2022年の経済
19日 - USAのコロラド州知事は、州民が暗号資産で州税を支払うことができるようになったと発表した。
EU欧州中央銀行は7月のユーロ圏経常収支の赤字が199億ユーロと発表した。前年同月は289億ユーロの黒字。
JPNの総務省は8月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比2.8%増と発表した。消費増税除き31年ぶり高水準。
GERの連邦統計庁は8月の物価(生産者物価指数)が前年比45.8%増と発表した。過去最大の増加(統計開始1949年)。エネルギー価格は139%増。
JPNの中央銀行は6月末の企業の金融資産は前年比4.3%増の1251兆円で過去最高と発表した。
USAの中央銀行は政策金利を0.75%引き上げ3〜3.25%とした。3%を超えるのは14年半ぶり。
GER政府はウニパーを国有化(出資比率99%前後)する。ウニパー、ドイツ経済省、フォータムが発表した。
GBR政府は400億ポンド規模の企業向け光熱費支援策を発表した。
統計局は8月の物価(CPI)が前年比7.6%増と発表した。食品、非アルコール飲料、燃料、エネルギーを除くと4.4%増。
JPN円は対ドルで一時24年ぶり安値145.90円となった。中央銀行が24年ぶりの円買い介入を実施した。
USAの商務省は4-6月の経常収支の赤字が2511億ドルと発表した。前年期比11.1%減。
NORの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ2.25%とした。
SUIの中央銀行は政策金利を0.75%引き上げ0.5%とした。
の中央銀行は政策金利を0.125%引き上げ1.625%とした。
GBRの中央銀行は政策金利を0.5%上げ2.25%とした。
TURの中央銀行は政策金利を1%下げ12%とした。トルコリラは対ドルで過去最安値、一時18.42リラとなった。
KORウォンは対ドルで13年半ぶりのウォン安値、一時1409.7ウォンとなった。
INAの中央銀行は政策金利を0.5%上げ4.25%とした。
GBRポンドは一時37年ぶり安値1.0840ドルとなった。EUユーロは一時20年ぶり安値0.9669ドルとなった。
USAの長期金利は一時3.83%となった。12年5ヶ月ぶりの高水準。
USAの2年債が15年ぶりの高水準、一時4.270%となった。
GERの2年債が一時2%を超えた。2008年以来の高水準。
GBRの2年債が一時4%近い水準となった。2008年以来の高水準。
ESPの国家統計局は4-6月の国内総生産が前期比1.5%増と発表した。
USA商務省は4-6月の国民総生産(確報値)が年率変換前期比0.6%減と発表した。
GBRポンドは一時過去最安値の1.0327ドルとなった。EUユーロは一時20年ぶり安値0.9528ドルとなった。
INDルピーは過去最安値となった。
NGRの中央銀行は政策金利を1.5%引き上げ15.5%とした。
CHN人民元は対ドルで一時7.24元台となった。14年8ヶ月ぶりの安値。
THAの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ1%とした。8月の物価(CPI)は7.86%増。
VIEの統計総局は7-9月の実質GDP成長率が前年比13.67%増と発表した。9月の物価(CPI)は前年同期比3.94%増。
MEXの中央銀行は政策金利を0.75%引き上げ過去最高の9.25%とした。
KORウォンは対ドルで13年半ぶりのウォン安、一時1440ウォンを突破した。
INDの中央銀行は政策金利を0.5%上げ5.9%とした。
GBRの統計局は4-6月の国内総生産(確報値)が前期比0.2%増と発表した。
CHN国家外貨管理局の4-6月の経常収支が5133億元の黒字と発表した。1-6月の黒字は1兆777億元。
EU欧州連合の統計局は8月のユーロ圏失業率が6.6%と発表した。過去最低(統計開始1998年)を維持。
JPNの総務省は8月の失業率が前月比0.1%改善の2.5%と発表した。
USA商務省は8月の物価(PCE)が前年比6.2%増と発表した。食品・エネルギーを除くと4.9%増。
EU欧州連合統計局は9月のユーロ圏物価(HICP)(速報値)が前年比10.0%増で過去最高と発表した。食品と燃料を除くと6.1%増。
GERの連邦統計庁は9月の物価(HICP)(速報値)が前年比10.9%増と発表した。過去最大の増加(統計開始1996年)。エネルギー価格は43.9%増。
EU欧州連合は、電力使用量5%削減と、電力会社への1400億ユーロ規模の超過利潤課税を合意した。
10月1日 - JPN ミクシィが社名を「株式会社MIXI」に変更。
JPNの愛知県を地盤とする中京銀行と愛知銀行が持株会社「あいちフィナンシャルグループ」を設立。2024年を目処に合併する。
TUR統計局は9月の物価(CPI)が前年比83.45%増と発表した。1998年7月に次ぐ水準。
USAのICEドル指数が20年ぶりの高値、111ドルを超えた。
PHI統計局は9月の物価(CPI)が前年比6.9%増と発表した。食品と燃料を除くと4.5%増。
NZLの中央銀行は政策金利を0.5%上げ3.5%とした。
6日 - PERの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ7%とした。
KORの中央銀行は8月の経常収支(速報値)が30.5億ドルの赤字と発表した。
USAの労働省は9月の失業率が前月比0.2%低下の3.5%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比26.3万人増、労働参加率は62.3%。
JPNの厚生労働省は8月の実質賃金が前年比1.7%減と発表した。物価は3.5%増。
JPNの総務省は8月の消費支出が前年比5.1%増と発表した。2019年と比べると5.0%減。
JPNの財務省は8月の経常収支が589億円の黒字と発表した。第1次所得収支は1兆3271億円の黒字。
GBRの国立統計局は6-8月の失業率が3.5%と発表した。1974年以来の低水準。
MASの統計局は8月の失業率(速報値)が3.7%と発表した。
12日 - KORの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ、3%とした。
13日 - USA労働省は9月の物価(CPI)が前年比8.2%増と発表した。食品・エネルギーを除くと6.6%増。
SIN貿易産業省は7-9月の国内総生産(速報値)が前年比4.4%増と発表した。
KORの統計局は9月の失業率が2.4%と発表した。9月としては1999年6月以来の低水準。
JPN円は対ドルで一時32年ぶり安値148.86円となった。
USAの10年債が14年ぶりの高水準、4.02%で終えた。
VIE人民元は対ドルで一時過去最安値、2万4270ドンとなった。
CHN統計局は国内総生産の発表延期を公表した。17日予定の貿易統計も未発表。
GBR国立統計局は9月の物価(CPI)が40年ぶりの高水準、前年比10.1%上昇と発表した。食品・エネルギーを除くと30年ぶりの高水準、6.5%増。
EU欧州連合統計局は9月のユーロ圏物価(HICP)(改定値)が前年比9.9%増で過去最高と発表した。エネルギーと未加工食品を除くと6.0%増。
INDルピーは対ドルで過去最安値、83ルピーを突破した。
EU欧州中央銀行は8月のユーロ圏経常収支の赤字が236.2億ユーロと発表した。
INAの中央銀行は政策金利を0.5%上げ4.75%とした。
SUIの中央銀行はUSAの中央銀行(ニューヨーク連銀)から110億ドル以上を調達したことが公表された。前週は約63億ドル、その前の週は31億ドル調達した。
TURの中央銀行は政策金利を1.5%下げ10.5%とした。トルコリラは対ドルで過去最安値、一時18.6150リラとなった。
JPNの総務省は9月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比3%増と発表した。消費増税除き31年ぶり高水準。生鮮食品とエネルギーを除くと1.8%増。
JPN円は対ドルで一時32年ぶり安値151.94円となった。
CHN人民元は対ドルで一時14年9ヶ月ぶり安値7.2494元となった。
23日 - KORの政府・中央銀行は50兆ウォン以上の資金供給を発表した。
25日 - JPNの30年債は2014年9月以来の高金利、1.685%をつけた。20年債は2015年2月以来の高金利、1.315%。
26日 - CANの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ、3.75%とした。
KOR中央銀行は7-9月の国内総生産(速報値)が前期比0.3%増と発表した。前年比は3.1%増。
SUIのクレディ・スイスは40億スイスフランの増資を発表した。グループで129億フランの純資産流出を記録。
GERの連邦統計庁は7-9月の国内総生産(速報値)が前期比0.3%増と発表した。
(台湾)主計総処は7-9月の域内総生産(速報値)が前年比4.1%増と発表した。
JPNの総務省は9月の失業率が前月比0.1%悪化の2.6%と発表した。有効求人倍率は0.02上昇し1.34倍。
USA商務省は9月の個人消費支出が前月比0.6%増と発表した。
ITA国家統計局は10月の物価(CPI)(速報値)が統計開始(1996年)以来の高い伸び、前年比12.8%上昇と発表した。エネルギーと生鮮食品を除くと5.7%増。
GERの連邦統計庁は10月の物価(HICP)(速報値)が前年比11.6%増と発表した。
COLの中央銀行は政策金利を1%引き下げ11%とした。
EU欧州連合統計局は7-9月のユーロ圏域内総生産が前期比0.2%増と発表した。前年比では2.1%増。
HKGの政府は7-9月の域内総生産が前年比4.5%減と発表した。
EU欧州連合統計局は9月のユーロ圏物価(HICP)(速報値)が前年比10.7%増で過去最高と発表した。エネルギーと未加工食品を除くと6.4%増。
HKG株式市場のハンセン指数は14年ぶりの安値の14,687.02で終えた。
USAの労働省は9月の求人件数が43.7万件増の1070万件と発表した。
INDの中央銀行はデジタルルピーの試験運用開始を発表した。
USAの中央銀行は政策金利を0.75%引き上げ3.75〜4%とした。
KORの統計局は10月の物価(CPI)が5.7%増と発表した。食料品と燃料を除くと4.2%増。
の連邦統計局は7-9月の国内総生産(推計値)が前年比4.4%減と発表した。
JPN 1879年(明治12年)に大阪に初めて設置され、以後全国179箇所に設置された手形交換所での手形及び小切手の交換業務がこの日をもって終了。以後、全国銀行協会が運営する電子交換所にその業務を移行した。
TUR統計局は10月の物価(CPI)が前年比85.51%増と発表した。24年ぶりの伸び。
GBRの中央銀行は政策金利を0.75%上げ3%とした。33年ぶりの利上げ幅。
CHN人民元は対ドルで14年10ヶ月ぶり安値7.32元で終えた
USAの労働省は10月の失業率が前月比0.2%上昇の3.7%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比26.1万人増、労働参加率は0.1%減の62.2%。
CAN統計局は10月の失業率が前月と同じ5.2%と発表した。雇用者数は前月比10.83万人増。
KORの中央銀行は9月の経常収支(速報値)が16.1億ドルの黒字と発表した。
JPNの総務省は9月の消費支出が前年比2.3%増と発表した。消費増税直前の2019年と比べると9.6%減。
JPNの財務省は4-9月の経常収支(速報値)が4兆8458億円の黒字と発表した。第1次所得収支は3兆2226億円の黒字。
KORの統計局は10月の失業率が2.4%と発表した。前年比0.4%減少。
PHIの統計庁は7-9月の国民総生産が前年比7.6%増と発表した。
TURの統計局は9月の失業率が10.1%と発表した。
USA労働省は10月の物価(CPI)が前年比7.7%増と発表した。食品・エネルギーを除くと6.3%増。
MEXの中央銀行は政策金利を0.75%引き上げ過去最高の10%とした。
PERの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ7.25%とした。
GBRの統計局は7-9月の国内総生産(速報値)が前期比0.2%減と発表した。年率換算で0.7%減。
MASの中央銀行は7-9月の国内総生産が前年比14.2%増と発表した。
HKGの政府は7-9月の域内総生産(改定値)が前年比4.5%減と発表した。
USAの暗号資産取引所のFTXは破産申請を発表した。
JPNの内閣府は7-9月の国内総生産(速報値)が年率換算前期比1.2%減と発表した。
GBRの国立統計局は7-9月の失業率が3.6%と発表した。前月は3.5%。
の連邦統計局は7-9月の国内総生産が前年比4%減と発表した。
CAN統計局は10月の物価(CPI)が前年比6.9%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと5.3%増。
GBR国立統計局は10月の物価(CPI)が41年ぶりの高水準、前年比11.1%上昇と発表した。。食品・エネルギーを除くと6.5%増。
EU欧州連合統計局は10月のユーロ圏物価(HICP)(改定値)が前年比10.6%増で過去最高と発表した。エネルギーと未加工食品を除くと6.4%増。
PHIの中央銀行は政策金利を0.75%上げ5%とした。
18日 - JPNの総務省は10月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比3.6%増と発表した。40年8カ月ぶりの伸び。生鮮食品とエネルギーを除くと2.5%増。
21日 - THAの国家経済社会開発委員会は7-9月の国内総生産が前年比4.5%増と発表した。
PER国家統計情報庁は7-9月の国民総生産が前年比1.7%増と発表した。
EU欧州中央銀行は9月のユーロ圏経常収支の赤字が81億ユーロと発表した。
SIN貿易産業省は7-9月の国内総生産(改定値)が前年比4.1%増と発表した。
SIN統計局は10月の物価(CPI)が前年比6.7%上昇と発表した。
NZLの中央銀行は政策金利を0.75%上げ4.25%とした。
KORの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、3.25%とした。
SWEの中央銀行は政策金利を0.75%上げ2.5%とした。
TURの中央銀行は政策金利を1.5%下げ9%とした。
MEXの国立統計地理情報院は7-9月の国民総生産(確定値)が前期比0.9%増と発表した。
GERの連邦統計庁は7-9月の国内総生産(改定値)が前期比0.4%増と発表した。前年比1.3%増。
JPNの総務省は10月の失業率が前月比横ばいの2.6%と発表した。有効求人倍率は0.01上昇し1.35倍。
GERの連邦統計庁は11月の物価(HICP)(速報値)が前年比11.3%増と発表した。
USA商務省は7-9月の国民総生産(改定値)が年率変換前期比2.9%増と発表した。
FRA国立統計経済研究所は7-9月の国内総生産(確報値)が前期比0.2%増と発表した。
IND政府は7-9月の国内総生産が前年比6.3%増と発表した。
GERの連邦雇用庁は11月の失業率が前月比0.1%増の5.6%と発表した。失業者数は前月比1.7万人増。
AUS連邦統計局は10月の物価(CPI)が前年比6.9%増と発表した。
THAの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ1.25%とした。
EU欧州連合は10月のユーロ圏失業率が6.5%と発表した。過去最低水準。
USA商務省は10月の個人消費支出が前月比0.8%増と発表した。
JPNの財務省は7-9月の法人企業統計で設備投資額は前年比9.8%増と発表した。経常利益は18.3%増益で、7~9月期としては過去最大(統計開始1954年)の19兆8098億円。
KORの産業通商資源部は11月の貿易収支が8カ月連続赤字と発表した。輸出は前年比14%減、輸入は2.7%増。
USAの労働省は11月の失業率が前月比横ばいの3.7%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比26.3万人増、労働参加率は0.1%減の62.1%。
KORの統計局は11月の物価(CPI)が5.0%増と発表した。食料品と燃料を除くと4.3%増。
3日 - BRAの地理統計院は7-9月の国内総生産が前期比7.7%増と発表した。
AUSの連邦統計局は7-9月の経常収支は23億豪ドルの赤字と発表した。赤字は3年ぶり。
JPNの総務省は10月の消費支出が前年比1.2%増と発表した。
AUSの中央銀行は政策金利を0.25%上げ3.1%とした。
EU欧州連合統計局は7-9月のユーロ圏域内総生産(確報値)が前期比0.3%増と発表した。前年比では2.3%増。
AUSの統計局は7-9月の国内総生産は前期比0.6%増と発表した。前年比は5.9%増。
INDの中央銀行は政策金利を0.35%上げ6.25%とした。
JPNの内閣府は7-9月の国内総生産(2次速報値)が年率換算前期比0.8%減と発表した。
JPNの財務省は10月の経常収支(速報値)が641億円の赤字と発表した。赤字は季節調整済みでは2014年3月以来。第1次所得収支は2兆8261億円の黒字。
CANの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ、4.25%とした。
USAのエクソンモービルは4-6月、7-9月の利益が152年の歴史で過去最高となり、従業員の待遇を改善した。500億ドルの自社株買いを行うと公表した。
KORの中央銀行は10月の経常収支(速報値)が8.8億ドルの黒字と発表した。
CHN国家統計局は11月の物価(CPI)が前年比1.6%増と発表した。
GBRの国立統計局は8-10月の失業率が3.7%と発表した。前月は3.6%。
USA労働省は11月の物価(CPI)が前年比7.1%増と発表した。食品・エネルギーを除くと6.0%増。
の連邦統計局は7-9月の国内総生産(改定値)が前年比3.7%減と発表した。
NZLの統計局は7-9月の経常収支が102億NZドルの赤字と発表した。
KORの統計局は11月の失業率が2.3%と発表した。前年比0.3%改善。11月としては過去最低(統計変更1999年)。
GBR国立統計局は11月の物価(CPI)が前年比10.7%上昇と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除くと6.3%増。
AUSの統計局は11月の失業率が3.4%と発表した。50年ぶりの低水準。就業者数は前月比6.4万人増。
GBRの中央銀行は政策金利を0.5%上げ3.5%とした。
MEXの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ10.5%とした。
の中央銀行は政策金利を0.125%引き上げ1.75%とした。
HKGの中央銀行は政策金利を0.5%上げ4.75%とした。
EU欧州中央銀行は政策金利を0.5%上げ2%とした。
16日 - HKG政府統計処は9-11月の失業率が3.7%と発表した。8-10月より0.1%改善。
19日 - GHAの財務省は対外債務の支払いを停止すると発表した。事実上の債務不履行。
EU欧州中央銀行は10月のユーロ圏経常収支の赤字が4億ユーロと発表した。
JPNの中央銀行は長期金利の許容変動幅を0.25%から0.5%に拡大した。
JPNの長期金利は一時7年5ヶ月ぶりの高水準、0.480%となった。
USAの商務省は4-6月の経常収支の赤字が2171億ドルと発表した。前年期比9.1%減。
CAN統計局は11月の物価(CPI)が前年比6.8%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと5.4%増。
USA商務省は7-9月の国民総生産(確報値)が年率変換前期比3.2%増と発表した。
GBRの統計局は7-9月の国内総生産(確報値)が前期比0.3%減と発表した。
SUIの中央銀行は7-9月の経常収支の黒字が241億スイスフランと発表した。
INAの中央銀行は政策金利を0.25%上げた。
EGYの中央銀行は政策金利を3引き%上げ、16.75%とした。
USA商務省は11月の個人消費支出が前月比0.1%増と発表した。
JPNの総務省は11月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比3.7%増と発表した。40年11カ月ぶりの伸び。生鮮食品とエネルギーを除くと2.8%増。
TURリラは対ドルで最安値の18.7ドルとなった。
27日 - JPNの総務省は11月の失業率が前月比0.1改善の2.5%と発表した。有効求人倍率は横ばいの1.35倍。
INDの中央銀行は7-9月の経常収支が364億ドルの赤字と発表した。10年ぶりの高水準で国内総生産比4.4%。
VIEの統計総局は2022年の国内総生産(推定値)が前年比8.02%増と発表した。2011年以降で最高。
KORの統計局は12月の物価(CPI)が5.0%増と発表した。食料品と燃料を除くと4.1%増。
JPNの大手5銀行は1月の10年固定住宅ローン金利が平均0.24%増と発表した。約9年半ぶりの高水準。
KORの韓国不動産院は今週の全国マンション売買需給指数が過去最低(調査開始2012年)と発表した。
KORの産業通商資源相は2023年1-3月の電気料金を9.5%引き上げると発表した。40年ぶりの上昇率。2022年の韓国電力公社は30兆ウォン以上の赤字の見通し。
※株式市場の区分については報道当時のものとした。
JPN 廃止(東証2部・名証2部):2月14日 - ニッセイ
JPN 廃止(東証1部):2月28日 - グレイステクノロジー
JPN 上場(東証1部):3月24日(予定) - 住信SBIネット銀行  ※3月7日に新規上場認定取り消し
JPN 廃止(JASDAQ):5月6日 - 佐渡汽船 ※みちのりホールディングス傘下入りに伴う上場廃止
JPN 廃止(東証1部):6月16日 - アイ・オー・データ機器 ※経営陣による自社買収に伴う子会社化のため上場廃止
JPN 上場(東証グロース):6月29日 - マイクロアド
JPN 廃止(東証スタンダード):7月27日 - チヨダウーテ ※GER・クナウフ・インタナショナル社の完全子会社化に伴う上場廃止
JPN 廃止(東証スタンダード):8月23日 - テラ ※8月5日に破産申請、即日破産開始決定を受けたことによる上場廃止
JPN 上場(東証グロース):10月7日 - キューブ
JPN 上場(東証グロース):12月14日 - スカイマーク ※2015年3月に一旦上場廃止。7年ぶりに再上場
JPN 上場(東証スタンダード):12月26日 - ダイワ通信