大韓民国
大韓民国(だいかんみんこく、대한민국 、Republic of Korea、通称韓国(かんこく、한국 、South Korea))は、東アジアに位置する共和制国家。首都はソウル特別市。
主要20か国(G20)、経済協力開発機構 (OECD) 、開発援助委員会、主要債権国からなるパリクラブのメンバー。完全な民主主義に分類され、経済複雑性指標は世界3位。国際通貨基金における『先進国』である。2020年における国内総生産 (GDP) は世界第10位、貿易輸出額は世界6位。主要産業はエレクトロニクス、IT、化学製品、自動車など。サムスン電子(スマートフォン・半導体世界最大手)、LGエレクトロニクス(家電世界最大手)、ヒョンデ(自動車世界シェア3位)等多数の世界的企業を輩出し、工業技術力指数は世界3位。近年はスマートフォンと先端半導体の開発で知られる。
2020年における平均賃金は4万2156ドル(USD)、平均世帯所得は6125万ウォン(約634万円)。世界銀行における『高所得国(一人当たりのGNIが1万2535ドル以上)』に分類される。主な社会問題として、世界2位の平均労働時間、合計特殊出生率の低下、OECD内で最も高い自殺率、物価高や不動産バブルによる経済格差の拡大等が挙げられる。社会構造は、急激な経済成長(世界最貧国→先進経済大国)がもたらした教養面における極端な世代間知的格差に特徴づけられる。近年は教育に力を入れており、人間開発指数は『極めて高い』を記録。国連教育科学文化機構(UNESCO)によれば、2019年における19歳以上25歳未満の大学進学率は98.4%、大学院進学率は44%。
憲法上は「朝鮮半島及び付属島嶼全域」の22万4千平方キロメートル(日本の本州と同規模)を領土とするが、北緯38度以北は朝鮮民主主義人民共和国が実効支配している。森林と農地で国土の約81%を占め、平野部は少ない。首都ソウルへの一極集中の傾向が強く、2021年における都市圏人口は国民の50%を超える2604万人であり、都市圏内総生産は世界4位、東京都の都内総生産と同規模である。
正式名称は、ハングル表記: 대한민국、漢字表記: 大韓民國。読みは、ˈtɛ̝ːɦa̠nminɡuk̚ テハンミングク。略称は、한국(韓國、ˈha̠(ː)nɡuk̚ ハングク)である。
1948年5月10日の総選挙で制憲国会が構成された後、同年6月23日に国号の採決が行われ、独促国民会が推す「大韓民国」が新国家の国号に決定した。大韓民国の国民は自国の国号を「大韓民国」、「韓国」などと呼び、自国を呼称する場合、よく「我が国(우리나라、uɾina̠ɾa̠ ウリナラ)」と呼ぶ。
ヨーロッパ諸語でのコリア(Korea)はマルコ・ポーロの『東方見聞録』における「高麗(고려 [koɾjʌ]、コリョ)」に由来する。現在、大韓民国の公式英語名はRepublic of Koreaと呼ばれる。
大韓民国のヨーロッパ諸語の呼称は Republic of Korea(英語)を公式に使用しているが、略称としてSouth Korea と表記されることも多い。
太極旗とも呼ばれる。白地が国土を、円が国民を、四つの四角い記号が政府を意味する。白は平和の精神、中央の円は太極といって宇宙を表していて、青は陰を、赤は陽を示し、陰陽が一つとなって万物を創造することを表している
記号は易の掛で、乾☰・ 坤☷と坎☵・離☲が一対になって万物の対立と均衡を示している。
日本語表記は、大韓民国。略称は、韓国。ただし、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政府を「朝鮮の合法な政府」として支持する者(朝鮮総聯など)や共産趣味(チョソンクラスター)の間では、南朝鮮または南鮮という呼称が使用される。また大韓帝国を韓国とも言った。
大韓民国の建国からしばらくの日本では、「韓国」のほかに「南朝鮮」「南鮮」などの呼称も一般的であった。1965年の日韓基本条約締結で国交が樹立されてからは「大韓民国(韓国)」の呼称も使用されるようになるが、メディアなどでは「南朝鮮・大韓民国」と二つ並べて呼称されることが多かった。1980年代半ば以降、「南朝鮮」「南鮮」の呼称は公式の場面でほとんど用いられない。また日本共産党では、南北が国際連合へ加盟するまで及びそれ以降数年間は、「どちらかが全体を代表するという響きがない」として用いていたことがあった。日本語での伝統的な異称としては「高麗(こま、「狛」とも表記)」があり、「こまひと(高麗人)」といえば朝鮮半島の人々の異称であった。
朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)政府は、自国や自民族の呼称として「朝鮮」を用いており、かつ韓国を主権国家として正式に承認していない。韓国と北朝鮮は、東西ドイツ基本条約を結んだかつての東西ドイツとは違い、条約に基づく相互国家承認をしていない。1991年の南北基本合意書に「相手方の体制を認定し尊重する」(第1条)との規定はあるが、合意書が批准を経たものでないため、法的拘束力を持っていない。このため、北朝鮮の人々は、韓国政府が実効支配している半島の南部地域を南朝鮮と呼んでいる。韓国政府をアメリカ合衆国の傀儡政権と見なして、「南朝鮮傀儡」と表記することもしばしばである。また、中華人民共和国でも韓国との国交樹立前に教育を受けた世代に南朝鮮の呼称が通じやすい。
大韓民国建国まで、韓国政府の実効支配区域(38度線以南の朝鮮)に居住する朝鮮民族の間でも、自国や自民族の呼称として「朝鮮」を用いていた。しかし、韓国と北朝鮮は、1948年の両者の建国以来、「朝鮮の合法な政府」としての地位をめぐって対立しており、1950年には朝鮮戦争によって甚大な被害を受けている。このため韓国の人々は、大韓民国建国以降は、敵対する北朝鮮が半島全土の呼称として「朝鮮」を用いていることや、韓国を「南朝鮮」と呼称していることにより、「朝鮮」という表現を避ける傾向が強い。
現代は韓国人が「朝鮮民族」「朝鮮語」などの言葉を日常で使うことはほとんどなく、「韓民族」「韓国語」という表現が主流となっている。また、朝鮮半島を「韓半島」、朝鮮戦争を「韓国戦争」または「韓国動乱」などと呼称するのが一般的となっている。朝鮮の南北についても「北韓・南韓」と呼んでいる。さらに、朝鮮人参も「高麗人参」という。
ただし、ごく一部の民族民主(NL)系人士が自国のことを「南朝鮮」と呼んでいるほか、ホテル名や学校名、朝鮮日報のような大韓民国成立以前から存在する組織など、ごく少数の固有名詞では、あえて歴史的な事実を尊重して、歴史的感覚から「高麗」「新羅」と同様に「朝鮮」を使用している場合もある。
第二次世界大戦の勃発で日本と連合国が敵対するようになると、連合国の首脳は1943年に発表したカイロ宣言の中で大戦後の朝鮮に「自由且独立ノモノタラシムル」ことを宣言した。1945年2月、ヤルタ協定にて連合国首脳は戦後朝鮮をアメリカ・イギリス・中華民国・ソ連の4か国による信託統治下に置くことを決定、ヤルタ会談と米軍との秘密協定に基づいてソ連軍は8月9日の対日参戦後速やかに朝鮮半島へ侵攻を開始した。1945年8月15日、日本がポツダム宣言の受託を宣言したことで朝鮮の離脱が決定的となった。
朝鮮は北緯38度以北(北朝鮮)をソ連軍に、以南(南朝鮮)をアメリカ軍にそれぞれ占領された。アメリカ軍司令部は9月7日に朝鮮における軍政(占領統治)実施を宣言し、独立運動家らが自発的に樹立した朝鮮人民共和国や大韓民国臨時政府の政府承認を否定した。9月9日、アメリカ軍は降伏文書の署名を受け、南朝鮮では新設された在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁が統治機構を一部復活させて直接統治を実施した。
アメリカ軍軍政下の朝鮮半島南部には幾つかの政治勢力が存在した。このうち、李承晩を中心とする右派のグループはアメリカともっとも近い関係にあった。しかし、李承晩はアメリカ本国との直接のパイプを見せながらアメリカ軍軍政に対して接したため、軍政の当局からは厄介な存在として扱われていた。ただ李承晩には長年本国を離れていたため国内に組織的な支持勢力を持っていないという弱点もあった。右派の政治勢力には李承晩のグループとともに大韓民国臨時政府の中心となっていた金九のグループがあった。さらに右派には宋鎮禹や金性洙など韓国民主党(韓民党)を結成した政治勢力がおり、韓民党は財政的基盤では他よりも優位にあった。一方、左派の政治勢力には朴憲永のグループがあった(朴憲永はのちに北朝鮮へ越北)。このほか呂運亨を中心とする中道左派のグループや金奎植を中心とする中道右派のグループが存在した。
第二次世界大戦後の朝鮮半島南部では左右対立が激しく、無償農地改革を主張していた左派勢力のほうが優勢だった。しかしソ連が提案した朝鮮半島の国際信託統治案をめぐって左派が「賛託」と呼ばれる賛成派につき、右派が「反託」と呼ばれる反対派についたことを契機に状況は変化した。連合国は1945年12月のモスクワ三国外相会議にて朝鮮半島の信託統治を協定し、翌1946年1月から京城府で信託統治実施に向けた米ソ共同委員会を開催した。しかし、共同委員会は信託統治受け入れに反対する李承晩、金九ら大韓民国臨時政府系の右派の扱いをめぐって紛糾し、米ソ対立から1947年7月に決裂した。
アメリカは朝鮮問題を国際連合に持ち込み、国連は1947年11月14日に国連監視下で南北朝鮮総選挙と統一政府樹立を行うことを決定した。翌1948年1月に国連は国連朝鮮委員団(UNTCOK)を朝鮮へ派遣し、総選挙実施の可能性調査を行った。ソ連がUNTCOKの入北を拒否したため、アメリカ主導の国連は2月26日にUNTCOKが活動可能な南朝鮮単独での総選挙の実施を決定、金九、金奎植ら大韓民国臨時政府重鎮や北朝鮮人民委員会による南部単独での総選挙反対を押し切って5月10日に南部単独総選挙を実施した。
アメリカ軍軍政は、李承晩や金九を絶対的に支持していたわけではなく、中道派を軸に左右の勢力を取り込んだ政権を実現しようとしたが挫折(左右合作運動)。結局、李承晩と韓民党の連携による政権樹立が目指された。憲法案では大統領制を採用するか内閣責任制を採用するかが争点となり、強大な権力を理想とする李承晩や金九は大統領制を主張したのに対し、議会に基盤を置いていた韓民党は内閣責任制を主張した。制憲憲法はその折衷案として大統領を国会議員の間接選挙により選出する大統領間接選挙制を採用した。選挙によって成立した制憲議会は7月12日に制憲憲法を制定、7月20日には李承晩を大韓民国大統領に選出して独立国家としての準備を性急に進めた。この制憲憲法には進歩的な条文も含まれていたが、自由に関しては法律での制限を広範に認める内容で、国内の多くの政治勢力の意向を汲んだ妥協点が反映されたものだった。
3年後の1948年8月13日、李承晩が大韓民国政府樹立を宣言。同日独立祝賀会が行われ、実効支配地域を北緯38度線以南の朝鮮半島のみとしたまま大韓民国が独立国家となった。
南朝鮮単独で大韓民国が建国された翌月の1948年9月9日、大韓民国の実効支配が及ばなかった残余の朝鮮半島北部は金日成主席の下で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)として独立した。
双方に政権ができてからも南北分断回避を主張する南北協商論は強く、金九や金奎植は平壌で金日成と会談したが、決裂した(南北連席会議)。南北間には隔たりがあり、金日成はこの会議を朝鮮半島全体の指導者として印象づけるために利用したという評価もある。
1948年の時点では、南北の分断はまだ強固で強靱に制度化されたものとはみられていなかったが、冷戦を背景に南北で非常に対照的な憲法が制定されたことで、南北の分断は次第に固定化された。互いに朝鮮半島全土を領土であると主張する分断国家はそれぞれの朝鮮統一論を掲げ、朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相は建国翌日の9月10日に最高人民会議の演説で「国土完整」を訴え、他方大韓民国(南朝鮮)の李承晩大統領は軍事力の行使をも視野に入れた「北進統一」を唱えた。互いを併吞しようとする両政府は1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争によって、実際に干戈を交えることになる。
1950年6月25日、朝鮮人民軍(北朝鮮軍)は韓国との境界であった北緯38度線を越えて南下を開始し、朝鮮戦争(韓国動乱)が勃発した。そのころ、弱体である韓国軍は敗退を重ね、洛東江以東の釜山周辺にまで追い詰められた。北朝鮮の侵攻に対して国連安保理は非難決議を上げ、アメリカを中心とする西側諸国は国連軍を結成して韓国軍とともに後退戦を戦っていたが、仁川上陸作戦により北朝鮮軍の戦線を崩壊させ、反攻に転換した。
韓国軍・国連軍は敗走する北朝鮮軍を追って鴨緑江近辺にまで侵攻した。これに対し中国が義勇軍を派遣して北朝鮮の支援を開始、韓国軍・国連軍を南に押し戻し、一時再びソウルを占領した。その後、北緯38度線付近で南北の両軍は膠着状態になり、戦争で疲弊したアメリカと北朝鮮は1951年7月10日から休戦合意を巡る協議を開始した。2年間にわたる戦協議の末、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定締結をもって大規模な戦闘は停止した。ただし、韓国政府は休戦協定に署名しておらず、戦争自体も協定上は停戦状態のままとなっている。この戦争により、朝鮮半島のほとんど全域が戦場となり、インフラや文化財の焼失、戦闘での死者のみならず、保導連盟事件や済州島四・三事件の例にあるように双方とも敵の協力者と見なした一般市民の大量処刑を行うなど、物的、人的被害が著しく、国土は荒廃した。また、38度線が引かれたことにより朝鮮半島の分断が確定的となり、朝鮮統一問題が南北朝鮮の最重要課題となっている。
1948年に韓国の初代大統領に就任した李承晩は、日本から戦争賠償金を獲得するために「対日戦勝国(連合国の一員)」としての地位を認定するよう国際社会に要求したが、連合国からは最終的に認定を拒否され、1951年の日本国との平和条約を締結することができなかった。そのため、李承晩は李承晩ラインの設置(1952年)や竹島の占拠(1953年)によって武力で日本の主権を奪う政策に出た。一方、国内では朝鮮戦争という危機的状況下でも権力を維持し、戦争中に釜山へ移転していた政府を休戦後に再びソウルへ戻すことができた。朝鮮戦争後、李承晩は政敵の排除(進歩党事件など)や反政府運動に対する厳しい弾圧とともに、権威主義的体制を固めていった。しかし、経済政策の失敗で韓国は最貧国の一員に留まっており、権威主義的な施策もあって人気は低迷していった。そのため、不正な憲法改正や選挙など法を捻じ曲げての権力の維持を図ろうとしたものの、1960年4月19日の学生デモを契機として政権は崩壊し(四月革命)、李承晩はハワイへ亡命した。
1950年代末には米国系多国籍企業が進出し始め、その後の60年代後半には日本系多国籍企業も加わり、70年代にはこれら直接投資が石油関連化学工業と機械工業に集中して増加し経済成長する米国はガルフ・オイル、カルテックス、ユニオン・オイル時代のユノカル、ダウ・ケミカル、スケーリー・オイル等。ゼネラル・モーターズは大宇財閥、フォードが現代財閥と協業した。他、ゼネラル・エレクトリック、アメリカン・ホイスト時代のアメリカン・クレーン。米国系企業と日本国系企業の合併も行われた。1974年には日本系企業の直接投資額が米国系を追い越し、1977年には直接投資総額の64.8パーセント6.6億ドルが日本系企業の投資であった。。
李承晩の失脚後、張勉内閣の下、政治的自由化が急速に進展したが学生を中心とした北への合流を目指した南北統一運動が盛り上がりを見せるに至り、危機感を抱いた朴正煕少将をはじめとした軍の一部が1961年5月16日にクーデターを決行し、国家再建最高会議 が権力を掌握した。第三共和国憲法の承認後、朴正煕は1963年10月に第5代大統領に当選 した。1963年12月5·16軍事政変を主導した朴正煕らによって第3共和国が樹立された。1960年代の開発独裁の一環として政府は軽工業中心の輸出主導型発展とベトナム戦争派兵などを通じた外貨獲得で経済発展を実行した。1970年代には重化学工業と電子産業を集中的に育成した。 しかし、都市と農村の所得格差、低賃金労働と貧富格差のような問題も残した。
朴正熙は1969年の憲法改正で、大統領の3選を可能とした(3選改憲)。3選目に挑んだ1971年の大統領選挙で野党候補の金大中に約95万票差まで追い上げを受け、さらに直後の総選挙で野党が国会の1/3を超える議席を獲得したことで、朴正熙は不安を感じた。その対応として1972年に7·4南北共同声明を発表する一方、政権の合法的延長が難しくなったと判断してその3か月後の10月17日、非常戒厳令を発して11月に憲法を改正(第四共和国)、大統領の直接選挙を廃止して、自らの永久政権化を目指した。これによって、大統領の任期を6年再任制に修正したうえ、国会議員を大統領に任命できる法案まで可決させるなど、大統領の権限を非正常に拡大させた。この変更は「統一を準備する」という名目でおこなわれ、維新体制と呼ばれた。これに対して、労働運動界、学生勢力が民主化を求めるが、政府は相次ぐ緊急措置を通じて抑制した。しかし、民主化運動勢力と労働運動家の反発は続いた。 米国が韓国の「人権侵害」を批判し始めると、韓米間に外交摩擦が起きた。 第2次オイルショックまで経験し、経済危機と内部混乱が大きく加重した。維新体制の時期には、反対派に対する激しい弾圧(金大中事件や民青学連事件など)により政治的自由が著しく狭まったが、1979年10月26日、側近の中央情報部長により朴正煕は暗殺された。
朴正煕時代は強権政治の下、朝鮮戦争以来低迷していた経済の再建を重視した。一方で朴政権は人材登用や産業投資に際し、自身の出身地である慶尚道を優遇し、全羅道に対しては冷遇をしたため、慶尚道と全羅道の地域対立、差別の問題が深刻になった。この問題は今に至るまで解決していない。
朴正煕の暗殺により、急速に規制が解かれた韓国の政治はソウルの春と呼ばれる民主化の兆しを見せたが、1979年12月12日より始まった粛軍クーデターにより、全斗煥陸軍少将をはじめとした「新軍部」が軍を掌握した。新軍部の権力奪取の動きに対して反対運動が各地で発生したが、80年5月17日に非常戒厳令拡大措置が発令され、政治活動の禁止と野党政治家の一斉逮捕が行われた。5月18日、光州では戒厳軍と学生のデモ隊の衝突が起こり、これをきっかけに市民が武装蜂起したが、5月27日、全羅南道道庁に立てこもる市民軍は戒厳軍により武力鎮圧された(光州事件)。新軍部は朴正煕暗殺後に大統領の職を引き継いでいた崔圭夏を8月16日に辞任させ、全斗煥が大統領に就任し、憲法を改正。翌81年2月25日に行われた選挙により全斗煥が大統領に選出された。1987年、大統領の直接選挙を求める6月民主抗争が起こり、与党の盧泰愚大統領候補による6.29民主化宣言が引き出されたため、大統領直接選挙を目指した改憲が約束された。しかしながら、12月に行われた大統領選挙では、野党側の有力な候補が金泳三、金大中に分裂したために、全斗煥の後継者である盧泰愚が大統領に当選し、軍出身者の政権が続くこととなった。全斗煥、盧泰愚の時代は、軍政に反対する民主化運動とそれに対する弾圧の激しい時代であったが、朴正熙時代から引き続いた高度な経済成長と、1988年ソウルオリンピックの成功、中華人民共和国やソビエト連邦(1990年9月30日)との国交樹立、国際連合への南北同時加盟などにより新興工業経済国として韓国の国際的認知度の上がった時代でもあった。
1990年、金泳三が率いる統一民主党が金鍾泌の率いる新民主共和党とともに盧泰愚政権の与党である民主正義党と合同(「三党合同」)し、巨大与党である民主自由党が発足した。金泳三は1992年の大統領選挙に民主自由党の候補として出馬し当選した。金泳三は久しぶりに軍出身者でない文民の大統領であったが、旧軍事政権と協力したために実現したものだった。しかしながら、金泳三政権時代に、全斗煥、盧泰愚元大統領らに対する軍事政権下の不正追及が開始された。1997年の大統領選挙では、長年にわたって反軍政・民主化運動に関わってきた金大中が大統領に当選した。金大中政権において民主化・自由化は本格化し、国家安全企画部の改組、民主労総の合法化などが行われた。民主労総を支持基盤とした民主労働党が結成され、のちに国政進出を果たした。対北朝鮮政策も「太陽政策」のもと2000年6月に南北首脳会談を実現させ、分断された鉄道の連結や経済協力など南北融和が進み、近い将来の統一の期待を膨らませた。金大中は日本文化の開放も進め、日韓ワールドカップの共催を頂点に日韓の友好ムードは高まった。2002年の大統領選挙で当選した盧武鉉は支持基盤的に金大中の後継であり、政策も引き継いだ。
2007年大統領選挙に当選した李明博、2012年大統領選挙に当選した朴槿恵により、再び政権は慶尚道系保守勢力へ戻り、各種政策も揺り戻しが起こっているが、民主的政体は大韓民国においてもはや定着していると言える。2017年3月には民主化以降初めての大統領弾劾が成立して朴槿恵が失脚。5月の大統領選挙に文在寅が当選し、再び革新系に政権が戻った。
大韓民国成立後の歴史は、憲法(大韓民国憲法)による政体の相違によって、七つの時代に区分される。
1945年 - 1948年:アメリカ軍政庁期(連合軍軍政期、非独立)
1948年:済州島4・3事件。
1948年5月10日:南朝鮮単独での初代総選挙が実施される。
1948年7月12日:大韓民国憲法が制定され、7月17日に公布される。
1948年 - 1960年:第一共和国期
1948年8月15日:第二次世界大戦後の米ソ冷戦の中、アメリカの支援により大韓民国が建国、9月9日にソ連の支援により朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が建国される。
1948年:済州島4・3事件継続。
1948年:麗水・順天事件。
1948年5月14日:瑞穂丸拿捕事件。韓国による日本漁船拿捕、民間人虐待。
1949年:聞慶虐殺事件。
1949年:対馬領有宣言。
1950年1月12日:アメリカ合衆国国務長官、ディーン・アチソンが「アチソンライン」を表明。
1950年6月25日:朝鮮戦争。北朝鮮の先制攻撃による朝鮮半島の主権をめぐる紛争。
1950年6月27日:保導連盟事件。李承晩大統領による韓国民大量虐殺。犠牲者は20万人から120万人と推定。
1952年1月18日:李承晩ラインの設定。この海域設定により、竹島を取り込む。海域内での韓国籍漁船以外の漁業を禁止し、違反漁船は拿捕、接収、銃撃、殺害などの被害に遭った(おもに日本国籍)。
1952年2月12日:アメリカが韓国に対し李承晩ラインを認めないと通告するも、韓国はこれを無視。
1953年:竹島近海の日本巡視船への銃撃開始。
1953年2月4日:第一大邦丸事件。韓国海軍が日本漁船を銃撃後、民間人を虐待・殺害。
1953年7月27日:朝鮮戦争休戦協定。国連軍と中朝連合軍間で署名。終戦でなく停戦であり、名目上は現在も戦時中。
1953年10月1日:米韓相互防衛条約。米韓同盟が結ばれる。
1954年:韓国沿岸警備隊竹島派遣公表。
1955年8月18日:日本との経済関係断絶。
1959年12月4日:新潟日赤センター爆破未遂事件。
1960年4月27日:四月革命によって李承晩初代大統領が失脚し、第二共和国が始まる。
1960年 - 1961年:第二共和国期
朴正煕少将による5・16軍事クーデターによって国家再建最高会議が設置される。
1961年 - 1963年:国家再建最高会議(軍政)期
朴正煕が軍職を辞して大統領となり、第三共和国が始まる。
1963年 - 1972年:第三共和国期
1964年 - 1973年:ベトナムに出兵。韓国軍によるベトナム人に対する大虐殺・慰安婦・ライダイハン問題が生じる。虐殺現場100か所以上、犠牲者数最大3万人との調査結果もあり、強姦・売春婦強制妊娠の犠牲者は最小1500人から最大3万人と推定されている。
1952年 - 1965年:韓国による日本漁船拿捕328隻、日本人漁民抑留3929人、死傷44人(1968年の『日韓漁業対策運動史』より)。抑留者は大虐待を強いられる。海上保安庁巡視船に向けた銃撃等の事件は15件で、16隻が攻撃された。
1965年1月:竹島密約。
1965年6月22日:日韓基本条約締結。同日「日韓請求権並びに経済協力協定」「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」なども結ばれる。これらにより、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決(韓国の対日請求権放棄含む)、日韓関係正常化などで合意。日本は韓国に対し無償3億ドル、有償2億ドル、および民間融資3億ドル以上、計約11億ドルの経済協力支援を行った(当時1ドル=約360円)。
1968年:青瓦台襲撃未遂事件。
1971年8月23日:実尾島(シルミド)事件。
1972年10月17日:十月維新後の憲法改正で第四共和国が始まる。
1972年 - 1979年:第四共和国期
1973年8月8日:大韓民国中央情報部(KCIA)によって日本国内に滞在していた大韓民国の民主化運動家、金大中を拉致する事件が発生し、この日本への主権侵害によって日韓関係が悪化する。
1974年8月15日:朴正煕大統領の陸英修夫人が在日韓国人の文世光によって暗殺される文世光事件が発生する。
1976年8月18日:ポプラ事件。
1970年代:コリアゲート事件発覚。
1979年10月26日:朴正煕暗殺事件によって崔圭夏によって第五共和国が始まる(ソウルの春)。
1979年 - 1987年:第五共和国期
1980年:5・17非常戒厳令拡大措置。
1980年5月18日 - 5月27日:光州事件。
1983年9月1日 - 大韓航空機撃墜事件。
1983年10月 - ラングーン事件。
1987年6月29日:盧泰愚による民主化宣言により第六共和国が始まる。
1987年 - 現在:第六共和国期
1987年11月29日:大韓航空機爆破事件。
1988年 - ソウルオリンピック。
1991年:湾岸戦争に参戦。国連加盟国となる。
1997年11月21日:国際通貨基金(IMF) に救済金融を要請。
1997年12月3日:IMFによる韓国救済。韓国が通貨危機(国家破綻の危機)に陥り、国際通貨基金(IMF) 資金支援合意書に署名。IMF管理下に入る。韓国の抱えた民間短期対外債務残高は320億ドル(12月12日時点)で、その借入先の日本は118億ドルを担う。
2000年6月13日:「太陽政策」を推進していた金大中大統領と北朝鮮の金正日総書記(国防委員長)による南北首脳会談。6月15日に6.15南北共同宣言を締結。
2001年7月4日:日韓通貨スワップ協定締結。
2002年:アフガニスタンに出兵。
2003年:イラクに出兵。
2004年9月:イラクのアルビール県にザイトゥーン部隊を派遣。
2005年3月17日:盧武鉉大統領による「対日外交戦争(新韓日ドクトリン)」政策宣言。
2007年10月:盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記による第2回南北首脳会談。
2008年:ザイトゥーン部隊をイラクから撤収。
2008年 - 2009年:韓国通貨危機。ウォンの大暴落。
2010年3月26日:韓国哨戒艦沈没事件。
2010年11月23日:延坪島砲撃事件。
2011年12月14日:韓国挺身隊問題対策協議会が、韓国内に慰安婦像を設置。以降、韓国系団体が中心となり慰安婦像を世界中に設置(アメリカ合衆国・カナダ・オーストラリア・中華人民共和国・中華民国・ドイツなど)。韓国には100体以上の慰安婦像が存在(2018年8月現在)。
2012年8月10日:李明博竹島上陸。李明博大統領が竹島(独島)上陸後、韓国領であると改めて発言。
2012年8月14日:韓国による天皇謝罪要求。李明博大統領が「(天皇が)韓国に来たければ独立運動家を回って跪いて謝罪せよ」と発言。
2014年4月16日:セウォル号沈没事故。
2013年3月1日:朴槿恵大統領が「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わらない」と発言。
2015年2月23:日韓通貨スワップ協定終了。
2015年12月28日:慰安婦問題日韓合意(慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓の合意)。