アジアにおける冷戦
スターリンはインドの独立運動から階級闘争が拡大することを期待したが、その代わりにイギリス式の社会主義とともにブルジョアナショナリズムが台頭した。1953年のスターリン死去後、ソ連の指導者たちは、アメリカの影響力を最小化するため、ネルーのようなブルジョワナショナリストとも協力するようになった。インドとソ連は、強力な戦略、軍事、経済、外交の関係を構築した。1960年以降、両国は中国とその同盟国であるパキスタンと敵対している。インドとの関係は、第三世界諸国との関係を緊密にしようとするソ連の試みのなかで最も成功したものである。ネルーは外交政策で優位に立ち、彼が1955年6月にソ連を訪問すると、ソ連の指導者、ニキータ・フルシチョフは同年秋にインドを訪問した。また、フルシチョフは、パキスタンが領有権を主張するカシミール地方に対してインドの主権を認めたほか、ポルトガルの領有するゴアに対してもインドの支持を表明した。
フルシチョフとインドの親密さは、ソ連が中国を苛立たせる材料の1つであった。1959年の衝突や、1962年10月の中印国境紛争では、ソ連は中立を宣言している。しかし、1960年までに、インドは中国を上回る軍事援助を受けるようになり、毛沢東の怒りを買った。1962年には、中国に対しては拒否していた、ジェット戦闘機、MiG-21の共同生産に向けたインドへの技術移転を、ソ連が同意した。
1965年から1966年にかけて、ソ連首相のアレクセイ・コスイギンは、インドとパキスタンの和平仲介に成功し、1965年から始まった第二次印パ戦争を終結させた。
1971年、インドの支援を受けた東パキスタンが、西パキスタンに反旗を翻し、バングラデシュ独立戦争が勃発した。インドは1971年8月の印ソ平和友好協力条約により、中国の介入に対する対抗を含む、ソ連の支援を取り付け、1971年12月に参戦した。その後、1971年の印パ戦争ではインドがパキスタンを破り、東パキスタンはバングラデシュとして独立を果たした。
1977年から1979年にかけてのジャナタ党政権では、インドは西側諸国との経済・軍事関係を強化する方向に向かったが、ソ連との関係はそれほど悪化しなかった。しかし、インドが欧米諸国との経済・軍事関係を強化しようとするのに対し、ソ連は武器供給や経済援助を行い、インドとの関係を多様化させようとした。1980年初頭、インディラ・ガンディーが政権に復帰し、再びソ連と密接な関係を築いた。ソ連がアフガニスタンを侵攻した際も、第三世界の国々がソ連を批判するなか、インドはこれに加わらなかった。
1984年にインディラ・ガンディー首相が暗殺されると、息子のラジーヴ・ガンディー首相が後を継ぎ、ソ連との密接な関係を維持した。新首相は、1985年5月に初の外遊先としてソ連を選び、ソ連と2つの長期経済協定を締結するなど、インド外交におけるソ連との関係の重要性を改めて示した。ソ連のアフガニスタン侵攻については、公の場で批判することを避けた。ミハイル・ゴルバチョフがソ連の指導者になった際、1986年末に初めて第三世界の外遊先に選んだのもインドであった。レオニード・ブレジネフのインド重視姿勢をゴルバチョフが継承した背景には、中国の封じ込めとしてインドを利用しようとするソ連の方針が継続されていることを意味した。1980年代後半には中ソ関係が改善され、中国封じ込めの重要性は下がったが、ゴルバチョフは新しい第三世界との関係を築くべく、インドとの関係を密接なものとし続けた。
1948年、緊張状態のなか、ビルマはイギリスから独立した。ビルマは冷戦への関与を避け、非同盟運動にも積極的に参加した。共産党は何度も反乱を企てたが、失敗している。1962年、陸軍が政権を握った。ビルマに対してソ連は大きな介入を行わず、米英とも距離を置いていた。
中国とは国境線を争っており、1980年代後半まで、両国の関係は基本的に悪かった。1950年代、ビルマは国連安全保障理事会において中国の常任理事国入りを働きかけたが、1950年のチベット侵攻は批判している。ビルマと中国の間で国境紛争が最後に起こったのは1956年で、中国がビルマ北部に侵攻したが、追い返されている。1960年代には、ビルマの中国人コミュニティで学生らを中心に毛沢東主義が台頭したが、同時に反中暴動も起こった。1980年代後半からは、中国はビルマ市場への参入と諜報活動を認める代わりに、軍事政権に多くの武器を供給するようになり、関係が深まった。中国は、ミャンマーの少数民族に対する政策、特に1970年代以降のロヒンギャ族への攻撃に関しては、非難を拒んでいる。
1947年の独立以降、パキスタンの外交政策は、アフガニスタンやインドなど近隣諸国と軍事的、思想的に密接な関係を築いていたソ連と対立することが多かった。1947年から1991年にかけて、パキスタンはインドと3度にわたってカシミール紛争で戦火を交えたが、ソ連はインドへの支援を継続している。
パキスタンは独立間もない1950年代、西側諸国と初めて同盟関係を結んだ。朝鮮戦争やスエズ危機には、西側同盟国として参戦した。また、1954年にはSEATOに、1955年にはCENTOにそれぞれ加盟した。1960年代、パキスタンはアメリカとの連携を密にし、経済的、軍事的支援を受けた。パキスタンはソ連に近く、中国と国境を接する戦略的に重要な位置にあり、アメリカも重視していた。
1970年代初頭、パキスタンはインドと戦争し、ソ連はインドを支援した。一方、パキスタンに対するアメリカの軍事・外交援助は限定的で、その後の10年間は両国関係が微妙なものとなった。インドとの戦争が長引いた結果、パキスタンは東パキスタンのみを継承し、SEATO加盟国としての優位性を失った。ソ連の影響力が強まる中、冷戦期間中は、パキスタンは中国と密接な安全保障関係を築いた。アメリカとは、行きつ戻りつの関係であったが、1972年のニクソン大統領による訪中は歓迎した。
パキスタンと米国の関係は、レベルは違えど友好的に推移し、冷戦時代の対立では一貫して米国側に立っていた。冷戦時代、パキスタンはソ連と中国に接し、米国の拠点としては好立地であった。しかし、中央アジアではソ連と協力する場面もみられ、ソ連が崩壊すると、アメリカとの良好な関係は崩れていった。
セイロンは当初、イギリスとの関係が良好で、1947年にはイギリスから友好的な独立を果たした。英国海軍は重要な海軍基地を持ち、対英貿易が経済の中心であった。しかし、ソロモン・バンダラナイケ首相(1956年-1959年)の時代になると、セイロンは親英路線から離れ、イギリス軍の基地も閉鎖した。シリマヴォ・バンダラナイケ首相(1960年-1965年)のもとでは非同盟運動が目立つようになる。シンハラ仏教ナショナリズムの台頭により、セイロンからスリランカへ国名を変更し、イギリス志向のエリートの影響力は低下、少数民族のタミル人は弾圧の対称となった。さらには、スリランカ内戦が勃発し、2009年まで続いた。これにはインドが調停を申し出、タミル人の武装組織、タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)の無力化のため、4万5千人の軍隊を派遣した。1970年以降は、中国が経済・軍事援助を行い、ゴムを輸入した。中国の目的は、南アジアにおけるインドやソ連の影響力の増大を防ぐことであった。
アフガニスタン紛争(1978年-1992年)は、ソ連とアフガニスタンの同盟国が、アメリカ、パキスタン、サウジアラビアなど外部からの支援を受けた反政府・反共産勢力、ムジャーヒディーンと対立した内戦である。この戦争は、冷戦のデタント(緊張緩和)を終結させた。1989年、ソ連は撤退し、後ろ盾を失った共産主義政権も1992年に幕を閉じた。
1979年、それまで中立の立場で冷戦には関与しなかったアフガニスタンにソ連が軍隊を派遣したことは、国際社会を驚かせた。国連総会は、賛成104票、反対18票、棄権18票で、「目下の武力介入を強く非難」し、「外国部隊の全面撤退」を要求する決議を出した。アフガニスタンでは、西側との距離が近づきつつあった前政権に代わり、共産主義のアフガニスタン人民民主党(PDPA)が誕生した。アフガニスタン危機は、1978年4月、このサウル革命と呼ばれる共産主義者のクーデターに端を発する。彼らは、近代化を望まず、隣国イランのようにシャーを指導者とするイスラム原理主義を志向するアフガニスタンに対して、逆行する科学的社会主義を取り入れようとしたのである。また、共産主義者の間にも、ハルク派とパルチャム派の間で激しく分裂し、ソ連は対応に苦慮した。ソ連の意向に反し、革命指導者はパルチャム派の指導者を組織的に処刑し、多くの民族対立を生んで内戦へと引きずりこんだ。アフガニスタンは60年前から中立の立場をとっており、冷戦にも加わらなかった。しかし、国内では、パキスタンやイラン、そして中国やアメリカにも支援を受けているといわれるイスラム原理主義者が権力を握ろうとしていた。これに対し、カブールの共産主義政権は、民衆の支持を得られず、10万人規模の軍隊もほとんど崩壊状態で無力であった。ゆえに、パルチャム派や原理主義者ムジャーヒディーン、反宗教的で男女格差の撤廃をすすめる政権に反対する勢力に対抗できるのは、ソ連軍だけだったのである。
クレムリンは、当初アフガニスタン情勢に危機感を抱かず、敵対勢力に関しての基本的理解もなされなかった。また、レーニン主義の原則に則れば、アフガニスタンはそもそも革命の下地が整っていなかったのである。加えて、ここでソ連が介入すると、アメリカや西欧とのデタントが崩壊する危険性があった。一方、アフガニスタン人民民主党内ではソ連の利益に反する派閥が台頭し、独立心の強い共産主義国家がソ連の南隣で成立することで、将来的にソ連のイスラム圏内で問題を引き起こしかねないという不安が高まった。そのためソ連は、最初から軍隊の派遣はせず、大砲、装甲兵員輸送車、機関銃4万8千丁など軍事装備や、小麦10万トンなどの支援を強化する方策をとった。
ソ連がアフガニスタン指導者として最初に関係を築いたのはヌール・ムハンマド・タラキーであったが、彼は1979年9月に殺害され、ハルク派のハフィーズッラー・アミーンが代わって指導者となった。アミーンは忠実な共産主義者を自称し、ソ連の軍事介入の強化を懇願したが、ソ連側はアミーンが中国やアメリカの側に鞍替えする可能性があると判断した。そこで、まず彼の排除が決定された。ソ連は、アミーンにソ連軍の派遣を正式に要請させ、1979年12月に進駐すると、即座にアミーンを暗殺、PDPA穏健派のパルチャム派指導者であったバブラク・カールマルをソ連の傀儡政権に立てた。この介入は、アミーンの暗殺に失敗していた秘密警察・KGBや、イスラム系勢力の反乱を懸念した赤軍が主体であったと考えられる。
ソ連侵攻前の1979年7月、ジミー・カーター大統領はCIAに対し、パキスタン経由で資金や非軍事物資を送ることで、ムジャーヒディーンの反乱勢力を支援することを認めた。同年12月、ソ連がアフガニスタンに侵攻すると、カーター大統領はデタントが崩壊するきっかけを作ったソ連に愛想をつかし、ソ連の勢力拡大を警戒、兵器削減の交渉を打ち切るとともに、ソ連に穀物禁輸をかけ、1980年モスクワオリンピックをボイコット、議会からはほぼ満場一致の支持を得てCIAを送り込み、反政府武装勢力に対して武器、軍事訓練、資金の提供を行った。アメリカは、イギリス、パキスタン、サウジアラビアから強い支持を受けていた。これらの国々は、ソ連の侵攻が、石油資源の豊富なペルシャ湾に向けた南下作戦の第一歩となることを恐れていたのである。カーターは、この立場を「カーター・ドクトリン」として発展させ、湾岸諸国防衛の意思を表明した。一方、現在の歴史家らは、ソ連が大規模な軍事侵攻を計画していたわけではなく、ソ連の勢力低下や、敵対的なイスラム政権が誕生することによってソ連南部のイスラム圏の情勢が不安定になることを懸念したことによる行動であると分析している。ソ連は、モスクワオリンピックによって、各国に自国の国際社会の一員としての立場を表明できると考えていたが、結果的に西側諸国にボイコットされ、再び孤立を深めることになる。
1979年、ソ連がアフガニスタンに侵攻すると、カーター大統領はデタントを打ち切り、反対勢力への武器供与を開始するなど外交攻勢に転じた。1981年、ロナルド・レーガンが大統領に就任すると、ニカラグア、カンボジア、アンゴラ、アフガニスタンで反政府勢力を支援する封じ込め作戦を展開した。特に1984年以降、アメリカはソ連を消耗させること、すなわち、ベトナムにソ連軍の体力を消耗させることに注力した。1986年、ソ連の国防副大臣は、政治局に次のような説明をした。
我々はカブールと地方の主要都市を支配している。しかし、占領地でも権威を確立するまでには至っていない。我々はアフガン人のための戦いに負けたのだ。
1985年、ソ連の指導者となったミハイル・ゴルバチョフは、共産主義勢力を維持するために多大な消耗を強いていることに気づいた。特に、アメリカは軍事費を意図的にエスカレートさせ、スター・ウォーズ計画を展開しており、ソ連は石油輸出収入の激減によりひどい経済低迷に陥っていた。この間、ソ連軍のアフガニスタン駐留も長期化し、財政・政治問題が悪化した。1986年、ゴルバチョフはカールマルに代わり、秘密警察(KHAD)長官およびパルチャム派の指導者であったムハンマド・ナジーブッラーを任命した。しかし、状況は悪化し、彼はアフガニスタンへの介入が負け戦であることを悟った。さらに、ソ連内部の問題に焦点をあてる必要が生じ、ゴルバチョフは1987年にアフガニスタンにおける攻撃を停止、1989年2月には軍隊の撤退を完了させた。
1980年代におけるソ連との対立から、2001年から2021年にかけての対ターリバーン戦略の失敗に至るまで、歴史家らはアメリカによるアフガニスタンへの介入を幅広く公表している。
アイゼンハワーは、アフガニスタンの国防協力要請を断ったものの、道路、ダム、発電所などインフラの整備に焦点をあてた経済援助プログラムの延長には同意した。その後、援助はインフラ整備から技術支援へと変遷し、近代経済の確立に必要な技術の育成を支援するようになった。1950年代には、共産主義への対抗を意識して、アメリカとアフガニスタンとの交流が活発化した。1959年12月には、アイゼンハワー大統領が公式にアフガニスタンを訪問し、アメリカはアフガニスタンがソ連の衛星国になることはないと確信を抱くようになった。1950年代から1979年にかけて、アメリカのアフガニスタンに対する援助は5億ドル以上の融資、補助金、余剰農作物の提供に及び、輸送施設の開発、農業生産の増加、教育システムの拡大、産業の活性化、政府行政の改善などにも取り組んだ。1960年代、ソ連はアメリカがアフガニスタンを衛星国家にしようとしていることを察知していた。1965年、アフガニスタンではソ連の影響下にある共産党、アフガニスタン人民民主党(PDPA)が設立された。一方、1970年代までには、多くのアメリカ人教師、技術者、医師、学者、外交官、探検家がアフガニスタンの険しい国土に行き渡り、そこで生活や仕事をするようになった。また、平和部隊が1962年から1979年までの間、アフガニスタンで活動した。加えて、国際ケア機構、アフガニスタンスカウト協会、アメリカ合衆国国際開発庁など、多くのアメリカによるプログラムが実施されている。
1978年4月、サウル革命後、アフガニスタンと米国の関係は悪化した。民主共和国政権は公式には非同盟の立場を維持し、1978年6月にはアメリカとの国交を築いたが、時が経つにつれ、アフガニスタンとソ連の関係が深まることが懸念されるようになった。サイラス・ヴァンス国務長官は当時、「新しい指導者の民族主義と共産主義の混在を考慮し、政権が望む以上にソ連との密接な関係に追い込まれないよう注意を払わなければならない」と述べている。新たに着任したアメリカのアドルフ・スパイク・ダブス大使は、1978年8月に訪れた政府関係者に対し、より積極的にアメリカがプローチすることでソ連の影響力を弱めることができると述べ、アフガニスタンは依然として親ソ連の傾向にあるが、「軍事的にも、その他の側面においてもソ連の衛星国になることはないだろう」と付け加えた。さらに彼は、ハフィーズッラー・アミーンが「チトーやチャウシェスクほどの共産主義者にはなれない」と考えていた。
1979年2月、アフガニスタンの治安部隊がダブス大使を融解した上で殺害し、アメリカとの関係が悪化した。その後、アメリカは援助を縮小し、小規模な軍事訓練プログラムも打ち切った。同時に、アフガニスタンの内情悪化に鑑み、ソ連に介入しないよう警告した。アミーンが書記長に就任すると、彼はアメリカとの友好関係を望むと公言した。しかし、内乱が拡大し治安が悪化したことを理由に、アメリカ当局は1979年7月23日、在アフガニスタン・アメリカ人を避難させることを決定した。
ソ連のアフガン侵攻は、カーター大統領が「平和への明らかな脅威」と呼ぶなど、アメリカが大きな関心を寄せた。ソ連侵攻後、アメリカはソ連を撤退させるため様々な外交努力を行った。また、アメリカによるパキスタンの難民プログラムへの援助は、アフガニスタン難民の支援に大きな役割を果たした。さらに、アフガニスタン国内の住民支援にも力を注いだ。国境を越えた人道的支援は、アフガニスタンの自給自足を高め、反政府勢力が支配する地方から市民を追い出そうとするソ連の動きに対抗することを目的としていた。ソ連のアフガニスタン占領時代、アメリカはデュアランド・ラインのパキスタン側に駐留するムジャーヒディーンに対し、約30億ドルの軍事・経済援助を行った。カブールの米国大使館は、1989年1月、安全上の理由から閉鎖された。
1992年4月、旧ソ連の支援を受けた政権が崩壊し、アメリカは新たに誕生したイスラム政権を歓迎した。政権争いに勝利したムジャーヒディーンは、新たな内戦に突入するが、アメリカの関心はアフガニスタンから遠ざかっていった。
1996年、ターリバーンは、アフガニスタン内戦(1992年-1996年)で勝利を収めた。しかし、アメリカをはじめ世界中のほとんどの国が、ターリバーンによって形成された急進的なイスラム主義政府「アフガニスタン・イスラム首長国」の承認を拒否した。一方で、北部同盟を正式な政府として支持した。ワシントンとタリバンは非公式には接触をしていたが、ウサーマ・ビン・ラーディンがアメリカへの宣戦布告を唱えた「ファトワー」を発し、1998年にアメリカ大使館爆破事件が起こると関係が悪化した。米国によるインフィニットリーチ作戦が行われると、ムハンマド・オマルはアメリカ国務省に電話をかけ、ビル・クリントン大統領の辞任を要求した。アメリカは、ターリバーンがビン・ラーディンを追放しない限り、援助や国家承認を行わないことを表明したが、オマルは「聖域の提供」を定めるパシュトゥーンワーリーに反するとしてこれを拒否した。アメリカとNATO同盟国は、20年に及ぶ戦争をアフガニスタンで展開した後、2021年夏にターリバーンが再び国政を握った。反ターリバーンの立場であった12万人を超える人々が避難を余儀なくされ、数千人が危険な状態に置かれている。