2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応
キオクシアは、ウクライナへの人道支援として、国連難民高等弁務官事務所に1億円を寄付すると発表した。
Yahoo! Japanは、ウクライナ避難民への支援として、「ウクライナ支援」と検索すると一人につき10円、最高で総額4,000万円を避難民への支援活動を行なう5つの団体に寄付する取り組みを19日まで実施すると発表した。
2月27日、ゼレンスキー大統領は、ウクライナのために戦うことを望む外国人は両手を広げて歓迎され、武器も与えられる、と発表したところ、その呼びかけに応じて即座に数百名の応募する人々があり、世界各地からいわば「波」のようにウクライナに続々と到着しはじめたので、ゼレンスキー大統領は「ウクライナ領土防衛部隊」という名の外国人部隊(義勇軍)を設立した。ウクライナのクレーバ外務大臣は「ウクライナの外国人部隊に参加したい人は誰でも、自分が住む国の最寄りのウクライナ大使館で登録してください」「ウクライナへの入国手続きは可能な限り簡素化されます」と述べた。たとえばスコットランドからだけでも100名以上が義勇兵としてウクライナで戦うために駆けつけている、ということをBBCは把握している。3月4日、第1陣1万6000人が既にウクライナに到着していることがウォロディミル・ゼレンスキー大統領の発表で明らかとなった。さらに3月7日時点で義勇兵は2万人に到達した。
日本でも駐日ウクライナ大使館がTwitterを通じて募集し、元自衛官50人とフランス外国人部隊経験者2人を含む70人が志願した。日本政府や自由民主党はウクライナ国内に退避勧告が発令されていることを理由に外国人軍団への応募をやめるよう注意喚起をしている。また、弁護士の田上嘉一や横粂勝仁は日本人が外国人軍団に応募した場合、刑法93条に規定されている私戦予備・陰謀罪に抵触する可能性があるとも指摘したが、この法律が実際に適用された判例はなく、どうなるかはっきりしないという。なお、ウクライナ大使館はこの投稿を3月2日付で削除した。
しかし3月16日、日本人とみられる男性がウクライナ西部のリビウでCNNトルコのインタビューに応じ、他の日本人2名とともに義勇兵として参加していることが伝えられた。この報道を受けて松野博一官房長官は、同月18日の定例会見で「報道は承知をしております。個々の報道の1つ1つについてお答えすることは差し控えたいと思いますが、日本政府はウクライナ全土に退避勧告を出しており、同国に滞在する邦人はただちに退避をしていただきたい」と国外退避を促した。
3月2日の第11回国際連合緊急特別総会でのウクライナ侵攻への非難決議案に反対したのはロシア以外ではベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリアであった。この4か国以外ではミャンマー軍事政権がロシア支持を表明し、ニカラグア、キューバ、ベネズエラはウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を支持した。ただし、侵攻後の国連非難決議ではキューバは棄権し、ベネズエラは欠席した。
広島県呉市の市議会では、2022年3月4日の本会議にて、ロシアのウクライナ侵攻を「暴挙」と非難し、平和的解決を求める決議案が賛成多数で可決された。しかし谷本誠一市議(会派:自然共生党)はこの決議案に唯一の反対票を投じた。その理由として、谷本市議は採決の前に行われた反対討論の中で「現地の人々はロシア軍により解放されたと喜んでいるとの情報も届いている」と述べた。
外務省の元外交官で駐ウクライナ兼モルドバ大使、防衛大学校教授を歴任した作家の馬渕睦夫は「ブチャの虐殺はウクライナ軍の自作自演」「ロシアによるウクライナ侵攻にもディープステート(DS)が関与している」などとロシア政府側を擁護するような主張を繰り返している。馬渕は2022年4月より出身地の京都府南丹市の文化観光大使を務めているが、「侵攻したロシアを擁護するかのような馬渕さんの言動は、観光大使の適格性を欠く」として南丹市議会の日本共産党市議団が馬渕の解任を行うように市に申し入れを行った。
政治経済評論家の池戸万作は3月17日、自身のTwitterに「ロシア軍には、まず大阪から上陸して欲しいな。自分が大阪人だったら、思わず「解放軍がやって来た!」と喜んでしまうわ。反グローバリズムで国際連帯する思想。」「国内の酷い圧政と国外から侵略、どちらがよりマシかという究極の選択です。」と投稿した。
伊藤貫は、保守系思想誌『表現者クライテリオン』2022年7月号に掲載した「三十年間、ロシアを弄んできたアメリカ」において、第43代アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュが2008年のNATO首脳会合で、フランス大統領ニコラ・サルコジとドイツ首相アンゲラ・メルケルの反対を押し切り、ウクライナとジョージアを北大西洋条約機構(NATO)加盟国とすると決定し、これにロシアが何度も抗議したにもかかわらずアメリカ政府が受け入れなかったことに紛争の淵源を求める。2008年8月、ロシア軍はジョージアに侵攻した。2010年、親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチがウクライナ大統領選挙に勝利すると、第44代アメリカ大統領のバラク・オバマは即座に、ウクライナの反露派陣営に50億ドル以上の資金を注ぎ込み、ヤヌコーヴィチを失脚させる秘密工作を実行し、2014年2月、アメリカ国務省とCIAはウクライナの首都キーウでクーデターを起こすことに成功したと主張している。伊藤はドンバス戦争の舞台になったウクライナ東部ドンバス地域についても、住民の大半がロシア語を話し、ロシア正教を信奉している親露派であると主張。事態を憂慮した仏独両国政府は2014年と2015年、ミンスク協定を成立させた。この協定では、ドンバス地域に住む親露派住民に一定の自治権を与えることを条件として、武力紛争を停止することになっていたが、ウクライナ側が協定の実施に激しく抵抗したため、無効になった。アメリカは2014年のクーデター以降、数百名のアメリカ軍将校をウクライナに常駐させて、ウクライナ軍の兵士などにアメリカ製兵器の供与と軍事教練を行うとともに、アメリカ本土にウクライナ兵を滞在させて、アメリカ軍と共に戦う訓練も実施された。この動きはロシアにとって脅威となった上、2021年にバイデン政権が発足してから、ドンバス地域に駐留しているロシア兵が、アメリカ軍に訓練され、製のドローンを使用するウクライナ兵によって殺害され始めたと主張している。
神奈川県鎌倉市では3月下旬以降、鶴岡八幡宮の参道付近など、少なくとも4カ所以上の東京電力の分電盤にウクライナ侵攻への支持を意味するとされる「Z」の落書きが発見されている。さらに5月1日には江ノ島電鉄長谷駅にある案内板と、東へ50メートル離れた線路沿いの変電設備にも同様の落書きが発見された。鎌倉署は器物損壊罪の容疑で捜査している。
日本における反ワクチン団体・Qアノンの派生団体である神真都Qは「ウクライナやNATOはディープステートの手先で、プーチンは正義の味方」「(ロシアのウクライナ侵攻は)小児人身売買や毒ガス製造のための地下施設を攻撃しているだけ」と主張した。
アカギヘリコプター株式会社に勤めていたウクライナ人女性は、上司からパワハラを受け、精神的苦痛を負ったとして同社を提訴したが、一連のパワハラの一つとして上司が女性にウクライナ侵攻に関して「ウクライナも悪い」と言ったとされている。
アメリカ - 「ウクライナには、米国が支援する生物兵器の研究所がある」というロシア政府の主張をアメリカ国内で活動するQアノンがインターネット上に拡散している。
中国 - ロシアのウクライナ侵攻後、中国ではロシア産の物産を買ってロシアを応援しようという動きがある。ロシア大使館公認の「ロシア国家館」というオンラインショップでは2022年3月上旬の時点で売り切れが続出した。この動きに際して、ロシア側の関係者が「我々は中国の友情を目にしている」という動画をサイトに投稿した。中国のインターネット上には「ロシアを応援するために買う」「中国人民の購買力を見くびらない方が良い」などという書き込みがみられた。
セルビア - ベオグラードでは、2022年3月4日にロシアのウクライナ侵攻への支持を表明するデモが開催された。セルビアの右派グループが主催したとされる。このデモには約1000人が参加した。参加者はプーチン大統領の顔写真をプラカードにして掲げたり、ロシア国旗を振りながらEU旗を踏みつけるなどした。デモ隊から「セルビア人とロシア人は永遠の同志」とシュプレヒコールが上がったり、デモ参加者の一人は「ウクライナはネオナチから解放されつつある。われわれの同志ロシア人がウクライナを解放している。願わくば世界も」と語ったともAFP通信は報じた。
キルギス - ビシュケクで2022年3月22日、ロシアを支持するデモが行われた。プーチンの肖像に「われわれはあなたと共に」と書かれたプラカードが登場したり、キルギス国旗とロシア国旗が並んで掲揚される場面もあったとAFP通信は報じた。
ドイツ - 2022年4月上旬にドイツ国内各地で親露派デモが行われたとAFP通信が報じている。ハノーバーではロシア語を話す人々の呼びかけで親露派の車両が600台集まったと当地の警察は発表した。親露派デモへのカウンターデモとして、ウクライナ支持のデモも行われている。ドイツ政府当局はドイツ国内でロシア系の市民とウクライナ系市民の対立が激化することを懸念しているという。
エチオピア - 首都アディスアベバのロシア大使館の前には「ロシアのために戦いたい」というエチオピア市民が行列を作っている。ロシア軍の傭兵としてウクライナで戦うことで高額な応酬を得ることが出来る、ロシア国内で就労できる等のSNS上での噂が流れているという。エチオピア国内の政情不安、物価の高騰がその背景にあるとされる。また、エチオピアは元々親露的な国でありロシアとの連帯を訴える世論が強いという。ロシア大使館はこの事態に対して2022年4月19日に「ロシア連邦への連帯と支持」を表明するため善意で集まったものだとする声明を発表した。エチオピアからロシアへ傭兵が流れ込んでいる実態は確認できていないが、ロシア大使館の近くで数百人のエチオピア市民がエチオピア国内の警備員登録をしている姿を目撃したとロイターは報じた。
シリア - 6月29日、シリア政府は、ウクライナ東部の親ロシア派勢力のドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立をロシア以外で初めて承認した。ウクライナはシリアと断交した。
北朝鮮 - 7月13日、在ロシア北朝鮮大使館がドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を国家として承認したと発表した。これに対しウクライナは北朝鮮と断交した。
ウクライナからの出国を目指すインド人やアフリカ人が、国境で人種差別に直面したと訴えた。特に、アフリカ諸国からは越境を妨げられたなどとする訴えが相次ぎ、アフリカ連合(AU)は2月28日「衝撃的な人種差別」だとする声明を出した。
過去のアフガニスタンやイラク、あるいは現在まで続くシリアやソマリアなど、世界中で大国による侵攻が発生してきた中でも、欧米諸国のメディアが特にウクライナについて取り上げ、難民受け入れに積極的な理由には、差別意識が根底にあるという指摘もある。それは、ウクライナをイラクやアフガニスタンなどの中東と比べたうえで、より「文明化された国」という文脈に落とし込もうとするものである。
アメリカでは、CBSニュースの特派員が「ウクライナは、失礼ながら紛争が何十年も続くイラクやアフガニスタンとは違います。ここは比較的文明化した、比較的ヨーロッパ的な国なのです。」と発言し、後日謝罪文を出す羽目になった。イギリスでは、ITVニュースの特派員は、「ここは第三世界の途上国ではありません。ここはヨーロッパなのです」と発言。BBCでも、出演者が「青い目と金髪のヨーロッパ人が、子供たちが殺されているのです」と語った。NATOも難民発生の一因となった2015年頃のシリア難民を拒絶した欧州諸国が、ウクライナからの難民は温かく迎えていることに対して疑問や不満の声を上げている。
ロシア人やロシア文化に対する差別とヘイトクライム(憎悪犯罪)
世界各地で、侵略的なロシア人やロシア文化に対する憎悪の感情は過剰になっており、無実の各国にあるロシア料理店に対して、ネット上で誹謗中傷の書き込みがなされたり、ロシア政府が行っている軍事行動を「殺人者」などと指摘する投稿などが相次いでいる。建物や看板が破壊される実害も発生しており、東京にあるロシア食品を取り扱う店の看板も何者かに破壊された。その後、同店が入居しているテナントビルから看板を外し、店名自体を変えるよう提案を受けている。なお、同店の経営者はウクライナのドネツク出身である。また、カナダのカルガリーにあるロシア正教会が赤いペンキで汚された。バンクーバーでは、ロシアのコミュニティセンターがウクライナの旗の色である青と黄色の塗料で汚された。ドイツではロシア語学校のロシア人オーナーが、彼女の同僚や学生が虐待や嫌がらせを受けたと言ったと報じられた。
米国のエリック・スワルウェル下院議員は「すべてのロシア人学生を米国から追い出す」と主張し、イギリスのロジャー・ゲイル下院議員は同国に住むすべてのロシア人を「家に送るべきだ」と主張した。
滋賀県長浜市の旅館が、同社ウェブサイトにロシア人とベラルーシ人の宿泊を受け入れないというお知らせを掲載したことから、旅館業法に触れる恐れがあるとして県による行政指導を受けた。旅館業法では正当な理由なく宿泊を拒むことを禁じており、同旅館は文書を削除し謝罪文をウェブサイトに掲載した。
東京都渋谷区の恵比寿駅では、JR東日本が2022年4月7日よりロシア語で書かれた乗換案内表示を「調整中」と書いた紙で覆うことで見えなくする対応をとっていた。これは複数の利用者から「不快だ」といった声が寄せられたことによるであるが、その後にJR東日本の対応に対して批判が寄せられたことを受け、同社は15日に紙を外し表示を元に戻す措置をとった。
埼玉県さいたま市にある日本語学校に通うロシア人留学生は、県内のIT企業から内定を受けていたが、侵攻開始後に理由を告げられず内定取り消しされた。
千葉県松戸市では5月上旬から、市内にある10件近くの神社が御神木などの木にプーチンの顔写真を貼り付けた藁人形が五寸釘で打ち付けられる(丑の刻参り)被害を受けており、警察は同一犯の可能性が高いとみて器物損壊と建造物侵入の疑いで捜査を進めていた。6月15日、松戸東署は同市に在住する男を逮捕した。
2022年4月19日、日本の林芳正外相は、在日ロシア人に対する誹謗中傷が相次いでいることを受けて、日本に住む一般のロシア人を、ロシア人であるという理由だけで排斥したり誹謗中傷したりしないよう呼びかけた。