知床遊覧船沈没事故
北海道運輸局は知床遊覧船に対し、「安全管理体制の改善意識が見られず、このまま事業を継続させると再び重大な事故を起こす蓋然性が高い」として、海上運送法に基づき船舶事業許可を取り消した。事業許可の取り消しは行政処分としては最も重いものとなる。国土交通省は異例の措置として、同社に取り消し通知書と合わせて北海道運輸局長名の文書も郵送し、事実を重く受け止めて乗客家族に対する損害賠償について真摯に対応するよう求めた。
総務省は知床遊覧船に対して免許取得の手続きをせずに無線局を開設していたとして、電波法違反容疑で北海道総合通信局が同社と社長を網走海上保安署に告発し、同社が免許を受けている簡易無線局8局については運用を停止する行政処分を行うと発表した。
斜里町は、行方不明者の捜索活動や事故の再発防止に向けた安全対策、慰霊事業などに充てるため、新たに基金を設置することを決め、その条例案を町議会に提案し可決された。ふるさと納税を通じて集まった寄付を財源に充てる。
網走海上保安署は、電波法違反の疑いで知床遊覧船が所有するもう1隻の観光船「KAZU III」を捜索した。
第一管区海上保安本部は、北方領土・国後島で見つかった男女2人の遺体について、乗船者のDNA型と一致したと、23日夕刻にロシア側から連絡があったことを明らかにした。今後、遺体の引き渡しの時期や方法について調整を進め、引き渡しが行われたあと、日本側でもDNA鑑定を行い、身元の特定を進める。
国土交通省は、有識者による事故対策検討委員会での検討内容について、乗客家族向けの説明会を行った。
国土交通省は、知床遊覧船事故対策検討委員会での検討結果を踏まえ、小型旅客船の事業者が提供する情報の内容・提供方法等をまとめた「小型旅客船事業者の安全情報の提供に係る指針」を策定した。
海上保安庁は現場海域を担当する網走海上保安署の巡視船について、2023年度までにより高速でヘリの離着陸が可能な甲板を備えた1000トン以上の大型巡視船に更新することを決めた。現在配備されている中型巡視船「ゆうばり」は耐用年数を10年以上経過しており、更新時期を迎えていた。「ゆうばり」は事故が起きた4月23日、強風の影響で「二次災害の恐れもあった」ため、出動が遅れたとみられている。
第一管区海上保安本部は、ロシア・サハリン州南部で見つかった男性遺体の可能性がある行方不明者の遺伝子データを、外交ルートを通じてロシア側に提供した。
公益社団法人日本水難救済会は、「KAZU I」沈没事故で海上保安庁とともに捜索活動に当たった、民間の救難ボランティアを支援する「青い羽根」募金が約100万円集まったと明らかにした。斉藤鉄夫国土交通大臣は同日の閣議後記者会見で、「地元の救難ボランティアには長期間にわたりご尽力いただいた」と述べた。募金をアピールするため、全閣僚が「青い羽根」を18日まで身に着ける。
事故検討委員会の中間報告を受けて斉藤国土交通大臣は、「中間取りまとめに掲げられた各種の対策については、実施可能なものから速やかに実行に移すなど小型旅客船の安全安心対策に万全を期していく」と述べた。
国土交通省は、全国790の旅客船事業者に対し4月25日から5月31日までに行った「緊急安全点検」の結果、162事業者において不備を確認し、直ちに是正を指示した。
運輸安全委員会の船舶事故調査官が20日、「KAZU I」が保管されている網走市に入り、船体の調査を始めた。
遺体の引き渡しを巡り、日露両政府の調整が難航している。ロシア側が遺体の搬送方法などで難色を示しているのが原因とみられ、引き渡しの時期は見通しが立っていない。
松野博一官房長官は20日の記者会見で、ロシア側が発見した乗船者の遺体引き渡しについて「人道的観点から一日も早く実現できるよう調整を進める」と述べた。
斜里町の馬場隆町長は事故の悲劇や教訓を風化させないため、亡くなった人たちを追悼し、安全を願う慰霊碑を町内に建てる考えを明らかにした。
鈴木直道北海道知事は7月23日で事故の発生から3カ月となることに関し、「行方不明者全員の早期発見を強く願う」と述べた。ロシア側が発見した3人の遺体について「一日も早く引き渡しを実現してほしい」と政府に求めた。
第一管区海上保安本部によると、これまでの捜索には海上保安庁や自衛隊、警察などから船艇が延べおよそ790隻、航空機が延べおよそ300機参加した。このうち海上保安庁は22日までで船艇延べ495隻、航空機延べ182機が捜索を実施した。まだ発見に至っていない不明者もいることから、海上保安庁はヘリコプターや巡視船などによる捜索を今後も継続する。
木原誠二官房副長官は26日の記者会見で、北方領土・国後島で見つかった男女2人の遺体について、ロシア側がサハリン南部のコルサコフ港で海上保安庁船舶への引き渡しを希望していると明らかにした。在ロシア大使館に25日、ロシア外務省から連絡があった。
運輸安全委員会の武田展雄委員長は26日の記者会見で、海底から引き揚げた「KAZU I」の本格的な船体調査を25日から開始したことを明らかにした。船体が保管されている網走市に船舶事故調査官を派遣しており、数日程度、現地で調査を行う。
「KAZU I」が2021年5月、船舶検査証書を交付されていないのに運航し、乗客3名が負傷した事故で、北海道運輸局が行った2021年6月の特別監査で、証書不携帯の法令違反を見過ごしたことが分かった。同局は監査を踏まえ、同7月に安全管理を見直すよう同社を行政指導したが、証書不携帯は反映されなかった。
北海道運輸局は、通常監査で不備が指摘された斜里町ウトロ地区の小型旅客船事業者3社のうち残る1社の是正が確認された、と発表した。これに伴い、3社に改善を求めた計13項目は全て是正され、今回の通常監査は終了した。検査記録の保管など計3件の不備を指摘された2社は6月中に是正を確認し、運航の可否判断に関する情報記録など10件の不備を指摘された1社は7月に是正を確認したとしている。
運輸安全委員会は、これまでの調査の過程で明らかになった事実情報について、国土交通省海事局へ情報提供を行った。
斜里町で23日、自然体験型の観光の安全管理体制を検討する「知床アクティビティリスク管理体制検討協議会」が発足し、観光事業者や有識者が議論を始めた。
北方領土の国後島とサハリン南部の沿岸で見つかった合わせて3人の遺体について、海上保安庁の巡視船がサハリン南部の港に引き取りに行くことで日本とロシアの政府間で合意した。23日にロシア外務省から日本の外務省に連絡があった。時期については9月以降になる見通し。
知床で携帯電話の通信エリアを拡大しようと、国と携帯電話事業者が24日、地元の斜里町の関係者と意見交換を行った。関係省庁と大手4社は携帯電話の基地局を知床岬灯台や宇登呂灯台、知床自然センターなどに設置することを検討していて、24日から25日にかけて現地調査を行った。国土交通省は小型旅客船の通信設備から携帯電話を排除する方向で検討しているが、総務省と環境省は観光客や漁業者などの通信環境を改善するため、エリアの拡大を目指している。総務省の中村裕治移動通信課長は「きちんと通信環境を確保することが生命や財産、安全安心を確保するために一番大事になる。地元の要望を聞き取りながら丁寧に対応していきたい」と話した。
海上保安庁は釧路航空基地の体制を強化する。同庁は25日、2023年度予算の概算要求に救助体制強化費10億3千万円を計上した。中型ヘリコプター1機と、ヘリ救助を専門とする機動救難士の配置費用などを盛り込んだ。
国土交通省は25日、2023年度予算の概算要求に小型旅客船事業者の安全対策費26億9500万円を計上した。事業者の安全対策を支援する補助金制度を創設する。
第一管区海上保安本部は、ロシア・サハリンで日本人男性とみられる遺体が発見されたと、31日午前に外交ルートを通じロシア側から連絡があったことを明らかにした。遺体は28日、サハリン・トマリ地区の沿岸で発見された。
松野官房長官は、北方領土の国後島沿岸などで見つかった3人の遺体について、ロシア側との合意を受けてできるだけ早く引き渡しを受けられるよう最善を尽くす考えを示した。官房長官は29日の記者会見で「遺体の引き渡しは、これまでもロシア側との間で、その時期や方法について鋭意、調整を進めてきた。現時点で引き渡しの具体的なめどを申し上げられる段階にはないが、可能なかぎり早く引き渡しを受けられるよう最善を尽くしていきたい」と述べた。
国土交通省は31日、安全運航に問題があると思われる旅客船事業者に関する通報窓口を全国の地方運輸局に開設した。行政指導を受けた事業者の公表も同日から始めた。
斜里町の馬場隆町長は「犠牲者の冥福と行方不明者の早期発見を心から祈り、町としてできることを続けていく」と述べ、8月にボランティアが行った海岸の捜索費用を、寄付金を積み立てた基金で補助する考えを示した。町議会は15日、補正予算案を原案通り可決した。寄付金を積み立てた「海難事故基金」を追加計上し、基金から事故対応事業費100万円を支出する。このうち約38万円は、8月に半島海岸を捜索したボランティアに船舶使用料などの費用補助とする。
報道機関13社が加盟する「小樽海事記者クラブ」は16日、第一管区海上保安本部に対し、身元が確認された乗客2人の実名を公表するよう申し入れた。「事件や事故では被害者の氏名も含めて極めて公共性が強い」とし、正確に取材、報道する上で実名発表が不可欠と指摘した。8月に斜里町の海岸で見つかった乗客の氏名も公表するよう求めた。
報道機関17社が加盟する「海上保安庁記者クラブ」は20日、海上保安庁に対し、身元が確認された乗客2人などの実名を速やかに公表するように申し入れた。申し入れ書は石井昌平海上保安庁長官宛て。「事件や事故の報道は被害者の氏名も含めて極めて公共性が高い」と指摘し、実名発表を求めた。
遺体で発見され身元が判明した乗客の一部を第一管区海上保安本部が匿名で発表したことを巡り、斉藤鉄夫国土交通大臣は26日、閣議後の記者会見で「ご家族に実名公表することの公益性の高さを丁寧に説明していきたい」と述べた。
国土交通省は28日、小型旅客船などに航行中の映像や音声を記録するドライブレコーダーなどの装置の搭載を義務付ける方針を決めた。事故時の状況把握や船員の教育に役立てる狙い。屋根がないなど構造上設置が難しい船もあるため、対象となる船舶の範囲や実施時期は今後検討する。
国土交通省は30日、検査を代行する日本小型船舶検査機構(JCI)が検査事務規定を改正し、同省が認可したと発表した。来年1月1日以降の検査から新たな方法で実施される。JCIが検査時、船を陸に揚げた上での船体確認や、主機関などの動作確認を省略する運用を行っていたことが事故後に発覚。「KAZU I」についても同様に、船底の状態確認を省いていた。新しく認可された検査方法では、こうした省略措置を撤廃し、定期検査、中間検査ともに陸揚げし、主機関や排水設備などの動作確認を毎回行う。
第一管区海上保安本部の飯塚本部長が20日、これまでの捜索状況について、自衛隊や警察、民間船舶などと連携し、巡視船艇のべおよそ1120隻、航空機のべおよそ360機を投入したと説明した。「これからの時期、流氷や積雪などによって捜索を一時中断せざるをえない場合もあるかと思うが、捜索を望むご家族の意向も踏まえ、天候の許す限り捜索を継続していきたい」と述べた。
斉藤鉄夫国土交通大臣は21日の閣議後記者会見で、乗客家族が20日に記者会見したことを受け、「(国交省有識者委員会の)年内の総合的な安全対策の取りまとめに向けて、ご家族の意見を踏まえながらしっかり取り組む」と述べた。
国土交通省は、旅客船事業への参入の際、小規模であれば「届け出制」としている現在の仕組みを改め、新たに設ける「登録制」へと移行する方針を固めた。現行制度では、届け出制の事業者に事業取り消しなどの行政処分を科す規定がなかったが、登録制では可能とし、事業者に対する監督を強める。
松野博一官房長官は24日の記者会見で、事故から23日で半年を迎えたことに関し、「二度とこのような事故を起こさないよう、小型旅客船の安全対策に万全を期す」と強調した。「家族の意向も踏まえ、引き続き海上保安庁により捜索を継続する」と述べた。
総務省など関係する省庁と携帯電話の大手4社は30日、半島周辺の携帯電話の通信エリア拡大に向けた意見交換会を根室管内羅臼町で開き、町のほか、漁業や観光業界の関係者らが出席した。国は基地局の設置や運用の面で、地形などに詳しい地元関係者の協力を求めた。総務省の豊嶋基暢・電波部長は「地元から具体的で前向きな提案を頂くことができた。関係省庁と相談しながら検討を進めたい」と述べた。
斉藤鉄夫国土交通大臣は2日の衆院国交委員会で、乗客の家族に謝罪するよう、運航会社の社長に要請していることを明らかにした。「ご家族の気持ちに最大限配慮した対応を行うことが何よりも重要だ」と強調。乗客家族から国交省に何度も寄せられている謝罪要求を社長に伝えているとし、「あらためてご家族の意向を確認の上、真摯な対応を行うよう要請している。今後も重ねて強く要請する」と述べた。
国土交通省は、2023年度に予定していた安全設備に関する旅客船事業者への補助制度の創設を、22年度に前倒しすることを決めた。22年度第2次補正予算案に、関連経費35億円を計上する。
海上保安庁は、2023年度予算の概算要求に盛り込んでいた釧路航空基地への中型ヘリコプター配備などの関連予算について、8日に閣議決定した22年度第2次補正予算案に前倒しして計上した。
国土交通省は8日、旅客船事業の参入時に加入を求める損害賠償保険の乗客1人当たりの賠償限度額を引き上げることを決めた。定員13人以上なら現行の3千万円以上から1億円以上とする。
国土交通省は14日、事故を受けてまとめた「安全・安心対策」の素案について、パブリックコメント(意見公募)を始めた。対策は6分野59項目で、中間取りまとめの47項目に12項目を新たに加え、事業者の安全管理体制や国の監査・処分の強化などを盛り込んだ。12月5日まで意見を募り、年内に最終報告として仕上げる。
松野博一官房長官は15日の記者会見で、知床観光船沈没事故の行方不明者6人の捜索を続ける考えを示した。「家族のご意見も踏まえ、気象条件が許す限り、巡視船艇や航空機による捜索を継続する」と述べた。
国土交通省は16日、全国の小型旅客船事業者に対し、船の甲板にあるハッチ(昇降口)のふたが確実に閉まるか、自主点検を指示すると発表した。甲板下を仕切る「隔壁」について、水を通さない構造を義務付ける検討を始めたことも明らかにした。
運輸安全委員会の武田展雄委員長は20日の定例記者会見で、15日に経過報告を公表した観光船沈没事故について「ご家族の思いを受け、丹念に調査していくことの重要性を感じた」と述べ、乗客の家族による情報提供など協力に感謝した。
第一管区海上保安本部は20日、知床半島沿岸部での潜水士らによる不明者の捜索を来年3月まで中断すると、不明者の家族に伝えた。冬季は暴風雪や高波など悪天候が見込まれるため。天候などの条件が整えば同4月に再開する。巡視船による捜索は続ける。
当検討委員会では、令和4年4月23日に北海道知床で発生した遊覧船事故を踏まえ、二度とこのような悲惨な事故を起こさないよう、小型船舶を使用する旅客輸送における安全対策を総合的に検討する。
4月28日 「知床遊覧船事故対策検討委員会」設置
5月11日 第1回検討委員会
5月20日 第2回検討委員会
事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化(1)
監査・行政処分のあり方(1)
利用者への安全情報の提供(1)
5月27日 第3回検討委員会
利用者への安全情報の提供(2)
6月10日 第4回検討委員会
事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化(2)
6月24日 第5回検討委員会
監査・行政処分のあり方(2)
船員の技量向上(2)
6月25日 ご家族への検討状況のご説明(事務局)
7月14日 第6回検討委員会
中間とりまとめ(案)
9月28日 第7回検討委員会
10月21日 第8回検討委員会
11月8日 第9回検討委員会
12月22日 第10回検討委員会
安全対策を「重層的」に強化し安全・安心な小型旅客船を実現
(1)事業者の安全管理体制の強化
安全統括管理者・運航管理者への試験制度の創設
(2)船員の資質の向上
船長要件の創設(事業用操縦免許の厳格化(修了試験の創設等)、初任教育訓練、乗船履歴)
発航前検査の確実な実施(ハッチカバーの閉鎖の確認を含む)
(3)船舶の安全基準の強化
船首部の水密性の確保(既存船の緊急点検、隔壁の水密化等の検討)
改良型救命いかだ等の積付けの義務化・早期搭載促進
(4)監査・処分の強化
海事監査部門の改革(安全確保に向けた徹底した意識改革、通報窓口の設置、抜き打ち・リモートによる監視の強化、裏取り・フォローアップの徹底、自動車監査等のノウハウ吸収、監査体制の強化)
行政処分制度の抜本的見直し(違反点数制度、船舶使用停止処分の導入)
罰則の強化(拘禁刑、法人重課等)
許可の欠格期間の延長(2年→5年)
(5)船舶検査の実効性の向上
国によるJCI(日本小型船舶検査機構)の検査方法の総点検・是正と監督の強化(ハッチカバー等を含む)
(6)安全情報の提供の拡充
行政処分等の公表期間の延長(2年→5年)
安全性の評価・認定制度(マーク等)の創設
(7)利用者保護の強化
4月25日、海上保安庁は行方不明者の捜索範囲が北方領土付近まで広がる可能性があることをロシア国境警備局に通知した。これは日露間で結んでいるSAR協定に基づいたものであり、ロシア当局はこれを了承した。ただし、ロシア側が捜索活動をすることはなく、日本側は事故に関する手がかりなどを見つけた場合、情報提供するよう求めた。
捜索の初動において、遭難区域担当の海保航空機が整備と別任務のために到着に時間を要した(詳細は捜索活動の項参照)ことから、機動救難士の配置と航空機配備数の見直しが図られた。当時、事故現場を含んだオホーツク海周辺などの道東、道北地方は、事故発生時にいち早く救助に向かう機動救難士が対応できない状態であった。そのため、海保は釧路航空基地にて、新たに機動救難士を配置、事故発生後いち早く救助が行える範囲が拡大されることになった。また、海保の航空基地13か所のうち10か所については配備機数が2機しかなく、今回のような状況が起こりえるため、釧路航空基地を含む全基地に対する3機配備を進めていく方針が示された。
釧路航空基地には9名の機動救難士が配置され、2023年4月10日から本格的な運用が始まった。同基地には令和5年度中にも3機目のヘリが追加で配備される。
事故を受けて知床遊覧船など地元4社で構成される知床小型観光船協議会は、ゴールデンウィーク期間にあたる4月28日から5月8日の間、小型観光船の運航を自粛することを決めた。
大型の観光船「おーろら」を運航している道東観光開発も「行方不明者の捜索活動に当たる」として営業運航の当面中止を発表した。
知床小型観光船協議会に所属する3社は5月末まで運行自粛を延長した。
知床小型観光船協議会に所属する3社は、北海道運輸局が実施した緊急点検において不備が見つかり、通常監査を受ける事となった。北海道運輸局は、監査が終了するまでは運航を自粛するように要請した。
道東開発観光は、運行再開の要望が強かったことから、安全管理を徹底した上で大型の観光船「おーろら」の運航を再開した。
道東開発観光は、大型観光船「おーろら」の、知床岬までを巡る長距離コースの運航を再開した。当面、「KAZU I」が沈没した現場を沖合におよそ1キロ避けて運航する。
知床小型観光船協議会に所属する3社は、6月16日からの運航再開に向け、安全運航の自主ルールをまとめ、斜里町内で地元の宿泊業者や観光業者を対象に説明会を開いた。自主ルールは、運航判断は複数社で協議する、原則単独運航をしない、営業期間を統一する、協議会共通の業務無線などを搭載する、といった4項目を定めた。
知床小型観光船協議会に所属する2社が、自粛していた今シーズンの運航を開始した。安全運航に向けた新たなルールを設けた上で運航を続ける。
知床小型観光船協議会に所属し、8月から今シーズンの運航を開始した1社が、乗客が集まらず、10月20日まで予定していた今シーズンの運航を9月26日で切り上げることを決めた。先月の乗客数はコロナ禍の前の3年前に比べて1割から2割程度にとどまり、来月も増加が見込めないと判断した。
2023年1月20日、事故直前に日本小型船舶検査機構(JCI)が実施した検査が不十分だったとして、国土交通省は検査実態を総点検し、業務を改善するよう指示した。運輸安全委員会は2022年12月の経過報告で「KAZU I」の船首付近の甲板にあるハッチのふたが密閉されず、海水が入って沈没したと推定したが、JCIは事故3日前にカズワンを検査した際にふたの留め具の作動状況を確認していなかった。2月20日、JCIは旅客船の検査を手掛ける専門部署や検査現場を監査する部署を新設し、チェック体制を強化する内容の業務改善計画を国土交通省に提出した。
事故を受け政府は、運航管理者の試験制度の創設や事業者への罰金を最大1億円に引き上げるなどの罰則の強化を盛り込んだ海上運送法などの改正案を閣議決定した。
同年3月4日、国土交通省は、令和7年度以降に新造される小型旅客船を対象に、甲板下に浸水拡大を防ぐ「水密隔壁」の設置を義務化すると発表した。既存の船で対応が難しい場合は、浸水警報装置と排水装置を設置するか、船体に浮力を持たせるか、いずれかの代替措置を義務づける。関係省令を改正し、2025年度をめどに実施する。
事故を受けて日本テレビは、5月1日に放送予定だったなにわ男子道枝駿佑主演のドラマ「金田一少年の事件簿(第5シリーズ)」の第2話「聖恋島殺人事件」が海に囲まれた孤島が舞台の殺人事件を扱っていることから放送を1週間延期し、代わりにKinKi Kids堂本剛主演版「金田一少年の事件簿」の第2シリーズ(1996年(平成8年)制作・放送)の「悪魔組曲殺人事件」を、エンディングテーマを全面カットしてその穴埋めとして初代金田一一役の堂本剛と道枝がリモート対談を行う企画を添えて放送した。
ニッポン放送・NRNで放送している『Creepy Nutsのオールナイトニッポン』では協賛スポンサーの一社である商船三井フェリーのクレジットを見合わせた。
事故の影響で大型連休(ゴールデンウィーク)中にも関わらず、全国各地の遊覧船への予約が入らなくなったり、修学旅行などの団体旅行でのキャンセルが相次いだりする風評被害が発生した。
5月1日、 ベトナムで同国のファム・ミン・チン首相が外遊中の岸田首相との会談の冒頭で、この事故に触れて「人命と財産の大きな被害について、我が国政府と国民を代表し心よりお見舞いを申し上げる」と述べた。
2005年6月23日、斜里町知床岬付近にて、観光旅客船「カムイワッカ」が座礁、22人が負傷した。
2017年6月14日、旅客船「DOLPHIN III」は、ウトロ港から出港して営業運航中、定置網付近を航行してスクリューを網に絡め、航行不能となった。その後、船長はスクーバ潜水による絡索除去作業を実施したが、そのまま行方不明となった(原因はボンベ残量不足の可能性が指摘)。乗客は他船に移乗し、ケガ等はなかった。
2018年8月29日、旅客船「HAMANASU」は、漂泊中、主機の運転ができなくなり運航不能となった。
2019年6月26日、斜里町知床半島沖にて、観光旅客船「カムイワッカ55」が岩礁に接触、13人が負傷した。
2019年8月6日、斜里町ウトロ漁港北東方沖にて、観光旅客船「カムイワッカ55」が、燃料ホースの劣化によりエンジンが停止、動けなくなった。
2020年7月4日、斜里町ウトロ漁港内にて、知床遊覧船が運航する観光旅客船「KAZU III」と、観光旅客船「カムイワッカ55」が衝突した。