長野電灯
長野電灯株式会社(ながのでんとう かぶしきがいしゃ、旧字体:長野電燈株式會社)は、明治後期から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。長野県北信・東信地方に供給を広げた電力会社の一つで、長野市に本社を置いた。
1897年(明治30年)に設立。翌年に長野県で最初の電気事業者として開業した。明治期には供給区域が長野市内とその周辺部の一部に限られたが、大正時代になると東信地方の佐久地域に進出し、次いでその東側にあたる群馬県西毛地方にも拡大した。
1930年(昭和5年)に同じ北信・東信地方の電力会社信濃電気を傘下に収め、1937年(昭和12年)には同社との新設合併によって長野電気株式会社(ながのでんき かぶしきがいしゃ)を設立した。本項では、1942年(昭和17年)までの5年間にわたる長野電気時代についてもあわせて記述する。
長野電灯株式会社は、1897年(明治30年)から1937年(昭和12年)までの40年間にわたり長野県長野市に存在した電力会社である。上高井郡須坂町(現・須坂市)に設立された後発の信濃電気と並ぶ北信地方の主要電力会社で、北信・東信地方における供給を同社と二分した。
長野市での電灯供給を目的として1897年6月に設立されたのが長野電灯の始まりである。長野県下最初の電気事業者として翌1898年(明治31年)5月に開業した。開業後は長野市中心部を核として徐々に事業を拡大していくが、北信地方では5年遅れて開業した信濃電気が供給区域を急拡大したため長野電灯の供給区域は長野市内とその周辺部のほかには旧戸隠村など山間部に限られた。その一方で、信濃電気が東信地方の上田地域へと進出したのに続いて長野電灯も1912年(明治45年)から東信の佐久地域へと進出、最終的に佐久地域のほぼ全域を供給区域に収めた。さらに1923年(大正12年)には県境を越え群馬県西毛地方へ進出して西毛電気を合併し、現在の安中市・富岡市・下仁田町などにあたる地域への供給を始めた。
電源は水力発電所が主力であり、開業初期の発電所が立地した裾花川をはじめ、自社建設の発電所は主に信濃川(千曲川)水系に位置した。発電力は開業時60キロワットに過ぎなかったが1930年代半ばには約2万5000キロワットまで拡大する。ただし大型発電所は関東地方へ送電する売電用であり、自社の発電力全部を自社管内の供給に充てたわけではない。1924年(大正13年)に信濃電気と共同で設立した梓川電力も関東送電用の発電所を梓川に建設している。
長野電灯の初代会長は長野の実業家・政治家である小坂善之助が務め、小坂の引退後も数年の例外を除き小坂の一族が社長職にあった。その中で善之助の長男である小坂順造が信濃電気社長の越寿三郎から信濃電気とその傍系会社信越窒素肥料(後の信越化学工業)の経営を任されたため、1930年(昭和5年)より両社は長野電灯の傘下に入り、翌年以降は小坂順造が3社の社長を兼任するようになった。昭和恐慌による経営悪化からの立ち直りを機に長野電灯と信濃電気の合併手続きが採られ、1937年(昭和12年)3月に新設合併の形で合併が成立して新会社・長野電気株式会社が発足した。新会社でも引き続き小坂順造が社長を務めている。
長野電気時代には小規模事業の統合や大口需要の開拓が推進されたが、電力国家管理政策によって国策電力会社日本発送電・中部配電への設備出資を余儀なくされ、太平洋戦争下の1942年(昭和17年)5月に発足5年で解散した。その後の整理と戦後の電気事業再編成により、旧長野電気の供給区域にあたる地域は長野県内が中部電力、群馬県内が東京電力、1村のみあった新潟県内の部分が東北電力と3社分割経営となり、旧長野電気の発電所については中部電力ないし東北電力(旧信濃電気分の一部のみ)へと継承されている。
東京電灯が日本で最初の電気供給事業を開業してから2年が経った1889年(明治22年)12月、愛知県名古屋市に名古屋電灯(東邦電力の前身)が開業し、中部地方においても電気事業の歴史が始まった。中部地方では5年後の1894年(明治27年)より名古屋以外の都市にも電気事業が開業していくが、東海地方側が先行して長野県にまで普及するには時間を要した。長野県の東にあたる北関東側での起業は長野県下よりも早く、群馬県では1894年に前橋電灯が開業した。
長野県下のうち県庁所在地長野市における電気事業起業の動きは、1894年ごろ、戸倉温泉の開祖でもある坂井量之助によって始められた。坂井は信濃川水系裾花川における水力発電所建設を目指し、1894年3月に土地購入を契約して茂菅地区で発電所用地を確保するところまで起業準備を進めたが、会社設立には至らなかった。坂井が進めた計画を引き継いだのが小坂善之助を中心とする長野電灯発起人である。長野電灯は1896年(明治29年)10月1日付で逓信省からの電気事業許可取得に漕ぎつけた。日清戦争後のこの時期、長野県内では複数の電気事業計画が具体化されつつあり、県内での事業許可取得は松本市の松本電灯(1896年8月許可)に続く2例目となった。設立に際しての創立事務所は長野市大門町の長野貯蔵銀行内に置かれた。
翌1897年(明治30年)4月に県へと提出された水利権申請書によると、長野電灯の発起人は以下の5名からなる。
前島元助 - 長野市、缶詰商「高田屋」経営・長野貯蔵銀行頭取
宮下太七郎 - 長野市、金物商「増屋」経営
藤井平五郎 - 長野市、旅館「藤屋」経営
羽田定八 - 長野市
小坂善之助 - 上水内郡柳原村、信濃銀行頭取
1897年5月17日、長野電灯株式会社の創業総会が城山館で開催された。次いで総会翌月の6月16日付で農商務省から設立免許を取得している。設立時の資本金は4万5000円で、初代の取締役会長には小坂善之助が就いた。小坂は柳原村(現・長野市村山)の豪農小坂家に生まれ、実業界で信濃銀行頭取や信濃毎日新聞社長を務める傍ら衆議院議員となり政治家としての顔も持った人物。設立翌年初頭時点での役員録によると、小坂の他には羽田定八が専務取締役で、前島・藤井・宮下の3名が取締役を務めるとある。役員・大株主は長野市内の有力者や信濃毎日新聞の協力者などからなった。本社については、設立時は長野市大門町、1897年10月以降は若松町に構えた。
1897年7月31日、会社設立前に出願していた長野市大字茂菅における裾花川の水利権が長野県より許可された。発電所建設地は市街地から4キロメートルほど離れた山間部にあたる。発電所工事は東京の品川電灯が請け負い、1898年(明治31年)3月30日に完成。4月18日には検査も完了した。この茂菅発電所の当初設備は米国モルガン・スミス製水車1台と芝浦製作所製の60キロワット (kW) 単相交流発電機1台からなる。
茂菅発電所の完成後、1898年5月9日に電灯使用の認可が下り、10日夜に試験点灯を実施したのち11日夕より電灯供給を開業した。先に事業許可を得ていた松本電灯が翌1899年(明治32年)12月の開業となったことから、長野電灯が長野県第一号の電気事業者にあたる。開業当時の供給区域は長野市内の38町。電灯数は定額灯1071灯・従量灯1灯で、電灯には終夜点灯する「終夜灯」と0時以降は消灯する必要がある「半夜灯」という2種の区分が存在した。開業後、電灯は善光寺・長野駅周辺の旅館・商店から一般家庭に至るまで、徐々に普及していった。
十分な需要の確保に成功した長野電灯の経営は当初から順調で、1年目から年率8パーセントの配当が可能であった。需要増加により開業1年未満で早くも発電力が限界に達し新規の申し込みを謝絶せざるを得ない状況に追い込まれたため、1899年3月10日に臨時株主総会を開いて増資を決議(資本金は3万5000円増の8万円に)した上で、4月に茂菅発電所発電機の増設を出願した。増設設備は米国モルガン・スミス製水車1台と芝浦製60 kW三相交流発電機(周波数60ヘルツ)からなり、翌1900年(明治33年)3月20日に使用認可が下りた。
増設後、1900年内に電灯数は2000灯を超えた。同時期の「電灯点火規則」によると、電灯料金は電球の燭光(明るさ)別に月額料金が規定されており、10燭灯の場合は半夜灯60銭・終夜灯70銭、16燭灯の場合は半夜灯80銭・終夜灯1円という料金であった。6灯以上取り付ける場合には割引があり、また室内電線器具損料として1灯につき月15銭も別途徴収された。
長野電灯の開業以後、長野県下では1899年松本電灯、1900年飯田電灯(下伊那郡飯田町)・諏訪電気(諏訪郡上諏訪町)、1902年(明治35年)上田電灯(小県郡上田町)の順で新たに電気事業が開業していく。隣接する山梨県でもこの間の1900年に甲府電力が開業している。こうした流れの中の1903年(明治36年)12月、長野県内6番目の電気事業者として信濃電気株式会社が開業した。この信濃電気は、長野市の東方、信濃川(千曲川)東岸にあたる上高井郡須坂町(現・須坂市)に設立された電力会社である。創業者は同地で製糸業を営む越寿三郎。信濃川水系米子川に出力120 kWの米子発電所を設け、開業初期には須坂町やその北側の下高井郡中野町(現・中野市)に供給した。
信濃電気開業と同時期、長野電灯でも事業の拡張をなすべく新発電所の建設を決定した。新発電所は芋井発電所といい、既設茂菅発電所から見て裾花川の上流約2キロメートルの地点にあたる、上水内郡芋井村大字入山(現・長野市入山)に位置する。芋井発電所の使用認可は1905年(明治38年)4月29日付で、出力は当初250 kW、1907年(明治40年)12月以降は550 kWである。長野電灯では芋井発電所建設を機に1904年(明治37年)7月と翌年7月の2度にわたり電灯料金を引き下げ、需要開拓に努めた。市外への供給区域拡大も1904年4月より着手し、芋井村を皮切りに安茂里村、小田切村へと順次広げていった。長野電灯の電灯数は1907年に1万灯へ到達。また1906年(明治39年)より電灯供給に加えて動力用電力の供給も追加された。
一方の信濃電気では、新潟県境となっている関川上流部において1906年に高沢発電所を新設した。発電所出力は600 kW(のち3,950 kW)と大型であり、長野市内の需要増加にあわせて発電所の新増設を重ねていくという長野電灯の堅実経営とは対照的な積極経営方針が現れている。両社間には供給区域の拡がりにも差があり、逓信省の資料によると1908年(明治41年)末時点における長野電灯の供給区域が長野市内のほかには芋井村・安茂里村(小田切村は未開業)と芹田村所在の長野駅構内に限られたのに対し、信濃電気の供給区域は須坂町・中野町のほか長野電灯区域の外縁部(上水内郡吉田村・三輪村・芹田村など)を含み、さらに千曲川上流側の埴科郡松代町・屋代町や更級郡稲荷山町にも及ぶ。加えて長野電灯区域と重複する形で長野市内一円に電力供給区域(電灯供給不可)も設定していた。信濃電気は長野市内進出強化の一環として1906年5月に市内の西後町に支店を開設している。
長野電灯では1900年代には2度の増資が行われており、まず1903年12月7万円の増資が、次いで1907年1月7万5000円の増資がそれぞれ決議され、資本金は8万円から22万5000円に拡大された。経営面ではこの間の1906年1月、小坂善之助が病気療養のため会長から退き、娘婿の花岡次郎がその後を任された。直後の役員録には、会長花岡次郎のほかには前島元助・羽田定八・水品平右衛門(長野のセメント・石炭商)・諏訪部庄左衛門(長野の菜種油商)の4名が取締役を務めるとある。
1910年(明治43年)3月になり、長野県知事らの調停によって供給区域の棲み分けに関する協定が長野電灯と信濃電気の間に成立した。協定内容は、長野市内における信濃電気の設備・供給権を長野電灯が買収するとともに、長野電灯は信濃電気から最低200 kW・最大1,000 kWの受電を開始する、というものである。30日に長野電灯は臨時総会を開き、7万5000円の借入金を充てて信濃電気から設備・供給権を買収する旨を決議している。協定成立により信濃電気は長野市内進出を断念し、代わりの販路を求めて東信地方進出を図り翌1911年(明治44年)に小県郡上田町(現・上田市)の上田電灯を合併した。
信濃電気の上田地域進出に対し、長野電灯においても信濃電気区域を避けつつ他地域へと進出する方針を立て、東信地方のうち上田地域の東側にあたる佐久地域と、県南部の伊那地方への拡大を図った。まず佐久地域では、1911年7月22日付で未開業の小諸電気合資会社から事業を譲り受け、北佐久郡岩村田町(現・佐久市)に佐久支社を設置した。この小諸電気は1910年4月15日、北佐久郡小諸町(現・小諸市)に資本金3万円で設立。大阪の才賀藤吉が1万5000円を出資しており、才賀と地元小諸の大塚宗次・依田太兵衛の3名が無限責任社員であった。長野電灯では小諸電気のほかにも佐久地域で計画されていた岩村田電気合資会社・佐久電気株式会社を合同。南佐久郡北牧村(現・小海町)に松原湖の水を引く八那池発電所を、岩村田町と南佐久郡野沢町(現・佐久市)の2か所に変電所を配置し、1912年(大正元年)12月7日より佐久支社の事業を開始した。逓信省の資料によると、同年末時点では臼田・野沢・中込・岩村田・小諸などの町村に供給中とある。
一方の伊那地方では、1911年7月24日付で伊那電灯株式会社発起人から事業を譲り受けて伊那支社を開設した。伊那電灯は上伊那郡伊那町(現・伊那市)で重盛二三四らによって計画されていた事業者であり、これを引き継いだ長野電灯では天竜川水系小黒川における水力発電事業に着手した。逓信省の資料によると伊那支社の開業は1913年(大正2年)1月21日付で、翌年までに伊那町のほか北は南箕輪村、南は赤穂村(現・駒ヶ根市)までの範囲で供給を始めた。このうち赤穂村では村営電気事業の計画が以前からあり、開業早々に事業の村営化交渉が始まる。その中で村営化実現を求める住民により「不点火同盟」が結成されたため、長野電灯ではその切り崩しにかかったが、住民の反発を招いて1913年8月1日に同盟参加者による家屋の破壊・放火事件が発生した(赤穂騒擾事件)。
新設発電所の出力については、佐久支社の八那池発電所が270 kW、伊那支社の小黒発電所が225 kWであった。このうち佐久支社管内は需要が大きく、八那池発電所は1913年から540 kW、1915年(大正4年)8月から810 kWと増強が重ねられた。この間の1914年(大正3年)7月からは北佐久郡東長倉村(現・軽井沢町)での供給も始めている。佐久支社拡大の一方で、伊那支社については1915年11月25日付で伊那電車軌道(後の伊那電気鉄道)へ事業を譲渡し支社を閉鎖した。伊那電車軌道は伊那地方に鉄道(現在の飯田線北部に相当)を敷設しつつ1913年から電気供給事業も手掛けており、長野電灯伊那支社の買収以降も1918年(大正7年)に飯田の飯田電灯を合併するなど供給事業を拡大することとなる。
長野電灯の電灯取付数は1917年(大正6年)上期に5万を超え、その4年半後の1921年(大正10年)下期には10万灯に到達した。この1921年下期には動力用電力供給も1000馬力を超えている。その間、佐久支社管内では1919年(大正8年)3月に出力450 kWの八那池第二発電所が、翌1920年(大正10年)6月には出力1,600 kWの茂沢発電所がそれぞれ運転を開始しており、発電力は計2,860 kWに拡大した。八那池第二発電所は八那池第一発電所の放水による発電所で、同所と同じ北牧村に立地。茂沢発電所は信濃川水系湯川の発電所で北佐久郡伍賀村大字茂沢(現・軽井沢町)に位置する。一方で長野市その他の本社管内の発電力は茂菅・芋井両発電所計670 kWのままで変化がない(別途信濃電気から1,000 kW受電)。
1910年代の電灯供給拡大に関しては、白熱電球のうち発光部分(「フィラメント」という)に金属線を用いる金属線電球の普及もみられた。金属線電球は発光部分に炭素線を用いる旧来の炭素線電球に比べて著しく高効率・長寿命の電球であり、タングステン電球(発光部分にタングステン線を用いる電球)の場合には炭素線電球に比して約3分の1の消費電力で済むという特徴を持つ。長野電灯における金属線電球の利用は、逓信省の資料によると1912年時点では常時灯全体の5パーセントを占めるに過ぎなかったが、1921年末時点では点灯中の炭素線電球は皆無になっている。
1910年代半ばの大戦景気期には自社の電力を活用した化学工業事業にも参入し、1916年(大正5年)より佐久地域の岩村田町に工場を建設し炭化カルシウム(カーバイド)の製造を開始した。カーバイド製造は信濃電気がすでに1906年から手掛けていた事業であるが、大戦期のころには豊水期の発電量増加で生ずる不定時電力(特殊電力とも)の消化手段として北陸地方を中心に起業が相次いでいた。しかし長野電灯は大戦終結後に押し寄せたカーバイド市況悪化の波を超えられず、1919年には工場閉鎖を余儀なくされた。これに対し信濃電気は1920年代に入ってもカーバイド事業を存続させ、1926年(大正15年)には大手石灰窒素メーカーの日本窒素肥料との提携により信越窒素肥料(後の信越化学工業)を設立することになる。
カーバイド事業と異なり長野電灯の直営ではないが、経営陣が長野市における都市ガス事業にも関わった。長野市のガス会社長野瓦斯(長野ガス、1945年東京ガスに合併)が設立されたのは1912年9月5日のことである。設立時の代表取締役は長野の中沢与左衛門。また福澤桃介率いるガス事業投資会社日本瓦斯(1910年設立)で技師長を務める原専造と支配人を務める高木得三が役員に名を連ねる。長野瓦斯は石堂町にガス工場を設けて1913年1月よりガス供給を開始したが、まもなく役員に異動があり、同年9月に原・高木らが役員を辞任し、その後花岡・諏訪部ら長野電灯関係者が役員に補選された。1915年の役員録をみると、長野瓦斯の役員は7名のうち取締役・監査役各1名を除いて長野電灯の取締役・支配人に置き換わっている。1918年2月に長野電灯が新社屋を長野市西町571番地に新築し若松町から移転すると、同系会社として長野瓦斯も同じ社屋に入った。
1910年代を通じて長野電灯は2度の増資を実施した。1度目は佐久・伊那両支社設置前の1911年7月に決議されたもので、増資額は37万5000円。2度目は1916年1月に決議されており、増資額は60万円である。これらの増資で資本金を120万円へと拡大し、さらに1920年6月に130万円の増資を決議して、250万円としている。
1920年代に入ると長野電灯は合併を積極化させた。まず1921年8月1日、北佐久郡岩村田町にあった東亜電気黒鉛株式会社を合併した。合併に伴う増資額は10万円。東亜電気黒鉛は1920年3月30日に資本金100万円をもって設立された会社で、カーボン・人造黒鉛の製造や電力販売を目的としており、北佐久郡伍賀村大字広戸(現・御代田町)の湯川に水利権を持っていた。
長野電灯は続いて1923年(大正12年)9月1日開催の株主総会で群馬県の電力会社西毛電気と西毛電力・上信電気の合併を決議し、同年12月1日付で3社を合併した。合併に伴う資本金増加は計80万円であり、合併後の資本金は340万円となっている。3社のうち西毛電気は1909年(明治42年)1月20日、群馬県碓氷郡安中町(現・安中市)に資本金10万円で設立。完成直後の発電所が水害で流出したため開業が遅れたが、群馬県境に近い坂本町(現・安中市)に高芝発電所を建設し1911年10月1日開業に漕ぎつけた。最終的な西毛電気の供給区域は安中町・坂本町や北甘楽郡富岡町(現・富岡市)・下仁田町など碓氷・北甘楽両郡にまたがる計28町村。資本金は1919年以降30万円で、社長は開業以来安中の湯浅三郎が務めていた。西毛電力・上信電気はいずれも安中に設立された水力発電を目的とする会社で、前者は1923年3月16日、後者は同年6月10日の設立。資本金は両社とも40万円で、湯浅が代表取締役を兼ねた。西毛電気の合併に伴い、長野電灯では安中町に西毛支社を設置した。
西毛支社設置時、その管内には高芝 (120 kW)・坂本 (50kW) 両水力発電所と予備ガス力発電所の富岡火力発電所 (60kW) があったが、東京電灯からの受電契約が最大500 kWあり自社発電力を上回っていた。そこで長野電灯では1924年(大正13年)5月に佐久支社管内の発電所と西毛支社管内の変電所を連絡する送電線を新設、佐久支社側から700 kWの送電を始めて受電を廃止した。さらに発電所についても1925年(大正14年)4月に富岡発電所を、1932年(昭和7年)8月には高芝・坂本両発電所を廃止している。一方で佐久支社管内では電源開発が進められ、1924年12月長倉発電所(出力520 kW)、1925年8月松原発電所(出力450 kW)、1926年1月広戸発電所(出力1,500 kW)の順に運転を開始した。長倉発電所と広戸発電所は茂沢発電所と同じく湯川に開発された発電所で、前者は北佐久郡西長倉村(現・軽井沢町)、後者は前述の伍賀村大字広戸に位置する。松原発電所は大月川から取水する発電所で、南佐久郡北牧村にある。
事業規模が拡大しつつあった中の1923年9月、社長の花岡次郎が死去。後継社長には同月末から小坂順造が就任した。小坂順造は初代会長小坂善之助の長男で、1908年に帰郷し父が関係する信濃銀行の常務に就任して以来長野の財界で活動し、他方で父同様に衆議院議員に当選して財界人と政治家を兼ねた人物である。さらに翌1924年1月には諏訪部庄左衛門と湯浅三郎が常務取締役に就任した。同年7月17日、西毛電気ほか2社に続く合併として信州電力株式会社の合併を株主総会で決議し、10月1日付で合併した。合併決議と同時に390万円の増資も同時に決議されており、合併に伴う20万円の資本金増加を加えて合併後の資本金は750万円となった。信州電力は前年12月に設立されたばかりの会社で、資本金は100万円、本店所在地は長野電灯と同一で、役員も諏訪部庄左衛門や小坂順造ら長野電灯役員が兼ねていた。
1920年代を通じて長野電灯の供給成績は拡大した。前述の通り電灯数は1921年下期に10万灯に到達していたが、6年後の1927年(昭和2年)下期には倍の20万灯を超え20万1022灯となった。同時点での動力用電力供給は3197馬力(約2,384 kW)である。電灯数についてはこの間1923年12月の西毛電気合併のみで2万6805灯の増加をみている。
1920年代前半、長野電灯は山間部への供給区域拡張を終えた。本社管内の上水内郡では、1922年(大正11年)1月より鬼無里村(現・長野市鬼無里地区)、同年12月その隣の日里村大字日下野(現・長野市中条日下野)で供給開始。1924年4月にはさらにその南側の栄村境沢集落にて供給を始めた。佐久支社管内では1924年2月より南佐久郡北相木村、同年7月からは南佐久郡南端の川上村でそれぞれ供給を開始。西毛支社管内でも1925年4月北甘楽郡秋畑村(現・甘楽町秋畑)での供給を始めた。長野電灯の営業報告書によると、これ以降に供給区域へ編入された町村はない。
ただし山間部に散在する小規模事業者を統合する形で、1920年代後半も供給区域は拡大を続けた。その第一号は親川電気からの電気事業譲り受けで、1925年3月17日付で逓信省より認可を得た。次いで丹生電気と小日向水力電気を統合した。前者は会社自体の合併、後者は電気事業の譲り受けという形式をとる。双方とも1926年9月25日付で逓信省から統合の認可を得ており、前者については10月1日付で合併を実施している。さらに6年後の1932年10月15日付で碓氷電気から電気事業を譲り受けた。これら統合4社の概要は以下の通り。
1919年4月24日、資本金6000円で長野県南佐久郡小海村(現・小海町小海)に設立。翌1920年9月に開業した。供給区域は小海村の一部(長野電灯も同村の一部を供給区域に含む)に限られ、電源も親沢川に構える出力2 kWの直流発電所という小規模なものであった。
1925年9月20日付で解散した。
1917年6月9日、資本金1万3000円で群馬県北甘楽郡丹生村大字上丹生(現・富岡市上丹生)に設立。開業は1919年1月で、北甘楽郡のうち丹生村と高田村の一部を供給区域とした。丹生村内の丹生川に出力15 kWの水力発電所を持つ。
丹生電気のみ合併形式の統合である。合併に伴う長野電灯の資本金増加は5万円。
1920年4月4日、資本金5万円で群馬県碓氷郡九十九村大字小日向(現・安中市松井田町小日向)に設立。開業は翌1921年6月で、九十九村内を供給区域とした。自社発電所は建設せず碓氷電気からの受電のみで営業する。
1926年9月30日付で解散した。
1919年8月20日、資本金10万円で群馬県碓氷郡細野村大字上増田(現・安中市松井田町上増田)に設立。開業は翌1920年10月で、碓氷郡のうち細野村と後閑村を供給区域とした。細野村内の中川に出力50 kWの水力発電所を持つ。
1932年10月8日付で解散した。
また1930年(昭和5年)1月17日の株主総会にて東信電気が経営する長野県南佐久郡南相木村における電気事業の譲り受けを決議し、同年6月1日より同村での営業を開始した。この東信電気は千曲川を中心に電源開発を手掛ける卸売り電力会社で、佐久地域にも多数の水力発電所を持つ。事業の中核は東京電灯への電力供給であるが、1925年4月より一般供給として南相木村での供給を始めていた。
前述の通り、長野電灯は佐久地域において1926年にかけて長倉・松原・広戸の3発電所の運転を開始した。広戸発電所完成時点での発電力(西毛支社管内を除く)は8発電所・計6,000 kWである。また1927年7月1日より千曲電気株式会社からの受電を開始した。受電高は2,394 kW(1930年末時点)。千曲電気は一般供給を行わない売電専門の事業者で、1925年11月23日南佐久郡臼田町臼田(現・佐久市臼田)に設立。資本金は100万円で尾澤福太郎が代表取締役を務める。発電所は千曲川から取水する臼田発電所(出力2,400 kW)があり、1927年6月臼田町勝間(現・佐久市勝間)に完成した。
佐久支社管内で発電所新設が続いたのに対し長野方面の本社管内における発電所新増設はないが、信濃電気との間で1910年に締結された供給契約が1925年3月に満期を迎えた際、受電高が500 kW増の1,500 kWに引き上げられた。その前年の1924年1月には、信濃電気からの受電に関して新たな受電拠点として長野市内に芹田変電所を整備している。芹田変電所における受電高は、1930年末時点ではさらに1,000 kW増の2,500 kWとある。送電線については、1925年秋、信濃電気との間で相互に電力を融通するための設備として長野電灯側で小諸変電所(北佐久郡小諸町)の増設工事、信濃電気側で小諸変電所と大屋変電所(小県郡神川村)を繋ぐ送電線の新設工事を施工した。さらに1927年9月からは芹田・小諸両変電所間を直結する自社送電線「長野送電線」の使用を開始し、佐久支社側の発電所から本社管内への送電を始めた。
こうした自社供給用の発電所とは別に、他社売電専用の発電所も建設した。平穏(ひらお)第一発電所・平穏第二発電所・平穏第三発電所がそれである。3か所とも長野県下高井郡平穏村(現・山ノ内町平穏)に立地。第一・第二発電所は1926年12月より、第三発電所は翌1927年8月よりそれぞれ運転を開始した。信濃川水系横湯川・角間川(双方とも夜間瀬川支流)からの引水によって発電する発電所群であり、第一発電所は川からの取水で、第二発電所は第一発電所の放水を受けて発電。そして第三発電所は第二発電所の放水を調整池に一旦貯め、発電による流量の変動を下流側に及ぼさないよう調整しつつ発電する(逆調整池式発電所)。発電所出力は第一発電所が10,200 kW、第二発電所が5,000 kW、第三発電所が480 kWで、発生電力はすべて大手電力会社大同電力へと売電された。