2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月)
激戦が続いていたハリコフにおいて、ウクライナ軍が市街戦の末、街に進撃したロシア軍を駆逐したとウクライナ当局が発表した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナが国際司法裁判所(ICJ)にロシアを提訴したとTwitter上で表明した。提訴の具体的な根拠は明らかになっていない。
プーチン大統領は「北大西洋条約機構(NATO)側から攻撃的な発言が行われている」として、核戦力を含む核抑止部隊の高度警戒態勢を取るよう軍司令部に命じた。
ゼレンスキー大統領は朝、動画を公開し、ロシアによる侵攻にベラルーシが加担しているとして、ベラルーシ南東部の都市ホメリでの停戦交渉を拒否すると述べた。そして代わりとなる場所として、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、トルコ、アゼルバイジャンの都市の名前を挙げた。
ゼレンスキー大統領は「ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と対談した結果、ウクライナの代表団が、ロシア側とベラルーシ国境のプリピャチ川地域で前提条件なしに会談することで合意した」と、自身のFacebookで明らかにした。ロシア側は、交渉はベラルーシ南東部ホメリ州で行うと述べた。
マリウポリ周辺では夜通し戦闘が行われた。 2月28日朝、英国防省はほとんどのロシア陸軍はキーウの北30キロメートルに留まっており、ホストーメリ空港でのウクライナの抵抗によって進軍が鈍っていると述べた。また、チェルニーヒウとハリコフの近くで戦闘が行われており、両都市は依然としてウクライナの支配下にあることを明らかにした。Maxar Technologiesは、戦車や自走砲を含むロシアの車列がイヴァンキフ付近のキーウに向かって移動していることを示す衛星画像を公開した。同社は当初、車列の長さは約27キロと説明していたが、同日、車列が実際には64キロを超えていることを明らかにした。
『タイムズ』紙は、ロシア系軍事会社ワグナー・グループがアフリカからキーウに再配置され、ロシア侵攻の最初の数日間にゼレンスキーを暗殺するよう命じられたと報じた。
ウクライナの顧問オレクシー・アレストビッチは、14:00EETまでにイルピンとジトーミル間の高速道路で200台以上のロシアの軍用車両が破壊または損傷したと主張した。ハリコフ市長のIhorTerekhovは、日中のロシアの砲撃により9人の民間人が死亡し、37人が負傷したと述べた。駐米ウクライナ大使オクサナ・マルカロワは、ロシアが燃料気化爆弾を使用したと非難した。
ベラルーシのホメリでのウクライナとロシアの代表者間の会談では進展がなかった。侵攻を終わらせるための条件として、プーチンはウクライナの「中立化」「非ナチ化」「非軍事化」そしてクリミアをロシアの領土として認めることを要求した。
ロシアは、ウクライナ空軍を機能停止にするためと西側諸国からの補給を妨害するために、特に西部でウクライナの飛行場と兵站センターへの攻撃を増やした。北部では、ISWは、ハリコフで重砲を使用するという決定を「危険な変化」と呼んだ。ベラルーシ南部の追加のロシア軍と兵站部隊は、キーウの攻撃を支援するために機動しているように見えた。英国王立防衛安全保障研究所のアナリストは、ウクライナの正規軍はもはや編隊を組んで機能するのではなく、ほぼ固定された防衛力を持ち、領土防衛隊や義勇兵との統合が進んでいると述べた。
ロシア空軍がマリウポリ近くのウクライナ系ギリシャ人が過半数を占めるブハスとサルタナの2つの集落を攻撃し、12人のギリシャ人を殺害し、ギリシャとロシアの関係に外交危機が生じた。ギリシャは強く抗議し、ロシア大使を召喚した。フランス大統領エマニュエル・マクロンとアメリカ合衆国国務長官アントニー・ブリンケンは、ドイツやその他の国々とともに、ギリシャに哀悼の意を表した。ロシア当局はこの攻撃の責任を否定したが、ギリシャ当局はロシアの関与の証拠があると述べた。これに対し、ギリシャのキリアコス・ミツタキス首相は、自国がウクライナを支援するために防衛軍事装備と人道援助を送ると発表した。
スカイニュースの取材班がキーウに戻ろうとしているときに、何者かに(ウクライナはロシアの破壊工作・偵察部隊であると主張)銃撃を受けた。取材班の一人であるスチュアート・ラムゼイは腰を負傷した。
ロシア軍中央軍管区第41諸兵科連合軍副司令官のアンドレイ・スホベツキー陸軍少将がウクライナ国内で殺害された(殺害時の状況不明)。
ロシア国防省は、セルゲイ・ショイグ国防相がプーチン大統領に対し、戦略核部隊、太平洋艦隊などが「特別態勢」に入ったと報告したと発表した。これについてアメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンはアメリカ国民は核戦争を心配すべきかという質問に対し否定した。また、アメリカ国防総省の高官は28日(日本時間)、記者団に対し「ロシア側を監視しているが、プーチン大統領の命令を受けた具体的な動きはまだ確認されていない」と指摘した。
国際刑事裁判所(ICC)のカリム・カーン主任検察官は、ロシアによる侵攻を含む近年のウクライナ情勢を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで近く捜査を開始する方針だと明らかにした。
午前11時頃:ベラルーシのホメリで、侵攻後初めてのロシアとウクライナの停戦交渉が開始。ウクライナ側は即時停戦とロシア軍の撤退を求めたとしているが、ロシア側の交渉目標は明らかになっていない。1回目の交渉では合意に至らず、双方が結果を持ち帰って協議した後、2回目の交渉を行う見通しとなった。ロシア代表団高官によると、次回の交渉はポーランドとベラルーシの国境付近で行われる見通しだとした。
午前10時(米国東部時間):国連総会緊急特別会合の開催が決定。ロシアの安保理での拒否権発動を契機として開かれるもので、安保理の求めによって緊急特別会合開催が開かれるのは40年ぶり。緊急会合の開催はウクライナが要請し、日米欧や韓国のほか、対ロ制裁に参加していないブラジルを含む29か国が賛成した。ロシア、中国、キューバ、ベネズエラ、エリトリアの5か国が反対し、インドなど13か国は棄権した。3月3日に決議が採られ、193か国中141か国の賛成で可決された。非難決議の圧倒的多数の賛成は、法的拘束力がなくとも国際社会でのロシアの孤立を浮き彫りにしたとされるが、敵対的行為自体にのみ反対表明しているUAEやサウジアラビア、ブラジルといった中立国も賛成を投じている点に留意。
プーチン大統領は、フランスのマクロン大統領との電話会談で、ウクライナが「非軍事化、非ナチ化」されることで中立化し1991年にソビエト連邦から独立したウクライナは、EUおよびNATOとの関係を模索しつつも、NATO側ともロシア側とも組むことなく、軍事同盟に属さない「軍事ブロック外中立」を方針としていた。しかし2002年4月のウクライナ大統領教書『ヨーロッパ選択』は、EUおよびNATOへの加盟を推進する宣言をした。この宣言は、それまでの軍事ブロック外での中立という方針からの転換であった。プーチンがウクライナをナチスと主張していることに関しては、現職ウクライナ大統領ゼレンスキーが他ならぬナチス・ドイツに迫害されたユダヤ教の民族であることからも、ウクライナがナチス国家であるとは言い難く、ソ連時代にロシアの脅威であったナチス・ドイツにウクライナをたとえることで、ロシア軍の士気を高めることが目的と考え得る。逆にプーチン側がナチスであるという抗議の声も上がっている。あるいは、ナチスと手を組んだウクライナ民族主義者ステパーン・バンデーラを念頭に置いてのことであるとも考えられている。キリスト教正教会(ロシア正教)の信徒として信仰心が強いプーチンは、ロシアとウクライナという正教会が主流の二国間の宗教的な連携も利用してウクライナをロシアに取り込もうとしている。、クリミアのロシア支配が完全に承認された場合のみに和平となると述べた。
スームィ州知事のDmytro Zhyvytskyiによると、ロシアによるオクティルカ軍事基地への砲撃で70人以上のウクライナ兵が死亡した。その後、ハリコフへの砲撃中にロシアのミサイルがフリーダムスクエアの地方行政庁舎に命中し、少なくとも10人の民間人が死亡し、35人が負傷した。ウクライナ南部では、ヘルソン市がロシア軍の攻撃を受けていると報告されている。ウクライナ政府は、ウクライナ軍の資金調達のために戦時国債を販売すると発表した。
ウクライナ議会は、ベラルーシ共和国軍がロシアの侵略に加わり、首都の北東にあるチェルニーヒウ州にいたと述べた。 ウクライナ独立通信社は、33台の軍用車両の隊列が同地域に入ったと報じたが、米国は、ベラルーシが侵攻した「兆候はない」として、これらの主張に同意していない。その数時間前、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ベラルーシは戦争に参加しないと述べた。
ロシア国防省が「ロシアへの情報攻撃」を抑えるためにキーウの技術インフラを攻撃すると宣言した後、キーウテレビ塔がロシア軍によるものとみられるロケット攻撃を受け、塔は倒壊を免れたが一部の国営放送が停止した。ウクライナ当局は、この攻撃により5人が死亡し、近くのバビ・ヤール・ホロコースト・メモリアル・センター(独ソ戦でナチス・ドイツが行なったウクライナでのホロコーストの追悼施設)が被害を受けたと発表した。
アメリカ国防総省の関係者は、ロシア軍がベルジャーンシクとメリトポリを占領したと述べた。
午後8時43分頃:ゼレンスキー大統領を殺害するためにプーチンによって送り込まれた、チェチェン共和国の独裁者ラムザン・カディロフの精鋭暗殺部隊がウクライナ国内から排除されたことが報じられた。
駐日ロシア連邦大使館は「非ナチ化」の根拠の一つとして、ネオナチ思想を持つグループが母体となったウクライナ国家親衛隊のアゾフ連隊を挙げた。
ウクライナ軍は、ハルキウ北西部でロシアの空挺部隊による襲撃があり、現地では軍病院が攻撃を受けていると報告した。Zhyvytskyiは、ロシア軍が午前1時3分にTrostianets市に侵入した後、同市を制圧したと発表した。
ウクライナの顧問オレクシー・アレストビッチは、ウクライナ軍が戦争中で初の攻勢に転じ、ゴルロフカに向かって前進したと述べた。ロシア軍も前進し、ヘルソン市を占領した。
ウクライナ軍の最高司令官ヴァレリー・ザルジニーは、ウクライナ軍がマカリウを奪還したと発表した。マリウポリ市長のヴァディム・ボイチェンコは、市内の住宅地がロシア軍に「執拗に」砲撃されており、民間人の間で「多数の」死傷者が出ていると報告した。
17時25分、ムィコラーイウ州のオルビア港に停泊していたバングラデシュのばら積み貨物船「バングラー・サムリッディ」にミサイルが着弾して火災が発生し、乗船していたエンジニア1人が死亡した。
ウクライナ・プラウダは、ウクライナの情報筋の話として、マイダン革命で追放された親露派のヴィクトル・ヤヌコビッチ元大統領がベラルーシの首都ミンスクに滞在しており、それはロシア軍がキーウを制圧した場合、ヤヌコビッチを大統領に据える意向だと報じた。一方で、一部のアナリストは、ウクライナが降伏した場合、プーチンが親露派のヴィクトル・メドヴェドチュクを大統領に据える可能性があると考えている。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、NATOとEUが核戦争を起こそうとしていると非難し、「第三次世界大戦は核(戦争)となり、破壊的なものになる」と警告した。
ロシア国防省は、ロシア軍がヘルソン中心部を完全に掌握したと発表した。
12時(米国東部時間):国連総会の緊急特別会合で、ロシアを非難し軍の即時撤退などを求める決議案が賛成141、反対5(ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア)、棄権35(中華人民共和国、インド、キューバなど)の賛成多数で採択された。
ウクライナ政府関係者は、今回の侵攻以来初めてウクライナ軍が攻勢に転じ、ドネツク州ホルリフカへ進軍を開始したと発表した。同地域は、侵攻以前よりドネツク人民共和国による実効支配下にある。
国際刑事裁判所(ICC)は、ウクライナ情勢に伴う戦争犯罪、人道に対する犯罪について、検察官による捜査開始の申立てを受け、日本の赤根智子判事を含む3名の裁判官による検討の段階に入った。
2回目の停戦協議で、ロシアとウクライナは民間人の避難のために人道回廊を開くことに合意した。エストニアの貨物船「ヘルト」がオデッサ近くで爆発した後に沈没したが、6人の乗組員全員が生き残った。
ドイツ連邦経済省は、ウクライナに地対空ミサイル(SAM)2700発の供給を承認した。ヴェルホーヴナ・ラーダ(ウクライナ最高議会)は、ロシア政府または国民が所有する資産の差し押さえを許可する法律を可決した。
ロシア国防省は、バラクレヤを占領したと主張した。一方、ゼレンスキーは、ロシアのプーチン大統領と直接会談するよう求め、「この戦争を止める唯一の方法」だと述べた。米国は、侵攻開始前にウクライナ周辺に集まっていたロシア軍の約90%がウクライナに入ったと明らかにした。
ロシア軍のロケット攻撃により、イジュームで8人の民間人が死亡し、町の中央病院が重大な被害を受けた。
ゼレンスキー大統領は、ロシア軍と戦うために国際義勇兵の最初の一団がウクライナに到着したことを発表。また、ウクライナは西側諸国から定期的に武器を受け取っていたと述べた。
ウクライナとロシアが行った2回目の停戦対話について、交渉にあたったウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、期待した結果は得られなかったが、「人道回廊」を巡る協議が行われたほか、対話を継続することで合意したと発表した。人道回廊についてはロシアによる都市攻撃の正当化に利用される可能性が危惧されている。さらに、人道回廊を通って避難している避難民がロシア軍に攻撃されている。
プーチン大統領は安全保障会議で「我々はまさにネオナチと戦っている」と述べ、ロシア軍はウクライナの非武装化と非ナチ化のために戦っていると主張した。
ゼレンスキー大統領は「民間人によるロシア兵殺害」を合法化する法案にサインを行った。施行は翌4日からとなる。
ザポリージャ原子力発電所では、発射体が敷地内の建物(原子炉の一部ではない)に当たり、局地的な火災が発生した。ウクライナの国家原子力規制検査官は放射線量に変化はなかったと述べ、当局は数時間後に火災が鎮火したと報告した。6号機の変圧器も損傷していた。ウクライナ兵3人が死亡した戦闘の後、ロシア軍は発電所を占領した。ロシア国防省の担当者であるイゴール・コナシェンコフは、発電所への攻撃はウクライナの破壊工作集団による挑発の試みであると発表した。ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニーロフ長官は、発電所の砲撃はロシア側が行ったと述べた。国際原子力機関|(IAEA)は周辺の放射線量に「変化はない」としつつ、原子炉に当たれば「重大な危険」を招くと警告、ロシア軍に攻撃をやめるよう求めた。ウクライナのドミトロ・クレバ外相は「(最悪の場合)チェルノブイリの10倍の被害になる。ロシア軍は直ちに攻撃をやめよ。」と抗議した。しかし、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は砲撃について「ウクライナ政府が人工的なヒステリーを起こそうとしている」とロシア軍による原発攻撃の可能性を否定し、「ウクライナの民族主義者やテロリストが核による挑発行為を行わないようにするためロシア軍の管理下に置いた」と原発占拠の正当性を主張した。稼働中の原発への攻撃は明確な国際法違反であり、人類史上初の出来事であった。
朝、上記ザポリージャ原子力発電所がロシア軍に占領されたとウクライナ原子力規制当局が発表した。
NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、ウクライナに飛行禁止区域設置を求める同国の要求について、ロシアとの本格的な戦争につながると述べて拒否した。米国防総省は、ロシアがウクライナで500発以上のミサイルを発射し、キーウから15マイルで大規模な車列を前進させていることを明らかにした。
英紙『タイムズ』は、ウクライナ当局者の話として、ゼレンスキー大統領が過去1週間の間に少なくとも3回、暗殺を仕掛けられていたと報じた。暗殺を試みようとしたのはロシアの民間軍事会社「ワグナー・グループ」の傭兵部隊とされる。
=== 3月5日 ===
ロシア軍は、水と電気が不足しているマリウポリから約20万人が避難できるように人道回廊を整備する停戦を発表した。しかし、直後に停戦は崩壊し、その原因を作ったとロシアとウクライナ双方が相手を非難した。一方、アレストビッチは、ロシア軍が日中にブチャとホストメリを制圧したと明らかにした。
ウクライナのドミトロ・クレーバ外相はブリンケン米国務長官との会談後、NATOにウクライナ領空を飛行禁止区域にするよう求めた。ロシアは、NATOが飛行禁止区域を設定すれば「武力紛争への参加」とみなし、「欧州のみならず世界全体に甚大かつ破滅的な結果」をもたらすと警告した。
プーチン大統領は、欧米の対ロシア制裁は宣戦布告に等しいと述べた。また、ウクライナに飛行禁止区域を設ける試みは、世界に破滅的な結果をもたらすと警告した。
AFP通信は今後のシナリオとして以下を報じた。
西側の支援や制裁による膠着。
ロシア国内の変化によるプーチン政権倒壊。ただし、その可能性は低い。
ロシアの軍事的勝利。ただし、キングス・カレッジ・ロンドン戦争学部名誉教授のローレンス・フリードマンは「侵攻と占領は別物だ」と指摘しており、ウクライナ制圧後の占領は難しいとされる。
バルト三国、NATO、モルドバなどへの戦火拡大。プーチンはNATO加盟国のバルト三国のロシア系住民の保護についても語っており、NATO対ロシア戦争に発展するリスクもある。
ほか、核兵器の実戦使用について欧州外交評議会グスタフ・グレッセル研究員はロシアは核兵器を情報戦として使っており、実際に使用しないと予測する。
ヴィーンヌィツャ国際空港は、日中にロシアのミサイル攻撃を受け、破壊された。ジトーミル兵器工場もロシアの空爆で破壊された。一方、マリウポリから民間人を避難させるための2回目の試みは頓挫した。後に米国の防衛当局者は、戦争開始前にロシアがウクライナ周辺に駐留させていたロシア軍の約95%がウクライナ国内にいると明らかにした。
プーチン大統領は、ウクライナが抵抗をやめてロシア側の要求を満たした場合のみ、軍事作戦を停止すると述べた。
ウクライナ原子力規制監督局は、ハルキウ(ハリコフ)で小型研究用原子炉がある「物理技術研究所」がロシア軍の砲撃を受け、複数の施設が損壊したと発表した。
ホストメリ市議会は、同市のユーリイ・プリリプコ市長がロシア軍に殺害されたと発表した。一方、イルピン市長のオレクサンドル・マルクシンが拘束されたと報じられた。
ウクライナ軍は、ロシア軍がヴァシリフカ、トクマク、ポロヒを占領したと発表した(いずれも南部のザポリージャ州)。ムィコラーイウ州知事のヴィタリー・キムは、ウクライナ軍がムィコラーイウ国際空港を奪還したと述べた。一方、ウクライナ軍は、夜間の反撃でチュヒウを奪還し、さらにロシアの司令官2人を殺害したと主張した。ウクライナ空軍はまた、ロシアが支配するヘルソン国際空港の軍用飛行場を爆撃した。
ロシア国防省は、6つの人道回廊を開くと表明した。ウクライナ政府は、そのうち2つだけが他のウクライナの領土につながり、他の人道回路はロシアまたはベラルーシ行きのため、この発表を批判した。
米国の防衛当局者は、ロシアが侵攻前にウクライナ周辺に集結させていた軍隊のほぼ100%を投入し、625発以上のミサイルを発射したと発表した。
ウクライナ国防省は日中、ハリコフ近郊でロシア軍のヴィタリー・ゲラシモフ少将を殺害したと発表した。一方、ロシアのミサイル2発が夜にジトーミルとチェルニーヒウの石油貯蔵所に直撃し、炎上させた。
ロシア政府は制裁に対する対抗措置として「非友好的な国家・地域」にウクライナ、アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、欧州連合諸国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、韓国、アイスランド、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、モナコ、サンマリノ、シンガポール、モンテネグロの各国を認定した。
ロシアとウクライナは、3回目の停戦交渉をベラルーシで行った。ロシア側代表のメジンスキー大統領補佐官は交渉後、「(停戦に向けての)大きな進展はなかった」と説明した。
ロシアとの第1回停戦協議に参加したウクライナの情報機関の男性職員1名がロシアの二重スパイと判明し、反逆罪の容疑で身柄を拘束されそうになったところ、逃走を試みたために射殺されたことが報道された。一方、ロシア側もウクライナのスパイだと主張し、情報戦となっている。
ゼレンスキー大統領はこの日の夜に放映された米ABCのインタビューで、通訳を介し、NATO加盟を断念する意向を示した。
マリウポリから民間人を避難させる別の試みはまたしても頓挫し、ウクライナ政府はロシア軍が避難回廊を標的にしたと非難した。その一方で、人道回廊に関するウクライナとロシア間の合意の一部としての最初の民間人退避がスームィで実現した。
コーカサス地方のNGOであるOC Mediaは、ウクライナ側の義勇兵としてチェチェン・イチケリア共和国勢力が参戦していることを報道した。
ゼレンスキー大統領の妻のオレーナ・ゼレンシカは各国メディア宛てに公開書簡を送信。書簡の中で「ロシアの報道機関は侵攻を『特別軍事作戦』と呼び、市民の安全を保証しているが、実際にはウクライナ市民の大量殺人だ」と非難した。メディアはウクライナ大統領府にオレーナ夫人がキーウにいるか問い合わせたが、回答は得られていない。
ポーランドは、保有する23機のMiG-29戦闘機全てを米国に無償譲渡し、戦闘機をドイツのラムシュタイン空軍基地に輸送し、その後に米国がウクライナに輸送することを提案した。米国はこの提案を拒否し、米国防総省はポーランドの提案を「支持できない」と宣言した。ロシアとの会談でウクライナの交渉担当者であるDavyd Arakhamiaは、日中に各都市から4万人以上の民間人が避難したと述べた。
ロシアの軍系テレビ局の報道に基づき、英国防省はロシアがウクライナでTOS-1Aから燃料気化爆弾を発射したことを認めたと発表した。
ロシア国防省はロシア軍の徴集兵がウクライナ侵攻に関与していたことを認め、後方支援任務を遂行する部隊の一つが破壊工作員の襲撃を受けた際に一部が拘束されたことを明らかにした。この前日、プーチン大統領が国際女性デーに合わせて兵士の母や妻を前に行った「皆さんが最愛の人を心配していることは理解している。徴集兵は衝突に参加しておらず、今後も参加しないと強調する」「予備役の追加招集もない」「侵攻に関わっているのは職業軍人のみ」という演説とはまったく異なる内容となる。なお、現在は戦闘区域への徴集兵の動員防止や、拘束された要員の解放を目指して「包括的な措置」が取られているという。
トルコは、同国のアンタルヤで三か国の外相会談を主催した。ウクライナのクレーバ外相は、ラブロフとの会談は何の結果も得られず、困難なものであったと述べた。一方、ロシア国防省は、ロシア軍が毎日10:00からロシアへの人道回廊を開放すると表明した。
米国防総省の高官は、キーウ西部では、ロシア軍がホストーメリ空港付近のキーウ中心部に約5キロメートル接近し、一方で東から進軍している隊列はキーウから40キロメートル離れていることを明らかにした。さらに、同高官はチェルニーヒウが現在「孤立」していると主張した。一方、ウクライナ軍はブロバリーラヨンでロシア軍の隊列に待ち伏せ攻撃を行い、戦車数台を破壊し、戦車長を殺害した後、ロシア軍の部隊は撤退を余儀なくさせた。
マクサー・テクノロジーズによれば、北からキーウに接近するロシア軍の車列の一部は、その間、大部分が分散して再配置されたという。英国防省は、ロシアがキーウ攻撃のために再編成している可能性が高いと述べた。
クロアチアの首都ザグレブでロシアのドローンが墜落した。
ウクライナのドミトロ・クレーバ外相とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はトルコ南部のアンタルヤで会談した。会談にはトルコのメヴリュット・チャヴシュオール外相が仲介役として参加したが、停戦合意に関する進展はなかった。ラブロフは会談で「ウクライナを攻撃していない」と述べた。
ロシア国防省は「(米国の支援を受けた)ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張し、自国によるウクライナ侵攻を正当化する発言を行った(ロシアの主張については、「生物兵器」参照)。
EUはパリ郊外ベルサイユで非公式首脳会議を開き、ウクライナの加盟について協議したがフランスやオランダが難色を示し見送りとなることが濃厚になった。オランダのマルク・ルッテ首相は「EU加盟は長期的プロセス」と述べ、特例で早期加盟を認めることに否定的な立場を表明。フランスのエマニュエル・マクロン大統領も「交戦中の国と加盟交渉できるとは思えない」と述べている。
プーチン大統領は閣僚会議で、ウクライナ侵攻を受けてロシアから撤退する外国企業の資産を国有化するとの政府方針を了承した。
ロシア軍は、ウクライナ西部に攻勢を拡大し、イヴァーノ=フランキーウシクとルーツィクを標的にした。ルーツィク空軍基地へのロケット攻撃でウクライナ兵4人が死亡し、6人が負傷した。 また、ボイラープラント2基が停止し、空軍基地は破壊された。ミサイルはドニプルにも直撃し、民間人1人が死亡したが、ロシア国防省はイヴァーノ=フランキーウシク国際空港の軍用飛行場を使用不能にしたと主張した。
ロシアの司令官アンドレイ・コレスニコフ少将が戦死したと、ウクライナ当局から報告された。西側の当局者は、約20人のロシアの主要な将軍が、士気が低いロシア軍を鼓舞するために侵略に個人的に参加していたと考えている。
キーウの北東と東で日中戦闘が激化。ウクライナ空軍は後に、ロシアがベラルーシとウクライナの国境近くのコパニ村でウクライナ領空から砲撃することにより、ベラルーシ軍を戦争に参加させるために偽旗作戦を実施したと主張した。また、他の2つのベラルーシの集落も攻撃を受けたと主張した。しかし、ベラルーシ国防省は、そのような攻撃は発生していないと発表した。
プーチン大統領は、日中に中東から最大1万6000人の義勇兵をウクライナに派遣することを承認し、ワグナーグループは既に4000人以上のシリア人を採用したと報告されている。中央アフリカ共和国からの戦闘員もウクライナでロシアのために戦う準備を進めていると主張した
ロシアの戦車がクレミンナの介護施設を砲撃し、入居者56人が死亡したとされた。
ロシア国営ノーボスチ通信はロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領がモスクワ入りした、とSNSで速報した。タス通信によると、ルカシェンコ大統領はロシアのプーチン大統領と会談し、両国関係や、ウクライナ侵攻に伴って世界各国が科している制裁措置などについて協議するとみられる。ベラルーシ国営ベルタ通信は、「この会談でプーチン氏はベラルーシに近く最新の軍事装備を供与すると表明した」と報道した。一方、ウクライナ内務省のデニセンコ顧問は同日、「ベラルーシ軍は少数で実戦経験がない上、ルカシェンコ氏は侵攻で国民の支持を失うことを恐れている」と指摘。同国軍参戦の可能性は現時点でそれほど高くないとする見方を示した。
ウクライナの戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターはプーチンとルカシェンコの会談の結果、ベラルーシがウクライナへの攻撃に踏み切る恐れがあるとし、「暫定データによると、ベラルーシ軍は11日GMT(グリニッジ標準時)19:00に紛争に巻き込まれる可能性がある」と述べた。ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、ウクライナはこれまでベラルーシに対し抑制的な姿勢を示しているものの、「兵士1人がウクライナの国境を越えれば、反撃する」と言明した。
イェニン内務次官はウクライナでの紛争にベラルーシを引きずり込むためにロシアがあらゆる手段を講じているとテレビのインタビューで述べた。同時に「ベラルーシ政府が紛争への関与を避けるためにあらゆる手段を講じていることも理解している」と語った。