ナゴルノ・カラバフ紛争の歴史
連邦議会の親アルメニア的立場は、1992年に自由支援法第907条を可決し、アゼルバイジャンへの援助を一切禁止することで表明された。2001年に上院で事実上修正され、2002年からはジョージ・W・ブッシュ大統領によって免除された。米国は両国に対して軍事援助を行っている。2005年から2016年にかけて、アゼルバイジャンは麻薬対策支援で850万ドル、テロ対策支援で1150万ドルを受け取った。同期間、アルメニアは麻薬対策支援に41,000ドル、テロ対策支援に0ドルを受け取っただけである。ユーラシアネットによると、"アゼルバイジャンへの資金の多くは、アルメニアに対して使用されるリスクを減らすために、海軍力を対象としている。"という。トランプ政権は、アゼルバイジャンに対する米国の軍事援助を、2016~17年度の年間300万ドル未満から、2018~19年度には約1億ドルに大幅に増額した。米国の援助は主に「イランへの圧力を強める米国の政策の文脈で提供され、アゼルバイジャンのイラン国境に焦点を合わせているが、アルメニアにも影響がある」とエミール・サナミャンは指摘する。2018年度、アルメニアは米国の安全保障支援として420万ドルを受け取った。
また、米国は地雷除去などの人道支援(1998年から2010年の間に約3600万ドル)をアルザフに対して行っている。この人道支援は、アゼルバイジャンから "占領地の違法な政権を正当化し、中立的な調停者である米国の評判を落とす "と批判されている。
1992 年、欧州安全保障協力機構(OSCE)は、"ナゴルノ・カラバフ地域で戦闘に従事する部隊への武器供与を禁 止するよう参加国に要請した。"とある。しかし、それは "多国間の自発的な武器禁輸であり、1992年以降、多くのOSCE参加国がアルメニアとアゼルバイジャンに武器を供給している"。1993年7月に成立した国連安保理決議85は、各国に対して "紛争の激化や領土の継続的な占領につながる可能性のある武器・弾薬の供給を控えること "を求めている。SIPRIによれば、「2002年以降、国連安保理は『積極的に問題を把握している』と記載しなくなった」。そのため、2002年以降、国連の非強制的な禁輸措置はもはや有効ではないと推測される。"
ロシアは長い間、アルメニアの主要な武器供給国であった。小規模な供給元としては、中国、インド、ウクライナ、ギリシャ、セルビア、ヨルダン(アルメニア国防省筋による、ヨルダンは否定)などがある。1992年3月、アゼルバイジャン議会のヤグブ・ママドフ議長は、シリアとレバノンがアルメニアに武器を供給していると非難した。
SIPRIによると、ロシアはアゼルバイジャンの兵器の55%を2007-11年に供給し、2010-14年には85%、2015-19年には31%を供給している。イスラエルは主要な供給国となっており、2015~19年のアゼルバイジャンの武器輸入の60%を占めている。アゼルバイジャンの他のサプライヤーは、トルコ、ベラルーシ、カナダ(トルコ経由)、ウクライナ、セルビア、チェコ(チェコ当局が否定)である。
1992 年から 1994 年にかけての激しい戦闘の時期に、いくつかの外国のグループが両側で戦った。ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW) によると、両陣営は戦争中に傭兵を使用した。つまりロシア、ウクライナ、ベラルーシの傭兵、またはソビエト/ロシア軍のならず者部隊が両側で戦った。
アゼルバイジャンは傭兵パイロットを多用した。 HRW によると、「最も情報に通じたオブザーバーは、傭兵がアゼルバイジャンの空軍のほとんどを操縦していると信じている。」
アゼルバイジャン側では、いくつかの外国人グループが戦った。チェチェン人武装勢力、アフガニスタンのムジャヒディーン、トルコの民族主義者グレイウルフのメンバー、ウクライナの民族主義者UNA-UNSOなどである。カラバフのチェチェン人武装勢力は、後にイチケリア(チェチェン)の首相となったシャミル・バサエフとサルマン・ラドゥイエフに率いられていた。バサエフは1992年のシュシャの戦いに参加したことで有名である。サウジアラビア出身のイブン・アル・カッタブも参加していたかもしれない。アフガニスタンのムジャヒディンは、アフガニスタンの首相グルブディン・ヘクマティアルが率いるヘズブ・エ・イスラミにほとんど所属していました。HRWによれば、彼らは「明らかに宗教的、思想的な理由によるものではなく」、従って傭兵であった。アフガニスタンのムジャヒディンの徴集は、準軍事警察長官ロブシャン・ジャバドフが担当したとされるが、アゼルバイジャン当局はこれを否定している。彼らは1993年秋に初めてアゼルバイジャンに到着し、1,500人から2,500人、または1,000人から3,000人の間であったとされる。アルメニアは、彼らがサウジアラビアから報酬を受けたと主張した。アフガニスタンのムジャヒディンは、戦争中に流入した外国人戦闘員の中で最も大きな割合を占めていた。約200人のグレイウルフは、1994年9月の時点で紛争地域にまだ存在し、アゼルバイジャン部隊の訓練に従事していた。
約85名のロシア・クバン・コサックと約30名のオセチア人義勇兵がアルメニア側で戦った。2011年5月、ヴァンク村に戦死した14人のクバンカザックを偲ぶカハカール(Khachkar)が開設された。オセチア人義勇兵は南オセチア(グルジア)と北オセチア(ロシア)の両方から集まったとされる。ディアスポラのアルメニア人志願者は12人以上、ディアスポラの戦闘員は4人が戦死した。デイヴィッド・リエフによれば、アルメニア革命連盟(ダシュナクス)のメンバーは、「相当数のディアスポラからの志願者を含み、戦闘と死闘の多くを行った」。アルメニア解放秘密軍(ASALA)の元メンバーも戦争に参加した。
アルザフ(ナゴルノ・カラバフ共和国)は、特に2016年の衝突の際に、3つの部分承認国から外交的承認と外交的支援を受けている。アブハジア、南オセチア、トランスニストリアなど。
戦争中、ギリシャは親アルメニアの立場をとり、国際フォーラムで支援した。2016年4月と2020年7月の衝突の際、キプロスはアゼルバイジャンが停戦に違反したことを非難した。
アルメニアのレヴォン・テル=ペトロシアン大統領は、1993年にギリシャ大使に、当時アルメニアにとって唯一の同盟国はフランスとロシアであると語ったと伝えられている。  2020 年に公開された米国国務省電報によると、フランスの国連大使ジャン=ベルナール・メリメは、国連安保理決議 822の文言を変更して、「アルメニア軍」ではなく「アルメニア地方軍」であると述べることに成功した。占領されたカルバハル。彼はまた、国連憲章の第7章(侵略行為)ではなく、第6章(平和的に解決されるべき紛争)の下でアルメニア人によるカルバハルの捕獲を扱うことを提案した。
アゼルバイジャンはこの紛争において、いくつかの国や国際組織から明確な外交的支援を受けている。アゼルバイジャンの強力な外交的支援者はトルコとパキスタンであり、トルコはアゼルバイジャンを支援するためにアルメニアの独立を認めていない唯一の国連加盟国である。トルコの支援を受けた未承認の北キプロス(トルコ領キプロス)もアゼルバイジャンを支持している。イスラム協力機構(OIC)やトルコ評議会は、繰り返しアゼルバイジャンの立場を支持している。これらの組織の一部の加盟国、すなわちウズベキスタンやサウジアラビアは、独自に繰り返しアゼルバイジャンの立場を支持する声を上げている。一方、レバノンは、OICの親アゼルバイジャン決議を支持していない。
アゼルバイジャンは、領土紛争を抱えているソ連崩壊後の 3 つの国、つまりウクライナ、 ジョージア、 およびモルドバから、外交的支援、つまりその領土の完全性に対する支持を受けています。 これらの 3 つの国とアゼルバイジャンはGUAM組織を形成し、フォーマットにおけるアゼルバイジャンの立場もサポートしています。 コソボをめぐって独自の領土紛争を抱えているセルビアも、アゼルバイジャンの領土保全を明確に支持している。
ソビエト後の他の2つの国、カザフスタンとベラルーシは、アルメニアとの名目上の同盟関係にもかかわらず、特にユーラシア経済連合(EEU)と集団安全保障条約機構(CSTO)内でのアゼルバイジャンの立場を暗黙のうちに支持している.
パレスチナとイスラエル の両方が、アゼルバイジャンへの支持を表明しています。
2008年3月14日、国連総会は「アゼルバイジャンの領土保全を再確認し、同国の国際的に認められた国境への支持を表明し、同国のすべての占領地からアルメニア軍の即時撤退を要求する」決議を採択した。ほとんどの国が棄権または欠席する中、賛成39、反対7の賛成多数で採択された。賛成したのはイスラム教国(31カ国はOIC加盟国)がほとんどであった。非イスラム国には、ポストソビエトの3カ国が含まれていた。グルジア、モルドバ、ウクライナの3カ国と、その他の5カ国である。カンボジア、コロンビア、ミャンマー、セルビア、ツバルの5カ国である。つまり、OSCE加盟国7カ国、NATO加盟国1カ国(トルコ)、EU加盟国1カ国が支持したことになる。
アンゴラ、アルメニア、フランス、インド、ロシア、米国、バヌアツが反対した。  OSCE ミンスク グループの共同議長国 (フランス、米国、ロシア) は、決議に反対票を投じました。彼らは、「共同議長の提案をバランスの取れた全体として考慮せずに、他の原則を除外して、特定の[基本]原則のみを選択的に広めている」と主張した.共同議長国は、それを「和平プロセスを弱体化させる恐れがある」一方的な決議と呼んだが、「アゼルバイジャンの領土保全を支持し、したがってNKの独立を認めない」ことを再確認した.
1994年5月にロシアの仲介で停戦が成立し、それ以来、OSCEミンスクグループ(ロシア、米国、フランス)の仲介で、アルメニアとアゼルバイジャンの和平交渉が行われている。アゼルバイジャンは、ミンスクグループ(ロシア、米国、フランス)が親アルメニア的であると繰り返し非難してきた。1996年、フランスがOSCEによってミンスクグループの共同議長に選ばれたとき、アゼルバイジャンはOSCEに対し、フランスが親アルメニア的であると認識されているとして、その決定を再考するよう要請している。安全保障・開発政策研究所が、公式バクーの主要なロビイスト組織である欧州アゼルバイジャン協会(TEAS)から資金援助を受けているスヴァンテ・コーネルは、1997年にフランス、米国、ロシアが "紛争において多かれ少なかれアルメニアに偏っている "と主張している。2018年、アゼルバイジャンは、アメリカとフランスがアルザフのバコ・サハキアン大統領の訪日を許可したことで偏向していると非難した。