ETC割引制度
2014年3月までは、5千円を超え1万円以下の部分は10%引き、1万円を超え3万円以下の部分は15%引き、3万円を超える部分は20%引きであった。
契約者の月間利用額合計が500万円以上、かつ、1台あたり平均3万円以上の場合に、利用額合計から10%引き(一般有料道路は5%引き)。割引額の1円未満は切り捨てる。
2009年4月から2014年3月までは、利便増進事業による割引として、高速国道のみ、契約者の月間利用額合計が450万円以上、かつ、1台あたり平均2万7千円以上の場合に、利用額合計から5%引きとする内容が追加されていた(上記10%引きの重複適用はなし)。
NEXCO3社の「大口・多頻度割引」のほか、他の道路事業者でもETCコーポレートカード利用者への割引を行っている。
NEXCO中日本:
JB本四高速:
首都高速:
阪神高速:
名古屋高速:
愛知県道路公社:
福岡北九州高速:
広島高速:
神戸市道路公社:
2014年7月1日開始。NEXCOと宮城県道路公社のみで実施(本四高速では実施しない)。対象時間・対象道路の要件や回数の数え方・回数制限は、ETCクレジットカード・ETCパーソナルカード用の平日朝夕割引に準じる。対象として数えられた利用の料金は、1ヵ月間の対象利用の回数に応じて下記の料金に割引されて請求される(高速国道と一般有料道路各道路の別に、四捨五入による10円単位の端数処理を行う)。
10回以上の場合 : 地方部100km分の50%を割り引いた料金
5回以上9回以下の場合 : 地方部100km分の30%を割り引いた料金
4回以下の場合 : 無割引(事実上適用なし)
大口・多頻度割引は重複適用しない。対象として数えられた利用の地方部100km分に係る料金は、月間利用回数が4回以下となって事実上本割引が適用されない場合を含め、大口・多頻度割引の対象外となる。
ETCクレジットカードまたはETCパーソナルカードを対象にした頻度割引。前ヶ月の首都高速の利用額(後納料金)合計に応じて決定された割引率を、当月の首都高速の通行料金に適用する。対距離料金制移行に伴い、2011年12月31日限りで終了した。
前々月の利用額と割引率(割引クラス)は次のとおり。
5,000円未満 : 0%
5,000円以上10,000円未満 : 1%(ブロンズ)
10,000円以上30,000円未満 : 2%(シルバー)
30,000円以上50,000円未満 : 4%(ゴールド)
50,000円以上70,000円未満 : 6%(プラチナ)
70,000円以上 : 8%(ダイヤ)
決定された割引率を、当月における利用1回ごとの通行料金に乗じて割引額を算出する。割引額の1円未満の端数は切り捨てる。割引率を決める利用額合計には、回数券ETC付替サービス利用分は含まれない。
回数券ETC付替サービスおよび「ハイカ・前払」残高管理サービスを除く、他の全ての割引と重複適用される。
ETC前払割引サービスが、2005年12月20日をもって前払金の支払(積み増し)の受付を終了し、既に支払済みの前払割引残高と、利用が停止されたハイウェイカードの残数をETCで利用可能とする、「付け替え」手続きにて生じた残高を管理するサービス「ハイカ・前払」残高管理サービスと変更した。ETC前払割引サービスは、利用前に前払金を支払うことで利用可能金額がチャージされ、利用した通行料金は利用可能金額の残高から差し引かれる、ハイウェイカードに類似した制度であった。(ハイウェイカードとは、「現金で前払金を支払えない」「残高を超過した場合は通常と同じくクレジットカードから支払われる」など異なっている点があった。)
前払金10,000円 = 利用可能金額10,500円分(10,000円ハイウェイカードと同じ)
前払金50,000円 = 利用可能金額58,000円分(以前の50,000円ハイウェイカードと同じ)
時間帯割引や特定区間割引の重複適用が可能。なお、複数の料金支払いサービスが存在するETCでは、その支払い優先順位が定められている。「ハイカ・前払」残高管理サービスの残高が支払いに当てられる順位は、回数券付替サービス(首都高速・阪神高速)、ETCマイレージサービスの還元額についで第3位であり、前者のいずれかに残高がある場合はそちらから消費される。また、「ハイカ・前払」残高管理サービスの残高より支払われた通行料金には、前述のマイレージサービスにおいてポイントが付与されない。
2005年12月21日以降の新規登録受付はハイウェイカード残数の付け替えによるもののみとなっていたが、これも2013年1月27日を以って終了した。ハイウェイカード利用停止から満10年にあたる2016年3月31日を以ってサービス終了。
外部リンク:
2018年4月現在、障害者が利用する車両を除けばバスを対象にしたものしかない。後述のようにエコカーを対象とした割引の導入案もあったが、実施に至らなかった。
路線バス割引(NEXCO3社)
事前登録したETCコーポレートカードを使用して高速国道を通行する高速路線バスで、運行区間中の高速国道上にある停留所のうち75%以上に停車するものについて、30%引き。時間帯割引や大口・多頻度割引の重複適用あり(適用順は、時間帯割引→路線バス割引→大口・多頻度割引)。
NEXCO以外の道路事業者でも路線バスを対象にした割引を実施している(事業者によっては他のETC割引の重複適用がないことがある)。
休日バス割引(NEXCO3社・本四高速) 《終了》
『生活対策』期間の観光振興を図る施策として2009年7月4日から実施。 事前登録のうえ、ETCコーポレートカードを利用して休日に通行するバス(主に観光バス・高速バス)が30%引き。時間帯割引および大口・多頻度割引の重複適用はあるが、路線バス割引の重複適用はない。
登録はバス事業者ごとに行う。事業者は申請にあたって「利用者への割引還元内容」を明示しなければならない(内容はNEXCO3社・本四高速のホームページで公開された)。
『当面の新たな割引』でも継続される予定だったが、休日特別割引・休日終日割引の上限1,000円廃止にあわせ、2011年6月19日限りで終了した。
なお、2015年5月から、電気自動車等の充電インフラ整備促進の一環として、事前に登録がなされた電気自動車とプラグインハイブリッド自動車の高速道路利用実態を調査し、その通行料金に対して補助を行う事業が行われている。所管する省庁は経済産業省で、通行料金を割り引くものではなく、調査終了後に調査への協力費として支給するものであるが(2016年2月終了予定、支給対象となる通行は2015年12月まで)、ETC無線通行に限定している。
障害者もしくは障害者を乗せた第三者が運転する車両に適用。割引率は50%以下。ただし、事前に当該障害者が居住する市区町村の福祉担当窓口で登録した車載器とETCカードを利用する必要がある。
二輪自動車の割引(2022年4月から11月の予定)
国土交通省は二輪自動車(オートバイ)の高速道路料金を普通車の半額にする割引を2022年4月から実施する方針を固めた。同年11月までの土日・祝日に、ETC搭載車で100キロ以上の距離を走行した場合を対象とする。NEXCO各社が季節限定で実施してきたETC割引「ツーリングプラン」の一環として、事前にインターネットで利用日や氏名などを申告して申し込む形式を想定し、対象区間はNEXCO管内の予定である。
事前申し込みのうえで、一定の期間中において一定区間内の高速道路を何回乗り降りしても定額料金となる割引商品。乗り放題エリアまでの往復が含まれているものもある。鉄道の特別企画乗車券と同様に企画割引として実施しており、利用条件や発売額は商品によって異なるが、おおむね以下のような制限がある。
申し込みはインターネット利用に限定している。
料金車種区分が「軽自動車等」または「普通車」に該当する自動車のみ利用できる。
ETCクレジットカードまたはETCパーソナルカードでのみ利用でき、ETCコーポレートカードでは利用できない。
この割引を使わずに利用した場合の料金のほうが安くなっても、払いもどしはない。
商品・プランによっては、車両1台またはカード1枚についての申込回数や1日にその割引を使える台数に制限を課していることがある。
フェリーあるいは旅行会社と提携した商品や、訪日外国人用の商品も発売されている。
外部リンク:  . ETC総合情報ポータルサイト
『生活対策』による割引開始から約5ヵ月後に執行された第45回衆議院議員総選挙において、高速道路無料化をマニフェストに掲げる民主党が勝利し、高速道路料金政策は大きな注目を集めることになった。以下、肩書きは当時のもの。
2010年4月9日、国土交通省から新たな料金割引案が発表され、無料化社会実験と合わせて同年6月から試行的に導入するとされた(NEXCO・本四高速)。首都高速と阪神高速(京都線を除く。以下同じ。)については、料金圏を撤廃し上限料金を抑えた新たな対距離料金制案が示され、地方議会での議決を前提にその審議期間を踏まえ、同年末-翌年始め頃を目途に導入するとされた。
前原誠司国土交通大臣は従来の割引を「私も全て把握ができないほど割引内容が複雑である」「持続可能でない」 と批判し、ETCの有無を問わず適用する上限料金制を軸に徹底した簡素化を図るとした。しかし、上限料金に至らない短距離は無割引であり、上限料金の恩恵を受ける利用者の割合が20-30%と試算されたことから、「実質値上げ」「無料化に逆行する」と与党内からも強い反発を受けた。
実質値上げとなる原因には、利便増進事業の使途を拡大し道路整備にも活用しようとしたことがある。このためには道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(道路財特法)を改正する必要があるが、審議にすら入れず、5月18日、新たな料金割引の導入を見送ることが発表された。なお、無料化社会実験については、6月28日に開始された。
2011年2月16日、同年4月から実施予定とする料金割引案が国土交通省から発表され、2月25日には高速道路機構と高速道路会社によるパブリックコメントが開始された(3月4日締切)。
この案では、NEXCO3社・本四高速において実施中の各種ETC割引をすべて継続したうえで、ETCの有無を問わず普通車以下に毎日上限料金(軽自動車等 1,000円、普通車2,000円)を設けるとされた(NEXCO:地方部上限割引、本四:上限割引)。ただし、上限料金制の導入による影響を踏まえてマイレージサービスは2012年度を目途に見直すこととされた。本四高速では、全国一律料金を求める沿線自治体の意見を反映し、ETC普通車においてNEXCO地方部区間との合計の上限を2,500円とする乗継割引を設定。また、フェリー業界への配慮として、本州-四国間のフェリーを利用する場合にNEXCOの上限料金をつなぐ乗継特例を導入する。
新たな財源手当てを行うことはせずに自公政権時の利便増進計画を変更するものであるが、『生活対策』以上の大幅割引となるため、NEXCOでの割引の実施期間は当面3年間とされた。本四高速では、沿線自治体の出資問題で調整が難航したこともあり、当面1年間とされた。
しかし、3月11日に東日本大震災が発生。3月23日、現状を変えることによる大きな混乱を避けるためとして、新たな割引の導入は延期し、実施中の割引は当面継続する旨が国土交通省から発表された。
4月22日、大畠章宏国土交通大臣は、東日本大震災復旧工事費が中心となる平成23年度第一次補正予算の財源として、上限料金制の取りやめにより2500億円を捻出する旨を明らかにした。5月2日には、東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律が成立、即日施行され、高速道路機構が国庫へ2500億円を納付することが義務付けられた。
5月20日、機構と4会社(NEXCO・本四)から利便増進計画の変更案が発表され、26日までパブリックコメントが行われた後、6月8日にその結果が発表された。これにより、地方部上限割引・上限割引は導入されず、休日特別割引・休日終日割引の上限1,000円および休日バス割引は2011年6月20日0時に廃止される(6月19日が最後の対象日になる)ことが正式決定された。同時に無料化社会実験も凍結された。
休日特別割引の乗継特例と同様に、指定料金所間を指定時間以内に乗り継いだ場合に限り、複数支払い単位の上限料金を合算するもの。本州-四国間のフェリー利用となるところについては、2011年夏から普通車の上限を1,000円とする。
本州-四国間のフェリー利用や名古屋高速を挟む一部区間に追加設定。
NEXCOと本四高速を連続利用する普通車について、本四高速の料金を引き下げることにより、NEXCO地方部と本四高速の合算後の上限料金を2,500円とする。
エコカー減税で「免税」の対象になっている普通車に、軽自動車等の料金を適用する。事前登録制で、2011年夏を目途に導入予定とされていた。2010年の案にも同様の割引があったが、こちらはETC車に限らない一方、燃費の条件(10・15モード20km/L以上)があった。
首都高速道路と阪神高速道路については、前年の料金圏なし対距離料金制案に地方からの意見を踏まえた新たなETC割引が盛り込まれ、地方議会での審議期間を考慮して 2012年から実施とした。新たなETC割引については当面2013年度までの実施とされた。
首都高速は、2011年10月21日までにすべての関係自治体議会の議決が得られ、24日に事業許可変更申請がなされた後、11月2日に変更許可が下りて2012年1月1日の対距離料金制移行が正式決定された。
阪神高速も、2011年11月7日までにすべての議決が得られ、9日に事業許可の変更許可が下りて2012年1月1日の対距離料金制移行が正式決定された。
この対距離料金制移行にあたり、全線で行っていたETC時間帯割引は廃止され、旧料金圏内々利用に対する激変緩和やNEXCOとの乗継などに対する特定区間の割引が主となった。頻度型割引では、首都高速のお得意様割が廃止され阪神高速のマイレージポイント付与も取りやめ(2012年4月走行分から)になる一方、両社とも大口・多頻度割引が拡充されており、一般利用者より物流業界が優遇される格好となっている。
本四高速については、国と地方の協議の結果、2014年度の全国共通料金水準導入の方針が2012年3月までに決定された。2012-2013年度の2年間は、2012年3月時点の時間帯割引等を継続することを基本としつつ、休日の普通車以下についてはその方向性を明確にする観点から一定の割引を導入する(距離単価引下げ)。一方で、休日の中型車以上のETC特別割引は廃止された。
2012年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙で民主党は大敗、自民党・公明党が与党に返り咲いたが、民主党政権時に変更された利便増進事業の割引計画は再変更されず、2014年3月末を期限とされたNEXCO3社・本四高速の時間帯割引は延長されることなく終了した。同時に、会社負担で実施の割引についても大きく見直された。また、本四高速への全国共通料金水準導入は、全国路線網へ編入することで、当面10年間ETC車限定で実施されることになった。なお、これは正式には割引ではないが、ETC料金が適用される場合は料金所路側表示器に「割引」の表示が出る。
2013年度末が期限だった首都高速・阪神高速の割引は、首都高速は2015年度まで、阪神高速は2016年度までにそれぞれ延長された。