ETC割引制度
ETCの設備を有する有料道路を管理する各道路事業者(NEXCO3社、都市高速道路各社、地方道路公社等)の多くでは、ETCシステムを利用して料金所を無線通信によって通行する自動車がこれら有料道路を利用した際、各種の条件による通行料金の割引を導入していることがある。本記事では、高速道路会社6社の時間帯割引を中心に、これらのETC割引制度(イーティーシーわりびきせいど)について記述する。
なお、ETC車とは、原則としてETCシステムを利用して料金所を無線通信によって通行する自動車をいうが、無線通信による通行でない場合でも、有料道路事業者側の事情によりETC車とみなされることがある。これらETC車以外の車は、支払い手段にかかわらず(クレジットカード精算やETCカードの手渡し精算等を含めて)現金車と記す。
割引の条件は複雑かつ多岐に渡っているが、おおむね次の5つの類型に分けられる。
利用日・時間帯を条件とするもの(時間帯割引)
一定期間内の利用頻度や利用額によるもの(頻度型割引)
同じ名称の割引でも、事業者が違うと対象日・時間帯などの条件や割引率および端数処理の方法が異なることがある。重複適用の可否は、割引の組み合わせによって異なるが、基本的に同種の割引については重複適用されない。
2016年(平成28年)4月からは、圏央道と新湘南バイパスにおいて、割引対象をETC2.0搭載車に限定した割引が導入されている。2021年(令和3年)5月以降は同様の割引が東海環状自動車道でも導入されている。また、2017年1月からは、NEXCOの大口・多頻度割引の割引率拡充がETC2.0のみとなり、同一の割引において従来型ETCとETC2.0とで割引率に差が付くことも生じている。
入口料金所を無線通信によって通行していれば、出口料金所で一般レーンに進入して精算した場合でも適用される。ETCレーンが点検等で閉鎖されていた、あるいはETCレーンが設置されていなかった等の理由により、利用者が入口料金所を無線通信で通行したくても不可能である場合は、一般レーンで通行券を受け取って流入し出口料金所の一般レーンで申告すれば、ETC車とみなされて割引が適用される。車載器を搭載していない場合は、そもそも無線通信の意図がないので適用されないが、虚偽申告により適用を受け、後に詐欺罪容疑で逮捕された例もある。
時間帯割引の時間要件は、原則として入口料金所と出口料金所の通過時刻で以って判断する。料金所がないところの通過時刻は考慮しない。インターチェンジに料金所がなく本線上に料金所がある場合は、本線料金所を入口料金所または出口料金所として時刻を判定する。均一制区間など1ヶ所の料金所のみで均一の料金を精算する区間は、その料金所1ヶ所の時刻のみで判断する。
ただし、次の道路では、フリーフローアンテナでの時刻判定を行う。
中央自動車道:高井戸IC - 八王子IC(2016年4月1日から)
新湘南バイパス(2016年4月1日から)
東京外環自動車道(2017年1月11日から)
名古屋第二環状自動車道(2021年3月18日から)
対距離料金区間と均一料金区間を連続して通行する場合、それぞれの区間に分けて別個に判断する。
第二京阪道路の入口証明券を発券する料金所(交野北IC入口および枚方東IC入口)の通過時刻は考慮しない。
2016年(平成28年)5月現在は、割引対象時間帯に高速道路を通行していればよい割引のみとなっている。対距離料金区間において具体的には、次の(A)、(B)および(C)に該当する利用である。
(A) 対象時間帯に入口料金所を通過する(出口料金所の通過時刻はいつでもよい)
(B) 対象時間帯に出口料金所を通過する(入口料金所の通過時刻はいつでもよい)
(C) 対象時間帯より前に入口料金所を通過して、対象時間帯より後に出口料金所を通過する(対象時間帯をまたぐ利用)
2014年(平成26年)3月以前は、割引対象時間帯に料金所を通過することが要件の割引があった。この要件では、上記(A)および(B)は割引対象になるが、(C)は割引対象外になる。
複数の時間帯割引の重複適用は行わない。1回の利用で複数の時間帯割引の要件を満たす場合、割引後料金が最も安くなるもの1つのみが適用される。
時間帯割引と障害者割引の重複適用は行わない(割引後料金が安くなるほうを適用する)。
「休日」とは、土曜日、日曜日および国民の祝日に関する法律第3条に定める休日(国民の祝日・振替休日・国民の休日)をいう。「平日」とは、休日以外の日をいう。
割引後料金は、高速自動車国道・一般有料道路各道路ごとに、四捨五入により10円単位とする。
2014年3月31日まで、高速自動車国道および多くの一般有料道路では、24捨25入による50円単位であった。
ETCが全国展開されたのは2001年11月であったが、時間帯割引が本格的に導入されたのは道路公団民営化を目前にした2004年度のことであった。民営化にあたってのコスト縮減により、深夜割引、通勤割引および早朝夜間割引の3つの割引が実施された。
2008年度からは、国の経済対策として、高速道路利便増進事業(以下、単に利便増進事業という)を活用した割引が追加された(安心実現のための緊急総合対策、生活対策)。また、既存の割引についても、割引率が拡充されたり条件が緩和されたりした。
しかし、全体として複雑で分かりにくい内容となり、持続可能性にも欠けることから、利便増進事業の財源が切れる2013年度末を機に、既存の会社負担の割引も含めて再編された。2014年4月1日から、全国路線網においては深夜割引と休日割引の2つとなっている。
現行の割引では休日割引・平日朝夕割引(#頻度型割引の節を参照)に、過去の割引では通勤割引・早朝夜間割引・休日特別割引・平日昼間割引に関係する大都市近郊区間を以下に示す。本節では高速自動車国道(高速国道)の対距離制区間の一部に適用される大都市近郊区間ではなく、東京・大阪近郊における休日割引などの対象外区間としてNEXCO各社が案内している区間を示す。そのため、高速自動車国道の大都市近郊区間以外に、区間料金制区間および一般有料道路の一部も含まれている。
東京近郊(2021年8月現在)
東京外環自動車道:大泉IC - 高谷JCT(区間料金制区間)
首都圏中央連絡自動車道:茅ヶ崎JCT - 海老名南JCT、海老名IC - 久喜白岡JCT
新湘南バイパス:藤沢IC - 茅ヶ崎JCT
大阪近郊(2021年8月現在)
西名阪自動車道:天理IC - 松原JCT(区間料金制区間)
近畿自動車道:吹田IC - 松原IC(区間料金制区間)
阪和自動車道:松原IC - 岸和田和泉IC(区間料金制区間)
京滋バイパス:瀬田東IC - 久御山淀IC
南阪奈道路:美原JCT - 新庄IC
高速道路に並行する一般道路の沿道環境改善。
0時-4時の時間帯にNEXCO3社の対象道路を走行する場合、30%引き。
ただし、南阪奈道路は平日に限り50%引き。
割引対象道路(2016年5月現在)
下記を除くNEXCO3社の高速国道および一般有料道路。
横浜新道、京葉道路、第三京浜道路、横浜横須賀道路、第二神明道路、関門トンネル
公団時代の2004年11月1日に開始。当初、割引対象道路は高速国道のみで、民営化時点での一般有料道路の対象道路は京滋バイパスと東海環状自動車道のみであったが、やがて一般有料道路でも割引対象になる道路が増えていった。
割引率は、2008年2月15日から1年間の予定で原油価格高騰対策として40%に拡充(社会実験扱いで実施の一般有料道路は対象外)、さらに同年10月14日から『安心実現のための緊急総合対策』により利便増進事業を活用して50%に拡充された(一部の一般有料道路では遅れて実施)。
国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会内に置かれた国土幹線道路部会において、30%引きについては一般道路から高速道路への交通転換が見られたものの、40%・50%への拡充では明確な効果がなかったと評価が取りまとめられた。これを受けて、利便増進事業の財源が切れる2014年3月31日をもって割引率の拡充は終了し、本則の30%で継続となった。
沖縄自動車道の割引率は、2011年6月20日から30%に戻っている。
安房峠道路の休日の割引率は、2011年6月20日から2011年12月31日までは一旦30%になり、2012年1月1日から2014年3月31日まで再び50%になった。
南阪奈道路の平日と八木山バイパスは、2014年4月1日以降も50%引きが継続される(八木山バイパスは、同年10月1日に無料開放)。
横浜横須賀道路は、2016年3月31日まで割引対象であった。
観光需要を喚起し、地域活性化を図る。
休日に、NEXCO3社の対象道路(沖縄を除く地方部区間)を走行する、料金車種区分が「軽自動車等」または「普通車」に該当する自動車について、30%引き。
割引対象道路(2021年5月現在)
下記を除くNEXCO3社の高速国道および一般有料道路。
首都圏・京阪神圏の大都市近郊区間(ただし、新湘南バイパスは茅ヶ崎海岸IC - 茅ヶ崎JCT間と圏央道を連続走行する場合に限り割引対象になる)、沖縄自動車道、横浜新道、京葉道路、第三京浜道路、名古屋第二環状自動車道、第二神明道路、南阪奈道路、関門トンネル
横浜横須賀道路は2016年3月末まで割引対象、名古屋第二環状自動車道は2021年4月30日まで割引対象であった。
休日特別割引の後継となる割引で、2014年4月1日に開始(最初の対象日は同月5日)。平成25年度補正予算を使った激変緩和措置として、2014年6月末までは割引率50%とされた。また、同年4月28日も特例として割引対象日になった。なお、平日の割引対象日はこの日が最初で最後となった(1月2日と1月3日は、本割引においては休日とみなす)。
2018年のお盆期間中は、交通量が集中されると予想されるため、新たな試みとして、8月11日(土)および12日(日)の休日割引をそれぞれ、8月9日(木)および10日(金)に前倒し・変更され、交通量の分散を試みる。今回の試験的運用により、今後年始年末や大型連休中など大きな渋滞が発生すると予想される期間において、特別運用を実施する方針であることも明らかになった。
また、新型コロナ拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令された2021年の4月から10月まで休日割引を停止していたが、11月から復活した。但し、2021年~2022年の年末年始にかけて交通量が増大し渋滞が増えることが予想される為休日割引を中止し、更に2022年度からはゴールデンウィーク・お盆・年末年始の繁忙期には休日割引を適用しないことが決定した
。
本節の割引は、全国路線網においては2014年3月31日までにすべて終了した。南阪奈道路のみ、2015年5月現在も、通勤割引、平日夜間割引(22-24時)および休日昼間割引を実施中である。
2005年1月11日から2014年3月31日まで実施。距離制限と回数制限があった。
高速道路に並行する一般道路における通勤時間帯の混雑の解消。
100km以内の利用で、6時-9時または17時-20時の間に入口料金所または出口料金所(均一料金区間では料金を精算する料金所。以下同じ。)を通過する場合、地方部区間の料金を50%引き。ただし、午前・午後それぞれの時間帯につき最初の1回目の利用に限り適用。
2009年7月8日から距離制限の緩和を実施し、100kmを超える利用であっても地方部区間の料金の最大100km分を50%引きとするようになった。
民営化時点では、高速国道と東海環状自動車道のみであったが、やがて一般有料道路でも対象になる道路が増え、終了直前では下記を除くNEXCO3社の高速国道および一般有料道路となっていた。
大都市近郊区間、横浜新道、京葉道路、第三京浜道路、第二神明道路、関門トンネル
国土幹線道路部会での取りまとめによると、約半数の区間で一般道路の渋滞が解消する効果があった。しかし、通勤時間帯の全車種に適用されていることが問題視され、手法の見直しが必要とされた。NEXCOからは反復利用者に特化したい意向が示され、2014年4月からETCマイレージサービスのシステムを使う平日朝夕割引に替わることになった。
当初は、1回の利用が100kmまでの場合に限り適用され、100kmを超えた利用については一切適用なしという内容であった。これには、仙台南部道路、仙台松島道路、播但連絡道路(山陽姫路東ICを経由して山陽道と連続走行する場合に限る)など、NEXCOと一体的に料金を徴収する他事業者の道路の距離も含んでいた。なお、本四高速の神戸淡路鳴門自動車道と瀬戸中央自動車道については、本四を挟んでNEXCOを連続利用する場合およびNEXCOから本四へ直通して本四のICで流出する場合は本四の距離を含め、本四のICから流入してNEXCOへ直通する場合は本四の距離を含めないとしていたため、往路と復路で割引の適否が異なるということもあった。
2005年9月28日、最短距離が100km以内であるにもかかわらず高速国道と一般有料道路の料金の違いから料金算定経路が100kmを超えてしまう場合についても割引対象になるようになった(例 : 中央道園原IC-伊勢湾岸道豊田東IC)。
2009年7月8日、利便増進事業による割引として距離制限が緩和され、100kmを超える利用であっても割引対象区間の100km分を50%引きとするように改められた。
1つの対象時間帯で複数回の利用がある場合(本割引より安価となる他の時間帯割引が適用される利用は除く)、最初の1回に限り適用された。この回数には、NEXCO3社の通勤割引のほか、山口県道路公社(山口宇部有料道路、2012年3月28日無料開放)の通勤割引の適用回数も含めていた。本州四国連絡高速道路(本四高速)の平日通勤割引など、その他の事業者で実施している「通勤」の名称が付く割引の適用回数は含めない。
なお、「最初の1回」とは「車載器1台あたり最初の1回」の意味であるが、同一の車載器でも複数枚のETCカードを用いると、前記の制限を超えた回数の走行(2回目以降)にも通勤割引が適用されることがあった。
対距離料金区間と均一料金区間を連続走行する場合および次のインターチェンジを経由して連続走行する場合は、適用回数を合わせて1回とみなす(複数の場合に該当するときも、それらすべて合わせて1回とする)。ただし、各支払い単位ごとに時間条件を満たしている必要がある。
安来道路東出雲IC ←→ 山陰自動車道松江玉造IC
通勤割引の対象になる一般有料道路が増えたことに伴い、上記以外でも対象になったところがある。
2005年1月11日から2014年3月31日まで実施。距離制限があった。
交通容量に余力がある時間帯への転換を促し、一般街路の混雑緩和を図る。
大都市近郊区間を含む100km以内の区間を走行し、かつ、22時-6時の間に入口料金所または出口料金所を通過する場合、50%引きになる。
100kmを超える利用については、本割引は一切適用されない。通勤割引のように距離制限緩和は行われなかった。
対距離料金区間では、大都市近郊区間を1区間でも含んでいれば、大都市近郊区間外についても割引が適用された。また、対象時間帯に通過するのは、大都市近郊区間内の料金所である必要はなかった。
中央自動車道と阪和自動車道については、大都市近郊区間である均一制区間との連続利用を条件に、大都市近郊区間を含まない対距離制区間にも割引が適用された(中央道は2006年4月1日0時から、阪和道は2007年3月1日0時から)。この場合、均一制区間の距離を中央道8.8km、阪和道10.1kmとしたうえで、対距離制区間と合わせて100km以内である必要があった(中央道は甲府昭和IC・河口湖IC、阪和道は印南ICまで)。
『安心実現のための緊急総合対策』(2008年8月29日、「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議)における高速道路料金の効果的な引下げに基づき、利便増進事業を活用して2008年10月から実施される割引。一部の割引は、速やかに実施可能なものであるとして、本格実施までの間、社会実験として前倒して実施。
当初は2009年9月末までの予定であったが、「高速道路の有効活用・機能強化を図るため約10年間の取組み」に本施策の効果的な運用が盛り込まれ、2018年3月末まで実施予定とされた。国の債務承継額は2兆5000億円。政権交代後の計画変更で、財源の前倒し使用により、2011年3月で終了予定だった割引が延長されることになったため、2014年3月末までに短縮された。
割引率を50%に引き上げ。2008年10月14日から実施(一部の一般有料道路では遅れて実施)。
当初の案では、平日のみ50%とし、休日は本来の割引率である30%に戻るとしていたが、パブリックコメントの結果を受けて、2009年1月31日までの期間限定で、休日も50%引きとなった。その後、休日の50%は2011年3月末まで延長され、最終的には平日も休日も2014年3月末まで実施された(南阪奈道路の平日については、2014年4月以降も継続)。
2008年9月16日から2014年3月31日まで実施(2008年10月13日までは社会実験)。 ただし、南阪奈道路では2014年4月以降も継続。
平日22時-24時の間に料金所を通過する場合、30%引き。対象道路は深夜割引と同じ。『生活対策』により、2009年3月30日からは時間帯が平日4時-6時および20時-24時に拡大された。
0時前になると、出口料金所手前で深夜割引適用待ちの車両が滞留することが問題となっていたことから、その解消を図るべく、東名・名神・東名阪道において深夜割引の時間帯拡大の社会実験が2007年から行われていた。これを、物流支援も兼ねて全国展開したものと言える。
2008年10月13日から2014年3月31日まで実施。
全日23時-24時の間に東名上り東京料金所(東京TB)を通過する場合、50%引き。事実上は、東京IC限定で深夜割引の時間帯拡大を行うものである。
2009年4月1日以降、東名阪道亀山IC流出についても適用。
2008年9月20日から前倒し社会実験として実施。距離制限と回数制限があった。『生活対策』による休日特別割引の実施に伴い、事実上休止状態になった。
100km以内の利用で、休日9時-17時の間に入口料金所または出口料金所を通過する、料金車種区分が「軽自動車等」または「普通車」に該当する自動車について、50%引き。ただし、大都市近郊区間と一部の一般有料道路は割引対象外。距離制限の考え方は、2009年7月7日までの通勤割引と同様。
通勤割引の条件も満たす場合、午前(6時-9時に入口料金所を通過)は通勤割引を、午後(17時-20時に出口料金所を通過)は本割引を優先して適用。
同一の車両に対して1日2回まで適用。通勤割引と回数の合算は行わない。
2014年4月以降は、南阪奈道路のみで実施。回数制限はなし。
『生活対策』(2008年10月30日、新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議)に盛り込まれた高速道路料金の大幅引下げに基づき、利便増進事業を利用して実施している各種割引。国の債務承継額は5000億円。財源は財政投融資特別会計の金利変動準備金に求めており、「平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」により一般会計へ繰り入れられた。
その骨子は、地域活性化を図るための休日長距離利用の大幅割引の導入と、物流効率化のための平日地方部全時間帯への割引導入である。2009年1月16日から25日まで日本高速道路保有・債務返済機構(高速道路機構)と高速道路会社6社によるパブリックコメントが行われ、3月13日に割引の開始日等が正式発表された。
『生活対策』による割引は2011年3月31日までの約2年間の限定措置であったが、政権交代後の計画変更で2014年3月まで継続されることになった。しかし、計画変更手続きの最中に東日本大震災が発生し、その復旧に財源が転用されることになったため、さらに計画を変更して、同年6月に一部の割引内容を取りやめることになった。
東京湾アクアラインのみ2009年3月20日から先行実施。他の道路では3月28日から実施。2014年3月末限りで終了(ただし、八木山バイパスのみ2014年9月まで実施)。
いわゆる「1000円高速」とは、本割引および休日終日割引(本四高速、後述)の一部として実施していたものである。この部分は2011年6月19日限りで終了した。
長距離利用の新規需要を喚起し、観光などによる地域活性化を図ることを目的とする。
休日および一部の平日(後述)にNEXCO3社の対象道路を走行する、料金車種区分が「軽自動車等」または普通車に該当する自動車にのみ適用される。
2011年6月19日までは、終日50%引きとし、その額が1,000円を超える場合は1,000円とする(5割引・上限1,000円)。
2011年6月25日からは、終日50%引きのみで、上限なし。
大都市近郊区間の詳細については大都市近郊区間を参照
大都市近郊区間は上限1,000円の対象外。6時-22時の時間帯のみにおける利用の場合は30%引き、0時-6時または22時-24時の時間帯に利用の場合は50%引き。ただし、横浜横須賀道路と新湘南バイパスは、終日5割引。
3割引か5割引かは、入口料金所および出口料金所の時刻で判断する。大都市近郊区間を実際に走行していた時間帯ではない。
2012年1月1日時点で割引対象外の一般有料道路は、横浜新道、京葉道路、第三京浜道路、第二神明道路および関門トンネル。ただし、京葉道路の幕張IC以東の区間は、無割引ではあるが上限1,000円の対象になっていた。
安房峠道路は、2010年4月に本割引が開始されたが、2011年3月(無料化社会実験のため事実上は2010年6月27日)で一旦終了となり、2012年1月1日から再開された。2011年6月20日から2011年12月31日までは休日昼間割引(9-17時)が適用された。
高速国道では、沖縄自動車道は2011年6月20日から割引対象外になる。
マスメディアでは「1,000円乗り放題」と報道する場合があったが、1支払い単位ごとに地方部区間の料金の上限額を1,000円とするものであり、1,000円で何回でも乗り降りできる「乗り放題」ではない。
ただし、支払い単位ごとに休日特別割引の条件を満たしたうえで、指定料金所間を指定時間以内に乗り継いだ場合に限り、複数の支払い単位に含まれる地方部区間を合算して上限1,000円とする特例が設定された。この取り扱いは、システムの変更が追いつかず、約1ヶ月遅れて2009年4月29日から実施(瀬戸内しまなみ海道を挟む場合については、中国・九州地方-四国地方間の利用に限り3月28日から実施)。上限料金のとりやめにより、2011年6月19日限りで廃止された。
高速道路としては連続しているが事業者・料金制の違いにより複数の支払い単位となるところ(首都高速道路またぎ、均一料金区間と対距離料金区間の連続利用など)、道東道・山形道などのミッシングリンクに設定された。
料金所路側表示器や  では特例適用後の料金が表示されず、請求時に特例適用後の料金となる。
2009年 - 11月2日(月)
2010年 - 2月12日(金)、4月30日(金)、9月24日(金)、11月22日(月)、12月24日(金)
2011年 - 1月3日(月)
以上の日は、開始当初より対象日に指定されていた。
2009年のゴールデンウィーク期間中の大渋滞発生を受けて、お盆・年末年始期間の平日を対象日に含めることの検討が開始され、以下の平日が割引対象日に追加指定された。
2009年 - 8月6日(木)・7日(金)・13日(木)・14日(金)
2010年 - 1月4日(月)・5日(火)
2011年4月以降については、本割引において1月2日および1月3日は休日扱いになる。また、前日も翌日も休日となる平日は自動的に対象日となる。
逆に、年末年始の交通の分散(物流への影響の緩和)を図るため、以下の土曜日・日曜日を休日特別割引の対象日から外し、平日の割引を実施することも決定した。
2009年 - 12月26日(土)・27日(日)
一定の経済効果があったが、渋滞発生回数が全国的に大きく増加した。普通車以下の中長距離利用が増加し、平均利用距離も延びた。上限1,000円廃止後も、観光地周辺のIC発着では長距離利用が多く、大都市から地方部への利用において特段の減少はみられなかった。
過去に例のない大幅割引であることから、鉄道・フェリー・バスなどの公共交通機関からマイカーへの転換を促し、燃料費高騰や景気減退による旅客減で、経営悪化している交通事業者をさらに苦しめた。人員合理化・減便・路線廃止、会社清算や倒産に及ぶ事業者も出た。
これら公共交通事業者からは、税金を道路の料金引き下げだけに用いることは不公平であると訴える声がある。また、高速道路機構の債務を税金で肩代わりするのは、道路公団民営化の方針に逆行するとの批判もある。
二酸化炭素の排出量が、新規需要による分とも合わせ、年間200万トン増加したとの試算がなされている。
平日昼間の小口の短距離輸送を支援することにより、物流コストの低減を図ることを目的とする。
平日の6時から20時までの間に入口料金所または出口料金所を通過する場合、地方部100 km分が30 %引きになる(100 kmを超えた分に他の時間帯割引は適用されない)。上記の目的からして貨物自動車のみが対象となるべきだが、このような区別では割り引けないため、全車種が対象であった。
大都市近郊区間、一部の一般有料道路は割引対象外。沖縄道は2011年6月20日から割引対象外。
6時 - 9時および17時 - 20時の時間帯においては、通勤割引の回数制限にかかる場合のみ適用される。
2009年7月7日までは、対象時間帯は9時 - 17時で、回数制限(車両1台につき1日2回まで)があった。距離制限も、それまでの通勤割引と同じく100 kmを超えた場合は全区間割引なしであった。
2009年3月30日から、平日4-6時および20時-22時にも時間帯を拡大。
深夜割引を拡大する社会実験割引が前身であり、利便増進事業による割引としては2009年4月4日から実施。東名、伊勢湾岸道、東名阪道、名神、京滋バイパス、第二京阪道路および中国道の指定された出口料金所を休日の22時-24時に通過する場合、30%引き。規定上は全車種が対象だが、普通車以下には休日特別割引が優先適用されるため、実際に適用されるのは中型車以上の車種のみであった。
指定料金所は次のとおり。
東名:東京TB上り、東名川崎-裾野間の各IC
圏央道:海老名IC
伊勢湾岸道・東名阪道:みえ川越-亀山間の各IC
名神:栗東-西宮間の各IC
京滋バイパス:すべてのIC
第二京阪道路:巨椋池TB上り、巨椋池IC、久御山南IC、八幡東IC、京田辺TB下り
中国道:中国吹田IC、吹田TB(近畿道への乗継)
本四高速の時間帯割引は、すべて利便増進事業による期間限定割引(ただし、2011年度の深夜・通勤時間帯は、会社割引とされていた)であったため、2014年3月末限りで原則として終了し、2014年4月以降は休日割引が残るのみである。ただし、全国路線網への編入でETC車限定の料金水準引き下げが行われたため、ETC通常料金であっても、2014年3月以前の時間帯割引後料金から値下げとなっている区間もある。
本四道路の入口料金所または出口料金所を対象時間帯に通過することが条件である(出口料金所には、神戸西、鳴門、早島および坂出の各本線料金所を含む。また、西瀬戸道で西瀬戸尾道IC発着の場合は、向島本線料金所を入口料金所または出口料金所とする。以下、本四高速の記述においてすべて同じ。)。 NEXCOとは異なり、対象時間帯をまたぐ利用は割引対象にならない。
山陽自動車道・高松自動車道から神戸淡路鳴門自動車道・瀬戸中央自動車道へ流入する場合は、NEXCOとの境に入口料金所がないため、出口料金所の通過時刻のみで判断する。この場合、対象時間帯は1時間後まで延長される。延長時間帯の本来の割引と競合する場合、割引後料金が安くなるほうを適用する。