アメリカの軍需経済と軍事政策
2001年12月、第一次戦略兵器削減条約の履行を確認。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)とロシア政府は、第一次戦略兵器削減条約(START1)が規定する戦略核兵器と核兵器運搬手段の削減に関して、アメリカの核弾頭数は5949発、ロシアの核弾頭数は5518発に削減したことを、アメリカ政府とロシア政府の相互査察により確認したと発表した。
2002年5月、戦略攻撃能力削減条約に署名。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)とロシアは、戦略攻撃能力削条約(SORT)に署名した。戦略攻撃能力削減に関する条約は、アメリカとロシアが2012年までに、配備された核弾頭数を1700-2200発に削減することを規定、削減された核弾頭と、運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の廃棄は義務付けられず、削減した核弾頭を保管すること、削減せずに保有する核弾頭の種類と、核弾頭の運搬手段の種類と数量については、規制されないと規定している。
2002年6月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM)から脱退し、条約は失効した。ロシア政府は、アメリカ議会が第二次戦略兵器削減条約(START2)の議定書を批准しないこと、アメリカ政府が迎撃ミサイル制限条約(ABM)から撤退したことに対して、ロシア政府も第二次戦略兵器削減条約(START2)を履行するために行動する義務は無くなったと表明した。
2003年6月、戦略攻撃能力削減条約の批准。アメリカ議会上院(共和党が多数派)は、戦略攻撃能力削減に関する戦略攻撃能力削減条約(SORT)を批准した。
2006年 - (継続中)、アメリカ軍の再編計画推進。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、軍事的脅威の主要な要素が他国の軍事力・他国との戦争から、武装民兵の武力・武力攻撃に推移した現状に対して、柔軟で機動力が高い軍事組織への転換をめざして、2014年までの9年間におよぶ世界的な米軍再編を計画した。世界的な米軍再編計画にともない、在日米軍基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減を計画した。
2010年12月、新戦略兵器削減条約の批准。第一次戦略兵器削減条約(STARTI条約,1994年発効)が2009年12月5日に失効し、そのため後継条約の締結を決議していた。2010年4月8日,プラハ(チェコ)において,米露両国大統領がSTARTI条約を後継する新START条約に署名。2010年12月22日に米国上院(民主党が多数派)、2011年1月26日にロシア連邦院が新START条約の締結を承認し、2011年2月5日に発効した。条約では、弾頭上限合計数を米露双方で1550発以下にすること(配備ICBM搭載弾頭数,配備SLBM搭載弾頭数,配備重爆撃機搭載核弾頭)、運搬手段上限合計数を米露双方で800基・機(配備・未配備のICBM発射基,SLBM発射基及び重爆撃機)とした。
2019年2月、中距離核戦力全廃条約の破棄。アメリカ政府(トランプ大統領・共和党)は、ロシア(旧ソ連)政府との中距離核戦力廃棄条約について破棄通告を発表した。2014年、アメリカ政府(オバマ大統領・民主党)は、ロシアが条約に違反するミサイルの発射実験を実施したと指摘した。2018年10月、アメリカ政府(トランプ大統領・共和党)は、ロシアの新型ミサイルの射程が条約に違反しているなどと主張し、破棄する方針を表明した。同年12月には60日以内にロシアが是正しなければ条約破棄の手続きを進めると最後通告していた。2019年2月2日から義務履行を停止すると明らかにした。条約は2月2日の正式通告の6カ月後に失効した。
2019年12月、宇宙軍創設。アメリカ政府(トランプ大統領・共和党)は、ドナルド・トランプ大統領が署名した2020会計年度国防権限法により、陸海空軍、海兵隊及び沿岸警備隊に続く「第6の軍」、1947年以来72年ぶりとなる新しい軍種として「宇宙軍」が発足した。当初は空軍の宇宙関連部隊を中心に約1万6000人が異動する。
徴兵制に関する政策はアメリカの徴兵制の歴史を参照。
軍需産業・軍需経済の産業・経済としての特徴・傾向に関しては下記のページを参照。
軍需産業と他産業の性質・影響力・経営状況の比較は下記のページを参照。
軍事支出の絶対額および政府総支出とGDPに対する軍事支出の比率の増減を決定する要素は、大規模な戦争・武力行使の時期、時代と世界の状況、個々の国の長期的な産業構造と産業別のGDP比・就業人口比の変化による影響、個々の国の経済・財政の状況の変化による影響、個々の国の領土・人口・地理的条件、個々の国の軍事政策などの要素の複合的な関連・影響により決定される。
政府支出とGDPに対する最も広義の軍需経済(軍事総支出)の比率、政府支出とGDPに対する広義の軍需経済(軍事総支出から人件費を除いた支出)の比率、政府総支出とGDPに対する狭義の軍需経済(武器購入費+研究開発費)の比率、政府総支出とGDPに対する最も狭義の軍需経済(武器購入費)の比率は、技術革新と経営革新が新たな産業・市場・雇用を創出することによる、アメリカ経済の拡大・発展、農業・林業・畜産業・水産業、製造業・建設業・鉱業、商業・サービス業の産業構造の多様化、GDPと就業人口の構成比の農業・林業・畜産業・水産業から製造業・建設業・鉱業への移転、製造・建設・鉱業から商業・サービス業への移転により、長期的傾向として著しく低下している。
2023会計年度の統計では、2021会計年度の政府支出に対する最も広義の軍需経済(軍事総支出)の比率は11.1%、GDPに対する最も広義の軍需経済(軍事総支出)比率は3.4%、軍事総支出に対する広義の軍需経済(軍事総支出から人件費を除いた支出)の比率は77.1%、GDPに対する広義の軍需経済(軍事総支出から人件費を除いた支出)比率は2.6%、軍事総支出に対する狭義の軍需経済(武器購入費+研究開発費)の比率は32.8%、GDPに対する狭義の軍需経済(武器購入費+研究開発費)比率は1.1%、軍事総支出に対する最も狭義の軍需経済(武器購入費)の比率は18.8%、GDPに対する最も狭義の軍需経済(武器購入費)比率は0.6%であり、国家予算・政府総支出に対する軍事総支出の比率はヒューマンリソーセズに対する支出に次いで2番目に大きい。
アメリカの政府総支出の分野別構成比率は、1941会計年度から1970会計年度までは軍事総支出(国防総省、国土安全保障省、軍事用の核エネルギー関連の総計)が最大の比率だったが、「偉大なる社会」をスローガンとして掲げたリンドン・ジョンソン元大統領退任後の1971会計年度にヒューマンリソーセズが最大の比率になり、2021会計年度はヒューマンリソーセズ支出(教育、職業訓練、雇用、福祉、保健、所得保障、社会保障、退役軍人給付金などの総計)が政府総支出の70.5パーセントである。
1940-2021年のアメリカの経済規模・政府支出規模・通貨供給量は長期的に拡大し、名目通貨価値の購買力は長期的に低下しているので、経済や財政の統計を今年度の名目通貨額で表記すると大部分の項目は史上最大額または史上最大額に近い数値になる。軍事支出の歴史的推移を検証する場合に、各年度の名目通貨額を比較することは適切な検証方法ではなく、1940-2021年の政府支出とGDPに対する軍事支出の比率とその長期的な推移を検証することが適切な検証方法である。
軍事総支出の政府総支出とGDPに対する比率(左辺は政府総支出に対する比率-右辺はGDPに対する比率)
第二次世界大戦中の1945会計年度は(89.5%-36.6%)
朝鮮戦争中の1953会計年度は(69.4%-13.8%)
冷戦中で大規模な武力行使をしていないの1960会計年度は(52.2%-9.0%)
ベトナム戦争中の1968会計年度は(46.0%-9.1%)
冷戦中で大規模な武力行使をしていない1978会計年度は(22.8%-4.6%)
冷戦中で大規模な武力行使をしていない1987会計年度は(28.1%-5.9%)
冷戦後で大規模な武力行使をしていない1999会計年度は(16.1%-2.9%)
イラク戦争中の2011会計年度(19.6%-4.6%)
対ISIL戦争中の2019年会計度(15.4-3.2%)
対ISIL戦争中で新型コロナウイルス感染症流行下である2021年会計度(11.1-3.4%)
政府総支出とGDPに対する軍事総支出の比率は長期的な傾向として減少している。
軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2021年の期間に、軍事総支出に対する人件費の比率は、最も高かった年度は1973年の38.8%、1962年から1981年までは30%以上、1982年から1990年までは20%台後半から中盤、1991年に30.5%、1992年以後は20%台後半から中盤であり、軍隊と国防総省の武器装備率と武器以外の機械装備率の増大による軍人数と国防総省の雇用者数の削減により、軍事総支出に対する人件費の比率は長期的傾向として減少している。
軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2019年の期間に、軍事総支出に対する運営管理費の比率は、最も高かった年度は2015年の41.9%、1962年から1974年までは20%台、1975年から1983年までは30%台前半、1984年から1990年までは20%台後半、1991年は約37.2% 1992年から1997年まではは30%前半台、1998年から2010年までは30%後半台、2011年から2018年は40%前半台、2019年から2021年は比率が減少して30%後半台であった。
軍隊と国防総省の武器以外の機械装備率の増大により、軍事総支出に対する運営管理費の比率は長期的傾向として増大している。大規模で長期間の戦争中は戦地への軍の派遣費の増大により、戦争をしていない期間と比較すると運営管理費の比率が増大する傾向である。軍隊の機械装備のうち、武器の装備率も増加しているが武器以外の機械(サーバー・クライアント・スタンドアロンのコンピュータとその周辺接続機器、ルーター・通信機器・通信端末、各種の衛星システムなど)の装備率の増大はより大きく、武器以外の機械装備品の購入・運用・補修のための費用、光熱費、燃料費などの増大により長期的傾向として増大し、2020年代前期の現在では、軍事支出の中で運営管理費は最大の比率になっている。
軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2019年の期間に、軍事総支出に対する武器購入費の比率は、最も高かった年度は1963年の31.1%、1962年と1964年から1973年までは20%台、1974年から1978年までは10%台後半、1979年から1990年までは20%台、1991年は30.0%、1992年から1995年までは20%台、1995年以後は10%台後半である。武器の購入費の増加率は運営管理費の増加率よりも低いので、軍事総支出に対する武器の購入費の比率は長期的な傾向として相対的に減少している。
軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2021年の期間に、軍事総支出に対する研究開発費の比率は、最少は1970年の8.8%、最大は1998年と2021年の14.0%、軍事総支出に対する軍事施設の建設費の比率は最大は2010年の3.1%、最少は2005年、2016年~2019年の1.1%、軍事総支出に対する軍事用の核エネルギー開発は最少は1968年の1.6%、最大は1996年、1999年の4.4%である。 なお、研究開発費の比率は、2013年以降増加傾向にあり、特に2017年以降は伸び率が大きくなっている。
軍人数、国防総省の総雇用者数(軍人数+国防総省の雇用者数)、軍需産業の雇用者数、軍事関連の総雇用者数(軍人数+国防総省の雇用者数+軍需産業の雇用者数)と、総雇用人口と総人口に対する比率(左辺は総雇用人口に対する比率-右辺は総人口に対する比率)
第二次世界大戦中の1944年度は、軍人数は1,145万人(17.3%-8.3%)、国防総省の総雇用者数は1,369万人(25.4%-9.9%)、軍需産業の雇用者数は1,260万人(%19.0-9.1%)、軍事関連の総雇用者数は2,629万人(44.4%-19.0%)
朝鮮戦争中の1953年は、軍人数は356万人(5.3%-2.2%)、国防総省の総雇用者数は486万人(7.9%-3.0%)、軍需産業の雇用者数は412万人(6.2%-2.6%)、軍事関連の総雇用者数は898万人(14.1%-5.6%)
ベトナム戦争中の1968年度は、軍人数は355万人(3.9%-1.6%)、国防総省の総雇用者数は478万人(6.3%-2.4%)、軍需産業の雇用者数は317万人(3.9%-1.6%)、軍事関連の総雇用者数は795万人(10.1%-4.0%)
冷戦後で大規模な武力行使をしていない1977年度は、軍人数は208万人(2.1%-0.9%)、国防総省の総雇用者数は302万人(3.1%-1.3%)、軍需産業の雇用者数は173万人(1.7%-0.8%)、軍事関連の総雇用者数は477万人(4.8%-2.1%)
冷戦後で大規模な武力行使をしていない1987年度は、軍人数は224万人(1.8%-0.9%)、国防総省の総雇用者数は329万人(2.9%-1.4%)、軍需産業の雇用者数は363万人(3.0%-1.5%)、軍事関連の総雇用者数は692万人(5.9%-2.9%)
冷戦後で大規模な武力行使をしていない1999年度は、軍人数は145万人(1.0%-0.5%)、国防総省の総雇用者数は212万人(1.5%-0.7%)、軍需産業の雇用者数は224万人(1.6%-0.8%)、軍事関連の総雇用者数は437万人(3.2%-1.6%)
イラク戦争中の2006年度は、軍人数は146万人(1.0%-0.5%)、国防総省の総雇用者数は212万人(1.5%-0.7%)、軍需産業の雇用者数は360万人(2.4%-1.2%)、軍事関連の総雇用者数は572万人(3.8%-1.9%)
イラク戦争中の2011年度は、軍人数は150万人(1.0%-0.5%)、国防総省の総雇用者数は227万人(1.6%-0.7%)
対ISIL戦争中の2019年度は、軍人数は142万人(0.9%-0.4%)、国防総省の総雇用者数は219万人(1.4%-0.7%)
対ISIL戦争中で新型コロナウイルス感染症流行下である2021年度は、軍人数は144万人(0.9%-0.4%)、国防総省の総雇用者数は222万人(1.4%-0.7%)
軍人数、国防総省の総雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍事関連の総雇用者数と、総雇用人口と総人口に対する比率は長期的に減少している。
軍需兵器は顧客が政府・軍だけであり、民需の開拓は不可能であり、政府・軍の武器発注は政府の政策・財政・収入、国際情勢に制約され依存し、製品は先端技術を実装した素材、部品、コンポーネントの集合体なので、それらの要素技術の研究開発や、それらの要素技術を実装した産業経済の集積の技術的・経済的基盤に依存するので、軍需兵器産業は国家経済の基盤にはならず、財政、技術、産業の観点から、他産業や国家への依存性が高い産業である。
CIA World Fact Bookの統計によると、2017年度の世界の推計GDP(為替レートベース)は127兆80百億ドル、アメリカの推計GDP(為替レートベース)は2020年で19兆85百億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は年度が異なるため比較できないが、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2021年で2.30%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.50%(但し、数値は2022年)で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている167か国中で比率が高い順に23位である(ロシアは軍事支出が4.00%でアメリカより高い16位である)。
世界銀行の統計によると、2021年度の世界の推計GDP(為替レートベース)は96兆1,001億ドル、アメリカの推計GDP(為替レートベース)は22兆9,961億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約23.9%、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2020年で2.36%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.74%で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている161か国中で比率が高い順に17位である(ロシアは軍事支出が4.26%でアメリカより高い11位である)。
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の統計によると、2021年度の世界の軍事支出(為替レートベース)は21,130億ドルであり、世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は約2.2%である。アメリカの軍事支出は8,010億ドルであり、アメリカのGDPに対する比率は3.5%であり、世界の軍事支出に対する比率は約38%である。
アメリカの軍事に関する計画、軍事支出・軍事力の増大または削減、軍備を縮小または制限する条約の制定と加盟、武器と軍事システムの研究開発、軍事予算の編成と支出、軍事支出と政府の支出および国家の経済規模に対する軍事支出の比率の増減、対外的な戦争・武力行使は、時代や世界の状況により影響を受け変動するものである。
アメリカ政府が政府の予算・収入・支出を公開している1940年以後で、政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中、二番目に高かった時代は朝鮮戦争中、三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結からベトナム戦争開始までの戦争をしていない時期、四番目に高かった時代はベトナム戦争中であり、大統領は民主党で議会の上院と下院の多数派も民主党だった時代である。 政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も低かった時代は1990年代後半から2000年台前半で大統領は民主党で議会は上院も下院も共和党が多数派であり、アフガニスタン戦争とイラク戦争を遂行中の2001会計年度以後で大統領は共和党で議会は上院も下院も共和党が多数派である。二番目に低かった時代は2010年代後半以降の対ISIL戦争中の時期である。
アフガニスタン戦争とイラク戦争開始前の2000年と、対ISIL戦争が現在進行中のの2021年会計度の、政府総支出とGDPに対する軍事総支出の比率を比較すると、政府総支出に対する軍事支出の比率比率は16.5%から11.1%に減少し、GDPに対する比率は2.9%から3.4%に増加し、軍事総支出の絶対額は2,943億ドルから7,539億ドルに増加し、軍隊固有の需要である武器購入費+研究開発費(狭義の軍需経済規模)は516億ドル+376億ドル=892億ドルから、1,414億ドル+1,057億ドル=2,471億ドルに増加している。
アメリカの経済は軍需産業・軍隊固有の需要である財を供給する産業に依存して成り立っているのでアメリカ経済は戦争をすればするほど儲かるという極端な陰謀論があるが、アメリカの経済と経済政策を検証すると、アメリカ政府が財政統計を公開している1940年以後で、GDPに対する年度財政赤字比率が最も大きい年度は第二次世界大戦中の1943年度の30.4%、GDPに対する累積財政赤字比率が最も大きい年度は第二次世界大戦終結翌年の1946年度の121.7%であり、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、対ISIL戦争などの大規模で長期間の戦争の期間は、連邦政府支出とGDPに対する軍事支出と財政赤字の比率が増加し、戦争をしていない期間と比較して、軍事以外の分野への政府支出の制約や、GDPと連邦政府支出に対する累積財政赤字比率の増大による財政運営の困難化、および、名目と実質のGDP、名目と実質の国民一人あたりのGDPの絶対額と成長率は、戦争をしている期間と戦争をしていない期間を比較しても顕著な差は無い。
アメリカ資本でアメリカに本社がある軍需関連売上の上位20者のうち、2004年度の売上高に対する利益率は、10%以上15%未満は2社、10%以上15%未満は2社、5%以上10%未満は10社、0%以上5%未満は6社、0%未満-5%以上は2社である。ただし、利益率11.0パーセントで売上に対する利益率が最も高いゼネラルエレクトリックは総売上に対する軍需売上比率は2%である。軍隊固有の需要である財を供給する産業の売上高に対する利益率が他の製造業の売上高に対する利益率と比較して顕著に高いと言う傾向は検出されない。
CIA World Fact Bookの統計によると、2017年度の世界の推計GDP(為替レートベース)は127兆80百億ドル、アメリカの推計GDP(為替レートベース)は2020年で19兆85百億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は年度が異なるため比較できないが、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2021年で2.30%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.50%(但し、数値は2022年)で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている167か国中で比率が高い順に23位である(ロシアは軍事支出が4.00%でアメリカより高い16位である)。
世界銀行の統計によると、2020年の世界の推計GDP(為替レートベース)は96兆1,001億ドル、アメリカの推計GDP(為替レートベース)は22兆9,961億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約23.9%、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2020年で2.36%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.74%で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている161か国中で比率が高い順に17位である(ロシアは軍事支出が4.26%でアメリカより高い11位である)。軍事費で見た場合、世界の軍事支出は1兆9,289億ドルに対して、アメリカは7,782億ドルであり、アメリカが世界の軍事支出に占める割合は、約40.3%である(対するロシアは約3.2%)。また、アメリカ政府行政管理局の2023会計年度の資料では、2021年のアメリカの軍事支出7,539億ドルであり、アメリカのGDPに対する比率は3.4%であった。
世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率と比較して、世界の軍事費に対するアメリカの軍事費の比率が高く、アメリカの安全保障に必要十分な軍事支出・軍事力よりも著しく大きいので、国際協調により、アメリカの安全保障に必要十分な軍事支出と軍事力へ削減することが求められている。
歴史上の事実としては、下記の事実がある。
アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中(政権・議会の多数派ともに民主党)である。
アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が二番目に高かった時代は朝鮮戦争中(政権は1950年6月25日-1953年1月20日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党、議会の多数派は1950年6月25日-1953年1月3日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党)である。
アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結後の1950年代(政権は共和党、議会の多数派は民主党)である。
アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が四番目に高かった時代はベトナム戦争中(政権は1961年1月20日-1969年1月20日は民主党、1969年1月20日-1973年1月27日は共和党、議会の多数派は民主党)である。
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名目GDP、消費・投資、輸出・輸入・貿易収支は。
実質GDPは。
実質GDP成長率は。
名目・実質の国民一人当たりGDPは。