長野電灯
梓川電力株式会社という傍系会社を通じた電源開発も展開した。同社は長野電灯と信濃電気が折半出資で設立した会社で、1924年12月9日、資本金300万円で長野市西町571番地に発足。小坂順造が社長、信濃電気副社長の小田切磐太郎が副社長を務める。この梓川電力は長野県西部の南安曇郡安曇村(現・松本市安曇)に信濃川水系犀川(梓川)の大正池から取水する霞沢発電所を建設し、1928年(昭和3年)12月1日より営業を開始した。霞沢発電所は最大出力31,100 kW、常時出力だけでも13,800 kWという大型水力発電所であり、長野電灯・信濃電気ともにこの電力を消化する需要を持たないため発生電力は全量東京電灯へと売電された。
平穏発電所完成後の1928年9月、長野電灯では845万円の増資を決議し、資本金を1600万円へと拡大した。翌1929年(昭和4年)6月には社長の小坂順造が濱口雄幸内閣の拓務政務次官就任のため辞任。このため同年7月より諏訪部庄左衛門が4代目となる社長に就任した。諏訪部に代わる常務取締役には支配人の花岡俊夫が就いている(湯浅三郎も続投)。
1930年、長野電灯は電力需給や梓川電力の経営で関係の深い信濃電気を傘下に収めた。その契機は、信濃電気で長年社長を務めてきた越寿三郎が、本業である製糸業の不振と自身の高齢・病気を理由に、信濃電気およびその傘下にある信越窒素肥料から撤退する意を固めたことにある。越は最終的に長野電灯の小坂順造に対して両社の経営を引き受けるよう要請し、持株を手放した。信濃電気の大株主一覧によると、1930年9月末時点では筆頭株主が長野電灯(持株数6万4010株・持株比率19パーセント)になっている。
越から信濃電気・信越窒素肥料の経営を委ねられた小坂であるが、拓務政務次官在任中で社長に就任できないことから、代理での社長就任を親交のある長野県出身の実業家名取和作(富士電機社長)に頼んだ。その結果、信濃電気では1930年4月に越らに代わって名取と花岡俊夫・諏訪部庄左衛門ほか1名が取締役に就任し名取を社長・花岡を常務とする新経営陣が発足、追って信越窒素肥料でも名取が越に代わり社長に就いた。ただし名取の社長在任は短く、翌1931年(昭和6年)5月、前月に濱口内閣総辞職のため拓務政務次官の職を離れた小坂自身が信濃電気・信越窒素肥料両社の社長に就任している。さらに小坂は同年7月17日、長野電灯でも社長に復帰した(社長の諏訪部は副社長へ異動)。
1930年初頭に発生した昭和恐慌は長野県下の主産業である製糸業に深刻な打撃を与えていた。県内の製糸業者に倒産・休廃業が相次いだ結果、養蚕農家にも影響が拡大、さらに長野市内の商店にも波及して商業の沈滞を引き起こした。長野電灯もまた恐慌による業績悪化を経験した。恐慌の影響は電灯数に現れており、一時は22万灯を超えていた電灯数が1930年下期に21万灯台へ逆戻りしたのである。会社の配当率は1920年代より年率12パーセントを維持していたが1930年に入ると減配を重ねるようになり、1932年下期決算では電灯数の減少に卸売り電力料金の減収が加わって年率8パーセントへの減配を余儀なくされた。信濃電気も需要減退から経営が悪化しており、小坂が社長となった直後の1931年9月期決算で年率6パーセントへの減配に追い込まれている。
1933年(昭和8年)下期になると繭糸価格の高騰により地域経済が回復に転じ、それにあわせて長野電灯の成績も好転して電灯数が22万灯台を回復した。需要回復をうけて供給余力を充実すべく1935年(昭和10年)5月に出力3,280 kWの里島発電所を着工、翌1936年1月より運転開始した。里島発電所は茂菅発電所(1934年7月廃止)を再開発したもので、同発電所の約1キロメートル下流側にある。受電の増加もあり、1933年9月に新設の中外電力海ノ口発電所から2,550 kWの受電を開始し、1936年5月には千曲電気大岳川発電所から530 kWの受電も始めた。前者は南佐久郡南牧村海ノ口の千曲川に立地。後者は南佐久郡畑八村(現・佐久穂町)を流れる信濃川水系大岳川に位置し、元は佐久水電という別会社が1926年2月に建設したものである。
1936年12月末時点における長野電灯の供給成績は、電灯需要家7万557戸・取付灯数23万8239灯、小口電力供給1388台・4092馬力(約3,051 kW)、電熱その他供給833台・937 kW、大口・特約電力供給21,782 kWであった。これに対し供給力は自社発電所11か所・総出力24,840 kWと信濃電気その他からの受電7,961.2 kW(他に予備・融通電力の受電あり)からなる。
1937年(昭和12年)1月6日、長野電灯・信濃電気両社はそれぞれ重役会を開いて1対1の条件(対等合併)で合併し新会社「長野電気株式会社」を設立すると決定した。半月後の1月22日、長野電灯は定時株主総会、信濃電気は臨時株主総会を開催し、ともに長野電気の設立とそれに伴う自社の解散を決議。これにより合併の件は正式決定された。
両社の合併は、本来は1930年代初頭に長野電灯が信濃電気を傘下に収めた時点で実施されるべきものであったが、恐慌の発生で両社の経営状態に格差が生じたため延期されていた。しかし一時年率6パーセントまで落ち込んでいた信濃電気の配当率は1935年9月期決算で年率7パーセントに、次の1936年3月期決算からは年率8パーセントに増配となり、年率8パーセント配当を維持する長野電灯と同水準に回復。経営改善で株価も戻したことから対等合併の条件が整い、また逓信省が以前から合併を勧奨していたこともあって合併合意に至った。合併決定に際し、合併によって冗費の節約に努めつつ発電・送電の統制を緊密なものとして会社の基礎を固め、需要家のためのサービス改善を目指す、という合併目的が両社から発表された。
1937年3月23日、長野電灯と信濃電気の合併は逓信省より認可された。そして3月31日に新会社・長野電気の創立総会が開かれ、同日をもって長野電灯・信濃電気両社は解散した。新会社・長野電気の設立登記は4月1日付。資本金は長野電灯の資本金1600万円と信濃電気の資本金額1700万円を合計した3300万円に設定された。本社は旧信濃電気吉田営業所所在地である長野市大字吉田868番地。代表取締役社長には小坂順造、代表取締役常務には花岡俊夫が就任した。
長野電気が発足当初に注力したのが、旧信濃電気傍系会社にあたる信越窒素肥料の経営再建である。
前述の通り、信濃電気は明治期から副業としてカーバイド工業(炭化カルシウムの製造)に参入していた。カーバイドはアセチレンランプやアセチレンガス溶接・溶断といった用途があったが、明治末期にはカーバイドを原料に窒素肥料の一種石灰窒素を製造し、さらに石灰窒素から硫酸アンモニウム(硫安)を製造するという石灰窒素工業が出現した。石灰窒素・硫安製造はカーバイド製造に比べ設備が大型化するため、九州に工場を持つ日本窒素肥料(後のチッソ)や新潟県西部の青海へ進出した電気化学工業(現・デンカ)のように専業メーカーが発達したという特徴を持つ。信濃電気では出力1万kW超の高沢第二発電所を開発するにあたって石灰窒素工業への参入を試み、日本窒素肥料との提携を選択して1926年9月同社との共同出資(資本金500万円)で信越窒素肥料株式会社を設立した。
1927年10月、日本窒素肥料鏡工場(熊本県所在)の不要設備を移設する形で新潟県中頸城郡直江津町(現・上越市)に信越窒素肥料直江津工場が完成した。こうして直江津工場においてカーバイド・石灰窒素の生産が始まるが、このころには合成アンモニアからの硫安製造が主流になり、石灰窒素を介した硫安製造は不利になりつつあったため、直江津工場への硫安設備移設は中止された。従って信越窒素肥料は石灰窒素メーカーとして発足したのであるが、輸入急増や国内メーカーの過剰生産など石灰窒素の市況は悪化を続けており操業開始早々から経営不振に陥った。小坂順造が社長に就任した1931年頃の信越窒素肥料は、赤字経営が続いて300万円を越える信濃電気への電力料金未払い金や500万円を超える借入金を抱えていたという。
経営悪化の末に信越窒素肥料は1931年12月より直江津工場の生産中止と全従業員の解雇を断行した。ただしそのままでは工場に大量の電力を供給する信濃電気にも損害が及ぶため、工場の土地・設備を他社へ貸与して操業自体は継続するという方法が採られた。貸与先は日本曹達(合金鉄製造)・理研マグネシウム(理化学興業傘下でマグネシウム製造)・電気化学工業(石灰窒素製造)の3社である。このうち貸与規模が最も大きい電気化学工業に対する工場貸与が1937年9月末までと定められていたため、貸与期限が迫る1937年に入ると信越窒素肥料本体の整理が着手された。まず日本窒素肥料が投資の引き上げを信濃電気に打診したことから、同年3月、信越窒素肥料自身で日本窒素肥料の持株4万株を75万円で買い入れその分の資本金200万円を消却した。続いて信濃電気の持株6万株(300万円分)についても1万2000株へと圧縮することで減資し、そこから長野電気へ新株を割り当てて370万円の増資を実施し資本金を430万円とした。この操作で信越窒素肥料の累積損失は解消され、借入金完済も達成された。
1937年10月1日より信越窒素肥料は自社での直江津工場操業を再開した。工場貸与期間中の景気回復で石灰窒素の市況は好転しており、日中戦争勃発による肥料統制強化という問題があったものの再開当初から販売は好調であった。好業績を反映して翌1938年(昭和13年)5月期決算では初配当も達成している。1938年12月、信越窒素肥料は直江津工場に続く新工場として群馬県碓氷郡磯部町(現・安中市)に磯部金属試験所(後の磯部工場)を開設した。軍部から要請されたマンガン(航空機用ジュラルミンの原料)を製造するための拠点で、長野電気の供給区域内で東京に近い地域という理由で磯部の地が選ばれた経緯がある。マンガンの他にも直江津工場でマグネシウムの生産を始めるなど事業多角化が進行したことで、1940年(昭和15年)3月、信越窒素肥料は信越化学工業株式会社へと社名を改めた。
信越窒素肥料(信越化学工業)直江津工場に対する電力供給は1939年(昭和14年)末時点で最大32,000 kWであった。同社に比べると小規模ではあるが、長野県内には鐘淵紡績と昭和電工という2つの大口工場需要家が存在した。前者は長野・上田・丸子3工場に対する供給で供給高は計3,000 kW、後者は小海工場に対する供給であり供給高は2,000 kWであった。
鐘淵紡績の3工場はいずれも長野電気発足に前後する1930年代後半に操業を開始した工場である。最初のものは小県郡丸子町(現・上田市)に建設された丸子工場で、衰退しつつあった製糸業に代わる産業を求め町が熱心に誘致活動を展開した結果建設が決定、1936年8月より操業を開始した。上田市の上田工場も同様の理由から上田市が誘致したもので、1937年11月から操業を始めた。長野市の長野工場も製糸業不振で疲弊した地域経済の再建を図るべく長野市や商工会議所、それに長野電灯などが協力して招致活動を展開した結果建設されたもので、丸子・上田両工場よりも工事が遅れて1938年10月から操業を開始した。
需要家の一つである昭和電工小海工場は元は東信電気小海工場といい、1920年に同社の土村第二発電所(南佐久郡小海村、現・小海町)に隣接して建設された。この段階では自社電力で操業する塩素酸カリウム工場であったが、1922年に一旦生産を中止。これを1932年に昭和電工(当時の社名は日本電気工業)が東信電気から引き取って設備を改造し、1935年8月から電気炉による銑鉄生産を開始した。前述の通り昭和電工小海工場に対する長野電気の電力供給高は1939年末時点で2,000 kWであったが、同時に東京電灯がこれよりも多い5,000 kWを供給している。また昭和電工には小海工場よりも消費電力が大きい大町・塩尻両工場があるが、両工場は信州電気などの需要家であり長野電気からは供給されていない。
群馬県側の大口需要家には日本亜鉛製錬、後の東邦亜鉛が存在した。同社は1937年2月に設立。亜鉛鉱石の電解製錬を目的とする会社で、その製錬所は碓氷郡安中町(現・安中市)に建設された(安中製錬所)。製錬所を安中に構える理由の一つに、同地を供給区域に含む長野電灯が行った、安価な電力供給と工場の屋外受電設備建設も負担するという条件を掲げた誘致活動がある。また長野電灯役員で当時安中町長でもあった湯浅三郎も安中町への製錬所誘致を活動していた。長野電気から安中製錬所への電力供給高を記す資料を欠くが、長野電灯時代の資料には「日本高度鋼」(工場建設段階での仮社名)に対し2,000 kWを供給予定とある。ただし1937年から製錬所の操業が始まったものの、原料鉱石の調達難で数年間にわたって製錬作業は低調であった。
また従来からの需要家の中に資本関係が新たに生じた会社も出現した。溶融アルミナ・炭化ケイ素などの研削材を製造する大正電気製錬所(現・信濃電気製錬)がそれである。同社は旧信濃電気の需要家で、長野県上水内郡柏原村(現・信濃町)の信濃電気柏原工場隣接地で1920年代後半より研削材の製造にあたっていた。長野電気発足後、カーバイド生産を中止し休止中の柏原工場を大正電気製錬所へと移管することとなり、1938年7月15日大正電気製錬所側で株主総会が開かれ柏原工場の土地・設備を現物出資の形で受け入れることが決議された。現物出資額は8万5000円(出資後の資本金は33万5100円)とされ、対価として長野電気には総株数の4分の1にあたる1700株が交付された。なお同社に対する電力供給高は1939年時点で700 kWであった。
電気事業を所管する逓信省は、後述する電力国家管理の具体化に関連し、1936年から翌年にかけて配電事業統制の方針を打ち出した。この当時、限られた範囲だけを供給区域とする小規模電気事業者が全国的に散在していたが、規模の小ささ故に大規模事業者との間には経営内容や電気供給の質で格差を生じていた。そのことを問題視した逓信省では上記方針を打ち出し、小規模電気事業の整理・統合を進めることによって経営採算の不均衡是正や料金低下を目指したのである。本省の方針に従って各逓信局が動いて関係事業者に対し事業統合を勧奨・斡旋した結果、全国的に事業統合が活発化していった。
長野県を管轄区域に含む名古屋逓信局も管内の小事業者整理の方針を定め、長野電気については鹿曲川水力電気・大日向電灯・野沢温泉水力電気の3社統合の実現を図った。対して長野電気では、発足早々の1937年8・9月にこれら3社に中外電力を加えた4社からの事業譲り受けを決定。1937年11月29日付で逓信省より事業譲り受けの認可を得た。統合4社の概要は以下の通りである。
1912年10月2日、資本金2万円で長野県下高井郡豊郷村大字豊郷(現・野沢温泉村豊郷)に設立。1913年1月に、豊郷村内のみを供給区域として出力24 kWの水力発電所を電源に開業した。
統合前の1936年末時点でも供給区域は豊郷村の一部に限られる。同時点での電源は村内にある出力25 kWの野沢発電所(信濃川水系湯沢川・出口川に立地)と中央電気からの受電からなる。また資本金は統合時も2万円のままであった。1937年11月30日付で解散した。
1921年1月30日、資本金5万円で長野県南佐久郡大日向村(現・佐久穂町大日向)に村内での電灯供給を目的として設立。1922年1月に開業した。統合前の供給区域は大日向村1村のみ。村内に出力27 kWの下古屋発電所(信濃川水系抜井川に立地)を持ったが休止中で長野電灯からの受電のみを電源としていた。
1919年11月5日、資本金50万円で長野県北佐久郡春日村(現・佐久市春日)に設立。1923年4月に開業し、春日村内と隣接する協和村の一部を供給区域とした。また1936年末時点では80 kWの電力を長野電灯へと売電している。春日村内の、社名にある鹿曲川(かくまがわ。信濃川水系)に出力282 kWの湯沢発電所(1923年3月竣工)を持っており、同発電所も長野電気に引き継がれた。
1937年12月15日付で解散した。
1928年12月15日、資本金50万円で長野電灯本店所在地に設立。他社への電力供給を専門とする特定電力供給事業者で、1933年9月に開業した。前述の通り南佐久郡南牧村大字海ノ口に千曲川から取水する海ノ口発電所(出力2,550 kW)を建設し、長野電灯へと電力へと供給していた。また役員が一部長野電灯と共通しており、社長を小坂順造が務めるほか、諏訪部庄左衛門・花岡俊夫が取締役に名を連ねる。
1937年11月30日付で解散した。
これらの小規模事業統合に続いて、名古屋逓信局では地方的な大型電力会社を統合させる方針を立て、その第一弾として長野県北信・中信地方にある電力会社について長野電気を核に合同させるという方向性を打ち出して中央電気・諏訪電気・安曇電気の3社にその旨を慫慂した。ただし様々な事情があり合同はすぐに実現するものではないため、この中で統合の実現性があった諏訪電気・安曇電気に対し両社の合併勧奨に動き始めた。その結果、1937年7月に両社は合併を決定、同年12月1日諏訪電気は安曇電気を吸収して信州電気と名を改めた。しかしその後長野県下の事業統合が進行することはなく、長野電気に関する電気事業統合も行われていない。
長野電気の供給成績は、発足最初の決算を迎えた1937年9月末時点では電灯需要家数17万5934戸・取付灯数55万1991灯、電力需要家数3247戸・電力供給1万4454馬力(約10,778 kW)、電熱需要家1295戸・電熱供給2,573 kW、他事業者への供給契約56,050 kWであった。これが最後の供給成績公表となった1940年9月末時点では、電灯需要家17万9064戸・取付灯数62万3786灯、電力需要家3774戸・電力供給1万8208馬力(約13,578 kW)、電熱需要家1808戸・電熱供給2,721 kW(他事業者への供給契約電力は非公表)と電灯数で1.13倍、電力供給で1.26倍に拡大している。
発電力については、湯沢・海ノ口両発電所を加えて1939年末時点では27か所・総出力60,730 kWに達した。さらに千曲電気からの受電2,831.2 kW、長野電鉄からの受電1,570 kW、中央電気・信州電気からの受電計11 kWが別途存在する。なお長野電気は旧長野電灯時代の里島発電所を最後に新規発電所建設を手掛けていないが、傘下の信越化学工業が新潟県境に隣接する長野県下高井郡堺村(現・栄村大字堺)へと進出、信濃川水系志久見川(北野川・釜川)に水利権を得て1940年12月に志久見川第二発電所を、翌1941年(昭和16年)10月に志久見川第一発電所をそれぞれ完成させた。発電所出力は両発電所ともに6,000 kWである。
1936年3月成立の広田弘毅内閣、および翌1937年6月成立の第1次近衛文麿内閣の下で、政府による電気事業の管理・統制を目指すいわゆる「電力国家管理」政策が急速に具体化され、日中戦争勃発後の1938年4月、国策会社日本発送電を通じた政府による発送電事業の管理を規定する「電力管理法」と関連法3法の公布に至った。これをうけて1939年4月1日、電力国家管理の担い手たる日本発送電株式会社が設立される。設立に際し全国の事業者から出力1万kW超の火力発電所と主要送電設備が現物出資の形で日本発送電へと集められたが、この段階では長野電気は出資対象事業者に含まれていない。
1940年代に入ると、1940年7月に成立した第2次近衛内閣の下で既存電気事業者の解体と日本発送電の体制強化・配電事業の国家統制にまで踏み込んだ第二次電力国家管理政策が急速に具体化されていく。この動きに東邦電力社長松永安左エ門が強硬に反対したほか、長野電気社長の小坂順造も反対意見を表明し貴族院議員として国会において電力国家管理体制の現状維持を求めた。しかしながら反対論は電力業界内でも大勢を占めるに至らず、1941年4月に発送電管理強化のための電力管理法施行令改正が実行され、同年8月には配電事業統合を規定する「配電統制令」の施行に至った。
第二次電力国家管理における日本発送電への設備出資は1941年10月1日付(第一次出資)と翌1942年(昭和17年)4月1日付(第二次出資)の2度に分割し実施された。今回の出資対象には一部の水力発電所(出力5,000 kW超の水力発電所とそれらに関連する水力発電所)も含まれており、長野電気も出資対象事業者に選ばれた。出資対象設備は以下の通り。
第一次出資対象設備(1941年5月27日出資命令受命)
発電設備 : 3発電所(平穏第一・平穏第二・平穏第三)
送電設備 : 2路線(平穏第一発電所と平穏第二・平穏第三発電所間の連絡線)
第二次出資対象設備(1941年8月2日出資命令受命)
発電設備 : 5発電所(清水沢・西野・高沢第一・高沢第二・杉野沢)
送電路線 : 4路線(高沢第二 - 信越化学工業直江津変電所間の信越線など)
第一次出資に関する出資設備の評価額は404万5738円で、出資の対価として長野電気には日本発送電の株式8万914株(額面50円払込済み、払込総額404万5700円)と端数分の現金38円が交付された。一方第二次出資に関する出資設備の評価額は602万8793円で、対価として日本発送電株式12万575株(額面50円払込済み、払込総額602万8750円)と端数分の現金43円を受け取っている。なお第一次出資では長野電気傘下の梓川電力も設備出資対象事業者の一つであり、霞沢発電所と沢渡発電所(出力4,000 kW・1936年11月運転開始)を日本発送電へと出資するよう命ぜられている。また信越化学工業はこの段階では設備出資を免れたが、太平洋戦争末期の1944年(昭和19年)12月に軍需省の干渉もあって志久見川第一・第二両発電所を日本発送電へ譲渡せざるを得なくなった。
配電事業統合に関しては、1941年9月6日付で配電統制令に基づく国策配電会社の設立命令が各地の主要事業者に対し一斉に交付された。長野電気は信州電気・中央電気・伊那電気鉄道・中央電力などとともに中部配電株式会社の設立命令を受命し、所有する電気事業設備を同社へと出資することが定められた。中部配電に対する出資対象設備は以下の通り。
発電設備 : 19発電所(鳥居川第一・鳥居川第二・鳥居川第三・鳥居川第四・樽川・里島・芋井・横沢第一・横沢第二・畑山・武石第一・湯沢・長倉・茂沢・広戸・松原・八那池第一・八那池第二・海ノ口)
送電設備 : 33路線
変電設備 : 16変電所
その他、中部配電の配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切
これらの出資設備評価額は1996万7514円と算定された。他方で長野電気は設備出資とともに債務518万4096円26銭を中部配電へ継承したため、出資設備評価額から債務継承額を控除した金額が交付株数の算出基準とされており、出資の対価として中部配電株式29万5668株(額面50円払込済み、払込総額1478万3400円)と端数分の現金17円74銭を受け取っている。
1942年1月15日、長野電気では中部配電設立委員会が作成した配電会社設立に関する書類を株主総会で承認するという手続きを終えた。この総会では同時に、梓川電力(解散済み)と長電証券株式会社の合併および減資の決議もなされた。契約上の合併期日は同年3月20日付。合併比率は1対1で、合併後の資本金は自社所有分の梓川電力株式11万9400株と長電証券株式9760株は消却するため4万2000円増の3304万2000円となる。しかし同時実施の減資によって、合併で長野電気が持つことになる自社株7万1847株が消却されてこの分の359万2350円が差し引かれた結果、資本金は元の3300万円よりも少ない2944万9650円とされた。
日本発送電に対する第二次出資が実施された1942年4月1日、配電会社への設備出資も実行に移され中部配電を含む全国9社の国策配電会社が一斉に開業した。同日に日本発送電・中部配電への設備出資を終えた長野電気は、3週間後の4月22日に株主総会を開催、そこでの決議に基づき5月1日をもって解散した。清算時の株式分配比率は、持株が旧株(額面50円払込済み)の場合で持株10株につき日本発送電株式6.8株および中部配電株式6.2株であった。
長野電気解散・中部配電設立に伴い、役員の一部は中部配電役員に転じたが、社長の小坂順造は長野電気解散をもって一旦電力業界から引退した。ただし戦後になると復帰し、1950年(昭和25年)から翌年にかけて日本発送電総裁、1954年(昭和29年)以降は電源開発総裁を歴任することになる。
長野電気解散の影響は傘下の信越化学工業にも及んだ。信越化学工業では1938年8月から長野電気株主に対する株式公開が進められており、電力国家管理の進行につれて長野電気が持株を手放していった結果、長野電気解散とともに電力会社の傘下から独立した。さらに同じ長野電気系列の大正電気製錬所の株式1500株余りを当時所有していた梓川電力から引き取り、傘下に収めて1943年(昭和18年)6月から役員の派遣を始めた。また経営陣をみると長野電気解散後も小坂順造が社長に留まり、さらに順造の長男善太郎や三男徳三郎が加わるなど、小坂家による経営は信越化学工業においては戦後も継続された。
1896年(明治29年)
10月1日 - 長野電灯に対し逓信省から電気事業経営許可
1897年(明治30年)
5月17日 - 長野電灯株式会社の創業総会開催。
6月16日 - 農商務省より設立免許が下り、長野電灯株式会社発足。本店所在地長野市大門町742番地、資本金4万5000円、初代会長小坂善之助。
10月20日 - 本店を長野市若松町2番地へ移転。
1898年(明治31年)
3月30日 - 茂菅発電所竣工。
5月11日 - 開業(長野県最初の電気事業者)。
1899年(明治32年)
3月10日 - 3万5000円の増資を決議。
1903年(明治36年)
10月10日 - 本店を長野市西町44番地(11月の地番変更で若松町乙4番地となる)へ新築移転。
12月1日 - 7万円の増資を決議。
1905年(明治38年)
4月29日 - 芋井発電所使用認可。
1906年(明治39年)
1月16日 - 花岡次郎が2代目会長就任(のち社長)。
1907年(明治40年)
1月18日 - 7万5000円の増資を決議。
1911年(明治44年)
7月17日 - 37万5000円の増資を決議。
7月22日 - 小諸電気合資会社(未開業)から事業を譲り受け佐久支社を設置。
7月24日 - 伊那電灯株式会社発起人から事業を譲り受け伊那支社を設置。
1912年(大正元年)
11月19日 - 佐久支社八那池発電所が使用認可。
12月7日 - 佐久支社開業。
1913年(大正2年)
1月21日 - 伊那支社開業。
1915年(大正4年)
10月25日 - 伊那支社の事業を伊那電車軌道(後の伊那電気鉄道)へ譲渡。
1916年(大正5年)
1月17日 - 60万円の増資を決議。
1918年(大正7年)
2月2日 - 本店を長野市西町571番地へ新築移転。
1919年(大正8年)
3月31日 - 八那池第二発電所使用認可。
1920年(大正9年)
6月9日 - 茂沢発電所使用認可。
6月26日 - 130万円の増資を決議。
1921年(大正10年)
8月1日 - 東亜電気黒鉛株式会社を合併。資本金260万円となる。
1923年(大正12年)
9月28日 - 小坂順造が社長就任。
12月1日 - 西毛電気株式会社・西毛電力株式会社・上信電気株式会社を合併。資本金340万円となる。合併に伴い安中支社を設置。
1924年(大正13年)
5月26日 - 佐久・安中両支社間の連絡送電線使用開始。
7月17日 - 390万円の増資を決議。
10月1日 - 信州電力株式会社を合併。資本金750万円となる。
12月9日 - 信濃電気との共同出資により梓川電力株式会社を設立。
12月17日 - 長倉発電所運転開始。
1925年(大正14年)
6月17日 - 親川電気株式会社から事業を譲り受ける(認可日)。
8月3日 - 松原発電所運転開始。
1926年(大正15年)
1月14日 - 広戸発電所運転開始。