ベーシックインカム
貨幣発行益が財源の場合、高所得層も低所得層も所得が増大するので、どちらの消費需要も高まるという意見がある。しかし日本のように高度に金融資本の発展した経済ではインフレ税(信用の裏づけの無い通貨による景気刺激策)そのものは荒唐無稽な思考実験に近い論述であり、一部の論者の経済学的思考実験にとどまっている。インフレ税採用の宣言により従来の発行済み国債の価値は経時的に低減してゆくことになるため、信用秩序に与える影響は予測できない。インフレ税導入論の背後には日本経済破局論や根拠のない略奪税(租税徴収確保主義)の主張が含まれている可能性がある。
ただし、類似の論調としては、国庫短期証券を累次発行し為替介入を続け、円売り外債買いをつづけることで恒常的な通貨売り(インフレ)をもたらし、かつ外債運用益を財源にすべしとの案も提案されている(政府系ファンド論)。もっとも2009年現在での外貨準備運用はせいぜい年2.9兆円程度 であり、しかも受け取りは外貨建てであり財源として期待できる規模は限定的である。また恒常的な自国通貨売りは典型的な近隣窮乏化策であるため、IMFを始めとする従来の国際自由貿易体制に許容される可能性は低い(ないしは対象国から対抗介入され無効化される可能性がある)。
ケインズ経済学の知見では、技術進歩や資本蓄積によって、生産力が十分に高まった先進国の経済では、潜在的な供給量が常に過剰であり、需要不足ゆえの失業が常に生じる。この場合、消費の呼び水となるベーシックインカムは雇用拡大の有力な手段に成りうる。
日本でベーシックインカム導入をマニフェストに盛り込んでいる政党は、日本維新の会、国民民主党、政治家女子48党、緑の党グリーンズジャパン、つばさの党である。
2017年の第48回衆議院議員総選挙に候補者を擁立し政党助成法の政党要件を満たした8政党に対して、ベーシックインカムに関する意識調査が行われた。民進党と自由党は政党助成法の政党要件を満たしているものの候補者を擁立しなかった為調査の対象外となった。
2010年の第22回参議院議員通常選挙に立候補した候補者に対して、ベーシックインカムに関する意識調査が行われた。
この調査から同じ政党にベーシックインカム賛成派と反対派の両方が所属していることがわかる。
民主党と共産党は検討中などの理由でどちらともいえないと回答する候補者が多い。
選挙結果はベーシックインカム賛成派が16人当選(うち民主党5人、自民党2人、公明党4人、みんなの党3人、社民党1人、たちあがれ日本1人)、反対派が18人当選(うち民主党4人、自民党12人、公明党1人、みんなの党1人)となりほぼ同数となった。
どちらともいえないと回答した候補者は11人当選(うち民主党7人、公明党1人、みんなの党1人、共産党2人)した。
新党日本は政党助成法の政党要件を満たしているものの候補者を擁立しなかった為調査の対象外となった。元新党日本副代表で、民主党比例代表で立候補し1位当選となった有田芳生は以前からのベーシックインカム推進論者である。
スイスにて、エノ・シュミット氏が成人国民に月額2,500スイスフラン(約28万円)、未成年者には月額625スイスフラン(約7万円)のベーシックインカムを給付するかどうかを決める国民投票が2016年6月5日に行われる予定。制度に必要な費用の大半が税金によってまかなわれる。制度導入に伴って年金や失業手当などの社会保障制度の一部を打ち切りベーシックインカムに一本化する。国民投票が可決されると、収入が月額2,500スイスフラン未満の人にベーシックインカムが支給されることになるが、政府や経済界は猛反対している。支給額は国民投票が可決された後に法律で決めるため、実際に成人28万円、未成年7万円となるかは不透明。
スイスで提案されているベーシックインカムは本項で解説するベーシックインカムとは異なり所得制限が存在する。具体的には就労による収入が月額2,500スイスフランに満たない国民に月額2,500スイスフランまで給付する制度である。そのため収入が月額2,500スイスフラン以上ある人はベーシックインカムがもらえず、また収入が月額2,500スイスフラン未満でも就労収入がある人はベーシックインカムが減額されるため、高所得者や中間層の支持を得にくい制度であり、事前の世論調査では反対派が賛成派を上回っている。
2016年6月5日、ベーシックインカム導入の是非を問う国民投票がスイスで行われ、投票率46.3%、賛成23.1%、反対76.9%で否決となった。連邦政府は、制度導入に係る巨額税源不足と経済競争力低下の懸念を表明しており、国民の支持も広がらなかった。
2018年6月に発足したイタリアのジュゼッペ・コンテ政権は当初から低所得者層へのベーシックインカム導入を公約として掲げており、同年12月末にはBI導入を盛り込んだ次年度予算案を成立させた。2019年からは、実際に制度が開始された。
2020年アメリカ合衆国大統領選挙の民主党予備選挙に「18歳以上64歳以下の全ての米国民に月額1000ドルを支給する」ことを公約にしたアンドリュー・ヤンが立候補した。国の関与を最小限にする小さな政府が理想とされてきたアメリカにおいては異色の主張であり、注目を浴びることとなった。27人が立候補し混戦となっている民主党大統領候補予備選挙にてアンドリュー・ヤンは2019年9月時点で支持率6位につけている。
オランダのユトレヒトで2016年1月から試験的に導入する。
フィンランドの2015年総選挙でベーシックインカムを公約とする中央党が第一党になり、中央党、フィン人党、国民連合党による保守・中道右派連立政権が誕生しベーシックインカム導入実験の実施に向けた準備が進んでいる。実験内容はまだ確定していないが、都市、農村、さまざまな経済状況を反映した複数の候補地を選び、大規模な実験を行う可能性が高く、2017年に実施し、期間は2018年まで国家レベルで初めて実験的に導入 給付額は月額800ユーロ(日本円で約10万6400円)との情報がある。フィンランドは2年間BIの実験を行なった。失業者2000人を無作為に選び、月当たり560ユーロを支給した。その実験でBIをもらっていた群はBIをもらっていない群と比べて就業復帰の意欲が増すことはなかった。結局フィンランドは、失業給付を受けている人々が就業復帰を拒んだ場合にはより厳しい制裁を課すというアプローチに切り替えた。
カナダのオンタリオ州は2016年度の州予算案により法案の提出準備入りを発表した。2017年4月から、貧困線以下で生活する4000人に、3年間、支給される 。
マカオではカジノによる莫大な税収を市民に還元するという名目で、毎年1万マカオ・パタカを現金給付している。
ベーシックインカムに類似した給付を実施している国は少数だが存在する。ただし、その多くば天然資源の輸出による外貨収入を配分・給付するものであり、勤労所得で財政収支を均衡させている先進国および中進国で恒常的に制度化している例はない。以下の制度は年齢制限があったり、支給される金額が多すぎるまたは少なすぎるなど新党日本や緑の党グリーンズジャパンのベーシックインカムと異なる点があるが、ベーシックインカムに近い制度が実際に導入されている。
2020年新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急対策として実施された特別定額給付金は、野党の国民民主党が「全国民への現金10万円一律給付」を盛り込んだ経済政策を発表し立憲民主党や社会民主党が賛同、後に与党からも公明党が賛同し自由民主党が野党の提案を受け入れる形で実現した。住民基本台帳に記録されている者1人につき10万円一回限り行うもの。給付単位が個人ではなく世帯となっている点がベーシックインカムと異なる。
2009年自民党の麻生政権で実施された定額給付金は、原則給付対象者1人につき12,000円の給付を一回限り行うもの。ただし「選挙の票目的のバラマキ」と批判され単回の実施に留まる。
2010年6月から2011年9月までの子ども手当。2011年10月以降の子ども手当は民主党・自民党・公明党の3党合意により、ベーシックインカム的な要素が少なくなっている。さらに2012年6月以降はこれに所得制限が加わりベーシックインカムとはかけ離れた制度になる。
民間企業が行っている来店ポイントは、現金と同様に買い物時に利用できる。
ナミビアのOtjivero-Omitara村の60歳以下の住人930人が対象。
ブラジルのサンパウロ州のカチンガ・ヴェーニョという100人程度の農村。
カナダのマニトバ州ドーフィンで1974年から1979年にかけて行われた「MINCOME」と呼ばれる実験が行われた。
中国で2020年に行われた中国人民銀行と深圳市がデジタル人民元を市民5万人に200人民元給付した実験。
以下の4つの制度は天然資源を財源にしているため持続可能性は低い。そのため資源の枯渇と同時に制度の維持が困難になる。
アラスカの『アラスカ・パーマネント・ファンド(アラスカ永久基金)』。州レベルの実施。潤沢な天然資源から得られる税収を財源としている。2022年度の支給額は一人当たり年3,284ドル(約43万4000円)。
モンゴルの『人間開発手当て』。主に鉱物などの天然資源の輸出による税収を財源としている。
イランの『現金補助金』。石油輸出による税収を財源としている。
ナウル - リンの輸出を財源に全年齢層に年金が支給されていた。ただし現在は天然資源の枯渇により維持できず制度自体が破綻している。
2018年9月30日、沖縄県知事選挙で琉球料理研究家の渡口初美(83)が「無条件ベーシックインカム(UBI)を沖縄県で実現」することを公約に掲げ立候補。
県で地域通貨を発行し、毎月一人当たり30万円を給付し、使用しなかった分は月末にリセットされるシステムで、貯蓄することができない。
様々な社会問題は「お金がなくなることへの恐怖」であり、生きていく分に十分な30万円という金額を給付することで、「お金がなくなることへの恐怖」を無くすことで、自然と社会問題が消えてなくなると主張。「お金が儲かるから」、「少しでもコストダウンのため」と経済合理性で判断するいまの社会から、一人一人が環境全体のことを考える環境合理性で判断できるようになり、ダイナミックな社会変化が起こると提示している。
沖縄ではもともと「ゆいまーる」や「ぬちゃーしー」という助け合いの精神があり、ベーシックインカムをスタートさせる場所として適しているという。
NHKから国民を守る党代表立花孝志は2019年10月27日投開票の参議院埼玉県選挙区補欠選挙の候補者アンケートに「ベーシックインカム制を導入すべき」と回答しており、また同年11月10日投開票の海老名市長選では「NHK受信料を不払いしているご家庭には年間5万円を支給します!」と公約を掲げた。
グローバルグリーンズに加盟している環境政党がベーシックインカムを支持していることが多い。日本の緑の党グリーンズジャパンもグローバルグリーンズに加盟している。
各国の海賊党がベーシックインカムを支持していることが多い。
韓国では民主労総、進歩新党、旧社会党、旧民主労働党などの左派勢力がベーシックインカムを支持している。
日本の政党の動向はベーシックインカム#日本における動向
JPN - 日本維新の会
JPN - 国民民主党
JPN -  政治家女子48党
JPN - 緑の党グリーンズジャパン
JPN - つばさの党
JPN - 日本海賊党(代表:須沢秀人)
USA - アメリカ緑の党
GBR - イングランド・ウェールズ緑の党
GBR - スコットランド緑の党
ITA - 五つ星運動
AUT - オーストリア海賊党(液体民主主義によると82%がベーシックインカムに賛成している)
AUT - オーストリア共産党
AUT - 緑の党-緑の選択肢
NLD - The Greens
NLD - GreenLeft
CAN - カナダ海賊党
CAN - ケベック連帯
CAN - カナダ自由党
CAN - プリンスエドワード島新民主党
CAN - カナダ緑の党
KOR - 進歩新党(進歩新党と合党した旧社会党もベーシックインカムを支持していた)
GRE - 急進左派連合(現物給付つきベーシックインカムを提唱している)
CHE - スイス緑の党(2016年のベーシックインカム導入を問う国民投票で賛成するよう呼びかけている)
SWE - 環境党緑(スウェーデンは世界一福祉が充実した国として知られるが、従来型の福祉では先端部門での雇用確保ができず福祉が機能不全に陥るとして環境党緑はベーシックインカムを提唱している)
ESP - ポデモス
DEU - ドイツ海賊党(党大会でベーシックインカムを2013年ドイツ連邦議会選挙のマニフェストに取り入れるべきか採決を行い、その結果66.9%の賛成票を得た)
DEU - 左翼党
DEU - 社会主義平等党
DEU - 自由民主党
DEU - 自由民主党-社会自由主義者-
DEU - 同盟90/緑の党
DEU - ドイツ民主党
DEU - 紫の党
DEU - 山の党
NZL - ニュージーランド労働党(二大政党の片翼であり次の総選挙で政権公約として掲げるかの検討に着手した)
FRA - 海賊党(フランス)(2012年フランス議会総選挙の任意政策にて積極的連帯手当・家族手当・住宅手当・失業給付を統合しベーシックインカムに置き換えるとし、年齢や身分に関係なくすべての国民に最低限の生活を送るのに必要な金額を毎月支給するとしており本項で解説しているベーシックインカムに忠実な内容である)
FRA - 共和国連帯(2012年フランス大統領選挙にベーシックインカムを提案する候補者が出馬予定であったが推薦人が集まらず出馬を断念)
FRA - キリスト教民主党(フランス)(2012年フランス大統領選挙にベーシックインカムを提案する候補者が出馬予定であったが現職のサルコジ大統領支持を表明し出馬を撤回)
FRA - ユーロップ・エコロジー・緑の党(2012年フランス大統領選挙にベーシックインカムを提案するエヴァ・ジョリが出馬した)
BRA - 労働者党
BEL - Vivant
NZL - New Zealand Democratic Party for Social Credit
NOR - 赤
NOR - ノルウェー自由党
NOR - 環境党緑
負の所得税もベーシックインカムと似たような効果を持つ政策であり、実施に当たっては単位が個人ではなく、世帯ごとと構想されることが多い。所得を低く申告して給付を受けようとするインセンティブが働くため、所得申告の際の不正行為を防がなければならない分、行政コストはより掛かるという意見がある2012年8月。
低所得者に税の還付をする制度。負の所得税から派生した所得再分配政策とも言える。給付付き税額控除は、負の所得税と違い、勤労所得がゼロの場合、全く金銭を得ることが出来ない。もう一つの違いは給付付き税額控除は、所得ゼロの状態から勤労収入を得た場合に、ある程度まで、手取り額が負の所得税に比べ大きく増えていく点である。米国においてEITC(Earned Income Tax Credit)という名称で実施されている。また、EITCという制度は25 歳以上 65 歳未満の勤労者を対象とし、就労のインセンティブを促進するため、勤労所得の増加に合わせて税額控除が逓増する部分を設定し賃金を補助する仕組みである。例えば、子供が2人の勤労者の場合、所得$12,570までは所得が1ドル増えるごとに0.4ドル税額控除額が増加する。その後、税額控除額は所得$16,420まで一定額$5,028で、それ以上の収入に対しては、収入1ドルの上昇につき 0.21ドルだけ税額控除が減少し、収入が $40,295 になった時点で税額控除はゼロになるという算出方法である。低所得の人々に優しく、実現が現実的な制度とも言える。
みんなの党のアジェンダに記載されている政策で具体的な内容はアジェンダには全く記載されていないが、みんなの党衆議院議員の柿沢未途の発言によると「最低生活費をまず算定し、収入との差額を給付する形」「無条件での一律の現金支給であるべきではない」としており生活保護や負の所得税に近い主張をしている。
2013年秋、スイスでベーシックインカムの導入を訴える10万人の署名が集まり、その可否を問う国民投票が行われる予定であると報道されたが、その一連の報道の中ではミニマムインカムとベーシックインカムは同じ意味で用いられた。
しかし結いの党ではミニマムインカムと給付付き税額控除を同じ意味で用いられておりミニマムインカムがどのような政策を指すかは定まっていない。
下の表はベーシックインカムとの類似点を、相違点をで表記している。子ども手当が次第にベーシックインカムからかけ離れた制度になっていく様子がわかる。なお表のベーシックインカムは新党日本および緑の党グリーンズジャパンの公約、ミニマムインカムはみんなの党の公約の内容である。
※はみんなの党衆議院議員の柿沢未途の発言を基にした内容
基本的人権、生存権といった自然権がベーシックインカム配布の根拠とされる。小さな政府を強硬に主張したリバタリアンのフリードリヒ・ハイエクは、「組織化されたコミュニティの内部で自らを養うことができない人々に助力の手を差し伸べることは、全員の道徳的義務と感じられるかもしれない。最低所得がなんらかの理由で市場で十分な生活費を稼げなかった人々すべてに対して【市場外】から提供される場合、これは自由の制限にいたることもないし、法の支配と対立することもない。」とし法の支配との整合性の観点から最低限度の生活保障を提唱した。ハイエクは具体的な市場過程への政府の介入については終始一貫して拒絶し続けたが、市場過程の前提となる部族社会的な法型のルール設計については、その「晩年において」許容するようになった。なお、自由主義には中道保守や中道左派、中道右派、極右、リバタリアン、リベラル、社会自由主義等様々な主義が含まれる為、当然BIに反対の立場の自由主義者もいる。
ベーシックインカム賛成者には一般的に中道右派政党が主張する新自由主義派と中道左派政党が主張する福祉国家派の両者がおり、右派と左派の両方にベーシックインカム賛成者がいる。
実際に、日本の2010年の参院選において、最右派政党であるたちあがれ日本の議員や右派政党である自民党の議員、左派政党の社民党の議員がベーシックインカム賛成派として右派左派関係なく当選している。ベーシックインカムを公約とした左派寄りの緑の党グリーンズジャパンは第23回参議院議員通常選挙にて45万票を得票したものの当選者はゼロであった。ベーシックインカムを公約とした希望の党は第48回衆議院議員総選挙にて1143万票を得票し50人が当選した。
社会学者の大澤真幸によれば、ベーシックインカムは「修正版功利主義」を体現する原理とみなすことができるという。功利主義とは、「最大多数の最大幸福」を目標として社会設計を行う思想であるが、「最大多数」と「最大幸福」という2つを同時に達成しようとすると「幸福の総和さえ大きくなれば個人の権利は軽視される」という難点が生じる。そこで目標を「最大多数の一定幸福」というように切り替えた修正版の功利主義を考えれば、最低限の生活水準をおくれるだけの資金(=一定幸福)を無条件に国民全員へ(=最大多数)給付するベーシックインカムの思想と結びつくことになる。
ワークシェアリングは人々の間で労働を分け合う制度であるが、ベーシックインカムとワークシェアリングを組み合わせる提案も見られる。個人から見ると働き方の自由化、企業から見ると雇用の多様化を実現できる。個人(雇われる側)がワークシェアリングに反対する理由は主に収入である。仕事をシェアすることで労働時間は減るが、それだけ一人一人の収入も減ることになる。しかし、ベーシックインカムで収入が下支えされれば、仕事をシェアしてもよいと考える人は増えるであろう。一方、企業(雇う側)の反対理由の一つは、雇用者を増やすことで社会保障費がかさむことである。これもベーシックインカムによりクリアできる可能性がある法人税を引き上げてベーシックインカムの財源に充てる案があるが、その場合は、企業の負担は変わらないかむしろ増えることになる。。ワークシェアリングを社会全体に普及させるには法による制度化が必要であるが、制度を適用するに当たっては個人の意思を尊重すべきである。できるだけ多くの人に仕事を分け与えようとフルタイムで働きたい者にまでワークシェアリングを強制される可能性もある。ベーシックインカムは自由主義・資本主義経済の下で行うことを前提としている。