アメリカ合衆国とイランの関係
イラン政府はイスラム革命時から1989年にホメイニー師が死去するまではアメリカに対して強硬な姿勢だったが、その後は、アリー・ハーメネイー師、ハーシェミー・ラフサンジャーニー大統領、モハンマド・ハータミー大統領、マフムード・アフマディーネジャード大統領などが、アメリカがイランに対する敵視政策を止め、アメリカもイランも互いに相手国を理解し、相手国の立場を尊重し、平等互恵の関係を追求する政策に転換するなら、イランはいつでもアメリカとの関係を修復すると表明している。ラフサンジャーニー大統領は1996年のアトランタオリンピックに選手を派遣した。ハータミー大統領は文明の対話を提唱し、2001年9月11日のアメリカに対する武力行使を非難し、被害を受けた人々に哀悼を表明した。アフマディーネジャード大統領はイラク国民が選挙で選出した議会と政府の樹立後の、イラクの治安の回復に協力すると表明している。
イランの核開発については、イラン政府は常にイランの核開発は平和利用の原子力発電のためであり、軍事目的の核兵器を開発する意思は無いと主張している。しかし、国際連合安全保障理事会常任理事国であるアメリカ合衆国・中華人民共和国・イギリス・フランス・ロシア連邦の5か国の政府とドイツ政府は、イラン政府の主張は本音・真実ではなく、軍事目的の核兵器の開発のための偽装であるとの疑いを持ち、国際連合安全保障理事会は2006年12月・2007年3月・2008年3月にイランを制裁する決議を採択した。しかし、イラン政府は国際連合安全保障理事会の制裁決議は受け入れないと表明し、イランの平和利用目的の核開発は誰にも妨害させない、誰も妨害できないと主張している。アメリカの国家情報会議(NIC National Intelligence Council)は、イランは2003年に核兵器の開発を中止しているので、アメリカ政府が主張するイランの核兵器開発疑惑は事実ではないと政府に報告した。
=== 核エネルギー開発に関する非欧米の見方 ===
欧米がこの問題やその他の事柄でイランを極度に危険視してとりあげるのは、イランが欧米に依存しないイスラムという価値観に基づく体制だからであるという見方がイランではある(下記の「イランの主張」参考)。 一方、日本ではイランが危険な国であるかのような論調があるが、アフマディネジャド大統領は一貫して核兵器を持つつもりは無いとし、「核爆弾は持ってはならないものだ」とアメリカのメディアに対してはっきりと言い切っている(Newsweek誌2009年10月7日号)。その上で、アメリカの学生と大統領自身がニューヨークで交流するなど欧米に対して対話する努力を積極的に行い、アジア、南米、ヨーロッパなど様々な国のトップなどとも交流し、国内でも女性の閣僚指名(女性の権利の向上)などの画期的な改革を行うなど、様々な努力を行っている。また、イランは中国とも同盟を結んでいる。そのため、イランに理解を示す国々は日本ではあまり知られていないが数多くあり、イランが危険だから核エネルギー開発も阻止されなければならないという論理は決して世界共通とは言えなく、トルコ・ブラジル・ベネズエラ・キューバ・エジプト・その他の非同盟諸国もイランの平和的核エネルギー開発を支持している。2009年10月にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相はイランを訪問し、アフマディネジャド大統領と会談した際に「核エネルギーの開発はイランの権利である」というイランの立場に理解を示し、当然であるとの姿勢を示した
。また、
非同盟諸国は2006年9月の首脳会議でイランによる平和利用目的の核開発の権利を確認する宣言等を採択した。
==2009年~2010年対イラン干渉==
2009年のイランの反アフマディネジャド派の大規模なデモにはイギリス大使館の関係者が関与していたことが報道されているが、イラン情報省海外担当次官は、大統領選挙後のデモの発生にアメリカとヨーロッパの財団・機関が関与していた事実があったとし、「ソフトな戦争」を仕掛ける60の欧米団体の実名をイランのメディアに対して公表している。
その中で、担当次官は「こうした欧米の財団・機関は(イランの)体制転覆計画遂行のために「民間外交」「学術交流」「メディア交流」などを用いて、専門家や芸術家、大学教授、政治関係者、メディア関係者など、特定の社会階層の人々を誘惑・捕獲する計画を実行してきた。そうすることで、彼らは「ソフトな戦争」というアプローチの下、社会一般に影響を及ぼそうとしてきたのだ」と述べている。
大統領選挙後、日本の新聞でもアメリカがイランの体制の根幹にゆさぶりをかける、という内容の記事が掲載されたことがあり、米Newsweek誌2010年2月3日号でもアメリカ政府関係者がこの頃のデモに関して「反体制派の力を強め、支配層内部に亀裂を広げるために行動すべきだ」、「(このイランの混乱のチャンスを利用すれば)イランが内政と外交の両面でかなり行儀のいい国になる-その可能性がある以上、リアリストもこのチャンスを逃すわけにいかないことは分かるはずだ」とイランへの内政干渉を完全に肯定し、イラク・アフガニスタン侵攻時にみられたのと同じく「西欧化」を押し付けようとする覇権主義的な発言をしている。
また、イランで民間人の交流もあまり無いアメリカの人間がイラン国内で捕まる事件が起こっていることに関して、アフマディネジャド大統領は「イランの法を犯すなと助言してもらいたい」とアメリカのメディアに対して警告している。
2010年2月の31周年目のイラン・イスラム革命勝利記念日の行進には数千万人の体制派のイラン国民が参加し
、同年2月にハーメネイ師が「イラン・イスラム共和国は今年、覇権主義者との闘争(長年に渡る内政干渉と国際的な干渉)において、数十回目の勝利を遂げ、彼らを打ち負かした」と強調し、今年もイランは革命を守りぬいたことをその声明で述べた
。
2010年2月23日、反体制派組織『ジョンドッラー』(جندالله、Jundallah、「神の兵士」の意)の首領アブドルマーレク・リーギーが逮捕された。会見にあたったヘイダル・モスレヒー情報相は「このテロリストは2008年6月から7月にかけて、ジブラルタル海峡を渡って欧州の某国に渡航、そこでイランで破壊活動をするようこの男に要請がなされた」と説明した。続けて情報相はリーギーが逮捕の24時間前にアフガニスタンのアメリカ軍基地にいたところを撮影した写真を示し、さらにアメリカによって提供された同テロリストの身分証明書ならびにパスポートを見せた上で、「われわれは米英ならびに覇権体制の諜報機関に警告する。テロリストへの支援は止めよ」と語った。
2010年2月27日付、リーギーは、アメリカ当局が自身の率いるテロ集団に対して、各種武器や爆弾、通信機器などを提供していたことを認めた。さらに「アメリカ中央情報局(CIA)の幹部らは、イランと敵対し、同国に対抗する能力をもった組織であれば、いかなる組織であれ、それを支援するという考えをもっている。アメリカが [直接] イランに対して軍事攻撃を仕掛けることは困難だからだ」とも語り、ドバイのアメリカ関係者らは彼に対し、「イラン問題こそ問題だ」と明言、アメリカは彼に、「今や問題はターリバーンでも、アルカーイダでもない」と言ったという。
また、上記と同じ声明の中で最高指導者ハーメネイー師は「我々は覇権主義、支配体制、数カ国による世界征服に反対であり、それに立ち向かう。この数カ国の政府が、世界の運命をもて遊ぶのを許しはしない」と述べ(革命以前のイランはアメリカの傀儡を受けるパーレヴィ皇帝の圧制が敷かれていた)、イランに対する核問題、人権、民主主義に関する虚言や口実探しの最大の原因は、イラン国民の(彼らへの)抵抗と(体制への)断固とした立場にあるとし、「現在、アメリカは再度、過去と同様、自らの役人をペルシア湾に送り込み、虚言を繰り返そうとしているが今やこのような言葉を信じる者は誰もいない。なぜならアメリカは、地域の国民の利益を考えたことはなく、その逆で、可能な限り、地域を自らの不当な利益の下で蹂みつけにしている」と述べた。さらに、本当に好戦的なのはアメリカであると強調し、「アメリカは、ペルシア湾を兵器庫にし、イラクやアフガニスタンを攻撃し、パキスタンをも侵略している。このような状況の中で、イラン・イスラム共和国に対して虚言を浴びせている」と述べた。
2010年1月にはイラン政府が自国への欧米の干渉政策の理由を、さらに具体的に述べている。イランの情報省海外担当次官はイラン国営通信とのインタビューの中で、アメリカ合衆国とイギリスをはじめとする覇権主義体制がイラン人民によるイスラーム革命に対して何故敵意を抱いているのかということについて、「この(イスラムの価値観に基づく)革命(体制)は、短期間のうちに世界中の大衆に認知され、歓迎を受けた。その為アメリカ・イギリスをはじめとする覇権体制の諜報機関による体制転覆計画の標的となってしまったのだ。彼らはイラン・イスラーム共和国に対して侵略的な「ソフトな体制転覆」(実際的な戦争などでない内政干渉など)計画を企てた。この目的を達成するために、これまでにかなりの額の予算が正式に認められ、割り当てられている。」と述べ、アメリカ・ヨーロッパの干渉についてのイラン政府の見方を示した。
2010年2月16日にアメリカのヒラリー・クリントン国務長官は中東歴訪を終えて帰国した。国連安保理による対イラン制裁の強化に向け、湾岸諸国の協力を取り付けるのが狙いとみられていた。カタールでは「イランは軍事独裁に向かっている」と発言し、サウジアラビアなどでも同じような発言を繰り返した。オバマ政権は政権発足以来対イラン外交の強化を方針としてきたが、一転して制裁などの強硬姿勢を前面に押し出している。
2010年7月1日にオバマ政権はイランの金融・エネルギー部門と取引する企業への制裁強化を柱とする対イラン制裁法案に署名し、同法は成立した。イランにガソリンを輸出する企業・核開発にも関与する革命防衛隊と取引する金融機関への制裁を盛り込んでおり、アメリカの対イラン独自制裁としては史上最も厳しい内容である。
2022年9月、女性のヒジャブの着用を巡り大規模なデモがイラン国内で発生。  アメリカ財務省は、イランで女性の服装を取り締まる風紀警察の高官ら7人に、資産凍結などの制裁を科した。その後、 最高指導者のハネメイがデモについて、アメリカやイスラエルの画策と発言したことでアメリカは、風紀警察への制裁を発表。 アメリカ大統領のバイデン政権は民衆のデモについて支持するとしている。
ハワード・バスカーヴィル, Iran's first American martyr.
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