アメリカの経済と経済政策
アメリカの経済と経済政策(アメリカのけいざいとけいざいせいさく)とは、アメリカ合衆国の経済に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。
1890年7月、シャーマン法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、経済取引の制限と独占の形成を規制し、司法省に違法行為の停止と問題解決・企業分割要求の権限を与える、シャーマン・反トラスト法(Sherman Antitrust Act)を可決し、ハリソン大統領(共和党)が署名し、アメリカの最初の反トラスト法(日本では独占禁止法と表現される)が成立した。
1902年2月、ノーザン・セキュリティーズを訴追。アメリカ政府(ルーズベルト大統領・共和党)の司法省は、太平洋岸北西部の3つの鉄道会社の持株会社であるノーザン・セキュリティーズを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
1904年、ノーザン・セキュリティーズを分割。連邦最高裁判所はノーザン・セキュリティーズに対して、反トラスト法違反で有罪と認定し、これ以上の株式取得・取得済みの株式の議決権行使禁止・鉄道収益から持株会社株への配当支払い禁止を命令する判決を下した。ノーザン・セキュリティーズは事実上解散し、子会社となっていた鉄道はそれぞれ独立した。
1907年、アメリカン・タバコを訴追。アメリカ政府(タフト大統領・共和党)の司法省は、アメリカン・タバコを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
1909年、スタンダード・オイルを訴追。アメリカ政府(タフト大統領・共和党)の司法省は、スタンダード・オイルを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
1911年、アメリカン・タバコを分割。連邦裁判所はアメリカン・タバコに対して、反トラスト法違反で有罪と認定し、企業の解散・分割を命令する判決をした。アメリカン・タバコは解散させられ多数の企業に分割された。
1911年5月、スタンダード・オイルを分割。連邦裁判所はスタンダード・オイルに対して、反トラスト法違反で有罪と認定し、企業の解散・分割を命令する判決をした。スタンダード・オイルは解散させられ多数の企業に分割された。
1913年、連邦準備法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、アメリカの中央銀行制度としての連邦準備制度、連邦準備制度理事会、連邦準備銀行の組織と運営を規定する1913年の連邦準備法(Federal Reserve Act of 1913)を可決、ウイルソン大統領が署名して成立した。
1914年10月、クレイトン・反トラスト法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、異なる購入者に対する競争を減少させ独占を形成する価格差別、購入者に対する購入者が望む以外の他の商品の組み合わせ購入の要求、競争を減少させる合併・買収、競争状態の2社またはそれ以上の会社への役職への就任を禁止し、反トラスト法違反の被害者が被害額の3倍の損害賠償を請求できるクレイトン・反トラスト法(Clayton Act)を可決、ウイルソン大統領が署名して成立した。
1914年10月、連邦取引委員会を設立。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、消費者保護のための連邦取引委員会の設置を規定し、反トラスト法違反を監視し摘発する権限と手続きを規定した連邦取引委員会法(Federal Trade Commission Act)を可決、ウイルソン大統領が署名して成立した。
1930年6月、スムート・ホーリー関税法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、アメリカへの輸入品に対して国内の産業を保護するため、特に農産物の輸入に対して国内の農業を保護するために、輸入品に高率関税を課す保護貿易政策法案であるスムート・ホーリー関税法(Smoot-Hawley Tariff Act)を可決し、フーバー大統領(共和党)が署名して成立した。
1933年5月、1933年の証券法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、公開取引される証券に関する情報の開示と、不正確な情報の提供を禁止する1933年の証券法(Securities Act of 1933)を可決し、ルーズベルト大統領(民主党)が署名して成立した。
1933年6月、1933年の銀行法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、銀行経営を安定化し投機を抑制するために、銀行の証券業務を禁止し、銀行の倒産に対して預金者の預金を保護する連邦預金保健公社を規定する、1933年の銀行法(Banking Act of 1933)を可決し、ルーズベルト大統領(民主党)が署名して成立した。
1934年6月、証券取引委員会を設立。アメリカ政府(ルーズベルト大統領・民主党)は、証券投資家を保護し、公正で秩序ある効果的な証券市場を維持して資本形成を容易にすることを目的として、証券取引を監視し違法行為に行政処分を貸す権限を持つ、証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)を設立した。
1935年8月、1935年の社会保障法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、失業保険、退職給付金、障害者保険、死亡保険の給付を規定した1935年の社会保障法(Social Security Act of 1935)を可決し、ルーズベルト大統領(民主党)が署名して成立した。
1935年8月、1935年の連邦保険拠出法税を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、1935年の社会保障法の財源として、雇用主と被雇用者に課税する1935年の連邦保険拠出法税(Federal Insurance Contributions Act Tax of 1935)を可決し、ルーズベルト大統領(民主党)が署名して成立した。
1936年6月、ロビンソン・パットマン法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、等しい状態にある卸売業者に対して競争を減少させる、価格差別による販売を禁止するロビンソン・パットマン法(Robinson-Patman Act)を可決し、ルーズベルト大統領(民主党)が署名して成立した。
1938年6月、公正労働基準法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、未成年者の雇用を禁止し、超過勤務の時間給を50%増しとする公正労働基準法(Fair Labor Standards Act)を可決し、ルーズベルト大統領(民主党)が署名して成立した。
1945年12月、国際通貨基金に加盟。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は、国際通貨基金協定(IMF)に加盟した。
1947年10月、関税および貿易に関する一般協定に加盟。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は、関税および貿易に関する一般協定(GATT)に加盟し、1948年1月に、関税および貿易に関する一般協定(GATT)の発効と同時に加盟国となった。
1949年、AT&Tを訴追。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)の司法省は、AT&Tを反トラスト法違反で訴追し、企業分割と子会社のウェスタン・エレクトリックの分離を要求した。
1950年9月、防衛生産法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、アメリカ財務省の外国投資委員会(CFIUSC ommittee on Foreign Investments in the United States)が、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併がアメリカの安全保障を脅かす可能性が有ると判断した場合に、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併を大統領が禁止する権限を規定したエクソン・フロリオ条項(Exon-Florio provision)を含む防衛生産法(Defense Production Act of 1950)を可決し、トルーマン大統領(民主党)が署名して成立した。
1950年12月、セラー・キーファーバー法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、企業が直接の競争相手ではない企業を垂直合併またはコングロマリット合併することにより、競争が減少することを禁止するセラー・キーファーバー法を可決し、トルーマン大統領(民主党)が署名して成立した。
1956年、司法省とAT&Tが和解。連邦裁判所は司法省とATTに和解を勧告、AT&Tのサービスと製品をテレコム事業に限定して他事業への参入を禁止し、AT&Tの特許を利害関係者にライセンスすることを条件に、企業分割をしないことを提案、司法省とAT&Tは和解案を受け入れて裁判は終了した。
1963年6月、同一給与法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、同一の質と量の労働に対して性別による差別を禁止する、同一給与法(Equal Pay Act of 1963)を制定し、ケネディ大統領(民主党)が署名して成立した。
1965年7月、雇用機会均等委員会を設立 アメリカ政府(ジョンソン大統領・民主党)は、1963年の同一給与法(Equal Pay Act of 1963)、1964年の公民権法(Civil Rights Act of 1964)に基づいて、その後に制定された、1967年の雇用における年齢差別禁止法(Age Discrimination in Employment Act)、1990年のアメリカ障害者法(Americans with Disability Act)も含めて、雇用における差別の予防・解消により雇用機会の均等を推進する、雇用機会均等委員会(Equal Employment Opportunity Commission)を設立した。
1965年7月、1965年の社会保障法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、65歳以上の人、身体障害者、特定の病気の患者、自営業の低所得者が加入できる公的医療保険制度(Medicare , Medicaid)、1965年の社会保障法(Social Security Act of 1965)を可決し、ジョンソン大統領(民主党)が署名して成立した。
1967年10月、雇用における年齢差別禁止法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、40歳以上の人に対する雇用、給与、一時解雇、差別、仕事の制限、定年退職制度を禁止する、年齢による雇用差別禁止法(Age Discrimination in Employment Act)を可決し、レーガン大統領(共和党)が署名して成立した。
1969年1月、IBMを訴追。アメリカ政府(ジョンソン大統領・民主党)の司法省は、IBMを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
1971年8月、ドルの兌換停止。アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)は、ドルと金との兌換を停止すると発表した。
1971年12月、ドル切り下げ。アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)は、ドルと他国通貨との為替レートを切り下げた。
1973年3月、変動相場制への移行。アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)を含む経済先進諸国の政府は為替を変動相場制に移行した。
1974年、AT&Tを再訴追。アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)の司法省は、AT&Tを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
1976年9月、ハート・スコット・ロディーノ・反トラスト法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、特定の合併、株式公開買付、その他の買収の終結の前に、合併、株式公開買付、買収の当事者が司法省の反トラスト部と連邦取引委員会に報告し、報告された合併、株式公開買付、買収が当事者独占禁止法違反なるか、司法省と連邦取引委員会が判断するために30日の待機期間を義務付ける、ハート-スコット-ロディーノ・反トラスト法(Hart-Scott-Rodino Antitrust Improvements Act)を可決し、フォード大統領(共和党)が署名して成立した。
1981年8月、1981年の経済復興税法(通称 81年税制改革法)の制定。アメリカ議会(上院は共和党、下院は民主党が多数派)は、景気刺激策として個人と企業の税負担を軽減することを目的とした81年税制改革法を可決した。主な内容は、個人所得税の最高税率を70%から50%へ引き下げと減価償却や資本に対するインセンティブを高め、企業課税を軽減であった。レーガン大統領(共和党)が署名し成立した。
1982年1月、AT&Tを分割。連邦裁判所はAT&Tを反トラスト法違反で有罪と認定し、企業の解散・分割を命じる判決をした。AT&Tは1984年1月に各地域に分割した地域テレコム会社と長距離テレコム会社に企業分割され、他の事業への参入を解禁された。
1982年1月、司法省とIBMが和解。連邦裁判所は司法省とIBMに和解を提案、司法省はIBMに技術情報を公開して競合企業の市場参入に協力し競争を促進することを要求、IBMは要求を受け入れ、司法省は企業分割要求を撤回して和解した。
1984年6月、インサイダー取引制裁法を制定。アメリカ議会(上院は共和党、下院は民主党が多数派)は、インサイダー取引制裁法(Insider Trading Sanctions Act)を可決し、レーガン大統領(共和党)が署名し成立した。
1985年8月、アメリカとヨルダンのFTAの締結。アメリカ政府(レーガン大統領・共和党)は、イスラエル政府とともに、アメリカとイスラエルの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
1985年9月、プラザ合意。過度なドル高の是正のためにアメリカ政府(レーガン大統領・共和党)の呼びかけで、米国ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国(日・米・英・独・仏=G5)の大蔵大臣(米国は財務長官)と中央銀行総裁が集まり、会議が開催された。この会議でドル高是正に向けたG5各国の協調行動への合意した。
1986年10月、1986年の税制改革法の制定。アメリカ議会(上院は共和党、下院は民主党が多数派)は、長期的に安定した税制の構築を目的とした86年税制改革法を可決した。この法案により、個人所得及び企業所得の課税ベースを拡大する一方で、法人税率を46%から34%に引き下げ、個人所得の最高税率を50%から28%へ引き下げた。レーガン大統領(共和党)が署名し成立した。
1988年8月、包括的貿易競争法を制定。アメリカ議会(上院も下院も民主党が多数派)は、アメリカ財務省の外国投資委員会(CFIUSC ommittee on Foreign Investments in the United States)が、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併がアメリカの安全保障を脅かす可能性が有ると判断した場合に、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併を大統領が禁止する権限を規定した包括的貿易競争法(Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988)を可決し、レーガン大統領(共和党)が署名し成立した。
1990年11月、1990年の包括的財政調整法を制定。アメリカ議会(上院も下院も民主党が多数派)は、財政赤字を削減するために高額納税者への課税率増加と、医療給付金・農業補助金・軍事費の削減により、1991-1995会計年度に財政赤字を5000億ドル削減することを目的とする、1990年の包括的財政調整法(Omnibus Budget Reconciliation Act of 1990)を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
1993年2月、育児介護休業法を制定。アメリカ議会(上院・下院ともに民主党が多数派)は、被雇用者が育児や介護のために休暇を取得する権利を規定し、休暇取得者に対する雇用主からの不利益な扱いを禁止し、職場に復帰した時に休職時と同じ待遇を義務付ける、育児介護法休業法(Family and Medical Leave Act of 1993)を可決し、クリントン大統領(民主党)が署名して成立した。
1993年8月、1993年の包括的財政調整法を制定。アメリカ議会(上院も下院も民主党が多数派)は、財政赤字を削減するために高額納税者への課税率増加と、医療給付金・農業補助金・軍事費の削減により、1993-1998会計年度に財政赤字を5000億ドル削減することを目的とする、1993年の包括的財政調整法(Omnibus Budget Reconciliation Act of 1993)を可決し、クリントン大統領(民主党)が署名して成立した。
1993年12月、北米自由貿易協定法を制定。アメリカ議会(上院も下院も民主党が多数派)は、アメリカ、カナダ、メキシコの自由貿易を規定する、北米自由貿易協定法(North American Free Trade Agreement Implementation Act)を可決し、クリントン大統領(民主党)が署名して成立した。
1994年1月、北米自由貿易協定に加盟。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は、アメリカ、カナダ、メキシコの自由貿易を規定する北米自由貿易協定(NAFTA)に加盟した。
1994年4月、世界貿易機関(WTO)に加盟。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は、世界貿易機関(WTO)協定に署名し、議会上院(民主党が多数派)は、WTO協定を批准した。1995年1月、アメリカ政府は、WTOの設立と同時に加盟国となった。
1997年8月、1997年の財政調整法を制定。アメリカ議会(上院も下院も共和党が多数派)は、財政赤字を削減するために高額納税者への課税率増加と、医療給付金・農業補助金・軍事費の削減により、1998-2002会計年度に財政赤字を1750億ドル削減することを目的とする、1997年の財政調整法(Balanced Budget Act of 1997)を可決し、クリントン大統領(民主党)が署名して成立した。
1997年8月、納税者の負担軽減法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、納税者に対して、17歳未満の被扶養児童の養育者、住宅購入者、遺産相続者、自営業者、教育のための貯蓄、年金受給者に対する減税を規定した、納税者負担軽減法(Taxpayer Relief Act of 1997)を可決し、クリントン大統領(民主党)が署名して成立した。
1998年5月、マイクロソフトを訴追。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)の司法省は、マイクロソフト反トラスト法違反で訴追した。
1999年11月、グラム・リーチ・ブライリー法の制定。アメリカ議会(上院も下院も共和党が多数派)は、グラス・スティーガル法を廃止し、銀行・証券・保険を兼営する総合金融サービスを自由化する、グラム・リーチ・ブライリー法(Gramm-Leach-Bliley Act)を可決し、クリントン大統領(民主党)が署名して成立した。
2001年6月、経済成長と減税調整法の制定。アメリカ議会(上院も下院も共和党が多数派)は、所得・資本所得・退職年金・教育支出・財産と贈与に対するか税率を削減する、経済成長と減税調整法(Economic Growth and Tax Relief Reconciliation Act of 2001)を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
2001年12月、アメリカとヨルダンのFTAの締結。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、ヨルダン政府とともに、アメリカとヨルダンの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2002年11月、司法省とマイクロソフトが和解。連邦裁判所は司法省とマイクロソフトに和解を提案、アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)の司法省は、マイクロソフトが競争を阻害する契約を取引先に要求せず、競合企業に技術情報を公開することを勧告、マイクロソフトは司法省の勧告を受け入れ、司法省はマイクロソフトの分割要求を撤回し、司法省とマイクロソフトは和解して裁判は終了した。
2002年7月、上場企業会計改革および投資家保護法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、2001年にエンロン、2002年にワールドコムが粉飾決算で会社破綻したことをきっかけに、企業経営者に決算報告書が真実・適正であることの宣誓を義務付け、粉飾決算した場合は20年以下の禁固または500万ドル以下の罰金を科す、上場企業会計改革および投資家保護法(Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002)、通称サーベンス・オクスリー法(Sarbanes‐Oxley Act)を制定し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
2002年7月、上場企業会計監視委員会の設立。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、エンロンの粉飾決算時に会計事務所が粉飾を見破れなかったことをきっかけに、上場企業会計監視委員会(PCAOB-Public Company Accounting Oversight Board)を設立し、会計事務所の登録を義務付けた。*2003年3月 アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、アメリカとチリの自由貿易を規定する、アメリカとチリの自由貿易協定法(United States-Chile Free Trade Agreement Implementation Act)を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
2003年3月、アメリカとシンガポールの自由貿易協定法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、アメリカとシンガポールの自由貿易を規定する、アメリカとシンガポールの自由貿易協定法(United States-Singapore Free Trade Agreement Implementation Act)を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
2004年1月、アメリカとチリのFTAの締結。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、チリ政府とともに、アメリカとチリの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2005年1月、アメリカとシンガポールのFTAの締結。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、シンガポール政府とともに、アメリカとシンガポールの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2004年6月、シャーマン・反トラスト法の重罰化。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、シャーマン・反トラスト法の刑罰を、法人に対する刑罰を罰金1000万ドル以下から1億ドル以下に、個人に対する刑罰を35万ドル以下の罰金から100万ドル以下の罰金に、3年以下の禁固から10年以下の禁固に重罰化する、2004年反トラスト法刑事罰強化法(Antitrust Criminal Penalty Enhancement and Reform Act of 2004)を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
2005年1月、アメリカとドミニカ共和国と中央アメリカの自由貿易協定法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、アメリカ、ドミニカ共和国、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカの自由貿易を規定する、ドミニカ共和国と中央アメリカの自由貿易協定法(Dominican Republic-Central America-United States Free Trade Agreement Implementation Act)を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
2005年1月、アメリカとオーストラリアのFTAの締結。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、オーストラリア政府とともに、アメリカとモロッコの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2005年12月、アメリカとモロッコのFTAの締結。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、モロッコ政府とともに、アメリカとモロッコの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2006年4月、アメリカとコロンビアのFTAの締結。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、コロンビア政府とともに、アメリカとコロンビアの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2006年4月、アメリカとペルーのFTAの締結。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、ペルー政府とともに、アメリカとペルーの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2006年7月、アメリカとバーレーンのFTAの締結。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、バーレーン政府とともに、アメリカとバーレーンの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2007年6月、アメリカと韓国のFTAの締結。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、韓国政府とともに、アメリカと韓国の間で商品・サービスの貿易の自由化、米を例外として関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する、投資の促進のための法律・制度を整備する、包括的な自由貿易協定に署名した。
2007年6月、アメリカとパナマのFTAの締結。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、パナマ政府とともに、アメリカと韓国の間で商品・サービスの貿易の自由化、米を例外として関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する、投資の促進のための法律・制度を整備する、包括的な自由貿易協定に署名した。
2008年10月、緊急経済安定化法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、サブプライムローン問題やリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発するアメリカ発の世界的な金融不安に対処するため、最大約7000億ドルの公的資金を投入して、金融機関の不良資産を買い取ることを定めたものである。このほか、不良資産の買い取り価格を監視するための監視委員会の設置、制度を適用する金融機関の経営者報酬や退職金の制限、経営破綻した時の預金保証上限を一時的に10万ドルから25万ドルへ引き上げ、税制優遇措置の延長などが盛り込まれている。緊急経済安定化法が可決され、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
2009年2月、2009年アメリカ復興・再投資法(通称 景気刺激策)の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、ARRAの主な目的は、2000年代後期の大不況に対応して、できるだけ早く雇用を維持・創出することであった。2次的な目的は、大不況でもっとも影響を受けた人々に一時的な救済策を提供し、社会基盤・教育・保健・再生可能エネルギーへ投資することであった。2009年アメリカ復興・再投資法は可決され、オバマ大統領(民主党)が署名して成立した。
2010年3月、患者保護並びに医療費負担適正化法(通称 2010年オバマケア法)の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、自由診療を基本とする医療制度の下、当時アメリカ国民の約6人に1人が未加入の状況を改善するため、従来の個人が民間の健康保険を購入する枠組みの中で、保険会社に価格が安く購入しやすい保険の提供や既往症などによる保険摘要の差別などの禁止あるいは緩和を課し、その代わり健康保険を購入していない個人には確定申告時に罰金(追加税)を科すことで今まで保険購入をためらっていた階層に購入を促す。また、公的医療保険がカバーする範囲を拡大させた。2010年オバマケア法は可決され、オバマ大統領(民主党)が署名して成立した。
2010年7月、ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法(通称 金融規制改革法)の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、2000年代後期の大不況を受けて、再び金融危機の再発を防ぐために制定された。主な内容は、金融危機の再発防止を目的とした大規模金融機関に対する監督強化や高リスク取引の制限、住宅ローンや学生ローン等の消費者取引の規制強化である。金融規制改革法 は可決され、オバマ大統領(民主党)が署名して成立した。