日中関係史
北京政府打倒を目指していた革命家の孫文は1919年に広州で中国国民党を決起して、張作霖ら中国東北部を割拠している北洋軍閥の征伐と反帝国主義運動に取り掛かることになる。1920年、中国艦隊は尼港事件で赤軍と戦闘中の日本軍兵営を砲撃する。一方、ロシア革命により成立したソビエト連邦の傘下にあったコミンテルンの革命援助によって陳独秀らは1921年に上海で中国共産党を結成する。コミンテルンの後ろ盾もあり、1924年に国民党は第一次国共合作で共産党を迎え入れ、外資系の工場でのストライキを通して反帝国主義運動を全国へ波及させ、孫文は神戸を訪れて大アジア主義講演も行った。国民党は広東省の広州で国民政府を立ち上げて、孫文が病死するという不幸を乗り越えて、1926年に北伐を開始する。国民革命軍は蔣介石に率いられて広東省から出発し破竹の勢いで南京・上海を占拠するが、南京事件、漢口事件などにより日本人を始めとする外国領事館、居留民への攻撃が行われたため、国民党右派の蔣介石は上海クーデターを起こしてプロレタリアート的な共産党員の抑圧を図り、第一次国共合作は崩壊した。
当時の国際情勢は世界の覇権国が大英帝国から米国に変わりつつあり、米国のウッドロウ・ウィルソンが十四か条の平和原則を示して国際連盟が設立されるヴェルサイユ体制下にあった。日本は常任理事国として国際連盟に設立と同時に加盟した。1922年には米国が海軍軍縮・太平洋の平和・中国問題に関するワシントン会議を主催して、石井・ランシング協定の破棄で日本陸軍の山東省からの完全撤退や中国の門戸開放と領土保全が保障され、ここに日本の大陸侵攻を封じ込めるワシントン体制が確立した。それと連動して幣原喜重郎が対米協調外交を展開していた。日本国内では、大戦景気を背景に吉野作造が民本主義を唱えて大正デモクラシーの時期が到来、1917年のロシア革命を受けたシベリア出兵によって米騒動が起きたりもしたが、平民宰相といわれた原敬の登場で本格的な政党内閣制度が確立した。第一次世界大戦後の恐慌・関東大震災による恐慌・護憲運動を経て1925年に普通選挙法が成立したが、同時に治安維持法も制定されるという時代であった。
金融恐慌・昭和恐慌のあおりで慢性的な恐慌に喘いでいた日本では、「満蒙は日本の生命線」などの意見が盛んになっていた。日本の外交路線も幣原喜重郎の対米協調路線から田中義一の強硬路線へ転換されるようになる。1926年には中華民国四川軍によって日本・イギリス船舶が攻撃される万県事件が起き、イギリス軍は中国兵と戦闘を行ったが日本は抗議を行うにとどめ武力は行使しなかった。東方会議の方針によって満鉄付属地の守備隊として旅順に駐留していた日本の関東軍は居留邦人保護のため3回の山東出兵を行い、北洋軍閥の奉天派であった張作霖を抱き込む事態に進展した。国民革命軍は北伐を再開したが1928年に済南事件が起ったため、山東を回避して北京を目指した。北京政府が陥落し、張作霖の脱走行為を見限った関東軍は奉天で張作霖を爆死させる事件を起こした。この「満洲某重大事件」の責任問題を巡って田中義一内閣は昭和天皇の不信を買って総辞職、幣原外交が再開されたがロンドン海軍軍縮条約の批准を巡って軍部の台頭が一段と顕著になっていく。張作霖の後を継いだ息子の張学良は日本への恨みなどから国民革命軍に合流したため北伐は完了し、国民党による南京国民政府が中国大陸を一応統一したものの新たな軍閥グループが複数内在する脆弱なものであり、主席に就任した蔣介石は直ちに軍閥の弱体化に取り掛かった。一方で、中国共産党は農村部を中心に基盤を固め、毛沢東を筆頭に瑞金で中華ソビエト共和国の樹立にこぎつけていた。
1931年、若槻内閣の不拡大方針を無視した満洲事変が勃発した。1932年の日満議定書によって中国東北部に日本の支援のもと溥儀が「満洲国」を建国した。米英は不戦条約を抵当に反発を強め、国際連盟は中華民国側の提訴を受けてリットン調査団を満洲に派遣、その報告を踏まえた上で「満洲国建国は満洲族の自発的な民族自決運動である」とする日本側の見解に反するものが多数を占めた。撤兵勧告を不服とした松岡洋右はその場を退場、日本は連盟の脱退を通告した。 滝川事件・天皇機関説事件に対して国体明徴運動が発生すると日本政府は1935年に国体明徴声明を発表、陸軍皇道派の青年将校による二・二六事件が発生した。首謀者の北一輝らは死刑になり、統制派が主導権を握るようになった。こうしてワシントン体制が崩壊していった。
満洲事変以後、反日感情の高まりが目立ちはじめ、中国国内で日本人に対する抗日事件が多発した。一方、実質的に中国の大部分を掌握していた蔣介石は抗日に関しては日本との対話を望みつつ米ソの協力を期待するという消極姿勢であった。
当時の中国大陸は蔣介石による北伐のため国内が統一されたかにみられたが、実際には軍閥や共産勢力の存在によって依然として不安定な状況が続いており、分裂国家に後戻りする危険性をはらんでいた。このような状況下で国内の革命軍兵士をはじめ、民衆すべてを統制することは出来ず、彼らが反欧州・反日感情に駆られて起こす運動や事件は対外関係に悪影響を及ぼしたが、これは流言蜚語が飛び、正しい情報が伝わりにくいという中国大陸の風土も関係していた。
蔣介石は反共封じ込めにこだわり、国共内戦を続行する。そのため共産党は長征を強いられ延安へ西遷して八・一宣言を行い、その中で内戦の即時停戦と抗日民族統一戦線の結成を訴える。上海では日本人水兵射殺事件が起きた。そして、その翌年の1936年には、成都事件、北海事件、漢口邦人巡査射殺事件、日本人水兵狙撃事件などの反日テロ事件が続発し、同年、張学良が蔣介石を幽閉して周恩来らと共に国共合作を承諾させる西安事件が起きた。この事件をきっかけに、コミンテルンが仲介役として国民党と共産党の間で第二次国共合作が実現、抗日民族統一戦線が形成される。蔣介石が日本と対決する姿勢をとるようになったことで、一層抗日的姿勢が強化されることとなった。
1937年、盧溝橋事件をきっかけに日中戦争が勃発するもののいったん停戦協定が結ばれたが、それでも廊坊事件、広安門事件、通州事件などの中国の挑発行為は幾度も起きた。抗日思想を背景とした中国軍側による好戦的な戦闘活動が起き、日本政府は当初華北での限定作戦を意図して戦闘の不拡大方針を取るが、8月9日に上海で大山中尉殺害事件が発生し、13日には中国軍の攻撃によって第二次上海事変が勃発。これを口実とした日本軍部の対支一撃論派の圧力と中国空軍の攻勢によって、日本政府は不拡大方針を第2次上海事変以降に覆されることとなった。日本軍は、ナチスドイツのファルケンハウゼンによる戦略に苦戦しながらも、中国軍が周到に用意していた要塞線ゼークト・ライン(チャイニーズヒンデンブルクライン)を突破し、国民政府の首都が置かれていた南京を制圧することに成功した。当時の日本の大衆の多くは長引く不況と南京暴動や通州事件など、積もり積もった中国での抗日事件や反日運動に対する怒りから支那事変(当時の呼称)を支持しており、日本軍の攻撃は腐った支那人に対する正義の戦いだ、と捉えていた(支那軍膺懲)。翌1938年、首都南京陥落後も徹底抗戦を主張する蔣介石に対し近衛文麿は、日本政府が提示する講和条件を受け入れれば停戦の即時受け入れとこれまで日本が結んできた不平等条約を無効化することを約束、一方で否定すれば中国大陸での交渉対象(蔣政権を正式な交渉相手として認めない)から外すことを言明した。だが、首都南京を陥落させれば蔣介石は屈するとの日本の意図は打ち砕かされ、その後も蔣介石は徹底抗戦を主張した。これを受けて近衛文麿は「国民政府を対手とせず」との声明を発表し対話の選択肢を放棄した。続いて国家総動員法を成立させ大日本帝国・満洲・支那による東亜新秩序を主張した。
国民政府は長江を遡って漢口から重慶へと政府機能を移転して抗日を続けた。漢口から先の奥地へはまともな道路が存在せず日本陸軍はそれ以上の追撃は困難と判断し、広州へ向けてさらに南下する。一方で、国民政府和平派の代表格である汪兆銘を首班とする南京国民党政府(汪兆銘政権)が樹立されると日本は、これを中国の政権として承認することで事変の終結を目指した。
一方で、日中間の戦争をなんとか治めようと、近衛文麿首相や皇族の東久邇宮稔彦王が、蔣介石と親密な関係にあった頭山満に度々働きかけ、和平交渉を試みようとしたが、その時ゝの要人(湯浅倉平や木戸幸一内大臣、東條英機首相)の反対によって実現に至らなかった。
また、近衛内閣はナチス・ドイツやイタリア王国と共に三国防共協定・三国同盟を結び、さらに大政翼賛会の結成で既成政党を無効とした。
こうした情勢の中、日本の中国進出を警戒する米国などの国は援蔣ルートを用意して蔣介石を支援した。アジア進出に出遅れた米国は門戸開放政策からも分かるようにアジア・太平洋へ介入する機会をうかがっていた。米国は日露戦争後、満洲鉄道の経営を通じ中国大陸に進出しようと試みたが、失敗。第一次世界大戦で日本がアジア・太平洋地域で権益を拡大すると、これに反感をもった米国は石井・ランシング協定を結び、日本の満洲、蒙古での特殊権益を認める代わりにそれ以上の権益拡大を封じようとした。
その後、日本による満洲事変・支那事変を端に発した大陸進出(勢力拡大)に対して欧米は深い脅威を覚え、いずれ日本が石油などの天然資源を求めて米領フィリピンなど、欧米が東南アジアに持つ利権を脅かす存在となるのではないかと懸念した(「南進論」)。また同時に日本の勢力拡大が独立運動が高まってきていたインドをはじめとする植民地に影響を及ぼすことに対しても警戒した。1941年に日本はソ連と不可侵条約を結んだ後フランス政府(ヴィシー・フランス)との合意に基づいて仏印進駐を行い、本格的に南進を実行していく。そこで米国は日本に対して経済制裁を課し、英連邦やオランダとも歩調をあわせた。御前会議を経て、近衛内閣は日米交渉をまとめられず総辞職した。
東條内閣は米国が提示したハル・ノートを事実上の最後通牒と判断し拒否、マレー作戦・真珠湾攻撃を行い宣戦の詔書を発表し、米英との開戦に踏み切った。 国民学校における「皇民化」教育が始まるのもこの頃である。日本海軍はミッドウェー海戦で大敗を喫し、その後の太平洋戦争(大東亜戦争)の戦況は一向に好転しなかったが、大東亜会議において大東亜宣言を採択、大東亜共栄圏の構築を世界に示した。兵力を補うために学徒出陣も始まり、サイパン島の陥落でB-29による日本本土空襲が始まると、東條内閣はこの責任を取って総辞職、都市部の学童らは集団で疎開を強いられることになった。
こうして日本は中国のみならず米国・英連邦・オランダを敵とせざるを得なくなった。これを契機に蔣介石は共産党排撃の動きを強めたため、第二次国共合作は実質的に崩壊していった。共産党は国民党と交戦しつつ国土の大部分を占める農村部で反日運動を広め、八路軍を組織して抗日ゲリラ戦を同時に展開した。こうして中国戦線も長期化することになり、戦局は泥沼と化していった。
第二次世界大戦の戦後処理問題は、米英中ソの連合国間でカイロ宣言・ヤルタ協定・ポツダム宣言を通して大枠合意がなされていた。枢軸国の日本は日本への原子爆弾投下とソ連の参戦を受けてポツダム宣言を受諾、降伏文書に署名した。戦後、多くの日本人が抑留され、国民政府軍、共産党軍双方に徴用された。満洲では国民政府軍に協力した日本人が虐殺される通化事件のような事件が起きたり、東北民主連軍航空学校を設立し、中国共産党軍航空隊の設立に寄与した。
1941年の太平洋戦争の開始直後から中国大陸では国共内戦が本格的に再開されたが、最終的に中国共産党傘下の人民解放軍が勝利し、1949年10月に毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言した。一方、蔣介石のグループは台湾に中華民国政府を移す。朝鮮戦争により険悪化した米中関係の影響で、日本国政府は1951年の対日講和に際して中華民国との平和条約を決断し(吉田書簡の項を参照)、日中戦争の終結が決まり日本に対する戦争賠償の請求も放棄された。米国の介入もあり、中台両岸関係は台湾海峡を挟んで軍事的に緊張した状態が続くことになる。日本の政治は自由民主党と日本社会党による55年体制によって保守化していく。1956年、フルシチョフの対米平和共存路線で中ソ対立が沸き起こる。大躍進政策に失敗した毛沢東は失脚して、実権派の劉少奇に権力が委譲された中共とは政経分離の積み上げ方式で経済交流が行われることになったが、1958年の長崎国旗事件で一時的に交流が断絶する。
1960年の友好商社に限った貿易と、1962年に廖承志と高碕達之助の間で取り交わされたLT貿易により中国との非公式な交流が再開されるが、1964年、中国は核実験を成功させて、1966年に文化大革命が始まると、安保闘争・沖縄返還など本土復帰に絡んで日中両国は険悪な仲となった。劉少奇の失脚と林彪事件を切り抜けた毛沢東は復権を果たす。1971年にアルバニア決議によって国連の中国代表権が国府から中共に移行、ニクソン訪中の電撃発表で米中和解が明るみに出ると、佐藤内閣は中国との国交正常化を目指す意向を表明 して水面下で中国と交渉を行った。
公明党の竹入義勝による訪中を経て、1972年9月、周恩来総理(当時)の招待で、田中角栄が日本の総理大臣として初めて中国を訪問し、歴史的な日中首脳会談が実現した。両首脳は数日の協議の末日中共同声明を発表した。これを以って「中国」との「不正常な状態」が終結、日中友好のために日本に対する戦争賠償の請求は放棄され、「一つの中国」を十分理解・尊重、日華条約も同時に無効となった。日中国交正常化後、両国は声明の中で示された日中条約締結へ向けて動き出すことになるが、反ソ連を想定した「反覇権条項」を巡って交渉は難航、また1976年に毛沢東・周恩来が相次いで死去し、華国鋒への権力引き継ぎや文革を推進した「四人組」の逮捕で中国の内政は揺れていた。しかし、福田赳夫内閣の時に日中平和友好条約が結ばれ、1978年10月に中国の鄧小平副総理(当時)が批准書を携えて来日して中国の指導者では史上初めて昭和天皇と会見した。
1980年に中国の首相として初めて国賓として華国鋒が訪日した。華国鋒の失脚で鄧小平が実権を掌握すると、中国を現代化するための「四つの基本原則」を打ち出して改革開放路線への「大転換」を行う。日本政府はこれを高く評価し、政府開発援助の名目で中国に大規模な円借款を行って中国経済に大きく貢献した。特に胡耀邦と中曽根康弘首相は個人的にも親睦を深め、円高や沿海部の経済特区指定も重なって日本の対中直接投資は本格化し、1980年代の日中両国は相互補完的な「蜜月期」を迎えるが、その一方で歴史教科書の記述を巡る問題や靖国神社公式参拝の問題が沸き起こる。台湾との関連では、光華寮訴訟や尖閣諸島問題が起きる。
中国の北京で六四天安門事件による戒厳令が解かれ、日本も平成時代を迎えると天皇皇后が日中国交樹立20周年の1992年に歴代天皇初の中国行幸啓を行った。終戦50周年の1995年の8月には村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」が発表された。1996年、台湾では初の中華民国総統直接選挙が実施され本省人の李登輝が有力候補になると再び台湾海峡危機が懸念され、「台湾有事」も想定した  の策定を巡って日中関係がこじれたりもした。日中条約20周年を機に、江沢民総書記(国家主席)(当時)が1998年11月に中国の国家元首として初めて日本を公式訪問し、日中共同宣言が発表された。また、歴史認識を巡る問題が大きくクローズアップされ、反中や嫌中といった現象の再発と伴って中国の急速な経済発展が中国脅威論を喚起させることになった。
小泉内閣の時には再び靖国神社参拝問題などを巡って日中政治関係は険悪化して「政冷経熱」の時期を迎える。その一方で、愛国主義教育への反動として対日新思考を主張する動きが中国側で見られたが、 2005年には大規模な反日デモが発生して新たなナショナリズムが芽生えている。日本は常任理事国改革で常任理事国入りを目指しているが、中国は同じBRICSのインドの常任理事国入りには賛成しているのに対して日本に対しては拒否権を発動し、親中化したアフリカ連合諸国も反対の姿勢を見せた。
しかし、小泉の後任に就いた安倍晋三首相は初外遊先に中国を選んで大歓迎され、「第4の外交文書」として戦略的互恵関係を謳った共同プレスを発表して日中両国は関係改善し、中国の温家宝首相も訪日した。また、胡錦濤総書記(国家主席)が来日し、福田康夫首相とともに「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」を発表した。同年の北京オリンピックの開会式には福田首相だけでなく、かつて日中国交正常化に反対する青嵐会を結成して反中・嫌中の代表格ともされた石原慎太郎東京都知事も出席してヨーロッパに対抗した日中協力を呼びかけた。2009年には麻生太郎首相はリーマン・ショックが発生した世界金融危機を受け、「日中韓の経済はドイツ・イギリス・フランスの合計も上回る」として中韓との経済協力強化を打ち出し、日中韓首脳会談を日本で開催した。2010年の上海万国博覧会では復元された遣唐使船がかつての遣唐使と同一の航路で大阪港から上海に入港するまで関係は友好的であった。
自民党から民主党に政権交代し、2011年の野田内閣発足後は尖閣諸島問題が再燃して関係は一気に冷え込んだ。中国と日本は小さくない貿易相手国同士であり、経済的には密接に結びついていることに変わりはないものの、お互いの国民感情の面などからも政治的な日中関係は過去最悪の状態となり、2014年9月9日に公表された、特定非営利活動法人言論NPOと、中国国営の中国日報社が共同で行った世論調査では、中国の印象を「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた日本人は93%に上り、日本の印象を「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた中国人は86.8%であった。チャイナプラスワンとしてASEAN等への投資も増えている。折しも、長年進めてきた中国の軍備増強が一定水準に達したこともあり、中国側も日本に対しては強い態度で臨むことが増え、摩擦が拡大した。
2012年に民主党から政権を奪還した自民党の第2次安倍内閣は第1次安倍内閣と同様に戦略的互恵関係を日中関係の基礎と位置付けて関係改善を図りつつ、尖閣諸島を「核心的利益」とする中国に対して領土問題で妥協しない姿勢を保って日中双方が時に牽制しあった。
しかし、アメリカ合衆国で日中の対米貿易黒字を問題視するドナルド・トランプ政権が誕生した2017年から日米貿易摩擦の再燃と米中貿易戦争が起きたことにより日中は歩み寄りを見せ始め、2018年5月には習近平総書記兼国家主席と史上初の電話会談を行い、日中韓首脳会談に出席するために中国首相(国務院総理)では8年ぶりに訪日した李克強総理と安倍首相は東シナ海ガス田問題の共同開発で合意した2008年から交渉されてきた日中防衛当局間のホットライン「海空連絡メカニズム」の運用開始で一致し、他にも複数の合意文書を交わして同時に訪れた韓国の文在寅大統領との対応の差が目立ち、その歓待ぶりから「政熱経熱」とも評され、同年10月には日本の首相では7年ぶりに単独訪中した安倍首相への中国の厚遇が報じられ、安倍首相は「競争から協調へ」「お互いパートナーとして脅威にならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の日中新時代3原則を打ち出して中国の習近平総書記や李克強首相と様々な日中協力で合意した。2019年10月には中国人民解放軍の軍艦が横須賀に親善入港し、8年ぶりかつ日本近海では初の共同訓練を自衛隊と行った。2020年4月には習近平主席(総書記)が国賓として日本を訪問する予定であったが、こちらはCOVID-19対応のため延期されている。
日系企業の海外拠点数は中国である、日本の最大の貿易相手国は中国であると密接な関係にある。
2022年に発効したRCEPは共に加盟国であり日中間で初めての経済連携協定である。
2007年日中貿易の総額は 278,745億円となりそれまで最大の貿易額であった日米貿易を上回り中国は日本にとって最大の貿易相手国となった。
2020年の貿易総額は325,898億円であった。
1月15日 中国民間保釣連合会などの抗議船が尖閣諸島(中国語名=釣魚島)近海に石碑20個を投げ入れ。
1月29日 中華民国宜蘭県政府が釣魚島を土地台帳に登記。
2月28日 台湾の二・二八事件57周年。李登輝前総統の呼びかけで独立派が中国のミサイル配備に「人間の鎖」。
3月20日 中華民国総統選挙で民進党の陳水扁が総統に再選。公民投票)は投票率が50%を超えず無効。
3月24日 7人の中国人活動家が釣魚島に上陸、出入国管理法違反容疑で逮捕。
5月20日 陳水扁「中華民国第11代総統」就任式で、新憲法づくりを目指すことを表明。
7月7日 日本が東シナ海で海底資源調査を開始。中国外交部の王毅副部長が阿南惟茂駐中国日本国大使に抗議。
8月7日 北京サッカー・アジアカップ決勝戦で反日暴動。日本公使の車両に被害。
9月10日 王毅駐日中国大使が日本に着任。
10月25日 東シナ海ガス田問題に関する初の日中局長級協議。日本側は地下構造のデータ提供を要求するも、中国側は応じず。
11月10日 沖縄県宮古島周辺で中国潜水艦が日本領海を侵犯。日本政府は海上警備行動を発令。
12月16日 中国外交部、王毅大使が日本政府の李登輝中華民国前総統の訪日容認に対して抗議。
12月17日 李登輝前総統が訪日査証を申請。
全国人民代表大会常務委員会、「反国家分裂法」初審議。
12月27日 台湾の李登輝前総統が「観光旅行」で日本入り。
全人代常務委、「反国家分裂法」採択。05年3月の第10期全人代に上程へ。
2月11日 中華民国政府、尖閣諸島問題の平和的解決呼びかけ。
3月28日 連戦中国国民党首席率いる中華民国代表団が56年ぶりに大陸を訪問、中国共産党とも会談し、「経済協力強化」確認。
4月 北京や上海で反日デモ。日本大使館や日本料理店などに投石被害。
5月23日 訪日中の呉儀副総理が小泉純一郎総理との会談をキャンセルして帰国。
9月13日 陳水扁総統、国際社会に対して「台湾」名義での国連加盟を強調。
10月8日 安倍晋三総理が訪中、胡錦濤国家主席(総書記)、温家宝総理(首相)と会談、日中共同プレスを発表。
1月5日 台湾高速鉄道開業。
3月16日 全人代、物権法を採択して私有財産を保証。
4月11日 温家宝総理が訪日、安倍総理と会談、日中共同プレス発表で「戦略的互恵関係」具体化を強調。
10月22日 「第5世代」と言われる習近平・李克強がそれぞれ共産党政治局常務委員(最高指導部)に就く。
12月1日 北京で第一回日中ハイレベル経済対話が開催。
12月27日 福田康夫総理、訪中。
2月5日 中国製冷凍餃子中毒事件
3月18日 中華民国総統選で国民党の馬英九が勝利。
4月 北京オリンピックの聖火リレーが長野で行われる
5月8日 胡錦濤主席が訪日し、福田総理と会談。「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明を採択した。
7月 G8出席のため、胡錦濤主席が訪日。
8月 北京オリンピックを機に福田康夫総理が訪中、胡錦濤主席、温家宝総理と会談。
9月24日 台湾の李登輝元総統が「観光旅行」で沖縄入り。
10月 ASEM出席のため、麻生太郎総理が訪中。
12月13日 九州国立博物館で初の単独開催となる日中韓首脳会議(「第1回日中韓サミット」)が開催。
5月30日 温家宝総理が、韓国訪問後に再来日。鳩山由紀夫総理と両国の「戦略的互恵関係」について会談が行われたが、「中日食品安全推進イニシアチブ」に調印した他、実質的な関係改善はみられなかった。また、来日抗議運動も起きた。
9月7日 尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生。中国の内陸部を中心に反日デモが起きるなど、関係改善に影響を与えた。
9月11日 日本政府(野田内閣)が尖閣諸島3島を国有化。
9月頃 2012年の中国における反日活動が中華人民共和国各地で発生し、多数の日系企業が被害を受ける。
2月 日中海上捜索救助発効。
3月末 対中ODAの新規採択を終了。
9月 日・中社会保障協定の効力発生。
1月1日 日中間で初めてのFTAとなるRCEPが発効。
3月末 対中国ODAの事業が全て終了する。