2023年日本の補欠選挙
2023年日本の補欠選挙(2023ねんにほんのほけつせんきょ)では、日本における立法機関である衆議院および参議院における議員の欠員を補充するために2023年(令和5年)に行われる補欠選挙について取り上げる。
補欠選挙は、議員が辞職あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。2000年(平成12年)の公職選挙法改正によって、衆議院と参議院の補欠選挙及び再選挙(選挙の無効を起因とするものに限る。以下「統一対象再選挙」と記す)は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。なお、補欠選挙の期日については、公職選挙法第33条の2において以下のように定められている。
9月16日から翌年の3月15日(第1期間)までに衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙又は統一対象再選挙を行う事由が生じた場合は、当該期間直後の4月の第4日曜日に選挙を行う。
3月16日から9月15日(第2期間)までに衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙又は統一対象再選挙を行う事由が生じた場合は、当該期間直後の10月の第4日曜日に選挙を行う。
以上をまとめると、2023年に補欠選挙の行われるタイミングとしては以下の通りとなる。
2022年9月16日から2023年3月15日までの間に補欠選挙を行う事由が生じた場合:2023年4月23日(4月第4日曜日)に投票。
2023年3月16日から9月15日までの間に補欠選挙を行う事由が生じた場合:2023年10月22日(10月第4日曜日)に投票。
2023年4月には、衆議院の「2022年10月から延期された2選挙区と本来(当年4月)の2選挙区と併せた」4選挙区、参議院の1選挙区で補欠選挙が行われることが確実となっている。
2022年7月8日、安倍晋三が死去(安倍晋三銃撃事件)したことにより衆議院山口4区(下関市・長門市)の議員が、また同年9月1日、岸本周平が和歌山県知事選挙への出馬準備のため辞職したことにより同和歌山1区(和歌山市)の議員がそれぞれ欠員となったが、2議員が当選した第49回衆議院議員総選挙について、投票翌日の2021年11月1日、いわゆる一票の格差を理由に選挙無効を求める訴訟が全国で提起され、2022年9月15日までに判決が確定しなかったため、公職選挙法第33条の2第7項の規定により、2022年10月の補欠選挙が実施できず、2023年に先送りされることが確定した。
2022年12月21日、薗浦健太郎が複数の政治資金パーティーで得た収入について、計4千万円ほど少なく政治資金収支報告書に記載していた疑いで議員辞職したことにより同千葉5区(市川市の一部、浦安市)の議員が欠員となった。
2023年2月7日、岸信夫が体調不良で議員辞職したことにより同山口2区(岩国市、周南市等6市5町)の議員が欠員となった。
2023年3月10日、安達澄が2023年大分県知事選挙への出馬準備のため辞職したことにより参議院大分県選挙区は第25回参議院議員通常選挙の当選議員が欠員となる。
尚、2021年衆議院議員選挙訴訟については2023年1月25日に最高裁判所大法廷が『合憲』とする判決を下した。これにより大法廷判決が正式に確定すれば、衆議院欠員4の補欠選挙は4月に行われる(補欠選挙までに衆議院解散があった場合は、補欠選挙は行われず、欠員のまま第50回衆議院議員総選挙を迎える)。
第210回国会中の2022年11月18日に改正公職選挙法が成立し、衆議院では区割り変更が行われるが、改正法は次の総選挙から施行されるため、補欠選挙は旧区割りで行われる(山口4区は選挙区廃止前の最後の選挙、和歌山1区は選挙区拡大前の最後の選挙、千葉5区と山口2区は選挙区区割り改定前の最後の選挙となる)。
また、第26回参議院議員通常選挙の翌日の2022年7月11日、選挙無効を求める訴訟が全国で提起されたため、訴訟の係属中は、この選挙で当選した参議院議員の補欠選挙が実施できない。第25回参議院議員通常選挙は補欠選挙は可能。
2023年に在職中の国会議員に係る補欠選挙の最終期限は以下の通りである。
第25回参議院議員通常選挙選出議員については、2024年(令和6年)9月15日までに欠員が生じた場合(同年10月の補欠選挙)
第49回衆議院議員総選挙選出議員については、解散がなければ2025年(令和7年)3月15日までに欠員が生じた場合(同年4月の補欠選挙)
第26回参議院議員通常選挙選出議員については、2027年(令和9年)9月15日までに欠員が生じた場合(同年10月の補欠選挙)
参議院の選挙区の場合、補欠選挙を行う実施要件は「(在任期間を同じくする議員の欠員の数が)通常選挙における当該選挙区の議員の定数の四分の一を超えるに至つたとき」(公職選挙法第113条第1項第4号)となっている。従って、定数が4人以上である埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府選挙区は、改選期が同じである議員の欠員が2人以上になるまで補欠選挙の実施要件を満たさないため、2025年7月の第27回参議院議員通常選挙(第26回参議院の場合は合併選挙)まで欠員が続く場合がある。
参議院:2023年(令和5年)4月6日
衆議院:2023年(令和5年)4月11日
投票日:2023年(令和5年)4月23日(第20回統一地方選挙・後半戦)
選挙区:衆議院4選挙区、参議院1選挙区(2023年3月15日確定)
選挙区:衆議院山口県第4区
選挙事由:安倍晋三(自由民主党)が、2022年7月8日に銃撃事件に遭い死去(安倍晋三銃撃事件)したことによる。
選挙区:衆議院和歌山県第1区
選挙事由:岸本周平(無所属)が、2022年11月27日投開票の和歌山県知事選挙へ立候補のため、2022年9月1日に議員を辞職したことによる。
選挙区:衆議院千葉県第5区
選挙事由:薗浦健太郎(自由民主党)が、自身の都合により2022年12月21日に議員を辞職したことによる。
選挙区:衆議院山口県第2区
選挙事由:岸信夫(自由民主党)が、体調不良により2023年2月7日に議員を辞職したことによる。
選挙区:参議院大分県選挙区
選挙事由:安達澄(無所属)が、2023年4月9日投開票の大分県知事選挙(第20回統一地方選挙・前半戦)へ立候補のため、2023年3月10日に議員を辞職したことによる。
自由民主党内では安倍の死後、安倍後援会が安倍晋三の妻である安倍昭恵に立候補を打診したが、2022年7月下旬の安倍派会合で昭恵は立候補しない考えを示した。また、晋三の母・洋子は安倍派幹部らに「後継者は孫がいい」と語ったとされ、晋三の兄・寛信の長男が取沙汰されたが、本人に立候補の意思がなく、安倍後援会は擁立を断念。次に晋三の実弟・岸信夫の長男の信千世の名が挙がったが、健康面に不安を抱える岸信夫は自身の選挙区・山口2区を信千世に譲る意向が強く、信千世自身も安倍後援会からの4区への立候補の打診を断った。また、昭恵は信夫に対し、信夫の次男の政界への興味を訪ねたが、信夫はその場で断った。10月15日に安倍後援会は安倍の秘書を務めた前田晋太郎下関市長に立候補を打診したが、前田は熟慮の末に断った。同日に行われた安倍の山口県民葬では、昭恵があいさつで「私も地域のためにこれから何か活動していきたい」と述べたため憶測を呼んだが、昭恵はその後改めて安倍後援会からの立候補の要請を断った。このほか江島潔参議院議員や村岡嗣政知事、杉田水脈衆議院議員らの名前も浮上したが打診に至らなかった。候補者擁立が難航する中でも安倍家の血を引く岸信千世への待望論は根強く、「今回は4区補選に出て、将来は(信夫の後継として)衆院山口2区に戻る」という「スライド案」まで取沙汰されたが、11月に入ると信夫の体調はさらに悪化し、12月に信夫は自身の議員辞職もありうるとの考えを信千世に示すと、信千世は自ら2区から立候補する意向を示した。この話を聞いた昭恵は4区補選の候補として下関市議会議員の吉田真次の擁立に動き、吉田は2022年12月30日に立候補を表明。2023年1月に党山口県連が行った候補者公募には吉田を含む10人が応募し、同月30日、党山口県連は吉田を選任した。
立憲民主党は2023年3月2日、元参議院議員でジャーナリストの有田芳生の擁立へ向け調整していると報じられ同月12日に発表された。
NHK党(現在は政治家女子48党)は2023年2月28日に党幹事長の黒川敦彦の擁立を決めたが、3月29日、公認候補予定者を黒川から会社役員の渡部亜衣に差し替えると発表した。
元新聞社社員の大野頼子が2023年3月27日、無所属での立候補を表明した。
投資家の竹本秀之が2023年4月3日、無所属での立候補を表明した。
自由民主党では、衆院転出に意欲を見せる世耕弘成参院幹事長や、前回1区から出馬し落選した門博文元衆議院議員の擁立が取り沙汰されたが、県南部の新宮市を地盤に持つ世耕は党側から1区補選への出馬の意向を聞かれた際、固辞した。これに対し、二階俊博元幹事長に近い県議らは「勝てる候補」として、衆院へのくら替えに意欲を示す鶴保庸介参議院議員の擁立に動いたが、二階周辺が主導する形での選考に、一部の地方議員が反発。そのため、世耕が選考委を設置して協議することを提案した。県連が2023年2月中旬に行った情勢調査では、鶴保が支持を集める結果が出たが、二階と世耕に石田真敏衆議院議員を咥えた三者協議の末、世耕と石田が推す門の擁立が決まった。世耕は鶴保のくら替え擁立に反対した理由として、自民が参院で過半数を割り込んでいることや、前年の参院選での「1票の格差」を巡る訴訟の判決確定まで参院補選は実施できず長く欠員が続くことを挙げたが、内実としては県南を地盤に持つ世耕が衆院転出を図る場合、二階と競合することから、主導権争いを制する必要があったとみられる。一方で二階側としては門も鶴保も二階派に所属することからどちらが候補者でも良く、鶴保を擁立しなかったことが参院からのくら替えを目指す世耕への牽制になること、門が勝てば二階派の議席が増え、仮に負けてもダメージが大きいのは世耕であることなどから世耕主導の候補者選定を容認した。2月18日、和歌山県連は門の擁立を正式決定し、25日、党本部も了承した。
日本維新の会所属で和歌山市議会議員の林佑美は2023年3月3日、党公認で立候補する意向を表明した。維新に対しては、水面下で自民党の安倍派や二階派幹部から候補者擁立を見送るよう打診があったが、維新側は「われわれの立場も分かってほしい」と党勢拡大のため候補擁立に動き、自民側の候補者が2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)を成功させる超党派議連の事務局長を務める鶴保ではなく、門となったことも主戦論を後押しした。
NHK党(現在は政治家女子48党)は2023年2月28日、党職員の山本貴平の擁立を決めた。
日本共産党は2023年3月8日、党県常任委員の国重秀明を公認候補として擁立することを発表した。
自由民主党千葉県連は2023年2月21日、元国連職員の英利アルフィヤの擁立を決めた。
立憲民主党は2023年1月17日、元千葉県議会議員の矢崎堅太郎の擁立を決めた。
日本維新の会は2023年1月26日、一般社団法人代表の岸野智康の擁立を決めた。
国民民主党は2022年12月21日、浦安市議会議員の岡野純子の擁立を決めた。
日本共産党は2022年12月29日、元衆議院議員の斉藤和子の擁立を決めた。
NHK党(現在は政治家女子48党)は2023年2月28日、主婦の織田三江の擁立を決めた。
元市川市議会議員の星健太郎が立候補を表明した。
中西宏晃 - 元外務省非常勤職員
2023年3月15日に無所属での立候補を表明したが、告示日に立候補を届け出なかった。
自由民主党山口県連は2023年2月6日から15日にかけて候補者公募の受付を行った。2月7日、岸信夫の長男の岸信千世が立候補を表明し、同20日に県連は岸信千世の擁立を決定。同月25日に自由民主党が公認を決定した。岸信千世を巡っては、前述の通り安倍晋三後援会が山口4区補選の候補者として一時擁立を模索していたが、2022年12月に信夫が自身の体調悪化による議員辞職もありうるとの考えを信千世に示すと、信千世は信夫らに対し2区から立候補する意向を示していた。
元法務大臣の平岡秀夫が2023年3月20日、無所属での立候補を表明した。
石村智子 - 日本共産党中央委員会組織局員
日本共産党山口県委員会が2023年3月16日に擁立を決定したが、3月25日に擁立を取り下げ平岡へ野党候補を一本化する見通しが報じられた。
自由民主党大分県連は2023年3月11日、公募でクラブオーナーの白坂亜紀の擁立を決定した。
立憲民主党内では、安達が知事選への立候補を表明した2022年11月以降、執行部は補選の候補者探しを地元県連に任せ、思うように選定が進まなかった。2023年2月に入り、執行部は追い立てられるように作業を始め、吉田忠智参議院議員が候補予定者として名前が挙がったが、3月中旬時点では党県連や支援組織の自治労に慎重論が強く、さらに前回選挙で社会民主党の比例区から当選した吉田が補選に立候補した場合、立憲民主党ではなく社会民主党の候補が繰り上げ当選することなどから調整が難航していると報じられた。しかし調整の結果、3月19日に立憲民主党大分県連は吉田の擁立を決定した。その後吉田は3月28日に参議院に辞表を提出、同30日の本会議にて了承され正式に辞任。吉田が前回当選した際の社民党比例代表選挙名簿順位2位と3位の候補者が既に削除されているため、同4位の大椿裕子現同党副党首が繰り上げ当選となる。
小手川裕市 - 元別府市職員
2023年3月16日に無所属での立候補を表明したが、野党候補の一本化のため3月27日に立候補の見送りを表明した。