富山大空襲
7月10日 - 新湊に機雷が投下され、陸上に対する空襲も行われる。
7月16日 - 縁故疎開を行うため、富山市立総曲輪国民学校、富山市立愛宕国民学校、富山市立西田地方国民学校、富山市立星井町国民学校、富山市立五番町国民学校、富山市立八人町国民学校、富山市立柳町国民学校、富山市立清水町国民学校、富山市立桜谷国民学校、富山市立呉羽国民学校、富山市立安野屋国民学校、富山市立奥田国民学校、富山市立東部国民学校、富山市立山室国民学校、富山市立新庄国民学校及び富山市立岩瀬国民学校を当分休校とする。また、老人、幼児、妊婦の疎開を開始する。
7月18日 - 婦負郡宮川村広田の民家に機雷が投下される。
7月20日 - B-292機が富山市上空に飛来し、投下されたパンプキン爆弾により死者47人、重軽傷者40人、また家屋4戸が火災に遭ったほか、家屋約50戸が損害を受ける。
7月24日 - 富山市中田に米機飛来し、爆弾を投下する。
7月26日 - B-29が伏木新湊方面において機雷を投下したのち、富山市に来襲し豊田にパンプキン爆弾を投下して民家三棟が爆砕、また多数の死傷者を出す。
7月28日 - 同月7日の指定に係る防空空地指定区域の強制疎開を完了する。
7月31日 - 午後8時頃、富山市下奥井に米機が飛来し空襲予告のビラを撒布する。
8月1日 - 富山県が富山市、高岡市、氷見郡氷見町(現・氷見市)に防空空き地を指定する。富山聯隊区においては重要防護施設に部隊を配置し、警防団及び女子協力隊は非常体制に入る。午後8時30分頃、新湊町南方及び射水郡塚原村川口附近において空襲により2戸が全焼する。また、富山市に警戒警報が発せられる。午後9時50分頃、警戒警報は空襲警報となる。しかし10時半頃、米機は長岡方面に離脱する(長岡空襲)。
8月2日 - 午前0時15分頃、再び富山市に空襲警報が発令される。
8月1日からの空襲に先立っては、アメリカ軍はその4、5日前から富山市に対して伝単(ビラ)の撒布を行って空襲の実施を予告していた。7月31日午後8時24分頃には富山市下奥井に米機が飛来し空襲予告の伝単3万枚を撒布したという。8月1日の午前中にも行われたという証言もある。この伝単の撒布は富山市に対してのみならず、8月1日から2日にかけて空襲が予定されていた12都市(水戸、八王子、郡山、前橋、西宮、大津、舞鶴、富山、福山、久留米、高岡及び長野)すべてにおいて行われた米軍の心理作戦の一環であった。これらの伝単は投下された後、警察によって回収されたため一部の人しか読むことができず、またその空襲がいつ行われるものなのかということは書かれていなかったが、市民のうちには8月1日に空襲が行われるものと信じていた人々も多かったという。例えば富山市砂町の住民は、8月1日の夜が危ないということを信じていたので、最初に空襲警報が発令された際に町内をあげて逃げ出し、結果として一人の死者をも出さなかったという証言が残る。この点、青森大空襲と対照的である。青森大空襲では伝単による空襲予告によって郊外に逃げた市民を、知事布告によって呼び戻した結果、犠牲者を増大させる結果となっている。
一方、軍や警防団も8月1日中に警戒を強めている。森田範正富山聯隊区司令官は防衛部隊を官公庁及び重要軍需工場に配置し、警防団及び女子協力隊はすべて非常配置につき、富山市国民義勇隊や各町内会の防護班も空襲への警戒態勢をとっていた。
8月1日午後8時半頃、ラジオにて「東海軍管区司令部発表、敵B-29の編隊は二十時三十分熊野灘方面より只今北上中」との放送があった。同じころには新湊町南方及び射水郡塚原村川口附近において空襲により2戸が全焼している。そして午後8時40分には警戒警報が発令され、午後9時50分には空襲警報となった。空襲警報と同時に富山市上空にB-29が飛来したが、空襲は行わずに南方へと去っていった。また10時半頃にもB-29の編隊が飛来したが、これも長岡方面へと去っていった。そして午後11時頃には空襲警報は一旦解除となってしまったのである。富山市民はひとしくほっとした気分になり、「今夜はもう来ないだろう」と考えて寝てしまった人もあったという。またその夜には富山飛行場所属の戦闘機が富山湾を哨戒中に墜落するという事故が起っており、富山警察署長は部署を離れてその現場に急行している。このことも同日に空襲が行われるはずがないという判断があったものであろうという指摘がある。
1945年(昭和20年)8月1日付第20航空軍司令部野戦命令第12号によって第58爆撃団、第73爆撃団、第313爆撃団及び第314爆撃団に対して日本の4都市(富山、長岡、水戸及び八王子)に対する攻撃を行うように指令が下された。マリアナ時刻18時半 - 19時にサイパン島イスレー飛行場より飛立った第73爆撃団は、1800メートルより2700メートルの高度を以て硫黄島上空を経由し、午後11時40分頃に紀伊半島猪鼻岬方面にさしかかる。その頃に1機の双発機が接近してきたが、発砲も探照もせずに離脱していった。京都上空においても探照灯による探照が行われたが、照射されることはなかった。福井県東尋坊附近にて対空砲火に遭遇しているが、これも何ら損害を与えるものではなかった。この先にも石川県河北潟上空及び高岡市上空において探照が行われたという。
この日富山に飛来したのは4航空群で、富山に来襲したのは182機、爆撃を実行したのは機械的な失敗やパイロットの操作ミスなどで攻撃出来なかった8機を除いた174機であり、1機あたり7トンの爆弾が搭載されていた。富山市に4航空群が割当てられたのは、その破壊に際しては1平方マイル当り225トンの爆弾が必要であるとされたためであった。富山に飛来した出撃機の数は8月1日及び2日に行われた長岡空襲、八王子空襲及び水戸空襲の中において最大のものであった。
8月2日午前0時15分、再び空襲警報が発令され、0時半頃に米機が西南方面より富山市に飛来した。この日の富山市の天候は米軍観測機の報告によると、快晴であり約5メートルの南西の風が吹いていた。富山市内は完全な燈火管制下にあったといわれているが、先頭機が0時36分に爆撃中心点(富山城跡東南角)に照明弾を投下したためこれはあまり意味をなさなかったという。0時36分頃に最初の焼夷弾が呉羽山方面及び神明国民学校学区内に投下され、やがて五福及び田刈屋方面に火の手があがった。続いて富山駅前、布瀬、稲荷町、裁判所方面が火災になると、富山市民は東京大空襲において採用された市民を袋のねずみにして焼き殺すという「あぶり出し戦術」を想起し恐怖におののいたという。米軍は爆撃中心点を富山城址東南の大手町方面に設定し、これを中心に富山市市街地を爆撃を行い続けた。富山市は爆撃が続くにつれ火の海と化し、午前2時27分に空襲が終ったころには12740発(1,465t)の焼夷弾が投下されていた。米機は立山連峰方面へと離脱した後に南下し、静岡県御前崎辺りで日本本土を離れた後、午前8時頃から10時頃にかけて全機サイパン島へと帰投した。目標地域1.88平方マイル
(4.87km2)のうち1.87平方マイル(4.84km2)を破壊し、破壊率は99.5%であったと米軍によって報告されている。
アメリカ軍によって投下された焼夷弾の内訳を見るに、先ず最も多いのはM47A2で7828個であった。次に多かったのはM17集束焼夷弾(500ポンド集束焼夷弾)であり合計4525個が投下された。この焼夷弾一発の内にはM50焼夷弾が110本集束してあるので、富山大空襲においては約50万発のM50焼夷弾が降り注いだ計算になる。M19集束焼夷弾は300個が投下され、その内には14400発の小型ナパーム焼夷弾が集束されていた。他にも87発の焼夷弾が投下され、41発の照明弾が使用されている。戦後になってもこれらの焼夷弾は不発弾として発見される事例がある。
上述の如き気象条件に加え、投下された焼夷弾の規模が日本側の予測を大きく上回るものであったことも被害を拡大させる原因の一つとなった。『富山市史 第三巻』においては「火災は地を這い或は中天に狂い、防衛諸機関や一般市民の防護活動も、この烈しい投弾と猛火に対抗することはできなかった」としている。富山市内の高射砲陣地は一斉に米機に対して対空砲火を加え、そのうち41機がこれを浴びせかけられたというが、結果としては1機に損傷を与えるに留まった。空襲下においては必至の鎮火活動が行われ、奥田、綾田、山室、堀川等の郊外においてはその成果によって鎮火に成功したという報告もあるが、逃げる市民を防空指導者が火災の中に追い返し、これを死に至らしめたという証言もある。
警防団は空襲下においてその消火活動に挺身したが、配備されていたポンプ車は長時間放水のために空襲開始より5時間後には半数以上が故障を来し、また道路のアスファルトは熱によって膨れ上がり、各隊の相互連絡も全く途絶していたので消火活動は満足に行えなかったという。富山警防団に配備されていたポンプ車のうち四方方面にあった1号車は猛火のために富山市に入り得ず、2号車は富山駅にて機関庫防衛のため活動中のところ爆撃のために破損し、3号車は愛宕国民学校にて走行不能となり、一分団車は富山市庁舎器具置場附近にて爆撃のため焼損した。警防団の庁舎も全焼している。猛火に処し得ずして「各自十名以上の女子供や老人を連れて安全な場所へ退去せよ」という命令を下された隊員もいたという。富山県下の各警防団や高岡市に配備されていた大阪市特設常備消防隊も応援に駆けつけたが、高温の輻射熱のためにいずれも富山市に入ることができず、明け方になってからようやく消火活動に従事することができるようになった。しかし警防団の消火活動が全く効を奏しなかったわけではなく、奥田、綾田、山室、堀川等の郊外においてはその成果によって鎮火に成功したという報告もある。
鎮火した後は警察及び警防団共に負傷者の救護、罹災者への給食、あるいは屍体の運搬に従事した。これらの事業は岡本茂富山県知事、石坂豊一市長等の会合によって8月2日午前8時より協議され、その後直ちに市民に対して広告が行われている。これによると重傷者はすべて不二越病院に収容し、応急救護所は富山県庁、興業銀行富山支店、富山県立富山中学校、不二越鋼材、北陸配電診療所、古里保養院、農業滑川第二病院、篁医院、新庄国民学校、呉羽国民学校、奥田国民学校、富山高等学校及び山室国民学校に開設し、神通川磧、富山薬学専門学校校庭、覚性寺(新庄町)、長光寺(五福)、光厳寺(梅沢町)を屍体収容所に充て、富山市周辺の各国民学校を罹災者の収容所とした。富山駅前、富山県立神通中学校、富山県護國神社境内、中教院前広場、富山県立高等女学校においては8月2日中の食糧として乾パンを支給し、その後小杉町、大久保町、水橋町等の各町村より寄せられた炊出しを罹災者に提供した。このように罹災者に対して食糧を広く行き渡らせることに成功したので、富山県においては空襲直後に食糧難によって騒擾事件が起ることはなかった。
富山市は富山市役所が全焼したので、8月2日正午より富山県庁自動車車庫を仮事務所として食糧配給及び罹災証明書交付の事業を開始し、備蓄してあった応急救護医薬品10万7千円分を罹災者に対して配分した。富山郵便局も富山電報局に事務室を設けて同日中に郵便物の取扱を再開している。富山県工作隊及び国民義勇隊は焼跡の整理事業に着手し、電線や橋梁の応急処置、道路の整理清掃を行った。8月4日に至って富山市内の各銀行が非常払出しを開始し、8月5日には富山市が戦災対策本部を設置、8月14日からは無縁故の罹災者に率先して応急救助金を支給した。
富山市市街地は壊滅的被害を受けたので、空襲後は避難者によって周辺地域の人口が増加した。例えば、1945年(昭和20年)9月20日付の通牒である衛1600号「罹災者疎開者等転入ニ伴フ結核予防施策徹底方ノ件」においては「近時多数ノ罹災者、疎開者等ハ県下各地特ニ農村ニ転住セル情況ニ有之候」と述べた上で、罹災者や疎開者に対する衛生的措置の徹底を呼びかけている。特に富山市に隣接する中新川郡舟橋村や上新川郡新保村、月岡村などにおいてその傾向が顕著であったという。以下はそうした各地区及び県内自治体における罹災者受容れ状況やその対応の一例である。
同地区(旧山室村)には不二越の工場が所在しており、空襲の際にはこれが第一の目標になるであろうと予想されていたが、実際に同工場が攻撃されることはなく、被害は比較的軽微であった。よって同地区においては富山大空襲の罹災者に対して救護に尽力し、上記のように不二越及び山室国民学校を応急救護所とし、重傷者用の病院として不二越病院を提供することができた。
同地区(旧蜷川村)は富山市中心部より離れており、空襲の際に被害を受けることは予想されておらず、多数の疎開者や疎開物品を受け容れていた。しかし実際には13戸の民家と上袋など地内の神明社を焼失し、5戸の民家が損傷を受け、蜷川国民学校校舎も疎開物品と共に全焼するなど少なからぬ被害を受けた。同地区は空襲後に罹災者に対する炊出しを行い、8月2日及び3日には一人に対して3合、その後は2合5勺の米を提供した。
空襲下においては太田国民学校に多くの避難者が集結し、その数は1700名から1800名に上ったという。同地区内(旧上新川郡太田村)において空襲による被害はなかった。町内会長は避難な者を整理し、非常電燈を整備し、また多数の婦人会員は炊出しを準備して、罹災者に対して2合5勺の米を提供して対応に当ったという。警防団員も市街地へと向い、類焼の防止及び負傷者の保護に尽力した。
1945年(昭和20年)8月24日に浜黒崎出張所から富山県食糧課長に提出された報告書によると、同地区(旧浜黒崎村)内には富山大空襲による罹災者が313人・82世帯、県外罹災者が70人・15世帯、疎開者は445人・109世帯が居たという。
藤ノ木地区(旧上新川郡島村内)には富山大空襲による罹災者360人がその国民学校校庭に避難し、そのうち行き場のない約100人は1945年(昭和20年)9月まで教室において藤ノ木軍友会や婦人会によって世話をされたという。
上滝町においては同町の戸数300あまりに対して1200戸あまりの罹災者を受け容れたが、1945年(昭和20年)7月20日に町当局が富山市の戦災に備えて蔬菜類の配給対策を講じていたためにさしたる問題を生じずに済んだ。配給は対象者を甲乙丙の順序に分けて行い、甲は身寄なきもの、乙は縁故疎開者、丙は同町内における非農業従事者という区別であった。
大庄村においては同村の戸数400あまりに対して350戸あまりの罹災者を受け容れた。同村は蔬菜の産地ではなかったが、自家用の畑でとれた作物を分け合うなどしてしのいだという。
中新川郡においては富山大空襲後直ちに中新川郡救護義勇隊を結成し、8月2日午前4時に第一隊が富山市に到着。更に第二、第三及び第四隊を派遣して富山市民の救護に当った。
舟橋村においては343世帯、1146人の罹災者を受け容れた。1944年(昭和19年)には出征等により1191人にまで減少していた人口は、これによって増加し1946年(昭和21年)には1759人にまでなったという。
立山村村長であった佐伯豊邦が1945年(昭和20年)9月24日に岡本茂富山県知事に提出した戦時災害保護法に係る請求によると、当時同村には富山大空襲による221世帯、851人の罹災者がおり、これらの人々に対して食糧、被服、寝具及びその他生活必需品の配給を行うために73301円の費用が必要であったという。この請求は同年10月21日に認められ、中新川郡地方事務所長より立山村長に対してその通知が行われた。同年11月3日には再び富山大空襲罹災者救済のための費用として11577円の請求を行っているが、このときの内訳には16人分の埋葬料が含まれていた。「立山村役場疎開者名簿」によると、1946年(昭和21年)3月15日の時点において同村には未だ198世帯、813人の罹災者が滞在していた。
釜ヶ淵村においては185戸、690人の疎開者を受け容れた。
呉羽村には当時714世帯、2840人が暮らしていたが、富山大空襲によって同村に避難した富山市民は1180世帯、約6000人にのぼった。これ以前にも東京等県外からの疎開者640人も受け容れていたため、同村は一戸に対して2世帯以上の疎開者を擁することとなった。
婦負郡熊野村においては230戸、1200名の罹災者を受け容れ、罹災者に対して薪や調味料、米等の配給を行った。
空襲下においては富山城址に聯隊司令部を置き、兵員は富山師範学校、大谷女学校、安野屋国民学校、神通中学校及び富山中学校等市内各所に屯して消火活動に当ったという。一部の部隊は猛火によって富山市内に入ることができなかったが、それでも避難することなく活動を継続し、特に同聯隊宮林作業中隊は焼夷弾の落下する中を松川に身を浸して司令部との往復を繰り返し、消火活動に挺身した。西町等の市街地にあって交通整理や避難誘導を行った部隊もあった。また同聯隊の山口重信少尉は空襲下に師範学校裏の冷川の中にあってその聯隊旗を死守したという。空襲後も衛生隊が罹災者の救護に当っている。
8月2日0時頃の空襲警報発令と同時に兵員は配置につき、市役所や電話局、県庁等の市内重要拠点に各々一個小隊を派遣してその防衛に当った。
富山飛行場所属の航空部隊においては前述のように空襲の直前に所属航空機が1機墜落しており、その対応に当っていた兵士は虚をつかれた形であったので迎撃を行うことができなかったと証言している。地元の部隊と富山飛行場にあった航空部隊とでは指揮系統が異なっていたため、戦闘機は1機も飛行することはなかったという証言も残っている。また、空襲当時には富山飛行場所属の軍用機の多くが既に婦負郡長岡村や呉羽村に空襲を避けて疎開されていたという証言もある。
しかし、実際には8月1日に長岡空襲に向った米機が富山上空を通過した際には、富山飛行場より飛行第53戦隊所属の二式複座戦闘機(屠龍)2機が出撃しており、8月2日の富山大空襲にあってもアメリカ軍は「敵機と判断される5機の飛行機に遭遇した。攻撃は受けなかった」と報告している。ただし、8月2日に出撃した5機の飛行機が富山飛行場より出撃したものであるかは不明である。
8月1日20時に同部隊は警急姿勢甲に入り、富山大空襲下においてはB-29を捕捉していたものの、配備されていた高射砲の射程外にあったため射撃を行うことはできなかった。
富山大空襲以降、富山県下においてはアメリカ軍機による攻撃を受けなかったが、1945年(昭和20年)8月2日23時頃には再びB-29が上空に飛来している。また、8月15日以降にはアメリカ軍の輸送小型専用機が富山市下新西町の日曹人絹パルプ工場内の捕虜収容所上空に飛来し、20個ほどのダンボール箱を投下している。富山市下奥井の立山重工業上空にもアメリカ軍輸送機が飛来したが、原因不明の事由により墜落炎上した。
詳細なる犠牲者数については各資料によってばらつきがある。1945年(昭和20年)12月27日に富山市が米軍へ提出した報告書によると2632人となっているが、1946年(昭和21年)に行われた戦災死没者一周忌追悼法要資料においては2511人、『富山市史 第三巻』、『富山県史』、『富山市史 通史〈下巻〉』等においては2275人、杉貴昌三の調査によると2553人、その後の1995年(平成7年)8月1日に富山市民プラザにおいて公開された「富山大空襲と復興展」においては2695人となっている。これに加えて歩兵第514聯隊の兵士が25人戦死している。警察官は3名、警防団員は15名、女子協力隊員は2名、富山駅駅員は2名が殉職した。
死者とされている人々の中においても氏名が明らかになっているのは全体の約65%であって、その全貌は未だ明らかにされているとは言い難い状況にある。これは全体の把捉が難しい状況にあることに加え、病院等の集団として生活している場所や職域毎の死者数が不明であったりするからであるという。例えば、伝染病の隔離病者が収容されていた富山神通病院は全焼しているが、その中でどれだけの人々が亡くなったかについては把握されていない。また、これらの死者数には重傷者であって、その後に戦傷がもとになって死亡した人々や不発弾に触れて死亡した人々は含まれていない。不発弾による事故の例としては、1945年(昭和20年)8月5日には富山県立富山中学校運動場において1名の死者、2名の重傷者を出した件、あるいは同年12月3日に富山市梅沢町において2名が即死、3名が重傷を負った件などがある。これらのことを綜合して実際の死者数は3000人に近いのではないかとする意見もある。
「富山市戦災状況一覧」による人的被害は次の通りである。なお、戦災以前の富山市における人口は168000人であり、世帯数は35600であった。
各国民学校学区別の推定死者数は次の通りである。
罹災前の富山市には市街地において21167世帯、人口92428名、それ以外の箇所において14443世帯、人口72572名、合せて35600世帯、165000名を擁していたのであるが、空襲によって市街地においては21167世帯、92428名、それ以外の箇所においては3747世帯、17144名、合せて24914世帯、109529人の罹災者を出した。したがって、富山大空襲における罹災人口は109592人であるといわれている。
これによって戦災者の多くは上述のように郊外へと疎開し、1945年(昭和20年)8月23日時点において罹災者のうち、その町内にとどまるものは市街地においては2338世帯、9512人、その他の箇所においては1773世帯、9512名、合せて4111世帯、17511名であった。
アメリカ軍は、「富山爆撃の結果、予定の目標地域の99.5%を破壊した」と報告しているが、この数値はあくまでも市街地の99.5%というわけではなく空襲に際してアメリカ軍が設定した目標地域の割合であることに注意せねばならないという指摘がなされている。つまりこの99.5%という数値に反映されている破壊率というものは、実際の富山市が受けた被害を指し示すものではなく、アメリカ軍が設定した目標地域に限った破壊率をいうものであって、仮に目標地域に対する実際の焼失面積の割合を算出するならば280%に及ぶのではないかというのである。実際にアメリカ軍の発表している損害地域の面積は約4.84平方キロメートル(1.87平方マイル)となっているが、富山市の発表による戦災面積は13.79平方キロメートル(4172700坪)に及んでおり、双方の認識にはかなりの開きがある。
上述の如く富山市の受けた被害は大きく、市街地における個人の住宅はほとんどすべてが消失し、戦災を免れたものはわずかに市街を離れた地域にあった西田地方や新庄等の地域のうちの少数に過ぎなかった。かくの如き市街地の高い焼失率に拘らず、市街地外にあった工場群はそのほとんどが無傷であった。唯一奥井町の大正紡績が罹災しているが、当該区域は戦災地域たる永楽町に近接しており、もとよりこれは意図的なものではなかったのではないかと指摘されている。
富山大空襲により焼失した主たる建造物は次の通りである。市街地の全部が焦土と化し、一望の焼け野原となった富山市においてその姿を留めていたものは僅かに富山大和、電話局、電気ビル、富山県庁、富山放送局、日本興業銀行富山支店及び神通中学校に過ぎなかったという。
富山市役所、富山市役所堀川支所、富山県会議事堂、富山地方裁判所、富山地方裁判所検事局、富山郵便局、富山税務署、富山刑務所、富山営林署、富山職業安定所、上婦負地方事務所、農林省富山食糧事務所、金沢専売局富山支局、富山駅、富山鉄道郵便局、富山県食料営団本部、富山県食糧営団支所、富山商工会議所、富山警防団本部、富山市立神通病院、富山市立保険診療所、富山市商工奨励館、富山市立工業指導所、富山市水道事務所、富山慈済院、行旅病者収容所、富山脳病院、浮浪者収容所、日本赤十字社富山支部、日本赤十字社富山支部病院、済生会富山支部病院、富山聯隊区司令部、富山兵営、旅団司令部、金沢憲兵隊富山分遣隊詰所、富山陸軍病院、富山市営住宅(全部)、稲荷軍事援護託児所、昭和会館、紀元二千六百年紀念富山県立図書館
富山市立富山高等女学校、富山市立化学工業学校、富山市立富山工業学校、富山市立富山女子商業学校、富山市立総曲輪国民学校、富山市立愛宕国民学校、富山市立西田地方国民学校、富山市立星井町国民学校、富山市立五番町国民学校、富山市立八人町国民学校、富山市立柳町国民学校、富山市立柳町国民学校、富山市立清水町国民学校、富山市立桜谷国民学校、富山市立呉羽国民学校、富山市立安野屋国民学校、富山市立奥田国民学校、富山市立東部国民学校、富山市立堀川国民学校、富山市立蜷川国民学校、富山市立青年学校、富山薬学専門学校、富山師範学校男子部、富山師範学校女子部、富山師範学校附属国民学校、富山県立富山商業学校、富山県立富山工業学校、富山県立富山高等女学校、富山県立富山第二高等女学校、富山県立富山盲啞学校、藤園高等女学校、大谷高等女学校、青葉幼稚園、愛護幼稚園、徳風幼稚園、富山市立富山幼稚園、富山市立清水託児所、富山市立愛宕託児所
富山県護國神社、富山中教院、日枝神社、白山総社、豊栄稲荷神社、愛宕神社、鹿嶋神社、金刀比羅神社(安野屋町)、綾田稲荷神社、清水町神明社、神明宮(千石町)、神明社(小泉町)、真宗大谷派富山別院、本願寺富山別院、大法寺、松寺永福寺、富山二番町教会、日本基督教団富山総曲輪教会
東海軍管区司令部は1945年(昭和20年)8月2日14時に次のように発表した。
一、B29約七十機は八月一日夜半約二時間にわたり、熊野灘方面より波状侵入し、富山市附近を焼夷攻撃ののち遠州灘より脱出せり。
二、本空襲により富山市内各所に火災を生じたるも払暁までに概ね鎮火せり
岡本茂富山県知事は『北日本新聞』上において次のごとく談話を発表した。
北日本新聞社は1945年(昭和20年)8月3日付の一面において次の如く報じた。
ニューヨーク・タイムズ社は1945年(昭和20年)8月2日付を以て次の如く報じた。
また、ニューヨーク・タイムズ社は1945年(昭和20年)8月2日付を以て次のようにも報じている。
1945年(昭和20年)8月15日、昭和天皇の『大東亜戦争終結ノ詔書』渙発に際し、岡本茂富山県知事は「光を信ぜよ、大和魂は断じて不滅」と題して、富山県民に対し「われらは今武力において屈服したとはいへ正義人道そして崇高なる大和魂は決して敗れたのではない(中略)今後いかなる苦難がわれらの上に到来しようとも鉄の結束をいよいよ固め他日の興隆日本の建設を目指して雄しく決起してほしい」との談話を発表し、8月21日には燈火管制の解除を告示した。敗戦の事実を富山市民に思い知らせることになったのは、その後にやってきた進駐軍の存在であったという。まず先遣部隊12人が10月22日に進駐したのを皮切りに、10月28日には戦時武装に身をかためた米第6軍第33師団第136聯隊第2大隊の223人が進駐し、電気ビルを接収して軍政を敷いた。
このような中においても復興への歩みは着々と進められ、9月1日に富山市に復興部を新設し、9月20日には富山市復興審議会を設置、11月20日に至って戦災復興基本計画を策定し、12月29日にはいよいよ富山復興都市計画街路の決定が戦災復興院より告示された。これは全国115の戦災復興都市計画の第1号認可である。この富山復興都市計画街路の計画は幅員50メートルの道路を碁盤目状に整備し、富山駅前において放射状に街路を集約させる計画であった。かくて1946年(昭和21年)1月14日には戦災復興事業第1号杭打ち式を神通川右岸の堤防上において挙行し、その後1966年(昭和41年)9月30日の富山市戦災復興事業完成式まで続くことになる戦災復興事業が開始された。この復興事業によって飛躍的な進歩を遂げたと評価されているのは、特に街路建設に関する面であって、支障となる物件や種々の事情によって遂行することのできなかった広い幅員を有する道路の建設が進められた。県庁線(城址大通り)と総曲輪線(平和通り)を中心街路と位置付け、2つの街路を市内で交差することによって市内を4分割し、整然とした格子状のネットワークとし、富山駅前と総曲輪地区の二大開発拠点構想が採用された。