2023年の経済
2023年の経済(2023ねんのけいざい)では、2023年の経済分野に関する出来事について記述する。
KOR産業通商資源部は2022年の貿易赤字が過去最大の472億ドルと発表した。赤字規模は過去最大だった1996年の2倍以上。
CROが自国通貨のクーナを廃止してユーロを導入。LTU以来8年ぶり26ヶ国目。
SIN貿易産業省は2022年の国内総生産(速報値)が前年比3.8%増と発表した。
GERの連邦雇用庁は12月の失業率が5.5%と発表した。5ヶ月連続で同水準。失業者数は前月比1.3万人減。
TUR統計局は12月の物価(CPI)が前年比64.27%増と発表した。前月比では1.18%増。
GER連邦統計庁は12月の物価(HICP)(速報値)が前年比9.6%増と発表した。2022年通年では8.7%増。
4日 - JPのSBIホールディングス傘下の新生銀行が社名を「SBI新生銀行」に変更。
5日 - UKRの経済相は2022年の国民総生産が前年比30.4%減と発表した。独立(1991年)以来最大のマイナス幅。
JPNの厚生労働省は11月の実質賃金(速報値)が前年比3.8%減と発表した。8年6ヶ月ぶりの大幅マイナス。物価は4.5%増。
JPNの長期金利(新発10年物国債)が7年半ぶりの高水準、0.5%を付けた。
USAの労働省は12月の失業率が3.5%と発表した。前月の3.6%から改善。非農業部門雇用者数は前月比22.3万人増。
10日 - KORの中央銀行は11月の経常収支(速報値)が6.2億ドルの赤字と発表した。
11日 - KORの統計局は2022年の失業率が2.9%と発表した。前年比0.8ポイント改善。
12日 - JPNの財務省は11月の経常収支が1兆8036億円の黒字と発表した。11月で過去最大。第1次所得収支は3兆7245億円の黒字。
GERの連邦統計庁は2022年の国内総生産(速報値)が1.9%増と発表した。
KORの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、3.5%とした。2008年以来の高水準。
JPNの中央銀行が一日に買い入れる国債額が5兆円を超えた。2日連続で過去最高更新。
CHNは2022年の国内総生産(速報値)が前年比3.0%増と発表した。
の中央銀行は2022年の経常収支が2274億ドルの黒字と発表した。黒字額は過去最高で前年比86%増。
GBRの国立統計局は9-11月の賃金(ボーナスを除く)が前年比6.4%増と発表した。失業率は前月比横ばいの3.7%。
(台湾)主計総処は10-12月の域内総生産(速報値)が前年比0.86%減と発表した。
GBR国立統計局は12月の物価(CPI)が前年比10.5%上昇と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除外すると6.3%増。
EU欧州連合統計局は12月の物価(HICP)(改定値)が前年比9.2%増と発表した。未加工食品とエネルギーを除くと6.9%増。
INAの中央銀行は政策金利を0.25%上げた。
HKG政府統計処は10-12月の失業率が3.5%と発表した。9-11月より0.2%改善。
20日 - JPNの総務省は12月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が41年ぶりの前年比4.0%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと3.0%増。
AUS連邦統計局は10-12月の物価(CPI)が前年比7.8%増と発表した。33年ぶりの高い伸び。
NZL統計局は10-12月の物価(CPI)が前年比7.2%増と発表した。
THAの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ1.5%とした。
CANの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、4.5%とした。
USA商務省は2022年の国民総生産が前年比2.1%増と発表した。
KOR中央銀行は2022年の国内総生産(速報値)が2.6%増と発表した。
の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ7.25%とした。
ESPの国家統計局は2022年の国内総生産(速報値)が前年比5.5%増と発表した。10-12月は2.7%増。
USA商務省は12月の個人消費支出が前月比5.0%増と発表した。
ITAの国家統計局は10-12月の国民総生産(速報値)が前期比0.1%減と発表した。前年比では1.7%増。
EU欧州連合統計局は10-12月のユーロ圏域内総生産(速報値)が前期比0.16増と発表した。
MEXの国立統計地理情報院は10-12月の国民総生産(速報値)が前期比0.4%増と発表した。
LIBの中央銀行は2月1日からの対ドル公定為替レートを1.5万レバノンポンドと発表した。現行レートは1507レバノンポンド、実勢レートは5.7万レバノンポンド前後。
HKG政府は2022年の域内総生産が前年比3.5%減と発表した。
EU欧州連合統計局は1月のユーロ圏物価(CPI)(速報値)(ドイツを除く)が前年比8.5%増と発表した。食品とエネルギーを除くと7%増。
INA統計局は1月の物価(CPI)が前年比5.28%増と発表した。統制価格と食品を除くと3.27%増。
KORの産業通商資源部は1月の貿易収支の赤字が過去最大の127億ドルと発表した。25年ぶりの11カ月連続赤字。
GBRの中央銀行は政策金利を0.5%上げ4%とした。
EU欧州中央銀行は政策金利を0.5%上げ3%とした。
USAの労働省は1月の失業率が前月比0.1減の3.4%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比51.7万人増。平均時給は前月比0.3%上昇。
TUR統計局は1月の物価(CPI)が前年比57.68%増と発表した。
INAの統計局は10-12月の国民総生産が前年比5.01%増と発表した。2022年では5.31%増。
JPNの厚生労働省は2022年の実質賃金(速報値)が前年比0.9%減と発表した。
KORの中央銀行はAUSの中央銀行と通貨スワップ協定を延長したと発表した。契約期間は従来(3年)より長い5年、規模は従来どおりの120億オーストラリアドル。
JPNの総務省は2022年の消費支出が前年比1.2%増と発表した。
CHNの中央銀行はBRAの中央銀行と人民元の決済機関を設置する合意を発表した。
JPNの財務省は12月の経常収支(速報)が334億円の黒字と発表した。2022年は11兆4432億円の黒字。12月の第1次所得収支は1兆7952億円の黒字。
KORの中央銀行は12月の経常収支が26.8億ドルの黒字と発表した。2022年だと298.3億ドルの黒字。
の中央銀行は1月の経常収支が80億ドルの黒字と発表した。前年比58.2%減。
GER連邦統計庁は12月の物価(HICP)(速報値)が前年比9.2%増と発表した。
行政院主計総処は1月の物価(CPI)が前年比3.04%増と発表した。野菜と果物、エネルギー価格を除くと2.98%増。
大統領は電力不足による国家的な「災害事態」を宣言した。原因は「発電所の老朽化」「汚職と犯罪」他、と報道された。
GBRの国立統計局は10-12月の国内総生産が前期比0.0%と発表した。2022年では4.0%増。
MASの中央銀行は10-12月の国内総生産が前年比7.0%増と発表した。
CAN統計局は1月の失業率が前月比横ばいの5%と発表した。雇用者数は15万人増。5ヶ月連続増。
USA労働省は12月の物価(CPI)が前月比0.1%増と発表した。食品・エネルギーを除くと0.4%増。
PAKの財務相は国際通貨基金と11億ドル融資実行条件で合意と発表した。
13日 - IND政府は1月の物価(CPI)が前年比6.52%増と発表した。
FRAの国立統計経済研究所は10-12月の失業率が7.2%で15年ぶりの低水準と発表した。
JPNの内閣府は10-12月の国内総生産(速報値)が前期比年率0.6%増と発表した。物価(GDPデフレーター)は前年比1.1%上昇。
USA労働省は1月の物価(CPI)が前年比6.4%増と発表した。食品・エネルギーを除くと5.6%増。
COLの国家統計局は2022年の国内総生産が前年比5.7%増と発表した。
KORの統計庁は1月の失業率が3.6%と発表した。前年比0.5ポイント改善。
16日 - AUSの統計局は1月の失業率が3.7%と発表した。先月より0.2%上昇。
THAの国家経済社会開発評議会は10-12月の国内総生産が前年比1.4%増と発表した。前期比では1.5%減。
EU欧州中央銀行は12月のユーロ圏経常収支の黒字が159億ユーロと発表した。
20日 - INAの中央銀行は2022年の経常収支が132億ドルの黒字と発表した。国内総生産比で1%。
EU欧州連合統計局は1月のユーロ圏物価(HICP)(改定値)が前年比8.6%増と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除くと5.3%増。
NZLの中央銀行は政策金利を0.5%上げ4.75%とした。
USA商務省は10-12月の国民総生産(改定値)が年率換算前期比2.7%増と発表した。2022年は前年比2.1%増。
TURの中央銀行は政策金利を0.5%下げ8.5%とした。
MEXの国立統計地理情報院は2022年の国民総生産(確定値)が前期比3.1%増と発表した。
GERの連邦統計局は10-12月の国内総生産(改定値)が0.4%減と発表した。
JPNの厚生労働省は2022年の実質賃金(確報値)が前年比1.0%減と発表した。
TUR統計機構は10-12月の国内総生産が前年比3.5%増と発表した。通年では5.6%増。
AUSの連邦統計局は10-12月の経常収支は141億豪ドルの黒字と発表した。
INDの統計・計画実施省は10-12月の国民総生産が前年比4.4%増と発表した。
ITAの国家統計局は2022年の国民総生産が前年比3.7%増と発表した。
AUSの統計局は10-12月の国内総生産は前期比0.5%増と発表した。前年比は2.7%増。
AUSの統計局は1月の物価(CPI)が前年比7.4%増と発表した。果物、野菜、燃料を除くと7.2%増。
USAの2年債が16年ぶりの高水準、4.9%台となった。
PAKの中央銀行は政策金利を3%上げ20%とした。
BRAの地理統計院は10-12月の国内総生産が前期比0.2%減と発表した。通年では前年比2.9%増。
EU欧州連合統計局は2月のユーロ圏物価(HICP)(速報値)が前年比8.5%増と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除くと5.6%増。
JPNの総務省は1月の失業率が前月比0.1改善の2.4%と発表した。有効求人倍率は0.01低下の1.35倍。
TUR統計局は2月の物価(CPI)が前年比55.18%増と発表した。
KORの統計局は2月の物価(CPI)が4.8%増と発表した。食品とエネルギーを除くと4.0%増。
SUI政府は2月の物価(CPI)が前年比3.4%増と発表した。食品や燃料などを除くと2.4%増。
KORの中央銀行はINAの中央銀行と通貨スワップ契約を延長すると発表した。契約期間は3年、規模は10.7兆ウォン・115兆ルピア。
JPNの厚生労働省は1月の実質賃金(速報)が前年比4.1%減と発表した。
PHI統計局は2月の物価(CPI)が前年比8.6%増と発表した。食品とエネルギーを除くと7.8%増。
AUSの中央銀行は政策金利を0.25%上げ3.6%とした。
8日 - JPNの財務省は1月の経常収支が過去最大(1985年より比較可能)の赤字幅、1兆9766億円と発表した。第1次所得収支は2兆2905億円の黒字。
KSAの統計総局は10-12月(速報値)の国民総生産が前年比5.5%増と発表した。通年では8.7%増加。
の中央銀行は10-12月の経常収支が1704億ランドの赤字と発表した。対国内総生産比は2.6%。
MEXの国家統計地理情報局は2月の物価(CPI)が前年比7.62%増と発表した。食品とエネルギーを除くと8.29%増。
CHN国家統計局は2月の物価(CPI)が前年比1.0%増と発表した。食品とエネルギーを除くと0.6%増。
USAのシリコンバレーバンクが破綻。連邦預金保険公社の管理下に置かれる。
KORの中央銀行は1月の経常収支が45.2億ドルの赤字と発表した。過去最大の赤字(統計開始1980年)。
USAの労働省は2月の失業率が前月比0.2増の3.6%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比31.1万人増。
TURの中央銀行は1月の経常収支が98.5億ドルの赤字と発表した。単月では過去最大(統計開始1984年)。
GBRのイギリスHSBC銀行は破綻したシリコンバレーバンクを1ポンドで買収すると発表した。
IND政府は2月の物価(CPI)が前年比6.44%増と発表した。
JPNの大阪取引所で金先物価格が一時過去最高値8185円となった。
USA労働省は2月の物価(CPI)が前年比6.0%増と発表した。食品・エネルギーを除くと5.5%増。
VIEの中央銀行は政策金利を1%下げた。
SUI第2の銀行、クレディ・スイス(CS)は中央銀行から最大500億フランを借り入れる予定だと発表した。CSは株価が25%近く下落していた。
SRIの政府は2022年の国内総生産が前年比7.8%減と発表した。10-12月は12.4%減。
KORの統計庁は2月の失業率が3.1%と発表した。2月としては過去最低水準(統計開始1999年)。
INDの中央銀行とUAEの中央銀行は送金や貿易を促進する覚書に署名したと発表した。
NZLの統計局は10-12月の国内総生産が前年比2.2%増と発表した。前期比0.6%減。
AUSの連邦統計局は2月の失業率が3.5%と発表した。50年ぶりの低水準。
USAの中央銀行は金融機関への資金供給が過去最高の1529億ドル/週と発表した。新設された銀行ターム・ファンディング・プログラム(BTFP)も利用された。
ARGの中央銀行は政策金利を3%上げ78%とした。物価(CPI)は前年比102.5%増で、30年ぶりのインフレ率。
EU欧州中央銀行は政策金利を0.5%上げ3.5%とした。
HKG政府統計処は12-2月の失業率が3.3%と発表した。11-1月より0.1%改善。
17日 - JPNの田中貴金属工業の金現物物価格が過去最高値9115円となった。
19日 - GBR、JPN、CAN、USA、SUIと EU欧州連合の中央銀行はドルの資金供給を強化すると発表した。
20日 - CHIの中央銀行は2022年の国内総生産が前年比2.4%増と発表した。
21日 - CAN統計局は2月の物価(CPI)が前年比5.2%上昇と発表した。
GBR国立統計局は2月の物価(CPI)が前年比10.4%上昇と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除外すると6.2%増。
USAの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ4.75〜5%とした。2007年以来の高水準。
SUI金融市場監督機構はクレディ・スイスのAT1債(160億スイスフラン)(2.2兆円)が無価値と発表した。90億スイスフランの政府保証が無価値の根拠。
SUIの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ1.5%とした。
USA商務省は2022年の経常収支が9437.95億ドルの赤字と発表した。過去最大の赤字。
NORの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ3%とした。
PHIの中央銀行は政策金利を0.25%上げ6.25%とした。
GBRの中央銀行は政策金利を0.25%上げ4.25%とした。
の中央銀行は政策金利を0.125%引き上げ1.875%とした。
24日 - JPNの総務省は2月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比3.1%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと3.5%増で41年ぶりの伸び率。
27日 - UN世界銀行は2022年〜30年の世界経済成長率は平均2.2%と警告した。30年ぶりの最低の水準。
VIEの統計総局は1−3月の国内総生産が前期比3.32%増と発表した。
の連邦統計局は2月の失業率が過去最低の3.5%と発表した。実質賃金は0.6%増。
AUSの統計局は2月の物価(CPI)が前年比6.8%増と発表した。果物、野菜、燃料を除くと6.9%増。
CHNの中国海洋石油集団は上海でクロスボーダー人民元決済取引の成立を発表した。中国初となる輸入液化天然ガス取引で相手はトタルエナジーズ。
THAの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ1.75%とした。5会合連続の利上げ。
30日 - MEXの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ11.25%とした。
TPP11の11カ国はGBRの加盟に合意したと報道された。2023年内の正式加盟を目指す。
JPNの総務省は2月の失業率が前月比0.2悪化の2.6%と発表した。有効求人倍率は0.01低下の1.34倍。
GERの連邦雇用庁は3月の失業率が前月比0.1悪化の5.6%と発表した。失業者数は前月比1.6万人増。
USAで2月の物価(PCEデフレータ)が前年比5.0%増と公表された。1月分は5.3%増に下方修正。
EU欧州連合統計局は3月のユーロ圏物価(CPI)(速報値)が前年比6.9%増と発表した。エネルギー、食品を除くと7.5%増。
BRA政府はCHNの人民元での決済の覚書を発表した。
1日 - INDの外務省はMASと、インド・ルピーでの貿易決済に合意したと報道された。先月は18カ国(、SIN、SRI、BOT、FIJ、GER、GUY、ISR、KEN、MAS、MRI、MYA、NZL、OMA、SEY、TAN、UGA、GBR)と貿易可能と報道されていた。
3日 - TUR統計局は3月の物価(CPI)が前年比50.51%増と発表した。
4日 - KORの統計局は3月の物価(CPI)が前月より0.6低い4.2%増と発表した。
JPNの中央銀行は2022年の物価(GDPデフレーター)が前年比0.2%上昇と発表した。
MEXの国家統計地理情報局は3月の物価(CPI)が前年比6.85%増と発表した。食品とエネルギーを除くと8.09%増。
PHI統計局は3月の物価(CPI)が前年比7.6%増と発表した。食品と燃料を除くと8.0%増。
THA商務省は3月の物価(CPI)が前年比2.83%増と発表した。コアCPIは1.75%増。
NZLの中央銀行は政策金利を0.5%上げ5.25%とした。
CANの統計局は3月の失業率が前月比横ばいの5.0%と発表した。雇用者数は前月比3.47万人増。
CHI統計局は3月の物価(CPI)が前年比11.1%増と発表した。
KORの中央銀行は2月の経常収支が5.2億ドルの赤字と発表した。
USAの労働省は3月の失業率が前月比0.1減の3.5%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比23.6万人増。
JPNの厚生労働省は2月の実質賃金が前年比2.6%減と発表した。11ヶ月連続の減少。
USAの労働省は3月の失業率が前月比0.1低下の3.5%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比23.6万人増。
JPNの財務省は2月の経常収支が2兆1972億円の黒字と発表した。第1次所得収支は3兆4407億円の黒字。
KORの統計庁は3月の失業率が2.9%と発表した。3月としては過去最低水準(統計開始1999年)。
12日 - USAの労働省は3月の物価(CPI)が前年比5.0%増と発表した。食品とエネルギーを除くと5.6%増。
13日 - JPNの田中貴金属工業の金現物物価格が過去最高値9546円となった。3日連続で更新。
JPN 廃止(名証プレミア):3月17日 - 養命酒製造
JPN 廃止(東証プライム):3月29日 - 日医工 ※投資ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ」傘下入り、同社子会社化に伴う
JPN 上場(東証プライム):4月21日(予定) - 楽天銀行
JPN 廃止(東証スタンダード):4月30日(予定) - アジア開発キャピタル