2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月)
ゼレンスキー大統領はウクライナ国民向け動画メッセージで、「今日、私たちは欧州委員会からアンケートを受け取った。このアンケートへの回答が欧州委員会がEU加盟協議へ向けたウクライナの準備についての結論を作成する基本書面となる。私たちは回答を1週間で行う。その後欧州委員会の結論が数か月後に作成され、次に加盟国の決定と加盟協議となる」と発言、ウクライナを待ち受けているのは成功だとの確信を表明し、ウクライナは長年の目標の実現であるEU加盟にようやく近付いたと発言した。
大統領は「ウクライナは欧州という家庭において平等な一員となる。ウクライナはEU加盟国となる。平和で、主権ある、復興した国となる。私たちは、それを確保する。一切の疑念はない」と強調した。その他、9日にはワルシャワでフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とカナダ首相ジャスティン・トルドーが主導する大型のウクライナ応援行事「スタンド・フォー・ウクライナ」が開催されると伝えた。
ウクライナのエネルギー省大臣のハーマン・ガルシェンコ(Herman Galushchenko)は「チェルノブイリの立入禁止区域に侵入したすべてのロシア軍兵士は多量の放射線を浴びており、軍用装備も汚染されている」と報道向けレポートにおいて伝えた。
「ロシア兵のアホさは、連中が荒らしていった地域の汚染度を測定した線量計のメーターと同じくらい振り切れてる。奴らは素手で汚染された土壌を掘り、放射性物質を含有した土砂を、その土埃を吸い込みながら土嚢に詰めた。そんな曝露を一ヶ月も続けた以上、あいつらはせいぜい1年程度しか生きられない。むしろこれからじわじわ弱りながら死んでいくあたり、もうとっくに人生が終わっていると言ってもいい」とガルシェンコ大臣は述べた。また、ロシア軍が封鎖されていたはずの原発プラントや管理事務所から、食器からスペアパーツ、調度品に至るまであらゆるものを略奪していったことも告げた。
「汚染されているのは占領軍とその戦利品だけじゃない。チョルノーブィリの汚染区域を通過した1万個の軍用装備も同様だ。撤退していった奴らが帰路でくたばったとしても、『チョルノーブィリのかけら』は(遺品として)家まで送られるというわけだ」と語った。
大臣はまた、金属は特に放射線の影響を受けやすく、放射性同位体に変質しうるとも述べた(編注:チェルノブイリ原子力発電所内の什器や機械に接触することは人体への放射能汚染の点で極めて危険)。
「ロシア人はすべての人に死をもたらす。彼らは爆弾でウクライナ人を殺し、チェルノブイリ原発由来の放射能で身近な人々をも殺す」と大臣は結んだ。
イギリスの首相ボリス・ジョンソンがキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ジョンソン首相の訪問は事前に予告しておらず電撃訪問となった。会談でジョンソン首相はウクライナに対し、120台の装甲車と新しい対艦ミサイルシステムの追加軍事支援を提示した。これは前日に発表された、防空システム「スターストリーク」の追加供与、対戦車ミサイル800個などへの支援に加えられるものだという。さらに、世界銀行のウクライナへの5億ドルの追加融資を保証することを確認、融資保証の総額が最大10億ドルとなることを認めた。加えて、英国はウクライナ政府の要請に応えて、ウクライナからの輸入関税を全て自由化し、関税緩和を提供すると伝えた。
会談後に発表されたビデオ声明でジョンソン首相はプーチン大統領がブチャやイルピンなどで行ったことは戦争犯罪だと強調したうえで「ロシア軍が撤退しているのは一種の戦術で、ドンバス地域やウクライナ東部への圧力を強めようとしている」と指摘、ほかの国々と協力して今後ロシアへの経済制裁をさらに強化するとともに、軍事面での支援も行っていく考えを改めて示した。またゼレンスキー大統領もイギリスによる支援に謝意を示したうえで「制裁という形でロシアに圧力をかける必要がある。そして、いまこそロシアのエネルギー資源を完全に禁輸するときだ」と各国に強く呼びかけた。ジョンソン首相のキーウへの訪問は、ロシアによる軍事侵攻後、G7の首脳としては初めて。
オーストリアのカール・ネハンマー首相はキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。ネハンマーは記者会見で「戦争が終わるまでEUは制裁を強化し続ける」と述べた。
ヨーロッパのある当局者は、「ウクライナ侵攻に使用されたロシア軍は損耗と兵站の破綻のため4分の1が機能不能に陥っている」と語った。
侵攻に先立ち、CNNは「ロシアはウクライナ周辺に約120の大隊戦術群(BTG)を配置していた」と報告した。開戦から6週間が経過した現在、そのうちの29BTGが現在前線から消失していると当局者は述べた。現在ロシア軍は2ないし3のBTGの残存部隊を統合・再編することによって1個BTGの再構築を図っていると当局者は付け加えた。
なおCNNはウクライナで死亡したロシア軍兵員の数を現時点では確認できていない。先月、親プーチン派のタブロイド紙『コムソモリスカヤ・プラウダ』は「死亡者数はクレムリンの公式発表数の数倍となる9,861人」と伝えたが、後にこれはハッキングによる偽情報として撤回された。米国とNATOの当局者は先月の時点でロシアの死傷者数は3,000~10,000人の範囲であると推定したが、ウクライナ当局は、それ以上の人数を主張している。
BBCは、ロシア軍の南部軍管区(司令部ロストフナドヌー)トップのアレクサンドル・ドヴォルニコフ上級大将が、ウクライナ侵攻の総司令官に任命されたと伝えた。これまでは調整役がおらず、各方面がそれぞれ作戦を担っていたとされる。
上級大将は、ショイグ国防相らと並ぶ階級。BBCによると、ドヴォルニコフは2015年からのシリア内戦軍事介入の総司令官として「豊富な経験」(欧米当局者)を有する。内戦で市民の犠牲を顧みず、弱体化したアサド政権の形勢挽回を指揮した。
3月23日のCNNの記事の補足として、ウクライナ当局はロシア軍がチェルノブイリ原発占拠から撤退までの間に、併設された研究所に保管されていた核種サンプルのうち計133個を略奪していったとフェイスブックで明らかにした。この核種については扱い方によっては人を「死に追いやる可能性がある」と指摘している 。
ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、CNNテレビなどに対し、昨日プーチン政権がウクライナ侵攻の総司令官に任命したドヴォルニコフ上級大将について、「シリアで市民に残虐行為を行った過去がある」と述べ、ウクライナ市民にも同様の行為を行う恐れを警告した。サリバン補佐官は、侵攻後の最初の数週間でロシアがウクライナを支配できないことが明らかになったと指摘。総司令官任命に関し、「プーチン大統領が誰を任命しても(状況は)変わらない」と強調し、「(ドヴォルニコフ上級大将は)ウクライナ市民に対する犯罪と残虐行為の新たな当事者となる」とけん制した。ブチャなどで多数の民間人が殺害されたことについては「大規模に行われた戦争犯罪と残虐行為の問題はクレムリンとロシア大統領に責任がある」と語り、プーチン大統領らの責任を追及する考えを示した。
ウクライナのイリーナ・ベネディクトワ検事総長は英Sky Newsに対し、これまでに北部キーウ州で1222人の遺体が見つかったと明らかにした。東部では砲撃などで犠牲者が増えている。プーチン政権は5月9日の対ドイツ戦勝記念日を控え、「成果」を得る狙いとみられる。
ベラルーシのマズィルにある宅配サービス会社から、ロシア兵達がウクライナから略奪したとみられる荷物をロシアに送ろうとしている4月2日付の動画が、ベラルーシのメディア「ガユン・プロジェクト」により公開された。
この防犯カメラによる映像を公開した、ガユン・プロジェクトの代表であるアントン・モトルコは「なぜ略奪品をロシアに送ったと分かった?」という質問に、「マズィルの住民たちが宅配会社にトラックが来ていると連絡をくれた。もし、それほどの量や重い製品をベラルーシで買ったなら地元住民は気が付くはずだ」と答えている。このロシア兵10人以上が発送した荷物は2トン以上にも及び、多くはアルタイ地方のルブツォフスクに送られていたという。「これは“ジェノサイド"と呼べるもので、少なくとも戦争犯罪だ。ロシア軍のイメージ、ロシア軍の評判が…ちゃんとした軍だったら、こんなことは絶対にしない。ちゃんとした軍は規則を守る」(アントン・モトルコ談)。なお、送り先のうち16件に電話を掛けたところ、電話番号が公開された結果なのか、ブロックや留守番電話に切り替えられるなどの対応を受け、1件も電話に出ることはなかったという。動画の内容に対してはウクライナ政府も怒りをあらわにしており、ウクライナ外務省のオレグ・ニコレンコ報道官は「ロシア軍は一般市民の家に押し入って家財を略奪している。なんという侮辱か。軍人として、あるまじき行為だ。私たちはこのことを決して忘れないし、許さないだろう」とコメントした。
また、ベラルーシのホメリで撮影された4月5日付の映像では、ウクライナからの盗難車とみられるナンバープレートが外された一般車両・ウクライナの企業のロゴが付いたトラック等が記録されている。これらは国際法で禁じられた「戦時の略奪行為」として戦争犯罪に問われる可能性が高い。
英紙『タイムズ』はフィンランドとスウェーデンが今夏にもNATOに加盟する見通しだと報じた。米当局者が同紙に明らかにしたところによると、フィンランドとスウェーデンも出席した先週のNATO外相会議で両国の加盟が議題に上ったという。
オーストリアのカール・ネハンマー首相はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談。ネハンマーはその後、米国のNBCテレビの取材に応じ、プーチンは「戦争に勝っていると信じている」との印象を受けたことを明らかにした。
国連女性機関「UN Women」のシマ・サミ・バホス事務局長は、安全保障理事会で、ウクライナにおけるレイプや性暴力に関する訴えが増えていると明らかにした。ウクライナの人権団体「ラ・ストラーダ・ウクライナ」のカテリーナ・チェレパカ代表は、安保理にオンラインで出席し、団体の緊急ホットラインにロシア兵によるレイプ事件9件(12人の女性と少女が被害)を訴える電話があったと述べ、「これは氷山の一角にすぎない。われわれはウクライナで暴力とレイプがロシア人侵略者によって戦争の武器として使われていることを知っているし、見ている。われわれの声を聞いてほしい」と訴えた。
一方、ロシアのドミトリー・ポリャンスキー次席国連大使は「ロシアはこれまで何度も述べてきたように、市民に対しては戦争を行っていない」と釈明、ウクライナとその同盟国が「ロシア兵をサディストやレイピストとして見せようとする明確な意図がある」と非難した。バホス事務局長は、正義と説明責任を果たすために全ての疑惑を独立して調査する必要があると述べた。
イギリスのリズ・トラス外相は、マリウポリでロシア軍が化学兵器を使用したとのウクライナ側の主張について、検証を進めていると明らかにした。トラス外相は「こうした兵器の使用は紛争の激化につながりかねない。われわれはプーチン大統領とその政権の責任を追及していく」とツイッターに投稿した。
ウクライナのイバナ・クリンプッシュ議員はツイッターで、ロシア軍はマリウポリで「属性不明の物質」を使用したと指摘。市民らが呼吸困難を訴えているとして、「(使われたのは)化学兵器である公算が大きい」との見方を示していた。ウクライナのアゾフ連隊も、Telegramで「ロシア軍が無人機を使ってマリウポリのウクライナ兵と市民に毒物を投下した」と主張。被害者は呼吸困難や神経障害を訴えていると説明した。連隊の創設者であるアンドリー・ビレツキーは、毒性物質に触れた症状を示している人が3人いると語った。
AFPはウクライナ側の主張について裏付けを取れていない。一方でRIAノーボスチによると、ドネツク州の一部を実効支配する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」のエドゥアルド・バスリン人民民兵部大佐は同日、製鉄所の建物に残る兵士について「あそこは地下室だから、建物を急襲しても意味がない。モグラを穴からいぶりだす化学兵器部隊の協力を求めるべきだ」と化学兵器使用について言及した。
ロシア政府は、ウクライナ侵攻では戦争犯罪を一切していないと主張している。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「今回の我々のウクライナにおける特別軍事作戦は、米国ならびにその支配下にある西側諸国による『世界の完全な支配』を目的とした無謀な勢力拡大および思想とに終止符を打つことを意図している」と述べた。
「国連ではコソボは投票なしで独立が認められたにもかかわらず、クリミアの独立は認められなかった。アメリカはイラク戦争の結果、攻撃に足る証拠を発見できなかったにも関わらず謝罪すらしなかった。だが、ロシアのすぐ側にあるネオナチと過激派の領土ではペンタゴンの方針により生物兵器を生み出すための数十もの研究所が設立され、実験が繰り返されているという確実な証拠が見つかった。我々はこの国境付近の脅威に対し、断固たる否定を行う」とラブロフ外相は語った。
さらに『プラウダ』紙は「西側のこういった行動は国際法における重大な違反である」と報じた。
ウクライナの第36独立海軍歩兵旅団はFacebookへの投稿で、「弾薬が尽きつつあるため、きょうの戦いが最後になるだろう」と説明。ロシア通信のRIAは、親ロ派武装勢力ドネツク人民共和国の指導者デニス・プシーリンが既にマリウポリの港を制圧したと語ったことを報じている。
マリウポリのワジム・ボイチェンコ市長はAP通信に対し、市内には最大約12万人が残っている一方、開戦以来の死者については2万人を超える可能性があると述べた。また、市長は市内の通りには「遺体が絨毯のように敷き詰められている」「何千人もが路上に横たわっていたが、全員を収容することはできなかった。死者は恐ろしい数で、言うのもはばかれるが1万人以上だ。2万人以上かもしれない。残念ながら」と惨状を表現した。市長によると、ロシア軍は移動型の火葬施設で遺体を処理しているほか、冷蔵施設のあるショッピングセンターにも遺体を運んでいるという。民間人殺害を隠す意図があるとみられる。
ロシア国防省は、市街へ車両で脱出しようとした、製鉄所に籠もるウクライナ軍の「残党」のうち約50人を深夜に殺害したと発表した。ドネツク人民共和国はウクライナ軍とアゾフ連隊最大3,000人が潜伏している製鉄所周辺を、マリウポリにおける事実上最後の拠点と認識しているという。
ルハンスク州知事はSNSで、露軍が昨日夜から州内のセベロドネツクなどを広範囲に砲撃し、民家など17か所が被害を受けたことを明らかにした。ドンバス地方に隣接するハルキウ(ハリコフ)州でも11日の砲撃で8人が死亡したという。
NATO加盟を検討中の隣国フィンランドとの国境地帯にロシア側がミサイルシステムなどの軍事装備を移動していると報じられた。
英タイムズ紙は、プーチン大統領が連邦保安局(FSB)所属の情報員約150人を「追放」したと報じた。同紙は、侵攻が難航していることに対するプーチンの怒りの表れで、スターリン的な大粛清と指摘した。
ゼレンスキー大統領は、SNS「テレグラム」で、親ロシアのウクライナの政治家で富豪のヴィクトル・メドヴェドチュクを「特別作戦」で拘束したと発表した。
米国の防衛高官は、同日スロバキアによるウクライナへのMiG-29の供与に協力したことを公表、また諸外国からの同様の寄贈申し立てにも「拒みはしない」と発表した。これは、ポーランドからのMiG-29の供与計画が頓挫してから新たに発表された情報となる。
これまでアメリカ当局は、ウクライナへの戦闘機供与およびその仲介はロシアとの対立をよりエスカレートさせるリスクを踏まえ、ポーランドからの供与計画を打ち切っていた。一方で昨日、スロバキアのエドゥアルド・ヘーガー首相は昨日、自国のMiG-29をウクライナに送るという考えを浮かび上がらせ、そのような移管を行う前に特定の安全保障が必要であると付け加えた。スロバキア空軍は、今後数年の間にF-16C/Dを新規調達する見込みで、現在はMiG-29Sの改装機を装備している。同国が所有しているMiG-29のうち、何機がウクライナに対して供与されるのかは不明。また、スロバキア当局は既に引き渡し済のS-300地対空ミサイルの供与に関し、パトリオットミサイルを受領したことなど、詳細を説明した。このMiG-29の供与にあたっても、米軍およびNATO同盟国はスロバキアの空域防衛のため同様に航空機を優先配備する可能性がある。
米国政府は、ジョー・バイデン大統領が先月4月中旬までに発表した8億ドルの軍事支援パッケージの提供を本日完了する予定であることを発表した。国防総省高官によると、2機の貨物機が昨日、機関銃、手榴弾、防弾チョッキなどを積載しウクライナへの移送に入ったという。高官は100機のスイッチブレードが既に送付され、前線で使用されていると述べた。
またこの会見で、ウクライナ東部での戦闘集中に備えてロシア軍がイジュームの北方60キロメートルまで進軍しているという報告に加え、米国政府はロシア軍が非致死性の暴動鎮圧剤と致死性の化学兵器を併用して化学兵器使用の隠蔽を試みている可能性についても調査しているとした。化学兵器の使用の有無については、ウクライナのハンナ・マリヤール副国防相も検証が困難だと述べている。同時に、副国防省は問題の弾薬が実際には白リン弾であった可能性があることについても言及した。昨日には英国国防省もロシア軍がマリウポリで白リン弾を使用する可能性について警告している。一方、ロシア当局は、「証拠なしに化学兵器使用をでっち上げようとしている」とウクライナ政府を非難した。ただし、複数の有識者は逆にロシアが「偽旗作戦」を流布して兵器使用のハードルを下げようとしている可能性について懸念を示している。以前よりロシア軍は第二次チェチェン戦争やシリア政府による化学兵器の使用に加担している疑いがもたれている。
プーチン大統領はアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と共にボストチヌイ宇宙基地を見学した。ここしばらくベラルーシがロシア政府と距離を取っていたことに関し、ルカシェンコ大統領は「私の兄(プーチン)が反ロシア路線へとベラルーシを傾けさせたままにする可能性も一時考えていたが、そうではなかったと今は思っている」と語った。また、プーチン大統領は、ウクライナで起きていることは悲劇だとしつつも、「ロシアにはほかに選択肢がなかった」というスタンスを改めて発言、そして、軍事作戦の終了時期は「戦闘の激しさ」次第だとした。大統領はさらに、ウクライナとの停戦協議について「行き詰まっている」と指摘し、ウクライナ側の主張が3月下旬の停戦協議から「後退している」と一方的に批判した。両大統領は、「ロシア軍がウクライナ侵攻で無数の戦争犯罪を犯した」という国際社会からの糾弾を否定し、全て偽旗作戦であると無根拠に主張している。
Newsweekは、ロシア軍がフィンランドとの国境近くに軍用車両を移動させたことを報じた。11日にSNSに投稿された映像は、少なくとも2台のK-300Pと思われるロシア軍用車両がフィンランドとの国境に向かって移動していることを示している。米国当局によると、フィンランドは早ければ今年の夏にNATOに加盟することを目指しているが、ロシア政府は11日にもフィンランドとスウェーデンの両国に対し、加盟を行わないよう警告している。
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は「NATOはロシアとの対立を目的としており、そのさらなる拡大は欧州大陸に安定をもたらさないと繰り返し述べてきた」と語った。フィンランドのサンナ・マリン首相は既に今月初め、NATO加盟を申請するかどうかについて「春の終わりまでに決定を下す」と述べており、NATOのイェンス・ストルテンバーグ事務総長も同時期にCNNに対して「加盟するかどうかは最終的にフィンランドが決める」「我々はフィンランドの主権と領土保全の意志とを尊重し、フィンランドの加盟を審議する。それは現在ロシアがないがしろにしていることで、彼らはフィンランドがNATO加盟を決定した場合、何らかの結果が生じるだろうと威嚇している」と語った。
ドイツの大統領フランク=ヴァルター・シュタインマイアーは、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と共に今週中に首都キーウを訪問することを要望したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。メルケル政権下で外相を務めた経歴を持つシュタインマイヤー大統領はノルド・ストリーム2建設推進など過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、「プーチン大統領に対する親善的な姿勢は間違いだった」と認めていた。
独紙『ビルト』は匿名のウクライナ外交官の話として、「シュタインマイヤー氏がロシアと密接な関係にあることは誰もが知っており(中略)キーウでは現時点では同氏は歓迎されない。それが変わるかどうかはこれからだ」と伝えた。
ラトビアのリンケーヴィチ外相は、ツイッター上で「ロシア軍がウクライナで実行したジェノサイド、軍事犯罪、人道に対する罪の多くの凄惨な場面を見た後では、世界で真の非ナチ化を必要としている唯一の国が、ロシア連邦であることは明らかである」と指摘した。
フィンランドのサンナ・マリン首相とスウェーデンのマグダレナ・アンデション首相はストックホルムで共同記者会見を行い、中立の立場を離脱しNATO加盟への意欲を公表した。
ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領、エストニアのアラル・カリス大統領、ラトビアのエギルス・レヴィッツ大統領、リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領はボロディアンカを訪れ、黒焦げになった高層住宅を視察。ドゥダらは、戦争犯罪として訴追する必要性を訴えた。4人は視察後、キーウでゼレンスキー大統領と会談し、全面的な支援を表明した。
ドネツク州のキリレンコ知事はCNNの取材に対し、同州マリウポリでの民間人の死者を「2万~2万2000人」と推計していると明らかにした。同市で化学兵器が使われたとの情報については、まだ詳細は確認されていないという。一方、ロシアのウクライナ侵攻を巡る人権侵害を調査していた全欧安保協力機構の専門家グループは、ロシア軍による明確な国際法違反を確認したとする暫定報告書をまとめた。
報告書では3月9日に発生したマリウポリの産科小児科病院への攻撃などを挙げて、これらをロシア軍による戦争犯罪にあたると指摘。「人命尊重」や「拷問の禁止」など最も基本的な人権に対する侵害行為の証拠が見つかったとし、その多くがロシアの支配地域で起きたと述べている。
ロイター通信によると、ロシア国防省はマリウポリ港で1,000人近いウクライナ軍の海兵隊員が投降したと発表した。同通信はウクライナ側の抵抗が続く港湾地区を攻略すれば、市全体を制圧したことになると報じた。ウクライナ国防省の報道官は同日、海兵隊の投降について「情報がない」とした。
ロシア国防省は、黒海艦隊旗艦「モスクワ」が「重大な損傷」を被り、乗組員全員が退避したことを明らかにした。艦内で火災が発生し、搭載していた弾薬が爆発したためと説明している。ウクライナ南部オデッサ州知事は、対艦ミサイル「ネプチューン」で深刻な打撃を与えたと述べた。その後ロシア国防省は、モスクワが港への曳航中に船体の損傷が原因でバランスを崩し、荒波にもまれて沈没したと発表した。
ロシア国防省は、マリウポリの市街地全域を完全に制圧したと発表した。
ロシア大統領府は、プーチン大統領が、ブチャでの虐殺に関与したとされるロシア軍の第64独立自動車化狙撃旅団に対し、「親衛隊」の名誉称号を授与する大統領令に署名したと発表した。プーチンは同日付の書簡で、同狙撃旅団が「祖国を防衛し、ロシアの主権と国益を守る」ために示した「特別な功績、偉大な英雄行為と勇気」を称賛した。
EUのシャルル・ミシェル欧州理事会議長はキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ミシェルは会談後、ゼレンスキーとの共同記者会見で、侵攻終結までウクライナを全力で支援することを約束した。ゼレンスキー大統領はウクライナ軍にはマリウポリでロシア軍を撃退するだけの十分な「本格的な重兵器」がないと訴えた。
ロシア政府は、ロシア軍がマリウポリを完全に掌握したと改めて発表。プーチン大統領は、ウクライナ兵がたてこもり徹底抗戦を続けるマリウポリのアゾフスタリ製鉄所への総攻撃を中止し、「ハエ1匹逃げられないよう」封鎖するよう命じた。
ゼレンスキー大統領は、ロシアがマリウポリを掌握したと発表したことについて、これを否定した。
デンマークのメッテ・フレデリクセン首相とスペインのペドロ・サンチェス首相はキーウを訪問。ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナに追加の軍事支援を約束した。サンチェスは共同記者会見で、スペインは新たに200トンの弾薬と軍事物資をウクライナに送ると述べた。フレデリクセンは、ウクライナへの武器供与を6億デンマーククローネ(8,760万ドル)増やすと述べた。また、フレデリクセンはボロディアンカも訪問した。
ゼレンスキー大統領は、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が26日にロシアを、28日にウクライナを訪問する予定となっていることについて、ウクライナの前にロシアを訪問するのは「間違い」だと批判した。
アメリカ合衆国国務長官アントニー・ブリンケンとアメリカ合衆国国防長官ロイド・オースティンはキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。7億ドル(約900億円)超の直接・間接的な追加軍事支援を約束した。うち3億ドル(約400億円)はウクライナの武器購入費に充てられる。また、同国に武器を供与した近隣の協力国に対しても、新規の武器購入費として充当される。
ロシアのRIAノーボスチ通信は、モルドバの分離派支配地域トランスニストリアの「首都」とされるティラスポリにある国家保安省の建物周辺で爆発音が相次いだと報じた。ウクライナ国防省は、この爆発について、ロシアの秘密機関による「計画的な挑発」との見解を示した。
モルドバの大統領マイア・サンドゥは、国家保安省周辺の爆発を受け、緊急の安全保障会議を招集。会見で「現時点で入手された情報によると、地域の不安定化を狙うトランスニストリア域内の戦争推進派の企て」という認識を示した。
早朝、トランスニストリアの中部の村で爆発があり2つのラジオ電波塔が壊された。トランスニストリア(沿ドニエストル共和国)の「大統領」を務めるクラスノセルスキーは、爆発などは「テロ」だとし、トランスニストリア側が事件を起こしたとするサンドゥ大統領を批判した。メディアは「モルドバで緊張高まる」と報じた。
アントニオ・グテーレス事務総長はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談。テレビ放送された会談の映像で、長テーブル越しにグテーレスと対面したプーチンは、軍事侵攻はウクライナ東部のロシア系住民を保護するためだと改めて正当性を強調した。ブチャで多くの市民が殺害されて見つかったことについても、「ロシア軍は関与しておらずウクライナ側による挑発だ」と主張した。また、「軍事作戦が進行中だが、われわれは外交路線で合意に達することを望んでいる。われわれは交渉中であり、(協議を)拒否はしない」と述べた。
グテーレス事務総長はボロジャンカ、ブチャ、イルピンを訪問し、キーウでゼレンスキー大統領、クレーバ外相と会談。会談後の記者会見で、国連安全保障理事会がロシアのウクライナ侵攻を阻止できなかったと批判。「大きな失望といら立ち、怒りを覚えている」と語った。
マリウポリのアゾフスタリ製鉄所で民間人25人が脱出したと、ロシア国営メディアのタス通信が報じた。脱出した民間人の中には14歳未満の子ども6人が含まれる。アゾフ大隊の副司令官スヴィアトスラフ・パラマルは20人の女性と子供が製鉄所から脱出したことを確認し、「適切な場所へ移動させた。ウクライナが支配する領土の、ザポリージャへ避難できるよう期待している」と述べた。4月21日のプーチン大統領の製鉄所の封鎖命令以来初の脱出となった。まだ製鉄所の中に立て籠っている約1000人の民間人の解放についても、ロシアとウクライナで協議が続いている。