全国教育問題協議会
全国教育問題協議会(ぜんこくきょういくもんだいきょうぎかい)は、1977年に設立された日本の団体。略称は全教協。
日教組の違法な行動が日本の教育荒廃を招いたとして、「教育の正常化」や「美しい日本人の心を育てる教育」の推進を掲げ、全日本教職員連盟、日本教育再生機構、日本会議などの団体との連携活動をしている。機関紙「全教協ニュース」、機関誌「教育問題」を発刊している。
全日本教職員連盟と提携して台湾(中華民国)との修学旅行や教育研修を推進している。
1976年10月、東京青山会館において発起人会を開催。
1977年3月10日、東京都千代田区全共連ビルにおいて結成大会を開催し、全国教育問題連絡協議会(全教連)が発足。
1981年4月1日、文部大臣から社団法人の認可を受ける。
1981年6月28日、全国教育問題協議会(全教協)に改称。
全教協ニュース2019年1月号に、以下の記事が掲載された。
《日本の子どもをもっと逞(たくま)しく育てるため、躾けと体罰について教育現場で徹底的な議論を展開してほしいと痛感しています。》(全教協会員の発言)
《体罰の過剰反応、弱い子を育まないか》《文科省が「いじめの定義」を発表し、いじめられた側がいじめ(精神的苦痛)と感じたら、それがいじめであると。これでは挨拶で肩も叩けない。》《体罰も絶対禁止!これも時と場合で判断すべきである。不良少年が殴られて目覚めることだってある。何十年かぶりに恩師に会い、あの時、殴ってくれてありがとうなどという会話はなくなってしまうのか。これらの政策が、逆に弱い子を育むことにならないか心配である。》(全教協副理事長の発言)
全教協の公式サイトが「全国教育問題協議会の第38回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します」として、「 対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか(千葉 O氏) 」という意見を紹介した。
全教協の開催したイベントで過去に3回以上講演をしている自民党の義家弘介も体罰に一部容認している。義家は2007年、教育再生会議第一次報告において、体罰に関して、「現状では教師は毅然とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、1948年の法務省(当時)による「生徒に対する体罰禁止」の通達の見直しを訴えた。
教師は労働者ではない。
憲法改正に賛成。
学校教育に偏向したイデオロギーを注入しようとする活動の阻止。
教科書検定・採択の正常化と副読本の検定制度の実現。
ジェンダーフリー運動の阻止。全教協は「ジェンダーフリーは男女共同参画の敵」と主張している。全教協の開催したイベントで過去に3回以上講演をしている自民党の義家弘介は、ジェンダーフリー教育に反対し、「男子による女子のいじめが起きる背景のひとつには、近年進められたジェンダーフリー教育が考えられる。」などと述べている。
青少年健全育成基本法の制定。
有害情報を規制する法律の制定。
こども基本法に ついて超党派の議員立法として準備が進められている「こども基本法」の具体的中身は、子供の権利擁護の監視機関がどのようなものになるか、という点が重要で、教育基本法が空洞化し、改正基本法を否定する「こども基本法」になる危険性があるので、慎重に審議するよう自民党に要請している。
選択的夫婦別姓に反対。「選択的夫婦別姓を推進する背景には女子差別条約の批准、男女共同参画基本法の制度、学校教育におけるジェンダーフリー運動の推進等特定なイデオロギーとの関連が極めて深い。」と主張。
LGBTQに対する否定的発言を繰り返している。同性パートナーシップ宣誓制度や同性婚制度の導入に反対。
子宮頸がん予防ワクチン助成は危険。
自民党の故森山眞弓、中曽根弘文、河村健夫、山谷えり子、有村治子、義家弘介、衛藤晟一、船田元、土屋正忠、故宮川典子、上野通子、山田宏、石橋林太郎などが全教協の顧問を務めていた。
全教協が開催したイベントで、安倍晋三、山谷えり子、義家弘介、萩生田光一、有村治子、岡田直樹、衛藤晟一、船田元、土屋正忠、丹羽秀樹、宮川典子、上野通子、山田宏など、多数の自民党議員が講演をしている。
全教協の役員会や総会に、山谷えり子、小渕優子、義家弘介、有村治子、上野通子、石橋林太郎など、多数の自民党議員が参加している。
2019年9月6日、東京都永田町の自由民主会館で開かれた全教協の役員会と研修会で、岸田文雄は「昭和52年からの全教協の歴史を振り返ると、美しい日本人の心を大切にする教育の改革を推進し、大変なお力であったと思う」とあいさつした。この役員会には、全教協の顧問の杉原誠四郎も参加した。
全国教育問題協議会(全教協)の機関誌『教育問題16号』(2020年9月刊行)に、岸田文雄、下村博文、船田元、義家弘介、赤池誠章、有村治子、上野通子、中曽根弘文、山谷えり子が寄稿した。
2021年11月30日、全教協の役員らは、岸田文雄、末松信介、高市早苗、山谷えり子、有村治子、上野通子、中曽根弘文、小渕優子らに対して、「教師の日の制定」「青少年健全育成基本法制定」「 教科書検定並びに採択の正常化」「憲法改正」「選択的夫婦別姓反対」「憲法に明記されていない家族、家庭の重要性」「子ども庁創設に関する意見」など8項目に渡る令和3年度教育政策に関する要望書を提出した。
全教協の本部は東京都千代田区にあるが、全教協の会合やイベントは基本的に自民党会館で開催される。例として、以下の6つを挙げる。
2010年9月6日に全教協が自民党会館会議室で教育懇談会を開催した。
2015年6月26日に全教協が自由民主会館8階大ホールで第35回教育研究大会を開催した。
2019年5月31日に全教協が自由民主会館で役員会と総会と教育研究大会を開いた。
2019年9月6日に全教協が自由民主会館で役員会総会と研究会を開いた。
2022年6月1日に全教協が自由民主会館で役員会総会を開いた。
2022年8月上旬にはウェブサイトの「役員一覧」のページから顧問各員の部分が、中旬には役員一覧のページ自体が削除された。
2022年8月24日発売の週刊文春は、全教協を「旧統一教会の関連団体」と報じた。
全教協の中尾健三理事長は2022年9月5日、 全教協は旧統一教会の関連団体ではないと主張し、週刊文春の報道を否定した。 中尾理事長は、週刊文春の取材に対して「『旧統一教会』との関係はないという」否定と、週刊文春に書かれていた「旧統一教会の関連団体」との根拠について①副理事長が、全教協を作ったというのはデマ情報で、旧統一教会の信者でも無く、一切関係ない②会員の国際勝共連合の関係者Aも過去一度も役員では無い8月31日付けで退会した③週刊文春に書かれた世界日報の編集員も過去一度も役員では無いーなどと週刊文春が、「旧統一教会の関連団体」としてあげた根拠を全て、詳細に否定した。
否定のコメントと説明の内容を週刊文春は、何も書かず、「岸田総理が(全教協)の役員会での挨拶をしたことは、岸田総理が『旧統一教会関連団体』に出た、として『週刊文春』の主観的な憶測を事実だと決め付けられた」と週刊文春の報道を誤報と反論、否定した。
全教協の公式サイトは2010年9月8日、〈全教協は、参加自民党議員に「教育問題に関する要望書」を提出。「その中で「(日教組の)特定なイデオロギーに基づく異常な教育政策に対し、断固阻止すべく組織の総力を挙げて取り組む」とし、各議員に、教育公務員特例法改正の実現や子どもの権利条例の制定廃止など5項目を要望した。〉と、統一教会の関連会社「世界日報」の記事を一部引用した。
全教協の公式サイトは2021年5月10日、産経新聞、読売新聞、世界日報などの記事を一部引用した。
第22回参院選間近の2010年5月、自民党の山谷えり子議員への支援ならびに有田芳生への落選運動を通達する統一教会の内部文書(出所不明の怪文書説もある)が流出し、物議を醸した。翌月には信者による有田に対する選挙妨害が行われた。
出所不明の怪文書説もある統一教会の内部文書には、「なお資料等足りない場合は本部A部長まで連絡下さい。対策上直接山谷事務所に連絡することはやめて下さい。又Aさんも自民党の先生方を集めた全国教育問題協議会の事務をしている関係上名前を変えています。勝共のAは使っていません」と書かれていた。
Aは、1975年に行われた統一教会の合同結婚式に参加しており、江利川安栄統一教会会長(第7代)と朝鮮大学で抗議活動を一緒に行った人物であり、内部文書が公開された当時、全教協でボランティアで、事務の仕事をしていた。
そして2022年7月17日の時点で、山谷えり子と自民党の有村治子議員が全教協の顧問を、Aがボランティアの事務局員を務めていたことが公式サイトで公表されていたが、2022年8月4日までに役員と誤解する人がいるという理由で削除された。
2022年現在、Aは統一教会系団体「国際勝共連合」の部長と、「国際青少年問題研究所」の所長も務めている。
2019年2月7日にはAが書いた《父性、母性を育む家庭教育の重要性 親としての学びと知識支援を》というタイトルで、《今国会で家庭教育支援法の成立を実現して頂きたく強く念願している。「親育て」こそが、今日的キーワードなのである。》で終わる800字の記事が全教協の公式サイトに掲載されていて少なくとも2022年7月27日までの時点では閲覧できたが、2022年8月10日までにAが書いた記事のみが削除された。その記事には《全教協が訴えたいこと》というタグが付けられていた。
中尾理事長によると、Aは2000年中頃に入会し、2022年8月末で退会した。中尾はAについて「入会から一度も役員であったこともなく、事務を手伝われた方で運営に関係した方ではありません」と主張している
2016年8月13日、全教協顧問の高橋史郎は「このままでいいのか、日本!」という、幸福の科学ニューヨーク支部長が参加していた在米日本人の団体が主宰し、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)が会場となっているイベントに、自民党の杉田水脈議員や徳永信一弁護士らと共に講演をした。
2018年12月14日、高橋は統一教会の機関誌「世界日報」の読者でつくる世日クラブの定期講演会で、「教育再生の根本問題」と題し講演した。
高橋は統一教会系メディアの『Viewpoint』に、2018年10月13日から2022年7月19日にかけて25本の記事を載せていた。
ジャーナリストの魚住昭によると、高橋は冷戦下で反共路線をとっていたとされる頃の宗教団体「生長の家」で、学生運動をしていたとされる。
2001年11月25日付と26日付で、統一教会の機関誌「世界日報」に、全教協顧問の山谷えり子は、夫婦別姓に反対する国会議員の連続インタビューで登場した。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は著書「検証・統一教会=家庭連合」で、山谷が2003年の衆院選で〈統一教会の組織的支援を受けた〉と指摘した。
統一教会の元信者である女性は、山谷の事務所のお茶だし、名簿整理、ポスター貼りの承諾取りの戸別訪問、ポスター貼り、うぐいす嬢などをさせられたと証言した。
第22回参院選間近の2010年5月、 山谷への支援ならびに有田芳生への落選運動を通達する統一教会の内部文書(出所不明の怪文書説がある)について有田芳生議員が、ブログで書いたが、同月、国際勝共連合は、出所不明、匿名の怪文書として内容証明を送り、訂正と謝罪を求めた。有田芳生氏は、翌月には信者による有田に対する選挙妨害が行われたと主張した。
2014年9月28日付の東京新聞は、山谷が過去に統一教会の関係者を秘書としていた可能性を報じた。しかし、山谷議員は、事実誤認と否定している。
全教協顧問の杉原誠四郎は、1999年に世界日報社から本を共著で出版していた。他に出版していたのは、
生徒指導の手引き 原理編 時事通信社 2003
教育基本法-その制定過程と解釈(増補版) 文化書房博文社 2002
日本の神道仏教と政教分離-そして宗教教育(増補版) 文化書房博文社 2001
Chiune Sugihara and Japan's Foreign Ministry : Between Incompetence and Culpability, Part 2 Univesity Press of America 2001
「新しい道徳教育」への提言-「人格教育」をといつめるか(共著) 世界日報社 1999
杉原千畝と日本の外務省 大正出版 1999
戦後教育の総合評価-戦後教育改革の実像(共著) 国書刊行会 1999
無能と犯罪の間-日米開戦以降の日本外交の研究(洪顯吉韓国語訳) 学文社(韓国) 1998
Mu neung gwa bum joe eu sa i : Ie mi gae jun i le eu ie bon eu oe gyo 学文社(韓国) 1998
日米開戦以降の日本外交の研究 亜紀書房 1997
(中国名)塙垮日本的日本外交-二次大戦的日本外交情結 (中華民国)聯明出版社 1997
Between Incompetence and Culpability : Assessing the Diplomacy of Japan's Foreign Ministry from Pearl Harbor to Potsdam University Press of America 1997
学校の中の宗教 時事通信社 1996
日米開戦とポツタム宣言の真実 亜紀書房 1995
Japanese Perspectives on Pearl Harbor : A Critical Review of Japanese Reports on the Fiftieth Anniversary of the Pearl Harbor Attack Asian Research Service 1995
戦後教育改革通史(共著) 明星大学出版部 1993
日本の神道・仏教と政教分離-そして宗教教育 文化書房博文社 1992
教育基本法の成立-「人格の完成」をめぐって 日本評論社 1983
法学の基礎理論-その法治主義構造 協同出版 1973
教育基本法-その制定過程と解釈 協同出版 1972
杉原は2015年1月に統一教会系のメディア「viewpoint」にインタビュー記事を載せ、2015年3月から2016年5月にかけて同じく「viewpoint」に3本の記事を寄稿した。
杉原は統一教会傘下の学者組織「世界平和教授アカデミー」の機関誌「世界平和研究」や統一教会系団体「国際勝共連合」の機関誌「世界思想」に11回以上寄稿した。
全教協顧問だった、全教協元副理事長の梶山茂が、月刊誌「世界日報」の「オピニオン」記事(2017年8月19日付「暴力教師と生徒の自殺」)を読み、便りを送ったという記事が、世界日報の月刊誌「viewpoint」に2017年9月16日に掲載された。
フリー編集者の早川タダノリによると、梶山は新興宗教・生長の家創始者の谷口雅春の主治医だった。
全教協顧問の久保田信之は、「世界日報」に寄稿したことがあり、世界日報の月刊誌「ビューポイント」や月刊ビューポイントに41回以上寄稿している。
全教協の顧問である高橋史朗が「こども庁」の名称の問題を指摘し、それを受けた同じく顧問の山谷えり子らが「こども家庭庁」への変更働きかけ運動をしていた。
2021年11月30日に開催された全教協の役員会に自民党の小渕優子、義家弘介、山谷えり子、有村治子、上野通子、石橋林太郎らが参加し、全教協の顧問の高橋史朗から《家庭があっての「こども庁」なのが、家庭と切り離す形で「子ども権利」が拡大解釈されていく危機的状況になっている》と提言された。
2021年12月4日、全教協は《こども庁を蝕む「家庭」解体派に警鐘を 全教協役員会》という記事を公式サイトで更新しており、そこには「小渕優子自民党組織運動本部長、義家弘介衆議院議員、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、上野通子参議院議員、石橋林太郎衆議院議員が教育問題で直面する課題と国会での活動内容について熱い思いを伝えました。」と書かれていた。
2021年12月8日にあった自民党青少年健全育成推進調査会(中曽根弘文会長)の会合では、高橋史朗が講演し、「こども家庭庁に改めるべきだ」と主張した。
高橋史郎は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)系メディアの『Viewpoint』や『正論』(産経新聞社)などでも同様に「このような不当な理由で「家庭」を削除する自民党議員の不見識さには開いた口が塞がらない」、「子供の危機的状況は家庭の問題と明らかに密接不可分である。家庭を視野に入れた『こども家庭庁』であるべきだろう」と主張していた。
高橋史郎が同年12月15日に配信した「親学推進協会」のメールマガジンには、12月8日の講演の最後に高橋が「こども庁」を「こども家庭庁」に改めるべきだと強く主張して、出席していた山谷えり子・元拉致問題担当相も同様の点を強調した、と書かれていた。
同年12月17日、全教協は《「こども庁」を「こども家庭庁」に変更 自民、反対意見も》という記事を公式サイトで更新しており、そこには《全国教育問題協議会でも、「こども庁」問題に家庭を抜きにこどもの権利のみを拡大解釈する勢力が深く入り込んでいる現状に警鐘を鳴らし、自民党などの良識的な議員などの賛意を得ていました。》と書かれていた。
兵庫県明石市の泉房穂市長は2022年7月17日、《『統一教会』が、自民党の議員に命令して「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、子どもに冷たい政治を続けている背景には、『統一教会』の存在が大きいとも言われている。マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい》とツイッターに投稿した。
また、泉房穂市長の発言がデマ扱いされかけていた所、ひろゆきが国際勝共連合のHPに掲載された文章《心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が『こども庁』から『こども家庭庁』になりました》を引用し関与していることを自白したとツイッターに投稿。
全教協の本部がある東京都千代田区の半蔵門村山ビルには、提携団体の全日本教職員連盟の本部もある。