カナダの先住民寄宿学校
2021年6月23日、サスカチュワン州マリーバルのカウエセス先住民居住区にある寄宿学校跡地で推定751の無銘の墓が見つかった。
2021年6月30日、先住民族ローワー・クートニーは、ブリティッシュコロンビア州クランブルック近郊の聖ユージン・ミッション・スクールの近くで182の無名の墓が発見されたことを報告した。
連邦政府はコスト削減のため米国の寄宿学校のシステムを導入し、強制労働によって寄宿学校を経済的に自立させることを目指した。宣教師の人件費は安く、「ほぼ無費用で寄宿学校制度を運営できる」と政府は考えたのである。生徒は、自分たちが食べるほとんどの食べ物を育て、調理し、衣類の多くを作り、修理し、学校を維持することを期待されていた。ほとんどの学校では、生徒は半日勉強し、残りの半日で「職業訓練」を行うというシステムでこれを行った。このシステムは失敗し、学校は自立することはなかった。
1891年までに政府は、生徒一人当たり一定の資金を補助するシステムを導入した。この政策により競争が生じ、若すぎる、あるいは病弱すぎる生徒でも入学させることとなり健康危機を招いた。1911年、連邦政府は健康危機を緩和するために、一人当たりの助成金を増額した。1930年代には、世界恐慌と第二次世界大戦を通じて、この助成金は何度も削減された。1937年、一人当たりの助成金は生徒一人当たり年間平均180ドルであった。参考として、同等の教育機関の一人当たりの費用はマニトバろう学校642ドル、マニトバ少年院550ドル、米国チロッコ先住民農業学校350ドルであった。アメリカ児童福祉連盟は、良好経営の施設では一人当たりの費用は313ドルから541ドルであり、カナダは最低額の57.5%に過ぎないと述べた。一人当たりの費用に変化があったのは1950年代までで、それは取るに足らないものであったと考えられている。1966年、サスカチュワン州の寄宿学校の一人当たりの費用は694ドルから1,193ドルで、これはカナダの他の児童福祉施設が支払っていた金額の半分にも満たない額であった。
政府関係者は、多くの職員が清貧を誓う修道会や宣教師団体に属しているため、給与は比較的重視されないと考えていた。そのため、ほとんどすべての職員が低賃金であり、学校は職員の採用・確保に苦労していた。資金難により教育の質も著しく低下した。教師の多くは教職の資格を持たなかった。
世界恐慌の際、連邦政府の資金援助が削減された結果、生徒がその代償を払うことになった。1937年、カムループス先住民寄宿学校では、学校の酪農の乳量は50%減少した。連邦政府は、乳量を増やし、病気の動物を隔離するための牛舎を増築するための資金提供を拒否した。他の学校の酪農でも資金が不足していたため、牛乳は「子どもたちに出す脱脂乳」と分けられ、脂肪分は学校の資金源として販売される乳製品に回された。1939年、ケノラの長老派学校は、生徒からパン1斤につき10セントを徴収するようになった。
寄宿学校の生存者とその家族は、歴史的トラウマに苦しみ、世代間の先住民文化の継承に永続的で悪影響を及ぼすことが判明している。グウェン・ライマーが率いた2010年の研究では、世代を超えて受け継がれる歴史的トラウマを、「先住民族のコミュニティが経験した累積的ストレスと悲しみが、文化の崩壊と無力と喪失の集合的記憶への変換」するプロセスとして説明している。このトラウマは、先住民の間で性的虐待、アルコール中毒、麻薬中毒、横暴、精神疾患、自殺が流行するなど、コロニー支配と寄宿学校の持続的な社会・文化の負の影響への説明に使われてきた。
2012年のファースト・ネーション地域健康調査の全国報告書では、寄宿学校出身の回答者はそうでない回答者よりも少なくとも1つの慢性的な病状と診断される可能性が高いことが判明した。ある報告では127人の生存者のうち、半数が犯罪歴を持ち、65パーセントが心的外傷後ストレス障害、21パーセントが大うつと診断され、7パーセントが不安障害、7パーセントが境界性人格障害と診断されていることが明らかとなった。
2014年の論文で、アニシナベの精神医学研究者エイミー・ボンベイは、寄宿学校に参加した人々の間で観察された負の効果に加えて、参加した人々の子供たちもまた、「よい状態」を得られないリスクが高いことを指摘した。少なくとも片方の親が寄宿学校出身の成人の37.2%が生涯に自殺を企てたのに対し、親が寄宿学校出身でない人では25.7%であった。先住民寄宿学校の生存者の子どもたちの間では、より高いレベルのうつ病の症状と心理的トラウマが明らかになった。
生徒が先住民の言語を話すことを許可した学校もあったが、先住民の言語と文化を抑圧することは、先住民の子どもたちを同化させるために使われる重要な戦術であった。多くの生徒が、入寮した当初は部族の言葉を流暢に話していた。ポトラッチやサンダンスなどの伝統的、精神的な活動も禁止された。生存者の中には、自分たちの言語を話すことが見つかると、拘束されたり石鹸を食べることを強要されたと報告している者もいる。コミュニケーションがとれないことは、家族が英語やフランス語を話せないことによって、さらに影響を受けた。寄宿学校を出た後、伝統的なアイデンティティを醜く汚れたものとみなされ、先住民であることを恥ずかしく思う生存者もいた。
生存者はまた、言語の喪失が最終的に文化の喪失につながると定義される文化的言語殺の影響に対処しなければならない。先住民の文化を伝える人々に対して寄宿学校制度がレッテルを貼ったために、現存する90の先住民言語のほとんどが絶滅の危機に瀕している。そのような言語の多くは曾祖父母が唯一の話者であると指摘されている。
寄宿学校制度によって行われた過ちへの謝罪は1980年代に始まった。
1986年、カナダのあらゆる機関に先駆けて、オンタリオ州サドバリーのカナダ合同教会が初めて寄宿学校に対する謝罪を行った。1986年の第31回総会において、カナダ合同教会は、植民地化に加担したことについての謝罪文が採択された。ボブ・スミス師はこう述べた。
総会に出席した先住民族長老たちは、さらなる内容の改善が必要と考え、謝罪内容の受け入れは明確に拒否したが、謝罪文は受領した。1998年、教会は、寄宿学校制度で果たした役割について明確に謝罪した。カナダ合同教会を代表して、ビル・フィップス師はこう述べた。
1991年、サスカトゥーンで開催された「先住民寄宿学校に関する全国会議」で、カナダの司教と学校に参加した宗教団体の指導者たちは、次のような謝罪文を発表した。
1991年7月、カナダのカトリック系住民学校の大部分を運営していた宣教修道会であるカナダ・オブレート会の当時の会長であるダグラス・クロスビーは、約25,000人の先住民に次のように謝罪した。
クロスビーはさらに「家族を構成する深い信頼と連帯に再び立ち返る」必要性を誓った。「私たちは過去の傷を越える道が長く険しいかもしれないことを認識しているが、その道を先住民とともに旅することを新たに誓う」と述べた。
1993年5月16日、アイダホで、イエズス会の当時の総長ピーター・ハンス・コルベンバッハは、西部宣教におけるイエズス会の行動と、教会が部族の習慣、言語、精神性に対して無神経だったことについて謝罪を発表した。
2009年、カナダからの40人のファースト・ネーションの代表と数人のカナダの司教の代表団は、寄宿学校のシステムで起こった虐待に対する謝罪を得るために、教皇ベネディクト16世と私的な会談を持った。アセンブリ・オブ・ファースト・ネーションズのフィル・フォンテーヌ大酋長(当時)とTlʼaztʼen Nationのエドワード・ジョン酋長が同席していた。バチカンは、教会の寄宿学校における役割と「一部の教会員の嘆かわしい行為」についての公式に悲しみの表明を発表した。
CBCニュースのインタビューでフォンテーヌは、教皇が学校の生存者の苦しみを認めたことに関して、「その意味で、私たちが確かに求めていた謝罪があったと思います」と述べた。2021年6月6日、フォンテーヌは教皇ベネディクト16世の声明について「心強い」としながらも「私は教皇から完全な謝罪があるべきと強く信じています」と自分の考えを述べ直した。
真実和解委員会の2015年の報告書では、教皇ベネディクト16世の2010年のアイルランドへの司牧書簡と同様の謝罪を教皇がカナダの地で行うよう求めた。
2017年5月29日、ジャスティン・トルドー首相は、2009年にローマ法王ベネディクト16世が出した悲しみの表現ではなく、寄宿学校制度のすべての生存者に対する公的謝罪を教皇フランシスコに求めた。トルドーは、カナダで謝罪文を発表するよう教皇を招いた。謝罪の約束は行われなかったが、教皇が疎外された人々を生涯にわたって支援に取り組み、トルドーやカナダの司教と協力して今後の方法を確立することに関心を示したことを述べた。
2022年4月1日、バチカンにおけるファースト・ネーションの代表団と教皇との会談の中で、教皇フランシスコは、カナダの先住民寄宿学校制度におけるローマ・カトリック教会の一部のメンバーの行為について謝罪した。
私は憤りと恥を強く感じています。憤りを感じるのは、悪を受け入れることが正しくないことだからです。悪が歴史の必然であるかのように悪に慣れることは、さらに悪い。真の憤りがなければ、そして歴史の記憶や過去の過ちから学ぶという姿勢がなければ、問題は未解決のまま、何度も繰り返されるのです。
また、あなた方を傷つけたこれらすべての事柄に、多くのカトリック信者、特に教育的責任のある人々が果たした役割、あなた方が受けた虐待、あなた方のアイデンティティや文化、さらには精神的価値観に対して示された敬意の欠如に対して、私は恥、悲しみを感じています。カトリック教会のこれらのメンバーの嘆かわしい行為に対して、私は神の許しを請い、心をこめてあなた方に言いたい、大変申し訳ありませんでした。そして、私の兄弟であるカナダの司教たちとともに、あなた方の赦しを求めます。
1993年8月6日、オンタリオ州ミナキで開催された全国聖職者会議にて、マイケル・ピアーズ大主教はカナダ聖公会を代表して寄宿学校の生存者に謝罪した。
1994年6月9日、カナダ長老派教会は、6月5日にトロントで開かれた第120回総会で、寄宿学校における自らの役割を認め、許しを求める告白を採択した。この告白は10月8日にウィニペグで行われた式典で発表された。
2004年、王立カナダ騎馬警察長官のジュリアーノ・ザッカデッリは、先住民族会議との最初の公安議定書に署名する直前、騎馬警察を代表し、先住民寄宿学校制度における役割について「私は王立カナダ騎馬警察の長官として、私たちが寄宿学校制度で果たした役割、そして寄宿学校で行われた虐待について、本当に申し訳なく思っています」と述べ謝罪の意を表明した。
2007年、2005年にポール・マーティン首相政府によって先住民寄宿学校和解協定が受け入れられた後、活動家たちはスティーヴン・ハーパー首相政府に謝罪するよう要求した。ハーパー政権は、謝罪は協定の一部ではないとして拒否した。2007年5月1日、ピーター・バランタイン・クリー族のゲリー・メラスティ議員が謝罪動議を提出し、全会一致で可決された。
2008年6月11日、スティーブン・ハーパー首相は現内閣を代表して、先住民代表の聴衆の前で、またカナダの公共放送CBCテレビジョンで全国放送された演説で、過去の政府の同化政策について公式に謝罪した。首相は、寄宿学校制度の周知の行き過ぎに対してだけではなく、制度そのものを作り出したことに対しても謝罪した。ハーパーはこの演説を下院で行ったが、全体委員会という手続き上の措置によって、議会のメンバーではない先住民の指導者たちが議場で謝罪に応答することができるようにした。
ハーパーの謝罪は、連邦制以前の行為について政府が責任を負うべきでないという理由で、ニューファンドランド・ラブラドール州を除外した。ニューファンドランド・ラブラドールには、セントアンソニー、カートライト、ノース・ウエスト・リバー、ネーン、マコビックに居住地があった。これらの学校は、国際グレンフェル協会とドイツ・モラヴィア宣教師によって運営されていた。政府は、これらの学校はインディアン法の支援のもとに作られたものではないので、真の寄宿学校ではないと主張した。1,000人以上の生存者がこれに同意せず、2007年に政府に対して補償を求める集団訴訟を起こした。ほぼ10年後の2016年に訴訟が決着した時には、数十人の原告が亡くなっていた。弁護士は、最大で900人の元生徒が補償されると予想していた。
2017年11月24日、ジャスティン・トルドー首相は、ニューファンドランド・ラブラドール州ハッピーバレー・グースベイでの式典の中で、かつてのイヌ族、イヌイット、ヌナツカブト族の生徒らとその家族に対して正式な謝罪を行った。彼は生徒たちが複数の形態の虐待を経験し、その扱いを学校制度を形成した植民地の考え方に結びつけていたことを認めた。トルドーの謝罪は、ニューファンドランド・ラブラドール州の生存者と全国の学校の出席者をつなぐ癒しのプロセスの重要な部分として、トビー・オベドが寄宿学校の生存者の代表として受け取った。イヌ族のメンバーはあまり受け入れられず、式典に先立って謝罪を拒絶した。大酋長グレゴリー・リッチは、「カナダがイヌ族に何をしたか、今も何をしているかをまだ理解していない」と発表した声明の中で指摘し、イヌ族のメンバーが謝罪を求めているのは寄宿学校で彼らが経験したことだけではないことを示した。
2015年6月22日、アルバータ州のレイチェル・ノートリー首相は、アルバータ州とカナダの他の地域の先住民に対して政府が行った過ちに対処し始めるために、閣僚声明として正式な謝罪を行った。ノートリーは連邦政府に対して、カナダで行方不明になり殺害された先住民女性に関する調査を同時に行うよう要求した。州政府はまた、先住民コミュニティの州の指導者との関係を構築する意図を表明し、先住民文化の歴史を含めるために州のカリキュラムを改正する方向とした。
2015年6月18日、マニトバ州のグレッグ・セリンジャー首相は、「シックスティズ・スクープ」における政府の役割について正式な謝罪を発表した最初の政治家となった。1960年代に何千人もの先住民の子供たちを両親から強制的に連れ去るという大規模な養子制度の被害者に対して、サスカチュワン、マニトバ及びオンタリオ州政府に対して集団訴訟が起こされている。先住民の指導者たちは、謝罪は歓迎するが、本当の意味を持つためには、連邦政府の謝罪、家族の再会、補償、被害者のためのカウンセリングなどの行動が言葉に伴わなければならないと主張した。
2016年5月30日、オンタリオ州首相のキャスリーン・ウィンは、州政府を代表して、寄宿学校で行われた被害についてオンタリオ州議会で謝罪した。先住民との和解に対するオンタリオ州の取り組みを確認し、彼女は学校制度を「カナダの歴史における最も恥ずべき章の一つ」であると認めた。ウィンはオンタリオ州政府が教育イニシアチブに2億5000万ドルを投じ、先住民族問題省を先住民関係・和解省に改名することも発表した。さらに、11月の第1週を条約認識週間として周知することも発表された。
2008年2月21日、マニトバ州北部の30の先住民コミュニティを代表するマニトバ・キーワティヌーク・イニニュー・オキモウィン部族評議会は、エリザベス2世にカナダの寄宿学校について謝罪するよう要請した。同協議会の大酋長シドニー・ガリオックは、この要請を記した手紙をバッキンガム宮殿に送った。
2021年7月1日のカナダ・デーにウィニペグで、マニトバ州議会前のヴィクトリア女王とエリザベス2世の像が破壊され、倒された。ヴィクトリア女王像の頭部は取り外され、アシニボイン川に投げ込まれた。像の倒壊後、ウィニペグ大学の社会学准教授キンバリー・ドゥシーが、エリザベス2世に、英国王政が寄宿学校の設立に果たした役割について謝罪するよう要求した。
2011年10月27日、マニトバ大学のデイビッド・バーナード学長は真実和解委員会に対し、この大学が寄宿学校制度を運営する人々を教育する役割を果たしたことを謝罪した。ウィニペグ・フリー・プレス紙によると、カナダの大学が寄宿学校の役割を果たしたことについて謝罪したのはこれが初めてだという。
2018年4月9日、ブリティッシュコロンビア大学(UBC)は、先住民寄宿学校歴史・対話センターをウィニペグに開設した。開所式では、UBCのサンタ・オノ学長が、寄宿学校の被害者や大酋長エドワード・ジョン、カナダ司法大臣ジョディ・ウィルソン=レイボールドら要人に対して謝罪した。オノは、この制度を運営した政策立案者や管理者をUBCが養成したことを謝罪し、次のように述べた。
1990年夏、カネサタケ・モホーク族は、政府が先住民の土地所有権を尊重せず、ケベック州オカのモホークの伝統的な領土を認めていないことについて政府に立ち向かった。この土地問題は、メディアによって「オカの危機」と呼ばれ、先住民のコミュニティや彼らの懸念に対するカナダ政府の対応について批判的な議論を巻き起こした。この事件を受けて、当時のブライアン・マルルーニー首相は、政府の4つの責任を強調した。モホーク族の行動は、ミーチレイク合意に関する先住民指導者の反対意見とともに、カナダにおける先住民の地位を調査するための先住民族王立委員会の設立につながった。1996年、王立委員会は有意義で行動に基づいた和解のためのビジョンを含む最終報告書を提出した。
1975年、聖公会、ローマカトリック教会、合同教会が他の6つの教会とともに、「カナダ社会と先住民族の人々との関係の変革」を目的として、後に先住民族権利連合(ARC)と呼ばれるプロジェクトを結成した。以下の項目を目標とした。
自決権など、カナダ憲法で認められ、裁判所でも支持されている先住民族の歴史的な権利を実現すること
適切な住宅、教育、医療、適切な法制度に対する権利を含む、社会的権利の侵食を回復すること
先住民族の人々、キリスト教社会、カナダ社会の間の和解を求めること
先住民族のコミュニティと環境を脅かす開発および軍事プロジェクトに反対すること。
また、教会は、寄宿学校の遺産について話し合い、先住民と非先住民がコミュニケーションをとり、相互理解を深めるための環境を醸成することを目的としたワークショップなど、和解のための取り組みを行っている。
2014年に、連邦政府はAHFや国立先住民族保健機構などの先住民健康組織への資金提供を打ち切った。それ以来、これらの癒しの努力に積極的に参加することを持続するために、教会にさらなる圧力がかかっている。
1992年、カナダ聖公会は、寄宿学校に関連した癒しの継続的な必要性に応えるために、癒しと和解のための聖公会癒し基金を設立した。1992年から2007年にかけて、この基金は705のプロジェクトに向けて800万ドル以上を資金提供した。
1997年10月、カナダ・カトリック司教会議(CCCB)は、翌年の和解・連帯・交わりのための協議会の設立に合意した。2007年、同評議会はカトリック・先住民族評議会となった。1999年11月30日、CCCBはフィル・フォンテーヌ大酋長が代表を務めるアセンブリ・オブ・ファースト・ネーションズと協定を締結した。
2000年代には、連合教会は癒しのイニシアチブを支援するために正義と和解基金を設立し、長老教会は癒しと和解プログラムを設立している。
1998年1月、カナダ政府は「和解の声明」を発表し、寄宿学校時代に性的・身体的虐待を受けた人々への謝罪を含め、先住民族ヒーリング財団(AHF)を設立した。この財団には、身体的・性的虐待の遺産に取り組む地域ベースの癒しプロジェクトに資金を提供するために3億5000万ドルが提供された。2005年の予算で、カナダ政府はAHFの活動を支援するために4000万ドルの追加を約束した。財団の連邦資金は、2010年にスティーブン・ハーパー政府によってカットされて、運営予算がない134の国の癒し関連のイニシアチブが残った。AHFは2014年に閉鎖された。元AHF事務局長のマイク・デガンは、AHFの支援の喪失が、アタワピスカット先住民族における自殺などの精神衛生上の危機への対処にギャップを生んだと述べている。
2001年6月、政府は独立した寄宿学校問題の専門部局を設立し、寄宿学校に関するファイルを管理するようになった。2003年、裁判外紛争解決手続(ADR)が、健康支援、記念事業の要素、訴訟のための戦略を含むより大きな国家解決枠組みの一部として開始された。ADRは「民事訴訟手続きを経ずに、性的虐待、身体的虐待、強制収容の特定の申し立てを解決するための任意のプロセス」として設計されている。先住民コミュニティや元寄宿学校の生徒と協議することなく、カナダ政府によって作られたものである。また、ADR制度は、虐待の発生と故意であることを証明する責任を元生徒に負わせ、その結果、元生徒たちは、この制度を利用するのは困難で、再トラウマ化し、差別的であると感じている。2004年、アセンブリ・オブ・ファースト・ネーションズ(AFN)は、ADRを批判する報告書を発表し、特に、生存者が教会に対する訴訟なしに自動的に補償金を全額受け取れないこと、失われた家族、言語、文化に対する補償がなされていないことを強調した。カナダ下院の先住民族問題・北方開発常任委員会は2005年4月に独自の報告書を発表し、ADRは「過度に費用がかかり、不適切に適用された失敗であり、大臣とその職員は説得力のある抗弁をすることができない」と認定した。報告書の発表から1ヶ月以内にカナダ最高裁は学校関係者に集団訴訟を起こす権利を認め、最終的には政府による補償プロセスの見直しにつながった。
1996年11月、先住民族に関する王立委員会(RCAP)は、440の勧告を含む4000ページに及ぶ最終報告書を発表した。寄宿学校は、その中の1章のテーマであった。これ以降、多くの元生徒らによる集団訴訟が提起されるようになった。
2001年、これらの集団訴訟を解決するため、連邦政府は専門部局「Indian Residential Schools Resolution Canada」(IRSRC)を設置した。
2005年11月23日、カナダ政府は、数万人の元生徒を救済するために19億ドル以上の補償パッケージを発表した。AFNの全国代表フィル・フォンテーヌは、このパッケージは「数十年の時間、無数の出来事、ファースト・ネーションの個人とコミュニティに対する無数の傷」をカバーするものだと述べた。アーウィン・コトラー司法大臣は、子供を寄宿学校システムに入れたことは「我々の歴史の中で最も有害、不名誉、人種差別的行為」だったと指摘し、補償決定を賞賛した。オタワでのニュース会見でアン・マクレラン副首相 は「我々は、寄宿学校の遺産について公正かつ永続的な解決になると私が固く信じるものを提供するために、我々の共有する決意を実行に移した」と述べた。。
2006年5月8日、先住民寄宿学校和解合意(Indian Residential Schools Settlement Agreement、IRSSA)が発表された。これは、カナダ政府と、寄宿学校制度に在籍した約8万6000人の生徒との間の合意である。 IRSSAは寄宿学校が与えた被害を認識し、すべての寄宿学校生徒に対してCEP(Common Experience Payment)と呼ばれる補償パッケージを確立した。この合意はカナダ史上最大の集団訴訟和解であった。
2007年9月に先住民寄宿学校和解合意が発効した。補償額は、特定の元生徒が寄宿学校に居住した年数に基づいていた。居住した最初の年(そこに居住した1泊から通学年まで)に1万ドル、その後1年ごとに3千ドルであった。また、性的、身体的、精神的虐待に対する補償を提供するために、ケースバイケースで、裁判によらない解決プロセスである独立評価プロセス(IAP)も盛り込まれた。IAPプロセスは、ADRプログラムに基づいて構築され、元生徒からのIAP請求はすべて裁定者によって審査された。IAPは2007年9月19日にすべての元寄宿学校の生徒が利用できるようになった。身体的・性的虐待を含む請求は、最高27万5千ドルまで補償された。2016年9月30日までに、IAPは36,538件の請求を解決し、31億ドルの補償金を支払った。
IRSSAはまた、2005年5月30日の時点で生存しており、65歳以上である元生徒を対象とした前払いを提案した。IRSRCによる前払い申請の受付期限は2006年12月31日であった。カナダの州・準州の裁判所によるIRSSAの審査など法的手続きを経て、「オプトアウト」期間が発生した。この間、寄宿学校の元生徒は、その処分に同意しない場合、協定を拒否することができた。このオプトアウト期間は2007年8月20日に終了し、約350人の元生徒がオプトアウトした。2012年12月までに、合計16億2000万ドルが、対象となった8万人の98パーセントにあたる7万8750人の元生徒に支払われた。2014年には、CEPから残されたIRSSAの資金が、生存者とその家族の教育クレジットに提供された。
2008年、「真実和解委員会(TRC)」が設立され、カナダ全土を回り寄宿学校制度の影響を受けた人々の証言を集めた。TRCは2015年に、生存者の証言と当時の歴史的文書を詳述した6巻4,000ページ超の最終報告書を出版した。それは、真実と和解のための国立センターの設立につながった。
TRCの要旨は、同化は文化的ジェノサイドに相当すると結論付けている。カナダ政府が先住民に対して物理的、生物学的な大量虐殺を行ったかどうかについての議論は未解決のままである。
TRCの結論に付随した94の行動要請の中には、すべてのカナダ人が寄宿学校制度についての教育を受け、認識を持つことを保証するための勧告が含まれていた。マレー・シンクレア判事は「我々の要素の多く、勧告の多く、行動への呼びかけの多くは、実際にはカナダ社会を対象としている」と述べ、この勧告が政府の行動を促すことだけを目的としているのではなく、すべてのカナダ人が果たすべき役割を持つ和解に向けた集団的な動きであると説明した。。
また、TRCの「行動への呼びかけ」の一部として、寄宿学校の遺産に関する資料の保存が強調された。寄宿学校の虐待の証拠や証言については、地域団体や他の利害関係者が様々な形で文書化あるいは破棄を主張してきた。2016年4月4日、オンタリオ州控訴裁判所は、個々の請求者が文書のアーカイブ化を要求しなければ、IAP和解に関わる文書は15年後に破棄されると判決を下した。この訴訟の中で、連邦政府と真実和解委員会は、寄宿学校の歴史的記録を保存するために、適切な保護措置を講じた上で文書を保管すべきであるとし、文書の破棄を主張した一方、カトリック系団体は破棄を主張した。
2017年3月、カナダ保守党議員で先住民問題常設委員会の委員であったは、TRCの最終報告書が寄宿学校のプラス面を省いていると不支持の声を上げた。ベヤクの言論の自由の権利は一部の保守派上院議員によって擁護されたが、彼女の発言内容は先住民・北部問題大臣のキャロライン・ベネットや新民主党のリーダー、トム・マルケアーなど野党のメンバーによって広く批判された。聖公会も懸念を示し、主教フレッドヒルツとマークマクドナルドが共同署名した声明で「子供が行方不明になり、届け出がないのは良いことではない」「先祖代々の家から遠く離れた無名の墓に子供たちを埋葬することも良いことではない」と述べた。保守党指導部は彼女のコメントが党の見解と一致していないことを強調し、上院委員会からベヤクを削除した。
多くのコミュニティにとって、かつて寄宿学校のあった建物は、この制度の遺産を思い出させるトラウマとなっており、取り壊し、遺産としての位置づけ、癒しのプロセスに敷地を組み込む可能性が議論されている。2016年7月、旧モホーク研究所寄宿学校の建物は、寄宿学校の遺産に関する展示がある教育センターに改造されると発表された。オンタリオ州の先住民関係・和解担当大臣であるデイビッド・ジマーは「その存在は、植民地化と寄宿学校制度の人種差別を常に思い出させるものであり、カナダの歴史における最も暗い章の一つである」と述べた。