平成
アジア圏を中心とする海外からの日本への観光客は2010年代に急増し、日本政府も訪日客のビザ発給要件の緩和など、観光業に対する支援を打ち出した。外国人観光客が日本国内に落とすマネーの重要度が増したが、外国人観光客は為替レートや国際情勢の影響を大きく受け増減することから、日本人観光客のテコ入れが課題になっている。2015年には、来日した中国人観光客による商品の大量買いを表す「爆買い」が流行語になった。2019年の訪日外国人旅行者数は3188万人で、過去最多であった。
国内消費は、いざなみ景気の後にリーマンショック、アベノミクス景気の後に消費税増税不況と、低迷を続けている。公共交通機関が発達している大都市部では、自家用車を保有しない「車離れ」が顕著となっている。一方で、モータリゼーションによりバスや鉄道が衰退して自家用車に依存せざるをえない地方部ではその重い負担が社会問題となり、自家用車を保有できない交通弱者にとっては様々な場面で不便を強いられている。また、高齢者による交通事故が社会問題化するなど大きな課題となっている。
映画産業はアニメーション作品が収益の中心を占めるようになった。2014年に公開された『アナと雪の女王』が興行収入255億円のヒットを記録。また、2016年に公開された『君の名は。』は興行収入250億円を記録し、舞台となった地域を訪れる聖地巡礼が話題となった。同年には拡張現実(AR)技術を用いたスマートフォンアプリのポケモンGOが世界的なブームとなった。
2010年代中頃から、YouTubeに動画を投稿することで収益を得るYouTuberの影響力が増し、若年層を中心に人気となった。また、動画ではAmazon Prime VideoやNetflix、音楽ではSpotify、Apple Musicなどのサブスクリプションサービスが成長し、ストリーミングがCD、DVDなどの物理メディアを置き換えている。このような従来型のビジネスモデルを大きく変革する存在として、GAFAと呼ばれる米国のIT企業が世界的な影響力を持つようになった。海外に比べデジタル化に先んじていたにも関わらず、失われた10年以降は出遅れた日本であるが、2014年にサービスを開始した「少年ジャンプ+」など、国内の出版・エンタメ業界においてもデジタルシフトが進められた。
【参考文献】 『平成宗教20年史』(出版社:幻冬舎新書、出版年度:2008年〈平成20年〉、著者:島田裕巳)
1994年(平成6年)及び1995年(平成7年)にオウム真理教によるテロ事件として松本サリン事件・地下鉄サリン事件が発生した。1993年(平成5年)の細川内閣・羽田内閣と1999年(平成11年)の小渕内閣以降の自公連立政権では創価学会を支持母体とする公明党が連立政権に参加した。オウム真理教によってカルト宗教政党の真理党が1989年(平成元年)に結成された。新宗教団体が政治権力を持ち、2009年(平成21年)には幸福の科学によって幸福実現党が結成された。公明党の支持母体の創価学会員の票が自由民主党候補の小選挙区制度による援護射撃の支援をして重要な支持層となった。
黄文雄や渡部昇一が唱えた韓国併合後の朝鮮総督府によって、日本統治時代の朝鮮が植民地統治や投資によって朝鮮半島の近代化に大日本帝国が貢献した近代化論が誕生した。山野車輪が執筆した嫌韓流がブームとなる。小林よしのりが執筆した『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』の影響を受けた若者が急増した。平成20年代になって在日特権を許さない市民の会(在特会)など、「行動する保守」と言われる極右団体が、反韓デモを主催して、ヘイトスピーチとされるデモを行うようになった。左翼からはSEALDsやしばき隊といった集団が登場し、右翼団体に対する過激な言動による中傷や暴力事件などを起こす様になった。
経済思想では格差社会とグローバル資本主義を肯定する新自由主義・グローバリズム思想が支持を集める。一方、貧困層の急増により反新自由主義・反グローバリズム・プレカリアート・ローカリズムなどの運動も活発になっている。
昭和時代(戦前の大日本帝国期)に国家神道によって現人神であった昭和天皇が重体となり、1988年(昭和63年)の秋からの自粛騒動の間に、昭和から平成に改元された。元号法によって元号が平成と発表された1989年(昭和64年)1月7日から1日の猶予期間を設けて1989年(平成元年)1月8日になった1989年(平成元年)には、昭和天皇に対する殉死として、この時代まで生き残っていた元大日本帝国軍人たちや右翼関係者の自殺がみられた。平成31年から令和元年の改元前後には左翼による天皇制反対行為のテロがあり、昭和の戦後期世代で2019年5月1日になっても、21世紀の新しい時代の価値観でない昭和戦後期の思想を持つ左翼も存在する。
吉田清治の著書として出版された『私の戦争犯罪』の内容で、強制連行をしたとする吉田証言があった。平成初期にそれを発端とする従軍慰安婦問題が左翼によって問題化される。1992年(平成4年)に宮澤喜一総理大臣が日韓首脳会談で8回も謝罪をして、大韓民国に「真相究明」を約束する。
平成期は宗教の時代と呼ばれてこれらの新新宗教が、自分探しの若者たちを信者にして、一時的に台頭した。しかしオウム真理教が起こした事件が次々と明るみに出たこともあり、1996年(平成8年)以降は新新宗教は退潮傾向である。霊友会はインタートリップによる路線を開始した。統一教会(世界基督教統一神霊協会)による日本の芸能人も参加した教祖が結婚相手を決める合同結婚式が注目されて霊感商法が問題化する。2012年(平成24年)9月3日に教祖の文鮮明が死去した。
以下が平成期に台頭した新新宗教である。
大日本帝国時代の不敬罪の意味などを知っている国体(天皇制)教育を受けた明治生まれや大正生まれ(大正世代)の大部分が死去した2000年代から、愛子内親王・眞子内親王・佳子内親王に特別な親しみを持っている昭和戦中生まれ世代・戦後生まれ世代を中心に女系天皇論や女性宮家の創設を唱えるものが現れ、男系天皇が男女平等や伝統の観点で議論となる。
明治生まれと大正生まれ(大正世代)に多かった尊皇主義者などの伝統的保守層が高齢化による死亡で減少する。戦後左翼となった明治生まれと大正生まれの日本社会党員や日本共産党員に加えて、昭和一桁(1926年(昭和元年生まれ)〜1934年(昭和9年生まれ))世代から〜昭和10年代の戦中に生まれた焼け跡世代と戦後生まれの団塊の世代の左翼は多くは高齢化で死亡したり思想が転向して、グローバリズムと格差社会を肯定する新保守主義が都市部の中高年層に広がる。天皇に興味がない皇室無関心層・政治無関心層・無党派層が増加して、マスコミや国民の間で皇室の芸能人化が進む。コンピューターの発達などによって、元号使用者が減少して西暦使用者が増加する。
1955年(昭和30年)あたりから生涯に子供の産む数が平均で2人となり、子供が女子のみの家庭が急増した。その結果、墓や家の断絶が急増する。
人権問題や部落問題として、野中広務に対する麻生太郎の総理にしてはいけないとする部落差別発言や、公人で大阪府知事や大阪市長となった橋下徹の出自(江戸時代の穢多・非人身分の末裔で親族が暴力団関係者であること)や同和地区出身であることを否定するマスコミ(週刊新潮・週刊文春・週刊朝日)による部落差別報道などの人権侵害があった。
「大人」への社会通念が揺らいだ。就職氷河期世代の若者が安定した職に就けないことや、親から自立できないことが社会問題となった。
イスラム教の聖典のコーランを批判した「悪魔の詩」を翻訳した五十嵐一が過激なイスラム教徒に殺害される悪魔の詩訳者殺人事件が起きる。
死者の葬儀は、個人の家や檀家である寺や自治会から、葬儀業者による葬儀が主流となる。葬儀の多様化の流れが進み、散骨などの自然葬が認められて、平成10年代以降は簡素な神式の葬儀が増加する。平成20年代には高齢層の間でエンディングノートや葬儀などの終活がブームとなる。
日蓮正宗が1991年(平成3年)に創価学会を破門する。
マインド・コントロールが流行語となる。
以下の非科学現象ブームがあった。
平成24年12月21日にマヤ文明の暦の終了を意味する2012年人類滅亡説が唱えられた。
平成31年から令和元年になる2019年頃に聖徳太子の未来記の予言で聖徳太子の来世で仏教思想の悪人のクハンダが襲来する情報がYouTubeなどネット上で広まった。
1994年(平成6年)に四月会が結成されて、創価学会を批判する団体が誕生して、公明党が一旦解党して新進党に合流をする。平成初期にオウム真理教によって、上九一色村にサティアンが建設された。オウム真理教の幹部で「科学技術省大臣」と称された村井秀夫が刺殺される事件があり、麻原彰晃が警察に逮捕され、死刑判決を受ける。その他複数のオウム真理教事件の裁判でオウムの幹部が死刑などの重い判決を受ける。
1995年(平成7年)にフランスがカルト対策の引き金となる議会報告書「フランスにおけるセクト」を提出。日蓮正宗・創価学会を初めとしたフランスに拠点を置く宗教団体が全てセクト対象となった。
キリスト教世界(カトリック)では、平成期にローマ教皇が2度代わり3代のローマ教皇が在位して、コンクラーヴェが2度開催される。ヨハネ・パウロ2世が2005年(平成17年)に死去した。後継を選出するコンクラーヴェが開催されて高齢のラッツィンガー枢機卿がベネディクト16世としてローマ教皇となり、ツイッターなどの発信を試みて(2005年(平成17年)-2013年(平成25年))まで在位したが、高齢を理由に引退した。2013年(平成25年)に初のイエズス会(修道会)所属で南米(アルゼンチン)出身のベルゴリオ枢機卿がフランシスコとしてローマ教皇となった。
公安審査委員会は、公安調査庁長官が破壊活動防止法の請求を棄却する決定を下した。オウム真理教は「アレフ」に名称を変更した。2007年(平成19年)に旧オウム真理教はアレフと上祐史浩が独立して新しく設立した宗教団体のひかりの輪に分裂した。法の華三法行の不法な資金集め事件があり、教祖の福永法源が逮捕された。
1997年(平成9年)に酒鬼薔薇聖斗を名乗る少年により神戸連続児童殺傷事件が起きて、少年犯罪や成人後も秋葉原通り魔事件を犯した彼らの世代(昭和57年度生まれの酒鬼薔薇世代)の宗教観・倫理観・哲学・人生観が注目される。
2000年(平成12年)前後には、キレるという言葉が流行し始めた。さらに、その頃17歳前後(1982年 [昭和57年] 生まれを中心に1985年 [昭和60年] 生まれ)までの世代が凶悪犯罪を起こしたことから「キレる17歳」と称された。
2001年(平成13年)、フランス下院のセクト調査委員会によって、創価学会がカルト宗教の指定を受ける。森喜朗首相による神の国発言があった。9・11テロ事件があり、キリスト教対イスラム教の構図でアメリカ合衆国による対テロ戦争が始まった。
2011年(平成23年)には、アラブの春による民主化ドミノが起きて、国際テロ組織アルカーイダの最高指導者であるウサーマ・ビン・ラーディンの死があった。
日本の総理大臣の靖国神社の参拝問題(靖国神社問題)が中華人民共和国・大韓民国・朝日新聞など日本の左翼によって問題化される。謎の白装束集団のパナウェーブ研究所が注目される。
21世紀になり男女思想(カテゴライズ)として草食系男子という概念が誕生した。
血液型性格分類が盛んになり、2004年(平成16年)には、BPO(放送倫理・番組向上機構)が「血液型によって人間の性格が規定されるという見方を助長することのないよう要望する」との声明を発表。一方で、『□ (A, B, O, AB) 型の自分の説明書』の4冊すべての本が2008年(平成20年)の年間ベストセラーとなった。
主にネット上で世代区分論が盛んになり、団塊の世代、バブル世代、団塊ジュニア、氷河期世代、ゆとり世代などの世代が認知されるようになった。その他にも、スポーツで有名な選手の世代や優秀な選手が集まる世代に対しても松坂世代、ハンカチ世代、黄金世代、プラチナ世代、大谷・藤浪世代などと世代で呼ばれるようになった。
オセロの中島知子が洗脳被害に遭うなど、占いがビジネスとなり占い師による洗脳などの悪徳商法や詐欺や霊能者による霊感商法が問題となる。
平成20年代に神社仏閣の朱印状収集がブームとなる。
消費税が導入された理念からゴールドプラン(高齢者保健福祉推進十ヵ年計画)が策定されて、介護保険法を成立させて介護保険制度を創設させるなど高齢者や障害者などを対象とする介護サービスを拡充した。少子高齢化によって年金問題が生じて、年金問題が2004年(平成16年)の第20回参議院議員通常選挙以降に議論され、年金は削減され、1941年(昭和16年度)生まれ以降は受給年齢が先延ばしされた。女性では戦後生まれの1946年(昭和21年度生まれ)以降が先延ばしの対象となる。しかし、若者を中心に非正規雇用の比率は、2005年(平成17年)に25歳 - 34歳は、男性約15%、女性約40%が非正規雇用による不安定労働(プレカリアート)が増加し、若者の所得低下で年金未納が増加して、社会保障制度の存続が危ぶまれている。2012年(平成24年)に、AIJ投資顧問の金融商品取引法違反事件が発覚する。
生活保護法と日本国憲法の社会権の条文である日本国憲法第25条の精神で生活保護制度があるが、格差社会による貧困層の増加や不況による失業者の増加や生活保護の不正受給や生活保護ビジネスなどの生活保護問題が社会問題となった。
2000年代、BB層(貧乏ばあさん)が昭和一桁世代の女性から急増した。厚生年金の分割問題で熟年離婚が急増する。
認知症の高齢者が2012年(平成24年)の時点で300万人を超えた。老老介護が急増して、2002年(平成14年)時点の認知症の高齢者149万人から10年間で倍増した。65歳以上の1割が認知症患者となった。
2012年(平成24年)9月の敬老の日に関連する総務省の推計で団塊の世代が高齢化した影響で65歳以上が初めて3000万人を突破して3074万人になり、日本の総人口の24.1%に達した。
1989年(平成元年)に合計特殊出生率が1.57人となり、1966年(昭和41年)の丙午の1.58人をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた。平成期になり、出生率低下が続き1992年(平成4年)度の国民生活白書で少子化という言葉が使用されて少子高齢化が国民に知られるようになった。1995年(平成7年)に生産年齢人口(15歳 - 64歳)が最高値(8717万人)となり、1996年(平成8年)から生産年齢人口が減少過程に入った。1997年(平成9年)には少子社会となった。
2003年(平成15年)には年間出生数が112万人まで減少した。2005年(平成17年)の出生数は106万2530人であり、合計特殊出生率は1.26人と過去最低となり総人口の減少が始まった。2016年(平成28年)に初めて出生数が100万を割り平成の間に増加することはなかった。
働く女性の保育所の待機児童の問題や、児童虐待事件の一覧があったように児童福祉法や児童虐待の防止等に関する法律が制定されて児童虐待が問題となる。
平成生まれの子供たちの間で卵・小麦・牛乳などの食物アレルギーで急性反応のアナフィラキシーショックで死亡する例があるなど食物アレルギーを持つ子供が急増して学校給食のアレルギー対策の必要がある安全性の問題が誕生した。
2005年(平成17年)に世界貿易機関 (WTO) のたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約に加盟して、平成期には若年層を中心に男性の喫煙率と全体の喫煙率が低下したが、若い女性を中心に女性の喫煙率が上昇して、未成年者の喫煙や受動喫煙が問題となる。
世界一だった日本人の平均寿命(日本人女性や男性、沖縄県の男性の平均寿命)が、21世紀になって1位から転落し若干悪化するなどの変化があった(自殺の急増や食生活の変化などが要因と考えられる)。
日本脳炎の子どもへのワクチン接種の副作用問題が起きる。
妊婦の血液で胎児がダウン症かどうか診断する出生前診断があり、羊水検査や母体血清マーカーや新型出生前診断の是非が議論となる。
水産庁は国民1人が1日当たりに食べる魚介類の量が若年層を中心に10年間で20%以上減少するなどの魚離れ対策として、魚を手軽に食べられるように骨抜きにするなどの工夫をした加工食品を、ファストフードを参考にしてファストフィッシュとしてロゴマークを付けて普及させることとした。
東日本大震災以降に、マイコプラズマ肺炎の流行が問題となる。
禁治産者制度に代わり、知的障害者や認知症など責任能力がない弱者の財産を管理する成年後見人制度が、2000年(平成12年)に導入される。
1997年(平成9年)に臓器移植法案(臓器の移植に関する法律)が成立して脳死についての議論が起きる。2010年(平成22年)7月17日に15歳未満からの臓器提供を可能にした改正臓器移植法が施行された。尊厳死や延命治療の是非も問題となる。
2005年(平成17年)に障害者自立支援法が成立して、障害者雇用促進法が遵守されていない障害者の雇用問題と障害者福祉が課題となった。2011年(平成23年)に障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が成立して、2012年(平成24年)10月1日に施行された。
代理出産や非配偶者間人工授精 (AID) の精子ドナーや卵子ドナーなど不妊治療の是非が議論となった。
日本人労働者の不足からEPA(経済連携協定)を締結したインドネシア・フィリピン・ベトナムなどの女性外国人労働者の受け入れが推進されたが、介護福祉士を目指す国家資格試験の日本語能力が障害となって、不合格問題と帰国問題が起きる。
精神医療では2004年(平成16年)に発達障害者支援法が成立してアスペルガー症候群が認知されるようになった。精神分裂病が偏見をなくすために2002年(平成14年)8月に、日本精神神経学会の決議により統合失調症に病名が変更された。依存症の問題では、若者を中心とするインターネット依存症や、男性が主体となっているギャンブル依存症が社会問題となる。
胃瘻などの延命治療や安楽死の是非が問題となる。
山本孝史参議院議員などの呼びかけによって自殺対策基本法や癌対策基本法が成立する。
1990年代、性行為で感染する感染症のエイズが日本に上陸してエイズ患者が増加して、輸血による薬害エイズ事件が発生した。
フィブリノゲン問題と呼ばれるC型肝炎ウイルス (HCV) に汚染された血液製剤フィブリノゲンを原因とするB型肝炎ウイルスやC型肝炎ウイルスに感染する薬害肝炎問題があり、さらに血友病患者が感染した前述の薬害エイズ事件も発生して訴訟が起きた。
妊娠中に母子感染すると危険なトキソプラズマ症やサイトメガロウイルスが問題となる。不妊症の夫婦が急増して不妊治療費の公的助成が推進されて、不育症患者の治療が2012年(平成24年)から公的保険の適用となる。子宮癌や乳がんが認知されて検診が進められたが、産婦人科での女性患者へのドクターハラスメントや女性患者の裸を盗撮する男性医師が問題となる。
家畜に感染する牛海綿状脳症や人に感染する伝達性海綿状脳症が問題となる。
2002年(平成14年)に、皇族の高円宮憲仁親王が激しい運動中に心室細動を原因とする心不全で薨去した影響から2004年(平成16年)に一般人による除細動のための自動体外式除細動器 (AED) の使用が認められ広く普及した。
ポリオなどの予防接種によるワクチン問題として、ワクチンの予防接種の義務化や生ワクチンと不活化ワクチンの導入や副作用の問題が発生した。
2003年(平成15年)に感染症の重症急性呼吸器症候群 (SARS) が世界的に流行する。新型インフルエンザの流行問題として、平成21年に日本における2009年新型インフルエンザと2009年新型インフルエンザの世界的流行があり、H5N1亜型やトリインフルエンザが発生する危険性が問題となった。
2012年(平成24年)に乳幼児を中心に肺炎になるRSウイルスが流行する。
過酷な労働時間から勤務医不足の問題と勤務医より開業医が報酬と労働時間が優遇されている格差の問題が発生した。都市の医療機関より地方の医療機関の方が医師数が少ない医療格差の問題と産婦人科医と外科医が減少する問題が発生をした。
内臓脂肪型肥満(内臓肥満・腹部肥満)に高血糖・高血圧・脂質異常症のうち2つ以上を合併した状態を指すメタボリックシンドロームという概念が広まり医師による健康診断が行われるようになった(メタボ問題)。ヘルシーメニューのタニタ社員食堂が注目された。
医療費無料化が少子高齢化で老人医療費無料化から子どもの医療費無料化にシフトした。
生活保護者の急増や、生活保護者の不正受給が問題となった。
外科などでの手術での医療事故が問題となる。
歯医者の数が急増して、歯医者の供給が過剰となり、歯医者の年収が大幅に低下した。歯学部は不人気となり、歯医者の価値が低下した。薬学部が4年制から6年制となった。
1996年(平成8年)にO抗原が157番の大腸菌で特に腸管出血性大腸菌のO157が話題となり、その後はノロウイルスによる食中毒事件が医療問題となった。
救急車の出動などで発生する救急医療が問題となる。緊急事態や重度患者以外の軽症患者や無関係の通報で日本の救急車を出動させる迷惑行為である119番通報や、1991年(平成3年)4月23日に救急救命士法が制定されて、救急車内の救急救命士が制度化された。
認知症やアルツハイマー病などの痴呆老人が急増して問題となり、高齢化対策が必要となった。
2002年(平成14年)に医療改革で 健康保険の本人の医療費の3割負担が導入された。
2009年(平成21年)にハンセン病問題の解決の促進に関する法律が施行されて日本のハンセン病問題が解決した。
2011年(平成23年)4月27日に、焼肉酒家えびすでユッケなどを食べた客の病原性大腸菌「O111」による食中毒事件が発生して、厚生労働省は生レバーの飲食店での客への提供を全面禁止にする方針を決定した。
産科医不足や婦人科医や小児科医が不足する問題が起きた。
女性の更年期障害が注目された。
平成20年代に薬事法違反ではない脱法ハーブや脱法ドラッグ(危険ドラッグ)による事件や事故や健康への影響が問題となる。国家が認定した健康食品のトクホ(特定保健用食品)や、それを信じるフードファディズムが話題となる。医師の南雲吉則が実践して唱えた若返り長寿になる食生活として1日夕食1食による粗食と断食による健康方法がブームとなる。
2012年(平成24年)に印刷会社の元従業員などが胆管癌を相次いで発症していることが問題となり、厚生労働省が原因の化学物質の調査に乗り出す。
2012年(平成24年)に予防接種を受けなかった30代男性を中心に配偶者の妊婦に感染すると胎児の発育や健康が危険となる風疹が流行する。
平成20年代から、医療費(社会保障費)抑制のため厚生労働省によって後発医薬品(ジェネリック薬品)の普及が進められるようになった。
平成20年代にSFTSウイルス(重症熱性血小板減少症候群ウイルス)で日本でも死者が出た。
1993年(平成5年)11月19日に環境基本法が制定される。公害対策専門の公害対策基本法と自然環境対策専門の自然環境保全法を統合して総合的な環境問題に対応するために制定された。
1994年(平成6年)に川崎公害裁判の判決があり、大部分の加害企業への損害賠償を認めたが、国・道路公団の責任については敗訴する。
1997年(平成9年)6月13日に環境影響評価法が制定される。また、同年12月 に 京都市で第3回気候変動枠組条約締約国会議が開催されて京都議定書が採択される。
1998年(平成10年)10月9日に地球温暖化対策の推進に関する法律が制定される。
2000年(平成12年)6月2日に循環型社会形成推進基本法が制定される。
2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編で環境庁が改組されて環境省が設置される。
2001年(平成13年)4月、家電リサイクル法が施行される。
2002年(平成14年)7月12日に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律が制定される。
2002年(平成14年)12月11日に自然再生推進法が制定される。
2003年(平成15年)に最後の日本産のトキの「キン」が死亡して、生存しているのは中国産のトキの子孫のみとなり日本でも佐渡島で人工繁殖が行われている。
2008年(平成20年)5月28日に生物多様性基本法が成立する。
2011年(平成23年)に、小笠原諸島が第35回世界遺産委員会(パリ)で世界遺産リストに登録された。
2013年(平成25年)に、昭和期に水銀中毒の水俣病が発生した熊本県水俣市の都市名水俣を名称とした水銀に関する水俣条約が国際連合環境計画で採択された国際条約で締結されることとなった。
1990年代にダイオキシンによる環境ホルモンが問題となる。
2000年代に温室効果ガスによる地球温暖化が国際問題となる。建設業など石綿作業者を中心にアスベスト吸引によるアスベスト問題が注目された。
2010年代に2011年(平成23年)に発生した福島第一原発事故による放射性物質の拡散の影響で、土壌の放射能汚染が問題となり、除染などの放射能汚染対策が行われた。
岩手県・宮城県・福島県で処理できない東日本大震災で発生した瓦礫の広域処理問題が浮上した他、風評被害や避難住民の帰還問題が起きる。
中華人民共和国で環境破壊が深刻化し、特に2010年代に入ってから様々な問題が露呈している。日本では平成期になり三重県四日市市の四日市ぜんそくや首都圏の光化学スモッグなどの大気汚染による公害病被害が沈静化した。しかし中華人民共和国の首都である北京市などで北京咳が発生して、自動車の排気ガスや工場から排出される汚染物質によって大気汚染が深刻化した。その結果、PM2.5(浮遊粒子状物質)が日本列島にも飛来した。酸性雨や中国由来の海洋汚染の問題、内モンゴルの砂漠化で黄砂に含まれる汚染物質の日本列島への飛来が増大するなどが、日本を含む東アジア・東南アジアの周辺各国の環境にも影響を及ぼしている。
2017年(平成29年)に日本の貿易港でアナフィラキシーショックで死亡する可能性がある殺人アリのヒアリが発見された。
レッドリストやレッドデータブックを作成して、絶滅危惧種の野生動物の保護を行う必要がある環境問題がある。
シーシェパードによる日本の捕鯨活動に対する抗議など捕鯨問題で日本が欧米から非難されていた。国際社会に捕鯨の伝統文化の歴史が日本にある事や鯨の保護など商業捕鯨への理解を求めていたが平成末期から令和初期の2019年にIWCから日本が脱退して商業捕鯨を再開した。
2000年代半ば以降、環境省が中心となって環境対策などを目的とした衣服の軽装化キャンペーンのクール・ビズ (COOL BIZ) を推進した。
2000年代後半以降、エコカー減税・エコポイントなどのエコ商品がヒットする。
地球温暖化に対する懐疑論を初めとする環境問題に対する懐疑論(主に武田邦彦、池田清彦、養老孟司など専門外の学者によるもの)がマスメディアで取り上げられ、環境保護への積極的な取り組みを主張する専門家との激しい論争が行われる。
明治生まれ・大正生まれ(大正世代)の女性は大日本帝国時代の家制度の下、団塊の世代が誕生した第一次ベビーブームまで多産であり、平均子供数は4人 - 6人の多産であった。戦後になって多産多死から少産少死になる人口転換が起きて、過剰となった日本の総人口を抑制するために優生保護法が成立して人工妊娠中絶が合法化されたことと、高等学校(高校全入化)・大学(大学の大衆化)などの高等教育の進学率が上昇する高学歴化(学歴社会が成立したこと)によって子供にかける塾や私立学校などに支払う教育費が増大したことを背景にして、新人類世代が誕生した昭和30年代には平均子供数が2人になり、平凡なライフスタイルとして一般的に男性がサラリーマンに、一般的な女性が専業主婦になる社会が成立した。
その後、1972年(昭和47年)に勤労婦人福祉法が成立した。同法が発展的に改正されて、1986年(昭和61年)に男女雇用機会均等法が成立した。