山田太郎 (参議院議員)
山田 太郎
山田 太郎(やまだ たろう、1967年5月12日 - )は、日本の政治家、実業家、教育者。自由民主党所属の参議院議員(2期)。表現の自由を守る会会長。エンターテイメント表現の自由の会名誉顧問。
デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官(第1次岸田内閣・第2次岸田内閣)、パラメトリック・テクノロジー・コーポレーション米国本社副社長、ネクステック株式会社代表取締役社長、東京大学大学院工学系研究科(工学部システム創成学科)非常勤講師、早稲田大学大学院商学研究科(早稲田大学ビジネススクール)客員准教授、東京工業大学大学院社会理工学科特任教授、北京航空航天大学(中国)名誉教授、アナハイム大学名誉教授などを歴任。
1967年、東京都大田区に生まれ、同区で幼少時代を過ごす。麻布中学校・高等学校を経て、慶應義塾大学経済学部に入学。大学時代は、TBSラジオの制作に携わり自ら番組にも出演していた。また、世界50か国以上を旅行し、日本に帰国できず留年を繰り返した。
大学卒業後は、アンダーセンコンサルティング(現:アクセンチュア)に入社。その後、バーンジャパンに入社。オランダ製ERPパッケージのバーンを日本に導入する。この頃から製造業のコンサルティングやシステム開発に携わる。同社が日本に進出した際のスターティングメンバーとして日本法人立ち上げに参画する。さらに、プライスウォータハウス(現:日本IBM)に入社。製造業をはじめ様々な企業のコンサルティングを行う。その後、パラメトリック・テクノロジー・コーポレーション(米国最大の機械系三次元CAD)の開発販売会社、米国ナスダック上場企業に入社。マーケティング担当の副社長となり、米国本社と日本との往来を繰り返す。
2001年、退職して製造業専門専業のコンサルティング会社ネクステックを創業設立し、代表取締役社長に就任。当時、設計領域のソリューションであるPLMについて日本の製造業に幅広く普及させる。2005年に東証マザーズに上場し、設立から実質3年半で上場まで導いた。同年には「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2005」ファイナリスト受賞し、2006年には「創業・ベンチャー国民フォーラム」起業家部門受賞。その後、フォーリンク社、ポータル社を次々と買収、子会社化する。2006年北京航空航天大学ソフトウェア学院名誉教授に就任。
2007年には中国兆維グループのIT子会社を買収、中国市場へも展開し、「日中韓若手経済人」賞受賞。「ガイアの夜明け」「ブルーンバーグ」等テレビやラジオに多数出演した。その他、経済産業省「ベンチャー企業の成長に関する研究会」委員、日本経団連企業創造委員会メンター研究会委員などを歴任。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程単位取得退学。東京工業大学特任教授、早稲田大学ビジネススクール准教授にも就任する。
2008年、同社増資により富士ソフトと経営共創基盤の子会社となり社長を退任し、取締役顧問となった。2009年にネクステックが2期連続で債務超過を解消できず、東証マザーズ上場廃止。同社を完全退任し、その後は物流、卸売業を中心にコンサルティングを行うロジサイエンスを創業、社長に就任。また、東京大学や早稲田大学の非常勤講師を務めた。
2011年に株式会社ユアロップの代表取締役に就任、日本の技術系企業の海外進出を支援するサービスを展開している。
2018年、北京航空航天大学関係者が理事を務めるJCイノベーション協会顧問に就任。2019年12月に開催されたJCイノベーション協会の会議の参加を安全保障上の懸念で辞退した際、JCイノベーション協会の顧問を辞任。
2010年、第22回参議院議員通常選挙にみんなの党の比例代表候補として立候補するも落選(当選者は7名で山田は10位・30,663票だった)。
2012年12月14日に比例区の上位当選者の第46回衆議院議員総選挙への立候補に伴う自動失職により、比例8位の真山勇一、同9位の藤巻幸大とともに繰り上げ当選となった(山田は10位)。2013年、みんなの党アジェンダ2013(第23回参議院選挙向政策公約)の作成のとりまとめ統括を行った。2013年に副幹事長・政策調査会副会長に就任、併せて政策調査会・経済財政部門(金融財政・農林水産・経済産業・国土交通分野)部門長兼務。
2014年、みんなの党が解党し、所属していた参議院議員のうち6名で2015年1月1日付けで新会派日本を元気にする会(元気)を結成。第188回特別国会の首相指名選挙では同会派は自由投票とし、山田は自らに投票した。2015年に「日本を元気にする会」の結党に参加し、政調会長・幹事長代行に就任する。
2016年、日本を元気にする会に対して離党届を提出、4月26日におおさか維新の会への入党が了承された。第24回参議院議員通常選挙では埼玉県選挙区の同党の公認候補者として発表されたが、翌27日に比例代表ではなく埼玉県選挙区の候補者とされたことに異を唱え、おおさか維新の会に対して離党届を提出した。これに対し、おおさか維新側は「埼玉県選挙区での出馬は了解の上での入党だった」として離党を認めず、除名された。また、日本を元気にする会も保留されていた離党届を受理。離党後も会派「日本を元気にする会・無所属会」には所属していたが、6月8日、次期参院選比例区に新党改革の比例名簿から立候補することが発表された。山田は次期参院選の比例区には新党改革に所属せず同党推薦で同党の比例名簿から出馬することを説明した。公職選挙法では参議院比例区に限っては、比例名簿の政党に所属していなくても当該政党の推薦があれば当該政党の比例名簿から出馬することが可能である(第八十六条の三 参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等)。
2016年の第24回参議院議員通常選挙では参議院比例区に新党改革の比例名簿から出馬したが新党改革が比例で議席を獲得できなかったため落選(山田は個人票を291,188票獲得した)。9月9日、地域政党自由を守る会の顧問に就任し、2018年まで務めた。
2019年3月、自由民主党は同年夏の第25回参議院議員通常選挙の比例区候補者に山田の公認を決定した。53万票と党内最多得票を目標に掲げ、組織の支援なくSNSやインターネット上で精力的な活動を行い、目標を超える540,077票(党内2位、当選者50人中3位)を集め3年ぶりに返り咲きを果たした。
2021年10月6日、第1次岸田内閣においてデジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官に任命され、2022年8月12日まで務めた。
山田は2010年の第22回参議院選挙期間中からマンガ・アニメ・ゲーム等の表現規制に一貫して反対している。表現規制に関心を抱いていたのは、娘がコスプレイヤー・腐女子であり、娘を通して表現規制に不安を感じる人々がいることを知ったためと述べている。繰り上げ当選してからコミックマーケット開催時東京ビッグサイト最寄のりんかい線国際展示場駅前で表現規制に反対する演説を行っている。
また、山田はエンターテイメント表現の自由の会 (AFEE) の名誉顧問でもあり、同団体がコミックマーケットにサークル参加した時に売り子として参加している。2012年12月から2016年7月および2019年7月から2020年12月までは、同団体の編集長を務める坂井崇俊を自身の公設第一秘書に置いていた。坂井は秘書退任後も、引き続きエンターテイメント表現の自由の会代表(編集長)を務めている。
2016年2月14日、山田は表現の自由を政策に掲げる政治団体「表現の自由を守る党」を結党した。結党の理由として、既存政党の一員として表現の自由について活動していた際に、「表現の自由を守ることは支持するが政党の他の政策が嫌い」という支持者を見かけたため、「シングルイシューで表現の自由を守っていくパーティというかグループは必要だろう」と考えたためと述べている。また、国会議員だけではなく地方議員との連携も目指し、将来的には政党要件を満たして国政政党として活動することも視野に入れている。
第24回参議院選挙で比例区からの出馬に固執し、大阪維新の会と衝突した理由として「表現の自由が重要な政治的関心事であることを示すため」としている。また、そのために落選する場合でも「負けるなら、惜しいところで負けないと」と述べている。選挙ではオタク層の若者などから幅広く支持された結果、野党の比例候補では最多となる291,188票の得票数を集めたが、新党改革の政党票が伸びず党として議席を獲得できなかったため落選した。再選には至らなかったものの30万近い得票を集めたことについて、山田を長年支援してきた漫画家の赤松健は「オタク層が票田になる可能性を示した」とコメントした。
第25回参議院選挙で山田が540,077票を集めて返り咲き当選した後も、「表現の自由を守る会」として活動を継続している。また、2021年8月には漫画家の赤松健が「表現の自由を守る会」の最高顧問に就任した。同年12月、自由民主党は2022年の第26回参議院選挙の比例区候補者として赤松の公認を決定した。自民党内では山田の獲得した「オタク票」を警戒し、表だって表現規制を表明する議員はいなくなったが、山田以外に積極的な創作側に立つ議員は増えていないため、山田が体調不良などで動けなくなった場合に備える意味もあって赤松が立候補した。赤松はマンガやアニメなどへの表現規制反対で支持を集め、参議院比例区の全候補者中トップの528,053票を獲得して初当選した。常に創作側に立つ議員がいる状態にするため、赤松とは立候補のタイミングを調整している。
選択的夫婦別姓制度導入に賛成。
成人向け作品における局部修正の要因となっている刑法175条について、古い価値観に基づくものとして批判している。
児童ポルノ禁止法の規制対象にマンガやアニメなどの創作物を含めようとする動きに反対している。
青少年健全育成基本法案についても、マンガ・アニメ・ゲーム・映画・ドラマ・小説等の表現規制につながるものとして反対している。
創作物への規制の動き(刑法175条の解釈による表現規制の強化、著作権法の強化や恣意的な運用によるパロディや二次創作の違法化、犯罪への影響を考慮した自主規制など)に懸念を示している。
2016年、当時の菅義偉官房長官、世耕弘成官房副長官に「こども庁」創設に向けた私案を手交。
2020年1月24日、菅義偉内閣総理大臣(当時)と公邸にて1対1で面会した際、こども庁創設主張。
自見英子参議院議員と共に、2020年夏頃からこども庁創設に向けた議論を開始。その後、自民党若手議員を集め「Children Firstのこども行政のあり方勉強会~こども庁創設に向けて~」を立ち上げ、30回以上の勉強会を開催している。第1回講師には、泉房穂明石市長が登壇している。2021年4月1日に勉強会で取りまとめた提言を菅総理大臣に提出した。勉強会では、インターネットを用いて国民 17,000 人の声が収集されているが、回答者の約8割が20、30代の女性であった。アンケートも含めた勉強会の資料や動画はすべて公開されている。
その後、菅総理からの指示により4月13日には自民党総裁直属機関として「『こども・若者』輝く未来創造本部」が発足、7月7日には内閣官房に「こども政策の推進に係る作業部会」が立ち上がった。2022年6月15日に第208回国会にて「こども家庭庁設置法」と「こども基本法」が可決・成立した。
当初、「Children Firstのこども行政のあり方勉強会~こども庁創設に向けて~」では、こどもも読めるように「こども庁」としていたが、自民党内の議論を経て「こども家庭庁」へと名称が変更された。
マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟 事務局長代行(超党派)
自然エネルギー推進議員連盟(超党派)
Withコロナ・Afterコロナ新たな国家ビジョンを考える議員連盟
『製造業のIT戦略と実践』(プラントメンテナンス協会)2001年3月 ISBN 978-4889562033 - 中国語版(台湾)も出版される
『製造業のPLM・CPC戦略』(プラントメンテナンス協会)2002年7月 ISBN 978-4889562330
『製造業のPLMと技術経営(MOT)』(プラントメンテナンス協会)2003年7月 ISBN 978-4889562491
『実践!PLM戦略』(PHP出版)2005年6月 韓国語版、中国語版(北京)も出版される
『次世代プロフェッショナルの働き方―27歳からのシゴト論』(経済界)2006年6月 ISBN 978-4766783704
『日本製造業の次世代戦略』(東洋経済新報社)2007年2月 ISBN 978-4492761618
『アジアで儲けるには経営の発想を変えよ』(日本経営合理化協会)2015年6月 ISBN 978-4891013424
『日本版インダストリー4.0の教科書』(日経BP)2016年4月 ISBN 978-4822239879
『「表現の自由」の守り方』(星海社新書)2016年4月 ISBN 978-4061385863
『ネットには神様がいる~ネットが票にならないが覆った日~』(日経BP)2016年11月 ISBN 978-4822239886
『初めてのバリューチェーンマネジメント』(奥村直正との共著、工業調査会)1999年4月
『著作権法50周年に諸外国に学ぶデジタル時代への対応』(城所岩生ほかとの共著、講談社) 2021年3月
『「表現の自由」の闘い方』(赤松健との共著、星海社新書)2022年3月 ISBN 978-4065270844
デイブ・ガーウッド『部品表 (BOM) 入門』(日経BP)2003年10月
デイブ・ガーウッド『製造業のBOM入門 増補版』(日経BP)2006年12月
他に論文・寄稿多数、特に製造業分野、設計分野の寄稿が多く、日経などの専門誌に記事が多数掲載されている。
趣味は執筆活動・旅行(世界3周・50ヵ国以上訪問歴)・乗馬。
家族は妻・娘。娘は腐女子で、妻を連れてコミックマーケットにブースを出しており、山田は家族を「コミケ一家」と表現している。
2022年9月2日、共同通信社により、旧統一教会またはその友好・関連団体等、信者から資金、選挙支援を受けておらず、集会出席・祝電打電等を行っていないとの回答が公表された。9月4日には朝日新聞社からも同様の回答が公表された。
一方、ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2019年11月に教団系メディア『世界日報』と連携するシンクタンクのイベント「令和元年・自由民権大演説会」に登壇したとされる。山田自身は本件に関して、統一教会そのもののイベントではなかったものの、関係者についての事前確認が不十分だった面があるとして反省の弁を述べている。