国際刑事裁判所の歴史
11月9日、コンゴ民主共和国の武装勢力、コンゴ愛国者同盟(Union of Congolese Patriots:UPC)の指導者と見られているトマ・ルバンガ(Thomas LUBANGA)被疑者の容疑を確認する公開予備審問が、3週間の日程でハーグのICC  で開かれた。審問は28日に終了する予定で、これによりルバンガ被疑者の容疑が確認されると、コンゴはICCによる初の公判が行われる案件となる。
公開審問は予定通り、11月28日に終了した。今回の審問は、被害者の直接参加が初めて認められ、検察側と弁護側の両者だけでなく、被害者の代理人の所見も述べられるなど、審理の全参加者が発言を認められる国際刑事裁判史上画期的なものとなった。第一予審裁判部は、規定により1カ月後の2007年1月29日迄にルバンガ被疑者の容疑の認定を行うことになる。【2007.01.05追加】
12月1日、第五回締約国会議(ASP)が閉幕。2007年度の通常予算に約8,887万EUR(約137億円)、運営資本金に約740万EUR(約11億円)がそれぞれ承認され、CANZ(カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)諸国が提示したICC予算の負担比率に対する国連分担金負担比率と同等のシーリング(上限)適用案も採用された。これにより日本が提示した加入条件が整ったため、日本の来年度加入が確実視されることとなった()。また、被害者信託基金(VTF)の理事には現職の4名の再選が認められ、昨年度から欠員となっているアジア枠(女性)の選出については来年1月ニューヨークの国連本部で行われるASPの再開協議まで延期されることが決定した。
12月10日、アイルランド選出のモーリン・ハーディング判事(第一審裁判部)が、母国アイルランドの高裁判事に就任するため、同国の法律の規定に従ってICC判事の職を辞任。後任は次回締約国会議の再開協議(2007年1月、ニューヨーク)で選出されることとなった。
12月14日、ICCのモレノオカンポ検察官は、国連安全保障理事会にてスーダン・ダルフールに関する4回目の報告を行った。オカンポ検察官は、同地で行われた重大な犯罪についての捜査をほぼ完了し、遅くとも2007年2月までに訴追開始に必要な証拠を予審裁判部に提出する予定であることを明らかにした。
12月20日、第61回国連総会は、国家による拉致の禁止などを定めた「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」を採決なしのコンセンサス(合意)により採択、同条約が成立した。20カ国の批准で発効する。同条約は「強制失踪」を「国家機関や国の許可を得た個人・集団が、逮捕・拘束・拉致などで個人の自由をはく奪する行為」として禁止し、この中で「体系的に行われる組織的な強制的失踪」は、国際法で定義される「人道に対する罪」に当たると初めて規定。国内の一部の報道では、同条約で定義される強制失踪が「国際刑事裁判所などによる処罰の対象となりうる」としているが、条約にそのような記述があった事実は確認されていない()()。
12月24日、日本政府は、来年度のICC負担金額に割り当てる平成19年度予算として7.2億円が確保されたことを公表。外務省の推定負担金総額の(約30億円)の約20%が政府の公式財源として確保されたことになる。
12月28日、2008年の米大統領選出馬を決めているアメリカ合衆国民主党のジョン・エドワーズ元上院議員(former Senator Johnny Reid EDWARDS)は記者会見でAP通信の記者の質問に答え、国際刑事裁判所に対する支持を言明。エドワーズ候補は、米政界の有力者としては今年初めて、国際刑事裁判所に対する賛同の意を公言したことになる。米政界ではICCに対する支持を公言するのは半ばタブーとされているため、大統領選という大舞台を前にして候補者がICCへの賛同を表明できるということは、少なからず米政界のICCに対する見かたが変化していることを示しているといえる。
1月16日、日本政府は、次期通常国会において国際刑事裁判所規程(ローマ規程)に批准するための条約承認案と、外国人容疑者の身柄引き渡し規定などが盛り込まれたICC協力法案を提出し、その成立を待って10月にも加盟する意向を示した。政府は昨年末の段階で、来年度のICC負担金額に割り当てる予算として7.2億円が確保されたことを公表しており、今回の政府の批准日程の決定を受けて、批准に向けた準備の舞台は国会に移ることになる。
1月24日、国際刑事裁判所(ICC)は、DRC(コンゴ民主共和国)出身のトマ・ルバンガ被疑者に関して昨年行われた公開審問について1月29日(火曜日)午後3時より、その判断結果を発表する公聴会を開くと発表した。同裁判所の書記局はそのプレスリリースで、審問を行った第一予審裁判部が下す可能性のある判断は4通りあると説明 本件の容疑が認定されればICC初の公判案件となるため、国際司法コミュニティは同裁判部の判断に注目している。
1月29日、国際刑事裁判所(ICC)の予審裁判部門第一予審裁判部(PTC I)のクロード・ジョルダ裁判長は、コンゴ民主共和国の武装勢力・コンゴ愛国者解放戦線(FPLC)の司令官であるトマ・ルバンガ被疑者(46)が15歳未満の児童を戦闘兵として徴用した容疑が固まったとして、公判を開始することを発表した。ジョルダ裁判長は、FPLCが創設された2002年9月から2003年8月13日までの期間中に行われた犯罪行為について、3つのすべての訴因において同被疑者には共同正犯(co-perpetrator)としての刑事責任が認められる十分な証拠があるとした。本件はICC初の裁判案件となり公判は年内開始の見込みである。
1月29日から2月1日まで、ニューヨークの国際連合本部にて、第五回締約国会議(ASP)の再開協議(侵略犯罪に関する特別作業部会)が行われる。2006年11月に開催された第五回ASPで、侵略犯罪に関する審議を行うアジェンダを完了できなかったため、同会議で再開協議の日程が特別に定められ、侵略犯罪に関する特別作業部会(SWGCA:Special Working Group on the Crime of Aggression)が招集されることになった。2日間の日程で、国際刑事裁判所規程(ローマ規程)に追加する犯罪要素としての侵略犯罪の定義、および2009年に開催予定の国際刑事裁判所規程(ローマ規程)検討会議(Review Conference:Review Conference on the Rome Statute of the International Criminal Court)での同定義の扱いについて集中審議が行われる。
2月1日、第五回ASPの再開協議において、被害者信託基金の理事の選出投票が行われる。アジア枠の欠員を埋める候補者が1人しかいなかった為、ASPはコンセンサスによりモンゴルのBulgaa Altangerel(ブルガー・アルタンゲレル)元国際連合特命全権大使を選出。2006年12月1日から3年の任期を務めることが決まった。
さらに、昨年12月に辞任したアイルランドのモーリン・ハーディング・クラーク(Maureen Harding CLARK)判事の後任選出選挙を次期(第六回)締約国会議で実施することを決定。全体会議で採択された手続きに対する修正決議に基づき、判事推薦期間が2007年6月1日~8月24日の間に改められた。この状況の変化により、7月の加入書寄託を目指す日本にも判事推薦の機会が与えられる可能性が浮上した。推薦時期中に締約国資格を持たない日本の場合、 の定めにより他の締約国の推薦を得られれば判事推薦を行うことができる可能性がある。
2月22日、国際刑事裁判所の検察局は、スーダンでのダルフール紛争における案件について、モレノオカンポ検察官が、罪状および個人名の一覧とその証拠を2月27日に提出する予定であることを発表した。これらの証拠を予審裁判部に提出したのち、オカンポ検察官は記者会見を開く予定で、会見の模様は衛星経由で全世界に生中継される。
2月27日、日本政府は、国際刑事裁判所規程(ローマ規程)への加入を正式に閣議決定した。 これにより、同規程への批准の承認を求める批准承認案、個別の手続き法を定める一連の法案が今国会中に衆参両院に提出されることが確実となった。法案は衆議院の議案課に登録され、内閣総理大臣により閣法として国会に上程される。現在、議案は議案番号第48号『国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案』として登録されているが、関連各委員会及び本会議への提出日程は現時点では不明。
2月27日、ICCのモレノオカンポ検察官は、スーダン・ダルフールの案件に関する証拠を予審裁判部門第一予審裁判部に提出した。検察局は、スーダン政府の元内務大臣及び民兵組織の指導者の両名を、戦争犯罪および、人道に対する犯罪の共同正犯として起訴するに足る証拠が揃ったと発表。会見の模様は全世界に生中継された。起訴事実が確認されれば、元内務大臣はICCが起訴する中では最高位の元政府閣僚となる。 また、オカンポ検察官は証拠を提示する文書の中で、ローマ規程  の規定に基づき被疑者両名に対する召喚状の発行も申請。予審裁判部はこれらの情報を総合的に検討して召還および訴追開始の可否について判断を下すことになる。
3月6日、ICCの裁判所長会議は第一審裁判部門に対し、コンゴ民主共和国の公判案件「検察官対トマ・ルバンガ・ディーロ」を扱う第一裁判部の設置を決定。この決定に基づき、以下の判事から構成される第一審裁判部門第一裁判部(Trial Chamber I)が設置され、同案件が正式に付託された。
第一審裁判部門第一裁判部(Trial Chamber I)の構成(3名)
1. エリザベス・オディオ=ベニト判事、CRI、女性
2. レネ・ブラットマン判事、BOL、男性(裁判所第二次長)
3. エイドリアン・フルフォード判事、GBR、男性
3月17日、トリニダード・トバゴ選出のカール・T・ハドソン=フィリップス判事(第一審裁判部門)が辞任した。辞任理由は私的事由によるものとのことで、後任は現時点では不明。フィリップス判事は裁判所設立当初から裁判所の司法機構の構築に尽力してきた人物であるだけに、裁判所にとっては大きな損失となると見られる。ICC裁判所長会議は19日、判事の辞表を正式に受理したことを発表するとともに、同判事が「判事団長(dean of the judges)」として果たしてきたこれまでの貢献に対する感謝の意を表した。辞任の事実は締約国会議議長に報告されており、フィリップス判事の残りの任期を担当する後任の判事は、ローマ規程第37条 [欠員] の規定に基づいて締約国会議によって選出されることとなる。
3月23日、イエメン議会が国際刑事裁判所規程(ローマ規程)への加盟を承認。同規程への批准を決定した。イエメンでは憲法への抵触性が問題視されていたが、国際赤十字委員会(ICRC)の勧告を受けて議会での審議を継続し、今国会で批准承認に漕ぎ着けた模様。加盟が実現すれば、中東・アラブ諸国(イスラム諸国)ではヨルダンに次いで二カ国目の締約国となる。
3月29日、衆議院外務委員会が3月28日の時点で国際刑事裁判所規程(ローマ規程)への加入を承認。同規程への加入を承認するとともに関連法案を可決した。その後、本会議で採決がとられ、全会一致で可決をみる。これで残るは参議院での採決のみとなり、早ければ、4月中旬にも日本の加入が実現する見通し。(ただし、国内における条約の発効は、イエメン政府が加入書の付託に遅れなければ、日本は106ヶ国目の締約国となる。)
4月7日、イエメン議会がローマ規程に批准するための手続き法を否決し、さらに先月23日の決定を翻してローマ規程に対する批准の承認を撤回した。直接の要因は、前回の承認の際に国会規則が守られなかったことを理由に80名を超える議員が再採決を求めたことにあった。この動議に100名を超える他の議員らが賛同し、再採決で承認が撤回され、批准のための手続き法が否決された。これにより、イエメンが国際刑事裁判所に加盟する可能性は絶望的となった。同国の加盟が実現すれば中東・アラブ諸国(イスラム諸国)で二カ国目の締約国となり他のイスラム諸国の批准促進の役割を果たした可能性があるだけに、他のイスラム諸国の批准動向に及ぼす影響は大きい。
4月27日、日本の国会の参議院外交防衛委員会は26日、国際刑事裁判所ローマ規程の批准を承認するとともに関連法案を可決した。翌27日、本会議で採決がとられ、全会一致で可決された。イエメンの批准が事実上当面なくなったため、これにより日本は10月に、105カ国目の締約国として加入を果たすことになる。
5月2日、ICCの予審裁判部門第1予審裁判部は、同裁判所のモレノオカンポ検察官が提出した証拠を検討した結果、スーダン政府の元内務大臣及び民兵組織の指導者の両名に対し、戦争犯罪および人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行した。今回の逮捕状の発行は、国連憲章第7章に基づき同案件に関する権限を付託された後の初めての権利の行使となり、ICCに対する協力義務は全ての国連加盟国に対して発することとなる。
5月2日、日本の民主党の犬塚直史参議院議員は、公務で訪問中のニューヨーク国連日本政府代表部で記者会見を開いた。集まった記者団に対し犬塚議員は、ICC関連法案が先月27日に国会の参議院を通過したことを報告。7月までに同法案に関する内部の発効手続きが完了し、国連条約局に加入書が寄託される見通し、および10月には日本の加入が実現する見通しであることを明らかにした。
5月8日、フランス選出のクロード・ジョルダ判事(第一審裁判部門)が辞任を表明した。健康上の理由によるものとのことで、後任は現時点では不明。2007年8月12日付けでの辞任となる。旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所の元判事でもあるジョルダ判事は予審裁判部門第一予審裁判部(PTC I)の裁判長を務め、コンゴ民主共和国の武装勢力・コンゴ愛国者解放戦線(FPLC)の司令官トマ・ルバンガ被疑者(46)に対する公判の開始を発表した人物でもある。ジョルダ判事の残りの任期を担当する後任の判事は、ローマ規程第37条 [欠員] の規定に基づいて今年11月に開催予定の次期締約国会議によって選出されることとなる。またこれにより、2007年5月の時点でICCの判事には3つの空席ができたことになる。
5月11日、日本において、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律(閣法第48号)が、5月8日の閣議決定に基づき5月11日付けの官報に法律第37号として掲載され、公布された。
5月22日、ICCのモレノ=オカンポ検察官は、中央アフリカで政府軍と反乱軍の間に起きた武力衝突中に行われた戦争犯罪を訴追するための捜査を開始したことを発表した。これらの犯罪には文民に対するレイプや殺人などが含まれ、「性犯罪に関する訴えが殺人の訴えを大きく上回る事態は初めて」とのことで、これらの犯罪が国際法上無視できぬ規模で行われた疑いがあることから、捜査に踏み切ることを決定したという。
6月7日、ICCのモレノ=オカンポ検察官は、国連安全保障理事会にてスーダンダルフールに関する5回目の報告を行った。オカンポ検察官は、ダルフールの案件で逮捕状が発行された二名の容疑者について、各国に対し逮捕協力を呼びかけた。また検察官は、当局が現在ダルフールのみならず、この事態に関連して隣国のチャドや中央アフリカで行われた可能性のある犯罪についても情報を収集中であることを明らかにした。
6月7日、オランダ政府とICCとの間で、「国際刑事裁判所本部協定」(Headquarters Agreement)が調印された。この協定をめぐる交渉は2003年1月に始まっており、2006年12月に締約国会議によって承認されていた。同協定は2007年5月にオランダ政府閣僚会議により承認されており、議会承認を得たのち国内法として正式に成立する。
7月1日、国際刑事裁判所ローマ規程が発効から5周年を迎えた。ローマ規程は2002年4月11日、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ルーマニア、カンボジア、ブルガリア、コンゴ民主共和国、アイルランド、ヨルダン、モンゴル、ニジェール、スロバキアら10カ国が一挙に批准し、条約発効に必要な60カ国の批准の要件が満たされることにより発効した。国際NGO連合のCICCによると、現在加盟国は104ヶ国を数え、139カ国が同規程を署名している。現在ICCは、北部ウガンダ、コンゴ民主共和国、スーダン、中央アフリカの4カ国で捜査を継続しており、今年後半にはコンゴ民主共和国における少年兵徴兵に関するトマ・ルバンガ被疑者に対する裁判が行われる予定である。
7月3日、コンゴ民主共和国が国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定(APIC)に批准し、49ヶ国目の締約国となった。コンゴ民主共和国については、ICC初の公判案件となるトマ・ルバンガ被告に対する裁判を控えているため、今回のAPIC批准は、政府側がこの裁判に完全に協力することの意思の現れと見られる。
7月6日、日本政府は、本年12月に行われるICC裁判官補欠選挙の候補者として齋賀富美子人権担当大使・国連女子差別撤廃委員会委員を指名することを内閣で協議した。政府が補欠選挙への候補者選出を公にしたのはこれが初めて。指名が閣議により承認されれば、日本から初めて、ICCの裁判官選挙候補者が擁立されることとなる。
7月10日、日本政府は、法務省・外務省提出の「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令」の案件についてこれを承認した。これによりICC協力法に関する政令が初めて発布され、国連に加入書を寄託するための段取りが全て整ったことになる。尚、外務省国際法局に確認したところ、加入書の寄託は国際司法の日、7月17日( )に行われることが確定している。
7月17日、ニューヨーク国連本部条約局にて、日本政府代表による国際刑事裁判所ローマ規程加入書の寄託が行われた()。日本はこれで105カ国目の加盟国としてローマ規程に批准したことになり、同規程は今年10月1日に、日本国内において効力を生ずることとなる。 同日、ニューヨークに本部を置く国際NGO連合CICCは、『日本のICC条約批准はICCの新たな幕開けを意味する』と題するプレスリリースを発表し、日本政府による批准を大きく称えた。
7月19日、日本政府は、閣法第48号「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律」の関連政令1本と規則2本の計3本を官報に記載して公布した。これらの政令および規則の公布により、今年10月1日以降、これらの政令および規則が国内警察および公安機構において施行される。(詳細・出典)
8月31日、ICCは、第国連総会にて第三次報告書(2006年8月~2007年9月度)を提出した。報告書の中では、期間中4つの案件に取り組み、検察官がその全ての案件について捜査を行ったこと、2007年5月22日に中央アフリカに対する捜査開始も発表したこと、ならびにコンゴ民主共和国の案件が公判段階に入ったこと、スーダンの案件では逮捕状が発行されたことなどが挙げられ、報告者は逮捕実行のためのよりいっそうの協力を締約国に求めた。
10月1日、日本国内において、国際刑事裁判所ローマ規程、およびその履行法である「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律」が発効した。日本はこの日以降、ICCの管轄権を受託したことになり、この日以降、日本国民によってICCの管轄に服す犯罪が行われた場合は、ローマ規程に従って国内法で裁くか、ICCによる訴追を受け入れることになる。また、この日を境に、日本領土内において、他のICCの締約国の国民により同様の犯罪が為された場合、その訴追をICCに委ねることができる。
10月17日、ICCはコンゴ民主共和国について、新たにFRPI(コンゴ愛国的抵抗戦線) 司令官であるGermain Katanga(ジェルマン・カタンガ)被疑者の逮捕により、コンゴ案件では2件目となる案件の審理を開始した。
10月24日、スリナム政府はアメリカ合衆国が署名を求めている二国間免責協定(→アメリカの反対)について、これを署名しない意向を発表した。スリナムは現在、ICCの締約国ではないが、同国議会は一丸となって加入の意向を表明している。
11月7日、ICCは中央アフリカ政府の要請を受け、2002年~2003年の間に行われたとされる性的暴力及び人道に対する罪についての調査を実施するため同国のバンギに事務所を開設した。
11月9日、ICCの第一審裁判部第1法廷によりコンゴ民主共和国のトマ・ルバンガ・ディーロ(Thomas Lubanga Dyilo)被疑者に対する公判の開始日が2008年3月31日に決定した。検察局は、今年12月14日までに全ての証拠を提出しなければならなくなった。
11月30日、ニューヨークで開催された第6回ICC締約国会議において、判事3名の欠員を補うための補欠判事選挙が実施され、即日開票された。当選が確認された候補は以下のとおり(残りの1名は再投票により選出されることになった)。
JPN、齋賀富美子(Fumiko Saiga)─82票
FRA、ブルーノ・コッテ(Bruno Cotte)─79票
第1回投票で有効過半数の70票に達せず当選を逃し、再投票が決まった候補の結果は以下のとおり。
UGA、ダニエル・ンセレーコ(Daniel David Ntanda Nsereko)─54票
TTO、ジャン・ペルマナンド(Jean Angela Permanand)─50票
PAN、グラシエーラ・ディクソン(Graciela Dixon)─45票
第2回投票で有効過半数の69票に達せず当選を逃し、再投票が決まった候補の結果は以下のとおり。尚、今回の投票では無効票が1票生じたため104票中の有効過半数として再計算されている。
UGA、ダニエル・ンセレーコ(Daniel David Ntanda Nsereko)─53票
TTO、ジャン・ペルマナンド(Jean Angela Permanand)─26票
PAN、グラシエーラ・ディクソン(Graciela Dixon)─25票
12月3日、ニューヨークで開催中の第6回締約国会議において、判事3名の欠員を補うための補欠判事選挙の第3回投票が実施された。結果は以下のとおり。またもや有効過半数に達する候補が決しなかったため、再投票を行うこととなった。しかし、第4回投票を実施する前にトリニダード・トバゴの代表が候補取り下げを表明したため上位二者による決選投票を行うこととなり、下記の結果とおり、ウガンダのダニエル・ンセレーコ候補が3人目の判事として選出された。
UGA、ダニエル・ンセレーコ(Daniel David Ntanda Nsereko)─60票
TTO、ジャン・ペルマナンド(Jean Angela Permanand)─21票
PAN、グラシエーラ・ディクソン(Graciela Dixon)─21票
第4回投票の結果は次のとおり。
UGA、ダニエル・ンセレーコ(Daniel David Ntanda Nsereko)─74票
PAN、グラシエーラ・ディクソン(Graciela Dixon)─28票
12月12日、第6回締約国会議において、リヒテンシュタインのクリスティアン・ウィナヴェザー大使(H.E. Amb. Christian Wenaweser)が2008年~2009年度の議長に選出された。ウィナヴェザー大使は侵略犯罪に関する特別作業部会(SWGCA)の議長でもある。
1月5日、トルコ政府がICC加盟の無期限延期を決定したと報じられる。 イラクとの国境問題を抱えEU加盟の圧力が高まるなかでの同国のこの決定は、今後のEU加盟問題およびイスラム諸国のICC加盟に大きく影響するだろうと見られている。
1月17日、国際刑事裁判所(ICC)で、2007年度の第6回締約国会議で選出された判事の宣誓就任式が行われる。宣誓就任を行うのはフランスのブルーノ・コッテ(Bruno COTTE)判事、ウガンダのダニエル・ンセレーコ(Daniel David NSEREKO)判事、日本の齋賀冨美子(Fumiko SAIGA)判事の計3名。これでICC判事は規定の18人体制に戻る。尚、注目の日本の齋 賀判事は、予審裁判部門への配属が決まった。
2月7日、ICCの検察局はコンゴ民主共和国の案件で、コンゴ政府軍の現役の大佐であるマティーウ・ンゴジョロ・チュイ(Mathieu Ngudjolo CHUI)被疑者に対する秘密逮捕状を公開し、既に同被疑者がコンゴ政府当局により逮捕されており、7日付で移送される手筈となっていることを発表した。チュイ被疑者に対する秘密逮捕状は2007年7月6日に発行されていた。
4月17日、ICCの書記局を率いる新裁判所書記(Registrar)にイタリアのシルヴァーナ・アルビア(Silvana ARBIA)が正式に就任した。アルビア書記の任期は5年で、今年4月9日に任期を満了した  の後任となる。
4月29日、ICCの検察局はコンゴ民主共和国の案件で、武装勢力・コンゴ愛国者解放戦線(FPLC)の元総参謀次長のボスコ・ンタガンダ(Bosco NTAGANDA)被疑者に対する秘密逮捕状を公開した。同被疑者に対する秘密逮捕状は2006年8月22日に発行されていたが、同被疑者は依然逃亡中のため公開に踏み切った。
5月24日、ICCの検察局は中央アフリカの案件で、コンゴ民主共和国におけるコンゴ解放運動(MLC)元指導者で同国前副大統領でもあるジャンピエール・ベンバ・ゴンボ(Jean-Pierre Bemba GOMBO)がベルギーの首都ブリュッセル近郊で逮捕・拘束されたと発表した。同被疑者に対しては、2008年5月23日付で秘密逮捕状が発行されていた。
6月5日、ICCのモレノオカンポ検察官はスーダン・ダルフールの付託案件について、第7回目となる定例報告を国連安保理に対して行った。報告の中でオカンポ検察官は、スーダン政府は、決議1593を履行しておらず、また安保理が付託したICCの管轄権も認めていないとして、スーダン政府の安保理決議不履行を強く非難。安保理に対し、以下の要求が含まれる議長声明(presidential statement)を発出することを要請した。
スーダン政府に対し犯罪の実行を取り止めさせること。
指名手配中の両被疑者の逮捕を求めること。
各締約国に協力と支援を求めること。
決議1593の履行を要請すること。
6月20日、アメリカ合衆国政府は米国民に対する免責を約束する二国間免責協定(BIA)の締結を拒否するアジア、ラテンアメリカ、中東、アフリカにまたがるICC締約国14カ国に対する経済支援の停止措置について、その適用を免除する大統領令が発令されたことを発表した。大統領令により支援停止を免除されるのはボリビア、コスタリカ、キプロス、エクアドル、ケニア、マリ、メキシコ、ナミビア、ニジェール、パラグアイ、ペルー、サモア、南アフリカ、タンザニアの計14カ国。
7月3日、中央アフリカの案件でベルギー政府当局は、コンゴ民主共和国前副大統領のジャンピエール・ベンバ・ゴンボ被疑者をハーグのICC拘留センターに送致した。ベンバ被疑者は、2008年5月24日、秘密逮捕状の公開と同時にベルギー当局により逮捕・拘束されていた。
7月12日、スリナム議会が全会一致でローマ規程の批准を可決。スリナム政府は国際司法の日(17日)を締約国として迎えるため、15日にも批准書を国連の条約局に寄託する予定。これにより、スリナムは中南米地域では23カ国目、世界全体で107カ国目の締約国となる。