アメリカの戦争と外交政策
1979年12月-1989年2月、アフガニスタンのムジャーヒディーンへの支援。アメリカ政府(カーター大統領・民主党)は、ソ連がアフガニスタン侵攻に対して、ソ連の中東やインド洋への影響力拡大を阻止するために、ソ連軍と戦うアフガニスタンの武装民兵とイスラム義勇兵に対して資金と武器を援助し、1989年3月にソ連軍が撤退するまで(歴代大統領はカーター・民主党、レーガン・共和党、ブッシュ・共和党)ムジャーヒディーンに対する支援を継続した。
1979年2月-1990年7月、イラクのフセイン政権への支援。アメリカ政府(歴代大統領は、カーター・民主党、レーガン・共和党、ブッシュ・共和党)は、イラン・イスラム革命の影響が中東全域への浸透を阻止する目的で、イラクのフセイン政権に資金・武器・技術を提供し、イラン-イラク戦争を戦うフセイン政権に支援し、アメリカのイラクへの支援はイラクがクウェートに侵攻してアメリカとイラクが敵対関係になるまで継続した。
1979年-1990年、ニカラグアのコントラへの支援。アメリカ政府(歴代大統領は、カーター・民主党、レーガン・共和党、ブッシュ・共和党)は、ニカラグアのサンディニスタ革命政権を打倒し、アメリカに協力的な政府を樹立することを目的として、サンディニスタ革命政権と内戦を戦う反政府武装民兵コントラを、1990年の停戦まで支援し操った。
1982年3月-2004年10月、リビアへの経済制裁。アメリカ政府は(レーガン大統領・共和党)は、1982年3月にリビアの石油の輸入を禁止し、1985年4月に食料品と医療品以外の全ての貿易と融資を禁止し、2004年の制裁解除まで経済制裁を継続した。
1990年8月-2003年4月、イラクへの経済制裁。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、クウェートに侵攻し占領したイラクに対して、食料品・医の支援や、食料品・医療品の購入に必要な石油輸出を例外として経済制裁を実施し、2003年4月にフセイン政権が打倒されるまで(歴代大統領はブッシュ・共和党、クリントン・民主党、ブッシュ・共和党)制裁を継続した。
1991年10月、パレスチナ和平会議の開催。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、ソ連政府、スペイン政府とともに、パレスチナ紛争の解決をめざし、イスラエルとパレスチナ、および、イスラエルと和平条約を締結していない周辺国との和平条約の成立をめざす多国間の会議を開始した。
1994年10月、イスラエルとヨルダンの和平と国交樹立を調停。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は、イスラエルとヨルダンの和平を調停し、イスラエル政府とヨルダン政府は相互に国家として承認する条約に署名した。
1995年3月、イランとの貿易と投資を禁止・経済制裁。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は、イランに対して貿易・投資を禁止する経済制裁を実施した。
1995年7月、ベトナムと国交回復。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)とベトナム政府は、ベトナム戦争以来断絶していた国交を回復した。
1998年10月、イラク解放法の可決と署名。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、イラクのフセイン政権が湾岸戦争の停戦条件である大量破壊兵器の査察に協力しないので、大量破壊兵器の査察と破棄のために、フセイン政権を打倒してイラクを体制変革することを目的とする、イラク解放法(Iraq Liberation Act)を下院は賛成360-反対36、上院は全員賛成で可決し、クリントン大統領(民主党)が署名して成立した。
1999年12月、パナマ運河の管理権の返還とアメリカ軍の撤退。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)はパナマ運河の管理運営・警察・軍事権をパナマに返還し、アメリカ軍はパナマから撤退した。
2000年7月、イスラエルとパレスチナの和平を調停。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は、イスラエル政府とパレスチナ自治政府の和平の調停を試みたが、イスラエル政府とパレスチナ自治政府の合意は成立しなかった。
2001年、在パナマの陸軍米州学校をジョージア州フォートベニングに移転、「西半球安全保障協力研究所」と改称。(南方軍本部は97年にマイアミに引き揚げている)
2001年12月、アフガニスタンの占領統治開始。アメリカはアフガニスタン戦争でアフガニスタンのタリバーン政権を崩壊させ、アメリカ軍はアフガニスタンの占領統治を開始した。
2002年6月、アフガニスタンの占領統治終了。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)のアフガニスタン占領行政管理者からアフガニスタン暫定移行政府に行政権を返還し、占領統治は終了した。アフガニスタンの各民族・部族は各民族・部族の代表者による暫定移行政府の大統領を選出した。
2002年10月、イラクに対する武力行使の承認。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、イラク政府が湾岸戦争の停戦条件である大量破壊兵器の査察に協力しないこと、イラク政府が大量破壊兵器を開発し配備し、アメリカに対して使用する恐れがあることを理由に、イラクに対する武力行使を承認した。
2003年4月、パレスチナ和平ロードマップの提案。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)、ロシア政府、EU、国連は、パレスチナ政府とイスラエル政府による相互の国家承認、武力行使の停止により中東和平の実現をめざすロードマップを提言し、ロードマップの受け入れを表明したパレスチナ自治政府に財政支援を開始した。イスラエルにもパレスチナにも、相互承認・共存共栄をめざす勢力と、相互承認・共存共栄を拒絶し、相手を滅ぼすまで戦闘継続を主張する勢力の間で合意を形成できず、イスラエルとパレスチナの紛争の終結方法に関する考え方・政策の差異による、イスラエル国民の内部紛争と、パレスチナ国民の内部紛争、パレスチナ武装勢力に対するイスラエルの武力攻撃と、イスラエルに対するパレスチナ武装民兵の武力攻撃の応酬は、2007年8月時点で継続中である。
2003年4月、イラクの占領統治開始。アメリカはイラク戦争でイラクのフセイン政権を崩壊させ、アメリカ軍はイラクの占領統治を開始した。
2004年6月、イラクの占領統治終了。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)のイラク占領行政管理者はイラク暫定移行政府に行政権を返還し、占領統治は終了した。
2005年5月、ヤルタ会談に対する認識を変更。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、ルーズベルト大統領がヤルタ会談で、リトアニア、ラトビア、エストニアのソ連への併合、東ドイツ、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、ブルガリア、ルーマニア、アルバニアにソ連の傀儡の共産党政権を作り、ソ連の勢力圏にすることを容認したことは、前記の諸国の人々に大きな苦痛と被害を与えた失策であったと、アメリカ政府としての歴史認識の見直しを表明した。
2005年7月、極東国際軍事裁判の正当性を確認。アメリカ議会下院(共和党が多数派)は、極東国際軍事裁判とその判決・執行は正当・有効であると決議した。
2006年5月、リビアとの国交回復。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)とリビア政府は国交を回復した。
2011年12月、イラク戦争終結とアメリカ軍の撤退。アメリカ軍(オバマ大統領・民主党)は、2011年12月18日に全部隊がクウェートに移動、撤収が完了し、アメリカ政府(オバマ大統領・民主党)は、イラク戦争終結を終結を正式に宣言した。
2015年7月、キューバとの国交回復。そして、2014年12月17日にアメリカ合衆国大統領オバマ(民主党)とキューバの国家評議会議長ラウル・カストロは国交正常化交渉の開始を電撃発表した。数か月以内に大使館を開設し、銀行や通商関係の正常化を話し合うことでも合意した。両国政府は2013年からカナダ政府とローマ教皇フランシスコの仲介で、秘密裏に交渉を続けてきた。2015年4月にアメリカ政府(オバマ大統領・民主党)はキューバの「テロ支援国家」指定を解除すると発表した。その後の45日間にアメリカ連邦議会(上下院ともに共和党が多数派)も解除に反対しなかったことから、同年5月29日にリストの除外が正式に決定した。 2015年7月20日にアメリカとキューバ相互に大使館が再び開設され、1961年1月に断交して以来54年ぶりに国交が回復した。
2017年6月、キューバの経済制裁再強化。アメリカ政府(トランプ大統領・共和党)は、前アメリカ政府(オバマ大統領・民主党)が実施した制裁緩和措置の一部を大統領命令で撤廃または制限する経済制裁再強化を実施した。具体的には、キューバへの個人渡航の規制を再度強化するほか、軍関連の企業との新規取引を原則として禁止する。
アメリカは植民地時代も、建国後の領土拡大時代も、大国となってから第二次世界大戦終結までの時期も、第二次世界大戦終結後から冷戦終結までの時期も、冷戦終結後から2018年11月時点に至るまでも、戦争や武力行使を頻繁に繰り返してきた。また、第二次世界大戦の対日・対独を最後に、合衆国憲法で「議会による宣戦布告」を義務付けながらそれが実行された戦争はない。
アメリカの戦争・武力行使により、アメリカのインディアン、エスキモー、太平洋諸島民、アメリカに侵攻された各国の軍人、非戦闘員である市民が大量に殺傷され、生活と仕事や社会基盤が破壊されてきた。
第二次世界大戦終結・国連設立以後のアメリカの戦争・武力行使の事例のうち、国連安保理の承認がある戦争・武力行使は、1950-1953年の朝鮮戦争、1991年の湾岸戦争、1992-1994年のソマリアへのPKFの派遣、1994年のハイチへのPKFの派遣、2003年のリベリアへのPKFの派遣、2003年のハイチへのPKFの派遣、2011年のリビア内戦のオデッセイの夜明け作戦であり、それ以外は国連安保理の承認がない戦争・武力行使である。
アメリカは外交政策において、アメリカ政府・議会の多数派の目的と、政治的、経済的、軍事的な利益を追求することに都合が良いと判断した場合には、独裁政権を支援することもある。アメリカ政府が武力行使の目的として宗教的・思想的な理想を主張する場合は、本質的な目的を隠蔽するための偽装であるか、または、根本的な目的に対する派生的・従属的な目的である。