立することとなった。
このような多様な言語が生み出す意識形態、省籍矛盾、植民地文化などの衝突は台湾文学を根本で定義することが困難な情況を生み出している。
台湾の文学は日本統治時代の新文学、反共文学及び現代主義文学をその発祥とし、1970年代以降に懐郷、郷土、政治、女性文学が登場し、2000年代に更に新しい形態が登場し台湾文学の中の重要な地位を占めるに至っている。このほか励志文学やネット文学などが多元化の潮流に合わせ発展、相互競争を繰り返しながら新しいメディアで紹介され、新しい台湾文学の一面を形成している。現在映像メディアの脅威にさらされながらも、台湾の文学は旧来の様式を基礎に新たな様式を創造し発展を続けている。
ポルノの小説の出版は女子高生に読書の啓発を与えたというパブリッシャーもいたほどポルノ小説は台湾文学界で流行っていた。ポルノ小説を読むよう指定するカトリック女子学校もあった。
中国大陸で活躍する有名な歌手で、特に女性歌手は台湾出身者が多い。
日本の音楽も他国に比べると多く流通しているため、台湾でツアーを行う日本人歌手、ミュージシャンも多い。また、台湾から日本に日本人歌手やミュージシャンのコンサートを観にくる人もいる。
世界遺産は、1972年のユネスコ (UNESCO) 総会で採択された通称「世界遺産条約」に基づいて、世界遺産リストに登録された普遍的な価値を持つ遺跡のことである。しかし、中華民国は1971年に国際連合における「中国の国家」としての代表権を喪失し、以来ユネスコへの加盟を認められていないことから、中華民国政府の統治下にある台湾地区では世界遺産が一つも登録されていない。
「世界遺産条約」成立以来、永らく中華民国は国内遺産の世界遺産登録に向けた行動を起こしてこなかった。しかし、2000年の台湾総統選挙で民主進歩党の陳水扁政権が発足すると、中華民国行政院・文化建設委員会(今・文化部)は「中華民国は世界遺産条約を締結はしていないが、地球村の構成員であり、遺産を継承・保護しなければならない」との方針を打ち出し、2003年に国内で世界遺産登録の候補地を募集した。その結果、世界遺産登録の基準を満たす可能性がある遺産として12か所の遺産が選定され、現在では、将来の世界遺産登録に向けた資料作成や住民向けの講座開設等の教育活動、考古学、地理、建築などの専門家で組織する世界遺産諮問委員会の設置等の活動、およびに国際的なPRを進めている。
なお、世界遺産登録候補の内訳は、自然遺産が6か所、文化遺産が11か所、複合遺産が1か所となっている。
太魯閣国家公園(花蓮県)
棲蘭山ヒノキ林(宜蘭県)- 生きた化石ともいわれる貴重な植物で、最大70メートルにも達する「タイワンヒノキ」と「タイワンベニヒノキ」が生育している。東アジア最大面積の針葉樹林。最古の樹齢2540年で、「孔子神木」と名付けられている。
陽明山 大屯火山群(台北市)
澎湖玄武岩自然保護区(澎湖県)
玉山国家公園(南投県)
卑南遺跡及び都蘭山(台東県)
淡水紅毛城及び周辺の歴史建築群(新北市)
金瓜石集落(新北市)
楽生療養院(新北市)
桃園台地の陂塘(桃園県)
烏山頭ダム及び嘉南大用水路(台南市)
屏東排湾(パイワン)族の石板屋集落(屏東県)
澎湖石滬群(澎湖県)
金門の戦地文化(金門県)
馬祖の戦地文化(連江県)
阿里山森林鉄道(嘉義市、嘉義県)
台湾鉄道旧山線(台中市、苗栗県)
蘭嶼島の集落及びその自然景観(台東県)
ユネスコが主導・支援する国際的な文化選定事業は世界遺産以外にも複数ある。世界遺産同様に運営団体へ加盟できず登録・認定が困難な場合と、NGO組織が窓口を務めることで参加が実現している例もある。
記憶遺産は歴史的事象を証明する記録の保存とデジタル公開化を促進するもので、世界遺産のような条約に基づくものではなく、国家のみならず自治体や個人での申請も可能な開かれた制度だが、台湾は2010年に甲骨文字コレクションを申請したものの受理されなかった。一方で、韓国が申請を目指している従軍慰安婦に関して台湾との連携を模索しており、台湾の代行申請も視野に入れている。
記憶遺産と連動するのが、国際的電子図書館事業のワールド・デジタル・ライブラリーである。台湾からも国家図書館蔵書が協賛しているが、2009年の開幕式に出席した国家図書館長らが列席を拒否された。
世界遺産ほど知名度はないが、ユネスコが推進する事業に創造都市ネットワークがある。創造産業による都市振興施策で、国家ではなく都市単位での申請になることから、台北が食文化部門での登録を目指している。
ユネスコが後援するNGO活動として世界で最も美しい湾クラブがあり、澎湖諸島の澎湖湾が2014年に加盟を認められた。
やはりユネスコが後援するNGO組織国際かんがい排水委員会には台湾も加盟しており、2014年からかんがい施設遺産の選定を始めた。100年以上経過した農業用水路が対象であることから、2030年に築100年を迎える烏山頭ダムと嘉南大圳の登録が期待される。詳しくは「灌漑#灌漑の顕彰と保全」を参照。
この他、2014年に世界大都市気候先導グループが推進する気候リーダーシップ賞に台北が選ばれるなど、環境分野での国際的アピールも行われている。
世界でも有数の博物館として知られる国立故宮博物院は海外での展示を推進しており、2014年には日本で初となる大がかりな展覧会が催された。また台湾南部の嘉義県にアジア文化をテーマとした国立故宮博物院南部院区 - アジア芸術文化博物館(故宮南院)が設けられ、日本の伝統工芸品についても紹介される予定である。フランス・ルーブル美術館におけるランス別館のような収蔵品分散機能に加え、アジア芸術文化という従来にはない新機軸を打ち出している。1960年代から中国で吹き荒れた文化大革命による伝統文化や文化財の破壊から歴史遺産を守る役割を果たした台湾の故宮だが(台湾島それ自体が民俗・伝統の避難保護区として機能した)、世界に向けた文化発信基地として新たな段階を迎えている。
台湾は政治的な問題から、オリンピックなどの国際大会には通常チャイニーズ・タイペイとして出場している。台湾は経済水準の割にスポーツのレベルは高くなく、国際舞台で活躍する台湾人選手は目立たなかったが、2004年アテネ五輪ではテコンドー競技で台湾に史上初の金メダルがもたらされた。同国の選手団が最も多くメダルを獲得した夏季オリンピックは、2021年東京大会の12個であり、最も多くのメダルを獲得した競技は重量挙げの10個である。しかし冬季オリンピックでのメダル獲得は未だにない。台湾で人気のスポーツとしては、プロリーグのある野球やバスケットボールがあり、近年ではバレーボールやサッカーなども盛んである。
サッカーは台南の長栄中学校(旧制)(現在の長栄高級中学校)の校長であったイングランド(イギリス)出身の長老派教会宣教師の、エドワード・バンドによって日本統治下の1916年に台湾に紹介された。長栄中学校チームは台湾で最初のサッカーチームであると考えられており、現在のすべてのチームは何らかの形でその子孫である。
野球などと比較すると台湾でのサッカー普及は遅れたが、1938年には台北第一師範学校(現在の台北市立大学博愛キャンパス)が第20回全国中等学校蹴球選手権大会に初出場を果たし、日中戦争の激化で同大会が中止される前の1940年まで3大会連続で台湾代表の学校が出場した。1939年の第21回大会では台北第一中学校(現在の台北市立建国高級中学)が同大会史上唯一となる勝利を挙げている。
2017年に統括団体の中華民国サッカー協会(CTFA)の指導の下、セミプロの「台湾社会人甲級サッカーリーグ」が創設され、さらに2020年には2部リーグの台湾乙級サッカーリーグも開始されるなど、台湾サッカー界は近年急速に発展を遂げている。なお、最終的にはプロリーグである『台湾スーパーサッカーリーグ』の設立を目指している。
サッカー台湾代表はFIFAワールドカップへの出場歴はないものの、AFCアジアカップには2度出場しており1960年大会では3位に輝いている。また、2020年には代表選手である蔡立靖がオランダ1部のADOデン・ハーグに移籍し、さらに2021年にはスペイン4部のオウレンセCFに移籍するなど、欧州リーグへの挑戦もゆっくりとではあるものの着実に歩みを進めている。
台湾は、日本の統治時代の1906年にすでに最初の野球チームを持っていた。当初は日本人だけが野球をしていたが、次第に台湾人選手が増えていった。1923年には最初の全国中等学校優勝野球台湾大会が開催され、優勝した台北第一中学校(現在の台北市立建国高級中学)は第9回全国中等学校優勝野球大会に出場し、同大会における初の台湾代表となった。1931年の第17回大会で、日本人と漢人、台湾原住民の混成チームで出場した嘉義農林(現嘉義大学)が本大会でのノーヒットノーラン達成を含む呉明捷の好投で準優勝し、全国に衝撃を与えた。この時のエピソードは2014年に映画『KANO 1931海の向こうの甲子園』として制作され、台湾と日本で劇場公開された。それ以来、多くの台湾の野球選手が日本のプロ野球チームに加わった。
注目すべき例は、「人間機関車」と呼ばれる呉昌征で、嘉義農林で1935年夏の第21回大会でベスト8、春の選抜中等学校野球大会にも3度出場した後に戦前から戦後にかけて打者投手の二刀流で活躍し、没後の1995年に引退後の日本の野球殿堂に選出された。1945年の第二次世界大戦が終結し日本の統治が終了しても、野球は台湾で人気を維持した。
1968年、台東県の人里離れた山岳地帯の紅葉少棒隊が、日本から訪れたオールスターのリトルリーグチームを打ち負かしまし、台湾に「リトルリーグ野球ブーム」を巻き起こした。翌年、オールスターチームの金龍少棒隊がリトルリーグワールドシリーズに初出場して優勝し、台湾のリトルリーグ、シニアリーグ、ビッグリーグの three youth level baseballの黄金時代が始まった。リトルリーグ野球に関しては、台湾は1969年から1991年まで15回の世界選手権で優勝している。
1980年代には郭源治・郭泰源・荘勝雄の「二郭一荘」が活躍し、1989年の台湾プロ野球(CPBL)発足への気運を高めた。2002年には陳金鋒が台湾初のメジャーリーガーとして出場を果たして以降、2022年時点で16人のメジャーリーガーを輩出している。中でも顕著な活躍をした選手として2006年にアジア人初の最多勝を獲得した王建民が挙げられる。
一方で、台湾でのプロ野球人気は1990年代後半に起きた八百長問題をきっかけに低迷が続いている。2008年には八百長問題が再発して2球団がリーグから除名され、4球団のみのリーグ構成となった。観客動員も平均1千人を切るまでに低迷しており、有望選手の海外流出や経営難も相まってプロリーグは存続の危機に陥っていた。
代表チームは1992年バルセロナオリンピックで銀メダルを獲得し、オリンピックには3度出場。ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)には2006年の第1回より参加しているが、2013年の第3回で2次ラウンドに進出したのが現時点での最高成績となっている。