2022年のロシアの動員
モンゴル元大統領のツァヒアギーン・エルベグドルジは、モンゴル世界連邦のYouTubeチャンネルで公開した動画で、プーチンに戦争を止めるよう促し、「(彼らの)国を独裁から解放し始める」運命にあるロシアの避難民を称え、特にモンゴルと文化・民族的に近縁なロシア連邦内の諸民族について、「大砲の餌として使われるにすぎない」ブリヤート人、トゥバ人、カルムイク人(の避難民)を歓迎し、ロシアの徴兵者に「ウクライナ人を撃つ」ことをせず、「ウクライナやウクライナ人の自由」を殺さないよう指示し、ウクライナの「勇敢な人々」とゼレンスキー大統領を称賛した。彼によると、様々な国が、ロシア当局が戦争に派遣する少数民族の代表者を受け入れる必要があるとし、特に、モンゴルは難民を保護する準備ができていると述べた。
ウクライナ当局は、強制動員されウクライナに派遣されたロシア人は降伏できると述べた。ウクライナのイリーナ・ヴェレシュチュク副首相によると、降伏した者には安全が保証されるという。9月24日にウクライナ大統領府がテキストと動画で公開した声明で、ゼレンスキー大統領は、降伏を選ぶロシア兵に約束する3点の概要を説明した。
第一に、全ての慣習に従い、文明的な方法で扱われる
第二に、誰もあなたの降伏の状況を知ることはない。あなたの降伏が自発的であることをロシアの誰も知ることはない
第三に、あなたがロシアに送り返されるのを恐れていて(捕虜)交換を望まないのならば、私達は(交換を行わないことを)保障する方法を見つけるだろう
ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニーロフ長官は、部分動員に関する決定を「ロシア人を処分するための複雑な計画」と呼んだ。9月21日、ゼレンスキーは、ドイツの『ビルト』紙のインタビューで、ロシアは事実上の部分動員を先月始めており、(今回の部分動員令は)「新しいことは何もない」との見解を示し、「プーチンはウクライナを血で染めようとしているが、自分達の兵士の血でもある」と語った。
欧州諸国と米国の政府代表と外交官は、プーチンの動員決定は、ウクライナとの戦争でのロシアの失敗の兆候であり、エスカレーションへの一歩であり、ロシア指導部のパニックの兆候であると説明した。一部の代表者は、自国の政府がロシアの侵略から保護するためにウクライナに軍事支援を提供し続けると述べた。他の西側の政治家もまた、プーチンの核エスカレーションの脅威を無視することを表明している。
CZE チェコ外相のヤン・リパフスキーは、チェコは動員を逃れるために退避したロシア人に人道ビザを発行することはないとと述べた、チェコは2022年2月にロシア市民へのビザの発給を停止している。
EST エストニアの首相カヤ・カッラスは、動員から逃れるロシア人をエストニアに亡命させないと表明した。
FRA フランス大統領エマニュエル・マクロンは、ウラジーミル・プーチンのウクライナでの措置についての「合理的な説明はない」と述べ、それはルサンチマン、地域の覇権戦略、新型コロナウイルスによる隔離の結果が組み合わさった可能性があると述べた。
GER ドイツ首相オラフ・ショルツは、動員は「自暴自棄の行為」であり、(動員で)「ロシアの全てを悪化させた」とし、ウクライナ人の抵抗の意思を最初から「完全に過小評価していた」と指摘した。ドイツ内相のナンシー・フェザーは「深刻な抑圧の脅威に晒されている脱走兵は、原則としてドイツで国際的な保護を受けることができる」と述べた。
KAZ カザフスタンの大統領カシムジョマルト・トカエフは、流入ロシア人の安全確保を表明した。トカエフは「最近、ロシアから大勢が流入している」「絶望的な状況により国を去らざるを得ない人が大半だ。我々は彼らの世話をし、安全を確保しなければならない」と語った。
NED オランダの首相マルク・ルッテは、プーチンの行動を「パニックの兆候」と呼び、核兵器の脅威は心配していないと付け加えた。
POL ポーランド大統領のアンジェイ・ドゥダは、PBSニュースのインタビューで、動員はロシアによる「面子を保つための試み」だと述べた。
GBR イギリスのベン・ウォレス国防大臣は、動員はロシアの敗北の証拠であると述べた。
USA アメリカのブリジット A. ブリンク駐ウクライナ大使は、「偽の国民投票と動員は、ロシアの弱さと失敗の兆候である」と述べた。国連安全保障理事会で発言したブリンケン国務長官は、ロシアの努力に対して、「この戦争の結果とそれを終わらせる必要性」について語る多くの国の「驚くべき結束」や、ロシアの同盟国からの深刻な疑問や懸念が示されたにも関わらず「戦争を終わらせるのではなく、戦争を拡大することを選択した」として、プーチンを非難した。彼は、プーチンの動員発表が「世界のほとんどの人が国連に集まる今週、プーチン大統領が起こした火に油を注ぐために」行われたことに言及し、ブリンケンは「国連憲章、総会、そしてこの評議会をまったく軽視している」と述べた。また、併合後の攻撃には「利用可能な全ての兵器システム」で報復するとのプーチンの脅しが、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」とするロシアも署名した安全保障理事会の共同声明の9ヶ月後に行われたと指摘した。彼は、動員に反対するデモ隊の「私たちの子供たちを生きさせよう」というスローガンを引き合いに出し、ロシア国民の間の抗議と抵抗を理事会に思い出させた。
ドイツは、ウクライナとの戦争を望まないロシアの反体制派と徴集兵に亡命受け入れを申し出た。対照的に、フィンランド外務省は、シェンゲンビザでのロシア市民の入国を完全に禁止する準備を進めていると述べた。エストニアは、ウクライナとの戦争に参加した全てのロシア人の入国を禁止すると発表し、ラトビアは、治安上の懸念を理由に、動員を逃れるロシア人への人道的ビザの発行を拒否した。
戦争研究所によると、動員でロシアが今後数か月で戦闘力を大幅に向上させる可能性は低いという。ロシア軍の徴兵期間は1年のみであり、徴兵期間終了後には追加の訓練を受けないため、ロシア軍の予備役は戦闘経験がほとんどない。ショイグは、戦闘経験のある予備役を招集するつもりであると主張しているが、現在、ウクライナで既に戦っている予備役以外に戦闘経験を持っている予備役はほとんどいない。2023年までは動員で損失を補い、現在の水準の人的資源を維持するのに十分であるかもしれないが、これも事実ではない。動員がいくつかの段階で展開されるというショイグの言葉から判断すると、前線に兵士が急速に流入することはないため、動員によってウクライナが冬の終わりまでにさらに多くの土地を解放する機会が奪われることはない。
専門家は、ロシアは、戦場での装備と弾薬の大量の損失と、かつて旧ソビエト連邦の国々が動員された徴集兵を迅速に訓練し武装化させていた多くのロジスティクスと管理構造の廃止によって、動員兵を訓練し、装備するためのインフラの不足に苦しんでいると指摘している。
アメリカ合衆国の『ワシントン・ポスト』紙は、動員を発表することで、プーチンは大きなリスクを冒していると指摘した。世論調査によると、動員令の結果、若年男性が戦争への反対を表明し始めた可能性があるという。経済学者のオレグ・イツホキとマキシム・ミロノフの分析によると、戦争と亡命による損失の結果、ロシアは20から29歳の男性の10パーセント以上を失う可能性があり、戦争の終結後にはロシアで犯罪が急増することが予想される。特に貧しい地域では、かなりの数の子供が父親がいないまま残されてしまうことで、これらの子供が10代になる5年から10年後に犯罪の新たな急増に繋がるという。