2022年ウクライナ難民危機
3月11日の時点で、当局は、ロシアの侵攻以来、5,200人のウクライナ人がスウェーデンに入国したと登録している。ウクライナ人にはEU全体で90日間のビザ免除規定があり、国境での登録が必要ないため、実際の数はかなり多いと考えられている。2022年上半期にスウェーデンが受け入れるウクライナからの難民は約76,000人に上る可能性が高いと予測されている。
ウクライナ人(生体認証パスポートを所持)はすでにビザなしでスイスに入国することが可能で、滞在期間は最長で3カ月であった。カリン・ケラー=スッター法相は2月28日、将来的にはパスポートを持たない難民も歓迎し、滞在期間の制限をなくすと発表した。連邦政府と各州は9,000人の難民に宿泊施設を提供する予定である。3月11日、法相は2100人の難民がすでにスイスに登録されており、合計で最大6万人の難民が到着する可能性があると発表した。4月5日現在、24,837人の難民が登録され、そのうち18,149人がすでにS許可証を受け取っている。
イギリスでは3月13日までに約1,000件のビザを発行したが、難民のイギリス入国に官僚的な障害が多すぎるという批判を内外から受け、なお、すでにイギリスに家族がいる難民にしか入国を認めないという批判を受けた。3月4日、イギリスは、イギリス人とイギリス在住のウクライナ人がウクライナから大家族のメンバーを呼び寄せることを認めると発表した。イギリスのボリス・ジョンソン首相は、20万人のウクライナ人難民を受け入れることができると述べた。2022年3月7日、フランスのジェラルド・ダルマナン内相は多くのウクライナ難民がカレーでイギリス職員に追い返され、パリかブリュッセルのイギリス領事館でビザを取得するように言われたと述べた。エマニュエル・マクロン大統領も、イギリスはウクライナ難民を助けていないと批判した。
3月12日、イギリスのマイケル・ゴーヴ大臣はウクライナ難民に自宅を提供したイギリス人が月350ポンドを受け取る「Homes for Ukraine」制度を発表した。
3月28日、イギリス内務省は、難民がすでにイギリスに居住している近親者と合流できる「ウクライナ・ファミリー・スキーム」によるビザを21,600件発行したと発表した。しかし、以前発表した「ウクライナのための家」計画では、手続きが遅くて官僚的だと政府は批判された。Refugee Council、英国赤十字社、セーブ・ザ・チルドレン、オックスファムの代表は、この制度が「すでにトラウマを抱えているウクライナ人に大きな苦痛を与えている」と警告する声明を発表した。この制度によるビザ申請は、3月30日までに2,500件が承認された。2022年4月、タイムズ紙は、女性難民がホスト役を申し出るイギリスの男性から性的関係や結婚まで提案され、搾取される危険性があることを明らかにした。4月13日、UNHCRはイギリスに対し、女性が性的搾取の危険にさらされているとして、「ホームズ・フォー・ウクライナ」スキームで独身のイギリス人男性と独身のウクライナ女性難民のペアを組むのをやめるよう要請した。
4月8日までに、合計12,000人のウクライナ人難民がイギリスに入国した。そのうち1,200人はイギリスの受け入れ先がスポンサーとなる「Homes for Ukraine」スキームで、10,800人はイギリスに以前から家族のつながりがあった人を対象とする「Ukrainian family」スキームで入国している。イギリス政府は4月7日までにウクライナ人から7万9800件のビザ申請を受け、4万900件を発行したが、実際にイギリスに入国した難民は4月22日までに21600件、両スキームでは27100件にとどまった。5月29日までにこの数字は65,700人に達していた。
2022年5月、人道的ビザで到着した難民を乗せた初の民間機が9名の乗客を乗せてアルゼンチンの首都ブエノスアイレスに到着した。アルゼンチン政府は、このようなフライトを継続する意向を表明している。
2月のロシアの侵攻を受けて、オーストラリアのスコット・モリソン首相はウクライナ人からのビザ申請を「最優先事項としてで扱う」と述べた。複数のオーストラリア人が自宅を開放してウクライナ人難民を受け入れており、4,000人以上のビザが処理された。3月20日にオーストラリア連邦政府は、入国した、あるいはすでに入国しているウクライナ人に、就労、就学、医療へのアクセスを可能にする一時的な人道的ビザを許可すると発表した。3月20日までに、約5,000人のウクライナ人にオーストラリアへの渡航ビザが発給され、750人が到着している。
3月3日、ブラジル政府はウクライナ人が難民として人道的ビザを取得し、5ヶ月間の亡命申請期間を設けると発表した。ウクライナ・ブラジル中央代表部によると、ブラジルには約60万人のウクライナ系住民がおり、そのうち約3万8千人がプルデントポリスに住んでいるという。ブラジル警察によると、2月3日から3月19日までにブラジルは約900人のウクライナ人難民を受け入れた。3月22日の同国警察によると、同日までにブラジルに上陸したウクライナ人は1,100人であった。
3月3日、カナダ政府はカナダ国民とそのウクライナ人家族を永久に再会させる計画を発表した。カナダ移民・難民・市民権省は、カナダへの一時滞在申請を無制限に許可し、これらの移住計画で受け入れられたか、あるいはウクライナに安全に帰国できないウクライナ人に労働許可を提供すると表明した。政府は3月17日、カナダ・ウクライナ緊急渡航認証(CUAET)を開始し、ウクライナ人とその家族にカナダに一時的に滞在するための観光ビザを与え、最長で3年間、現地での就労と就学を可能にした。申請人数に制限はなく、海外にいる申請者はオンラインで申請し、バイオメトリクス(指紋と写真)を提出する必要があり、オンライン申請には14日間を要した。
カナダには約140万人のウクライナ系カナダ人がおり、カナダはロシアに次いで2番目に多いウクライナ系ディアスポラ人口を有している。カナダ国境サービス庁が1月1日から6月5日の間に記録したウクライナ出身者とカナダ永住者のカナダへの入国者数は陸路で7,580人、空路で35,707人だった。3月17日から6月8日の間にCUAETを通じて296,163件の申請を受理し、そのうち131,763件が承認された。申請が続いていることから、カナダ政府はウクライナ難民のための新しい移民プログラムの実施を促進するため、1億1700万カナダドルを追加投資することを発表した。
紛争発生時、エジプトには推定16,000〜20,000人のウクライナ人観光客(現在は難民)がいた。エジプト政府はポーランド、スロバキア、ハンガリーへの無料航空券を提供し、エジプトからの出国を支援した(3月4日現在、約4,000人が出国している)。
5月22日現在、36,600人のウクライナ人がイスラエルに到着し、そのうち18,600人がイスラエルに入国する権利を持っていた。
3月23日現在、15,200人以上のウクライナ人難民がイスラエルに到着しているが、そのうち市民権を得ることができたのは4,200人に過ぎない。また紛争発生時にすでにイスラエル国内にいた(観光ビザや不法滞在)2万人のウクライナ人も難民とみなされ滞在許可が与えられている。
日本は3月15日、ウクライナから紛争を逃れてきた難民に国境を開くという異例の措置をとった。3月12日、日本の松野博一官房長官は広島の友人や親類に避難するために29人のウクライナ人が日本に入国したことを確認した。ロシアの侵攻開始から2022年4月6日までに日本に入国したウクライナ人難民は437人であった。ロシアの侵攻開始から2022年6月8日までに日本に入国したウクライナ人難民は1222人であった。 都道府県別の在留者数を見ると、東京都(215人)が最も多く、次いで福岡県(92人)、神奈川県(70人)となっている。 2022年6月8日時点で、ウクライナ避難民入国者数のうち284人が18歳未満。ロシアの侵攻開始から2022年11月30日までに日本に入国したウクライナ人難民は2158人であった。 都道府県別の在留者数を見ると、東京都(545人)が最も多く、次いで大阪府(154人)、神奈川県(139人)、福岡県(122人)、兵庫県(105人)となっている。 2022年11月30日現在、417人のウクライナ難民が18歳未満、1,463人が18歳から60歳まで、278人が61歳以上だった。
フィリピン司法省は、ロシアのウクライナ侵攻への対応として、ウクライナ難民・庇護希望者の受け入れに応じると表明した。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は2022年2月28日、国際法の下で難民、無国籍者、庇護希望者を保護するフィリピンの方針を制度化した。
紛争の初期に、政府は進行中の紛争のためにスリランカに足止めされている15,000人以上のロシア人とウクライナ人に無料ビザを付与し、2ヶ月延長すると発表した。
3月3日、トルコ政府はロシアの侵攻以来、2万人のウクライナ人難民がトルコに入国したと発表した。トルコのスレイマン・ソユ内務大臣は「トルコは喜んで彼らを迎える」と述べた。3月8日までに公式発表ではトルコ国内のウクライナ難民は20,550人となり、そのうち551人がクリミア・タタール人またはメスヘティア・トルコ人の出自であることがわかった。2016年のユーロビジョン・ソング・コンテストの優勝者でもあるクリミア・タタール出身のウクライナ人、ジャマラもトルコへの難民となった。3月23日までに、ウクライナ人難民の数は58,000人を超えた。4月25日現在、トルコのウクライナ人難民の数は85,000人を超えた。
アメリカ政府は3月4日、ウクライナ人に一時的保護資格を与えることを発表した。これにより、アメリカ国内のウクライナ人3万人に影響が及ぶと推定される。3月24日、アメリカのジョー・バイデン大統領は、最大10万人のウクライナ人難民をアメリカに受け入れると発表した。特に、家族がすでにアメリカにいる人に焦点を当てた。
ユニセフ、国連難民高等弁務官事務所、国際救援委員会、ウクライナ・アメリカ救援委員会などの団体は、難民や被災者を支援するために金銭的な寄付の受付を開始した。また、The Kyiv Independentのように、特定の目的のために資金を集めるGoFundMeキャンペーンを始めたり、物品の寄付を呼びかけたりしているところもあった。
5月10日、アメリカ下院は、アメリカ国内のウクライナ難民の住宅、教育、その他の支援に9億ドルを提供する法案を可決した。
ユニセフは、必要不可欠な保健サービス、安全な飲料水の供給、教育、保護を提供することで、ウクライナの子どもたちや難民を支援している。
欧州評議会の人身売買対策専門家グループ(GRETA)や人身売買財団、ワールド・ビジョンなどの援助団体は、難民が人身売買や搾取、性的暴力を含む暴力に陥る危険性があると警告している。
難民危機の中で、文書や身分証明書の不備、言葉の壁、大量の難民が人身売買の機会を作り出している。国境付近で支援のために滞在したウクライナ人難民は、交通機関の標識を持った3人の男性を警察に通報したところ、後に性売買のための女性を探していたとして逮捕されたことを記者に語った。別の難民は、女性だけでいっぱいのバンに彼女と子どもを無理やり乗せようとし、身分証明書の提示を拒否して他の移動手段を脅し取ろうとした男たちのことを話した。少なくとも1人の男が、19歳の難民に仕事と避難所を約束した後、強姦した疑いで逮捕された。La Stradaは、ウクライナの少女たちが、招待した男性に一度も会うことなく、メキシコ、トルコ、アラブ首長国連邦への航空券を提供された事件を伝えている。欧州委員会のイルバ・ヨハンソン内務担当委員は、オンラインサービスで、ウクライナ人女性の性的目的の需要が高まっているとの指摘があると述べた 。USAトゥデイによると、当局や専門家はこの地域の女性や少女、そして少年たちの、強制性交や労働、売春、ポルノ、その他の性的搾取を含むあらゆる形態の違法な人身売買が急増していると語っている。欧州安全保障協力機構(OSCE)によると、ここ数週間、ヨーロッパ諸国ではウクライナ人女性やエスコート、ポルノ、セックスといったキーワードのオンライン検索が劇的に増えているという。
ポーランド、ルーマニア、スロバキアの法執行機関は、犯罪行為に注意するため国境交差点にパトロールを配備した。男女ともに駅での女性難民の調達を試みている。ポーランド政府は人身売買の最低刑を3年から10年、子どもの性売買を10年から25年に引き上げる修正案を可決した。ベルリンでは、ドイツ当局が難民に対し駅で直接助けを求めないこと、ドイツ人は難民に直接アプローチするのではなく、連携するウェブサイトで助けの申し出を登録するよう助言した。ドイツ警察では駅での制服警官や覆面パトカーを増員し、ボランティアに駅での不審な行動を通報するよう要請した。
ユニセフとUNHCRは、同伴者なしで移動する未成年者について懸念を示し、近隣諸国に対して移転サービスに送る前に子どもたちを特定し、登録するよう促した。ウクライナでは、侵攻に巻き込まれた約1万人の生徒を収容する施設養護学校や寄宿学校が多数あることを強調した。国によっては、里親や孤児院に孤児専用の宿泊施設が作られている。ユニセフは近隣諸国に「ブルードット」と呼ばれる安全地帯を設置し、そこには同伴者のいない子どもたちへの支援も含まれていた。ポーランドなどでは新しい法律のもと、子どもたちが到着した国で一時的に保護する制度が設けられ、離れ離れになった子どもや同伴者のいない子どもをある程度保護することができるようになった。
ウクライナ当局によると、ロシアに到着した数千人の難民は、ソ連時代の人口移動とチェチェン独立戦争でのロシアによるこうしたセンターの使用を想起させる「ろ過センター」を使って強制的に移動させられている。RIAノーボスチとウクライナ当局によると、ペンザ州、タガンログ、ドネツク、リャザン、ヤロスラヴリ、ロシア占領下のウクライナの都市ドクチャエフスク、イジューム、ベジメンヌのろ過センターに数千人が派遣されたとのこと。ウクライナ政府は、40万人のウクライナ人がロシアに強制連行されたと主張し、「一部の人は太平洋のサハリン島まで送られる可能性があり、2年間離れないことを条件に仕事を提供されている」とし、「クレムリン」は、移転した人々がロシアに行きたがっていると主張している。ロシア人とロシア人亡命者の地下ネットワークが、ウクライナ人難民がロシアとロシアの支配地域から出るのを助けていることが報告された。戦争が始まって以来、2万人以上のウクライナ人がロシアからエストニアに入国している。
ウクライナでの暴力から逃れてきた女性や子どもの難民が利用されたケースが、少なくとも2件相次いでいる。3月中旬には、ポーランドで男に避難所や援助を求めたとされる19歳の難民をレイプした容疑で男が逮捕され、なお、ドイツの難民向け宿泊施設に滞在していたウクライナ人の10代の難民を2人の男が暴行したと伝えられた。イギリス政府による難民向け住宅計画の開始に先立って、ある女性が男性から宿泊を勧められセックスの見返りに無料の宿泊施設、食事、経費、月々の小遣いを約束されたと報道もあった。女性はその男をはねつけようとしたが、母親と一緒に旅行していることを告げると、男は止めたという。
危機が始まって数日後、国境警備隊やその他の当局による非ヨーロッパ系やロマニ系の人々への差別の訴えがウクライナから逃れてきた人々の一部から報告された。行列の後ろに移動させられたり、バスから降ろされたり、国境を越えるのを妨げられたり、ある報告では警備員から殴られたとの報告もあった。ウクライナにいる一部のインド人は、インドが国連でのロシア非難を棄権することを選択した後、標的にされたと述べた。一部のインド人とアフリカ人はポーランドに渡った後、ポーランドの民族主義者から嫌がらせや脅迫を受けたと伝えられている。3月1日、UNHCRのフィリッポ・グランディ氏は一部の国境で非ウクライナ人に対する差別が発生していることを認めたが、それが国の政策によるものとは考えていない、と述べた。
アフリカ連合は、アフリカ人の越境を阻む試みは人種差別であり、国際法に沿っていないとしている。3月2日、ウクライナのドミトロ・クレーバ外相は、アフリカ人が出国する「平等な機会が必要だ」と述べ、また「ウクライナ政府は問題解決のために努力を惜しまない」と述べた。3月3日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はインドのナレンドラ・モディ首相と会談し、ロシア兵に武力紛争地域からインド国民が安全に出国できるように指示したことを伝えた。
2020年、ウクライナには76,000人以上の留学生がおり、インドとアフリカがそれぞれ全体の4分の1を占めていた。手頃な授業料、わかりやすいビザ要件、永住権の可能性などから、ウクライナの大学はヨーロッパの就職市場への入り口として注目された。ウクライナで最も多い移民はアフガニスタン人で、1980年代にはすでに移住していた。ウクライナ国境警備隊の報道官であるアンドリー・デムチェンコは、国境での隔離の疑いは事実ではないと述べている。2月28日、ポーランドのクシシュトフ・シュチェルスキ国連大使は、その日だけでウクライナから受け入れた難民は125カ国に及ぶと報告した。その後、EUのイルバ・ヨハンソン委員は、第三国から母国への渡航を希望するウクライナの人々に対して国境は開かれており、保護を必要とする個人は亡命を申請できると表明している。
3月2日、ドイツ大使館だけでなく、在ケニアEU代表部も、ケニアのソーシャルメディアへの投稿について検証を求め、根拠のない主張が広まっていることに注意を促した。ドイツのテレビ局によると、このような疑惑は、ウクライナへの攻撃を「ナチス」から国を解放する必要性で正当化したプーチンのシナリオに沿ったものであるため、重大であるという。ポーランドのソーシャルメディアでは、侵攻後、親ロシア的、人種差別的なコンテンツが増加し、難民による、あるいは難民に対する犯罪とされるフェイクニュースは、クレムリン派のアカウントによって部分的に拡散された。
ウクライナ難民の政策、国境での扱い、メディアによる描写が他のグループと異なること、特に2015年の欧州移民危機の際に批判されたことがある。具体的には、ウクライナ出身の難民が比較的自由で歓迎されているのに対して、シリア、アフガニスタン、イラクなどの難民はより厳しい扱いを受け、より多くの制約を受けるとされていることなどが挙げられている。一部の西側メディアや政治家によるウクライナは「戦争など期待できない」国であり、その国民は「白人」「キリスト教」「比較的文明的」「比較的ヨーロッパ」「我々のような」「青い目と金髪」という描写も批判を浴びている。スラブ人に対する偏見の長い歴史、彼らを「生まれながらの奴隷」と見なすこと、歴史的に白人至上主義者がスラブ人を敵視してきたことを強調し、こうした西洋の報道には皮肉があるという指摘もある。
セリーナ・パレック教授は、人種差別以外にも現在のウクライナ難民はほとんど女性、子ども、高齢者であることなど、以前の危機と異なる扱いを説明する要因があることを示唆した。2017年から施行されているビザ自由化協定の範囲内で、生体認証パスポートを持つウクライナ人はすでにシェンゲン圏への入国と180日間のうち90日間までのビザなし滞在が認められていたため、シェンゲン圏のどの国にも入国を許可すべきかどうかという疑問は全くなかったのである。中東欧で目撃された歓迎のアプローチは、ウクライナと地理的・言語的に近いこと、ウクライナ人ディアスポラが多いこと、歴史を共有していること、ソ連の侵略と占領のトラウマ的な経験によって説明されてきた。
2022年のウクライナ侵攻の際、ロマは市民権書類の不足から人道支援を受けることができず苦しんだ。また、ウクライナからのロマ難民の受け入れを拒否している自治体もある。
家畜や動物園の動物もその侵攻に巻き込まれ、マイクロチップやワクチン接種の国境通過規制が多く施行された。第三国からEUに入国するペットは通常、狂犬病ワクチン接種とその他の予防衛生措置に関する情報を記載した身分証明書またはペット用パスポートを添付しなければならない。さらに犬、猫、フェレットは、狂犬病抗体価検査を受けなければならない。その後、多くのEU当局や近隣諸国政府はペットが飼い主と一緒に国境を越えるために必要な条件を削除、または緩和している。
ペットと一緒にウクライナから出国するために出国を遅らせた人がいる一方で、ペットを保護施設に預けたり残留している親族に預けたりせざるを得なかった人もいる。国際動物福祉基金やPETAなどの国際機関や、独立した団体やサンクチュアリなどが食料、動物用医薬品、世話人の賃金や住居などの支援を行っている。なお、動物保護施設やキエフ動物園で働く人々は、動物の数や大きさによってすべての動物を安全に避難させることが不可能である場合、避難を拒否している。ハリコフ郊外のフェルドマンエコパーク動物園は、施設の被害により一部の動物が死傷したと報告した。ウクライナのザポリージャの動物園からルーマニアのラダウツィの動物園にライオンとオオカミを避難させた。