中央電気
送電設備 : 15路線
変電設備 : 12変電所
その他、東北配電の配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切
発電設備 : 4発電所(薄川第一・薄川第二・薄川第三・薄川第四)
送電設備 : 7路線
変電設備 : 5変電所
その他、中部配電の配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切
東北配電出資設備の評価額は1577万5200円と算定された。出資とともに負債301万6000円を東北配電へと引き継いだため、出資評価額から負債継承額を控除した金額に相当する東北配電の株式19万3304株(額面50円払込済み、払込総額966万5200円)と現金309万4000円を出資の対価として交付されている。一方の中部配電出資設備の評価額は389万4429円と算定された。中部配電への負債引継ぎは25万円であり、出資の対価として負債継承額を控除した金額を元に中部配電の株式7万2888株(額面50円払込済み、払込総額364万4400円)と現金29円を受け取っている。
日本発送電への設備出資および配電会社設立に向けた動きが進む中の1941年5月30日、中央電気は定時株主総会において兼営の製線事業や保有する中央電気工業・日本ステンレス両社株式に関しその処分を取締役会へと一任する旨を決議した。1942年1月15日の臨時株主総会では配電統制令の規定による書面承認および日本発送電に対する設備出資の承認の手続きが採られた。次いで同年3月28日の臨時総会では定款への解散事由追加で4月20日をもって会社を解散することが決定された。その4日後の1942年4月1日、日本発送電に対する第二次出資が実施されるとともに配電会社への設備出資も実行に移され、東北配電・中部配電両社を含む全国9社の国策配電会社が一斉に開業した。中央電気においても同日付で日本発送電・東北配電・中部配電への設備出資を完了。そして定められた解散事由に基づき、1942年4月20日付で会社を解散した。開業記念日とされていた5月3日には解散式も挙行された。
清算に伴う株式分配比率は詳細な記録がないが、決定前の見込みでは中央電気株式10株につき日本発送電株式8株と配電会社株式5株、それに若干の現金を分配予定とされた。1934年から兼営する製線事業については日本無線電信電話、後の日本無線への事業譲渡が決定され、中央電気田口工場は日本無線田口工場へと名を変えた。日本ステンレスの株式5万株余りについては、同社が日中戦争勃発後に資金面・技術面の問題から海軍の勧めに従い住友金属工業(現・日本製鉄)の支援を受けていたため、そのまま住友金属工業へと譲渡された。この住友金属工業は中央電気工業とも関係を深めており、1943年末までに同社株式のうち16パーセントを取得している。また中央電気が解散後も保有し続けていた中央電気工業株式については、清算事務中に高田市・松本市へと寄付された。
清算事務は解散2年後の1944年(昭和19年)まで続けられ、同年4月28日に清算結了総会開催ののち、5月12日付で清算結了登記も完了した。
1939年3月時点における中央電気の本社・支社・出張所所在地は以下の通り。
本社 : 新潟県高田市大町2丁目76番地(現・上越市)
松本支社 : 長野県松本市
出張所 :
直江津出張所 : 新潟県中頸城郡直江津町(現・上越市)
稲田出張所 : 新潟県中頸城郡新道村稲田(同上)
新井出張所 : 新潟県中頸城郡新井町(現・妙高市)
糸魚川出張所 : 新潟県西頸城郡糸魚川町(現・糸魚川市)
能生出張所 : 新潟県西頸城郡能生町(同上)
柿崎出張所 : 新潟県中頸城郡柿崎町(現・上越市柿崎区)
浦川原出張所 : 新潟県東頸城郡下保倉村浦川原(現・上越市浦川原区)
松代出張所 : 新潟県東頸城郡松代村(現・十日町市)
十日町出張所 : 新潟県中魚沼郡十日町(同上)
小出出張所 : 新潟県北魚沼郡小出町(現・魚沼市)
六日町出張所 : 新潟県南魚沼郡六日町(現・南魚沼市)
飯山出張所 : 長野県下水内郡飯山町(現・飯山市)
東京出張所 : 東京市京橋区京橋3丁目2番地4・片倉ビル内(現・中央区京橋)
3階建ての本社ビル(冒頭画像参照)は1928年2月に竣工したもので、高田市内では初となる鉄筋コンクリート構造の建物であった。本社建物は中央電気解散後は東北配電新潟支店高田営業所に転用され、さらに1951年以降は東北電力の営業所として使用されている。
配電統制令による配電会社の設立に際し、新潟県は東北配電、長野県は中部配電の配電区域にそれぞれ指定されたが、「当分の間」の措置として長野県下水内・下高井・上水内3郡の計10町村における中央電気区域は中部配電ではなく東北配電の配電区域に含めるものとされた。これは中央電気側の管轄区分で見ると、本社管内は東北配電へ、松本支社管内は中部配電へ移管する、という意味である。
その後1942年7月になり各配電会社へ事業譲渡命令が発出され、その中で上記10町村における元中央電気区域に相当する配電区域は東北配電から中部配電へと異動することとなった。この区域整理は同年10月1日付で実施されている。1951年(昭和26年)の電気事業再編成では新潟・長野両県の東北配電区域・中部配電区域はそのまま東北電力・中部電力へ引き継がれており、旧中央電気区域は2分割されたままである。
中央電気では合計33か所の水力発電所を運転した。出力の大きい主要発電所は長野県から新潟県にかけて流れる関川水系に集中した点が特徴で、関川本流と支流池尻川の発電所は計10か所を数えた。以下、関川水系にある10か所の発電所について発電所ごとの概要を記述し、その次にその他発電所について記す。
位置 :
中央電気が関川水系に持つ発電所のうち最上流部にあるものが池尻川発電所である。1934年(昭和9年)4月14日に竣工し、29日より運転を開始した。所在地は長野県上水内郡信濃尻村大字野尻字赤川(現・信濃町野尻)。
池尻川発電所は関川支流池尻川の上流部にある野尻湖の貯水池利用と密接に関連する発電所である。中央電気では1921年(大正10年)に野尻湖流出口(池尻川取水口)へ水門を整備し、主として渇水期に湖水を池尻川へと流し関川本流にある既設発電所の発電に活用していたが、池尻川自体には発電所が存在しないことから、野尻湖と湖水を最初に受ける関川発電所取水口の間にある落差は発電に使用されないでいた。当該部分での発電を図るべく1932年(昭和7年)8月にこの部分の水利権を会社が取得したことが池尻川発電所建設の契機である。このため関川本流ではなく野尻湖から(厳密には野尻湖流出口から約209メートル下流側の池尻川から)取水する。
日本で初めてとなる揚水発電の機能を持つ点が発電所の特徴であり、豊水期には余剰電力で揚水ポンプを動かして関川本流と池尻川の余水を野尻湖へ汲み上げるという操作も可能である。野尻湖は流入河川が少なく湖水使用後に水位を元に戻す操作は困難を伴うため、中央電気では湖に流入する伝九郎堰用水の改修工事(1925年完成)や古海川から湖まで水路を新設する古海川引水工事(1929年完成)を施工するなど湖への流入量増加の対策を続けていた。1932年になって、水門整備の段階で準備工事がなされていた、野尻湖流出口付近を2尺(0.606メートル)掘り下げ湖の最低水位を2尺引き下げるという工事の実施が決定される(1933年6月竣工)。この工事による湖の有効貯水量増加にあわせた、湖水使用量の拡大と湖水利用後の確実な水位復元を両立するための機能が揚水発電になる。
発電設備は電業社製の横軸フランシス水車3台、芝浦製作所製の1,500キロボルトアンペア (kVA) 三相交流発電電動機3台(周波数は50・60ヘルツ両用)、揚水設備はポンプ計4台と専用の同期電動機1台からなる。水車・ポンプ・発電機各1台は予備用。建設当初の設備は水車・ポンプ・発電機各2台のみであったが、1937年(昭和2年)5月に3号揚水機が追加され、翌1938年(昭和13年)11月には予備機一式が追加された。発電所出力は2,340 kW。
発電に使用された水は発電所建屋の直下にある放水池(揚水池と兼用)へと放流され、池尻川の流水と合流したのち、分水隧道により関川本流の右岸に設けられた「池尻川貯水池」へと送られる。池尻川貯水池は渇水補給の起点であり、その貯水は関川発電所をはじめとする下流側発電所での発電に活かされる。揚水の場合は池尻川貯水池から反対に揚水池へと導水の上、揚水池から関川・池尻川の水が野尻湖へと汲み上げられる。
位置 :
上記の池尻川発電所に関連し建設された発電所に第二大谷発電所(後の大谷第二発電所)がある。1935年(昭和10年)12月着工、1937年2月25日より運転を開始した。所在地は中頸城郡関山村大字大谷(現・妙高市大谷)。
池尻川揚水発電所の新設によって野尻湖の水位上昇が容易となり、会社に義務付けられた灌漑開始前の毎年5月末までの満水位復元が確実となったことから、中央電気では有効貯水量のさらなる拡大を図った。そのための工事は、水門に隣接してポンプ揚水機を新設し、従来の最低水位からさらに10尺(3.03メートル)低い水位まで水を汲み上げ可能とするというもので、1937年に完成。野尻湖の有効貯水量は従来の2倍以上となる約2万1620立方メートルに拡大された。湖水利用拡大の結果、下流側の既設発電所では渇水がなくなり発電量が年間を通してほぼ一定になるが、反対に大谷発電所までの4発電所では水路の通水余裕がなく、増加した水量を利用しきれないという問題が生ずる。その解決策として余剰水量を活用して発電すべく第二大谷発電所は建設された。
第二大谷発電所の取水口は池尻川発電所放水池に設けられており、発電に使用される水は、渇水期においては池尻川発電所の放水の一部(下流側発電所へ渇水補給として流す水量を差し引いた残量)、豊水期においては池尻川の流水と池尻川調整池に貯められた関川本流の水である。取水口から入った水は池尻川を横断するサイフォン水路を経て導水路にて発電所へと送られる。導水路の終端近くにも別途調整池(桶海調整池)が設けられている。また導水路は全長8.9キロメートルに及んでおり、取水口から発電所建屋までの間に既設発電所が4か所(関川・田口・蔵々・大谷)存在する。発電設備は電業社製の横軸ペルトン水車2台および芝浦製の6,000 kVA三相交流発電機2台(周波数は60・50ヘルツ両用)からなる。発電所出力は7,480 kW(1939年末時点)。
1938年、上記の第一期工事に続いて第二期工事が着手された。まず、新たに関川支流土路川から桶海(第一)調整池まで導水路を引く工事が翌1939年(昭和14年)に5月に完了。そして土路川引水に伴う発電所出力増加工事(出力14,600 kWへ増加)が資材・労働力不足で工期が延びたものの1941年(昭和16年)6月に完成した。
位置 :
自社発電所のうち関川本流の最も上流側に位置するものが関川発電所である。1916年(大正5年)7月に着工され、第一期工事分は翌1917年(大正6年)3月16日より、第二期工事分(発電機1台増設)は同年12月4日よりそれぞれ運転を開始した。所在地は新潟県名香山村大字関川(現・妙高市関川)。
関川本流にある信濃電気杉野沢発電所の下流に位置する。関川から引かれた水は妙高温泉街南端の上部水槽へ導水されたのち、関川左岸の火山泥流によって形成された崖から落とされて発電機を動かす。発電設備は電業社製フランシス水車3台と芝浦製三相交流発電機3台(容量は1,500 kVA・1,000 kVA・600 kVA各1台、周波数60ヘルツ)からなる。設備のうち水車1台と600 kVA発電機は予備設備であり、1927年(昭和2年)9月に追加された。
発電所出力は当初2,000 kW、1939年末時点では2,220 kWである。
位置 :
関川発電所に続く関川本流の発電所は田口発電所である。1923年(大正12年)6月に着工され、同年11月7日より運転を開始した。所在地は中頸城郡名香山村大字田口(現・妙高市田口)。
先に建設された関川発電所と蔵々発電所の間に残された落差を活用する発電所である。田口市街地の北方にある、関川左岸の火山泥流による崖を用いて発電する。発電設備は電業社製フランシス水車1台と芝浦製の2,350 kVA三相交流発電機1台(周波数60ヘルツ)のみ。
発電所出力は当初1,700 kW、1939年末時点では2,010 kWである。
位置 :
田口発電所の下流側、関川本流3番目の発電所は蔵々(ぞうぞう)発電所である。完成は1907年(明治40年)5月1日で、中央電気社内で最も古い発電所になる。所在地は中頸城郡名香山村大字蔵々(現・妙高市蔵々)。
地形を活かした設計が特徴で、発電所は関川本流がΩ型に大きく蛇行する地点の終端部分に立地する。蛇行の起点と終点では約32メートルの高低差があることから、この高低差を活かして導水路の長さを短縮している。完成後、1910年(明治43年)3月に最初の増設工事が竣工。次いで1926年(大正15年)3月には水路改修工事や発電機更新・増設工事が完了した。初期の発電設備はフォイト(ドイツ製)フランシス水車・芝浦製500 kVA三相交流発電機各2台(周波数60ヘルツ)、更新・増設後の発電設備はフォイト製フランシス水車・芝浦製750 kVA発電機各2台と電業社製フランシス水車・日立製作所製600 kVA発電機各1台(周波数はすべて60ヘルツ)からなる。
発電所出力は当初500 kW、最初の増設後は1,000 kWで、1926年の更新・増設工事によって1,700 kWへと引き上げられた。
位置 :
蔵々発電所の下流側、関川本流4番目の発電所は大谷発電所(後の大谷第一発電所)である。関山発電所に続き1918年(大正7年)8月に着工され、1920年(大正9年)5月に竣工、同年6月23日より運転を開始した。所在地は中頸城郡関山村大字大谷(現・妙高市大谷)。
関川右岸に3.4キロメートルの導水路を有する。当初の発電設備は電業社製フランシス水車2台と芝浦製2,000 kVA発電機(周波数60ヘルツ)からなり、発電所出力は4,000 kWであった。次いで1924年(大正13年)11月末に増設工事が竣工し、同年12月15日より大谷発電所から大同電力への電力供給が開始された。さらに1926年3月には発電機2台の更新工事と周波数変換器新設工事も竣工している。増設・更新後の設備は電業社製フランシス水車3台と芝浦製3,250 kVA発電機2台、明電舎製4,000 kVA発電機1台(周波数は3台とも50・60ヘルツ両用)からなり、発電所出力は1927年時点では5,100 kW、1939年末時点では6,500 kWであった。
下流の鳥坂発電所とともに松本方面や大同電力に対する送電用の発電所であり、発生電力の周波数を50ヘルツに設定し運転される。また発電所併設の周波数変換器により、60ヘルツ系統の負荷が少ない時間帯には田口変電所を介して接続する田口・蔵々両発電所や近接する関山発電所からの電力を50ヘルツへと変換し送電するという運用も可能であった。
位置 :
関山発電所は、大谷・第二大谷両発電所の下流側に位置する発電所である。傍系会社・関川電力株式会社により建設されており、1926年3月25日より運転を開始した。所在地は中頸城郡関山村大字坂口新田および原通村大字上中村新田(現・妙高市坂口新田および上中村新田)。
大谷発電所の下流側に鳥坂発電所を建設するにあたって、導水路の途中にある関山平原に貯水池(関山貯水池)を置くこととなったため、大谷発電所放水口から貯水池までの区間の落差を鳥坂発電所では利用できない設計となった。そこでこの落差で発電するべく別途関山発電所が新設されたという経緯がある。従って関山発電所では大谷発電所の放流を直接引き受け、これに関川本流からの取水を加えて発電、その後は関山貯水池に向けて放流する。発電設備は電業社製フランシス水車2台と芝浦製1,250 kVA発電機(周波数60ヘルツ)からなる。
発電所出力は完成時800 kW、1939年末時点では1,080 kW。送電線は大谷発電所に接続する。
位置 :
関山発電所の下流側に位置する発電所が鳥坂(とっさか)発電所である。関山発電所と同じく関川電力によって建設されており、1924年9月着工ののち1926年11月20日竣工、同年12月2日より運転を開始した。開発会社の関川電力は直後の1927年1月に中央電気へと合併されている。所在地は中頸城郡鳥坂村大字上堀之内(現・妙高市上堀之内)。
先に触れたように関川本流と取水地点(導水路起点)の間に関山発電所を挟んでおり、関川本流からは取水せず、関山発電所放水路・余水路に流れる水を直接取り入れている。この水は一旦関山平原にある関山貯水池へと貯められ、その後発電所の近くに位置する御林調整池に送られる。そして最後に鳥坂城址の山上に設けらた上部水槽(サージタンク)を経て発電所へ導水される。発電設備は電業社製縦軸フランシス水車4台と芝浦製10,000 kVA発電機3台・芝浦製11,000 kVA発電機1台(4台とも周波数は50・60ヘルツ両用)からなる。そのうち1組は予備設備で、1936年(昭和11年)7月に増設された。
発電所出力は当初22,600 kW、1935年6月の変更工事完成後は26,400 kW。大同電力への供給に充てる発電所の一つであり、同社との契約では鳥坂発電所から21,000 kW、大谷発電所から6,000 kWの電力を供給すると定められていた。
位置 :
関川水系最下端の発電所が板倉発電所である。1937年に着工され、日中戦争勃発による労働力不足や難工事による事故・設計変更などで1938年11月の完成予定から大幅に遅れたが、1939年7月21日より運転を開始した。所在地は中頸城郡板倉村大字山越(現・上越市板倉区山越)。
関川水系の最下端という立地から落差は少ないが水量が多いという特徴を持つ。発電に使用する水は鳥坂発電所の放水と関川本流からの取水で、これらは取水口すぐの位置(鳥坂発電所の対岸)にある調整池に一旦貯められる。調整池の下流には分水池が接続しており、灌漑期には一部を割いてここから上江用水へと放流される。分水池から先に伸びる導水路は上江用水やその下流側にある中江用水に並行して関川本流から東へと離れていき、発電所に達する。そして放水路は中江用水へと繋がる。発電設備は電業社製フランシス水車3台と芝浦製4,000 kVA発電機3台(周波数は50・60ヘルツ両用)を設置。発電所出力は7,650 kWであった。
板倉発電所完成後、続いて1940年(昭和15年)10月に第二板倉発電所が竣工した。板倉発電所導水路(隧道)と並行して流れる上江用水は、発電所上部水槽と発電所建屋の間を横断し下流側へと流れるという位置関係にある。そのため横断地点下流側の所要水量を関川近くの分水池からではなく横断地点から上江用水へ分水するように変更すると、用水への送水量は変わらないが横断地点でも発電ができることになる。この横断地点で発電するのが第二板倉発電所で、既設の板倉発電所水圧鉄管に分水管を取り付けて、板倉発電所とは別途水車・発電機を置いている。水車は電業社製で2台、発電機は芝浦製で1台(容量600 kVA)の設置。発電所出力は540 kWで、上江用水への送水を活用するという特性上、運転は灌漑期に限られる。
関川上流部には、信濃電気(後の長野電気)によって1906年から1930年にかけて西野・高沢第一・高沢第二・杉野沢の4発電所が建設された。そのうち最上流の西野発電所は、関川本流に設けられた笹ヶ峰ダムから取水する。
この関川最上流部にある笹ヶ峰ダムは1929年(昭和4年)10月末の竣工。関川に発電所を有する信濃電気と中央電気の共同出資で建設されたものであり、ダムによって形成される有効貯水量168万2050立方メートルの貯水池(笹ヶ峰貯水池)は信濃電気・中央電気両社で共同利用される。より多くの水を必要とする季節が信濃電気は冬の渇水期、中央電気は夏の灌漑期と両社で異なることから、毎年1-3月は信濃電気管理の下で、7-9月は中央電気管理の下でそれぞれ放流し、それ以外の期間は放流せず貯水に充てる、という運用がなされた。
最大電圧77キロボルト (kV) の主要送電線として「塩尻線」が存在した。起点は関川の大谷発電所、終点は大同電力塩尻変電所(長野県東筑摩郡広丘村郷原=現・塩尻市広丘郷原)で、この間の亘長は100.9キロメートルである。分線として、鳥坂発電所と関山開閉所を繋ぐ「鳥坂分線」(亘長10.4キロメートル)、出川変電所とを繋ぐ「出川分線」(亘長0.8キロメートル)がある。
塩尻線の原型は関川発電所と松本市内の筑摩変電所(松本市四ツ谷)との間に1923年3月に完成した33 kV送電線「松本線」である。1924年12月1日の大同電力に対する送電開始にあわせて大谷発電所から大同電力塩尻変電所へ至る77 kV「塩尻線」へと改修された。鳥坂発電所を起点とする鳥坂分線は同発電所と同じく1926年11月完成。さらに同年12月、途中の吉田開閉所(長野県上水内郡朝陽村=現・長野市)にて合流する大同電力「平穏線」が完成した。同線は長野電灯平穏第一発電所が起点で、大同電力が長野電灯から購入した電力も塩尻線経由で送電される形となった。送電線終端の塩尻変電所は東京電灯に対する電力供給の拠点であり、塩尻線で送電された電力は大同電力桃山発電所の発生電力などとともに77 kVから154 kVへと昇圧され、東京方面とを繋ぐ東京電灯「甲信線」または大同電力「東京送電線」(1934年以降)へと送られた。また出川分線の出川変電所は長野県松本市出川町に所在。同所の77kV 化工事は1926年1月竣工した。
新潟県内、高田方面に対する送電系統は、当初蔵々発電所から高田変電所(金谷村大字大貫)その他の変電所へと13.2 kVで送電するというものであったが、その後の発電所新増設や需要増加で送電線の容量不足を来したため、1924年11月昇圧用の田口変電所が新設された。田口変電所は名香山村大字田口にあり、高田変電所とは亘長27.1キロメートルの33 kV送電線「高田線」で連絡する。一方、田口変電所に集まる送電線には関川・田口・蔵々各発電所からの3,450 V送電線と池尻川発電所からの33 kV送電線があり、また大谷発電所・第二大谷発電所とも33 kV送電線にて連絡した。
大谷発電所には関山発電所からの3,450 V線が接続。また鳥坂発電所との間を33 kV送電線「鳥坂線」(1935年7月竣工)で連絡した。他に鳥坂発電所に関係する送電線には、宮野原発電所との間を繋ぐ33 kV送電線「魚沼線」、古城変電所(中頸城郡直江津町)との間を直結する33 kV送電線「古城線」(1935年7月竣工)がある。
1925年7月の連系工事以後は早川系発電所の発生電力を高田方面でも使用可能であった。早川系発電所からの送電経路は、北山発電所(角間発電所からの3,300 V線が接続)から早川発電所を経て高田変電所へと至る13.2 kV送電線であった。
上記#日本発送電に対する設備出資・#配電会社への出資と解散節で記したように、中央電気の設備は日本発送電・東北配電・中部配電へ分割継承された。
最初の設備出資は1939年4月1日付で日本発送電に対して行われた。出資対象設備は「塩尻線」のうち大同電力吉田開閉所から同社塩尻変電所までの区間と、出川変電所へと分かれる出川分岐線(変電所自体は対象外)である。塩尻線の前後に接続する、大同電力の「平穏線」(長野電気平穏第一発電所 - 吉田開閉所間)および塩尻変電所・東京送電線も日本発送電への出資対象となっている。
残る設備は1942年4月1日付で日本発送電・東北配電・中部配電の3社に分割継承された。発電所では関川水系にある池尻川・関山・田口・蔵々・大谷・第二大谷・関山・鳥坂・板倉・第二板倉の10発電所が出資対象である。日本発送電時代の発電所一覧では、旧中央電気発電所のうち大谷発電所が「大谷第一発電所」、第二大谷発電所が「大谷第二発電所」という発電所名に変更されているほか、第二板倉発電所の名がなくなっている(板倉発電所は出力10,350 kWに増加)。出資対象には田口変電所や同所に接続する池尻川・関川・田口・蔵々・大谷各発電所との連絡線も含まれる。また関山・大谷両発電所間の連絡線、大谷・鳥坂両発電所間の「鳥坂線」(第二大谷分線を含む)、鳥坂・板倉両発電所間の「板倉線」、第二板倉・板倉両発電所間の「第二板倉線」も出資対象であり、長野県側への送電経路である「長野線」(大谷発電所 - 吉田開閉所間)と「鳥坂分線」(鳥坂発電所 - 関山開閉所間)も出資された。
東北配電への出資発電所は、出資命令では北山・角間・早川・菖蒲・谷根・宮野原・灰雨・中条・広堀・大倉・大湯・湯ノ谷・佐梨・橋詰・中子の15発電所とされたが、東北配電側の資料には谷根・大倉・佐梨の3発電所を除く12発電所を引き継いだとある。送電・変電設備は高田線や高田変電所を含む送電線15路線と変電所12か所が東北配電への出資対象であった。一方中部配電に対しては、長野県所在の薄川第一・薄川第二・薄川第三・薄川第四各発電所と出川変電所ほか4変電所、送電線7路線が出資されている。
太平洋戦争後の1951年(昭和26年)5月1日、電気事業再編成令により日本発送電と配電会社9社は解散し、その再編成により東北電力や中部電力など発送配電一貫経営の電力会社9社が新設された。再編成に際し、東北電力は東北配電の全発電所を引き継いだほか、日本発送電から東北地方所在の設備を継承した。日本発送電からの継承分には旧中央電気の池尻川ほか8発電所も含まれる。一方、中部配電に渡った旧中央電気の4発電所はそろって中部電力へと引き継がれた。
中央電気では上越電気・越後電気時代を含む設立から解散までの36年間に以下の3名が取締役社長を務めた。
初代 - 大田黒重五郎
在任期間 : 1906 - 1916年
1906年8月会社設立とともに取締役社長に就任。芝浦製作所専務取締役を兼ねる(在任期間は1904 - 1911年、最後の1年は常務)。上越電気のほかにも1911年九州水力電気の設立に加わり取締役となった。
1916年6月20日清水宜輝に譲って社長から退任した。その後も取締役には留任し、1942年の解散時まで在任している。
2代 - 清水宜輝
在任期間 : 1916 - 1927年
1916年6月20日社長就任。取締役は1909年8月から務める。旧高田藩の士族で、元十五銀行支配人。
1927年12月20日健康上の問題を理由に社長から退任。1930年11月取締役も辞任した。
3代 - 今井五介
在任期間 : 1927 - 1942年(副社長 : 1922 - 1927年)
1922年12月22日取締役副社長就任ののち、1927年12月20日社長昇格。代表取締役制導入のため1930年12月20日より代表取締役社長である。元は松本電灯社長(1909年就任)を務めていた。片倉兼太郎の実弟で、片倉製糸紡績副社長・社長(1933年以後)を兼ねる。さらに貴族院多額納税者議員および同勅選議員(1932年以降)も務めている。
1942年の会社解散まで社長を務めた。
1922年以降は取締役副社長が置かれた。該当人物は今井五介と以下の1名である。
2代 - 竹内勝蔵
在任期間 : 1927 - 1930年
1927年12月20日今井五介に代わり副社長就任。取締役は1908年1月から務める。家業として高田市で繊維問屋を営む。
1930年12月15日、取締役副社長在任のまま死去した。
設立から解散まで専務取締役も置かれた。以下の3名が専務経験者である。
初代 - 金子伊太郎
在任期間 : 1906 - 1915年
1906年8月会社設立とともに専務取締役に就任。発起人の一人で、会社設立を主導した。中頸城郡和田村柳井田(現・妙高市柳井田)の人物で、村会議員や村長を務めた。
1915年5月20日、金銭的不祥事が原因で専務取締役を辞任した。
2代 - 国友末蔵
在任期間 : 1915 - 1942年
1915年12月専務取締役就任。京都帝国大学理工科大学電気工学科卒の技術者で、会社設立時に主任技術者として入社。1912年6月初めて取締役に選ばれたが、1915年6月に一旦辞任していた。