中央電気
魚沼方面では1925年1月より湯ノ谷(湯之谷)発電所が運転を開始した。同発電所の所在地は北魚沼郡湯之谷村葎沢(現・魚沼市葎沢)、出力は510 kWであり、既設佐梨発電所と同様に信濃川水系佐梨川からの取水である。また松本支社管内では1928年(昭和3年)6月より薄川第四発電所が運転を開始した。所在地は長野県東筑摩郡入山辺村(現・松本市入山辺)、出力は790 kW。信濃川水系薄川にある4か所の発電所のうち最上流部にあり、薄川本流沿いに立地するが、取水は支流の沢から行う。
自社発電力の増強に加え、1928年1月より志久見川電力から1,000 kWの受電を開始した。同社は1926年5月31日付で資本金100万円をもって中魚沼郡十日町(現・十日町市)に設立。十日町の魚沼水力電気と保倉川電気が共同出資して立ち上げた発電会社であり、信濃川水系志久見川から取水する宮野原発電所(出力2,440 kW)を中魚沼郡上郷村大字宮野原(現・津南町上郷宮野原)に建設し営業していた。
中央電気は1920年代中に隣接する小規模事業者6社から相次いで事業を譲り受けた。一つは前述の早川電気(1924年統合)で、他には1927年統合の佐梨川水力電気、1928年統合の上田水力電気、1929年(昭和4年)統合の東筑電気・山辺電気・頸城電気がある。さらに1931年(昭和6年)には東水電からも事業を譲り受けた。早川電気を除く6社の概要は以下の通り。
1920年3月20日、資本金40万円で北魚沼郡湯之谷村大字井口新田(現・魚沼市井口新田)に設立。佐梨川に出力160 kWの大湯発電所を建設して1922年5月に開業した。供給区域は湯之谷村と北魚沼郡藪神村からなる。
中央電気への事業譲渡は1926年11月に逓信省から認可され、翌1927年1月に譲渡手続きを完了した。事業譲渡は中央電気が湯之谷村に湯ノ谷発電所を新設したことが契機となっている。
1919年6月10日、資本金10万円で南魚沼郡塩沢町大字塩沢(現・南魚沼市塩沢)に設立。1920年8月に開業した。供給区域は南魚沼郡のうち上田村・中之島村・石打村で、統合前年の段階では石打村所在の大沢発電所(出力43.4 kW)と東京電灯からの受電を電源とした。
1928年10月3日付で中央電気への事業譲渡の認可があり、11月1日付で事業引継ぎを完了した。統合時の資本金は20万円であった。
1916年5月21日、資本金6万円で長野県東筑摩郡新村(現・松本市新村)に設立。役員には上條信ら東筑摩郡の人物が名を連ねる。開業は1916年12月。供給区域は開業当初から新村・朝日村など東筑摩郡南西部10村と南安曇郡安曇村からなる。当初から発電所を持たず、諏訪電気からの受電で営業した。
1929年6月11日付で中央電気への事業譲渡の認可があり、7月に引継ぎを完了した。統合時の資本金は30万円であった。
資本金6万円の合資会社として1916年1月25日に長野県東筑摩郡里山辺村(現・松本市里山辺)に設立。翌1917年4月24日株式会社へ改組し、さらに1919年6月東筑摩郡寿村大字豊岡(現・松本市寿豊岡)へ移転した。開業は1918年1月で、供給区域は東筑摩郡東部の寿村・中山村・入山辺村。開業時から入山辺村に北入発電所(出力45 kW)を置くほか、1927年時点では東筑電気からも受電している。
1929年6月11日付で中央電気への事業譲渡の認可があり、7月に引継ぎを完了した。統合時の資本金は15万円であった。
1920年11月5日、資本金10万円で中頸城郡櫛池村大字東戸野(現・上越市清里区東戸野)に設立。奈良尾発電所(出力44 kW)を建設して1921年11月に開業したが、間もなく発電所が破損したため、発電所は休止して中央電気からの受電へと電源を転換した。供給区域は中頸城郡菅原村・櫛池村および東頸城郡牧村。
1929年10月28日付で中央電気への事業譲渡の認可があり、11月に引継ぎを完了した。
1921年10月15日、資本金10万円で南魚沼郡東村大字山崎新田(現・南魚沼市山崎新田)に設立。水無川に出力65 kWの大倉発電所を建設し、1923年1月に開業した。東村のみを供給区域とする小事業者であった。
1930年12月に中央電気への事業譲渡の認可があり、翌1931年2月には譲渡手続きを完了した。
隣接事業者の統合が続いた1920年代には、供給成績も伸長を続けた。電灯取付数については高燭化(より明るい電灯への切り替え)の勧誘を実施した1924年下期に20万灯へ到達。東筑電気ほか2社を統合した1929年下期末(11月末)には30万9307灯を数えた。動力用電力供給については1926年上期に初めて5000馬力を超え、1929年下期末には7508馬力(約5,599 kW)となっている。電力供給の部門では特に農事電化が注力されており、会社では1928年5月の創業20周年を記念して10万円を拠出し、管内の農村へ動力配電線を無償で延長した。これを機に管内農村部では石油発動機から電動機への転換が進んでいった。
1930年代初頭に発生した昭和恐慌下では中央電気も成績低迷を経験した。点灯数の減少(取付灯数は増加)や動力用電力供給の減少は1931年上期から1932年(昭和7年)上期にかけて発生。1932年下期に入ると製糸業の好転につれて電灯・電力とも需要回復に転じ、成績低下は短期間で終わったが、1934年(昭和9年)上期に養蚕灯や灌漑電力など季節的需要を整理したことで表面上成績が低下し、電灯取付数は30万灯を割り込む29万9601灯、動力用電力供給は5,341 kWとなった。この成績低下も一時的で、同年下期には電灯・電力とも供給増となり電灯取付数は30万灯を回復している。
このように供給成績減少をもたらした1930年代初頭の昭和恐慌下、松本支社管内では電灯料金値下げ運動が発生した。その契機は、1930年7月、長野県連合青年団が恐慌対策の一環として電灯料金の値下げを要求する声明書を発したことにある。県連合青年団の主張は、大正中頃に比べて3割ほど下落している諸物価にあわせ、値下げがなされないままでいる電気料金も3割値下げするべき、というものであった。この動きに呼応して、東筑摩郡連合青年会は同年10月に電気料金の3割値下げ、街灯料の無料化、取付工事費・電灯位置変更費の撤廃、貧困者に対する電灯料免除範囲の拡大など9項目を中央電気へと要求していくと決定した。12月になると東筑摩郡内の各地で料金値下げを求める村民大会が開かれるようになり、翌1931年1月には料金値下げに向けた「東筑摩郡値下同盟会連絡会」が神林村に組織された。
同盟会では値下げ要求を会社側に飲ませるべく料金不払い運動に踏み切る方針を固めたが、同盟会には値下げの趣旨には賛同するが不払い運動実践には反対するという意見の町村もあり、足並みの乱れが目立った。1931年1月、上林村が先陣を切って不払い運動を実践し始めたが、これに対し中央電気は実行委員の8人に対し電灯線を断線するという措置に踏み切った。これを機に不払い運動は拡がりをみせたが、会社側は値下げ拒否の姿勢を明らかにし電灯線断線で運動に対抗していく。2月9日には神林村で400人余りを集めた抗議デモが行われ、16日には東筑摩郡内や松本市内で需要者大会が開かれて改めて3割値下げ実現などが決議されたが、農繁期を控えて不払い運動は1戸1灯に減らすという減灯運動に切り替えられた。
3月になると神林村と隣の和田村の2村は全村で電灯を消灯するという消灯運動の実行を決定、8日を期して消灯を始め石油ランプの生活に戻った。この消灯運動はやがて近隣の村にも波及していくが、突如松本警察署が調停に入り、その結果4月12日に同盟会と中央電気の間に覚書が交わされるに至った。その内容は公共施設への無料供給、断線者の即時復旧などからなり、会社側から東筑摩郡各町村へ若干の寄付金を出すという約束もなされたものの、値下げに関しては一切盛り込まれず、値下げ運動は何ら成果を得られないまま終息した。
ここまで中央電気発足から1930年代初頭にかけての電気事業の推移について記述してきたが、この期間中、中央電気は自社電力を活用した炭化カルシウム(カーバイド)製造を兼業していた。
前述の通り、関川流域には1910年代から化学工場が集積していた。具体的には中頸城郡中郷村に日本曹達と日本電炉工業(旧・日本電気亜鉛)、同郡名香山村に東京電化工業と日本亜鉛がそれぞれ工場を構えており、いずれも越後電気時代から大口供給先であった。4社のうち中野友禮率いる日本曹達・日本電炉工業の経営は1920年代に入ってからも順調で、1926年4月には日本曹達が従来から一体的に経営されていた日本電炉工業を吸収した。合併後の日本曹達二本木工場では生産品目の多様化が進行していく。一方、戦後恐慌で経営に行き詰っていた東京電化工業・日本亜鉛については、関川開発に伴って生ずる余剰電力の受け皿を維持すべく中央電気が工場直営化に踏み切った。これが兼営カーバイド事業の起源にあたる。
中央電気の株主総会で東京電化工業・日本亜鉛からの事業買収が決議されたのは1923年6月16日のことで、事業買収価格は計38万5500円とされた。買収実施は6月末で、買収に伴い中央電気では社内に「化学工業部」を設置。直営化した田口工場において、旧東京電化工業の生産品目であったカーバイド製造のみを継続した。カーバイドはアセチレンランプやアセチレンガス溶接・溶断などの用途に使用されるもので、電気炉によって製造される。多量の電力を消費するカーバイド工業は明治後期に日本での生産が始まった段階から水力発電と密接な関わりを持っており、日本で初めてカーバイド製造を始めた宮城紡績電灯(仙台市)がそうであるように、電力会社の副業として兼営される事例が多数あった。関川上流部に発電所を持つ信濃電気(後の長野電気)も明治後期からカーバイド事業を兼営しておりその一例にあたる。
大正期以降のカーバイド事業は原則として豊水期に増加する発電量を吸収する目的で経営されるものであり、中央電気田口工場もまた豊水期のみ操業し渇水期には休業するという生産方式が採られた。ただし休業期にも降雨によって発電量が増加した場合には臨時工を招集し工場を稼働させたため、周辺住民からは「雨降り工場(こうば)」とあだ名されたという。カーバイド事業直営化後しばらくは不況の影響で事業成績は良好ではなかったが、中央電気ではその間も販路拡張や設備改善に努めた。1920年代末なると市況が持ち直したこともあり好成績を挙げたものの、その直後に昭和恐慌が発生するとカーバイド市況暴落で業績は暗転、年間生産量の半分に相当する製品在庫が滞留し操業の一時停止を余儀なくされた。
カーバイド業界では、1920年代後半に電力会社の主導によって石灰窒素(窒素肥料の一種でカーバイドから製造)製造へと進出する事例が相次いでいた。信濃電気が日本窒素肥料(現・チッソ)と提携し設立した信越窒素肥料(現・信越化学工業)もその一つで、同社は直江津に工場を建設して1927年よりカーバイド・石灰窒素の製造を開始した。石灰窒素製造に拡大する企業があった一方で、昭和恐慌による市況悪化でカーバイド工業自体に見切りをつけて満洲事変を契機とした軍拡で需要が高まりつつあったフェロアロイ(合金鉄)の製造へと転換する企業も現れた。そうした企業の一つに秩父電気工業があり、中央電気でもフェロアロイ事業進出を目指し秩父電気工業との提携による新会社設立に進んだ。
秩父電気工業は東京電灯(旧・関東水電)のカーバイド工場を引き継いで発足した、森矗昶率いる会社である。同社と中央電気は、1931年5月にカーバイド市況悪化の対策として業界で「全国炭化石灰共同販売組合」を立ち上げた際に接点ができた。両社提携の契機は、この接点を利用して秩父電気工業がフェロクロム(1932年7月製造開始)に続く新事業としてフェロマンガン製造に乗り出すにあたって、中央電気に電力供給を打診したことにある。この打診を機に、中央電気と秩父電気工業の共同出資によって新会社を設立し、中央電気田口工場を新会社に移して同工場にてフェロマンガン製造に取り組む、という事業計画が具体化される。その結果1934年2月20日、中央電気・秩父電気工業の提携による新会社・中央電気工業株式会社が設立された。
新会社・中央電気工業の資本金は100万円で、中央電気が70万円、秩父電気工業が30万円を出資する。中央電気からの出資のうち69万円は田口工場の土地・建物・設備など化学工業部資産の現物出資による。初代会長には森矗昶が就任し、中央電気からは今井真平(今井五介の長男)が社長、瀬黒幸市が専務、国友末蔵が取締役として入っている。中央電気工業では中央電気化学工業部から引き継いだ田口工場の電気炉6台をもってカーバイドの製造を継続しつつ、一部電気炉を転用して低炭素フェロマンガンの製造を開始した。なお中央電気工業設立直後の1934年9月、提携相手の秩父電気工業は森矗昶の本拠である日本電気工業(1939年昭和電工となる)へと合併されている。
秩父電気工業との提携により中央電気工業を設立した際、中央電気には秩父電気工業の技師長樋口喜六が持つ13クロムステンレス鋼の特許権を活かしたステンレス鋼事業の話も持ち込まれた。関川水系の新規電源開発に伴い供給先を探していた中央電気ではフェロマンガン事業に続いてステンレス鋼事業にも着手すると決定。1934年3月31日、新会社・日本ステンレス株式会社を設立した。日本ステンレスの資本金は500万円で、中央電気工業とは異なり株式の大部分を中央電気かその関係者が保有する。社長は今井五介、専務は瀬黒幸市が兼ねた。工場建設地は中央電気管内の中頸城郡直江津町と新井町による誘致合戦の末に直江津町大字古城(現・上越市港町)に決定された。1934年9月から工場建設が始められ、電気炉計5台からなるステンレス鋼製造設備が完成、翌1935年(昭和10年)8月5日より工場の操業が開始された。
逓信省の資料によると、1939年(昭和14年)12月末時点における中央電気から日本ステンレス直江津工場への電力供給高は5,000 kW、先に設立された中央電気工業田口工場への供給高は7,500 kWであった。同時点で供給高が3,000 kWを超える大口需要家はこのほかに3,500 kWを供給する日本曹達二本木工場がある。同工場は1920年代からの需要家であるが、事業拡大の過程で自家用発電所の建設にも乗り出して水力発電所(関川支流矢代川に立地)や火力発電所を新設しており、中央電気からの受電が電源に占める割合は小さくなっている。これら供給高3,000 kW超の3工場のほかにも需要家は存在しており、中でも中央電気自身が工場設置に関係したものに大日本セルロイド(現・ダイセル)新井工場、理研ピストンリング柿崎工場(現・理研製鋼)、旭製線田口工場の3工場がある。
1930年代に加わった大口需要家の一つ、中頸城郡新井町所在の大日本セルロイド新井工場は、大阪のセルロイドメーカーである同社が新たにアセチルセルロース製造などアセチレン系有機合成事業へと進出するにあたり建設した工場である。新井工場ではまず1936年(昭和11年)4月からカーバイド製造設備が操業を始め、以後1941年(昭和16年)にかけて他の設備も順次完成していった。新井町への工場建設は町の積極的な誘致活動と中央電気が安価な電力供給を持ち掛けてきたことが要因となっている。一方の理研ピストンリング柿崎工場は中頸城郡柿崎町にあるドリルなど切削工具を製造する工場である。近隣の柏崎に工場を持つ理研ピストンリングが中央電気からの電力供給を求めてその管内への分工場設置を決定したことが工場建設の契機で、中央電気からの工場設置に関する照会を機に町が熱心に誘致した結果、1935年10月に柿崎工場開設に至った。中央電気は同工場に対しても安価に電力を供給した。
そして旭製線株式会社の田口工場は、1932年に中頸城郡名香山村の関川発電所近くへと移転してきた製線工場である。転入前の旭製線は東京の蒲田に工場を構え電線(エナメル線や伸銅線)の製造にあたっていたが、エナメル塗装・乾燥や伸銅機に用いる電力費を抑えるべく中央電気の誘致に応えて工場を移転したという経緯を有する。しかし工場移転後も旭製線の経営は好転しないため、1934年3月になって中央電気が旭製線田口工場を買収して製線事業を直営化した。中央電気は以後8年にわたり、直前に中央電気工業として分離したカーバイド事業に代わる兼営事業として製線事業を経営することとなった。
中央電気の電源開発は1928年の薄川第四発電所新設以来しばらく途絶えたが、1930年代半ばになると再開された。1930年代最初の発電所は池尻川発電所で、1934年4月より運転を開始した。この発電所は貯水池として利用する野尻湖から(厳密には湖より流れる池尻川の最上流部から)取水するもので、従来発電に利用されていなかった湖から池尻川下流部までの落差を発電に用いている。所在地は長野県上水内郡信濃尻村大字野尻(現・信濃町野尻)、発電所出力は2,340 kWである。発電所最大の特徴は日本で初めて揚水発電の機能が付加された点であり、渇水期には野尻湖から取水して発電しつつ関川発電所以下の下流側発電所に水を補給するという運用が、反対に豊水期には余剰電力を投じて揚水ポンプを動作させ関川本流と池尻川の余水を野尻湖へと汲み上げるという運用がなされる。
池尻川発電所に関連して、同所の放水池から直接取水する発電所として第二大谷発電所(出力7,530 kW)も建設され、1937年(昭和12年)2月より運転を開始した。揚水発電によって実現した野尻湖水利用の拡大にあわせ、河川流量の増加分を発電に活かすための発電所である。所在地は中頸城郡関山村大字大谷(現・妙高市大谷)で、既設大谷発電所のやや下流側にある。
関川水系においては、第二大谷発電所に続いて板倉発電所(出力7,650 kW)の建設に着手し1939年7月にこれを完成させた。所在地は中頸城郡板倉村大字山越(現・上越市板倉区山越)。関川水系の発電所群の中では最下流に位置しているため落差は少ないが水量は多い。江戸時代からある中江用水の水利権を侵害しないよう設計されており、発電所からの放水はそのまま中江用水へと流される。さらに翌1940年(昭和15年)10月には、板倉発電所付近を流れる上江用水への送水を発電に転用する第二板倉発電所(出力540 kW)も完成した。
関川水系以外では西頸城郡の早川でも電源開発が進められた。まず旧早川発電所(出力200 kW・1912年完成)の老朽化に伴う改修工事によって、旧発電所の下流側にあたる大和川村大字梶屋敷(現・糸魚川市梶屋敷)に新たな早川発電所(出力2,130 kW)が完成した。早川発電所の運転開始は1935年6月のことで、さらに続いて同年8月には角間発電所(出力235 kW)も運転を始めた。角間発電所も早川にある発電所で、西頸城郡上早川村大字角間(現・糸魚川市角間)に位置する。
また1935年12月28日付で逓信省から事業譲り受けの認可を得て翌1936年5月15日付にて先に触れた志久見川電力からの事業引き継ぎを完了した。この統合で同社の宮野原発電所を譲り受けている。後述する1938年(昭和13年)の事業統合で引き継いだ発電所もあり、1939年末時点(第二板倉発電所540 kWは未完成)における中央電気の発電所数は計28か所、総出力は68,302 kWに達している。
電気事業を所管する逓信省は、後述する電力国家管理の具体化に関連し、1936年から翌年にかけて配電事業統制の方針を打ち出した。この当時、限られた範囲だけを供給区域とする小規模電気事業者が全国的に散在していたが、規模の小ささ故に大規模事業者との間には経営内容や電気供給の質で格差を生じていた。そのことを問題視した逓信省では上記方針を打ち出し、小規模電気事業の整理・統合を進めることによって経営採算の不均衡是正や料金低下を目指したのである。本省の方針に従って各逓信局が動いて関係事業者に対し事業統合を勧奨・斡旋した結果、全国的に事業統合が活発化していった。
新潟県を管轄する東京地方逓信局においては、1937年6月、管内主要事業者13社の関係者を集めた懇談会にて逓信局の統制方針が伝達された。その席で示された新潟県内の統制方針は、県内にある13の小規模事業者のうち佐渡島所在分を除く8社を中央電気に統合するというものであり、中央電気はその実現を慫慂された。そして翌1938年、中央電気は統合対象として示された8社のうち魚沼水力電気・松代電気・松之山水力電気・城内水力電気・米山水電の5社から相次いで事業を譲り受けたのであった。逓信省からの事業譲り受け認可の取得日は魚沼水力電気分が1938年9月17日付、残り4社分が同年11月28日付で、5社まとめて11月中に譲渡手続きを完了した。これら5社の概要は以下の通り。
1911年6月23日、資本金5万円で中魚沼郡十日町に設立。岡田正平(初代社長)ら中魚沼郡の有力者により起業されたたもので、十日町を流れる田川に出力60 kWの発電所を建設して1912年5月に開業した。開業後は供給増に応じて発電力増強(第二発電所・出力51 kWを新設)を進めたが、1920年代に入ると自社開発はせず他社からの受電増加に転換した。
1933年に中央電気が全株式を買収したためその傘下に入る。1936年4月に隣接する保倉川電気(東頸城郡保倉村所在)から事業を譲り受け、1937年8月には東京電灯から供給区域の一部を譲り受けた。統合前の供給区域は中魚沼郡十日町・千手町および中魚沼・南魚沼・東頸城・中頸城・刈羽・長野県下水内・同県下高井の7郡にまたがる計37村からなる。統合時の資本金は60万円。
1921年11月1日、資本金20万円で東頸城郡松代(まつだい)村大字松代(現・十日町市松代)に設立。前身は松代電気合資会社といい、1915年12月、渋海川の千年発電所(出力26 kW)を電源に開業した。統合前の供給区域は松代村のほか東頸城郡山平村・同郡奴奈川村・刈羽郡高柳村・中魚沼郡仙田村からなり、千年発電所のほか中子発電所(出力107 kW)も持った。統合時の資本金は30万円。
1918年6月8日、資本金5万円で東頸城郡松之山村大字浦田口(現・十日町市松之山)に設立。越道川に橋詰発電所(出力50 kW)を設けて翌1919年11月に開業した。1929年11月には第二発電所として中魚沼郡上郷村を流れる信濃川水系大門川に灰雨発電所(出力150 kW、のち850 kW)を新設している。統合前の供給区域は松之山村のほか松代村の一部と中魚沼郡吉田村・貝野村からなる。統合時の資本金は20万円。
1919年9月10日、資本金5万円で南魚沼郡城内(じょうない)村大字上原(現・南魚沼市上原)に設立。広堀発電所(出力34 kW)を設けて翌1920年9月に開業した。統合前の供給区域は南魚沼郡城内村・五十沢村。統合時の資本金は10万円であった。
中頸城郡上米山村(現・柏崎市)所在の事業者。谷根川に谷根発電所(出力11 kW)を設けて1922年9月に開業した。供給区域は上米山村と米山村。統合時の資本金は5万円であった。
なお、東京地方逓信局から示された統合計画には上記5社の他に青海水電・親不知水電・市振電気の統合が含まれていた。3社とも西頸城郡の西部(新潟県西端部)にあった小事業者である。しかし3社は中央電気には統合されないままで、1941年になって青海水電が親不知水電・市振電気を合併して同地域の事業を統一した。
1936年3月成立の広田弘毅内閣、および翌1937年6月成立の第一次近衛文麿内閣の下で、政府による電気事業の管理・統制を目指す「電力国家管理」政策が急速に具体化され、日中戦争勃発後の1938年4月、国策会社日本発送電を通じた政府による発送電事業の管理を規定する「電力管理法」と関連法3法の公布に至った。これをうけて1939年4月1日、電力国家管理の担い手たる日本発送電株式会社が設立される。設立に際し全国の事業者から出力1万kW超の火力発電所と主要送電設備が現物出資の形で日本発送電へと集められており、中央電気も1938年8月11日付の公告にて以下の送電設備を出資するよう逓信省より命ぜられた。
塩尻線の一部 : 大同電力吉田開閉所 - 大同電力塩尻変電所間
接続する大同電力平穏線(長野電気平穏第一発電所 - 大同電力吉田開閉所間)や同社塩尻変電所も日本発送電への出資対象。
出川分岐線 : 塩尻線 - 中央電気出川変電所間
出川変電所は長野県松本市出川町に所在。
出資設備の評価額は122万7158円とされ、出資の対価として中央電気には日本発送電の株式2万4543株(額面50円全額払込済み、払込総額122万7150円)と現金8円が交付された。出資後、日本発送電との間には吉田開閉所において常時20,000 kW(大谷・第二大谷・鳥坂の3発電所から送電)を供給し、反対に出川変電所にて常時3,900 kWを受電する、という受給関係が生じている(1939年末時点)。国家管理期、1940年上期末(5月末)時点における中央電気の供給成績は、電灯取付数41万7994灯、動力用・電熱用その他電力供給10,694 kWであった。以降の供給成績は公表されていない。
電力国家管理の実施後、中央電気では傘下の中央電気工業・日本ステンレスと合同して満洲国進出をも視野に入れた資本金1億円超の大会社へと拡大する計画を具体化した。そして合同を機に高田から東京へと本社を移転することも決定し、株主総会開催を前にした1939年12月18日に専務の瀬黒幸市が高田市長中川潤治へこれらの計画を伝達した。だが当時の中央電気は百三十九銀行と並ぶ高田の大企業であり、本社が転出した場合には市の法人税収が大幅に減少するとみられたため、中央電気本社移転は市当局を巻き込む大問題に発展していく。移転反対の声は短期間で拡大し、地元株主の反対運動や市長・市会議長・商工会議所会頭連名による逓信省・企画院への反対陳情まで行われた。1940年2月17日に中央電気の臨時株主総会が開かれ、1300万円の増資により資本金を3500万円とする件が決議されたものの、決議予定であった本社移転は議題にもされなかった。その後も中央電気は東京移転の意向を持ち続けたものの、結局実現していない。
1930年代末に現実のものとなった電力国家管理政策は、1940年代に入ると第二次近衛内閣の下で国家管理をより強化する方向へと再検討され始め、既存電気事業者の解体と日本発送電の体制強化・配電事業の国家統制にまで踏み込んだ「第二次電力国家管理」政策が急速に具体化されていく。この動きに一部電力会社から強硬な反対運動が起こされたものの反対論は電力業界内でも大勢を占めるに至らず、1941年4月に発送電管理強化のための電力管理法施行令改正が実行され、同年8月には配電事業統合を規定する「配電統制令」の施行に至った。
第二次電力国家管理における日本発送電への設備出資は1941年10月1日付(第一次出資)と翌1942年(昭和17年)4月1日付(第二次出資)の2度に分割し実施された。今回の出資対象には一部の水力発電所(出力5,000 kW超の水力発電所とそれらに関連する水力発電所)も含まれており、中央電気は第二次出資に関し1941年8月2日付で設備出資命令を受け取った。その出資対象設備は以下の通りである。
発電設備 : 10発電所(池尻川・関川・田口・蔵々・大谷・第二大谷・関山・鳥坂・板倉・第二板倉)
送電路線 : 11路線(大谷発電所 - 吉田開閉所間の「長野線」など)
変電設備 : 1変電所(田口変電所=中頸城郡名香山村所在)
これらの出資設備評価額は2508万4433円とされ、出資の対価として中央電気には日本発送電の株式50万1688株(払込総額2508万4400円)と端数分の現金33円が交付された。
配電事業統合に関しては、1941年9月6日付で配電統制令に基づく国策配電会社の設立命令が各地の主要事業者に対し一斉に交付された。長野県が中部配電の管轄とされたのに対し新潟県は東北6県とあわせて東北配電の管轄とされたことから、中央電気が受命した配電会社設立命令も2社分であり、本社管轄区域を東北配電へ、松本支社管轄区域を中部配電へと出資するよう命ぜられた。両配電会社に対する出資対象設備は以下の通り。
発電設備 : 15発電所(角間・早川・北山・谷根・菖蒲・宮野原・灰雨・中条・橋詰・中子・大湯・湯ノ谷・佐梨・大倉・広堀)