長野電灯
9月25日 - 小日向水力電気株式会社から事業を譲り受ける(認可日)。
10月1日 - 丹生電気株式会社を合併。資本金755万円となる。
12月2日 - 平穏第一発電所・平穏第二発電所運転開始。
1927年(昭和2年)
8月12日 - 平穏第三発電所運転開始。
1929年(昭和4年)
7月17日 - 諏訪部庄左衛門が社長就任。
1930年(昭和5年)
6月1日 - 東信電気から引き継ぎ長野県南佐久郡南相木村での営業を開始。
1931年(昭和6年)
5月25日 - 小坂順造が信濃電気社長に就任。
7月17日 - 小坂順造が社長復帰。
1932年(昭和7年)
10月15日 - 碓氷電気株式会社から事業を譲り受ける。
1936年(昭和11年)
1月19日 - 里島発電所運転開始。
1937年(昭和12年)
1月22日 - 長野電灯・信濃電気は株主総会で新会社・長野電気の設立とそれに伴う自社の解散を決議。
1937年(昭和12年)
3月23日 - 逓信省より長野電灯・信濃電気の合併認可。
3月31日 - 長野電灯・信濃電気合併により長野電気株式会社設立。本店所在地長野市大字吉田868番地、資本金3300万円、代表取締役社長小坂順造・代表取締役常務花岡俊夫。
11月29日 - 野沢温泉水力株式会社・大日向電灯株式会社・鹿曲川水力電気株式会社・中外電力株式会社より事業を譲り受ける(認可日)。
1940年(昭和15年)
3月23日 - 信越窒素肥料が信越化学工業へ社名変更。
1941年(昭和16年)
5月27日 - 日本発送電への設備出資命令を受命(第一次、平穏第一発電所ほか)。
8月2日 - 日本発送電への設備出資命令を受命(第二次、高沢第二発電所ほか)。
9月6日 - 配電統制令に基づく中部配電設立命令を受命。
10月1日 - 日本発送電への第一次出資実施。
1942年(昭和17年)
1月15日 - 梓川電力(解散済み)・長電証券株式会社の合併ならびに減資を決議。減資後の資本金は2944万9650円。
4月1日 - 日本発送電への第二次出資実施。配電会社への設備出資も実施され中部配電開業。
5月1日 - 4月22日開催の株主総会における決議に基づき長野電気解散。
長野電気時代の1940年3月時点における本社および営業所・出張所所在地は以下の通り。
本社 : 長野県長野市吉田868番地
営業所(長野県内)
長野営業所 : 長野市長野
吉田営業所 : 長野市吉田
須坂営業所 : 上高井郡須坂町(現・須坂市)
中野営業所 : 下高井郡中野町(現・中野市)
篠ノ井営業所 : 更級郡篠ノ井町(現・長野市)
稲荷山営業所 : 更級郡稲荷山町(現・千曲市)
坂城出張所 : 埴科郡坂城町
上田営業所 : 上田市鷹匠町
丸子営業所 : 小県郡丸子町(現・上田市)
小諸営業所 : 北佐久郡小諸町(現・小諸市)
岩村田営業所 : 北佐久郡岩村田町(現・佐久市)
野沢営業所 : 南佐久郡野沢町(現・佐久市)
軽井沢営業所 : 北佐久郡軽井沢町
営業所(群馬県内)
安中営業所 : 碓氷郡安中町(現・安中市)
富岡営業所 : 北甘楽郡富岡町(現・富岡市)
出張所(長野県内)
望月出張所 : 北佐久郡本牧村(現・佐久市)
長野電灯時代の本社は長野市西町571番地にあり、北佐久郡岩村田町に「佐久支社」を、群馬県碓氷郡安中町に「佐久支社」をそれぞれ構えた。長野電灯時代の本社社屋は1918年2月に新築された建物で、外壁煉瓦張りの西洋館であった。この建物は1957年(昭和32年)まで電力会社の営業所として使用されたのち医師会館に転用されたが、1970年代に解体された。
なお長野市吉田の長野電気本社社屋は、長野電灯の建物ではなく元は信濃電気吉田営業所が置かれた建物である。長野電気解散後は中部配電長野支店、次いで中部電力長野支店として1958年(昭和33年)まで活用された。
長野電気が大部分を供給区域に収める長野県北信・東信地方だが、一部に周辺事業者である中央電気または信州電気の供給区域に含まれる地域もあった。該当する町村は以下の通り。
中央電気区域 : 上水内郡信濃尻村【一部】、下水内郡飯山町・秋津村【一部】・柳原村・岡山村【一部】・水内村、下高井郡木島村・穂高村【一部】・市川村【一部】・堺村
信州電気区域 : 上水内郡鬼無里村【一部】、更級郡信級村・大岡村【一部】、小県郡和田村
残る上水内郡高岡村(現・飯綱町)と同郡北小川村・南小川村(現・小川村)はどの電気事業者の供給区域にも含まれない。高岡村では産業組合の「高岡信用購買利用組合」が、北小川村・南小川村では隣接する津和村・鬼無里村の一部集落とをあわせて同じく産業組合の「上水電気利用組合」がそれぞれ小規模な水力発電所を建設して配電にあたった。
1939年末時点では、管内にある電気鉄道のうち北信地方の長野電鉄と東信地方の上田電鉄・丸子鉄道(両社とも後の上田交通)に電力を供給していた。長野電気からの供給高は長野電鉄が最大1,110 kW、上田電鉄が550 kW、丸子鉄道が300 kWである。
長野電気の需要家のうち信越化学工業(旧・信越窒素肥料)直江津工場は供給区域外に存在する。同社への供給地点は新潟県中頸城郡大瀁村(現・上越市)であり、ここは本来中央電気の供給区域に含まれる。
配電統制令による配電会社の設立に際し、長野県は中部配電、群馬県は関東配電、新潟県は東北配電の配電区域にそれぞれ指定されたが、「当分の間」の措置として群馬県内と新潟県内の長野電気区域は中部配電の配電区域に含めるものとされた。従って1942年4月の配電会社設立時に長野電気が配電設備・需要者屋内設備を出資した先は中部配電のみであり、関東配電・東北配電両社に対する設備出資は命ぜられていない。
その後1942年7月になり各配電会社へ事業譲渡命令が発出され、その中で群馬県における元長野電気区域に相当する配電区域は中部配電から関東配電へ、新潟県における元長野電気区域に相当する配電区域は中部配電から東北配電へとそれぞれ異動することとなった。この供給区域整理は同年10月1日付で実施され、旧長野電気区域は3社に分割された。1951年(昭和26年)の電気事業再編成では長野・群馬・新潟3県の中部配電・関東配電・東北配電区域はそのまま中部電力・東京電力・東北電力へ引き継がれており、旧長野電気区域が3分割された状態もそのままである。
長野電灯は1936年にかけて13か所の水力発電所を長野県内に完成させた。このうち2か所は長野電灯時代に廃止・譲渡されており長野電気へ引き継がれたのは11か所になる。信濃電気からは14か所の水力発電所が長野電気に継承され、さらにその他の事業者から2か所の水力発電所を譲り受けて引き続き運転したため、長野電気の発電所数は最終的に27か所となっている。
この27発電所のうち、発電所出力が1万キロワット (kW) を超えるものは長野電灯建設の平穏第一発電所と信濃電気建設の高沢第二発電所(出力10,800 kW)に限られる。5,000 kW超の発電所としても長野電灯建設の平穏第二発電所と信濃電気建設の杉野沢発電所(出力5,400 kW)が加わるに過ぎない。以下、長野電灯時代からの大型発電所である平穏第一発電所・平穏第二発電所、および両発電所と関係する平穏第三発電所について詳述する。
位置 :
長野電灯では長野県下高井郡平穏村(ひらおむら、現・山ノ内町平穏)に3か所の水力発電所を建設した。この3か所の中で最も規模が大きいものが平穏第一発電所である。1926年(大正15年)11月19日に落成、12月2日に逓信省から仮使用認可が下りて同日より運転を開始した。
平穏第一発電所は信濃川水系夜間瀬川の支流である横湯川・角間川から取水して発電を行う。横湯川・角間川にそれぞれ堰堤を設けて取水し、一旦「琵琶池」へと導水(角間川からは「丸池」を挟んで琵琶池へ導水)。琵琶池の貯水を字追分にある第一水槽へ注ぎ、そこから波坂(なめさか)を下りた先、字十二沢比良の発電所へと水を落とし発電するという仕組みである。発電所出力は10,200 kW。発電設備はフォイト製の横軸ペルトン水車2台と芝浦製作所製の三相交流発電機(容量6,500キロボルトアンペア (kVA))2台からなり、昇圧用の変圧器も有する。
平穏第一発電所には完成当初から大手電力会社大同電力の送電線が接続しており、発電所の発生電力は平穏第二・第三両発電所分を加えてすべて大同電力へと売電された。大同電力の「平穏送電線」は送電電圧77キロボルト (kV) の路線で、平穏第一発電所と吉田開閉所(長野市近郊の上水内郡朝陽村所在)の間を繋ぐ。終端の吉田開閉所では中央電気が大谷・鳥坂両発電所(新潟県・関川水系)からの送電用に建設していた既設送電線に接続し、中央電気経由で大同電力塩尻変電所(東筑摩郡広丘村所在)まで送電する。大同電力では塩尻変電所に集まるこれらの電力をすべて東京電灯への供給に充てており、平穏第一・第二・第三発電所が発電する電力の周波数も50ヘルツに設定された(それ以外の自社発電所は60ヘルツ)。
長野電気時代の1939年4月、平穏第一発電所に接続する大同電力送電線が日本発送電へと出資された。同年末時点では、平穏第一・第二・第三発電所については日本発送電へと全出力を供給する発電所に扱いが変わっている。
位置 :
上記平穏第一発電所と関連する発電所に平穏第二発電所がある。第一発電所と同じく1926年11月19日に落成、12月2日より運転を開始した。
平穏第二発電所は上流側にある平穏第一発電所の放水(使用水量は第一発電所と同一)によって稼働する発電所である。具体的には、第一発電所放水口に導水路を直結して平穏村字五葉峯に設置の第二水槽へと導水し、そこから字上川原の発電所へ水を落とすことで発電する。発電所出力は5,000 kW。発電設備はフォイト製横軸ペルトン水車2台および芝浦製三相交流発電機(容量3,250 kVA)2台からなる。
送電線は平穏第一発電所とを繋ぐ送電電圧7 kVの自社線が接続している。
位置 :
平穏第二発電所のさらに下流側に位置する発電所が平穏第三発電所である。平穏第二発電所の放水と角間川からの取水によって発電する。1927年(昭和2年)8月12日に逓信省からの仮使用認可があり、即日運転を開始した。
発電所は平穏村字上川原に立地。字大柳に再調整池を持っており、発電量とともに水量が変動する平穏第二発電所の放水を一旦池に留め、その水を常時平均の流量となるよう取水して発電する、という機能を有する(逆調整池式発電所)。使用水量は平穏第二発電所の4割に留まり、発電所出力も480 kWと小さい。発電設備は電業社製横軸フランシス水車1台および芝浦製三相交流発電機(容量700 kVA)1台からなる。
送電線は平穏第二発電所とを繋ぐ送電電圧7 kVの自社線が接続している。
上記#電力国家管理による設備出資節で記したように、27か所あった長野電気の発電所のうち平穏第一・平穏第二・平穏第三の3発電所(総出力15,680 kW)は1941年10月1日付、清水沢・西野・高沢第一・高沢第二・杉野沢の5発電所(総出力23,650 kW、すべて旧信濃電気所属)は1942年4月1日付でいずれも日本発送電へと出資された。このうち高沢第一・高沢第二発電所については、日本発送電時代には出力14,850 kWの単一発電所(高沢発電所)として扱われている。これら8発電所以外の19発電所(総出力21,400 kW)はすべて1942年4月1日付で中部配電へと継承された。
太平洋戦争後の1951年(昭和26年)5月1日、電気事業再編成令により日本発送電と配電会社9社は解散し、その再編成により中部電力や東北電力など発送配電一貫経営の電力会社9社が新設された。再編成に際し、旧長野電気発電所のうち中部配電継承の19か所と平穏第一・平穏第二・平穏第三の3発電所は中部電力へと引き継がれた。その一方で、清水沢・西野・高沢・杉野沢の4発電所は日本発送電から東北電力へと移管されている。
中部電力へと引き継がれた旧長野電気の発電所のうち、湯沢発電所は1960年(昭和35年)4月、八那池第二発電所は1968年(昭和43年)3月、芋井発電所は同年12月にそれぞれ廃止されており、現存しない。また東北電力へ渡った清水沢発電所も1969年(昭和44年)10月に廃止済みである。
長野電灯設立から長野電気解散までの45年間に以下の4名が取締役社長(または会長)を務めた。
初代 - 小坂善之助
在任期間 : 1897 - 1902年・1903 - 1906年
長野電灯発起人の一人で、1897年の会社設立とともに取締役会長に就任。1902年8月に一旦取締役を辞任したが、翌1903年1月に再任された。上水内郡柳原村の豪農で、衆議院議員や信濃銀行(初代)頭取・信濃毎日新聞社長を兼ねた。
1905年6月に発生した信濃銀行での資金流出事件と自身の病気のため引退した。1906年1月の役員改選で取締役に選出されていないことが確認できる。
2代 - 花岡次郎
在任期間 : 1906 - 1907年・1908 - 1923年
1906年1月16日取締役会長に就任。1907年9月に一旦取締役を辞任したが、翌1908年1月に再任された。役職名は当初「会長」であったが、1912年版の役員録では「社長」となっている。上水内郡若槻村の地主で小坂善之助の女婿(長女の夫)。
1923年9月23日、長野電灯取締役社長在任のまま死去した。
3代・5代 - 小坂順造
在任期間 : 1923 - 1929年・1931 - 1937年
1923年9月28日社長に就任。取締役就任は同年1月のことだが、それ以前にも1909年1月から1918年10月にかけて務めている。小坂善之助の長男。父同様に実業界・政界双方で活動しており、1912年より衆議院議員、1932年以降は貴族院多額納税者議員を務めた。
1929年7月4日付で再び取締役を辞任した。この辞任は拓務政務次官就任に伴う措置で、1931年4月の政務次官離職後は実業界に復帰している。長野電灯社長復帰は1931年7月17日付で、同時に代表取締役にも選ばれた。なお同年5月からは信濃電気の社長も務める。
4代 - 諏訪部庄左衛門
在任期間 : 1929 - 1931年(副社長 : 1931 - 1937年)
1929年7月17日社長就任。翌1930年7月29日以降は代表取締役制の導入で代表取締役社長である。取締役就任は1905年1月で、社長就任前は1924年1月より常務を務めた。家業として長野市内で菜種油製造を営む(屋号は「三河屋」)。
1931年7月17日、小坂順造の社長復帰に伴い副社長(代表取締役副社長)に回った。長野電気発足直前、1937年1月5日付で長野電灯の代表取締役および取締役から辞任した。
長野電灯では諏訪部庄左衛門(1921 - 1929年在任)のほか以下の2名が常務取締役を務めた。
2代 - 湯浅三郎
在任期間 : 1921 - 1937年
1924年1月、取締役選出とともに常務就任。元は1923年12月に合併した西毛電気の社長であった。群馬県碓氷郡安中町の人物で味噌・醤油醸造業を営む。
1937年3月の長野電気発足まで常務取締役に在任した。長野電気でも取締役に選出されているが、常務には就いていない。
3代 - 花岡俊夫
在任期間 : 1929 - 1937年
1924年1月に取締役選出ののち、1929年下期に常務就任。花岡次郎の婿養子であり、1923年10月から支配人であった。1931年7月17日小坂順造とともに代表取締役となる(代表取締役常務)。信濃電気においても1930年4月より常務取締役を務めた。
また1897年の長野電灯設立とともに羽田定八が「専務取締役」に就任した。羽田は長野市在住の人物で、会社発起人の一人でもある。3年後、1900年初頭時点での役員録では専務を外れ取締役のみを務めるとある。その後1911年9月に取締役も辞任した。
1922年(大正11年)以降に取締役(社長・副社長・常務は含まず)を務めた人物は以下の5名である。
小林久七 : 1912年11月就任、1931年6月辞任。取締役就任当時は長野実業銀行(長野市)取締役兼総支配人、退任時は信濃銀行(2代目)頭取。
神津藤平 : 1912年11月就任。北佐久郡志賀村の地主、後の長野電鉄社長。
半田善四郎 : 1924年1月就任。群馬県碓氷郡原市町の呉服商。
高橋保 : 1924年1月就任。元主任技術者(1911年から1919年2月まで在職)。
小坂武雄 : 1933年1月就任。小坂順造の弟で信濃毎日新聞常務取締役。
1937年3月の信濃電気との合併まで在任した取締役は、小坂順造(社長)・花岡俊夫(常務)・湯浅三郎(同)・神津藤平・半田善四郎・高橋保・小坂武雄の7名である。
信濃電気との合併時に在職していた監査役は以下の5名である。
大塚宗次 : 北佐久郡小諸町の実業家。
宮下友雄 : 長野市の金物商、長野市庶民信用組合理事長。宮下太七郎の長男。
鈴木雄次郎 : 長野市の弁護士。
高山郷三 : 北佐久郡小沼村の実業家高山永三郎の長男。
小山完吾 : 元明治生命保険常務・時事新報社長。
1937年3月の長野電気創立総会にて選出された役員は以下の14名である。
小坂順造 : 社長。長野電灯・信濃電気社長から転任。
花岡俊夫 : 常務。長野電灯・信濃電気常務から転任。
名取和作 : 信濃電気取締役から転任。
湯浅三郎 : 長野電灯常務から転任。
高橋保 : 長野電灯取締役から転任。
飯島正一 : 信濃電気取締役から転任。
児玉衛一 : 信濃電気取締役から転任。
大岩復一郎 : 信濃電気取締役から転任。支配人兼任。
諏訪部元助 : 諏訪部庄左衛門の長男。
神津藤平 : 長野電灯取締役から転任。
丸山盛雄 : 信濃電気取締役から転任。
小坂武雄 : 長野電灯取締役・信濃電気監査役から転任。
越六郎 : 信濃電気監査役から転任。
鈴木雄次郎 : 長野電灯監査役から転任。
設立から3年後の1940年4月24日に開かれた株主総会において取締役の改選があり、高橋保が退任し以下の2名が取締役に新任された。
川原富治 : 技師長。元は長野電灯の主任技術者兼電気課長。
小林周蔵 : 経理課長。元は信濃電気の経理課長。
1942年3月末までの間に上記のほかに役員の異動はなかった。
1942年5月1日付の長野電気解散に際しては小坂順造が代表清算人となった。15名の役員のうち後継の国策会社に転じた人物は花岡俊夫と大岩復一郎の2名で、花岡は中部配電理事(取締役に相当)兼長野支店長に、大岩は同社理事兼業務部長に転じた。大岩は太平洋戦争後の1946年(昭和21年)より海東要造の後任として中部配電第2代社長に昇格している。また川原富治が大岩の社長昇格と同時に監査役に入った。