アメリカの戦争と外交政策
1991年1月-1991年3月、湾岸戦争。アメリカ軍(ブッシュ大統領・共和党)は、イギリス軍、フランス軍、他の多国籍軍とともに、クウェートを占領しているイラク軍をクウェートから排除することを目的としてクウェートに侵攻し、湾岸戦争を開始した。アメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、その他の多国籍軍はクウェートからイラク軍を排除し、アメリカ政府、イギリス政府、フランス政府、その他の多国籍軍の政府とイラク政府との停戦協定が成立し、湾岸戦争は停戦した。
1992年12月-1994年3月、ソマリア派兵。アメリカ軍(ブッシュ大統領・共和党)は、内戦中のソマリアの治安維持と国民の保護を目的にソマリアに侵攻した。アメリカ軍は部族紛争に対応できず、ソマリアの治安維持と国民の保護を目的を達成できず、アメリカ軍兵士が武装民兵に殺害されたので、アメリカ軍(クリントン大統領・民主党)は、ソマリアから撤退した。
1993年1月、イラク空爆。アメリカ軍(ブッシュ大統領・共和党)は、湾岸戦争の停戦条件で規定されたイラクの大量破壊兵器廃棄義務に対する違反行為の疑いを理由として空爆を行った。
1993年6月、イラク空爆。アメリカ軍(クリントン大統領・民主党)は、湾岸戦争の停戦条件で規定されたイラクの大量破壊兵器廃棄義務に対する違反行為の疑いを理由として空爆を行った。
1994年9月-1995年3月、1994年-1995年のハイチ派兵。アメリカ軍(クリントン大統領・民主党)は、内戦中のハイチ内戦の治安維持と国民の保護を目的としてハイチに侵攻した。
1995年8月-1995年9月、ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆。アメリカ軍(クリントン大統領・民主党)は、イギリス軍、フランス軍、その他のNATO加盟国軍は、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中のボスニア・ヘルツェゴビナのクロアチア人、イスラム教徒をセルビア軍とセルビア人武装民兵の武力攻撃・ジェノサイドから保護する目的で、ボスニア・ヘルツェゴビナを空爆した。
1996年9月、イラク空爆。アメリカ軍(クリントン大統領・民主党)は、湾岸戦争の停戦条件で規定されたイラクの大量破壊兵器廃棄義務に対する違反行為の疑いと、イラク政府軍のクルド人自治区への武力攻撃に対する制裁を理由として空爆を行った。
1998年8月、スーダン空爆。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は、ケニア、タンザニアのアメリカ大使館がアル・カーイダにより爆破されたことに対して、スーダンがアル・カーイダに訓練基地を提供していると認識し、アル・カーイダの訓練基地を破壊するという理由で、スーダンを空爆した。スーダン政府はアメリカ大使館爆破の時点以前にアル・カーイダを国外に退去させていたので、アメリカ軍に攻撃された場所はアル・カーイダの訓練基地ではなく医薬品と飲食品を製造する工場だった。
1998年8月、アフガニスタン空爆。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は、ケニア、タンザニアのアメリカ大使館がアル・カーイダにより爆破されたことに対して、アフガニスタンがアル・カーイダに訓練基地を提供していると認識し、アル・カーイダの訓練基地を破壊するという理由で、アフガニスタンを空爆した。
1998年12月、イラク空爆。アメリカ軍(クリントン大統領・民主党)は、湾岸戦争の停戦条件で規定されたイラクの大量破壊兵器廃棄義務に対する違反行為の疑いを理由として空爆を行った。
1999年3月、コソボ空爆。アメリカ軍(クリントン大統領・民主党)は、コソボ紛争中のセルビアのコソボ自治州のアルバニア人をセルビア軍とセルビア人武装民兵の武力攻撃から保護する目的で、セルビアのコソボ自治州を空爆した。空爆の過程で在セルビアの中国大使館が誤認により攻撃され、大使館員が死傷した。
2001年2月、イラク空爆。アメリカ軍(ブッシュ大統領・共和党)は、湾岸戦争の停戦条件で規定されたイラクの大量破壊兵器廃棄義務に対する違反行為の疑いを理由として空爆を行った。
2001年10月 -(2018年11月現在継続中)、アフガニスタン戦争。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、アフガニスタンのタリバーン政権がアル・カーイダに訓練基地を提供していると認識し、アル・カーイダの訓練基地を破壊し、タリバーン政権を打倒して、アフガニスタンにアメリカに敵対しない政権を樹立することを目的として、アフガニスタンに軍を侵攻させ、タリバーン政権を打倒した。
2003年3月 -2011年12月、イラク戦争。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を開発・配備し、国連の査察に非協力的な態度であり、非軍事的な手段ではイラクの大量破壊兵器を破棄できないと認識し、武力行使でイラクの大量破壊兵器を破棄し、フセイン政権を打倒して、アメリカに敵対的でない政権を樹立することを目的として、イラクに軍を侵攻させ、フセイン政権を打倒した。正規軍同士の戦闘は2003年中に終了し、同年5月にアメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)により「大規模戦闘終結宣言」が出たが、アメリカが指摘した大量破壊兵器の発見に至らず、さらにイラク国内の治安悪化が問題となり、戦闘は続行した。2010年8月31日にアメリカ政府(オバマ大統領・民主党)により改めて「戦闘終結宣言」と『イラクの自由作戦』の終了が宣言され、翌日から米軍撤退後のイラク単独での治安維持に向けた『新しい夜明け作戦』が始まった。 そして2011年12月14日、米軍の完全撤収によってアメリカ政府(オバマ大統領・民主党)が、イラク戦争の終結を正式に宣言した。
2003年8月-2003年9月、リベリア派兵。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、内戦中のリベリアの治安維持と国民の保護を目的としてリベリアに治安維持軍を派兵した。
2003年2月-2003年6月、2003年のハイチ派兵。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、内戦中のハイチ内戦の治安維持と国民の保護を目的としてハイチに治安維持軍を派兵した。
2007年1月、ソマリア空爆。アメリカ軍(ブッシュ大統領・共和党)は、1998年のケニア、タンザニアの大使館爆破事件の実行者に対する掃討作戦でソマリアを空爆した。
2011年3月 - 2011年10月、2011年リビア内戦。アメリカ軍(オバマ大統領・民主党)は“リビアの民主化支援"を名目にリビアへ巡航ミサイル攻撃を行なっている。
2014年8月-(2018年11月現在継続中)、対ISIL戦争。アメリカ軍(オバマ大統領・民主党)はイラク領内では2014年8月8日に、シリア領内では9月22日にイスラム国を標的とした空爆を始め、2017年3月までの間に2万回を超す爆撃を行った。米国と連合軍の空爆は、特に2018年4月のアメリカ軍(トランプ大統領・共和党)とイギリスとフランスの3カ国合同によるミサイルによるドゥーマ化学攻撃の後、アサド政府に対してシリアで継続している。
民主共和党、ジェファーソン共和党は民主党の前身である。
連邦党、ホイッグ党は共和党の前身である。
1776年、アメリカ独立宣言・アメリカ合衆国建国。イギリスのアメリカ大陸植民地連合は宗主国のイギリスに対して独立を宣言し、13の植民地連合が構成するアメリカ合衆国を建国した。
1783年、ミシシッピ川東部地域の併合。アメリカ政府は、イギリスからミシシッピ川の東側の植民地、オハイオ、インディアナ、ミシガン、イリノイ、ウィスコンシン、ケンタッキー、テネシー、アラバマ、ミシシッピの全域、ミネソタの一部をイギリスに割譲させ併合した。
1803年、ミシシッピ川西部地域の購入。アメリカ政府(ジェファーソン大統領・ジェファーソン共和党)は、フランスからミシシッピ川の西側の植民地、アーカンソー、ミズーリ、アイオワ、オクラホマ、カンサス、ネブラスカ、サウスダコタの全域、ルイジアナ、ミネソタ、ノースダコタ、モンタナ、ワイオミング、コロラドの一部を購入し併合した。
1818年、中北部の併合。アメリカ政府(モンロー大統領・民主共和党)は、ミネソタ、モンタナの一部をイギリスに割譲させ併合した。
1819年、フロリダの併合。アメリカ政府(モンロー大統領・民主共和党)は、フロリダの全域、ミシシッピ、ルイジアナの一部をスペインに割譲させ併合した。
1845年2月、南西部の併合。アメリカ議会(上院はホイッグ党が多数派、下院は民主党が多数派)は、アメリカがテキサス全域、ニューメキシコ、コロラドの一部を併合することを可決し、ポーク大統領(民主党)が署名した。1845年12月 アメリカ政府(ポーク大統領・民主党)は、テキサス全域、ニューメキシコ、コロラドの一部を併合した。
1846年、北西部太平洋岸の併合。アメリカ政府(ポーク大統領・民主党)は、アイダホ、オレゴン、ワシントンの全域、ワイオミング、モンタナの一部をイギリスに割譲させ併合した。
1848年、南西部太平洋岸の併合。アメリカ政府(ポーク大統領・民主党)は、カリフォルニア、ネバダ、ユタの全域、アリゾナ、ニューメキシコ、コロラド、ワイオミングの一部を割譲させ併合した。
1853年、南西部メキシコ国境地帯の購入。アメリカ政府(ピアース大統領・民主党)は、アリゾナ、ニューメキシコの一部をメキシコから購入し併合した。
1867年4月、アラスカ購入。アメリカ政府(ジャクソン大統領・共和党)は、アラスカをロシアから購入し併合した。
1898年7月、ハワイ併合。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、アメリカがハワイを併合することを可決し、マッキンリー大統領(共和党)が署名した。1900年2月 アメリカ政府(マッキンリー大統領・共和党)はハワイを併合した。
1903年11月、パナマ独立の支援。アメリカ政府(ルーズベルト大統領・共和党)は、パナマ運河の建設、アメリカによる運河の通航管理、パナマのコロンビアからの独立、アメリカに協力的な政権の樹立を目的として、パナマの独立運動を支援し操り、パナマの独立宣言に対して、パナマを国家として承認した。
1905年9月、日露戦争の和平調停。アメリカ政府(ルーズベルト大統領・共和党)は、日露戦争の停戦・講和条約成立を調停した。
1913年、フィリピンの自治の承認。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、独立を求めるフィリピンに対してフィリピンの自治を承認した。
1917年、ヴァージン諸島の購入。アメリカ政府(ウイルソン大統領・民主党)は、バージン諸島をデンマークから購入し併合した。
1919年6月、ヴェルサイユ条約に署名。アメリカ政府(ウイルソン大統領・民主党)は、他の第一次世界大戦の交戦国とともに、ベルサイユ講和条約に署名した。
1920年1月、ヴェルサイユ条約を批准。アメリカ議会上院(共和党が多数派)は、他の第一次世界大戦の交戦国の議会とともに、ベルサイユ講和条約を批准し、条約は発効した。
1920年3月、国際連盟の設立。アメリカ政府(ウイルソン大統領・民主党)は、他の40か国の政府とともに、戦争の抑止と多国間の対話による交渉の場として国際連盟を設立した。
1920年3月-1939年9月、国際連盟への未加盟。アメリカ議会上院(多数派は、国際連盟設立時1920年3月-1933年3月4日は共和党、1933年3月4日-第二次世界大戦発生時1939年9月は民主党)は、国際連盟への加盟を批准しなかった。国際連盟はアメリカが加盟することなく、第二次世界大戦の発生で崩壊した。
1934年、フィリピンの独立の承認。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、独立を求めるフィリピンに対して10年後のフィリピンの独立を承認した。第二次世界大戦中の日本の占領の結果、実際の独立は1946年になった。
1940年9月、日本に対する石油と鉄鉱石の輸出制限。アメリカ政府(ルーズベルト大統領・民主党)は、フランス領インドシナ植民地北部への日本軍の進駐に対して、石油と鉄鉱石の輸出を制限する経済制裁を発動した。
1941年7月、日本に対する石油と鉄鉱石の輸出禁止。アメリカ政府(ルーズベルト大統領・民主党)は、フランス領インドシナ植民地南部への日本軍の進駐に対して、日本に対する石油と鉄鉱石の輸出を全面的に禁止する経済制裁を発動し、アメリカ国内の日本の資産を接収した。
1941年11月、日本に対するハル・ノートの提案。アメリカ政府(ルーズベルト大統領・民主党)は、日本政府に対して、中国における経済的権益の放棄と中国大陸からの日本軍の撤退を要求する交渉案(ハル・ノート)を提案した。
1945年2月、ヤルタ会談でソ連に対日参戦を要請。アメリカ政府(ルーズベルト大統領・民主党)は、ヤルタ会談でリトアニア、ラトビア、エストニア(バルト三国)のソ連への併合を容認し、ソ連に日本との戦争への参戦を要請し、参戦の見返りとして南サハリン、千島列島のソ連への併合を容認した。21日、メキシコ市チャプルテペックで米州特別会議を開催。この会議で南北アメリカ大陸における集団的自衛権を定めた「米州の連帯と相互援助に関する宣言」(通称「チャプルテペック憲章」)を採択。
1945年5月、ドイツ西南部の占領統治を開始。アメリカ軍(トルーマン大統領・民主党)は、ドイツ西南部の占領統治を開始した。イギリスはドイツの北西部、フランスはドイツとフランスの国境周辺部、ソ連はドイツ東部の占領統治を開始した。1955年5月の占領統治終了までの間に、ナチズムの復活と周辺国に対する戦争の再発を抑止するための体制改革を行い、ナチス政権の政府と軍の責任者を訴追するニュルンベルク国際軍事裁判を開催した。
1945年8月、日本の占領統治開始。アメリカ軍(トルーマン大統領・民主党)は、日本の占領統治を開始した。1952年4月28日の占領終了・日米国交回復までの期間に、日本の政府と軍の責任者を訴追する極東国際軍事裁判を開催し、財閥解体、農地改革(小作農家制度の廃止)、新憲法制定などの体制改革を行った。
1945年9月、朝鮮半島南部の占領統治。アメリカ軍(トルーマン大統領・民主党)は、朝鮮半島南部を1948年8月の大韓民国建国まで、ソ連軍は朝鮮半島北部を、1949年9月の朝鮮民主主義人民共和国建国まで占領した。
1945年10月、国際連合の設立と加盟。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は、他の50か国の政府とともに、国際連合憲章に署名し、議会上院(民主党が多数派)が批准し、アメリカは国際連合に加盟した。
1945年11月、ニュルンベルク裁判の開催。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)と第二次世界大戦の連合国の各国の政府は、ドイツが侵略戦争を計画し実行したことおよび通常の戦争犯罪と人道に対する犯罪について、政府と軍の責任者を訴追し裁く、連合国によるニュルンベルク国際軍事裁判を開始した。ニュルンベルク国際軍事裁判ではドイツの政府・軍の責任だけが訴追され裁かれ、ドイツの民間人に対するアメリカ軍の空爆による大量殺害も、ソ連軍が降伏し武装解除された元兵士や民間人を拘束して強制連行し、シベリアで強制労働させたシベリア抑留などの、連合国側の人道に対する罪は不問にされた。
1946年、陸軍米州学校を陸軍南方軍本部(パナマ)内に設置。
1946年4月、極東国際軍事裁判の開催。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)と第二次世界大戦の連合国の各国の政府は、日本が侵略戦争を計画し実行したことおよび通常の戦争犯罪と人道に対する犯罪について、政府と軍の責任者を訴追し裁く、連合国による極東国際軍事裁判を開始した。極東国際軍事裁判では日本の政府・軍の責任だけが訴追され裁かれ、日本の民間人に対するアメリカ軍の燃焼爆弾・核爆弾の空爆による大量殺害も、ソ連軍が降伏し武装解除された元兵士や民間人を拘束して強制連行し、シベリアで強制労働させたシベリア抑留などの、連合国側の人道に対する罪は不問にされた。
1946年9月-1947年9月、財閥解体と地主小作制度廃止。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は、日本の大企業が軍国主義に協力したという認識に基づき、軍国主義の復活を予防するために、大企業を分割する財閥解体、および、農業の地主・小作制度を廃止する農地改革を実施した。
1946年10月、ニュルンベルク裁判で有罪判決と刑の執行。連合国の占領行政機関が設置したニュルンベルク国際軍事裁判が終了し、政府・軍の責任者に対して、死刑12人、終身刑3人、有期刑4人の判決をした。
1946年11月、日本国憲法制定と発効。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は、日本の軍国主義の復活の予防を目的として、日本政府に対して大日本帝国憲法を改正した新憲法制定を指示し、日本政府の憲法改正原案に干渉し、アメリカ政府の意見を盛り込んだ日本国憲法を制定した。1947年5月のアメリカの占領統治下で、国民主権、成人男女が選挙権を持ち、一定年齢以上の成人男女が被選挙権を持つ民主的政治制度、天皇が政治的実権を持たない象徴天皇制、国際平和の追求、国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄と交戦権の否認と武力の不保持、各種の基本的人権の尊重と保護を規定した日本国憲法が施行された。
1947年11月、国連総会のパレスチナ分割決議の支援。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は、国連総会において、パレスチナをユダヤ人居住区とパレスチナ人居住区に分割し、エルサレムは国連の管理とするパレスチナ分割決議の採択を支援した。
1948年5月、国連総会のイスラエル建国承認の支援。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は、国連総会において、イスラエルの建国の承認を支援し、イスラエルを国家として承認した。
1948年8月、大韓民国の建国の支援。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は、アメリカが占領していた朝鮮半島南部において大韓民国の建国を支援した。ソ連は占領統治していた朝鮮半島北部に朝鮮民主主義人民共和国を建国を支援した。
1948年11月、極東国際軍事裁判で有罪判決と刑の執行。連合国の占領行政機関が設置した極東国際軍事裁判が終了し、政府・軍の責任者に対してA級戦犯(戦争を起こした罪に対する訴追)死刑7人、終身刑16人、有期刑2人の判決をした。B級戦犯(通常の戦争犯罪に対する訴追)、C級戦犯(人道犯罪に対する訴追)に対する訴追・裁判も日本および東アジアの各地で実施され、約1000人に死刑判決をした。1948年12月、連合国の占領行政機関は極東国際軍事裁判でA級戦犯として死刑判決を受けた7人の死刑を執行した。
1949年4月、北大西洋条約機構(NATO)の設立。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、アイスランド、ノルウェー、デンマーク、各国政府と北大西洋条約機構(NATO)に署名した。1952年にギリシャ、トルコ、1955年に西ドイツ、1982年にスペイン、1990年にドイツ、1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアが加盟した。
1949年7月、第一次中東戦争のイスラエルの占領地拡大を黙認。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)と議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、第一次中東戦争の結果として、イスラエルが1947年のパレスチナ分割決議で承認された、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人居住区の一部と西エルサレムに支配地域を拡大したことを黙認した。
1949年5月、ドイツ連邦共和国(西ドイツ)の建国を支援。アメリカ、イギリス、フランスは占領していたドイツ西部にドイツ連邦共和国の建国を支援した。ソ連は占領統治していたドイツ東部にドイツ民主共和国を建国した。
1951年9月、サンフランシスコ講和条約の署名と批准。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)はソ連、中国、東欧諸国を除く連合国政府、日本政府とともにサンフランシスコ講和条約に署名し、議会上院(民主党が多数派)が批准した。
1951年9月、旧日米安全保障条約の署名と批准。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)と日本政府は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に署名し、議会上院(民主党が多数派)が批准した。
1953年8月、イランのモサッデグ政権打倒。アメリカ政府(アイゼンハワー大統領・共和党)は、イランのモサッデグ首相が石油産業を国営化したことに対して、アメリカに協力的なパーレビ国王の王政樹立を目的に、アメリカに協力的な軍人がアメリカからの支援を受けてクーデターを起こし、モサッデグ政権を打倒してパーレビ王政を樹立した。
1955年5月、ドイツ連邦共和国の占領統治終了と主権回復。ドイツ連邦共和国はアメリカ、イギリス、フランスの占領統治下から完全な主権を回復し、北大西洋条約機構に加盟した。ソ連が占領統治していたドイツ民主共和国も主権を回復した。
1956年11月、第二次中東戦争のイスラエルの占領地の返還を勧告。アメリカ政府(アイゼンハワー大統領・共和党)は、ソ連政府とともに、第二次中東戦争の結果として、イスラエル軍、イギリス軍、フランス軍がシナイ半島とスエズ運河を占領したことに対して、イスラエル、イギリス、フランスにシナイ半島とスエズ運河からの撤退、シナイ半島とスエズ運河のエジプトへの返還を勧告し、イスラエル軍、イギリス軍、フランス軍はシナイ半島とスエズ運河から撤退し、シナイ半島とスエズ運河をエジプトに返還し、スエズ運河の通航管理権はエジプト政府の管轄になった。
1960年9月、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の署名と批准。アメリカ政府(アイゼンハワー大統領・共和党)と日本政府は1951年に締結した日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約を改定した、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に署名し、議会上院(民主党が多数派)が批准した。
1961年1月、キューバと国交断絶。アメリカ政府(アイゼンハワー大統領・共和党)は、キューバのカストロ政権に対する敵視姿勢が進行したキューバと国交を断絶した。断絶状態は、2015年7月の国交回復まで続いた。
1962年2月-2015年1月、キューバとの貿易と投資の断絶・経済制裁。アメリカ政府(ケネディ大統領・民主党)は、人道目的の例外として食料と医薬品を供給する以外は、キューバとの貿易、資本投資を大統領命令で禁止する経済制裁を実施した。キューバに対する経済制裁は、2015年1月にアメリカ政府(オバマ大統領・民主党)がキューバへの渡航制限や金融制裁の緩和を発表するまで続いた。
1962年10月、キューバのミサイル危機。アメリカ政府(ケネディ大統領・民主党)は、ソ連がキューバにアメリカを標的にしたミサイル基地を建設していることに対して、キューバをアメリカ軍で海上封鎖し、アメリンとソ連の首脳会談でソ連のフルシチョフ書記長に対して、ミサイル基地を撤去するか、アメリカとソ連の戦争で決着を付けるかの選択を要求した。フルシチョフ書記長はアメリカとの全面戦争を恐れて、ケネディ大統領の要求を受け入れてミサイル基地の撤去し、ケネディ大統領はフルシチョフ書記長の要求を受け入れてトルコに配備していたミサイル基地を撤去し、アメリカとソ連の全面戦争は回避された。
1963年11月、ベトナムのゴ・ディン・ディエム政権の打倒。アメリカ政府(ケネディ大統領・民主党)は、北ベトナムや南ベトナム解放戦線による南ベトナムの共産化を抑止するために、アメリカ政府に協力的なゴ・ディン・ディエム政権を支援していたが、共産主義者、仏教徒、南ベトナム解放戦線の協力者に対するゴ・ディン・ディエム大統領の弾圧政策は、南ベトナム国民の多数派の支持を得られないと判断し、南ベトナム国民の多数派から支持されアメリカに協力的な政権を樹立するために、ズオン・バン・ミン将軍のクーデターとゴ・ディン・ディエム大統領の暗殺を支援した。
1967年6月、第三次中東戦争のイスラエルの占領地拡大を黙認。アメリカ政府(ジョンソン大統領・民主党)と議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、第三次中東戦争でイスラエルがヨルダン川西岸全域、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原、東エルサレムを占領したことに対して、国連安保理でイスラエルに占領地からの撤退を求める決議に賛成投票したが、実態としてはイスラエルの武力行使と占領地拡大を黙認した。
1968年6月、小笠原諸島の日本への返還。アメリカ政府(ジョンソン大統領・民主党)は、第二次世界大戦中の1945年以後占領統治していた小笠原諸島を日本に返還した。
1970年3月、カンボジアのロン・ノル将軍のクーデターを支援。アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)は、中国に協力的なカンボジアのシアヌーク王政を打倒し、アメリカに協力的な政権を樹立することを目的として、ロン・ノル将軍のクーデターと政権樹立と体制変革を支援し操った。
1972年2月、中華人民共和国の承認と交流復活。ニクソン大統領(共和党)は中国を訪問し、アメリカ政府は中華人民共和国政府を中国を代表する唯一の政府として承認し、政治・経済の交流を復活させ、国交樹立に合意し、台湾の中華民国を中国を代表する政府との見解を撤回した。
1972年6月、沖縄諸島の日本への返還。アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)は、第二次世界大戦中の1945年以後占領統治していた沖縄諸島を日本に返還した。
1973年9月、チリのアウグスト・ピノチェト将軍のクーデターを支援。アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)は、社会主義政策を遂行するチリのサルバドール・アジェンデ政権を打倒し、アメリカに協力的な政権を樹立することを目的として、ピノチェト将軍のクーデターと政権樹立と体制変革を支援し操った。
1973年10月、第四次中東戦争の和平を調停。アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)とソ連政府は、第四次中東戦争の交戦国であるイスラエル、エジプト、シリアは、サウジアラビア、ヨルダン、クウェート、イラク、リビア、アルジェリア、チュニジア、スーダン、モロッコに対して、和平を調停し和平協定が成立し停戦した。
1977年9月、パナマ運河の管理権返還協定に署名。アメリカ政府(カーター大統領・民主党)とパナマ政府は、アメリカは1999年にパナマ運河の通行管理権をパナマに移管し、アメリカ軍をパナマから撤退させる協定に署名した。
1978年9月、イスラエルとエジプトの和平と国交樹立を調停。アメリカ政府(カーター大統領・民主党)の和平調停により、エジプトとイスラエルは相互に国家として承認するキャンプデービッド合意が成立、1979年3月、エジプト政府とイスラエル政府は和平条約に署名し、国交を樹立した。和平条約に基づき、イスラエルからエジプトへのシナイ半島の返還とイスラエル軍の撤退は、1982年に開始し1989年に完了した。
1979年1月、中華人民共和国と国交回復。アメリカ政府(カーター大統領・民主党)と中華人民共和国政府は国交を樹立し、アメリカ政府は中華民国政府(台湾)と国交断絶した。
1979年2月、イラン・イスラム革命。イランにキリスト教文化圏の考え方や政治経済制度が普及することを拒絶し、イランがアメリカの友好国としてアメリカに政治的経済的に協力することを批判し、イランをイスラム教で統治しようとする宗教指導者ホメイニ師とイスラム根本主義勢力は革命を起こし、パーレビ王政を打倒してイスラム政権を樹立した。
1979年11月、イランアメリカ大使館人質事件。イラン・イスラム革命勢力は、アメリン政府(カーター大統領・民主党)に対して、パーレビ国王の裁判のための身柄引渡し、パーレビ国王の財産のイランへの返還、イランにおけるアメリカの罪の認知と謝罪、アメリカが将来イランに干渉しないことを要求し、アメリカ大使館を占拠し、大使館員を人質として監禁し、1981年1月20日まで人質の拘束を継続した。
1979年11月、イランと国交断絶。アメリカ政府(カーター大統領・民主党)は、イラン・イスラムで、アメリカに協力的な王政が打倒され、イスラム政権が樹立され、革命勢力がイランのアメリカ大使館を占拠し、大使館員を人質として監禁したことに対して、イランと国交を断絶し、アメリン国内にあるイラン政府の資産を封鎖した。