言論出版妨害事件
4月28日 創価学会が「宗教団体の政治活動に関する質問主意書」に対する答弁書を提出。「本門戒壇(国立戒壇)とは、本尊をまつり、信仰の中心とする場所のことで、信者の総意と供養によって建てられるべきもの」、「現在、建設中の正本堂が、本門戒壇であり、建立の当事者は信徒であり、宗門の事業として行うのであって、国家権力とは無関係である」という旨を述べる。
5月3日 日本大学講堂(旧両国国技館)に報道関係者、文化人を多数招いて行なわれた創価学会第33回本部総会において池田大作は「言論妨害という意図はなかった」と弁明しつつも「結果として言論妨害と受け取られ、関係者の方々に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまった」と謝罪。「国立戒壇」の教義を撤回、創価学会と公明党の政教分離などを公約する。
5月4日 『聖教新聞』が「学会と公明党の関係、明確に分離の方向」との記事を掲載。
5月 「出版妨害問題真相究明議員集会」の模様をまとめた『私は証言する』(日新報道)が出版される。
1970年の国会では「言論出版妨害事件」に関する法的問題についていくつかの質疑がなされた。
「言論・出版の自由」について
佐藤栄作総理(当時)は「ただ出版するだけでなく、頒布まで含めての自由」
内閣法制局は「言論、出版その他一切の表現の自由」の憲法に規定は、印刷の方法、その他の言論の方法、発表することに加え、他人にそれが伝達される自由、これも含まれていると一般的に解釈されている」、 また、「『言論、出版その他一切の表現の自由』とは、国政の権力に対しての自由を指す」、「私人間の間で『言論、出版その他一切の表現の自由』が侵害された場合のために、民事上の責任、刑事上の責任を追及するための法の規定が整備されている。」
内閣法制局長官は「国政の権力が、国法上禁止されていない出版物の頒布を妨害することは憲法に違反する」
公正取引委員会委員長は「広告業界が横に連絡をとって、正当な理由なしに、特定の業者を排斥(ボイコット)することは不公正な取引方法となる。」、「自分の競争者を排除・妨害するために、ある事業者がその地位を利用して、相手方に取引の条件をつけたり、拘束を加えることは不公正な取引に該当する恐れがある」
取り次ぎ業者が相共同して特定の本の取り次ぎを不当に断わったり、本来取り次ぐべき正当な価値のある書物を不当な理由によって断わった場合について
文部大臣(当時)坂田道太は、「言論・出版の自由に抵触する恐れがある」と答弁、公正取引委員会事務局長は、「独占禁止法に違反する疑いがある。」
公正取引委員会事務局長は、「かなりのシェアを持つAという出版社が、正当な理由もなく、ある取り次ぎ店に対して、もし自分の競争相手であるB出版の本を扱うならば、取引をしないと圧力をかけることで、公正な競争が阻害されるならば、独禁法上の不公正な取引方法に該当する恐れがある。」
編集長の名をかたって印刷所に行って本の刷り直しを命ずることについて(1969年11月4日に実際に起こった。#事件の経過の節を参照)
法務省の刑事局長は「偽計による威力(業務)妨害になる場合が多いだろうと思います。」
日本共産党の松本善明議員の質問に対して文化庁文化部長は「宗教法人は主たる目的が宗教活動なので、宗教法人である限り、その活動のすべてが政治活動になる(宗教法人法第二条の主たる目的がすりかわる)場合は宗教法人法第二条 規定に照らし、許されない。」 の規定に違反する」。法務省刑事局刑事課長も同様の認識であると答弁した。
「言論・出版の自由は憲法上保障された権利であり、政府としては、言論や出版が不当に抑圧されることのないよう十分配慮をしなければならない」
言論出版妨害の問題については、「現にこうして(出版妨害されたとされる本が)国会に出されており、自分自身も手に入れた本もあるので、"言論・頒布の自由が全部抹殺されたと"という言い方は少しオーバーじゃないだろうか」
自民党の田中幹事長の介入については、「事前に相談はなかった」「余計なおせっかいをしたと考えているが、圧迫という問題とは思わない」
「公明党あるいは創価学会も、検閲はしているわけではないだろう」「事実が違うとか、自分たちに非常に不利益だということが目につけば、そこを直してくれとか、ただいまのような話(創価学会という名前だけは変えてほしいと要請された)をするのはあたりまえだろうと思います」
「この言論の問題を国家権力で追及することは危険である」旨の見解を示した。
事件の真相究明に関しては、「政府自身に責任のある問題なら責任を持って答えられるが、私人間の問題について政府が述べるわけにはいかない」「裁判所で扱うべき問題ではないか」
参考人招致・証人喚問については、「満場一致であることが望ましい」「数で無理をして決定するべきでない」
小林武治法務大臣は「人権侵害を受けているという申告あるいは要請が今までない」「出先当局(全国の法務局内の人権擁護部、地方法務局内の人権擁護課など)において調査を始めるに足るような端緒を得ていないと聞いており、調査をしたという報告を受けていない」と述べた。
川島一郎法務省人権擁護局長は「非常に大きな形で取り上げている問題なので、資料は集め、情報収集は行っているが、人権擁護機関として取り扱うことが適当であるかどうかということは、現在の段階では自信がないので、しばらく情報の収集にとどめて今後の推移を見たい」と述べた。
池田大作は 1995年、田原総一朗とのインタビューでは言論問題について「大失敗です。ただ、われわれが命をかけて信奉するものを侮辱された、熱心に真面目にやっている庶民が愚弄された、そういう仕打ちにあえば、怒りたくなるのは当然でしょう」と述べたうえで「教義を守るためにも、真剣すぎた。もちろん言論や表現の自由ありますし、それなりに尊重しなければならない。つまり、学会も当時はあまりにも若かった」「ともかくも責任は私にあります」としている。
2001年9月19日付の『産経新聞』でのインタビュー記事で池田大作は「許せなかったのは、学会婦人部に対して、口を極めて侮辱したことだ」「政治評論家として名を売っている人(藤原弘達)が、真剣に宗教を持っている人をそこまで誹謗するのは許せなかった」「信仰心は純粋なものだ。純粋であればあるほど、侮辱のつくり話などに反発し、怒るのは当然だろう」などと述べているが、ジャーナリストの段勲は『創価学会を斬る』に創価学会の婦人部を侮辱した箇所はないと述べている。。
2005年10月に出版された池田大作の自伝的著作『新・人間革命』(第14巻「烈風」の章)では事件について、「衆院選前に、藤沢達造(藤原弘達の仮名)の本とともに、学会の批判本が次々と出されたのだ。暗黒の嵐が吹き荒れ、伸一(池田氏の仮名)を倒さんとする、攻撃の毒矢が放たれたのであった。」「学会の一部のメンバーが、批判書の著者などに、要請や抗議を行ったことは確かである。伸一は、もし、そこに行き過ぎがあれば、会長である自分が、非は非として謝ろうと思っていた。」「あくまでも要請を伝えたにすぎず、その言い方も丁重であり、妨害の意図など全くなかった。だが、出版前に接触したということ自体が問題にされたのだ。ということは、事実と異なる屈辱的なことを書きたい放題書かれ、名誉や人格が傷つけられることがわかっていても、事前には、なんの対応もできないことになる。おかしな話ではある。だが、事前に接触したことが攻撃の口実にされ、言論を抑圧したかのような誤解を社会に与えてしまったのだ。社会性のうえから、慎重に配慮し、より適切な対応をすべきではなかったか。」などと述べている。
日本の評論家である加藤周一は、1970年8月号の「潮」に「丁丑公論私記」という論文を発表し、公明党のいわゆる言論抑圧事件について、マスコミに対する反対意見を述べた。
「丁丑公論」とは、福澤諭吉の著書のひとつ。正式名称は、「明治十年 丁丑公論」。1877年の西南戦争の直後に脱稿され、1901年2月1日から2月10日まで時事新報紙上に掲載された。内容は西南戦争で明治新政府に反抗した西郷隆盛を弁護するものである。政府が西郷の官位を剥奪した途端、新聞が一斉に非難を始めたことに対して、「新聞記者は政府の飼犬に似たり」と述べて、「西郷に私怨あるものかと疑はるる程」、新聞の論調が誹謗中傷の一色になったこと、それに迎合する世論に対して反論を展開する。
論文の中で、加藤は「挙世滔々として、日頃役者や人気歌手の私事の報道に専念してきた週刊雑誌さえも、決然起って「自由の敵」を糾弾するかの如く、その状あたかも、福沢流にいえば、公明党に「私怨あるか」の如くであった。」と述べる。
加藤は、マスコミや世論が「公明党を弾劾すべし」との姿勢に反対する理由を、「公明党を支持するからではない。況や同党との間に個人的なつながりをもつからではない。(私は公明党の誰にも会ったことさえない)この結論に反対する理由は、今日の日本国における「言論表現の自由」の侵害の状況そのものであり、それだけである。」としている。
また「「言論表現の自由」の侵害、または少なくともその圧迫は、わが国において新しいことでもなく、また公明党に限ったことでもない。」と述べる。
作家の佐藤優は「池田大作研究」の第7章「創られたスキャンダル」で、言論出版問題について言及。「創価学会を斬る」が69年12月の衆議院総選挙の1カ月前に発行されたことから、公明党に対する選挙妨害の意図があったと指摘する。
「創価学会を斬る」の中で、藤原は「創価学会がナチスの手法を踏襲する団体である」との見解を示しているが、佐藤は「印象操作に過ぎない」と指摘する。また、創価学会員を「狂信者の群れ」となどと揶揄する内容にも触れ、「現代の基準では憎悪(ヘイト)言説に該当する」としている。
また、志垣民郎の「内閣調査室秘録」を引用し、藤原弘達が内閣調査室から数多くの接待を受けている事実を指摘した上で、「藤原が中立的な評論家ではなく、政府の意向を体現する工作に組み込まれた有識者であったことは、言論問題を考察する際に無視できない要因」としている。
池田大作の元側近・元幹部らの当時についての証言や、創価学会・公明党のその後の言動から、池田は本当に反省していたわけではなく、その場しのぎの謝罪をしただけ で、現在まで、依然として批判活動を妨害する体質があり、創価学会と公明党の「政教一致」の実体も変わっていないという批判がある。
池田大作の元側近で創価学会の教学部長を務めていた原島嵩は池田から批判本を書いた者に対して「仇を打て」と言われたと語っている。
言論出版妨害事件は一部の学会員が自発的に起こしたものが拡大した(黒幕の存在はない)とされているが、池田大作の元側近・元幹部の証言では当事件の黒幕が池田大作であると証言した。証言によれば『創価学会を斬る』出版の情報を得た池田大作は幹部たちに「このごろ学会を批判する出版物が出るという。これらが市中に回れば大変なことになる。どんな手を使ってもよい。全力で出版を阻止せよ」と命じたという。。
言論出版妨害事件後も宮本顕治宅盗聴事件、携帯電話通話記録窃盗事件など言論、出版に対する妨害工作や事件を起こしており共産党の機関紙「赤旗」などでは創価学会に対する批判が掲載されている。
随筆『新・人間革命』を始め創価学会系列のメディアで“事件は創価学会・公明党を貶めるための意図的な攻撃"と主張しているのは、年月が経ったことに乗じて、歴史を改竄するものだという批判がなされている。
言論出版妨害事件以降も創価学会は、月刊ペン事件、携帯電話通話記録窃盗事件、宮本顕治宅盗聴事件等とりわけ日本国憲法第21条にて保障されている言論の自由、表現の自由、通信の秘密に抵触する事件を組織としてたびたび起こしている。
TBSの対談番組『時事放談』を池田が体調不良で多忙という理由で欠席した理由において池田は後に学会の批判本を賞賛した小汀が対談相手の一人と知り出演を見合わせた旨のコメントをしている。また当時の自民党幹事長田中角栄が池田に番組へ出演しないよう要請したという話も出ている。
『小説・創価学会』(女性雑誌に連載 1965年7月5日)
『創価学会をあばく』(日本出版センター)
『創価学会―その性格と活動』(労働法学出版 1967年)
『これが創価学会だ - 元学会幹部43人の告白』(しなの出版1967年、あゆみ出版社1970年)
『公明党の素顔』(エール出版社 1969年)
『日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅 - 日蓮正宗 危険な宗教・政党の体系的解剖』(あゆみ出版社1970年)ペンネーム“隅田洋"名義
『現代のさまよえる魂 - 釈尊と邪教の対話』(あゆみ出版社 1970年)
『創価学会・公明党の解明』(展望社1969年、太陽出版1970年) ペンネーム“福島泰照"名義
この日本をどうする2『創価学会を斬る』(日新報道 1969年)
『公明党を折伏しよう』(名南経済振興会 1969年)
『宗教の本質』(1970年)
また『赤旗』(1969年12月14日号)では藤原弘達の本以外にも出版妨害されたものがあるとして批判した。
山田直樹の著書『創価学会とは何か』  新潮社 によれば、「出版妨害に遭遇した事件は分かっているだけで20近く存在する」という。