2022年の経済
USAのガソリン先物が過去最高値となった。
INDの商工省は小麦の輸出を一時停止すると発表した。理由は「自国や近隣国の食糧安全保障に対処するため」。
TUR統計局は1-3月の失業率が11.4%と発表した。前期よりやや悪化。
CHN国家統計局は4月の若者失業率が18.2%と発表した。過去最高水準。
THAの国家経済社会開発委員会は1-3月の国内総生産(速報値)が前年比2.2%増と発表した。
GBRの国立統計局は1-3月の失業率が3.7%と発表した。48年ぶりの低水準。
JPNの内閣府は1-3月の国内総生産(1次速報値)が前年比0.2%減と発表した。
の連邦統計局は1-3月の国内総生産(速報値)が前年比3.5%増と発表した。
CAN統計局は4月の物価(CPI)が前年比6.8%上昇と発表した。1991年1月以来の大幅上昇。食品とエネルギーを除くと4.6%増。
GBR国立統計局は4月の物価(CPI)が前年比9.0%上昇と発表した。1982年以来の大幅上昇。
EU欧州連合統計局は4月のユーロ圏物価(CPI)(改定値)が前年比7.4%増で過去最高と発表した。食品とエネルギーを除くと3.9%増。
EU欧州中央銀行は3月のユーロ圏の経常収支が15.7億ユーロの赤字と発表した。10年ぶりの赤字。
AUSの統計局は4月の失業率が3.9%と発表した。約50年ぶりの低水準。
PHIの中央銀行は政策金利を0.25%上げ2.25%とした。
JPNの総務省は4月の全国の物価(除く生鮮食品CPI)が前年比2.1%増と発表した。7年ぶりの伸び。生鮮・エネルギーを除くと0.8%増。
CHNの中央銀行は政策金利(最優遇貸出金利5年超)を0.15%下げ4.45%とした。
USA株式市場のダウ平均株価は週足で8週連続下落した。1935年以来の最長。
USA 米国のジョー・バイデン大統領がインド太平洋経済枠組み(IPEF)の立上げを宣言し、13か国が共同声明を発表した。
PER国家統計情報庁は1-3月の国民総生産が前年比3.8%増と発表した。
THA国家経済社会開発委員会は1-3月の失業率が1.53%と発表した。
HKG政府統計処は4月の物価(CPI)が前年比1.3%増と発表した。
USA商務省は1-3月の国民総生産(改定値)が年率変換前期比1.5%減と発表した。
GERの連邦統計庁は1-3月の国内総生産(改定値)が前期比0.2%増と発表した。
NZLの中央銀行は政策金利を0.5%上げ2%とした。
USAのNYMEXで天然ガス先物が13年ぶりの高値、897.1セントで終えた。
の中央銀行は政策金利を3%下げ11%とした。
KORの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、1.75%とした。
USA労働省は4月の物価(PCE)が前年比6.3%増と発表した。
JPNの財務相は2021年末の対外純資産残高が約411兆円と発表した。31年連続で世界最大。
IND当局は1-3月の国内総生産が前年比4.1%増と発表した。
TUR統計庁は1-3月の国内総生産が前年比7.3%増と発表した。
CAN統計局は1-3月の国内総生産が年率換算で前期比3.1%増と発表した。
FRA国立統計経済研究所は5月の物価(CPI)(速報値)が前年比5.8%増と発表した。過去最大の伸び(統計開始1990年代初頭)。
HUNの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ、5.9%とした。
JPNのウエルシアホールディングスが共に関西を基盤とするドラッグストアのコクミンと薬局運営を手掛けるフレンチの両社の株式を取得し連結子会社化。
クレジットデリバティブ決定委員会は国債を「支払い不履行」と認定した。
JPNの財務省は1-3月の法人企業統計で設備投資額は前期比0.3%増と発表した。前年比5.9%増収、13.7%増益。
CANの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ、1.5%とした。
BRAの地理統計院は1-3月の国内総生産が前期比1.0%増と発表した。
JPNの総務省は4月の失業率が前月比0.1%改善の2.5%と発表した。
USAの労働省は5月22〜28日の失業保険受給者数が52年ぶりの低水準、約130万と発表した。
SUI政府は5月の物価(CPI)が前年比2.9%増と発表した。14年ぶりの高水準。
経済協力開発機構は4月の物価(CPI,加重平均)が前年比9.2%増と発表した。33年ぶりの高水準。
UKRの中央銀行は政策金利を15%引き上げ、25%とした。
3日 - TUR統計局は5月の物価(CPI)が前年比73.5%増と発表した。24年ぶりの高い伸び。
JPNの厚生労働省は4月の実質賃金が前年比1.2%減と発表した。所定内給与は1.1%増。
JPNの総務省は4月の消費支出が前年比1.7%減と発表した。
AUSの中央銀行は政策金利を0.5%上げ0.85%とした。
KOR中央銀行は1-3月の国内総生産(改定値)が前期比0.6%増と発表した。
JPNの内閣府は1-3月の国内総生産(2次速報値)が年率換算前期比0.5%減と発表した。
EU欧州連合の統計局は1-3月のユーロ圏域内総生産(確報値)が前期比0.6%増と発表した。前年比は5.4%増。
JPNの財務省は4月の経常収支が5011億円の黒字と発表した。第1次所得収支は2兆3706億円の黒字。
JPN円は対ドルで20年ぶり安値134.47円となった。
UKR統計当局は1-3月の国内総生産(季節調整済み)が前年比19.3%減と発表した。
EU欧州中央銀行は7月に政策金利を0.25%引き上げる方針と発表した。
KORの中央銀行は4月の経常収支(速報値)が0.8億ドルの赤字と発表した。2年ぶりの赤字転落。
USA労働省は5月の物価(CPI)が前年比8.6%増と発表した。燃料や食料品を除くと6.0%増。
の中央銀行は政策金利を1.5%下げ9.5%とした。
GERの長期金利が一時8年1カ月ぶりの高水準、1.479%となった。2年債は11年ぶりの0.961%。
USAの2年債が2008年以来の高水準、3.0673%となった。
13日 - INDルピーは対ドルで過去最安値78.2825ルピーとなった。
14日 - GBRの国立統計局は2-4月の失業率が3.8%と発表した。1-3月より0.1%増。
KORの統計局は5月の失業率が3.0%と発表した。9年ぶりの低水準。
JPN円は対ドルで24年ぶり安値135.60円となった。
JPNの円債市場で国債先物が急落しサーキットブレーカーが発動された。
SUIの中央銀行は政策金利を0.5%上げマイナス0.25%とした。利上げは15年ぶり。
ARGの中央銀行は政策金利を3%上げ52%とした。
(台湾)の中央銀行は政策金利を0.125%上げ1.5%とした。
GBRの中央銀行は政策金利を0.25%上げ1.25%とした。
NZLの統計局は1-3月の国内総生産が前期比0.2%減と発表した。
17日 - EU欧州連合統計局は5月のユーロ圏物価(CPI)(改定値)が前年比8.1%増で過去最高と発表した。食品とエネルギーを除くと4.4%増。
20日 - 2022年1-3月のASEAN主要6カ国の国内総生産の前年比成長率が出そろった。PHIが8.3%、MAS、INA、VIEがそれぞれ5.0%、SINが3.7%、THAが2.2%。
21日 - EU欧州中央銀行は4月のユーロ圏経常収支の赤字が58億ユーロと発表した。
SUIの中央銀行は1-3月の経常収支の黒字が190億スイスフランと発表した。
GBR国立統計局は5月の物価(CPI)が前年比9.1%上昇と発表した。40年ぶりの大幅上昇。食品・エネルギーを除くと5.9%増。
CAN統計局は5月の物価(CPI)が前年比7.7%上昇と発表した。40年ぶりの大幅上昇。ガソリンを除くと6.3%増。
JPN円は対ドルで24年ぶり安値136.71円となった。
USAの商務省は1-3月の経常収支の赤字が過去最大の2914億ドルと発表した。前年期比29.6%増。
KORウォンは対ドルで13年ぶり安値1301.8ウォンで終えた。
PHIの中央銀行は政策金利を0.25%上げ2.5%とした。
NORの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ1.25%とした。
MGLの中央銀行は政策金利を1%引き上げ、10%とした。
MACの政府統計調査局は3-5月の総体失業率が3.3%と発表した。マカオ居民に限ると4.4%。いずれも前回より0.1%良化。
JPNの厚生労働省は4月の実質賃金(確報値)が前年比1.7%減と発表した。
JPNの総務省は5月の全国の物価(除く生鮮食品CPI)が前年比2.1%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと0.8%増。
CHN国家外貨管理局の1-3月の経常収支が889億ドルの黒字と発表した。同期の過去最高を更新。
JPNの中央銀行は1-3月の金融資産残高を発表した。家計が前年比2.4%増の2005兆円、企業が4.0%増の1253兆円。
の外貨建て国債が債務不履行となった。ロシア側は「ユーロクリアへの支払いを済み」と主張。
28日 - HUNの中央銀行は政策金利を1.85%引き上げ、7.75%とした。
USA商務省は1-3月の国民総生産(確定値)が年率変換前期比1.6%減と発表した。
VIEの統計総局は4-6月の実質GDP成長率(推計値)が前年比7.72%増と発表した。物価(CPI)(推計値)は前年同期比2.96%増。
EU欧州連合の統計局は5月のユーロ圏失業率が6.6%と発表した。過去最低(統計開始1998年)を更新。
USA労働省は5月の物価(PCE)が前年比6.3%増と発表した。食品・エネルギーを除くと4.7%増。
FRA国立統計経済研究所は6月の物価(CPI)(速報値)が前年比6.5%増と発表した。過去最大の伸び。
JPN円は対ドルで24年ぶり安値137.00円となった。
SWEの中央銀行は政策金利を0.5%上げ0.75%とした。
JPN サントリーホールディングス傘下のサントリーBWS・サントリービール・サントリーワインインターナショナル・サントリー酒類・サントリースピリッツの5社が合併し、新会社「サントリー」を設立。サントリーの社名が13年振りに復活した。
JPN コナミホールディングスが社名を「コナミグループ」に変更。
JPNの財務省は2021年度の一般会計税収が約67.0兆円と発表した。2年連続過去最大。
JPNの総務省は5月の失業率が前月比0.1%悪化の2.6%と発表した。
VIEの統計総局によると4-6月の失業率は前期比0.14%低下の2.32%と配信された。
EU欧州連合統計局は6月のユーロ圏物価(HICP)(改定値)が前年比8.6%増で過去最高と発表した。未加工食品とエネルギーを除くと4.6%増。
JPNの総務省は5月の東京都区部の物価(除く生鮮食品CPI)が前年比2.1%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと0.8%増。
INDルピーは対ドルで過去最安値79.105ルピーとなった。
PAKの統計局は6月の物価(CPI)は前年比21.3%増と発表した。
の農業省は穀物の輸出関税を引き下げたと発表した。今夏、小麦の大豊作が見込まれている。
4日 - TUR統計局は6月の物価(CPI)が前年比78.62%増と発表した。24年ぶりの高い伸び。
SRIの首相が議会で国の破産を宣言した。
KORの統計局は6月の物価(CPI)が6.0%増と発表した。24年ぶりの高い伸び。食料品と燃料を除くと3.9%増。
AUSの中央銀行は政策金利を0.5%上げ1.35%とした。
MASの中央銀行は政策金利を0.25%上げ2.25%とした。
の中央銀行は政策金利を1%下げ4.75%とした。
KORの中央銀行は5月の経常収支(速報値)が38.6億ドルの黒字と発表した。
SRIの中央銀行は政策金利を1%引き上げた。21年ぶりの高水準。
POLの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ6.5%とした。
USAの労働省は6月の失業率が前月比横ばいの3.6%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比37.2万人増。経済的な理由によるパートタイム労働者は2001年以来の低水準。
JPNの財務省は5月の経常収支が1284億円の黒字と発表した。第1次所得収支は2兆1097億円の黒字。
CANの統計局は6月の失業率が過去最低水準、4.9%と発表した。
JPNの総務省は5月の消費支出が前年比0.5%減と発表した。
EUユーロは対ドルで一時20年ぶりの安値、1.0072ドルとなった。
10日 - CHN河南省鄭州市で預金引き出し困難なため(2022年河南省の村の銀行で取付が発生(中国語))、1000人規模のデモが行われた。
HUNの中央銀行は政策金利を2%引き上げ、9.75%とした。
INDルピーは対ドルで過去最安値を更新した。PHIペソは17年ぷりの安値KORウォンは13年ぶりの安値。
CANの中央銀行は政策金利を1%引き上げ、2.5%とした。
NZLの中央銀行は政策金利を0.5%上げ2.5%とした。
KORの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ、2.25%とした。
KORの統計局は6月の失業率が3.0%と発表した。
USA労働省は6月の物価(PCE)が前年比9.1%増と発表した。40年半ぶりの高水準。食品・エネルギーを除くと5.9%増。
JPNの東京地方裁判所は東京電力の旧経営陣4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じた。賠償額は日本の裁判では過去最高。
CHIの中央銀行は政策金利を0.75%上げ9.75%とした。
PHIの中央銀行は政策金利を0.75%上げ3.25%とした。
SIN貿易産業省は4-6月の国内総生産(速報値)が前年比4.8%増と発表した。
AUSの統計局は6月の失業率が3.5%と発表した。48年ぶりの低水準。
JPN円は対ドルで一時24年ぶり安値139.29円となった。
EUユーロは対ドルで一時20年ぶりの安値、0.9952ドルとなった。
15日 - CHNは4-6月の国内総生産(速報値)が前年比0.4%増と発表した。
NZL統計局は4-6月の物価(CPI)が前年比7.3%上昇と発表した。32年ぶりの上昇率。
フィッチ・レーティングスはBLRの長期外貨建て格付けを「一部債務不履行(RD)」に引き下げた。理由はドルでの利払いを実施しなかったこと。
USA財務省は中国の米国債保有額が12年ぶりに1兆ドルを割り込んだと発表した。
19日 - INDルピーは対ドルで一時80ルピー台となった。過去最安値。PAKルピーも対ドルで過去最安値。
EU欧州中央銀行は5月のユーロ圏経常収支の赤字が44.9億ユーロと発表した。
GBR国立統計局は6月の物価(CPI)が前年比9.4%上昇と発表した。40年ぶりの大幅上昇。食品・エネルギーを除くと5.8%増。
CAN統計局は6月の物価(CPI)が前年比8.1%上昇と発表した。40年ぶりの大幅上昇。
21日 -  EU欧州中央銀行は政策金利を0.5%上げた。利上げは11年ぶり。
JPNの総務省は6月の全国の物価(除く生鮮食品CPI)が前年比2.2%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと1.0%増。
の中央銀行は政策金利を1.5%下げ8%とした。
BANの財務相が国際通貨基金に45億ドルの融資を要請した、と現地紙が伝えた。
HUNの中央銀行は政策金利を1%上げ10.75%とした。
27日 - AUS連邦統計局は4-6月の物価(CPI)が前年比6.1%増と発表した。21年ぶりの高い伸び。
USA商務省は4-6月の国民総生産(速報値)が年率変換前期比0.9%減と発表した。
GER連邦統計庁は7月の物価(HICP)(速報値)が前年比8.5%上昇と発表した。
ARGの中央銀行は政策金利を8%上げ60%とした。
HKGの中央銀行は政策金利を0.75%上げ2.75%とした。
GERの連邦統計庁は4-6月の国内総生産(速報値)が前期比横ばい、と発表した。
(台湾)行政院は4-6月の域内総生産(速報値)が前年比3.08%増と発表した。
EU欧州連合の統計局は4-6月のユーロ圏域内総生産が前期比0.7%増と発表した。
FRA国立統計経済研究所は4-6月の国内総生産(速報値)が前期比0.5%増と発表した。
ITAの国家統計局は4-6月の国民総生産(速報値)が前期比1.0%増と発表した。前年比では4.8%増。
EU欧州連合統計局は7月のユーロ圏物価(HICP)(速報値)が前年比8.9%増で過去最高と発表した。食品と燃料を除くと5.0%増。
GERの連邦雇用庁は7月の完全失業率が5.4%と発表した。失業者数は前月比+4.8万人。
USA商務省は6月の個人消費支出が前月比6.8%増と発表した。40年ぶり伸び率。エネルギーと食品を除くと4.8%増加。
1日 - CHNの銀行の住宅ローン損失が最悪の場合、2.4兆元になると報じられた。3月末の住宅ローン残高は39兆元。
KORの統計局は7月の物価(CPI)が6.3%増と発表した。24年ぶりの高い伸び。食料品と燃料を除くと3.9%増。
AUSの中央銀行は政策金利を0.5%上げ1.85%とした。
INDの商工省は自国通貨ルピー建ての貿易決済制度によりロシア及びスリランカとの2カ国間貿易額が増える見通しを示した。
NZLの統計局は4-6月の失業率が3.3%と発表した。前期比0.1%増。
SUI政府は7月の物価(CPI)が前年比3.4%増と発表した。29年ぶりの高水準。
TUR統計局は7月の物価(CPI)が前年比76.9%増と発表した。24年ぶりの高い伸び。
BRAの中央銀行は政策金利を0.5%上げ13.75%とした。
CHN政府が中小銀行に3200億元の公的資金を注入すると報じられた。2020~21年の2100億元に続く第2弾。
4日 - GBRの中央銀行は政策金利を0.5%上げ1.75%とした。
USAの労働省は7月の失業率が前月比0.1%低下の3.5%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比52.8万人増。
INAの統計局は4-6月の国民総生産が前年比5.44%増と発表した。
JPNの総務省は6月の消費支出が前年比3.5%増と発表した。
INDの中央銀行は政策金利を0.5%上げ5.4%とした。
8日 - JPNの財務省は6月の経常収支が1324億円の黒字と発表した。第1次所得収支は1.22兆円の黒字。
KORの統計局は7月の失業率が2.9%と発表した。
CHN国家統計局は7月の物価(CPI)が前年比2.7%増と発表した。食品とエネルギーを除くと0.8%増。
THAの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ0.75%とした。4年ぶりの利上げ。
USA労働省は7月の物価(CPI)が前年比8.5%増と発表した。食品・エネルギーを除くと5.9%増。
PERの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ6.5%とした。
MEXの中央銀行は政策金利を0.75%引き上げ過去最高の8.5%とした。
ARGの中央銀行は政策金利を9.5%上げ69.5%とした。
ARGの統計局は7月の消費者物価指数が前年比71%増と発表した。
GBRの統計局は4-6月の国内総生産(速報値)が年率換算前期比0.3%減と発表した。
の連邦統計局は4-6月の国内総生産(速報値)が前年比4.0%減と発表した。
HKGの政府は4-6月の域内総生産が前年比1.3%減と発表した。
MASの中央銀行は4-6月の国内総生産が前年比8.9%増と発表した。
CHNの中央銀行は7月の人民元建て新規融資は7690億元と発表した。2兆8100億元の前月から急減。
CHNの中央銀行は政策金利(1年物中期貸出,7日物リバースレポ)を0.1%下げた。
JPNの内閣府は4-6月の国内総生産(速報値)が年率換算前期比2.2%増と発表した。
THA国家経済社会開発委員会は4-6月の国内総生産が前年比2.5%増と発表した。
CHN国家統計局は7月の16〜24歳の失業率が19.9%と発表した。史上最高値。
AUS連邦統計局は6月の物価(CPI)が前年比6.8%増と発表した。
CAN統計局は7月の物価(CPI)が前年比7.6%上昇と発表した。
EU欧州連合統計局は4-6月のユーロ圏域内総生産(改定値)が前期比0.6増と発表した。
AUS連邦統計局は4-6月の賃金価格指数が前年比2.6%増と発表した。8年ぶりの高い伸び。
GBR国立統計局は7月の物価(CPI)が前年比10.1%上昇と発表した。1982年以来の大幅上昇。
NZLの中央銀行は政策金利を0.5%上げ3%とした。
CHIの中央銀行は4-6月の国内総生産が前年比5.4%増と発表した。
AUSの統計局は7月の失業率が3.4%と発表した。48年ぶりの低水準。
HKG政府統計処は5-7月の失業率が4.3%と発表した。4-6月より0.4%改善。
NORの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ1.75%とした。10年ぶりの高水準。
TURの中央銀行は政策金利を1%下げ13%とした。
PHIの中央銀行は政策金利を0.5%上げ3.75%とした。
GERの連邦統計庁は7月の物価(PPI)が前年比37.2%増と発表した。過去最大の増加(統計開始1949年)。エネルギー価格は105%増。
EU欧州中央銀行は6月のユーロ圏経常収支の黒字が42.4億ユーロと発表した。
JPNの総務省は7月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比2.4%増と発表した。増税影響を除くと14年ぶりの伸び率。
USAのNYMEXで天然ガス先物が14年ぶりの高値、933.6セントで終えた。
SRI統計局は7月の物価(NCPI)が前年比66.7%増と発表した。
CHNの中央銀行は政策金利(1年物最優遇貸出金利)を0.05%下げ、3.65%とした。5年物は0.15%下げ4.3%とした。
INAの中央銀行は政策金利を0.25%上げ3.75%とした。利上げは3年9か月ぶり。
EUユーロは対ドルで一時20年ぶりの安値、一時0.9901ドルとなった。
PAK中央銀行は4-6月の経常収支の赤字が42億ドルと発表した。前期より17億ドル赤字拡大。
USA商務省は4-6月の国民総生産(改定値)が年率変換前期比0.6%減と発表した。
GERの連邦統計庁は4-6月の国内総生産(改定値)が前期比0.1%増と発表した。
MEXの国立統計地理情報院は4-6月の国民総生産(確定値)が前期比0.9%増と発表した。
KORの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、2.5%とした。
USA商務省は7月の個人消費支出が前月比0.1%増と発表した。
NEDの天然ガス先物価格は一時、前日比10%上昇し、過去最高の343ユーロとなった。
CZE統計局は4-6月の国内総生産が前期比0.5%増と発表した、前年比は3.7%増。
HUNの中央銀行は政策金利を1%上げ11.75%とした。
EU欧州連合統計局は8月のユーロ圏物価(HICP)(速報値)が前年比9.1%増で過去最高と発表した。食品と燃料を除くと5.5%増。
CAN統計局は4-6月の国内総生産が年率換算で前期比3.3%増と発表した。
IND当局は4-6月の国内総生産が前年比13.5%増と発表した。
BEL統計局は4-6月の国内総生産が前期比0.2%増と発表した、前年比は3.3%増。
TUR統計庁は4-6月の国内総生産が前年比7.6%増と発表した。
USAの2年債が15年ぶりの高水準、3.5010%となった。
JPN アサヒビール子会社のニッカウヰスキーが登記上の本店を創業の地である北海道余市郡余市町に70年ぶりに移転。これに先立ち、本社機能を8月1日にこれまでの東京都港区から墨田区のアサヒグループ本社ビルに移転した。
SRIは国際通貨基金から約29億ドルの金融支援を受けることで暫定合意した。
BRAの地理統計院は4-6月の国内総生産が前期比1.2%増と発表した。
KOR中央銀行は4-6月の国内総生産(改定値)が前期比0.7%増と発表した。前年比は2.9%増。
JPNの財務省は4-6月の法人企業統計で設備投資額は前期比3.9%増と発表した。前年比7.2%増収、経常利益は17.6%増益で、過去最大(統計開始1954年)の28兆3181億円。
JPNの財務省は2021年度の利益剰余金(内部留保)が過去最大の516兆4750億円と発表した。
PHIペソは対ドルで一時史上最安値、56.9ペソとなった。
USAの労働省は8月の失業率が前月比0.2%上昇の3.7%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比31.5万人増、労働参加率は62.4%。
KORの統計局は8月の物価(CPI)が5.7%増と発表した。7カ月ぶりに伸びが鈍化。食料品と燃料を除くと4.0%増。
KORウォンは対ドルで13年5カ月ぶりのウォン安値、1362.6ウォンで終えた。
JPN円は対ドルで一時24年ぶり安値140.43円となった。
TUR統計局は8月の物価(CPI)が前年比80.21%増と発表した。24年ぶりの高い伸び。
EUユーロは対ドルで一時20年ぶりの安値、一時0.9876ドルとなった。
JPNの厚生労働省は7月の実質賃金が前年比1.3%減と発表した。
JPNの総務省は7月の消費支出が前年比3.4%増と発表した。2019年と比べると3.8%減。
PHI統計局は8月の物価(CPI)が前年比6.3%増と発表した。食品と燃料を除くと4.6%増。
行政院主計総処は8月の物価(CPI)が前年比2.66%増と発表した。野菜と果物、エネルギー価格を除くと2.73%増。
AUSの中央銀行は政策金利を0.5%上げ2.35%とした。
CHIの中央銀行は政策金利を1%上げ10.75%とした。
EU欧州連合統計局は4-6月のEU27カ国の域内総生産が前期比0.7%増と発表した。ユーロ圏では0.8%増。
KSAの総合統計庁は4-6月の国内総生産が前年比12.2%増と発表した。2011年以来の高成長。
KORの中央銀行は7月の経常収支(速報値)が10.9億ドルの黒字と発表した。
CANの中央銀行は政策金利を0.75%引き上げ、3.25%とした。
GBRポンドは対ドルで一時37年ぶり安値1.1407ドルとなった。
JPN円は対ドルで一時24年ぶり安値144.99円となった。
JPNの内閣府は4-6月の国内総生産(改定値)が年率換算前期比3.5%増と発表した。
JPNの財務省は7月の経常収支が2290億円の黒字と発表した。第1次所得収支は1兆4322億円の黒字。
EU欧州中央銀行は政策金利を0.75%上げた。過去最大の利上げ。
GERの2年債が2011年以来の高水準、1.324%となった。
CANの6月の失業率が5.4%となった。雇用者数は3カ月連続マイナスで3.97万人減。
CHN国家統計局は8月の物価(CPI)が前年比0.8%増と発表した。食品とエネルギーを除くと1.2%増。生産者物価指数は3年ぶりの高い伸び、9.5%増。
USAの2年債が2007年11月以来の高水準、3.575%となった。
12日 - TURの統計局は7月の失業率が10.1%と発表した。4年4カ月ぶりの低水準。
USA労働省は8月の物価(CPI)が前年比8.3%増と発表した。食品・エネルギーを除くと6.3%増。
USAの2年債が14年10カ月ぶりの高水準、一時3.79%台となった。
GBRの国立統計局は5-7月の失業率が3.6%と発表した。48年ぶりの低水準。
NZLの統計局は4-6月の経常収支が52.24億NZドルの赤字と発表した。
LIBの銀行で預金者が凍結された預金の引き出しを求める預金者強盗が生配信された。16日には5件の預金者強盗が発生。
GBR国立統計局は8月の物価(CPI)が前年比9.9%上昇と発表した。食品・エネルギー・アルコール・たばこを除くと6.3%増。
SRIの統計局は4-6月の国内総生産が前年比8.4%減と発表した。
NZLの統計局は4-6月の国内総生産が前年比0.4%増と発表した。前期比1.7%増。
AUSの統計局は8月の失業率が3.5%と発表した。就業者数は前月比3.35万人増。
ARGの中央銀行は政策金利を5.5%上げ75%とした。
暗号通貨のイーサリアムが「マージ」されプルーフ・オブ・ステークとなった。暗号通貨時価総額上位10銘柄のうちプルーフ・オブ・ワークは2銘柄に減った。
KORの統計局は8月の失業率が2.1%と発表した。
EU欧州連合統計局は8月のユーロ圏物価(HICP)(改定値)が前年比9.1%増で過去最高と発表した。食品と燃料を除くと5.5%増。
GERの2年債が11年ぶりの高水準、1.62%となった。
の中央銀行は政策金利を0.5%下げ7.5%とした。