荒井勝喜
荒井 勝喜
荒井 勝喜(あらい まさよし、1967年7月17日 - )は、日本の通産・経産官僚。元内閣総理大臣秘書官。地方公務員から早稲田大学を卒業。経済産業省を経て、2021年10月の岸田内閣発足と同時に首相秘書官へ就任。広報を担当し、演説の執筆やメディア対応など、首相のスポークスマン的役割を担っていた。2023年2月、LGBTQなど性的少数者について、差別発言をしたことで岸田文雄首相より更迭された。現職は経済産業省大臣官房付(待命)
神奈川県出身。横浜市内の高校を卒業し、大手自動車メーカーの工場に勤務する予定だったが、進路を変更して早稲田大学政治経済学部に入学した。国家公務員I種採用試験に合格し、1991年に早稲田大学を卒業して通商産業省(現:経済産業省)に入省。
1994年、ペンシルバニア大学ウォートン・ビジネススクール留学。帰国後の1996年に大臣官房広報課企画班長となり、1999年資源エネルギー庁石油部開発課課長補佐、数部署での課長補佐を経て2008年内閣官房消費者行政一元化準備室企画官を務める。
2009年から3年間、日本貿易振興機構(JETRO)の産業調査員としてニューヨークに赴任。2012年商務情報政策局情報通信機器課長、商務情報政策局情報政策課長を経て、2016年官房三課長の一つである大臣官房総務課長。課長時代は主に情報通信や産業政策を担当し、2015年の東芝の経営再建や、2016年の台湾企業鴻海精密工業によるシャープ買収に深く関わった。
2020年に総括審議官、2021年に53歳で電機業界やデジタル政策を担当する商務情報政策局長に抜擢された。台湾の半導体メーカー、TSMCが日本進出を決める過程では、経産省がソニーやデンソーとともに、誘致に動いた。
2021年10月、第1次岸田内閣発足と共に内閣総理大臣秘書官に起用された。岸田文雄とは2008年に消費者庁の設置に向けた担当大臣を務めた際、準備室の企画官を務めて以来の縁であり、内閣発足時より広報を担当し、演説の執筆やメディア対応など、岸田首相のスポークスマン的役割を担った。海外を含めた岸田の出張に同行し、スピーチライターとして記者会見や演説などの原稿を執筆した。スポニチアネックスによると、安倍元首相の国葬での岸田の弔辞も荒井が作成し、「まるで官僚の作文」と低評価だったという。「普通の感覚」を大事にし、知人やネット上の意見も幅広く情報収集している。
2022年、『選択』12月号によると、荒井は旧統一教会の被害者救済新法の提出に抵抗していた。11月8日に岸田首相が旧統一教会の被害者救済新法について政府提出法案で今国会に提出する方針を公言した後に、荒井はオフレコで「まだ出すと決まったわけではない」「法制局の了解を得るのは難しい」等と述べていた。
2023年2月3日夜、荒井は、岸田首相が同月1日に国会で選択的夫婦別姓や同性婚制度に関し「(制度を改正すると)社会が変わってしまう」と述べた内容について、オフレコ前提で首相官邸で記者陣に質問された。質問に荒井は、「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」「LGBT(の人)も好きでなっているわけじゃない。サポートしたり、救ってあげたりしないといけない」などの差別的な発言をした。毎日新聞は、この発言は「同性婚制度の賛否にとどまらず、性的少数者を傷つける差別的な内容であり、岸田政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大な問題」と判断。荒井に通告したうえでオフレコを解除して、同日22時台、発言内容を記載した記事を配信した。その後、各メディアで報じられ、批判が相次いだ。
同日深夜、荒井は自身の発言に関し「誤解を与えるような表現で大変申し訳ない」「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回する」「首相に申し訳ない」と謝罪した。翌4日に岸田首相の地方視察に同行する予定であったが、急遽同行を取りやめた。
翌4日朝、岸田首相は訪問先の福井県坂井市で記者団に問われ「今の内閣の考え方には全くそぐわない言語道断の発言だ。『性的指向』や『性自認』を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」「大変深刻に受け止めており、秘書官の職務を解く判断をした。本人からも辞意があった」と述べ、荒井は同日をもって首相秘書官を解任された(後任は経済産業省秘書課長の伊藤禎則)。
同月4日、一連の発言を受けて、全国組織のLGBT法連合会が、「時代錯誤の認識」と批判する声明を出した。声明は、「秘書官室もみんな反対する」と述べた事を特に問題視し、「極めて深刻な状況であり、G7(広島サミット)議長国として国際的に日本の立場が問われる発言だ」との認識を示したまた、差別禁止法を今国会で制定するよう求めた。
男性同性愛者(ゲイ)であることを公表している立憲民主党の石川大我参議院議員は、「秘書官室もみんな反対する」と述べた事を受けて、「首相秘書官全員の懲戒免職を求める」とツイートした。
憲法学者の木村草太は、岸田首相が「言語道断」としたことに対し、「では現内閣が、同性婚法案を国会に提出しようとしない理由は、荒井氏の発言とどう違うのだろうか?」とツイートした。フォロワーからは岸田首相の2月1日の答弁「制度を改正すると、家族観や価値観、社会が変わってしまう」も、「言語道断では」と指摘する声もあった。
AP通信、ロイター、AFP通信、ウォール・ストリート・ジャーナル、BBCなど海外メディアも一斉にこのニュースを報じた。このうち、BBCは「日本は主要7カ国(G7)で唯一同性婚を認めていない」「いまだに伝統的な男女の役割分担、伝統的家族観に大きく縛られている」と指摘し、同性カップルが全国各地で婚姻の法的承認を求めて提訴している現状も紹介した。性的少数者への弾圧で知られるロシアのタス通信も、「(日本は)G7で同性婚を認めないただ一つの国。保守的な与党・自民党のメンバーには同性婚に反対する者が多い」と伝えた。
2月5日、JNN世論調査で、内閣不支持率が62.2%で政権発足後過去最高となった。
同日夜、性的少数者に関する情報を発信する団体「fair」の松岡宗嗣代表(男性同性愛者)は、岸田政権に「性的少数者に対する差別を禁止する法律や同性婚の法整備を求める」署名活動を始めた。 署名サイトでは、「更迭によって、この問題を『幕引き』にしてしまえば、同じような差別が今後も繰り返される」と指摘した。
国家公務員Ⅰ種試験(行政)合格
1991年4月  通商産業省採用
1996年 通商産業省大臣官房広報課企画班長
1997年 通商産業省通商政策局経済協力部技術協力課総括班長
1999年 資源エネルギー庁石油部開発課長補佐
2001年 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課長補佐
2003年 経済産業省経済産業政策局産業人材政策室長補佐
2003年 経済産業省通商政策局経済連携交渉推進室長補佐
2005年 経済産業省経済産業政策局産業組織課長補佐
2006年 経済産業省製造産業局参事官補佐
2007年 経済産業省大臣官房会計課長補佐
2008年 内閣官房消費者行政一元化準備室企画官
2008年 経済産業省経済産業政策局政策企画官
2009年 独立行政法人日本貿易振興機構ニューヨーク・センタｰ産業調査員
2012年 経済産業省商務情報政策局情報通信機器課長
2014年 経済産業省大臣官房参事官兼政策審議室長
2015年 経済産業省商務情報政策局情報政策課長
2016年6月 経済産業省大臣官房総務課長
2019年7月 経済産業省大臣官房政策立案総括審議官
2020年7月 経済産業省大臣官房総括審議官、(併)経済産業省大臣官房公文書監理官
2021年7月 経済産業省商務情報政策局長
2021年10月 内閣総理大臣秘書官
2023年2月 内閣総理大臣秘書官 解任
2023年2月 経済産業省大臣官房付
父親 - 神奈川県警警察官