アメリカの人権と人権政策
1988年10月、1988年の市民の自由法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、第二次世界大戦中に強制収容所に収監された日系アメリカ民に対して、被害者一人あたり20000ドルを賠償する、1988年の市民の自由法(Civil Liberties Act of 1988)を可決し、レーガン大統領(共和党)が署名して成立。アメリカ政府は日系人強制収容は自由に対する重大な侵害であったと認め謝罪した。
1988年12月、集団殺害罪の防止および処罰に関する条約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)は、集団殺害罪の防止および処罰に関する条約を批准した。
1989年6月、精神遅滞者に死刑を科すことに対して合憲判決。強姦殺人を犯した被告人 Penry はIQが54で精神年齢6歳半程度という、軽度の精神遅滞者(知的障害者)であった。テキサス州裁判所はこの被告人に死刑を言い渡した。連邦最高裁は、この被告人に死刑を科すことが修正8条の「残虐かつ異常な刑罰」に当たるか否かを判断するに際し,同条「残虐かつ異常な刑罰」の判断基準である「社会の成熟度を示す品性という発展的な基準」を用いて、2つの州しか精神遅滞者に対する死刑を禁止しておらず,精神遅滞者の処罰反対についての国民的合意があるという十分な証拠が存在しないこと、また、刑罰の均衡の観点から、精神遅滞も多様でありその有責性も個々に判断できるのであって、全ての精神遅滞者が一律に死刑を執行しうる程度の有責性を持つ行為をするわけではないとして、合憲判決した。 2002年6月のアトキンス対バージニア州判決が出るまで、精神遅滞者に死刑を科すことに対して合憲状態が続いた。
1989年6月、犯行時16歳以上の者に死刑を科すことに対して合憲判決。強盗・殺人を犯した16歳の少年の事件と強盗・強姦・殺人を犯した17歳の少年の事件で死刑の適否に関する判断が、連邦最高裁判所によって出された。州の陪審はこれらの少年に死刑を宣告して下級審で死刑判決が出され、州最高裁もその死刑判決を維持したのに対して、被告側がアメリカ最高裁に上告した事件である。そこでの争点は、16歳および17歳の少年に死刑を科することが修正8条に違反するか否かであった。アメリカ最高裁は、Coker判決、Enmund 判決、Ford 判決等の諸判決でそれぞれ問題となった。成人女性を強姦した者、殺人の幇助をしたに過ぎない者、心神喪失者に対する死刑は、ほとんど、あるいは、全ての州で認められていないことから修正8条違反を導いたと説明した。その上で、16歳以上の者に死刑を科することについては、死刑を認める多数の州でこれを容認していることから、合憲判決した。また、2005年5月にローパー対シモンズ判決が出るまで16歳と17歳の未成年に死刑を科すことについては合憲の状態が続いた。
1989年12月、自由権規約第2選択議定書採択(米国未署名)。国連総会は、自由権規約の第2選択議定書(死刑廃止議定書)を採択した。アメリカ政府は、2018年11月時点で未署名である。
1990年7月、アメリカ障害者法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、障害者が社会的・経済的に健常者と同等に社会参加し、機会均等を実現するために、連邦政府、州政府が障害者を差別すること、障害者に対する差別的な政策・社会環境を禁止し、障害者が健常者と同等に、社会の全ての場にアクセス可能な環境整備を義務付けたアメリカ障害者法(Americans with Disability Act)を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
1990年12月、移住労働者保護条約に未署名。国連総会は全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約を採択した。アメリカ政府(採択時から歴代の大統領は、ブッシュ・共和党、クリントン・民主党、ブッシュ・共和党、オバマ・民主党、トランプ・共和党)は、は、2018年11月時点で未署名である。
1992年6月、市民権規約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)は、市民的・政治的権利に関する国際規約(ICCPR)を批准した。
1993年2月、育児介護休業法の制定。アメリカ議会(上院・下院ともに民主党が多数派)は、被雇用者が育児や介護のために休暇を取得する権利を規定し、休暇取得者に対する雇用主からの不利益な扱いを禁止し、職場に復帰した時に休職時と同じ待遇を義務付ける、育児介護法休業法(Family and Medical Leave Act of 1993)を可決し、クリントン大統領(民主党)が署名して成立した。
1994年10月、人種差別撤廃条約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(ICERD)を批准した。
1994年10月、拷問等禁止条約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)は、拷問・他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約(CAT)を批准した。
1995年2月、児童の権利に関する条約に署名。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は、児童の権利に関する条約(CRC)に署名した。アメリカ議会上院(多数派は、署名時1995年2月-2007年1月3日は共和党、2007年1月4日-2015年1月3日は民主党、2015年1月4日-2021年1月3日は共和党)は2018年11月時点で未批准である。
1996年7月、入学者を男子に限定していたバージニア州立軍事学校の規定に対して違憲判決。バージニア州立軍事学校の入学対象者を男性に限定する規定に対して、アメリカ最高裁は、憲法修正第14条に定める「デュープロセス条項」に反していると判断し、違憲と判決した。
1997年8月、納税者の負担軽減の制定。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、納税者に対して、17歳未満の被扶養児童の養育者、住宅購入者、遺産相続者、自営業者、教育のための貯蓄、年金受給者に対する減税を規定した、納税者救済法(Taxpayer Relief Act of 1997)を可決し、クリントン大統領(民主党)が署名して成立した。
1998年7月、国際刑事裁判所条約の採択に反対投票。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は、国連外交会議で国際刑事裁判所条約(ICC)の採択に反対投票した。
1999年12月、女子差別撤廃条約の選択議定書に未署名。国連総会は女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書(CEDAW-OP)を採択した。アメリカ政府(採択時から歴代の大統領は、クリントン・民主党、ブッシュ・共和党、オバマ大統領・民主党、トランプ大統領・共和党)は、2018年11月時点で未署名である。
2000年7月、児童の権利条約の選択議定書に署名。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は、児童の権利に関する条約の児童の売買等に関する選択議定書(CRC-OP-SC)、児童の権利に関する条約の武力紛争における児童の関与に関する選択議定書(CRC-OP-AC)に署名した。
2000年12月、国際刑事裁判所条約に署名。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は、国連総会で国際刑事裁判所条約(ICC)の採択に署名した。アメリカ議会上院(署名時-撤回時まで共和党が多数派)は、2002年5月にブッシュ大統領が署名を撤回するまで未批准だった。
2000年12月、国際組織犯罪防止条約に署名。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(Convention against Transnational Organized Crime)に署名した。
2000年12月、国際組織犯罪防止条約の人身売買の予防と処罰に関する議定書に署名。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の人身売買、特に女性と児童の人身売買の予防と処罰に関する議定書(Protocol to Prevent, Suppress and Punish Trafficking in Persons, Especially Women and Children,supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime)に署名した。
2000年12月、国際組織犯罪防止条約の移住者の密輸に反対する議定書に署名。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の移住者の密輸に反対する議定書(Protocol against the Smuggling of Migrants by Land, Sea and Air,supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime)に署名した。
2001年5月、国際組織犯罪防止条約の武器・部品・弾薬の密売と違法な製造に反対する議定書に未署名。国連総会で国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の武器・部品・弾薬の密売と違法な製造に反対する議定書(Protocol against the Illicit Manufacturing of and Trafficking in Firearms, Their Parts and Components and Ammunition, supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime)が採択されたが、アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党、オバマ大統領・民主党、トランプ大統領・共和党)は2018年11月時点で未署名である。
2001年5月、国際刑事裁判所条約から脱退。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、国際刑事裁判所条約(ICC)の署名を撤回した。
2001年10月-現在(継続中)、戦争捕虜を身分不詳の状態で収監。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、アフガニスタン侵攻、イラク侵攻で身柄を拘束した戦争捕虜を、キューバのグアンタナモ基地およびヨーロッパのアメリカ軍基地のどこかに所在する捕虜収容所に、合法性が不明で身分不詳の状態で拘束を続け、捕虜に対する尋問の方法の一部として拷問または拷問に近い方法を実施している。
2002年5月、アファーマティブアクションに合憲判決。アメリカ最高裁判所はミシガン大学法科大学院の入学志願者の選考に関して、社会的マイノリティであることを判断要素の一つとすることを合憲と判決した。
2002年6月、精神遅滞者に死刑を科すことに対して違憲判決。アメリカ最高裁は、1989年6月のPenry判決以降、精神遅滞者に対する死刑を禁止する州は増加し続けており、そして精神遅滞者に対する死刑は、それを容認している州でさえも、ほとんど執行されていないため、国民的合意(コンセンサス)は精神遅滞者への死刑を禁止する方向で進んでいることが確認出来ること。また、立法動向の検討に加えて、専門家組織・宗教団体・世論など国内の有力団体および外国に見られる精神遅滞者に対する死刑には反対であるという動向から、精神遅滞者に対する死刑は「残虐かつ異常な刑罰」に当たるという国民的合意が存在すること、この国民的合意を支持する理由として、死刑の正当化事由とされる応報と犯罪の抑止という目的は、精神遅滞者に対する死刑では達成できないばかりでなく、精神遅滞者は誤った死刑執行のリスクが増加するなどの理由で、精神遅滞者に対する死刑は「残虐かつ異常な刑罰」に当たり,修正8条に違反するとし、違憲判決した。但し、精神障害者の定義については各州が判断する余地を残していたため、精神遅滞者であるにも関わらず、州の定義にあてはまらないという理由で、死刑執行されたケースがあった。
2002年12月、拷問禁止条約の選択議定書に未署名。国連総会は拷問・他の残虐な、非人道的な、品位を傷つける取り扱い、または、刑罰に関する条約の選択議定書(CAT-OP)を採択した。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、2007年8月時点で未署名である。
2002年12月、児童の権利条約の選択議定書を批准。アメリカ議会上院(共和党が多数派)は、児童の権利に関する条約の児童の売買等に関する選択議定書(CRC-OP-SC)、児童の権利に関する条約の武力紛争における児童の関与に関する選択議定書(CRC-OP-AC)を批准した。
2003年6月、テキサス州の同性愛者による性行為およびオーラルセックスを禁じた州刑法に対して違憲判決。アメリカ最高裁判所は、同性愛者による性行為およびオーラルセックスを禁じたテキサス州刑法の規定を、プライバシー権と成人の自由を侵害しているため、憲法修正第14条に定める「デュープロセス条項」に反していると判断し、違憲と判決した。
2003年11月、部分的出産中絶禁止法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、妊娠5-6か月の時期の胎児の頭部に穴を開けて胎児を死亡させる中絶方法を禁止し、この方法で中絶手術を実施した医師に2年以下の禁固の刑罰を科す、部分的出産中絶禁止法(Partial Birth Abortion Ban Act)を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
2004年12月、障害者個人教育改善法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、1975年の障害者個人教育法が規定する、様々な障害を持つ児童の個別教育を支援する機能を強化した、障害者個人教育改善法(Individuals with Disabilities Education Improvement Act of 2004)を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
2005年5月、犯行時18歳未満の少年に死刑を科すことに対して違憲判決。アメリカ最高裁判所は、少年に対する死刑を禁止している州と死刑廃止州と併せるとアメリカ全体の3分の2に相当し、10代の少年の死刑執行は稀であること、未成年者の場合は未成熟で、成年者に対するような力はないこと。更には、国際社会の意見は違憲か合憲であるかの結論を導くための重要事項であり、犯罪時18歳未満の犯罪者に対して死刑を科すことは、「残虐かつ異常な刑罰」に当たるという国民的合意があることなどを理由に、合衆国憲法修正8条に違反すると判断し、違憲と判決した。
2005年11月、国際組織犯罪防止条約を批准。アメリカ政府議会上院(共和党が多数派)は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(Convention against Transnational Organized Crime)を批准した。
2005年11月、国際組織犯罪防止条約の人身売買の予防と処罰に関する議定書を批准。アメリカ議会上院(共和党が多数派)は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の人身売買、特に女性と児童の人身売買の予防と処罰に関する議定書(Protocol to Prevent, Suppress and Punish Trafficking in Persons, Especially Women and Children,supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime)を批准した。
2005年11月、国際組織犯罪防止条約の移住者の密輸に反対する議定書を批准。アメリカ議会上院(共和党が多数派)は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の移住者の密輸に反対する議定書(Protocol against the Smuggling of Migrants by Land, Sea and Air,supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime)を批准した。
2006年6月、戦争捕虜の身分不詳状態での収監に違法判決。アメリカ最高裁判所はアメリカ政府がアフガニスタン、イラクにおける軍事作戦で身柄を拘束した捕虜をキューバのグアンタナモ米軍基地およびヨーロッパのアメリカ軍基地のどこかに所在する捕虜収容所に、合法性が不明で身分不詳の状態で拘束を続けていること、捕虜を軍事法廷で裁くことを、1949年のジュネーブ条約とアメリカ合衆国軍法が規定する被疑者・被告人に対する権利保護を満たしていないので違法であると判決した。
2006年12月、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約に未署名。国連総会は国家機関や国の許可を得た個人または集団が逮捕・拘禁・拉致などで個人の自由をはく奪する行為を強制失踪として禁止し、組織的で広範な強制的失踪は、人道に対する罪に相当すると規定する禁止条約を採択した。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党、オバマ大統領・民主党、トランプ大統領・共和党)は未署名である。
2007年4月、部分的出産中絶禁止法の合憲判決。アメリカ最高裁判所は、ロー判決やケイシー判決の有効性については判断を避け、部分分娩中絶が常に危険であるとの議会の判断は尊重されるべきであり、本法は女性への過度の負担にはあたらず、これまでの判例によっても憲法に反しないとし、合憲と判決した。
2007年6月、CIAの秘密収容所の発覚。ヨーロッパ各国が参加する欧州評議会(Council of Europe)は、CIAがアフガニスタン戦争、イラク戦争で身柄を拘束した、アメリカに対する武力行使の被疑者を、アメリカの国内法およびアメリカが締結している国際法に基づかずに、不法に身柄を拘束する秘密収容所を、2003-2005年にポーランドとルーマニアの米軍施設内に設置していたことを、ポーランドのカチンスキー大統領とルーマニアのバセスク大統領が認めたこと、および、2001年にアメリカと北大西洋条約機構(NATO)がアメリカおよびNATO加盟国に対する武力行使の被疑者を、NATO加盟国の国内法および加盟国が締結している国際法に基づかずに、不法に身柄を拘束する秘密協定を結んでいたと報告した。
2007年8月、2007年の外国諜報監視法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、アメリカ合衆国を武力で攻撃する可能性がある外国の軍事組織または民間の武装勢力の構成員・協力者に対して、6か月の期間限定法として、裁判所の令状無しに通信の傍受を容認する外国諜報監視法(Foreign Intelligence Surveillance Act of 2007)を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
2007年9月、先住民族の権利に関する国際連合宣言に未署名。国連総会は先住民族に対する差別禁止、先住民族の政治的自治権、先住民族の伝統文化の尊重・復興・発展、先住民族が伝統的に所有してきた土地・資源の所有権、先住民族の経済的権利・知的財産権の保護を規定した先住民の権利に関する宣言を採択した。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は採択投票で反対投票した。
2008年6月、ルイジアナ州が子供に強制性交したことに対して死刑を科すことについて違憲判決。アメリカ最高裁判所は、子供を強制性交する犯罪に死刑を科しているルイジアナ州に対して、合衆国憲法修正第8条の、残酷で異常な刑罰の禁止条項は、州が子供を強制性交する犯罪に死刑を科すことを認めていないと判断し、違憲と判決した。但し、反逆、スパイ活動、テロ犯罪の死刑の可能性を留保した。
2009年7月、障害者権利条約に署名。国連総会は障害者の私的・社会的な自由・平等の権利を保護し、障害者に対するあらゆる差別を禁止し、障害者が健常者と平等な社会参加への支援を包括的に規定する障害者権利条約を2006年12月に採択した。アメリカ政府(オバマ大統領・民主党)はその条約を署名した。アメリカ議会上院(多数派は、署名時2009年7月-2015年1月3日は民主党、2015年1月4日-2021年1月3日は共和党)は2018年11月時点で未批准である。
2009年10月、従来の憎悪犯罪禁止関連法から対象拡大し、憎悪犯罪防止法制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、憎悪犯罪禁止関連法で対象となる違法行為を、人種や肌の色、宗教、国籍を理由にヘイトクライムを行う行為だけでなく、性的指向やアイデンティティ、障害も対象となる憎悪犯罪防止法を可決し、オバマ大統領(民主党)が署名して成立した。また、この法律の正式名称は、制定されるきっかけをつくったマシュー・シェパード(1998年10月6日夜に、同性愛者であることを理由に2人の男から暴行を受け、6日後に死亡)とジェームズ・バード・ジュニア(1998年6月7日に白人3人[内2人は、白人至上主義者]により、ピックアップトラックの後部にくくりつけられ、引きずり回され暗渠にぶつかったことで死亡した。)の名前を冠して、「マシュー・シェパード、ジェームズ・バード・ジュニアヘイトクライム防止法」となっている。
2010年3月、患者保護並びに医療費負担適正化法(通称 2010年オバマケア法)の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、自由診療を基本とする医療制度の下、当時アメリカ国民の約6人に1人が未加入の状況を改善するため、従来の個人が民間の健康保険を購入する枠組みの中で、保険会社に価格が安く購入しやすい保険の提供や既往症などによる保険摘要の差別などの禁止あるいは緩和を課し、その代わり健康保険を購入していない個人には確定申告時に罰金(追加税)を科すことで今まで保険購入をためらっていた階層に購入を促す。また、公的医療保険がカバーする範囲を拡大させた。2010年オバマケア法は可決され、オバマ大統領(民主党)が署名して成立した。
2010年5月、殺人罪以外の犯罪を行った犯行時18歳未満の者に釈放の可能性のない終身刑を科すことに対して違憲判決。アメリカ最高裁判所は、
殺人罪以外の犯罪を理由とする少年に対してこの刑罰の使用が非常にまれであり、それに反対する国民的合意が明らかであること。
ローパー判決の認めたとおり、少年の有責性は成人に比して低く、したがっ て、その行為の道徳的非難の程度も低いこと。そのうえ、従来、殺人罪とそれ以外の犯罪とは重大性及び不可逆性の点で区別されてきた故に、殺人罪以外の犯罪を行った少年の道徳的責任は、殺人を行った成人と比べると二重に減少する。他方、釈放の可能性のない終身刑は自由及び希望の不可逆的な剥奪という点で死刑と共通しており、現実には少年は成人に比して長期間収容されるため、この刑罰は少年にとって特に過酷であること。
殺人罪以外の犯罪を行った少年の有責性の低さから、応報は釈放の可能性のない終身刑を正当化しない。未成熟で責任が発達途上であって衝動的かつ熟慮を欠いた行動を行う少年に対しては、抑止も限定的効果しか有しないので、十分な正当化根拠足りえない。
少年の未成熟性及び大きな更生可能性に照らすと、量刑時に少年が生涯更生不能で社会にとって危険であり続けると確実に判断できないため、無能力化も正当化根拠足りえない。更に、釈放の可能性のない終身刑は社会復帰理念を完全に否定しているため、更生可能性を有する少年についてはこれも正当化根拠とならない。
よって、修正8条は、殺人罪以外の犯罪を理由とする18歳未満の少年の釈放の可能性のない終身刑を科すことはを禁じており、各法域は少年に成熟及び改善更生の証明に基づいて釈放を得るための何らかの有意義な機会を付与しなければならないとし、違憲判決した。
2011年3月、公衆抗議者の過激な活動に対して合憲判決。2006年、イラクで戦死したマシュー・スナイダー海兵隊下士官の葬儀に対して、ウエストボロ・バプティスト教会のフェルプス牧師率いる教会グループは、葬儀場近くでピケをはり、同性愛抗議集会を行った。これに対してアメリカ最高裁判所は、教会側の言葉は、人々に大きな苦痛を与え得るとしながらも、公的問題に関する彼らの表現が完全に保護されていると判断し、合憲と判決した。
2011年9月、同性愛者を公言する者のアメリカ軍入隊規制撤廃。オバマ大統領(民主党)は、クリントン政権(民主党)時代の1993年に制定された「Don't ask、don't tell」(聞かず、言わざる)の同性愛者入隊制限規定を撤廃した。この撤廃により、過去に除隊を迫られた同性愛者も再入隊を求めることができる。しかしながら、その後2019年4月にはアメリカ軍は、同性愛者ではないが、性的マイノリティの1つであるトランスジェンダーの入隊を原則禁止している。
2012年6月、2010年オバマケア法に事実上の合憲判決。アメリカ最高裁判所は、国民の大半に保険加入を義務付けた2010年オバマケア法が憲法に違反するかどうかを問う裁判で政府が国民に保険加入を求める権利を認める判決を言い渡した。事実上の合憲判断であり、2014年にこの法律の施行がされることが確実となった。ロバーツ最高裁長官は「医療保険を取得しない特定の国民に対して罰金を課すことは、合理的に税金として位置づけられる可能性がある」とし、「憲法はこうした税を認めていることから、これを禁じたり、それに関する分別や公正さについて意見を述べたりすることはわれわれの役割ではない」との見解を示した。
2012年6月、殺人を含めた犯罪行為を行った犯行当時18歳未満の未成年者に、裁判官の裁量の余地なしに釈放の可能性の無い終身刑を科すことに対して違憲判決。アメリカ最高裁判所は、「未成年と成人の相違」 及び「被告人のそれぞれの特性や犯罪態様の検討の必要性」を根拠として、審判を行う際には非行少年の年齢や特性、家庭・社会環境を踏まえた個別的な審理を行うことを説き、そのような手続きを経ずに釈放の可能性のない終身刑を科すのは、修正第8条に反しているとして、違憲判決した。
2012年6月、16歳に満たない時に不法入国した移民に一時的法的地位を与えるDACAプログラム導入。16歳に満たない時に親と一緒に不法入国した者に対して、強制国外退去処分を2年間(更新付)で延期し、就労許可を与える制度を、オバマ大統領(民主党)によって導入された。
2014年6月、2010年オバマケア法の一部の避妊医療負担を全企業に義務づける規定を違憲判決し、信仰に基づいた経営方針をとる小規模の家族経営や非公開企業は適用除外になるとの判断。アメリカ最高裁判所は、2010年オバマケア法が企業に義務付けている一部の避妊医療負担について、信仰に基づいた経営方針をとる小規模の家族経営や非公開企業は適用除外になるとの判断を示した。原告はキリスト教の信仰に基づく経営方針をとる3企業。オバマケアが、性行為後の服用でも妊娠を回避できる「緊急避妊薬」などの保険負担を義務化していることについて、信仰の自由を保障する「宗教の自由回復法」を侵すものだとして訴えていた。最高裁は原告の訴えを認め、判決文で「議会は自らの信仰に基づいて企業を経営しようとする人々を差別することはできない」とした。アーネスト大統領報道官の記者会見で、「これらの企業に雇用されている女性の健康を危険にさらすものだ」と反発したものの、最高裁の判断を受け入れる考えを示した。オバマ政権は、企業経営が信仰に基づいているかの認定の難しさなどを理由に義務化の妥当性を主張。一方、最高裁はオバマケアが非営利組織を義務化の例外扱いとしていることなどを踏まえ、政権の主張を「説得的ではない」とした。
2015年6月、同性婚に合憲判決。アメリカ最高裁判所は、同性婚を禁止している州に対して、法の下の平等を保障する合衆国憲法14条などを根拠に、複数の理由から同性婚は認められるべきだと判断し、合憲と判決した。これにより、当時13の州で禁止されていた同性婚が事実上合法化された。