第三次世界大戦はもう始まっている
『第三次世界大戦はもう始まっている』は、フランス人の歴史人口学者エマニュエル・トッドのインタビュー集。ウクライナ問題と米国のロシア恐怖症とロシアのウクライナ侵攻に関する評論である。米国の国際政治学者ジョン・ミアシャイマーの動画の影響を受けて発言されたインタビューが中心となっている。
本書のインタビューの一部は『文藝春秋』(2022年(令和4年)5月号、94-104頁)に「日本核武装のすすめ」として掲載された。本書は2022年(令和4年)6月20日に文春新書として発行された2022年7月28日の時点で Amazon.co.jp の 西洋史 の 売れ筋ランキングで1位になった。2022年7月30日の時点で Amazon.co.jp の 軍事問題 の 売れ筋ランキングで1位になった。2022年7月31日の時点で Amazon.co.jp の アメリカ・中南米の地理・地域研究 の 売れ筋ランキングで1位になった。。本書の抜粋は「文春オンライン」でも公開された。
同じテーマのインタビューが『日経ビジネス』・『中央公論』・『Voice』・『週刊ダイヤモンド』に掲載され、NHK『ニュースウオッチ9』やFNN『日曜報道 THE PRIME』2022年11月06日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』にトッドが出演し、ジャーナリストの木村太郎や元大阪府知事の橋下徹とウクライナ戦争に関する議論をおこない、「私は日本が独自の安全保障政策を持つべきだと確信している。しかし、日本には人口(減少)問題がある。唯一の安全保障は、何度も言うが、核を持つことだ。核を持つことは、攻撃的な軍事政策を行うこととはまったく異なる。むしろ逆だ。新たな立場をとるということだ。核を持てば安全であり、(米国の戦争に巻き込まれず)中立的な立場をとることができる。日本がその気になれば、の話だが。」と発言した。でも放送された。仏『フィガロ』紙でも同じテーマのインタビューが掲載され、日本語訳がに収録された。。
第三次世界大戦はもう始まっている 13
“冷酷な歴史家"として 15
「戦争の責任は米国とNATOにある」 17
ウクライナはNATOの“事実上"の加盟国だった 18
ミュンヘン会談よりキューバ危機 19
「NATOは東方に拡大しない」という約束 20
ウクライナを「武装化」した米国と英国 22
「手遅れになる前にウクライナ軍を破壊する」が目的だった 23
ウクライナ軍が抵抗するほど戦争は激化 24
米国にとっても「死活問題」に 25
我々はすでに第三次世界大戦に突入した 27
「二〇世紀最大の地政学的大惨事」 28
冷戦後の米露関係 30
戦争前の各国の思惑 31
超大国は一つだけより二つ以上ある方がいい 32
起きてしまった事態に皆が驚いた 33
米国の誤算 34
ロシアにとっても予想外 36
共同体家族のロシアと核家族のウクライナ 37
「国家」として存在していなかったウクライナ 39
「親EU派」とは「ネオナチ」 41
ネオナチと手を組んだヨーロッパ 42
家族構造とイデオロギーの一致 43
共産主義を生んだロシアの家族構造 45
家族構造の違いから生じたホロドモールの惨劇 46
ボリシェヴィズムが初期から定着したラトビアの家族構造 47
「ヨーロッパ最後の独裁者」を擁するベラルーシの家族構造 48
「近代化の波」は常にロシアからやって来た 49
国家建設に成功したロシアと失敗したウクライナ 51
プーチンの誤算 52
ロシアはすでに実質的に勝利している 54
西欧の誤算 56
欺瞞に満ちた西欧の“道徳的態度" 57
オリガルヒへの制裁は無意味 58
「ロシア恐怖症」 60
暴力の連鎖 61
「消耗戦」が始まる 63
中国はロシアを支援する 64
米国と西側の経済は耐えられるか 65
経済の真の実力はGDPでは測れない 66
ウクライナ相手に貿易赤字だった米国 67
経済における「バーチャル」と「リアル」の戦い 69
対露制裁で欧州は犠牲者に 70
米国の戦略目標に二重に合致したウクライナ 71
NATOと日米安保の目的は日独の封じ込め 73
現実から乖離したゼレンスキー演説 74
エストニアとラトビアという例外 76
予測可能な国と予測不能な国 77
ポーランドの動きに注意せよ 79
最も予測不能な米国 80
「ネオコン一家」ケーガン一族 81
世界を“戦場"に変える米国 83
米国の“危うさ"は日本にとって最大のリスク 84
核を持つとは国家として自律すること 85
「核共有」も「核の傘」も幻想にすぎない 87
米国に対する怒り 88
西洋は「世界」の一部でしかない 89
長期的に見て国益はどこにあるか 90
「ウクライナ問題」をつくったのはロシアでなくEUだ 91
「共同体」でなく「国益追及の道具」と化したEU 93
ウクライナに関心をもつ三国 94
当初は「ロシアとEUの問題」ではなかった 95
EUがウクライナを破壊した 96
今日のEUは「超新星」のようなもの 97
人口動態が示すロシアの復活 99
「国家建設」に失敗したウクライナ 101
ウクライナからの大量人口流出 102
ロシアはウクライナの分割を望んでいなかった 103
ポーランドの反露姿勢というリスク 105
反露姿勢はポーランドにとってマイナスにしかならない 106
ロシアとの共存以外に選択肢はない 108
「ロシア恐怖症」は米国の衰退の現れだ 111
米露を“歴史的ペア"として分析する 113
なぜか悪化した米国の対露感情 114
人口動態が示す米露の現状 116
ロシアの復活と米国の危機 118
冷戦を捉え直す 119
実は補完し合っていた米ソのシステム 120
「黒人も平等」が「白人間の平等」を破壊 123
高等教育による「新たな階層化」 124
“挟み撃ち"に遭った「白人の平等」 125
ベトナム戦争での敗北 126
「新自由主義」が生まれたのはなぜか 127
米ソの相互破壊 128
「人種」にこだわり続ける米国社会 130
「ウクライナ戦争」の人類学 133
第二次世界大戦より第一次世界大戦に似ている 135
軍事面での予想外の事態 136
経済面での予想外の事態 137
正しかったミアシャイマーの指摘 139
ミアシャイマーへの反論 140
米国は戦争にさらにコミットする 141
時代遅れの「戦車」と「空母」 143
米国の戦略家の“夢"を実現 145
ポーランドの存在感 146
“真のNATO"に独仏は入っていない 147
ウクライナの分割 148
この戦争の“非道徳的な側面" 150
ウクライナ西部のポーランド編入 151
ウクライナ侵攻に対する各国の反応 152
家族構造における父権性の強度 153
人類学から見た世界の“安定性" 160
「民主主義陣営VS専制主義陣営」という分類は無意味 162
露中の「権威的民主主義」 163
ロシアと中国の違い 164
ロシアの女性とキリスト教 165
現在の英米は「自由民主主義」とは呼べない 167
「リベラル寡頭制陣営VS権威的民主主義陣営」 169
日本・北欧・ドイツ 170
リベラル寡頭制陣営の「民族主義的な傾向」 171
権威的民主主義陣営の「生産力」に依存 172
「高度な軍事技術」よりも「兵器の生産力」 173
米露の生産力 175
ヨーロッパ経済はインフレに耐えられるか 177
真の経済力は「エンジニア」で測られる 184
本来、この戦争は簡単に避けられた 188
西洋社会が虚無から抜け出すための戦争 189
第一次世界大戦は中産階級の集団的狂気 190
英国は病んでいる 192
「地政゠精神分析学」が必要だ 193
なぜ中国よりもロシアが憎悪の対象になったのか 194
「反露感情」で経済的に自殺するドイツ? 196
現時点では一歩引いた方がいい 198
マリウポリから脱出したフランス人の証言 200
「ウクライナに兵器を送るべきだ」の冷酷さ 201
米国が“参戦国"として前面に 203
“軍事支援"でウクライナを破壊している米国 204
第一章と第四章は、ロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年(令和4年)2月24日より後に収録されたインタビューであり、ウクライナ戦争がテーマになっている。インタビューアーは大野舞で日本語訳が最初に出版されたものである。一方、第二章と第三章は、ロシアのウクライナ侵攻が始まる前に公開されたインタビューと評論であり、原文はインターネットで全文公開されている。第二章はウクライナ問題がテーマのインタビューであり、第三章は米国のロシア恐怖症がテーマの評論である。
収録日:2022年(令和4年)3月23日
初出:『文藝春秋』(2022年(令和4年)5月号、94-104頁)に「日本核武装のすすめ」として一部掲載。
翻訳:大野舞
第二章「ウクライナ問題」をつくったのはロシアでなくEUだ
原題:
聞き手:マチェイ・ノーウィッキ(Maciej Nowicki)
初出:Aspen Review, 2017年(平成29年)3月15日
翻訳:編集部
第三章「ロシア恐怖症」は米国の衰退の現れだ
原題:
初出:Élucid, 2021年(令和3年)11月22日
翻訳:大野舞
第四章「ウクライナ戦争」の人類学
収録日:2022年(令和4年)4月20日
注釈:収録後に一部加筆。
翻訳:大野舞
国際政治学者のアンドリー・グレンコによると、1991年(平成3年)にウクライナがソ連から独立した時点で、ウクライナが保有していた核兵器は、176発の大陸間弾道ミサイル、1500発以上の戦略的核弾頭、2800発以上の戦術的核弾頭であった。すなわち、「米露に次ぎ、世界第三位の核戦力であり、中国、イギリス、フランスよりも多かった」という。グレンコによると、ウクライナの核廃絶の歴史は以下のようになる。
ウクライナ・ソビエト社会主義共和国の最高会議は「ウクライナ主権宣言」を採択。
ウクライナは独立宣言をし、正式に独立国家となる。
1992年(平成4年)-1993年(平成5年)
ウクライナ政府はウクライナの核兵器の処分方法を米露の代表団と交渉。
ウクライナのクラフチュク大統領とロシアのエリツィン大統領がウクライナの全ての核弾頭・高濃縮ウラン・軍用プルトニウムをロシアに移動することに決定。(マッサンドラ合意)
ウクライナが核拡散防止条約(NPT)に加盟。ウクライナは自国の核兵器の完全放棄を実施し、将来、非核保有国になることを表明。
ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンとアメリカ・イギリス・ロシアがブダペスト覚書に署名。その内容は、ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンが核不拡散条約(NPT)に加盟することと引き換えに、アメリカ・イギリス・ロシアが3ヵ国の安全を保障するというもの。
ウクライナは正式に非核保有国となる。
また、アメリカの国際政治学者ジョン・ミアシャイマーは1993年(平成5年)の夏の時点で、「ウクライナは1656発の戦略核兵器を全て残している。それらはアメリカを狙ったものだが、ロシアへ発射するようにプログラミング可能である」と解説した。具体的には、「130基のSS-19S(各6弾頭)、46基のSS-24S(各10弾頭)、30機のBear-HおよびBlackjack(合計416発の核弾頭を搭載可能)であり、合計すると1656発の戦略核兵器になる」ジョン・ミアシャイマーは1993年(平成5年)にForeign Affairsに掲載された"The Case for a Ukrainian Nuclear Deterrent"で以下のように解説している。
と解説した。ミアシャイマーによれば、「ウクライナが核保有国であることには二つの利点がある。一つ目は、核兵器はロシアとウクライナとの間の平和を維持するために絶対に必要であり、ウクライナは通常兵器だけでは核武装したロシアから自国を防衛できず、アメリカを含むどの国も、実効的な安全保障を提供することができない。ウクライナの核兵器はロシアの侵略に対する唯一の確実な抑止力なのだ。 [中略] 二つ目は、ウクライナが残された核兵器をロシアに移動することはありそうにもないが、 [もしそうなれば] その状態は最も危険なものとなる。 [中略] ウクライナに核問題に向き合うように圧力をかけることは、ロシアを刺激して戦争の危険性を増すことになり、それはウクライナにとってさらに恐ろしい事態になり、アメリカも露宇間の危機を取り除くことができなくなる」ジョン・ミアシャイマーは1993年(平成5年)にForeign Affairsに掲載された"The Case for a Ukrainian Nuclear Deterrent"で以下のように解説している。。
名古屋商科大学ビジネススクール教授の原田泰はについて「ミアシャイマーの洞察力は素晴らしい」と絶賛している。という。
アンドリー・グレンコは、「二〇一八年の現在において、核兵器の早期的な廃棄は過ちであったことは明らかである」と述べて、「どれほど国内外情勢が激しかろうと、ウクライナの核兵器を守るために力を尽すべきであったし、外交交渉においては引き延ばし作戦を取るべきであった」と解説した。さらに「 [前略] 長年にわたる交渉のなかで、ウクライナの核兵器をNATO(北大西洋条約機構)の核体制に組み込む方法を探るか」、またはアメリカがウクライナの核保有を「黙認するよう働きかけるべきであった」と説明した。そして、「もしこのような交渉をし、この要求の一部だけでも西側に認めさせることができれば、 [中略] 二〇一四年から今日まで続いているロシアとの戦争も回避できたかもしれない」と解説した。
NATOの東方拡大とは、中東欧諸国をNATOの一員に組み込むことである。トッドは、「一九九〇年の時点で、『NATOは東方に拡大しない』といった“約束"がなされていました」と解説し、編集部の注釈として、当時のソ連書記長ゴルバチョフに対し、一九九〇年二月九日、アメリカのベーカー国務長官が「NATOを東方へは一インチたりとも拡大しないと約束する」と伝え、翌日にはコール西独首相が「NATOはその活動範囲を広げるべきではない」と伝えていると記されているように、「NATO不拡大の約束」は存在したという説が有力である。
国際政治・米国金融アナリストの伊藤貫は、駐露大使を務めたアメリカ国務省官僚のジャック・マトロックの証言を引用して、「ベーカー国務長官はゴルバチョフとシュワルナゼに面と向かって、「we give you iron-clad guarantees that NATO will not extend one inch to the east」(「『我々はNATOを一インチたりとも東方に拡張しない』という鉄の保障を提供します」)と明言している」と説明し、「マトロック大使は、その場に同席していた!」と解説している。
一方、国際政治学者の袴田茂樹は、ロシアメディアの『新時代』(2016年1月18日号)に掲載されたB・ユナノフの記事や『独立新聞』(2015年12月15日号)に掲載されたN・グリビンスキーの論文および同紙の(2022年1月17日号)に掲載されたA・アルバトフの記事を引用して、「NATO不拡大の約束」は存在しなかったと説明し、「NATO不拡大の約束」が破られたためにウクライナ戦争を始めたというプーチンの主張は「全くの間違いまたは意図的なフェイク情報」だと解説している。
また、名古屋商科大学ビジネススクール教授の原田泰は、ブダペスト覚書を重視して、「NATOの拡大よりもミンスク合意の違反よりも、ブダペスト合意違反こそが重要ではないか」と問題提起して、ウクライナがブダペスト覚書により核を廃絶する代わりに核を保有する五大国が安全保証したにもかかわらず、2014年(平成26年)のロシアによるクリミアの併合でどの国も(ロシアに経済制裁をした以外では)ウクライナの安全保障のために何もしなかったため、ブダペスト覚書が反故にされてしまい、その結果として「核を保有した国は永久に核を放棄せず、安全のためには核を保有するしかない、と考える国が拡大する」と説明している。さらに、2014年(平成26年)のクリミア危機や2022年(令和4年)のウクライナ戦争について、「ウクライナは、核を廃棄したのが失敗だった、核を維持していたらこんなひどい目に合わずにすんだ、と思うだろう」と解説している。
第一次東方拡大で、ポーランド・ハンガリー・チェコの三ヵ国がNATOに加盟。
第二次東方拡大で、バルト三国(エストニア・ラトビア・リトアニア)と、ルーマニア・ブルガリア・スロバキア・スロベニアの七ヵ国がNATOに加盟。
NATOの首脳会議で「グルジア(現・ジョージア)とウクライナを将来的にNATOに組み込む」ことが宣言。
ロシアとグルジアとの間で南オセチア紛争が勃発。
ウクライナで、「ユーロマイダン革命」と呼ばれるクーデタが発生。
2014年(平成26年)2月23日-
クリミア危機とウクライナ紛争が勃発。
1999年(平成11年)の第一次東方拡大ではポーランド・ハンガリー・チェコの三ヵ国がNATOに加盟し、2004年(平成16年)の第二次東方拡大ではバルト三国(エストニア・ラトビア・リトアニア)と、ルーマニア・ブルガリア・スロバキア・スロベニアの七ヵ国がNATOに加盟した。ロシアはこれらの2回のNATOの東方拡大を受け入れることになった。
しかし、さらに、2008年(平成20年)4月にブカレストで開催されたNATOの首脳会議で「グルジア(現・ジョージア)とウクライナを将来的にNATOに組み込む」ことが宣言されると、「その直後、プーチンは緊急記者会見を開き、『強力な国際機構が国境を接するということはわが国の安全保障への直接的な脅威と見なされる』と主張」し、ロシアとグルジアとの間で南オセチア紛争が勃発した。
2014年(平成26年)2月22日、ウクライナで、「ユーロマイダン革命」と呼ばれるクーデタが発生し親露派のヤヌコビッチ政権が倒されると、ロシアはクリミアを編入(クリミア危機)し、親露派が東部のドンバス地方を実効支配すること(ウクライナ紛争)になった。
トッドは、2022年(令和4年)2月24日に勃発したウクライナ戦争に関して、「西洋諸国では、地政学的思考や戦略的思考がまったく姿を消してしまい、皆が感情に流されています」と指摘し、それに対して、米国では「この戦争が、地政学的・戦略的視点からも論じられている」として、国際政治学者のジョン・ミアシャイマーの説を紹介している。
ミアシャイマーによれば、「いま起きている戦争 [ウクライナ戦争] の責任は、プーチンやロシアではなく、アメリカとNATOにある」ミアシャイマーの動画では以下のように解説されている。(22:23-22:43)
。
それに対して、「アメリカとイギリスが、高性能の兵器を大量に送り、軍事顧問団も派遣して、ウクライナを『武装化』して」ミアシャイマーの動画では以下のように解説されている。(7:24-7:34)
、ウクライナはNATOの“事実上"(de facto)の加盟国になった。
こうした動きに対してロシアは「日増しに強くなるウクライナ軍を手遅れになる前に破壊する」ミアシャイマーの動画では以下のように解説されている。(17:06-17:26)
必要があり、それがウクライナ戦争の原因になったのである。
そして、ミアシャイマーは、「ロシアはアメリカやNATOよりも決然たる態度でこの戦争に挑むので、いかなる犠牲を払ってでもロシアが勝利するだろう」ミアシャイマーの動画では以下のように解説されている。(20:35-21:04)
と述べているただし、『文藝春秋』(2022年(令和4年)6月号)に掲載されたインタビューでは、「この戦争 [ウクライナ戦争] がどのように終わるのか、まったく予想がつきません」と語っている。さらに続けて、「米国とロシア、どちらかが一定の勝利をおさめるまで、相当に長く続くとみています」と述べて戦争の長期化を予想している。ただし、「ロシアが負けそうになったときに核兵器を使用する」場合には、「米国は核戦争へのエスカレーションの脅威によってすぐに戦争終結に動くでしょう」と語っている。が、トッドは別の意見を述べている。
すなわち、「もし、ロシアの勝利を阻止できなかったとしたら、 [中略] アメリカの威信が傷つき、アメリカ主導の国際秩序が揺るがされることになる」ので、「ウクライナ問題は、アメリカにとっても、それほどの『死活問題』」になり、「アメリカはこの戦争に、彼 [ミアシャイマー] が想像する以上に深くのめり込む可能性がある」という名古屋商科大学ビジネススクール教授の原田泰は、とに関して、ミアシャイマーの説とトッドの説を同一視し、どちらも「ウクライナの立場はまったく考えられていない」と説明し、「小国を大国の従属国、緩衝国にするのがリアリズムなのか」と問題提起して、彼ら欧米知識人は「自由と人間の尊厳に大して冷笑的」であり、「彼らは、屈辱の平和が欲しくて小国の自由を犠牲にしている」と批判した。。
トッドによると、本来は「ローカルな問題」であったウクライナ戦争がアメリカや西側諸国を巻き込む形で「グローバル化=世界戦争化」してしまったため、「我々はすでに第三次世界大戦に突入した」という。そして、「ウクライナ軍は、アメリカとイギリスの指導と訓練によって再組織化され、歩兵に加えて、対戦車砲や対空砲も備えています。とくにアメリカの軍事衛星による支援が、ウクライナ軍の抵抗に決定的に寄与しています」と説明し、その結果「ロシアとアメリカの間の軍事的衝突は、すでに始まっているのです」と解説している。
トッドによると、『環球時報』英語版はGlobal Timesである。を読めばわかるように、中国政府と中国の国民は「圧倒的にロシアに親近感を抱いている」。さらに、もしロシアが倒されれば次に狙われるのは中国になるから、中国は「最終的にはロシアを支援するのではないか」と予想している。さらに、「中国には、戦争が長期化するなかで、ロシアを利用してアメリカの武器備蓄を枯渇させることで、アメリカの弱体化を図るという選択肢が残されています」と指摘し、「巨大な生産能力を持つ中国からすると、ロシアに軍需品を供給するだけで、アメリカを疲弊させることができるのです」と説明し、ウクライナ戦争を長期化させることで米露両国が疲弊して中国が有利に成り得ると解説している。
ミアシャイマーによると、ウクライナ戦争の「最大の勝者は中国」になるという。第一の理由は、ウクライナ戦争のためアメリカが東アジアへの「軸足移動」ができなくなるからである。第二の理由は、ロシアを中国側に追いやることになるからである。
国際政治・米国金融アナリストの伊藤貫によると、今回の「米露戦争 [ウクライナ戦争のこと] 長期化で利益を得るのはチャイナ」になるという。その理由は、米露戦争の長期化により、「アメリカは中国封じ込め政策を遂行する能力を失っていくから」だという。そして、その結果、「強烈なダメージを被るのは、勿論、日本」になるという。
トッドは、アメリカの国際政治学者ズビグネフ・ブレジンスキーの説を紹介して、「ウクライナなしではロシアは帝国になれない」、ロシアが「アメリカに対抗しうる帝国となるのを防ぐには、ウクライナをロシアから引き離せばよい」と解説している『文藝春秋』に掲載されたインタビューではが参考文献に挙げられているが、本書ではが参考文献に挙げられている。ズビグネフ・ブレジンスキーは1997年(平成9年)に出版された『ブレジンスキーの世界はこう動く(原著:The Grand Chessboard, 1997)』で以下のように解説している。 ウクライナは、ユーラシアというチェス盤の上で、新たに重要な位置を占めるようになった国であり、地政上の要衝である。ウクライナが独立国になったこと自体が、ロシアの変化の一因になっているからだ。ウクライナの分離によって、ロシアはユーラシアの帝国ではなくなった。ウクライナを失っても、ロシアは帝国の地位を目指すことができるが、アジアの帝国という性格が強くなり、独立したばかりの中央アジア諸国への進出をはかる可能性が高い。そうなれば、再植民地化を嫌い、南のイスラム諸国の支援を受けるこれら諸国と泥沼の戦いになり、国力を弱めてゆくだろう。中国も、独立したばかりのこれらの国に関心を深めており、中央アジアでのロシア支配の復活に反対するだろう。しかし、ロシアがウクライナに対する支配を取り戻せば、五二〇〇万人の人口、豊富な資源、黒海へのアクセスを手に入れ、ヨーロッパからアジアにわたる大帝国になる手段を回復することになる。ウクライナが独立を失えば、中欧にすぐに影響が及び、ポーランドが統合ヨーロッパの東の辺境として、地政上の要衝になる。ズビグネフ・ブレジンスキーは1997年(平成9年)に出版された『ブレジンスキーの世界はこう動く(原著:The Grand Chessboard, 1997)』で以下のように解説している。 しかし、なによりも大切なのはウクライナだ。EUとNATOが拡大していけば、ウクライナはいずれ、これらへの加盟を望むかどうか、選択できる立場になる。EUとNATOが国境を接する隣国まで拡大し、国内改革が進んで加盟を申請できるようになれば、ウクライナは独立国家としての立場を維持するために、両組織への加盟を望む可能性が高い。それまでには時間がかかるが、欧米がいまの時点で、経済と安全保障での結びつきを強化していく一方で、加盟手続きを開始する現実的な時期として二〇〇五年から二〇一五年の一〇年間を示唆しはじめても、時期尚早とはいえない。こうすれば、ヨーロッパの拡大がポーランドとウクライナの国境で止まるのではないかとウクライナが恐れるリスクを軽減できる。  ロシアはNATO拡大に反対する姿勢をとっているが、一九九九年の中欧数か国への拡大は黙認するだろう。共産主義体制の崩壊後、ロシアと中欧の文化と社会の違いが拡大しているからである。これに対して、ウクライナのNATO加盟を黙認することは、ロシアにとってはるかに難しいだろう。これを認めれば、ウクライナがロシアとの運命共同体から完全に脱したことを認める結果になるからだ。しかし、ウクライナが独立国家として生き残るためには、ユーラシアの一部ではなく、中欧の一部にならなければならない。そして、中欧の一部になるには、NATO、EUと中欧諸国との結びつきに完全に参加しなければならない。この結びつきをロシアが認めれば、ロシア自体もヨーロッパの一部としての道を選択することになろう。ロシアがこれを拒否すれば、ロシア自体もヨーロッパの一部としての道を拒否し、「ユーラシア」国家として孤立する道を選ぶしかなくなる。  ここで留意しておくべき点は、ロシアがヨーロッパの一員になるにはウクライナもヨーロッパの一員になる必要があるが、ロシアがヨーロッパの一員にならなくても、ウクライナはヨーロッパの一員になれることである。ロシアがヨーロッパに自国の将来を託すのであれば、ウクライナが拡大ヨーロッパの一員になることが、ロシア自体の国益になる。そして、ウクライナとヨーロッパの関係が、ロシアにとって歴史の転換点になる可能性がある。しかし、これは、ロシアとヨーロッパの関係を決定づける時期までに、まだかなり時間があることも意味する。「決定づける」というのは、ウクライナがヨーロッパへの道を選択することで、ロシアが歴史の次の段階での進路を選択せざるをえなくなるからである。ヨーロッパの一部になるのか、それとも、ユーラシアの国として孤立し、純粋なヨーロッパでもなければ純粋なアジアでもなく、「近隣諸国」との泥沼の紛争に苦しむ国になるのか、ロシアは選択を迫られる。。
トッドによると、冷戦後のロシアに対する米国の戦略目標は以下の二つになるという。
ロシアと米国の対立構造を維持して、ヨーロッパとロシアの接近を阻止する