国民新党
3月21日、自見が一人で議員総会を開き、解党を決定した。自見は記者会見で「主たる目的の郵政民営化法見直しが達成できたので解党する」と述べ、自民党との合併を拒否されたことも「(解党の)一つの契機」と語った。一方、浜田は「自見氏一人の思いで公党をもてあそぶプロセスには納得がいかない」と反発した。翌22日に新藤義孝総務大臣に解党届を提出し、国民新党は7年半の歴史に幕を下ろした。同月27日、参議院の会派「国民新党」も解散した。
7月2日、第23回参院選に無所属での出馬を模索していた自見が正式に不出馬を表明。なお、元代表代行の森田高は2月時点で不出馬・政界引退を決めていた(浜田和幸は2016年改選)。なお、かつて国民新党の支持母体だった「全特」は自民党比例区に組織内候補として前会長の柘植芳文を擁立(当選)。また、JP労組は民主党比例区に定光克之を擁立(落選)。国民新党のかつての支持母体は郵政民営化以前に戻った。
結党時は郵政民営化反対を最優先の公約として掲げた。日本郵政グループへ組織が再編された現在も、グループ企業の株式売却凍結と分社化に伴う窓口サービス低下を改善するための組織再編が必要であると強く主張し、連立政権でも郵政改革法案の早期成立を目指した。
国民新党の郵政改革法案取り下げを条件に完全民営化路線を転換する改正郵政民営化法が成立した。
憲法に関しては、もっと現実的なものにする必要があるとして、結党時より一貫して「自主憲法制定」を選挙公約に掲げていた。
安全保障に関しては自主憲法制定による国防軍の創設を掲げていた。
また、郵政や雇用の分野では社民党に近いスタンスで連携していた。第170臨時国会で、両党が小政党同士で連携することにより、テロ対策特別措置法延長法案や金融機能強化法改正案の審議における民主党の国会対応を牽制する動きも見られ、これを契機に両党の意見交換会が常設されていた。
この他、婚外子国籍訴訟を受けて提出された国籍法改正案の審議に際しては、新党日本と共に偽装認知を防止する観点より、DNA鑑定の義務付けを要求したものの、修正は行われず本会議では反対票を投じた。
経済政策では、30兆円の公共投資と10兆円の減税を、5年間継続する計200兆円の積極財政を唱えた。また、財源に無利子非課税国債を主張していた。
また、民国連立政権においては国民新党が金融担当相のポストを数年にわたって独占し、日本の金融政策の実権を国民新党が握ることとなった。
他には、特殊法人の全廃。支払猶予制度(モラトリアム)、「一村一祭運動」などが結党時には掲げられた。
この支払猶予制度はのちに亀井静香が金融担当相のポストに就いた際、中小企業金融円滑化法として実現されるに至った。
2010年(平成22年)の第22回参議院議員通常選挙においては本格保守を旗印に『外国人参政権反対』『選択的夫婦別姓制度反対』といった保守色を前面にした政策を掲げた。
これは、同法案を押す民主党の一部勢力への警戒の表れでもあり、
当時代表でもあった亀井静香も「国民新党が政権与党の一角として反対している限りはこの法案(外国人参政権付与、選択的夫婦別姓制度)は絶対に日の目を見ない」「吹けば飛ぶような小さな国民新党が、参院選で本当に飛んでなくなってしまったら民主党がやりたい放題できる。」といった発言を繰り返し、保守的立場からの民主党に対する牽制・歯止め役、としての国民新党の役割を訴えた。
2012年(平成24年)5月30日に「教育立国」を前面に打ち出した国民新党綱領を発表した
日本が真の独立国家となるためには「教育立国」を基盤とし、正義と道義を重んじる、世界から尊敬される国造りを追求せねばならない。
国民新党が目指す「教育立国」の要としては、国民の規範意識や愛国心を覚醒させ、国民一人一人が自らの国に誇りと自信を持つことによって、活気ある日本社会の礎(いしずえ)を盤石なものにすることにある。
国民一人一人が教育の機会を平等に保証されるよう必要な改革を進め、所得格差による教育格差・地域格差の固定化を打破する。
自主憲法の中で教育のあり方を抜本的に改める。義務教育を保育から高等教育まで拡大し、学ぶ意欲のある国民が広く教育を受けられる環境を整備するために、奨学金制度や留学制度等を飛躍的に充実させる。わが国が誇る伝統文化や歴史を学ぶ機会を増やす。
「思いやり」や「絆」が象徴するような、和の心や自然を尊ぶ精神を涵養し、国際社会の一員として責任ある役割を担う覚悟と協調性を育むことも教育の使命である。世界に貢献するグローバル人材の育成は国内の活性化と国益の最大化を達成する上でも大きな効果を生み出すことになる。
といった、「教育立国」を中心に据えた理念のもと、「日本再起動」の「5つの原則」「10カ条の指針」を明示する。とした。
自主的な外交・防衛・通商戦略を確立する
2012年11月30日に第46回衆議院議員総選挙へ向け、「真の保守政治」・「日本再起動」・「教育立国」をスローガンに新政策を発表した。
改正郵政民営化法:国民新党の提出していた郵政改革法案の取り下げの閣議決定を条件に、郵便、貯金、保険の三事業一体で被災地や過疎地も含めて金融ユニバーサルサービスを滞りなく行える形に再編する目的で、民主党、自民党、公明党が共同提出。国民新党を含め2012年4月27日賛成多数で可決した。これは完全郵政民営化路線・小泉路線からの転換であり、郵政見直しは、国民新党結党時からの党是・最重要政策であり、この法案の成立は国民新党にとってはかなりの意味をもった。民国連立政権では郵政民営化担当大臣のポストを亀井静香、自見庄三郎、松下忠洋、下地幹郎といった国民新党議員で独占した。
中小企業金融円滑化法:中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容とする法律。2009年12月に約2年間の時限立法として施行。期限を迎えても中小企業の業況・資金繰りが依然として厳しいことから、2012年3月末まで延長された。亀井静香元金融担当相が唱え、成立させたことから亀井法とも呼ばれた。民国連立政権では亀井以降も自見庄三郎、松下忠洋といった国民新党議員が数年に渡り、金融担当相のポストを独占した。これにより、民国連立政権においては国民新党が日本の金融政策の実権を数年間握ることとなった。この金融担当相のポストに国民新党は固執する場面が多々あった。
永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の阻止:政権交代後、民主党の鳩山由紀夫首相や当時の政権与党の民主党・社民党で永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の国会提出を模索する動きがあった。(当時、民主・社民・国民新の連立与党で衆参両院の過半数を押さえており、法案通過も可能な状態であった)しかし、鳩山首相が同法案提出には与党合意が必要であると表明したことを受けて、亀井静香代表は「国民新党が賛成しないと逆立ちしても法案を出せない。首相は分かっている。今国会に提出できないことは間違いない」と述べ、民主党、社民党への牽制を行った。この国民新党からの強烈な反対を受けて、鳩山首相も「連立与党のなかでまとまることが最低限必要だ。国民新党が強く反対しているので、簡単な話ではない」と述べ、国民新党が事実上この法案の提出を阻止する役割を果たした。これ以降も、民国連立政権において国民新党は同法案のストッパー的役割を担うことになった。しかし、亀井代表の離党後はこの方針は必ずしも明確ではなくなった。
民法の一部を改正する法律案の阻止:政権交代により成立した民社国連立政権を構成する民主党、社会民主党は選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法の一部を改正する法律案の成立を政権公約として、第45回衆議院議員総選挙に臨んだ。この法律案には、当時の野党である公明党、日本共産党も支持しており、なおかつ自由民主党内でも賛成する議員も多かったが、国民新党は「家族の解体につながる」と主張し、断固として反対した。この方針は、民国連立政権にも引き継がれ、民主党は第45回衆議院議員総選挙での選択的夫婦別姓制度の導入を行うとした公約を実現することはできなかった。
党員の多くはかつて郵政民営化に反対した自民党員であった。そのため大半の党員は選挙運動に慣れており、市民団体的な政治団体の党員とは性格が異なっていた。国民新党に入党届けを提出し、党員となると本人の希望によって国民新党支部を設立することができた。
ある意味で現在の自民党より(小泉内閣発足以前の)自民党らしい性格の政党であった。かつて長らく自民党への支持を掲げ「自民党の集票マシーン」と言われていた特定郵便局局長の多くが国民新党の支持であり、全国郵便局長会(旧全国特定郵便局長会/略称・全特)が党最大の支持基盤であった。この、全国郵便局長会の2009年の政権交代後初めて行われた総会には、当時の国民新党代表・亀井静香や党幹事長・自見庄三郎らが出席している。
さらに地方部における自民党離れも手伝ってか、党員数は25万人を超えていた。その数は民主党員の約4万2000人よりも格段に多く(※民主党は党員の他にも「サポーター」が約20万人いるが、その事を勘案しても民主党の党員・サポーターの合計数に勝る人数の党員がいたことになる)、党所属の議員が不在で支部が存在しない地域にも多くの党員がおり、党活動を行うことが可能になっていた。
そのため、長らく東京都などの都市部を中心に貼られている傾向にあった党のポスターが、ここ最近は候補者を擁立していない地方やかつて「自民王国」と呼ばれた農村部などでも急速に増加しており、党員や勝手連的な団体の参院選や衆院総選挙に向けた活動が見られるようになった。これは、地域の隅々まで張り巡らされた全特のネットワークが大きく関係していた。
特に地方組織の脆弱な民主党にとって、この全特のネットワークは重要であり、国政選挙はもちろん、地方選挙でも国民新党推薦の候補者を全特関係者がその広いつながりで支援し、大きな助けとなっていた。
郵政関係者からの大きな支持を受けて、2007年4月の統一地方選挙の重点公約では「郵政事業によるユニバーサルサービスの堅持」を一番に掲げていた。前述のとおり、国民新党の党員の多くはかつての自民党員であったことから、民主党の活動があまり見られない地域でも、小政党ながら自民党支持者との摩擦の少ない堂々とした活動を展開することができるとされた。
党員証は自民党のそれと同じく、ハガキの切り取り式(つまり紙製)であり、レイアウトもとてもよく似ていた。
2010年参院選の敗北による、全特との関係見直し、綿貫民輔、亀井静香、亀井久興、亀井亜紀子といった個人での支持組織を持つ国会議員経験者とその一派の離脱により、党の組織力はかなり弱体化した。
かつては党本部を東京・平河町に構えていたが、亀井静香元代表が離党したのをきっかけに砂防会館本館3階に移転した。
2009年9月16日・鳩山内閣
内閣府特命担当大臣(金融)・郵政改革担当大臣 - 亀井静香
2010年6月8日・菅内閣
内閣府特命担当大臣(金融)・郵政改革担当大臣 - 亀井静香【 - 2010年6月11日】、自見庄三郎【2010年6月11日 - 】
経済産業副大臣 - 松下忠洋
総務大臣政務官 - 長谷川憲正
2010年9月17日・菅第一次改造内閣
内閣府特命担当大臣(金融)・郵政改革担当大臣 - 自見庄三郎
経済産業副大臣 - 松下忠洋
総務大臣政務官 - 森田高
2011年1月14日・菅第二次改造内閣
内閣府特命担当大臣(金融)・郵政改革担当大臣 - 自見庄三郎
経済産業副大臣 - 松下忠洋
総務大臣政務官 - 森田高
内閣総理大臣補佐官(内閣の重要政策全般担当) - 亀井静香
2011年9月2日・野田内閣
内閣府特命担当大臣(金融)・郵政改革担当大臣 - 自見庄三郎
経済産業副大臣 - 松下忠洋
総務大臣政務官 - 森田高
外務大臣政務官 - 浜田和幸
2012年1月13日・野田改造内閣
内閣府特命担当大臣(金融)・郵政改革担当大臣 - 自見庄三郎
経済産業副大臣 - 松下忠洋【 - 2012年2月10日】
復興副大臣兼内閣府副大臣 - 松下忠洋【2012年2月10日 - 】
総務大臣政務官 - 森田高
外務大臣政務官 - 浜田和幸
2012年6月4日・野田第2次改造内閣
内閣府特命担当大臣(金融)・郵政民営化担当大臣 - 松下忠洋【 - 2012年9月10日】
総務大臣政務官 - 森田高
外務大臣政務官 - 浜田和幸
2012年10月1日・野田第3次改造内閣
内閣府特命担当大臣(防災)・郵政民営化担当 - 下地幹郎
総務大臣政務官 - 森田高
外務大臣政務官 - 浜田和幸
環境大臣政務官 - 中島正純
2006年 - 2億6600万円
2007年 - 3億2940万3000円
2008年 - 3億8395万5000円
2009年 - 4億2950万4000円
2010年 - 3億9720万3000円
2011年 - 3億9571万6000円
2012年 - 4億4254万3000円
当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
国民新党結党は衆議院解散後なので、形式的には結党時の所属衆議院議員は0。ここでは、解散時に議員で、結党に参加した人数を議席数とした。
追加公認は (衆議院、2000年〜2006年)、(2000年〜2006年)にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。
8月23日 自由民主党を離党した津島恭一前衆議院議員が入党。
8月24日 長谷川憲正参議院議員が離党(新党日本へ移籍)。
9月12日 長谷川憲正参議院議員が復党(9月11日付けで新党日本を離党)。
12月 自由民主党を除名された亀井郁夫参議院議員が入党。
7月 自由民主党を離党していた後藤博子参議院議員が入党。
7月 新党日本を離党していた小林興起が入党。(2008年に離党し、後に民主党入党。)
9月 政党そうぞう前代表の下地幹郎衆議院議員が入党。
12月 無所属の森田高参議院議員が入党。
7月21日 衆議院解散に伴い糸川正晃前衆議院議員が離党、民主党へ移籍。
2月 自由民主党を離党していた吉村剛太郎参議院議員が入党。
9月 民主党を離党していた中島正純衆議院議員が入党。
12月29日 自由民主党を離党していた浜田和幸参議院議員が入党。
4月 消費税増税法案の扱いをめぐって亀井静香、亀井亜紀子が離党。
9月 松下忠洋死去。
10月 民主党を離党し、国民新党と統一会派を組んでいた平山泰朗が入党。
11月平山泰朗が離党。減税日本・反TPP・脱原発を実現する党に入党。
1月 森田高が離党。
22日 下地幹郎が離党。
27日 野間健が離党。
22日 国民新党解党。代表の自見庄三郎と、代表代行兼幹事長の浜田和幸は無所属に。
地方議員:1人
都道府県議会:1人(沖縄県議会)
市区町村議会:0
政党支部数:87(2012年1月現在)
2010年 - 14億9,506万円
2005年の党結成直後、党の公式サイト開設に伴い総選挙に向けて国民に対し自分たちの政策をわかりやすく広める意図で書かれた無署名(著作者不明)の4コマ漫画3本が置かれていた。その内容は、ヒトラーになぞらえたと思しき小泉首相、悪代官に扮し「小泉屋」から「山吹色のお菓子」を受け取る金正日、綿貫代表の顔をした太陽(童話「北風と太陽」のパロディ)などが登場するもので、そのシュールな内容により4コマ漫画の内容を揶揄する話題やコラージュ作品が電子掲示板等で取り上げられる。掲載当初はセリフの「紋所」が「絞所」と誤記されていたがすぐに訂正され、同時に一部のコマの絵柄も変更された。選挙終了後にこの4コマは削除されていたが、2007年に設置された「過去の4コマ」のページで再掲載されていた。しかし、2012年4月末日現在では再び跡形もなく抹消されている。
高信太郎の4コマ「ふざけるな!喝!」も2007年6月より不定期で掲載されていた。
結党時に開設した「国民新党(国民)ホームページ」が、通常はビジネスサイトなどに用いるbizドメイン(www.kokumin.biz) であったため、当時話題となった。なお、国民新党ホームページは2006年3月にor.jpドメイン(www.kokumin.or.jp) に移行した。
亀井静香を始め個性の強い政治家が不慣れな選挙対策パフォーマンスを誇示することで注目を集めている。地方議会では小林興起政治経済塾出身者より坪井恵美・倉田麗華ら認識効果の高いキャラクター性を持つ議員を輩出したが同塾の主宰者である小林興起自身は国民新党を離れている。
2007年5月から、参院選へ向けてのテレビCMを放送した。代表代行・亀井静香が、川内康範が作詞・作曲の「おかあさん」を党のテーマソングとして歌い、綿貫代表が指揮をするという内容であるが、亀井のレコーディングに際しては一度レコーディングが済んだものに対し、川内康範が「歌になっていない」と酷評。再レコーディングとなり、亀井は幾度となくダメ出しされたが、後にOKとなる。
2007年6月2日より、7月の参院選に向け所属国会議員や参院選候補者らが走りながら各地で政策を訴える「全国縦断リレーマラソン」を実施した。最初のランナーは2日正午に、北海道・宗谷岬と沖縄県・摩文仁の丘を出発。選挙告示後もリレーは続けられ、投票前日の7月28日に東京有楽町マリオンでゴールする。
もっとも、夏の暑い時期とあり実際に走るのは区間の一部で、移動には車も利用。当時80歳の綿貫代表は7月11日に東京都内で特別日程として開催された街頭パレードに参加した。
『自民党幹事長』(浅川博忠著、講談社文庫)によると綿貫民輔初代代表曰く「新党までとは思わなかったが勉強会事務局長として私を助けてくれた島根の亀井久興が無所属では復活当選できない。彼を救済するための国民新党なのだよ」とのことである。現に2005年の第44回衆議院議員総選挙で、綿貫民輔・亀井静香は小選挙区で当選した(綿貫民輔は富山県第3区、亀井静香は広島県第6区)が、亀井久興は島根県第2区で自由民主党公認の竹下亘に破れ、重複立候補していた比例代表中国ブロックでの復活当選を果たす。しかし2009年の第45回衆議院議員総選挙では協力関係にあった民主党の議席は大幅に増加し、亀井久興は前回よりも得票数を大幅に伸ばしたものの(島根県第2区では民主党・社民党公認候補は立候補していないため、亀井久興は事実上当時の野党統一候補)、またも竹下亘に破れ、重複立候補していた比例代表での復活当選もならなかった(代表の綿貫民輔は比例代表区のみで立候補し落選・政界引退)。島根県では2002年の小選挙区区割見直しで、3つあった選挙区を2つに減らし、旧島根県第2区選出の竹下亘と旧島根県第3区選出の亀井久興の選挙協力が不可欠となっていた(亀井久興は1996年と2000年に行われた旧島根県第3区での衆議院総選挙で自民党公認候補として他の候補を寄せ付けないほどの得票を得て圧勝)。2003年の第43回衆議院議員総選挙では竹下亘が島根県第2区から、亀井久興は自由民主党中国ブロック比例単独候補として立候補し、2人とも当選していた。綿貫民輔が浅川博忠に語ったことが事実であれば、2002年の小選挙区区割見直しが国民新党結党の遠因と考えられる。