ウクライナにおけるロシア語
ウクライナにおけるロシア語は、ウクライナのドンバス地方、クリミア地方で最も一般的に使用され、東部や南部の大都市でも多くの人々によって使用されてきた言語である。マスメディア、政治、ビジネス、科学の分野において特に浸透している。ロシア語を話す人の割合は概して東南部で高いが、明確な地理的境界線が存在するわけではない。ウクライナにおけるロシア語の広い使用状況は、ロシア語話者の入植、独立国家の喪失、ウクライナ文化の抑圧、教育の転換、都市化などさまざまな経緯から生じたものである。
2001年の国勢調査では、人口の17.3%がロシア人である一方、ロシア語を母語であると回答した人は29.6%であった。2012年から2022年にかけて、ウクライナ語を母語とする人は57%から80%に増加しロシア語を母語とする人は40%から15%に減少したが、日常的なコミュニケーションではウクライナ語のみを使用するのは51%にとどまり、両方の言語を使用する人が33%にのぼる。双方の言語をある程度理解することができる人が多く、ロシア語話者とウクライナ語話者の会話において、どちらかの言語に合わせないまま会話が進行する状況が観察されている。
ウクライナでは1989年以降、ウクライナ語が唯一の公用語とされている。一方、ロシア語をはじめとする国内少数派民族の言語について、自由な発展、使用、保護が憲法で保証されている。2012年には少数言語の地域公用語化を認める法律が制定されたが、2014年にウクライナ憲法裁判所が同法の合憲性の審査を開始し、2018年2月28日に違憲との判断で同法は廃止された。なおクリミア自治共和国では、ロシア語とクリミア・タタール語が公用語となっている。
2014年にウクライナ紛争が勃発し、親ロシア派が占領するドンバス地域では2014年から2016年にかけてウクライナ語の教育が段階的に廃止された。一方のウクライナ政府もロシア語の書籍やテレビ放送を制限するなどの対応を取っている。また2017年に教育法を改定し原則としてウクライナ語を教育言語とすることが規定された。2022年のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、ウクライナ国内のロシア語をめぐる状況はさらに大きく変化しつつある。
ロシア語、ウクライナ語、ベラルーシ語は、その言語学的類似性から東スラブ語群に分類され、遡れば共通の祖先スラブ祖語にたどり着くが、いつどのように分岐したかについては諸説ある。
一般的な説は次のようなものである。11世紀以降、キエフ・ルーシで話されていた言語(古ロシア語)は、ルーシの弱体化により各地方で方言が発達した。現在のロシアの領域はタタールの支配下となり、古代教会スラブ語の影響を受けながら現在のロシア語につながる言語が発達した。古ノブゴロド方言の役割を重視する学説もある。一方現在のベラルーシとウクライナの領域は13世紀にルーシの崩壊でリトアニア大公国領となり、その後のリトアニアとポーランドの連合によりポーランド語の影響を受けながら北部ではベラルーシ語、南部ではウクライナ語が発達した。
17世紀、ロシア・ツァーリの時代にはこれらの言語は明確に異なるものと認識されていた。ロシアは自らの言語を「(大ロシア語)」と呼ぶ一方、他の2つの言語を「白ロシア語」「小ロシア語」として区別した。
その後、書き言葉としてのウクライナ語は18世紀後半の作家イヴァン・コトリャレーウシキー、19世紀の詩人タラス・シェフチェンコらによって確立された。1905年にはロシア帝国アカデミー言語部会がウクライナ語を独立言語として認められ、1928年にはウクライナ語正書法が承認されたが、1933年以降、ウクライナ語正書法はロシア語のそれに意図的に近づけられた。
言語学者ティシチェンコによると、現代ウクライナ語とロシア語の語彙の38%が異なるものである。これはスペイン語とポルトガル語、あるいはスペイン語とイタリア語、ドイツ語とオランダ語よりも大きい。音声や音韻上の相違は更に顕著であり、形態論上の差異もみられる。
このように現在のウクライナ語とロシア語は別言語ではあるが、明確な地理的境界線が存在するわけではない。実際には両方の言語を話す人々も多く、さらにスルジクと呼ばれる両者の混合言語が少なからず話されている。2003年の調査によると、スルジクを使用する人の割合はウクライナ西部では2.5%と低いが、東南部では9.6–21.7%であった。
歴史的には、現在のウクライナでロシア語を話す人々は、移住してきたロシア人とその末裔、およびウクライナ人でありながらロシア語を話すようになった人々に大きく分けることができる。
現在のウクライナとロシアの国境地帯のひとつは歴史的にスロボダ・ウクライナとして知られる。13世紀のモンゴルの侵攻により荒廃し、その後は放棄され人が住まない状態が続いていた。14世紀にリトアニア・ポーランド王国版図となったが、モスクワ大公国の台頭により16世紀初頭以降これらの地域はモスクワの支配下となった。16世紀にはロシアとクリミアとの戦争が断続的に生じていたため、防衛を目的としてこの地域へのロシア人の入植が進められていた。
17世紀前半にはウクライナ・コサックの部隊が防衛目的で居住を認められるようになった。ポーランド・リトアニア共和国でのコサックによる蜂起(オストリャーニン蜂起、フメリニツキーの乱)によりさらに多くのウクライナ人が移住した。17世紀後半のスロボダ・ウクライナの人口は約12万人であったが1773年の調査では66万人以上と急増した。この地域への大規模なウクライナ人の流入は、早期のロシア人入植者を東南部(ドン川、ヴォルガ川方面)へ押しやることとなった。ウクライナ人の入植が多くあったにも関わらず、スロボダ・ウクライナは言語的には一貫してロシア語が優勢な地域である。1897年の各都市におけるロシア人の割合2002年の調査によれば、どの言語が話しやすいかとの質問に44%がロシア語、40%がウクライナ語と答え、13%が両方の言語を同じように簡単に話せると答えた。キーウ市民の44%がコミュニケーションにロシア語もウクライナ語も関係ないと答えた。地方主要都市では75%がロシア語、地方では65%がウクライナ語を話すと回答した。西と北西ではほとんどウクライナ語(92–93%、ロシア語4–5%)、東ではロシア語(89%、ウクライナ語1%)と、地域によって使用言語に大きな差があった。
2004年のキーウ国際社会学研究所による世論調査によると、家庭内でロシア語を使用している人の数は、国勢調査でロシア語を母語と申告した人の数を上回っている。この調査によると、人口の43–46%がロシア語を家庭で使用していた。特にウクライナの東部および南部地域でロシア語話者が人口の過半数を占めた。
2005年の国立科学アカデミー社会学研究所による年次調査の結果をグラフに示す。
2006年6月のロシア語に地域言語の地位を認める地方議会のイニシアチブについて、52%が「大いに賛成」(東部地域で69%、南部地域で56%)、34%が「大いに反対」、9%が「一部賛成、一部反対」、5%が「どちらともいえない」と回答した。
2006年の調査ではロシア語が公用語でないためロシア語話者の権利が侵害されていると考えるウクライナ人が39%、それとは反対の立場の人が38%であった。
2006年末にリサーチ&ブランディンググループが実施した世論調査では、ウクライナ人の68%がロシア語に堪能で、57%がウクライナ語に堪能であるという結果であった。
2008年2月にウクライナ民主サークルが実施した全ウクライナの世論調査によると、言語問題を直ちに解決すべきと答えた人は15%、2009年11月の調査では14.7%であり、ロシア語とウクライナ語の両方を国語とすることを望む人は35.8%だった。レーティングの世論調査によると、2009年から2012年5月にかけて、ロシア語の国家言語化に対する賛成が減少(54%から46%)、反対が増加(40%から45%)、2012年7月には賛成41%、反対51%であった。(2012年7月)二言語併用制を最も支持しているのは、ドンバス地方の住民(85%)、南ウクライナ(72%)、東ウクライナ(50%)であった。
2009年末にキーウ国立大学モヒラ・アカデミー社会研究センターが実施した世論調査によると、大規模な抗議行動を組織する理由として、イデオロギーの問題は3位(15%)であり(特にNATO加盟問題、ロシア語の地位、左翼・右翼政治団体の活動など)、経済問題(25%)、所有権の問題(17%)の後にランクされている。2010年3月の調査では、強制的なウクライナ化やロシア語の弾圧が4.8%の人々の関心事となっている。
2012年7月の世論調査によると、調査対象となった18歳以上の成人住民の50%が母語をウクライナ語とし、29%がロシア語、20%がロシア語とウクライナ語の両方を母語とし、1%が他の言語をあげている。5%がどちらの言語を母語とするか決定できない。2011年に母語の使用に問題がなかったと回答した人が約8割を占める。公文書を理解するのが困難だったと答えた人は8%で南ウクライナとドンバス地方の中年・高齢者が中心だった。
2012年9月から10月にかけてレーティングが実施した世論調査では、ロシア語の公用語化に51%が反対し、41%が賛成した。支持の多い地域はドンバス(75%)、南部(72%)、東部(53%)で、北部と中部ウクライナでは7割近く、西部ウクライナでは9割が反対であった。キーウ国際社会学研究所が2015年2月に実施した調査では、ロシア語を国家言語とすることへの支持は19%(南部37%、ドンバスなど東部31%)にまで低下していることがわかった。52%(西部:44%、中部:57%、南部:43%、東部:61%)が、過半数が望む地域のみロシア語を公用語とすべきとし、21%が公用語から外すべきと回答している。
2016–2017年の世論調査によると、ロシア語の地位が重要な政治問題であるとする回答者は全国で約1%、ウクライナ東部では3%以下であった。同じ2017年の世論調査では、ウクライナ語の使用を支持する国家政策を64%が支持していた。
歴史的に見ると、ロシア文学の著名な作家の多くがウクライナ出身である。ニコライ・ゴーゴリはウクライナ人でありながらロシア語で執筆し、両国の文化に貢献した。作家ミハイル・ブルガーコフ、詩人イリヤ・エレンブルクもキーウ生まれである。イリフ=ペトロフ、エフゲニー・ペトロフ、アンナ・アフマートヴァ、イサーク・バーベリらはオデーサ出身である。詩人ニカ・トゥルビナはクリミアのヤルタ生まれであった。
現代のウクライナの作家は、ロシア語で作品を書くことが多い。特にSFやファンタジーのジャンルでは顕著である。H・L・オルディ、アレクサンダー・ゾリッチ、アンドレイ・ヴァレンティノフ、ユーリ・ニキーチンなど、ロシア語圏の人気作家がハルキウ在住である。ロシア語圏のウクライナ人作家マリナ・ディアチェンコ、セルゲイ・ディアチェンコ、ウラジーミル・アレネフらはキーウ出身である。マックス・フライはオデッサ出身で、ヴェーラ・カムシャはリヴィウ出身である。その他のロシア系ウクライナ人のSF・ファンタジー作家としては、ウラジーミル・ヴァシリエフ、ウラジスラフ・ルサノフ、アレクサンダー・マジン、フョードル・ベレジンがいる。ウクライナ最大のSF・ファンタジー雑誌はロシア語で出版されている。
他にロシア語圏のリアリズム作家や詩人としてアレクサンドル・カバノフ、ボリス・ケルソンスキー、アンドレイ・ポリアコフ、アンドレイ・クルコフ、ウラジミール・ラフェエンコらがいる。
オルディによると、ウクライナの作家にとってロシア語で書くことはより多くの読者に届くため有利だという。また、ウクライナの非効率的な書籍出版政策が原因だと述べている。ロシアの出版社が大衆文学に関心を持つのに対し、ウクライナの出版社は主に助成金提供者に頼っている。多くのウクライナの出版社はこれに同意し、ロシア語の本と比べてウクライナ語の本の需要が少なく、収益性が低いことに不満を抱いている。
2012年の調査で以下の知見があった。
ラジオでは、ウクライナ語の歌は3.4%で、60%はロシア語であった。
新聞の60%以上、雑誌の83%、書籍の87%がロシア語であった。
テレビ番組の28%がウクライナ語、それも国営放送のものである。
2014年3月11日、ウクライナにおける親ロシア派の騒乱の中、ウクライナテレビ・ラジオ放送国家評議会は、ウクライナにおけるロシアのテレビチャンネルロシア24、チャンネル1、エルテール国際放送、NTVの放送を停止した。2014年8月19日以降、ウクライナはロシアのテレビチャンネル14局をブロックしている。
2015年6月初旬、ロシアの映画とテレビシリーズ162本が、2014–15年のロシアのウクライナへの軍事介入の大衆化、扇動、プロパガンダを含むと見なされ禁止された。また、望ましくないロシア人またはロシア支持の俳優が出演する映画もすべて禁止された。
2021年2月、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、3つのテレビチャンネルZIK、NewsOne、112を閉鎖した。いずれもクレムリンとつながりの深いヴィクトル・メドヴェドチュクが所有するとみられており、テレビ放送をプロパガンダの道具として使用していると考えられていた。
ウクライナのウェブサイトではロシア語が圧倒的に多く(80.1%)、次いで英語(10.1%)、そしてウクライナ語(9.5%)の順である。ウィキペディアの記事数では2022年6月末時点でロシア語版は約180万、ウクライナ語版は約110万となっている。
政府機関にはウクライナ語でのウェブサイト開設が義務付けられているが、ウクライナ人のインターネット利用はほとんどロシア語である。2013年の調査によると、ウクライナで最も人気のある5つのウェブサイトのうち4つはロシア語またはロシア語圏のもので、それらはフコンタクテ、Mail.ru、ヤンデックス、Odnoklassnikiであった。2017年5月15日、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、ドンバスでの戦争に伴う国家安全保障の問題を理由にこれらのロシアのソーシャルメディアやウェブサイトへのアクセスを禁止する法令に署名した。
私立の中等教育機関では、ロシア語を学ぶかどうかは各機関が決定する。すべてのロシア語学校では、必修科目としてウクライナ語を教えている。
ロシア語を教える学校の数は1991年のウクライナ独立以来減少し、2021年にはロシア語話者の割合よりかなり低くなっているが、それでもロシア民族の割合より高い。
かつて教育法では、ウクライナ人家庭(親とその子ども)に対して、学校や勉強で母国語を選択する権利を認めていた。2017年の法律改定により、中等教育以上ではウクライナ語のみを使用することに定められた。
ウクライナの高等教育機関では、一般的にウクライナ語を教育言語として使用している。
クリミア最高評議会の国会議員によると、2010年にはクリミアの90%の生徒がロシア語の学校で勉強していた。一方、クリミアの学生のうち、ウクライナ語の学校で学んでいるのはわずか7%であった。2012年には、セヴァストポリにある唯一のウクライナ人寄宿学校(生徒数50人)が閉鎖され、ロシア語で勉強しようとしない子どもたちは、知的障害児のための寄宿学校に移されることになった。
2010年1月1日以降、当事者同士の合意があれば、ロシア語で裁判を行うことが認められている。ウクライナ語やロシア語を話すことができない市民は、母国語を使うか、通訳のサービスを受けることができる。
2008年現在、ウクライナのビジネスは主にロシア語で行われ、ウクライナの大学レベルの先端技術・工学コースはロシア語で教えられていたが、2017年の法律「教育について」により変更された。