アメリカの経済と経済政策
2017年1月、TPP離脱 2016年11月の大統領選挙に当選したトランプ大統領(共和党)は、就任直後、ホワイトハウスのホームページで公式にTPPからの離脱を表明した。2017年1月23日、ドナルド・トランプ大統領は「永久に離脱する」と明記した大統領覚書に署名し、TPP離脱を決定した。2017年1月30日、TPP離脱の大統領覚書に伴い、米国通商代表部はTPP離脱を通知する書簡をTPP事務局を務めるニュージーランドと日本などTPP参加国11か国に送付した。
2017年12月、2017年税制改革法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、1986年のレーガン政権以来となる大型の税制改革を実施するために制定された。主な内容は、 米国の法人税率は現行35%から21%に下がり、そのほか相続税の引き下げ、子供の税額控除拡大、企業が海外で得た利益への課税引き下げが行われた。また、オバマケアの個人加入義務が65歳未満のアメリカ人に対して無くなった。2017年税制改革法は可決され、トランプ大統領(共和党)が署名して成立した。
2018年9月、アメリカと韓国の改訂FTAの締結。アメリカ政府(トランプ大統領・共和党)は、韓国政府との間で、改訂FTAを締結した。主な内容は、米国側のトラック関税(25%)の撤廃期限を2021年から2041年に変更することや、米国の自動車安全基準(FMVSS)を満たす車についてはメーカーごとに年間5万台まで韓国の安全基準を満たすものとして韓国に輸出できるようにすることなど、自動車分野の合意事項が多く並んでいる。
2018年10月、米国・メキシコ・カナダ協定の締結。アメリカ政府(トランプ大統領・共和党)は、カナダ政府とメキシコ政府との間の交渉によって締結された自由貿易協定である。この協定は、北米自由貿易協定と比較して、米国はカナダの190億ドルの乳製品市場へのアクセスを増加し、自動車やトラックの国内生産を促進し、環境と労働の規制を強化し、最新の知的財産保護を導入する。
2020年3月、コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(通称CARES法)の制定。アメリカ議会(上院は共和党、下院は民主党が多数派)は、新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化に対応するために制定された。CARES法は可決され、トランプ大統領(共和党)が署名して成立した。主な内容は、従業員500人未満(宿泊・飲食業の場合、1事業所当たり500人未満)の中小企業に対する雇用維持を目的とするローン提供(予算額:3,490億ドル)、自営業者やフリーランサー等の対象者の拡大と給付期間延長や追加給付による失業給付の拡充(予算額:2,680億ドル)、個人や世帯に対する現金給付(大人1人当たり最大1,200ドル、子ども[17歳未満]1人当たり最大500ドル)(予算額:2,930億ドル)、航空会社や国家安全保障上重要な企業に対するローンの提供(予算額:460億ドル)であり、総額2兆ドルを超える予算が計上されている。
2020年12月、2021年統合歳出法(通称CAA法)の制定。アメリカ議会(上院は共和党、下院は民主党が多数派)は、新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化に引き続き対応するため、制定した。CAA法は可決され、トランプ大統領(共和党)が署名して成立した。主な内容は、個人・世帯に対する1人当たり600ドルの現金給付、中小企業に対するローン継続のローン対象項目(新型コロナ感染症から労働者を保護するための器具購入費用や、略奪・破壊行為で損害を受けた時の修理費等)と対象企業の追加、失業保険給付の延長や追加給付及び自営と雇用(給与)の双方で収入を得ている労働者を対象とした複合所得者失業給付(Mixed Earner Unemployment Compensation、MEUC)の創設であり、約9,000億ドルの予算が計上された。
2021年3月、2021年米国救済計画法の制定。アメリカ議会(上下院とも民主党が多数派)は、新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化に引き続き対応するため、制定した。ジョー・バイデン大統領(民主党)は反対の立場である共和党の法案成立の妨害を阻止し法案を通過させる為、歳出・歳入・財政赤字の変更に関する法案を迅速に審議することを可能にする「財政調整措置(リコンシリエーション)」を利用し、成立させた。またこの予算は約1兆9,000億ドル計上され、従来の個人向け現金給付や失業手当拡充延長だけでなく、新型コロナウイルスワクチン接種を促進する為、ワクチン接種場所の増加などソフト・ハードのインフラを整える費用が含まれている。
2021年11月、インフラ投資雇用法の制定。超党派の上院議員グループらにより提出していたインフラ投資計画法案に基づき策定された法案に対して、アメリカ議会(上下院とも民主党が多数派)で可決され、ジョー・バイデン大統領(民主党)が署名して成立した。この法案では、今後5年間で新規にインフラ整備のために5,500億ドル支出することとなっている。主な内訳は、道路橋梁整備に1,100億ドル、旅客・貨物鉄道整備に660億ドル、全米50万カ所のEV(電気自動車)充電施設整備などに150億ドル。他に、非輸送部門インフラでは、主に水道整備に550億ドル、ブロードバンド網整備に650億ドル、バイデン政権が推し進める気候変動対策をにらみ、全米各地の電力グリッド網整備に650億ドルかけて行っていく。
2022年8月、CHIPSおよび科学(CHIPSプラス)法案(通称半導体補助金法案)制定。中国との技術競争に対抗するため、アメリカ議会(上下院とも民主党が多数派)で可決され、ジョー・バイデン大統領(民主党)が署名して成立した。この法案により、産業界への資金援助を伴う半導体インセンティブ制度CHIPSに充当する予算として527億ドルが含総額約を含む2,800億ドルが予算に充てられる。
2022年8月、インフレ削減法案の制定。アメリカ議会(上下院とも民主党が多数派)は、「米国雇用計画」と「米国家族計画」に基づき、中間層の支持を意識して、気候変動対策(クリーン生産設備・原子力発電、持続可能な航空燃料(SAF)、クリーン水素などの燃料エネルギー製造に対する税額控除と省エネ機器購入の一部還付)を主軸に公的医療保険の保険料に対する税額控除拡大、最低法人税率15%の導入、処方箋薬価の交渉権付与を与えるインフレ削減法案にジョー・バイデン大統領(民主党)が署名して成立した。但し、法案の名の通り、インフレ削減の効果があることについては限定的であるとの見方が強い。
アメリカの対外政策は政治・経済・軍事・科学・技術の各分野において、自国の帝国主義的・覇権主義的な利益ために、自国と相手国の国力、自国と相手国の国内と対外関係の状況により、相手国に対する姿勢に多重基準を適用するパワーポリティックスであり、ソ連・ロシア、中国、インドなどの超大国・潜在的超大国に対してはアメリカと同格の超大国として対等な交渉・関係を形成し、日本、ドイツ、イギリス、フランス、ブラジル、メキシコなどの大国に対しては、アメリカと同格ではなくアメリカより国力は小さいが国際的な大国として、中小規模の国に対する姿勢と比較すれば、非対等性・一方性が比較的小さい交渉・関係を形成し、中小規模の国に対する姿勢は、非対等性・一方性・収奪性・支配性が比較的大きい交渉・関係を形成し、イスラエル、サウジアラビアに対しては他国とは異なる特別の交渉・関係を形成してきた。
アメリカ政府・議会はアメリカの政治的・経済的・軍事的な権益に敵対するとみなした国に対しては、過去には日本、ドイツ、ソ連、東ドイツ、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、ブルガリア、ルーマニア、リビア、中国、ベトナムに対して経済制裁を実施し、2022年11月時点ではアフガニスタン、バルカン半島諸国、ベラルーシ、ミャンマー、中央アフリカ共和国、キューバ、コンゴ民主共和国、エチオピア、香港、イラン、イラク、レバノン、、リビア、マリ、ニカラグア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、ダルフール、南スーダン、シリア、ロシア、ウクライナ、ベネズエラ、ジンバブエ、イエメン、キューバに対して経済制裁を実施中である。
アメリカの実質GDP成長率は1930-2021年の92年間中の74年間はプラス成長、18年間はマイナス成長である。1992年-2008年は17年連続でプラス成長であった。そして、世界金融危機最中であった2009年はマイナス成長であったが、2010年-2019年は10年連続でプラス成長していた。2020年は、新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化を受けてマイナス成長であったが、2021年は新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化に対する経済支援策をしていたことから、プラス成長である。
アメリカの実質の国民一人あたりGDP成長率は1930年-2021年の92年間中、71年間はプラス成長、21年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2021年の46年間中の39年間はプラス成長、7年間はマイナス成長である。2012-2021年度の10年間中の9年間はプラス成長、1年間はマイナス成長である。
アメリカの累積財政収支は1940年-2021年の82年間中の全年度が赤字である。累積財政赤字のGDPに対する比率が最大だった年度と赤字率は2020年の-128.4%である。
アメリカの年度財政収支は1940年-2021年の82年間中の14年間は黒字、68年間は赤字である。年度財政赤字のGDPに対する比率が最大だった年度と赤字率は1943年の-29.6%である。
アメリカの民間投資は1930年-2021年の92年間中の67年間はプラス成長、25年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2021年の46年間中の35年間はプラス成長、11年間はマイナス成長である。2012-2021年度の10年間中の8年間はプラス成長、2年間はマイナス成長である。
アメリカの民間消費は1930年-2021年の92年間中の85年間はプラス成長、7年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2021年の46年間中の44年間はプラス成長、2年間はマイナス成長である。2012-2021年度の10年間中の9年間はプラス成長、1年間はマイナス成長である。
アメリカの貿易収支は1929年-2021年の92年間中の37年間は黒字、55年間は赤字である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2021年は46年間連続で赤字である。貿易赤字のGDPに対する比率が最大だった年度と赤字率は2005・2006年度の-5.6%である。
アメリカの輸出は1930年-2021年の92年間中の71年間はプラス成長、21年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2021年の46年間中の38年間はプラス成長、8年間はマイナス成長である。2012-2021年度の10年間中の7年間はプラス成長、3年間はマイナス成長である。
アメリカの輸入は1930年-2021年の92年間中の74年間はプラス成長、18年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2021年の46年間中の37年間はプラス成長、9年間はマイナス成長である。2012-2021年度の10年間中の5年間はプラス成長、5年間はマイナス成長である。
1930-2021年のアメリカの経済規模・政府支出規模・通貨供給量は長期的に拡大し、名目通貨価値の購買力は長期的に低下しているので、経済や財政の統計を今年度の名目通貨額で表記すると大部分の項目は史上最大額または史上最大額に近い数値になる。財政収支・貿易収支の歴史的推移を検証する場合に、各年度の名目通貨額を直接比較することは適切な検証方法ではなく、1930-2021年の政府支出とGDPに対する財政収支と貿易収支の比率とその長期的な推移を検証することが適切な検証方法である。
2021会計年度のアメリカの名目GDPに対する連邦政府支出の比率は29.3%、州政府と地方自治体の支出の比率は9.3%、政府経済(連邦政府の支出+州政府と地方自治体の支出)の比率は38.6%であり、民間経済の比率は62.4%である。GDPに対する政府経済の比率が38.6%であることを、国の経済に対する政府の機能が大きな政府とみなすか小さな政府とみなすかは、国の経済と政府の関係に対する考え方により差異がある。 また、2020会計年度以降、新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化に対して、連邦政府が経済支援策(前述のコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(通称CARES法)、2021年統合歳出法、2021年米国救済計画法)を行ったため、流行前の2019年度の政府経済の比率(政府経済:31.9%、連邦政府支出:20.8%、州政府と地方自治体:11.1%)に比べ、約1.2倍比率が増加している。また、前年の2020会計年度の政府経済の比率は、4割を超えていた(政府経済:41.7%、連邦政府支出:31.1%、州政府と地方自治体:10.5%)。