朝鮮民主主義人民共和国
朝鮮民主主義人民共和国(ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく、조선민주주의인민공화국、Democratic People's Republic of Korea)、通称北朝鮮(きたちょうせん、North Korea, DPRK, DPR Korea)または朝鮮(ちょうせん、조선 〈朝鮮〉"North")は、東アジアに位置し、朝鮮半島北部を領域とする社会主義共和制国家。首都および最大の都市は平壌直轄市。
1953年7月に朝鮮戦争休戦協定が締結されて以来、朝鮮半島は北緯38度線を境に北側の北朝鮮と南側の大韓民国(以下、韓国)に分断され、ドイツの統一後は双方が国連に加盟している国家では世界唯一の冷戦分断国家となった。
朝鮮労働党による事実上の一党独裁体制下にあり、軍事境界線(38度線)を挟み大韓民国と、豆満江や鴨緑江を挟んで中華人民共和国及びロシアと接している。
朝鮮労働党を執権政党とするヘゲモニー政党制であり、最高指導者は金日成、金正日、金正恩と親から子への世襲が続いている。冷戦期に中ソ対立の狭間で非同盟運動を推進し、「自主、自立、自衛」を掲げて主体思想を唱えた。以来「マルクス・レーニン主義を創造的に朝鮮に適用した」とする主体思想を党と国の「指導的指針」と定め、その中で「主体的な革命観を立てるためには、党と首領の指導が必要」として首領の指導への忠実性を人民に要求し、極端な個人崇拝と独裁政治が現在に至るまで続いている。
北朝鮮の政治体制について、百科事典マイペディアは「『共和国』とは名ばかりの3代にわたる世襲独裁体制」と評価する。日本の防衛省のシンクタンク、防衛研究所は2017年に「独裁化と粛清を通じた恐怖政治が続いている」と分析している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは「世界で最も抑圧的な国の1つ」「あらゆる基本的な自由を大幅に削減し、政治的反対、独立したメディア、市民社会、労働組合を禁止している」「秘密裏に強制収容所を運営し、そこでは政府への反対者と見なされた人々が拷問、飢餓、強制労働を強いられている」と分析している。エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は世界最下位(2019年度)、国境なき記者団による世界報道自由度ランキングも世界最下位を記録している(2020年度)。
外交面では常に対外的攻撃姿勢を貫く、東西冷戦下で誕生した分断国家であり、朝鮮戦争において朝鮮人民軍、中国人民志願軍両軍とアメリカ軍を中心とした国連軍の間で朝鮮戦争休戦協定が結ばれて以来、南北は現在に至るまで「休戦」中であるが、軍事的対立や小規模な衝突はその後も断続的に発生している。他方1972年の南北共同声明を画期として南北対話の流れも断続的に発生している。1991年には国連に南北同時加盟した。
韓国や日本、アメリカ、フランスなどは北朝鮮を国家承認していないが、中華人民共和国、ロシア、イギリス、ドイツ、イタリア、インド、ベトナム、キューバなどは国家承認しており国交がある。
軍事面では、世界最長の兵役(男性は8年(かつては13年)、女性は5年(かつては8年))を人民に課すことで100万を超える軍隊を維持し、韓国内の米韓軍(60万人弱)を兵力で圧倒しているが、兵器の近代化の遅れが目立ち、それを補完するために大量破壊兵器とミサイル開発・配備を進めている。
経済面では一人当たりのGDPにおいて、北朝鮮と韓国は1970年代半ばまでほぼ同水準で、稀に北が上回ることもあったが、1970年代後半に非同盟運動の分裂と対外債務の膨張で、北朝鮮の経済の停滞が目立つようになり、1990年代以降はさらに低落。この間、韓国側が急速な経済成長を遂げたため、南北の所得格差が大きく開いた。2016年時において、南北間には20倍以上の所得格差があると見られる。
病院はすべて国が管理し、医療費は無料である。しかし、1990年代以降は経済の疲弊により病院には薬が入らなくなった。薬や栄養剤、医療器具はおろか、電力の供給も不足しているため、多くの人々が命を落としているとされている。また、平壌には産科もあるが、地方では出産も自宅で行われるため、死亡率が高い。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行にあたっては情報統制もあり、政権内部は2022年に入るまで感染者の存在を否定し続けてきたが、2022年5月12日に感染者の発生を公式に認め、朝鮮中央通信によれば同月15日までに171万5950人余りの発熱者と62人の死者が出たことが伝えられた。新型コロナウイルス対策として国境の封鎖などを取り続けている一方、脆弱な医療体制から有効な感染抑制策が打ち出せず感染者の増大を続けており、労働新聞で軽症者にはショウガやハニーサックル(スイカズラ)の茶、ヤナギの葉の飲み物の飲用など民間療法を推奨する記事も掲載されている。また、国際的なワクチン供給プログラムである「COVAX」による、中国シノヴァク製のワクチン300万本の供給申し出を拒絶するなど、国際的な医療援助を受け入れていないことも明らかになっている。その後、8月になり金正恩が全国非常防疫総括会議で「防疫戦争」の終息を宣言し、コロナとの戦いに勝利したことを一方的に宣言している。
人口は、2020年時点で約2,578万人である。現在は住民の絶対多数が朝鮮民族であり、非常に少数の外国人居住者がある。
地理としては、北部は豆満江を挟んで中華人民共和国及びロシア連邦と、鴨緑江を挟んで中華人民共和国と接し、咸鏡山脈・白頭山脈・蓋馬高原など北東部が高い。白頭山一帯は金日成の「抗日革命運動」の「聖地」にされており、その戦跡が多い。狼林山脈や太白山脈の支脈が南西方向に並走して西海岸に至る。西海岸に通じる河川には大同江・清川江を含み、流域には準平原と沖積平野が広がっている。東海岸側の河川は短くて平野も規模が小さい。南は東朝鮮湾の湾奥に達し、その南にある太白山脈も一部が領域下にある。南側は軍事境界線(38度線)を挟んで韓国に接しているが、北朝鮮の憲法上は、韓国の統治領域を含めた朝鮮半島全体を領土と規定している。気候は寒暑の差が大きく、月平均気温で南部平壌は1月には-8℃、7月には24℃。北部中江で1月には-21℃、7月には22℃になる。年降水量は800~1,500ミリメートルであり、うち6割は6月から8月にかけて降る。
行政区画は1直轄市・3特別市・9道に分かれ、首都は直轄市の平壌である。
朝鮮語による公式な名称は、조선민주주의인민공화국(조선민주주의인민공화국 발음.ogg チョソン ミンジュジュウィ インミン コンファグッ)。漢字表記は「朝鮮民主主義人民共和國」だが、1948年9月9日の建国から漢字を廃止していて、漢字表記はあくまで外国語の扱いである。そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、公式の名簿での漢字は存在しない。
「朝鮮」朝鮮は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった。紀元前108年に前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都(現在の平壌)は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として用いられるようになった。
公称の英語表記は「Democratic People's Republic of Korea」、略称は「D.P.R. Korea」、あるいは「DPRK」。フランス語での表記は「République populaire démocratique de Corée」、略称は「Corée du Nord」、あるいは「R.P.D. CORÉE」。 英語で一般的には「朝鮮半島の分断国家である状態」から、単純に「朝鮮北部にある国家」として「North Korea, N.Korea, NK(これに対する意味で、韓国は South Korea, S.Korea, SK)」で表す。ロシア語では「」、略称は「」となる。
日本国政府は、1965年に大韓民国大統領朴正煕と締結した日韓基本条約第3条で韓国を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と認めているため、北朝鮮についてはこの取り決めに基づき国家の承認を行っておらず、この条項を韓国政府の同意を得て改訂しない限り国家承認はできない。ただし、日本政府見解は、第1次佐藤栄作第1次改造内閣では 国連総会決議第195条 に基づき、「住民の自由な意思の表明によって選挙を実施、それに基づいてできた政府」が成立したと判断した時、第3次小泉純一郎改造内閣では「国際法を遵守する意思と能力を有した」と判断した時に、北朝鮮を国家承認する可能性を否定していない。
「朝鮮民主主義人民共和国」を国家承認していない日本の行政機関(外務省等)やマスメディアは同国に対し、実効支配地域の名称を用いて北朝鮮(きたちょうせん)と呼んでいる。また、NHKワールド・ラジオ日本における朝鮮語放送においても、同様に「北朝鮮」(ko、プクチョソン)という表現を使用している。
これに対し、北朝鮮政府や在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)は、自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、「North Korea」または「北朝鮮」と呼ばれることを嫌い、「朝鮮」表記を主張。報道機関に抗議やデモ活動を繰り返した。しかし、日本の報道機関は受け入れず、次に「共和国」の呼称を提案した。これも日本側には受け入れられず、最終的に、記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」の呼称を受け入れるという妥協が成立した。
日本語での伝統的な朝鮮の異称としては『高麗』があり、近代以前の日本で「こまひと(高麗人)」といえば、朝鮮半島の人々の異称であった。
韓国では、一般的に北韓(북한、プッカン、北にある韓国という意味)と呼称している。さらに省略して、単に「北」と呼ばれることもある。ハングル中心の韓国では、漢字の使用頻度は高くないが、報道においては、とりわけ北朝鮮を指す一文字として、ハングル表記の「북(プク)」ではなく、漢字の「北」が用いられる。また、軍事境界線に接する京畿道坡州市、漣川郡、江原道鉄原郡、楊口郡、高城郡等の地域では「以北」(이북(イブク))ないしは「以北の地」(이북 땅(イブッ・タン))などとも呼ばれる。
韓国は、建国以来自国や自民族の自称として「韓」を用いてきたため、朝鮮半島を「韓半島」、朝鮮語を「韓国語」と名称するなど、原則的に「朝鮮」という表記を用いない傾向がある。また、「朝鮮の唯一合法的な政府」を自任する韓国政府は、北朝鮮を国家として承認していないため、「朝鮮」や「共和国」などの用語は正式な場では用いられない。韓国で「朝鮮」は李氏朝鮮の事を指す(むしろ韓国では「李氏」と付けることを否定し、「朝鮮王朝」と呼び、他国にもそのように呼ぶように求めている)。1980年代までは、蔑称として「北傀」(북괴、プッケ、ほっかい、朝鮮の北にあるソビエト連邦や中共政権の傀儡政権という意味)が公の場でも使われていた。だが、第六共和国成立後に南北の融和が進んだことや、北朝鮮の政情と合致しなくなったことから、一部を除き、現在ではほぼ使われていない。
漢字文化圏の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」で共通しているが、地域により略称が異なる。中国大陸、マレーシア、シンガポールにおける漢字表記は「朝鮮」(チャオシェン、Cháoxiǎn)である。一般的には現在ベトナムは漢字を廃止したが、ベトナム語は漢越語のTriều Tiênと漢越音に基づいている。香港、マカオ及び台湾では「北韓」(ペイハン、Běihán (台湾) あるいはbak1hon4 (香港・マカオ) )が用いられる。なお「大韓民国」はいずれの地域も「韓国」または「南韓」と表記され、ベトナム語も漢越音に基づきHàn Quốc・Nam Hànである。
前近代における朝鮮の王朝の特徴は、各王朝の存続期間が非常に長いことである。実態が未だ不明確な古朝鮮を除き、新羅、高麗、李氏朝鮮(大韓帝国)といずれの統一王朝も400年以上存続している。
朝鮮半島における国家としては、伝説的には殷の箕子が朝鮮で建国した箕子朝鮮や檀君が建国した檀君朝鮮があるが、実在が確かな最初の国家は紀元前5世紀から紀元前4世紀に中国人勢力が朝鮮半島北部に波及したことによる衛氏朝鮮である。4世紀には高句麗、新羅、百済、加羅が朝鮮半島内で対立。6世紀には加羅諸国は新羅などに併合され、高句麗、新羅、百済の三国が覇権を争った後、唐と同盟した新羅は663年の白村江の戦いで百済と倭国の連合軍を破り、668年に高句麗王を投降させ、唐の支配力が衰えるとともに、677年に朝鮮に統一王朝を築いた。その後、新羅の弱体化により892年に後三国時代が始まった後、918年に建国された高麗が936年に全土を統一した。高麗はモンゴル帝国の侵攻を受け弱体化し、1392年に高麗の武将李成桂が恭譲王を廃位して国王に即位して李氏朝鮮が成立。17世紀に清に服属した。李氏朝鮮は19世紀に近代化の波が東アジアへ押し寄せる中で弱体化していった。
19世紀末に至るまで、朝鮮の統一王朝は中国歴代王朝の冊封国として臣事していたが、日清戦争の講和条約である下関条約において、日本の求めに応じて敗戦国の清が朝鮮に対する冊封を取りやめたため、李氏朝鮮は1897年に完全な独立国家として国号を『大韓帝国』に改称したが、その後も、長年の従属国体制で染みついた事大主義体質や小中華思想を払拭する事は出来なかった。また日本により制限された自国の交易権を認めてもらうため、ロシア帝国に接近する動きを見せるようになり、日本との対立を深めた。
1903年の龍岩浦事件がきっかけとなって、1904年に勃発した日露戦争の勝利を経て、日本はロシア帝国の朝鮮に対する影響力を完全に排除した。日露戦争勃発後の1904年に締結された第1次日韓協約により韓国が外国と条約を締結するには日本政府との協議を要することになり、日露戦争後の1905年に締結された第2次日韓協約では外交権を接収され、内政も事実上日本の韓国統監府による統治を受ける保護国となった。
1907年には、皇帝高宗が第2次日韓協約の無効をオランダ・ハーグで開かれた第2回ハーグ平和会議に認めさせようとハーグ密使事件を起こし、日本と対立を深め、高宗は譲位に追い込まれ、日本の傀儡としての純宗皇帝が擁立された。直後の1907年に第3次日韓協約が締結され、韓国統監府による朝鮮統治、高級官僚の日本人の就任、韓国の軍隊を解散させることなどを認めた。さらに1910年には韓国併合ニ関スル条約を締結し、名実ともに朝鮮は日本の植民地となった(韓国併合)。
これ以降、35年間に渡って朝鮮は日本の朝鮮総督府による統治を受けた。その後1941年12月8日の太平洋戦争の勃発で、日本がイギリスやアメリカ合衆国、オランダや中華民国の連合国との間で交戦になると、連合国の首脳は1943年のカイロ宣言から「朝鮮の解放・独立」を求めるようになる。第二次世界大戦末期の1945年8月9日、ソ連対日参戦によってソ連軍は満洲国への進軍を開始し、朝鮮半島北部に侵攻。その後、9月2日に日本が降伏文書に調印したことで、日本の朝鮮統治は正式に終了した。
その後朝鮮半島は、北緯38度線以南をアメリカに、以北をソビエト連邦に占領され、両国軍の軍政統治を受けた。当初米ソ両国は、ヤルタ会談に基づいて朝鮮を信託統治する予定だったが、その実現方法を巡って決裂し、それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。
その結果、アメリカ軍政庁によって1948年8月15日に李承晩を首班とする大韓民国が朝鮮半島南部単独で樹立され、朝鮮の分断が決定的となった。これに対抗して朝鮮半島北部でも独立準備が加速し、同年9月9日に金日成首相の下で、朝鮮民主主義人民共和国が建国された(なお北朝鮮では政治的権限は金日成首相にあったが、元首は最高人民会議常任委員会の金枓奉委員長であった)。
1945年8月15日に、日本が連合国軍との間の戦闘を停止した後に、日本から行政を引き継ぐために設立された朝鮮建国準備委員会(建準)が、9月6日に「朝鮮人民共和国」の建国を宣言し、中央本部を「中央人民委員会」、地方の支部を「人民委員会」とした。しかし朝鮮人民共和国は、米ソ両国から政府承認を拒否され、アメリカ軍占領地域では人民委員会も解散させられた。だが、ソ連軍は占領地域の人民委員会を存続させ、ソビエト民政庁に人民委員会を協力させる形式で占領行政を担った。
ソ連は、各地の人民委員会を中央集権化させる形で1946年2月に北朝鮮臨時人民委員会を創設し、ソ連から帰国した抗日パルチザンの金日成を初代委員長に就任させた。朝鮮半島北部では、北朝鮮人民委員会の執政下で社会主義化が進み、1946年8月には朝鮮半島北部の共産主義勢力を糾合した北朝鮮労働党が結成され、1947年2月20日には立法機関として北朝鮮人民会議が創設された。
その後、北朝鮮人民委員会は独立のために最高人民会議を招集し、1948年9月8日に朝鮮民主主義人民共和国憲法を制定、翌9月9日に人民共和国の樹立を宣言して独立した。1948年12月にソ連軍は朝鮮半島から撤収したが、その後も強い影響力を残した。
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)建国の翌1949年6月30日に北朝鮮労働党は、韓国の李承晩政権の反共主義政策のために越北した南朝鮮労働党と合併し、朝鮮労働党が結成された。
南北朝鮮の両国は、互いに自らを「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張して対立を深め、武力による南朝鮮の「解放」を目指す朝鮮人民軍が、1950年6月25日に韓国に侵略したことで朝鮮戦争(祖国解放戦争)の勃発に至った。
当初分断国家朝鮮両国の武力衝突であった朝鮮戦争は、東西冷戦構造の中で突然の侵略を受け劣勢になった韓国側に立ったダグラス・マッカーサー元帥の下、アメリカやイギリス連邦、タイやトルコ、フランスやベルギーなど16か国から構成される「国連軍」の参戦と、「国連軍」の朝鮮半島北上により北朝鮮の劣勢を受けて北朝鮮側に立った彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍の介入により国際紛争へと拡大した。戦争は朝鮮全土を破壊した上で1953年7月27日の休戦を迎え、38度線に軍事境界線が制定され朝鮮の分断が固定化された。
朝鮮半島の分断は停戦状態のまま固定されており、朝鮮統一問題が北朝鮮の最重要課題となっている。休戦後、北朝鮮は「南朝鮮を解放」するため特殊工作員の対南工作に力を入れ、しばしば韓国の情報機関に摘発されているほか、韓国や日本などの国民の拉致も行っている。また、正規軍同士による武力衝突も散発的に起きており、北朝鮮はしばしば休戦協定の無効化をほのめかす声明を行っているが、協定締結者である国連軍と中華人民共和国双方に受け入れられていない。なお、北朝鮮と韓国はともに1991年9月17日に国際連合に加盟している。
北朝鮮は金日成が1948年9月9日の建国当初から1994年7月8日の死去まで最高指導者の位置を占めた。1950年代から1960年代にかけて、金日成は同国の指導政党である朝鮮労働党から満州派と対立する勢力を順次粛清し、自身に権力を集中させた。まず、1953年の朝鮮戦争休戦直後から、戦争責任を問われて南労党派の党員が相次いで粛清され、1955年に主要人物の朴憲永が死刑となった。次いで、1956年にはソ連のスターリン批判の影響から8月宗派事件が発生し、金日成の追放を企てた延安派とソ連派の党員が相次いで党から姿を消した。最後に、経済政策や金日成の個人崇拝等を巡って満州派と対立した甲山派が1967年に粛清され、朝鮮労働党内から金日成・満州派と対立する勢力が一掃された。
延安派やソ連派の粛清に伴い、金日成は朝鮮戦争後の北朝鮮再建に影響力を持つソビエト連邦や中華人民共和国との関係を悪化させた。だが、満州派は1958年から千里馬運動を展開して国内の生産性向上による問題解決を図った他、1960年代から表面化した中ソ対立の際に中立的な立場をとって双方と軍事同盟条約を結んだことで両国との関係悪化を最小限に抑えた。その後、満州派は甲山派の粛清と同時に党の指導理念として唯一思想体系を導入し、1972年制定の朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法で公式な国家の運営思想として主体思想を明記した。更に、1974年には国民の行動規範として党の唯一思想体系確立の10大原則が制定され、金日成個人崇拝が進められた。
北朝鮮は国内の権力闘争の一方で、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦直後より他の社会主義国から支援を受けながら経済を発展させ、1970年代までは韓国に対し国力で優位を保っていた(朝鮮民主主義人民共和国の経済史#朝鮮戦争の影響と復興)。そのため、東西冷戦期には北朝鮮から韓国に対して連邦制による南北朝鮮統一案が幾度か能動的に提案されている。最初の主な提案は1960年で、四月革命で韓国の李承晩初代大統領が退陣した直後の8月14日に「連邦制統一案」と南北両政府合同による「最高民族委員会」の樹立を提示している。次に提案があったのは、1979年10月26日の朴正煕暗殺事件を受け、翌1980年に5・17非常戒厳令拡大措置によって韓国に全斗煥将軍による軍事政権が樹立された直後で、1980年の10月10日に南北両政府の政治体制の相違を乗り越えた統一案として「高麗民主連邦共和国」創設を提唱している。
しかし1970年代後半から1980年代になると、北朝鮮の社会主義経済は効率性・生産性の欠如が進み(マルクス主義批判#計画経済への批判参照)、重工業・軍事産業と比して軽工業が発展しなかったために民需品が不足するなど、経済発展の停滞が深刻化した。これは、経済問題に明るい甲山派が1967年に粛清されて経済政策に精通したテクノクラートが中央から姿を消したこと、唯一思想体系の導入で経済対策の中央集権化や官僚主義化が進んだことによるものといわれ、大安の事業体系や青山里方式(主体農法)といった中央政府の施策を教条主義的に全国へ導入したことで全国的な生産力の劣化や労働者の勤労意欲の減退を招いたとされる。朝鮮労働党も三大革命赤旗獲得運動等で社会の活性化を目指したが経済状況は好転せず、本来は5年に一度の頻度で開くべき朝鮮労働党党大会も1980年の第6次大会以降は開けない状態が長く続いた。それどころか、1989年の東欧革命、及び1991年のソビエト連邦の崩壊によって東側諸国との従来の経済交流が断絶し、特にソ連からの重油の供給停止が引き金となって、北朝鮮は1990年代に入ると今迄の社会状況を維持することすら困難となった。
1990年代半ばになると従来の計画経済は完全に崩壊して国全体の経済制度が破綻状態となり(朝鮮民主主義人民共和国の経済史#社会主義圏の崩壊と金日成の死去)、食糧等の生活物資の配給が止まったことで国内各地では食糧不足が深刻化し、各国の支援にもかかわらず、内陸の農村部を中心に餓死者が出る事態となった。それに伴い、多くの人々が食料を求めて中朝国境を越えて中国へと密入国し、脱北者問題が国際的に注目されるようになった(朝鮮民主主義人民共和国の経済史#大飢餓と深刻な経済難)。
1994年7月8日に建国以来一貫して国政を指導してきた金日成が死去すると、その実子である金正日が1997年に朝鮮労働党総書記へ就任した。本来、朝鮮労働党規約では党中央委員会総会で党中央委員会総書記を選出するとしているが、この際に党中央委員会総会は開催されずに各級党会議での「総書記推戴決議」という形式をとり、朝鮮労働党中央委員会総書記ではなく朝鮮労働党総書記という規約上存在しない役職に就任した。更に1998年には、憲法改正で国家主席制を廃止すると共に、同年の最高人民会議で「国の全般を建設、指揮する国家の最高職責」(事実上の最高指導者)とされた国防委員長に金正日が再任され、金正日国防委員長による新体制が成立した。
1998年当時の北朝鮮は独裁体制のもとで経済が低迷し、冷戦構造の崩壊によって国際的にも孤立した状態となっていた。そのため、北朝鮮政府は経済支援を引き出すために多くの西側諸国との間で国交樹立に向けた外交交渉に取り組み、その結果として1999年以降に相次いで国交を樹立した他、2000年には韓国の金大中大統領との間で南北首脳会談の開催と6.15南北共同宣言採択に成功した。その後、中国の経済協力や韓国の太陽政策などによって、破綻に瀕した北朝鮮経済は一応の安定をみせた。しかし、核兵器開発計画を巡って、アメリカ政府との間では緊張状態が継続した他、日本政府との国交締結交渉は、日本人拉致問題や韓国併合およびその統治に対する賠償などで意見が対立し、締結には至らなかった(日本統治時代の賠償に関しては、日韓基本条約により問題が更に複雑化している。当該項の北朝鮮に関する記述を参照)。
2011年12月17日に金正日総書記が死去し、三男の金正恩を首班とする新体制が発足した。金正恩第一書記体制下では張成沢を粛清し、前代からの国防委員を解任するなど、新たな権力体制構築が行われている。同時に、金正恩体制は北朝鮮経済の改革による経済発展を目指しており、チャンマダンによる市場経済拡大に伴い平壌のような都市部で生活水準の向上等の変化が見られている一方、貧富の差の拡大も指摘される。ただ、核開発問題を理由に採択された国際連合安全保障理事会決議(決議1718など)の経済制裁が有効なこともあり、経済政策の効果は限定的とみられている。韓国銀行による2014年時点のGNI推計値は138.8万韓国ウォンで、経済規模は未だ1970年代の水準で停滞を続けている。
壇君という栄光の王が実在した、あるいは檀君が築いたとされる檀君朝鮮が存在したという証拠はほとんどなく、壇君が実在の人物だった可能性はゼロに近いというのが学術的には定説とされているが、北朝鮮は朝鮮神話の檀君を実在の人物だと主張しており、1993年8月31日の日刊政府機関紙である『民主朝鮮』には以下のようなことが書かれている。
1993年に檀君の遺骨を発見したと主張しており、檀君の骨は、「電子スピン共鳴法」による年代測定で5011年前のものだと分かったために、檀君は実在の人物であると発表し、その地に「檀君陵」なるコンクリート製の建造物を建設した。これに対して宮脇淳子は、「常識的に考えても身長3メートルの人間といった時点で眉唾ものだとわかるし、そもそも1年単位で時代を特定できるような先端科学技術を北朝鮮が持っているのかを考えれば、自ずと答えは明らかでしょう」と述べている。
古代中国の王朝の殷の賢人である箕子が、周の武王によって朝鮮に封ぜられ建国した箕子朝鮮の歴史を「封建的支配階級、事大主義信者、大国至上主義者によって、不道徳に歪められた」と主張する北朝鮮の歴史家が攻撃し続けている。
朝鮮半島には古代から自主独立の国があったとする独自の歴史観を掲げているため、漢四郡の存在を否定し、朝鮮半島をおよそ400年間支配した楽浪郡は遼東半島にあったと主張している。
外国の唐と結び、高句麗と百済を滅ぼした新羅の行為を断罪しており、전영률(朝鮮社会科学院歴史研究所所長)は、「新羅中心説」「新羅正統説」を主張することは、南朝鮮傀儡(韓国)の売国的な「北進統一」にいくつかの歴史的根拠を提供する御用行為と非難している。
北朝鮮は歴代王朝の中で高麗についてのみ「同じ民族に対する裏切りがなかった」として前向きに評価している。高麗こそ、朝鮮民族の誇りや名誉・自主独立を示した国であるとし、将来に南北統一が実現した時には、この高麗の名をとった国名(高麗民主連邦共和国)を使用しようと韓国に提案している。
李氏朝鮮について痛烈に批判している。李成桂は、もともと高麗に仕える将軍であり、異民族であり敵国であった明を攻撃するために出撃したはずが、どういうわけか大した戦闘もせず明軍に降伏してしまい、そのまま高麗の首都・開京を攻撃し、李氏朝鮮を建国した。この事件は、威化島回軍として知られる。李成桂のこの行動の動機・真相はわかっていないが、北朝鮮は、李成桂の行為を明に対する「降伏」の意思表示とみなし、祖国高麗を明に売り渡す卑劣な裏取引があったとして、李成桂を売国奴として批判している。ただし、李成桂は女真族出身であり、そのことから一連の不可解な行動を説明しようとする説もある。