2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応
SYR - 2月25日、バッシャール・アル=アサド大統領はロシアの侵攻を「歴史の訂正」として賞賛し、ロシアの支持を表明した。
2月23日、日本の岸田文雄首相はルガンスク、ドネツク両州で親露派が実効支配する二つの地域の関係者の査証発給の停止および資産凍結、二地域との輸出入の禁止、ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通の禁止などの制裁を行うと発表した。
2月24日、侵攻を受けて岸田首相は官邸危機管理センターに設置されているウクライナ情勢に関する官邸連絡室を官邸対策室に格上げして改組し、国家安全保障会議を開催して現地に滞在する日本人の安全確保に努めるとともに、引き続き情報の収集と情勢の把握を進めるよう指示した。
同日、林芳正外相はロシアのミハイル・ガルージン駐日大使を外務省に呼び、この侵攻はウクライナの主権と一体性を侵害するものであり、明らかな国際法違反であるとし、日本人を含めた民間人の安全の保証を求めた。これに対しガルージン大使は「大臣の発言はモスクワに報告する。同時にこちらから反論したい。ロシアによるウクライナの侵攻というようなことは起こっていない。今起きていることは、大統領の決定による特殊軍事作戦で、その目的は、ウクライナ政府によって『ドネツク人民共和国』と『ルガンスク人民共和国』で虐げられた人を保護することだ」と述べた。
2月25日、岸田首相は侵攻を受けた追加制裁として、プーチン大統領を筆頭としたロシア政府関係者を含む個人や団体に対する資産凍結と査証の発給停止、ロシア開発対外経済銀行およびプロムスビャジバンク、バンク・ロシヤの3銀行の資産凍結、ロシアの軍事関連団体への輸出、国際合意に基づく規制品目や半導体など汎用品のロシア向け輸出の規制を行うと発表し、制裁の対象者・団体はこれ以降順次追加され、官報で告示された。3月3日には、ロシアのウクライナ侵攻を協力したとされるベラルーシについても、ルカシェンコ大統領を筆頭とした政府関係者を含む個人に対する資産凍結などの制裁措置を発表し、官報で告示された。
3月1日に衆議院本会議で「ロシアによる侵略を非難する決議」を賛成多数で採択し、翌2日に参議院本会議でも採択された。両院ともれいわ新選組の議員のみが反対し、侵攻は非難するが決議だけでは不十分という理由だった。
3月15日、松野博一官房長官は定例会見で、ウクライナの首都の名称表記をロシア語由来の「キエフ」からウクライナ語に基づく「キーウ」に変更すべきとの意見があることについて「適切な表記の在り方について不断に検討していきたい」と述べ、「キーウ」の表記は国民に定着しておらず、ウクライナからの指摘もないことから「現時点で改めることは考えていない」と語った。
同日、古川禎久法相は記者会見で、岸田首相が3月2日にウクライナからの避難民の受け入れを表明して以来、3月13日までに47人のウクライナ人が「短期滞在」の在留資格で日本に入国したと発表した。ウクライナの難民の総計が300万人を超えたとの発表がなされた頃でもあったため、ニューヨーク・タイムズは3月15日に報じた記事の中で、「日本は難民に対し世界で最も非寛容な国の一つ」「世界で3番目の経済大国であるにもかかわらず、日本は難民認定の実績数のあまりの低さで広く知られており、かつ批判を受けてきた」と指摘した。
3月22日、ロシア外務省が北方領土問題を含む平和条約交渉を停止すると発表したことに対し、岸田首相は参議院予算委員会の答弁で「今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、それを日露関係に転嫁しようとするロシアの対応は極めて不当であり、断じて受け入れることができない。逆に日本として強く抗議するところだ」と発言した。また森健良外務事務次官もロシアのガルージン駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア政府が日本との平和条約交渉を中断すると発表したことについて「今般の事態を招いたのは露側だ。日本側に責任を転嫁するかのような主張は極めて不当であ相り、断じて受け入れられない。強く抗議する」と述べた。
3月30日、萩生田光一経済産業相は衆議院経済産業委員会で、サハリン沖の石油ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」について「日本の電力・ガス供給に不可欠なエネルギー源だ」と述べ、撤退しない方針を示した。岸田首相は3月31日の衆議院本会議で「サハリン2」について「日本は撤退しない方針」と述べ、「サハリン1」についても4月1日の参議院本会議で「撤退しない方針」だと述べた。
3月31日、政府はウクライナの首都キエフの表記について、従来のロシア語の発音に基づく「キエフ」からウクライナ語の発音に基づく「キーウ」に変更することを決定した。またキーウ以外のウクライナの地名についても、同様にウクライナ語読みに基づく呼称に変更する(例:オデッサ→「オデーサ」、ドニエプル→「ドニプロ」、チェルノブイリ→「チョルノービリ」など)。
4月4日、岸田首相はウクライナの首都・キーウ郊外のブチャなどでロシア軍により多数の市民が虐殺された疑いが明らかとなったことに際しTwitterで「キーウ近郊において、民間人に対して極めて凄惨な行為が繰り広げられていたことに強い衝撃を受けています。無辜の民間人の殺害は、国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難します。ロシアは、その責任を厳しく問われなければなりません。」と投稿しロシアを強く批判した。同日、自民党役員会で「国際社会と連携しながら、わが国としてすべきことをしっかり行っていきたい」と述べ、対ロ追加制裁を検討する考えを記者団に表明した。
4月5日、松野官房長官は「多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪だ。処罰されなければならない」と、日本国政府関係者では初めてロシアの行為を「戦争犯罪」と明言した。
4月8日、外務省はロシア軍による民間人殺害など戦争犯罪が疑われる行為を受け、ロシア外交関係者に対しペルソナ・ノン・グラータを発動した。ガルージン駐日大使を同省に召喚し、外交官と通商代表部職員8人の国外退去を要請した。ガルージン大使は追放の対象に含まれていない。
同日、岸田首相は記者会見でロシアに対する追加制裁を発表した。制裁内容としてロシアからの石炭・機械類・木材・ウォッカなどの輸入禁止、ロシアへの新規投資禁止、ロシア最大手のズベルバンクと民間最大手金融機関であるアルファ銀行の資産凍結や、プーチン大統領の娘2名など政府関係者の家族、軍関係者、議員など約400人と約20の軍事関連団体の資産凍結などであり、12日に官報公示された。
5月4日、ロシア側は日本の対露制裁に対する報復として以下の63人の日本人のロシアへの入国を禁止とする制裁を発表した。
閣僚:岸田文雄、松野博一、林芳正、鈴木俊一、岸信夫、古川禎久、二之湯智、西銘恒三郎
国会議長、議員(主に与野党幹部及び衆院沖縄北方特別委員会、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会の委員・理事):山東昭子、細田博之、高市早苗、佐藤正久、松川るい、森英介、志位和夫、石井苗子、熊野正士、森裕子、阿部知子、秋葉賢也、国場幸之助、鈴木隼人、堀井学、石川香織、大島敦、杉本和巳、稲津久、青木一彦、青山繁晴、今井絵理子、北村経夫、勝部賢志、高瀬弘美、大塚耕平、清水貴之
諸団体幹部:諸星衛(北方領土問題対策協会理事長)、佐伯浩(北方領土復帰期成同盟会長)、脇紀美夫(千島歯舞諸島居住者連盟理事長)、桜田謙悟(経済同友会代表幹事)
メディア関係者:飯塚浩彦、近藤哲司、斎藤勉、遠藤良介(以上産経新聞社)、山口寿一、渡辺恒雄(以上読売新聞グループ)、二宮清純(スポーツジャーナリスト)、岡田直敏、長谷部剛、井口哲也(以上日本経済新聞社)、湯浅次郎(選択出版代表取締役)、加藤晃彦(「週刊文春」編集長)
学者:袴田茂樹(青山学院大名誉教授)、神谷万丈(防衛大教授)、桜田淳(東洋学園大教授)、鈴木一人(東大院教授)、岡部芳彦(神戸学院大教授、ウクライナ研究会会長)、中村逸郎(筑波学院大教授)
7月19日、露は、菅義偉(前首相)をはじめとする、衆議院議員384人を入国禁止とする旨を発表。
AUS - 2月24日、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、ロシア国家安全保障会議のメンバー8人を対象とした渡航禁止と金融制裁を発表した。
NZL - 2月25日、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、渡航禁止やロシア軍および治安部隊との商取引禁止からなる制裁措置を発表した。
FSM - 2月25日、ウクライナ侵攻に抗議するため、ロシアとの外交関係を断絶した。
2月24日、メキシコのマルセロ・エブラル外相は自身のTwitterに動画を投稿し、「メキシコはロシアの侵略を強く非難し、即時の停戦と外交的解決によりウクライナ市民の保護を実現するように呼びかける」とつづった。
3月1日、ロシア政府系メディアのスプートニクが、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領に「メキシコに進出済みのロシア企業の操業やアエロフロート・ロシア航空便の乗り入れを制限する計画はあるか」と質問すると、メキシコのロペス・オブラドール大統領はこれに対し「対立する双方の国と対話が可能な状況を維持するために、ロシアに経済制裁を科すことはない」と答えた。
2月27日、ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領は、ウクライナについて「国の命運をコメディアンに託した」と述べたうえで、ブラジルはロシアの肥料に依存していて、ロシアに敵対する行為は「ブラジルの農業に重大な損害をもたらす可能性がある」と言及している。さらに平和を支持するとしながらも、「ブラジルにより多くの問題を持ち込みたくない」と述べており、「われわれはどちらの側にもつかず、中立を保ち、可能な限り協力する」とした。一方でウクライナでの大虐殺の可能性を問われると「大虐殺と言うのは言い過ぎだ」と述べ、ロシアがウクライナ東部ルガンスク、ドネツク両州の親ロシア分離派の支配地域を独立国家と認めた動きを擁護した。
3月2日、国連総会決議ES-11/1に賛成した。
4月7日、国連人権理事会におけるロシアの資格停止を問う決議案の採決を棄権した。
NIC - 2月21日、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、「ウクライナ東部の親ロシア派が支配する地域の独立をプーチン大統領が承認したのは正しい」と主張した。3月2日の国連総会決議ES-11/11は棄権した。
CUB - 3月2日、外務省は「ロシア国境付近への北大西洋条約機構の急速な拡大は、ロシアの安全保障や地域一帯の平和にとって脅威だ」と指摘し「アメリカ政府はここ数週間、ロシアを脅かすとともに、国際社会でウクライナへの『差し迫った大規模侵攻の危機』をあおっている」とアメリカを非難したうえで、ロシアを支持する姿勢を示した。ロシアはキューバの債務の返済期限を2027年まで延長することに合意するなど関係を深めている。3月2日の国連総会決議ES-11/1は棄権した。
VEN - 2月22日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、「プーチン氏が地域の平和を守ろうとする試みを全面的に支持する」と発言している。2月24日、外務省は、ミンスク合意を侵害したとして、NATOとアメリカを非難した。3月1日、マドゥロ大統領はロシアのプーチン大統領と電話で会談し、ウクライナ侵攻への「強い支持」を表明した。3月2日の国連総会決議ES-11/1は自国の国連分担金の滞納が原因で投票権を喪失しているため、棄権となった。
- 2月24日、南アフリカのナレディ・パンドール国際関係・協力相はロシアを非難するのでもなく、ウクライナを非難するのでもなく、安全保障理事会主導による包括的な話し合いと外交の強化を求める声明を発表した。3月17日、シリル・ラマポーザ大統領は「NATOが、東方への拡大が地域の不安定化を招くという内部の指導部や当局者からの長年にわたる警告に注意を払っていれば、戦争は回避できたはずだ」と述べた。
ERI - 3月2日の国連総会決議ES-11/1において、ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリアとともに反対票を投じた。
FRA - 2月27日5:55(日本時間)、ウクライナへの追加の軍事支援を決定。
2月27日(日本時間)、ウクライナへの1,000発の対戦車武器、500発のスティンガーミサイルの武器供与を決定。
4月26日、ゲパルト自走対空砲を50両提供すると発表した。
5月6日、PzH2000自走榴弾砲を7両提供すると発表した。
5月10日、アンナレーナ・ベアボック外相はキエフを訪れ、ドミトロ・クレーバ外相との共同記者会見で、軍事支援を強化する方針を示した。前述の自走榴弾砲をドイツから7両に加え、オランダから5両提供し、数日以内に共同でウクライナ兵への訓練を始めると述べた。
6月21日、ウクライナのレズニコフ国防相は、ソーシャルメディア上でドイツから供与された自走榴弾砲が最終的に配備されたことを明らかにし、ドイツのランブレヒト国防相に謝意を示した。在独ウクライナ大使館の関係筋によれば、ドイツからの7両すべてがウクライナに到着した。
ITA - 2月28日、ウクライナへの武器供与の方針を表明。
NED - 2月27日(日本時間)、ウクライナへの200発のスティンガーミサイル、50発のパンツァーファウスト3、ミサイル400発の追加の軍事支援を決定。
SWE - 2月27日、紛争当事国に兵器を供与しない国是を破り、ウクライナに対戦車砲AT4 5,000門や戦闘食糧13万5000食などを送ると発表した。
2月28日、紛争が起きているNATO非加盟国に武器を供与しないという従来の原則を転換し、ウクライナへの武器供与の方針を表明。
4月20日、100発のミストラル対空ミサイルと少数の発射ユニットを送った。
FIN - 2月28日、ウクライナへの武器供与の方針を表明。
3月1日、ポーランド空軍が保有するMiG-29、28機をウクライナへ提供すると発表。3月6日、ウクライナへのMiG-29提供の代わりにアメリカへF-16の提供を求めていることがわかった。3月9日、ポーランドはアメリカを経由してMiG-29をウクライナへ提供する案を提示したが、アメリカ側はこれを受け入れない意向を示した。
4月29日、ポーランドのメディアは200両以上のT-72をウクライナに供与したと報じた。
BGR - 3月1日、Su-25を14機、MiG-29を16機提供することを発表。
3月1日、MiG-29を12機提供することを発表。
3月17日、ナド国防相は欧州訪問中のオースティン米国防長官と会談。スロバキア側は、旧ソ連製の防空ミサイルシステム「S300」などをウクライナに提供する意向があると明らかにした。
4月8日、EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表のキエフ訪問に同行したエドゥアルド・ヘゲル首相は、「S300」をウクライナに提供したと発表した。
3月1日、チェコ国防省が武器弾薬をウクライナに送ったことをFacebook上で投稿。
4月5日、T-72とBVP-1を納入したことを国営メディアがTwitter上で報じた。
2月26日(日本時間)、ウクライナに追加軍事支援として、対戦車ミサイルのジャベリンなど最大400億円の支援を行うことを決定した。また、2021年12月に中東派遣計画で米ノーフォークを出港した空母ハリー・S・トルーマン:CVN-75を中心とする第8空母打撃群を22年になりウクライナ情勢不安から計画変更し米国防総省は地中海域にて周辺国と協力し当面待機するとした。
3月12日、ウクライナに対し、約2億ドル(約235億円)の追加の武器支援を行うことを決めた。
3月16日、ウクライナに対し、追加で8億ドル(約950億円)の支援をすると発表した。
4月7日、ウクライナへの軍事支援として供与する自爆型の無人攻撃機スイッチブレード100機が、近く現地に到着するとの見通しを国防総省の報道官が明らかにした。
CAN - 2月28日、ウクライナへの武器供与の方針を表明。
AUS - 3月1日、モリソン首相は、ウクライナに対し5000万ドルの支援の一環としてミサイルを供与することを発表。
JPN - 3月4日、松野博一官房長官は自衛隊の防弾チョッキやヘルメット、医薬品等をウクライナへ供与する事を表明。同月9日未明、これら物資を積んだ第1便として輸送機KC-767が航空自衛隊小牧基地を出発した。同月10日に第2便の輸送機C-2が美保基地を出発した。ウクライナに供与された物資の内容は「防弾チョッキ、鉄帽(ヘルメット)、防寒服、天幕、カメラ、衛生資材、非常用食糧、発電機並びに他の装備品及び備品」である。
フランス海軍は2月25日夜から26日未明にかけて、EUによる対ロ制裁の一環として英仏海峡を航行していたロシア船籍貨物船を拿捕した。
2月28日、トルコ政府はモントルー条約に基づき、戦争の当事国であるか否か、また黒海沿岸国であるか否かを問わず、すべての国に対して軍艦のボスポラス海峡とダーダネルス海峡の通過を認めないとする通告を発表した。ただし、条約により沿岸国の軍艦が黒海沿岸の母港に戻ることは例外的に認められているとしている。
2月22日、ジョセップ・ボレル外相は、離脱地域の承認に賛成票を投じた国家院のすべてのメンバーをブラックリストに載せ、EU投資家によるロシア国債の取引を禁止した。
2月26日、アメリカとヨーロッパ各国はSWIFTからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意した。
2月27日、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、ロシアの航空機に対しEUの全空域を閉鎖すると発表した。これにより、ロシアの航空会社や個人のプライベートジェットはEU上空の飛行や域内の空港の利用が不可能となった。
2月27日、フォン・デア・ライエン委員長はウクライナのEU加盟に対する支持を明言した。
3月8日、欧州委員会は、ロシア産天然ガスの依存度を年内に約6割低下させ、「2030年よりかなり前に」依存をゼロにする計画を発表した。
3月11日、フランス・パリのベルサイユ宮殿で開かれたEU加盟国の首脳会談において、ウクライナのEU加盟については「ウクライナは欧州の家族の一員だ」と強調し加盟への協力を深める方針は確認しつつも、ウクライナの早期の加盟に関しては東欧諸国の積極論に対し、ドイツ、フランス、オランダなど一部加盟国からの慎重論もあるため明言しなかった。また、ロシアに対する追加制裁も示唆した。
同日、フォン・デア・ライエン委員長は首脳会議後の記者会見で、2027年までにロシアの化石エネルギーへの依存をゼロにすると発表した。
3月14日、ロシアへの追加制裁を導入。3人の外交官はAFP通信の取材に対し、制裁対象となるロシア人富豪のリストにロマン・アブラモヴィッチの名前が追加されたと明かした。
3月15日、ロシアのエネルギー部門への投資、高級品の輸出、ロシアからの鉄鋼製品輸入の禁止を盛り込んだ追加制裁を承認した。ロシアを支援する企業経営者の資産も凍結される。これらは即日適用された。
4月8日、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表はキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。また、虐殺のあったブチャも訪問。フォン・デア・ライエンは「全世界がブチャの人々と共に悼んでいる。われわれもこの重要な戦いで共に立ち上がる」と述べた。さらに、ゼレンスキー大統領が求めるEU加盟について、EUはウクライナが「必要な措置」を取ることを全力で後押しすると指摘。EUがウクライナの加盟を判断する上で必要な質問書をゼレンスキー大統領に手渡した。
4月16日、医薬品や郵便物、石油製品を輸送する車両を除き、ロシアとベラルーシのトラックのEU諸国への入国と滞在を禁止した。
4月20日、シャルル・ミシェル欧州理事会議長はキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。ミシェルは会談後、ゼレンスキーとの共同記者会見で、侵攻終結までウクライナを全力で支援することを約束した。
EUR 欧州評議会
2月25日、欧州評議会はロシアの加盟資格を一時停止させた。
3月16日、前日のロシアの欧州評議会からの脱退表明を受けて、閣僚協議会がロシアの欧州評議会からの除名を決定、即時発効した。
UN 国際連合
2月24日、国連安全保障理事会はウクライナ情勢を巡る緊急会合を開いたが、会合の最中にプーチン大統領がウクライナへ宣戦布告した。
2月25日、ウクライナに軍事侵攻したロシアを非難し、武力行使の即時停止と撤退などを求める安保理決議案を採決した。米欧など11か国が賛成、中国・インド・UAEの3か国が棄権したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決された。
2月27日、安保理は緊急特別総会の開催を求める決議案を、11か国の賛成で採択した(安保理決議2623)手続事項であることから、拒否権を行使することができない。。安保理の要請により緊急特別総会が開かれるのは40年ぶりとなる。
3月2日、第11回国際連合緊急特別総会で、ロシアを非難し、軍の即時撤退などを求める決議案が賛成多数で採択された。
3月4日、人権理事会は緊急会合でロシアのウクライナ侵攻に対し、「侵略を強く非難する」と表明する決議を賛成多数で採択した。日米欧、ブラジル、韓国など32か国が賛成、当事国のロシアとエリトリアが反対、中国、インド、パキスタン、キューバなど13カ国が棄権した。また、ロシアによる国際人道法違反の疑いを調査する委員会の設置を決議に含めており、今回のウクライナ侵攻及び2014年以降のウクライナ東部紛争について調査する。
3月14日、アントニオ・グテーレス事務総長は記者会見で「核戦争は有り得る」と発言した。
4月7日、国際連合緊急特別総会で、人権理事会におけるロシアの理事国としての資格を停止する決議案の採決が行われ、賛成多数で採択された。日米欧など93か国が賛成。ロシア、中国、北朝鮮、イラン、シリアなど24か国が反対。インド、ブラジル、メキシコ、アラブ首長国連邦など58か国が棄権。
4月26日、グテーレス事務総長はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談した。
4月27日、国連世界観光機関臨時総会によってロシアの加盟資格の一時停止議案に対する是非を問う採択が行われ、総会に参加した加盟国の3分の2以上が賛成に投票し議案は可決された。採択前にロシアは脱退を表明したが、脱退手続きは1年以上かかることから採択は予定通り行われた。
4月28日、グテーレス事務総長はボロディアンカ、ブチャ、イルピンを訪問し、キエフでゼレンスキー大統領、クレーバ外相と会談。会談後の記者会見で、国連安全保障理事会がロシアのウクライナ侵攻を阻止できなかったことを批判した。
5月10日、国連総会は、人権理事会のメンバー資格を4月に停止されたロシアに代わる理事国として、チェコを選出した。選出投票では157票の賛成票が投じられる一方、23カ国が棄権した。
5月10日、モルドバに前日に入国したグテーレス事務総長はマイア・サンドゥ大統領と会談。人口の2割近くにあたる避難民を受け入れているモルドバを経済的に支援するよう、国際社会に呼びかけた。
5月23日、ロシア国連代表部のボリス・ボンダレフ参事官は「これほど祖国を恥じたことはない」と同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞任したことを発表した。
国際刑事裁判所(ICC)
3月2日、国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢に伴う戦争犯罪、人道に対する犯罪について、検察官による捜査開始の申立てを受け、日本の赤根智子判事を含む3名の裁判官による検討の段階に入った。
ロシア及びウクライナの両国とも、国際刑事裁判所の設置に関するローマ規程の締約国ではないが、ウクライナが2015年に国際刑事裁判所の管轄権を受け入れることを表明しているため、ウクライナ国内での戦争犯罪などについて、国際刑事裁判所は管轄権を有する。その結果、国際刑事裁判所の検察官が戦争犯罪などについて、容疑者(個人)の起訴を決めた場合、ロシア国内での逮捕の執行等までは法的・現実的にできないものの、当該個人がウクライナや国際刑事裁判所加盟国の領域に入れば、逮捕等を執行することが可能となる。
国際司法裁判所(ICJ)
2月26日、ウクライナはロシアの軍事侵攻について、国際司法裁判所に提訴した。
3月16日、国際司法裁判所はロシアに対して、ウクライナでの軍事行動を即事停止するよう命じる仮保全措置を出した。ロシアは、ウクライナ東部でジェノサイドが起きていることを武力侵攻の理由にしているが、国際司法裁判所は、これを否定するウクライナ側の主張を認めた。17日、ロシアは仮保全措置を拒否した。
アメリカのドナルド・トランプ前大統領は22日、保守系ラジオ番組に出演し、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認したロシアのプーチン大統領について、「天才だ」原文: "This is genius," Trump said. "Putin declares a big portion of the Ukraine ... Putin declares it as independent. Oh, that's wonderful." ... "And he loves his country, you know? He loves his country."と称賛したうえで、このような事態はトランプ政権の頃には起こり得なかったと述べた。26日には、保守政治活動協議会でロシアのウクライナ侵攻を非難し、さらにウクライナやゼレンスキー大統領を勇敢だと称賛したうえで、プーチンがウクライナ侵攻を決断したのはバイデン政権の「情けない」アフガン撤退を見たからと主張した。しかしなおもプーチンは"smart"だとした。
ショーン・ペンがウクライナ・ロシア情勢に関するドキュメンタリー映画の制作準備のため、2021年11月にウクライナを訪問した。2022年、軍事衝突の危機が高まると撮影のためウクライナに入った。ロシアが侵攻を開始した2月24日(ウクライナ時間)、キエフで行われた政府の記者会見に出席。大統領府を訪れ、ゼレンスキー大統領、イリーナ・ヴェレシュチュク副首相と対談した。2月28日、ペンが公式Twitterで「私と2人の仲間は、道端に車を捨ててポーランドの国境まで何マイルも歩いた」とつづり、同国にたどり着いたことを明らかにした。第94回アカデミー賞の授賞式の直前、式でゼレンスキー大統領の発言の機会を設けるよう求め、もし機会が与えられないなら「自分のオスカー像を溶かす」などと訴えた。しかし、式典は要望通りならなかった。
中央情報局(CIA)のウィリアム・ジョセフ・バーンズ長官は、下院情報特別委員会の公聴会で民主党のラジャ・クリスナムルティから「プーチンの精神状態をどう評価するか」と問われた際、「狂ってはいないが、時間の経過とともに彼の考え方が凝り固まり、彼に意見できる側近が減ったために扱うのが極端に難しくなっている」と述べた。
国防総省のジョン・カービー報道官は4月29日の会見の中で、言葉を詰まらせたり、演壇を叩くなど、感情をあらわにしつつプーチン大統領やロシア軍を厳しく非難した。カービー報道官は普段は冷静なことで知られている。
2月25日、日本維新の会所属の参議院議員でロシアとの親交がある鈴木宗男元議員が自身のブログで、「昨年10月23日ゼレンスキーが火遊びのごとく自爆ドローンを親ロ派地域に飛ばし緊張関係を作った」とゼレンスキーを批判したうえで、「ウクライナはじめ米欧の国々がどこまで話し合いの重要性を考えていたのだろうか。ここ2カ月、挑発と脅しの話が中心ではなかったか。今必要なのは対話である。日本政府は今こそロシアとの対話を絶やさないことが国益の観点から大事であることを考えるべきだ」と述べた。なお、鈴木元議員は3月2日の参議院本会議での対ロ非難決議においては賛成した。
2月26日、立憲民主党所属の末松義規衆議院議員が自身のTwitterでロシアによる侵攻を批判した一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領について「ゼレンスキー大統領のケースは、人気者だし魅力もある方ですが、ロシアという獰猛な国家から国を常に防衛せざるを得ない立場を考えると、『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」と投稿した。末松議員のこの投稿に対して批判が相次ぎ、最終的に投稿を削除している。