大韓民国
2020年の貿易収支では208億4000万ドルの赤字であった。原因として拡大していった半導体産業の素材・部品において日本に依存している点と国が日本に黒字を出している品目は代替可能な物である点にある。「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である」 と指摘されている。対日輸入の金額自体は増加しているが、輸入に占める割合は2005年には18.5nbsp%、2006年は16.8nbsp%、2019年は9.5nbsp% と全体的に減少傾向であり、また輸出でも同様の現象が起こっている。
韓国の対日貿易赤字は日本の経済政策における為替変動が問題であるとして、2013年2月のロシアモスクワにおいてのG20では「円安は日本政府の意図的政策によるもの」として問題提起、続いて同年4月米国ワシントンでのG20においても「日本の量的緩和は韓国輸出競争力に打撃と懸念する」として声明を発表、公式会議において名指しで日本を非難する立場をとっている。
過去の李承晩政権時代には外貨流出や北送事業(北朝鮮帰国運動)への抗議を理由に、1955年8月から翌年1月と1959年6月から翌年4月の2度にわたり通商断交を宣言したことがあるが、2回とも韓国側の要請で1年以内に通商再開をしている。2003年に両国首脳は自由貿易協定(FTA)締結を目指すことで合意したが、交渉は難航している。
2020年日韓を含めたアジア地域の国々でRCEPが署名された、日韓では初めてのFTAとなる。
2008年の韓国通貨危機では日本は韓国と300億ドルの通貨スワップの協定を締結した。
2002年の日韓ワールドカップ以降、日本女性を中心に韓流ブームが起こり、2010年から2012年にかけてK-POPブームが起こると、女性にとどまらず音楽CDや化粧品などの韓国製品が消費されるようになった。このように日本では韓国文化の受容が一部で進み韓国文化に対する政治的統制もないが、韓国ではテレビ地上放送での日本の番組放送が禁止されているなど日本文化に対する統制が続いている。
ベトナム戦争では南ベトナム陣営として参戦し約5000人の韓国人兵士が戦死し、ベトナムのために戦った英雄とされている。この戦争で一部の韓国人帰還兵は枯葉剤の影響によって後遺症に苦しめられることになった。一方で韓国人兵士による民間人への性暴力や虐殺行為も発生し、多くの韓国人兵士が現地の民間人と結婚したにもかかわらず、終戦を迎えるとその子供(ライダイハンと呼ばれる)を残したまま一方的に帰国した。これらの問題についてベトナム政府は経済大国である韓国との関係を考慮し、長年黙視をしているものの、民間団体は今日に至るまで韓国政府に対し補償を要求している韓国政府は過去の行為について遺憾であると述べるにとどまり、主に日本を中心とした先進各国の報道機関はこの問題を取り上げたうえで、韓国政府に対して戦争犯罪への適切な反省と被害者への十分な賠償の必要性を訴えている。
ベトナムは韓国の主要な輸出先のひとつであり、戦略的パートナー関係にある。ベトナムに対し多額の投資と技術協力を行っており、ベトナム最大の企業は韓国資本のサムスン・ベトナムで、2021年におけるベトナムへの直接投資額は世界1位であり、韓国で働く外国人労働者の7nbsp%にあたる約15万人がベトナム人であるなど経済的な結びつきも強い。2015年には両国間でFTAが発効した。
2019年時点でベトナムの総輸出の25nbsp%がサムスン電子のものであり、コロナショックではサムスンの技術者が14日の隔離措置を免除された。ベトナムからの労働者受け入れも盛んで、2020年では21万人のベトナム人が在留しており中国に次ぐ数となっている。
2020年時点で世界66の国と地域が該当する『非常に高い』人間開発指数を記録し、世界銀行の基準によると、2022年時点で世界80の国と地域が該当する『高所得国』(一人当たりGNI12,696ドル以上)に分類され、2020年における平均賃金は4万2156ドル(USD)、平均世帯所得は6億1250万ウォン(約634万円)。国際通貨基金の基準によると、2022年時点で世界39の国と地域が該当する『先進国』に分類される(MSCIでは『新興国』)。2020年時点で世界10位の国内総生産を有し、2021年の貿易輸出額は世界6位。主要な産業は電子機器、IT、造船、鉄鋼、自動車などで、2021年度時点で、サムスン電子は半導体・スマートフォン・テレビ・家電製品において世界シェア1位であり、2020年の国連工業技術力指数は世界3位。また、韓国は新興途上国への積極的な開発投資を行っており、一例として世界最高高度の人工建造物「ブルジュ・ハリファ」の建設は韓国のサムスン物産がベルギーとアラブ首長国連邦の企業とジョイントベンチャーを組んで施工した。OECD、G20、パリクラブのメンバー国。
韓国の経済は朝鮮戦争の激戦でインフラが破壊されたことによって1960年代前半までは大きく立ち後れていたが、1965年の日韓基本条約を機に、日本からの円借款などの資金協力や技術援助を利用することで、1962年から1994年の間、年20nbsp%の輸出の伸びを記録し、毎年平均GDPが10nbsp%成長する漢江の奇跡と呼ばれる経済成長を遂げた。高度経済成長を遂げ、新興工業経済地域(NIEs)のひとつに数えられた時期を経て、1996年にOECD(経済協力開発機構)加盟、アジアで2番目の先進国となった。
1997年にはアジア通貨危機により韓国経済は大きな危機に直面し、大量倒産や失業と財閥解体が起こり、外資導入と市場の寡占化が進んだ。大手輸出企業や銀行の株主の多くは外国人になった。2000年ごろには一時期な経済の立ち直りがあったものの、政府の金融政策のためクレジットカードを大量に発行した余波もあり、2003年ごろには個人破産が急増して国内での信用不安が高まり、金融が危機的状態となった。2008年時点では大学新卒者が正規社員として働くのは困難であり、2009年大卒者就業見込みは55万人中4万人だけであった。徴兵義務や就職難のため、優秀な若者は韓国国内の経済状況に関わらず海外への脱出を目指す傾向が強いが、経済的苦境のためにますます国を離れて米国や日本の企業に就職する若者が多くなっており、頭脳流出が懸念されている。
大手製造業である財閥系輸出企業は好調であるが、韓国全体の雇用に寄与しておらず、内需はきわめて停滞しており、韓国国内においては財閥系企業の寡占が問題となっている。2008年時点で、韓国の国内総生産の18nbsp%、輸出の21nbsp%を三星財閥ひとつで占めていた。このため、社会では「二極化」という言葉がよく使われるようになり、経済的格差の拡大が問題となっている。
2000年ごろから富裕層向けの高層マンションブームとなり、2002年から2012年までの10年間に不動産価格は68.5nbsp%上昇した(日本のバブル景気とほぼ同率)。これらは一時低迷したものの2018年には不動産高騰によるバブル経済に突入し、2022年におけるソウルの一般マンション平均価格は1億6000万円前後を推移、年8nbsp%の継続的な物価高騰が続くものの、いずれも賃金上昇率に見合わないため社会問題化している。
2007年ごろには、韓国の製造業が、技術的に先行する日本と、大量生産により追い上げる中国の存在に追い込まれるのではないかとする「サンドイッチ現象」への懸念が持ち上がっていたが、2010年ごろから2012年末までに続いた超円高や、2011年のタイの大規模洪水や東日本大震災などの天災で、日本の製造業が大規模な被害を受けたため、韓国の製造業は大きく業績を伸ばした。特に好調なサムスン電子は売り上げ高と利益を伸ばし、世界最大のエレクトロニクス・テクノロジー企業となっている。また現代自動車は欧米先進国における自動車販売台数を急激に伸ばし世界3位の自動車メーカーとなった。
主要な産業は情報技術、造船、鉄鋼、自動車などである。主要な企業としては、サムスン電子や、現代自動車、LG電子、ポスコ、現代重工業などがある。リーマン・ショック以降、ウォン安政策によって輸出が伸び、2011年には韓国の貿易依存度は対GDP比 96nbsp%となった。2011年度の統計によると、核心技術や素材、部品産業を日本に依存しているために、日本との貿易収支は208億ドルの赤字である、また好調な輸出に支えられて、韓国の総貿易収支は452億ドルの黒字であった。
2018年10月時点での国内総生産は世界11位であり、近年は知的財産への投資も増加している(韓国の知的財産権問題も参照)。
2020年最低限の住宅基準以下の世帯は4.6%に改善、 2010年の10.6%の半分以下になる。
一向に解消されない財閥企業への一極集中により若者の就職難や格差問題が続いており、2015年ごろから韓国のSNSでは「ヘル朝鮮」という言葉が流行語になり、韓国内外の複数のマスコミにも報道される事態となっている。
2018年文政権政権は大幅な最低賃金引き上げを行った。直後は失業率が上昇したがその後は安定、生産性の向上も起こり同年の経済成長率は2.7%と日本で騒がれた程経済全体への悪影響は見られなかった。
DRAMでは世界シェアの約半数近くを占める。1997年のアジア通貨危機で、当時、単なる主要企業にすぎなかった韓国の半導体メーカーらは一時的に倒産寸前にまで追い込まれるが(SKハイニックスは、2001年に一度経営破綻している)、韓国政府からの公的資金注入による韓国の将来をかけた半官半民体制や、破綻を避けるための広範な構造改革、効率的な経営計画の実行、大規模投資、日本の電機メーカーとの相互協力(ソニーとの液晶パネル製造の合弁会社設立や、相互特許使用契約の締結。 東芝との光ディスク装置の合弁会社設立。古くはフラッシュメモリの共同開発と技術仕様・製品情報の供与契約の締結などもしている)などを経て著しく躍進し、グローバル企業への成長を加速させる。半導体技術力向上の一環として、世界中から人材を集めるのが特徴で、サムスン電子などは韓国政府のバックアップのもと、1991年の日本のバブル崩壊時に大がかりにリストラされた東芝、松下電器、三洋電機、シャープ、NECなどの日本人技術者を高給でヘッドハンティングし、日本人技術顧問が外国人技術者中77名と大半を占めるなどの環境下で、最新技術を取得。それらの要因と日本の電気メーカーの緩慢さ・展望の見誤りもあり、1990年代まで日本が優位にあったDRAM業界のシェアを韓国が塗り替えることになった。これに対し日本や他国の企業は技術流出の対抗策として、自社技術者の監視、生産技術の内製化を進めている。一方で韓国企業でも同様に他国への技術流出対策を積極的に行っている。フラッシュメモリーは日本や米国にも輸出する反面で部品を輸入し、水平分業が盛んである。パソコンや携帯電話などで使われる汎用品の液晶パネルでもDRAMと同じ産業構造であり、韓国が世界トップのシェアを占めている。
韓国の家電・情報通信製品は2021年、世界最大の販売シェアを得ており、液晶テレビや携帯電話の分野ではサムスン電子が、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの白物家電の分野ではLG電子が世界的に有名である。
特にサムスン電子の製品は、新興国のみならず欧米でも高いブランド価値も得ている。デジタルカメラやプリンターなど日本企業が健闘していた製品領域での伸びも著しい。携帯電話の分野では国際マーケットでノキアやモトローラなどと熾烈な競争を続けている。基幹部品のフラッシュメモリーや液晶パネルのシェアで世界トップであることが強みであり、第三世代携帯電話 を中心に韓国製のシェアが伸びている。この分野についてはOEM(相手先ブランドによる生産)やEMSなどが広範に行われており、いわゆるブランドシェアと実際の国際マーケットにおける貢献の詳細については不明な点も多い。クレジットカード照会機、PCPOSシステムと周辺機器、複合クレジットカード照会機をはじめとした各種の電子機器の海外輸出も行われている。
2020年時点の韓国の独立系自動車資本は現代-起亜自動車グループだけであり、その他の自動車メーカーは外国企業の傘下である。
韓国の自動車産業の歴史は日本企業との提携から始まった。現代自動車は三菱自動車、現在では現代自動車の傘下に入っている起亜自動車はマツダ、大宇自動車(GM大宇を経て現在は韓国GM)はトヨタ、ルノーサムスン自動車は日産自動車と提携していた。韓国国内では1988年に自動車の輸入が自由化されたが、「輸入先多辺化(多角化)制度」と呼ばれる事実上の対日輸入禁止品目において自動車が指定されていたために、日本車の輸入・販売は1998年7月に至るまで禁止されていた。
現代-起亜自動車グループは、2000年代中盤までには日本以外の世界市場ですでに一定の低・中価格帯の車種のシェアを獲得し、2000年代後半にはさらなる高価格帯への参入を企図し、2008年に初めて海外の高級車マーケットにヒュンダイ・ジェネシスを投入した。一方、趣味性の高いスポーツカーはほとんど販売しておらず、数々の特色のあるスポーツカーを市場に投入してきた日本の自動車メーカーとこの点で異なる。2002年、現代・起亜はアメリカで、エンジン出力水増し広告が発覚し、集団訴訟され、補償金を支払った。2012年、今度は燃費水増し広告が発覚し集団訴訟が起こされ2億1000万ドルの支払いで和解した。
韓国車のデザインは2000年代前半ごろまでは日本車の影響が強かったが、2000年代後半からその影響を脱し飛躍的に向上している。これは現代-起亜自動車グループが、生産効率よりもデザイン優先に経営方針を定め、起亜がアウディのチーフデザイナーだったペーター・シュライヤーを獲得して最高デザイン責任者に、現代がBMWのチーフデザイナーだったクリストファー・チャップマンを獲得してデザイン責任者に据えたことが影響している。現代起亜グループの立役者となったペーター・シュライヤーは2012年12月に現代起亜グループの社長となった。また品質の向上も著しく、世界金融危機以降の円高ウォン安の影響もあり、特に米国や欧州市場で販売シェアを伸ばしており、2011年の現代-起亜自動車グループの現代自動車と起亜自動車の合計販売台数は660万台で世界4位であった。
韓国は世界最大のディスプレイ製造国であり、世界シェアは50nbsp%を超える。
日本は市場に出せる商品を開発・事業化し、液晶産業の創造・成長をリードしてきた
。しかし、1996 年頃から韓国が液晶産業に参入すると、半導体産業での学習・経験と、日本企業からの意図した技術移転により、液晶産業を 急速に立ち上げた。そして、近年両国は大きく液晶の生産量シェアを拡大し、日本を追い越した。
韓国素材部品企業の技術開発や素材部品-パネル企業共同の国産化努力により、偏光板、BLU、フォトマスク、有機材料(EML、HIL)などは国産化に成功した。しかしながら韓国素材部品の国産化率はLCD 65nbsp%、OLED 57nbsp%水準である。韓国を代表する素材部品企業は偏光板、有機材料などを生産するLG化学・サムスンSDI、Wet Chemicalを生産する東進セミケム・ENFテクノロジー、フィルムを生産するコーロンインダストリー・未来ナノテック・暁星・SKCハイテクアンドマーケティング、有機材料を生産するトクサン・ネオルックス(DS Neolux)などがある。韓国の大半の素材部品企業は、韓国のサムスンディスプレー、LGディスプレーのみならず、中国、台湾にも輸出している。
韓国の建築・土木企業は1990年代頃まで、「不実工事」が多く、三豊百貨店や聖水大橋、KB橋の崩落事故等により多数の死者を出したことから安全性に疑問を持たれることもある が、近年は韓国建設業界の発展は目覚ましく、世界への進出を加速させている。
2000年以降、韓国建設業界は単純な土木工事から脱却し石油化学などのプラント受注などに力を入れており、中東地域やアジアからの受注が多い。また、リゾートやニュータウンの建設にも力を入れており、サムスン建設がドバイで完成時点で世界一の高さになったブルジュ・ハリファを外国企業と共同で建設した。
韓国の建築企業は、発電所や淡水・発電プラントなどの大型プロジェクトを一括(ターンキー方式)受注している。おもな企業は、斗山重工業、現代重工業、サムスンエンジニアリング、サムスン物産、現代建設、サムスン建設、SK建設、SKエンジニアリング、GS建設、大宇インターナショナル、韓電KPS、ハンソルEMEなどである。
2000年に建造量と受注残(いずれも標準貨物船換算トン数)で日本を抜き世界1位の造船大国になった。
韓国最大の造船企業である現代重工業は、2021年において世界シェア1位。現代重工業の世界最大の造船設備を有する蔚山は、1人当たりの地域別総生産(GDP)がアジア1位で、これらの要因の一つとなっている。
プラザ合意以降の日本の円高による競争力低下とアジア通貨危機を受けてのウォン安が、韓国造船業界の発展の追い風となった。
それとともに造船技術も発展し、2002年から2006年までに世界で発注されたLNG船の78.3nbsp%、ドリルシップの68nbsp%、油田開発用洋上石油生産設備(FPSO)の53.8nbsp%を韓国メーカーが受注し、高付加価値船舶市場でも高いシェアを得た。ただし海洋プラント市場では、大半の利益は海外企業に流れており、シェアほどの利益を得られていない。
2008年に世界金融危機を受けて世界経済の収縮が始まると、造船業界の景気も急激に悪化し、年間建造量は世界1位を維持したが年間受注量と受注残(いずれも標準貨物船換算トン数)が初めて中国に抜かれ世界2位になった。2010年上半期には建造量、受注量、受注残量すべての指標で中国に抜かれた。
兵器の製造の受注においては、韓国の国内企業ではほとんどを現代重工業が担っており、歩兵用銃器の製造に関しては大宇重工業が行っている。また兵器の多くを輸入(ライセンス生産も含む)に頼っており、韓国の2006年から2010年までの兵器輸入額は74億300万ドルで、インドと中国に次ぐ世界3位であった。2000年代に入り兵器の国産化が続々と進められたが、K2戦車、K9 155nbspmm 自走榴弾砲、K21歩兵戦闘車、K11複合型小銃、コムドクスリ級ミサイル艇などの初期運用前後に欠陥が次々と発覚し、新型国産兵器の生産や配備が遅滞する事例が続出している。
産業ロボットの稼働数は中国に次ぐ世界2位である。
2000年代初頭より中小企業庁は京畿道富川市の金型産業を地域特化品目に認定するなど金型産業にも力を入れている。これを受け富川市は金型産業支援条例を制定し、世界で初めての金型集積化団地を造成し、世界的な金型産業の前進基地として育成している。
事務用機器、医療用機器、自動車用ギアボックス、携帯電話、PDA・半導体用金型部品、プレス用金型部品、自動車用プレス金型部品、エンジニアリングプラスチック金型、二重射出金型、ダイキャスティング金型、ブロー金型、マシニングセンタ、放電加工機、NCフライス盤、研削盤などのさまざま金型メーカーが存在している。長らく金型・工作機械産業は輸入超過の赤字であり韓国の産業界では問題児とされていたが、2005年以降黒字に好転し、外貨獲得率80 - 90nbsp%の優秀な産業に変貌している。
アメリカの最先端ブロンコ・スタジアムの骨組みとなる数十トンの鉄骨用高強度ボルト・ナットの輸出や、独BMWの部品供給メーカー、カイザー社への工作機械供給など世界各国に輸出している。
韓国にはKPF、ファチョン機械、牙城精密、貨泉機工、ドラゴン電気などの中小企業から斗山インフラコアのような大企業まで1000社以上が存在している。
ポスコ(POSCO、旧浦項製鉄)、現代製鉄などがある。ポスコは新日本製鐵から当時の最新の技術をそのまま導入して設立された。近年、中国で粗鉄の需要が急速に伸び中国国内の調達だけでは間に合わないため、中国は韓国から輸入するケースが出ている。また日本の自動車メーカーもポスコの鋼板を採用するようになった。
2012年にポスコが新日鉄から不正に流出された技術を使っていたことが裁判となり2017年に300億円の支払いで和解した。
2020年の粗鋼生産量は6710万トンであり世界第6位であった。
韓国ではブロードバンドが普及しており、インターネット放送や通信型ゲーム、サイワールド などのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やオーマイニュース などの市民参加型インターネット新聞サイトなど多様なサービスを展開している。近年では世界初の映像付きオンラインゲームの開発とPUBGをはじめとする大ヒットタイトルの制作(後述)、SNOWやLINEをはじめとするアプリケーションコンテンツの開発もその代表である。メタバース市場では、ファッション分野で高い世界シェアを得ており、特にネイバーのZEPETOは、GUCCIやラルフ・ローレンまた、ZARAのメタバース参入時にプラットフォームとして採用された。
韓国国内ではネット上のマナーや倫理問題を受け、韓国内サイトでの発言は匿名性を排し、個人名や国民番号を記載させる傾向にある。
金融関係は、大きな転換期にある。銀行関係では、韓国銀行が中央銀行で、民間の主要銀行にはKEBハナ銀行、国民銀行、ウリィ銀行(もと韓一銀行など)、新韓銀行がある。証券は、韓国証券取引所で新規発行・取引されており、証券会社のウリィ投資証券、NH投資証券など四大証券会社が買収交渉に揺れているところに、新しく未来アセット大宇などが生まれている。保険会社にはサムスン生命保険、クモ生命(錦湖アシアナグループ)、サムスン火災などがある。
再生医療は世界的に将来有望な市場とみなされており、近年、韓国でも再生医学などの医療・生命科学技術(バイオテクノロジー)を振興している。2004年から2005年にかけて、ソウル大学の黄禹錫教授のヒト胚性幹細胞(ES細胞)に関する一連の世界初の成果により、韓国は再生医学分野における世界の先頭走者に躍り出ると見られていた。捜査と再検証によりイヌクローンの論文以外の一連の世界初の成果はすべて捏造だということが判明した。
第二次世界大戦以降、韓国の農業技術は向上した。韓国の農業関係者の努力と、日本の農業技術の導入などが要因である。特に禹長春の業績が知られている。また農業研修生として来日した趙漢珪が帰国後に自然・有機農業を韓国式自然農法と称して実践している。
2021年の農産物輸出額は75億7,000万ドル。
近年日本では、日本が開発した品種の種苗を韓国内に持ち込み、韓国内で無断栽培・無断増殖して韓国国外に輸出することが韓国による日本の農作物に対する知的財産権の侵害として問題になっている。2017年の推計によると、イチゴや「シャインマスカット」に代表されるブドウの被害が顕著であり、イチゴだけでも日本側の販売機会損失が5年間で220億円となっているほか、ブドウも韓国の輸出ブドウ額の88.7%がシャインマスカットで、「ルビーロマン」や「ジュエルマスカット」などの高級品種も不正な手段で韓国に持ち込まれて無断栽培されており、山梨県産の「マイハート」も韓国に無断に持ち込まれて韓国側が「レッドシャインマスカット」として韓国内で登録して販売している。この他サツマイモの「べにはるか」の種芋も韓国人によって無断で持ち出され、2018年時点で韓国のサツマイモ栽培面積の4割が同品種となっている。
日本で開発された品種の栽培が盛んな背景として、日本側の開発者はもともと輸出をするつもりがなく、韓国で品種登録をしなかった事が挙げられているほか、改正種苗法が成立する以前は、日本国内で登録品種を正規に購入してから海外に持ち出して現地で産地化したとしても合法だった事もあげられている。
こうした事例が日本で社会問題となり、2020年に日本の国会は品種の登録時に栽培地域や輸出先を指定でき、指定地域以外での許諾なしの栽培、海外への無断持ち出しは生産・販売の差し止め対象となり、違反者には過料を科すことができる改正種苗法を成立させ、一部品種については輸出先を「指定国なし」に設定して原則として海外への持ち出しを禁止した。
なお、植物の栽培に関しては、植物新品種保護国際同盟 (UPOV条約) で知的財産の概念が導入されており、条約批准国の栽培者は品種の開発者に対して栽培料(ロイヤリティー)を支払うこととなっている。UPOV条約では条約批准国は10年以内に全植物を保護の対象としなければならないと定められている。韓国は2002年にUPOV条約に批准しており、日本側は韓国側に累次に渡りイチゴを含めた全植物の保護を早く実行するよう要請した。韓国は当初は2006年までにイチゴを保護対象とすることを表明したが、後に2009年に延長し、2009年にイチゴを除く全植物を保護対象とし、2012年(UPOV条約による猶予期間の最終年)になってイチゴを保護対象とした。この間、韓国の生産者は日本側にロイヤリティーを支払わずに韓国で生産した日本産品種を日本に輸出しており、この期間中に日本の品種を掛け合わせてソルヒャンなどの韓国の品種を生み出した。韓国側は条約上、研究の慣例上問題ない、日本の品種をもとにしたソルヒャンの開発は条約上の権利である。シャインマスカットも韓国で品種登録しなかったのだから(日本側が)保護を受ける権利は消滅した、と答えている。
韓国政府は、2003年8月に「経済自由地域の指定運営法」に基づいて、仁川の永宗島、松島、青羅地区を経済自由区域に指定し、同年10月24日には釜山および鎮海と光陽湾一帯に対しても同様の指定を行い、仁川・釜山および鎮海・光陽湾による「3特区体制」を整備した。政府はこの3地域を「北東アジアのハブ(中心国家)構想(仁川は国際空港を中心とした金融・物流・国際業務センターとしての役割を担い、釜山および鎮海(東南地域担当)と光陽湾(西南地域担当)は中国・上海と競争する港湾物流・工業団地として育成する)」の拠点に据えるとの計画を発表した。
2006年からは、外国企業誘致のため、経済自由区域内では英語を公用化する必要性があるとして、公文書を英語で受付・処理するようになり、公文書や看板などには英語が併記されるようになった。
他にも、外国企業誘致策の一環として、松島地区において韓国では初めての公的教育機関としての外国人学校(対象は、韓国に住む外国人、仁川経済自由地域に進出する外国企業で働く外国人の子弟)となるチャドウィックインターナショナルスクールが2010年に開校した。
歴史的な観点で言えば、後述するように朝鮮は古来、多様な経路からの異民族の移住があったが、現代の民族構成は96%が朝鮮民族であり、(事実上の)単一民族国家である。北方の分断国家である朝鮮民主主義人民共和国と同様、単一民族国家意識が強い。
公用語はko。朝鮮民主主義人民共和国と同様にハングルで表記される。標準語はソウル方言といい、ソウル特別市を中心としたソウル方言に基づいた言語を使う。字母の辞書配列などでも朝鮮民主主義人民共和国とは異なる。日常生活、政治などの分野では朝鮮民主主義人民共和国の標準語と通訳なしに疎通が可能だが、医学用語のような技術的語彙には差が大きく、この部分は意思疎通が難しい。朝鮮民主主義人民共和国とは長引く分断で異なる点も少なくない。
近年では在韓外国人が急増しており、その数は2018年に200万人を超えた。外国人の占める割合は4%を超え日本を上回る。急速に、かつての単一民族国家から日本以上の移民社会へと変貌を遂げつつある。大半は中国人、特に中国朝鮮族が占めているが、国際結婚の急増から東南アジアも非常に多い。また、カレイスキー(高麗人)との関係から旧ソ連を構成していた中央アジア諸国出身者も2万0265人いる。花嫁不足の地方では35.9%が国際結婚であり、韓国統計庁「婚姻・離婚統計」によると、2018年度の全結婚件数の9.2nbsp%が国際結婚であった。多文化家族の児童・生徒は全体の2.5%で出生数に占める割合は5.5%であった。
韓国で最も多い外国人であり同じ民族の中国朝鮮族と華僑に大別される。2021年の在韓中国人は840,193人。
1880年代に宗主国の清が反乱鎮圧のために派遣した軍が華人の入植として記録されている。
2020年の非韓国系の在韓中国人は749,101人。
中国朝鮮族