2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月)
ロシアのベルゴロド州知事は朝、ウクライナ国境に近いベルゴロド市の燃料貯蔵施設で火災が発生したと報告した。同氏は「ロシア連邦領内に低空飛行で進入したウクライナ軍ヘリコプター2機の空爆で、燃料貯蔵施設に火災が起きた」と述べた。火災で施設の従業員2人が負傷したが命に別条はないという。付近の住民には退避措置がとられた。ウクライナのドミトロ・クレーバ外務大臣は情報不足でコメントを避け、国防省と参謀本部はコメントの要請に応じなかった。
タイムズは、ロシア軍がジョージアの国内で親ロシア派が支配する2地域からの派遣された援軍(南オセチアからの約1200人と、アブハジアからの約800人)のうち約300人が持ち場を離れ脱走#軍隊における脱走し、ヒッチハイクをするなどして原隊駐留地である南オセチアに戻ったと報道。今回の侵攻での「初の大規模な反乱」とみられると伝えた。
クラスノダールでロシア国家親衛隊員12人がウクライナへの出動命令を拒否して免職され、不当解雇訴訟を起こしたことが『フィナンシャル・タイムズ』によって報じられた。この訴訟における親衛隊員らの弁護士ミハイル・ベニヤシは、これまで弁護チームには約1,000人から連絡があったと語り、「戦いに行きたくない兵士は多い」とコメントした。
ロシア与党「統一ロシア」に所属するロシア連邦国家院議員マリア・ブティナはBBCの番組『ハードトーク』に出演し、ウクライナでの「特別軍事作戦」は完全に計画通りに進んでいると述べた。ただしその後に、「作戦の内容は国会に共有されていない」とも語った。また、「ロシア側にそのつもりがあれば軍事作戦を一気に終わらせることもできるが、ロシア側は民間人に被害を出さないよう慎重に動いている」とも話した。これはウクライナ国内では3月29日時点で民間人1179人死亡・1860人負傷という国連人権高等弁務官事務所の発表とは大きく異なる。
キーウ北西近郊のブチャに入ったAFP通信の記者が、ロシア軍が後退した後の路上で少なくとも20人の遺体を発見。ロシア軍に殺害された約280人を埋葬した集団埋葬地があることも報じられた。
テレビサの取材班は、キーウに隣接するイルピンで無差別に殺害されたとみられる住民の遺体複数を発見した。リポーターはバラバラにされた遺体も何体かあったと証言。イルピンやホストメリ、ブチャなどでロシア軍が戦争犯罪に該当する残虐行為を働いたとして、訴追のための証拠を収集している。
ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は、キーウを含むキーウ州全域をロシア軍から解放したと発表。
『ガーディアン』紙は、ブチャからロシア軍が撤退する際、子供を「人間の盾」として使用していたと報じた。さらに全国各地の前線でウクライナ軍を牽制するため、子供たちが多数人質にされたとの訴えが上がっている。ウクライナ最高会議のリュドミラ・デニソワ人権担当調査官は「未成年者に対するこういった残忍な行動はウクライナ政府および国際機関によって文書化されている。(終戦後)これらすべての軍事犯罪と戦争犯罪のデータが国際刑事裁判所に提供され、正当な裁きを受けるでしょう」と語っている。
加えて、ブチャでの民間人に対する虐殺や戦争犯罪がオブザーバーに対しても多数報告されており、これに対してゼレンスキー大統領は「退却するロシア軍は、地雷を家屋や遺体に仕掛けてゆくことで"A complete disaster" を生み出している」と述べた。こうした戦術については「ブービートラップ」を参照。
ローマ教皇フランシスコはキーウ訪問を検討していると述べ、「私たちは他の国々への侵略、野蛮な市街戦、そして核の脅威は遠い過去の悲惨な記憶だと思っていました」と、ウクライナへの侵略についてプーチン大統領を暗に批判した。
ウクライナの軍事諜報機関は、ウクライナ東部のイジュームの住民が、ロシア陸軍第3自動車化狙撃師団 (ロシア陸軍)の兵士に毒入りパイを振る舞い、2名を殺害、28名を重態に至らしめたと報告した。
ウクライナ大統領顧問ムィハーイロ・ポドリャクは、クレムリンがウクライナを分断する作戦を再計画していると警告した。
「キーウとチェルニーヒウから撤退後のロシア軍の再配備と集中方向とを分析すると、まず東南方面に(ドネツク州とルハンシク州以外にも)新たな足掛かりとなる支配領域を確保する戦術に出ていることが明らかだ。そこから防空網内部に侵入、損耗を抑えようとしている」。
赤十字国際委員会は、人道回廊構築に失敗したマリウポリへ新規に救援チームを派遣していると発表した。
ゼレンスキー大統領は、ブチャで数百人規模の非戦闘員の遺体が見つかったことを受け、アメリカのCBSニュースに対して「実のところ、これは虐殺だ」と述べた。ロシア軍が大規模な殺害を行った可能性があり、ウクライナ当局が現地の被害状況の把握を急いでいる。遺体は手を縛られたままのものや、体の一部が切断され、拷問されたとみられる跡があるものもあり、また地雷をしかけられている遺体もあった。ロシア国防省はタス通信に対し、ブチャの状況に関し、関与を否定。ウクライナ側による「挑発」と主張した。
AP通信は、3月23日にロシア軍に誘拐されたキーフ近郊モティジン市のオルガ・スチェンコ市長が、ロシア側の要求を拒否したため夫と息子と共に射殺されていたと報じた。証言を行った住民によれば、ロシア軍はモティジン全域の地方公務員を標的にし、協力しない者を殺害した。市長とその家族は射殺された後、ロシア軍が占拠していた地域に掘られた穴の中に投げ込まれたという。この報道を受けたイリーナ・ベレシュチュク副首相は、スチェンコ市長が殺害されたことを確認し、現在ウクライナ全土で11人の市長や地域のリーダーがロシアに拘束されていると述べた。
EU欧州理事会のシャルル・ミシェル議長は、ロシア軍による「残虐行為の恐ろしい映像にショックを受けた」とツイートし、EUのロシアに対するさらなる制裁措置が「進行している」と発表した。
ゼレンスキー大統領はブチャを訪問。記者に対し「残虐な行為に責任がある人を必ず見つける」と述べ、大量虐殺が行われたとの認識を示した。また、「ウクライナのNATO加盟の是非を決めた主要国の要人」についても言及し、「彼らはここに来て、こうしたゲームがどのような結果に終わるのかを目の当たりにすべきだと思う」などと述べた。
『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』は、画像分析を基にハルキウ州イジューム近郊にロシア航空宇宙軍のSu-35が墜落したと報じた。これはSu-35が戦闘で損失された初の事例となる。ウクライナ軍は撃墜と認定して動画を公開した。パイロットは射出座席を利用して脱出したが、すぐに拘束されたとされる。また、ウクライナ内外の複数のメディアによれば、ウクライナ内務省のアントン・ヘラシチェンコ顧問がウクライナ軍によるSu-35撃墜の事実を確認したという。
一方、Su-57についてはいまだウクライナ戦線への投入が確認されていない。
アメリカ合衆国財務省は、ロシアによるドル建て国債の償還や利払いについて、JPモルガン・チェースを中継銀行として支払うことを即日禁じた。同日に支払期限を迎えた5億5,000万ドルの国債(8400万ドルの利払いを含む)も禁止対象に含まれるとみられる。4月4日は米欧を中心としたロシアへの経済制裁発動後、5回目の国債支払期限だった。既に制裁による口座凍結で、ロシア中央銀行は約6400億ドルの外貨準備の半分程度を活用できなくなっている。
『ニューヨーク・タイムズ』はマクサー・テクノロジーズによるブチャの衛星写真とウクライナ側から提供されたビデオとを専門チームを編成して検証、4月1日にビデオに映された11体の遺体が既に3月9日~11日にかけて路上に放置されていたことを確認するとともに、4月3日付のロシア国防省からの虐殺否定声明について虚偽であると結論付けた。
ロシア軍が包囲を続けるウクライナ東部マリウポリで、市街地に放置されていた遺体がロシア側が支援する部隊によって収容される様子が撮影された。地元住民やウクライナ兵とみられる遺体が街頭や建物から運ばれ、車に乗せられていく様子をロイターの記者が目撃した。遺体は安置所に運ばれるという。
ウクライナのオレクシー・アレストビッチ大統領府顧問は、キーウ州で判明した民間人殺害などの犯罪行為について、カディロフツィを含む十余りのロシア部隊が関与したとの分析を公表した。
4月4日時点でラムザン・カディロフはマリウポリを拠点に指揮しているとみられ、ウクライナから「町を解放している」と主張。ウクライナメディアは、ロシア軍が多数の正規兵を失うことを懸念し、犠牲が多くなりがちな市街戦にカディロフツィを参加させ、「汚れ役」を引き受けさせているとの見方を示している。
イリーナ・ベネディクトワ検事総長は、「キーウ郊外のボロディアンカからブチャを上回る民間人虐殺が報告されている」と述べた。同様の虐殺は、スクイやチェルニヒウでも起こっていたとみられている。
アメリカ合衆国国務長官アントニー・ブリンケンは、ブチャの虐殺に対して「意図的な作戦」と述べ、露軍が組織的・計画的に実行したとの認識を示した。
キーウ郊外でロシア軍の撤収後に多数の民間人とみられる遺体が見つかった問題を受け、イリーナ・ベネディクトワ検事総長は、約5,000件について捜査していると発表。米欧とも連携し、責任を追及する構えを強めている。同日5日にブチャを訪れたウクライナ最高会議のリュドミラ・デニソワ人権担当調査官は、長さ約14メートルの巨大な集団墓地に「150~300体の遺体が埋められていた」と述べ、「全ての犠牲者の死の状況を明らかにする」と強調した。
また、デニソワ調査官は、キーウ州の児童療養施設の地下から後ろ手に縛られた男性5人の遺体が見つかったことや、スームィ州で民間人3人が拷問によって殺害されたことも明らかにした。ウクライナのメディアによると、ザポロジエの州当局者も5日、ロシア軍が撤収した複数の村で最大20人の遺体が見つかったと述べたと報道している。
ウクライナ国防省の情報機関は、ブチャでの民間人殺害への関与が疑われるロシア軍部隊が、近く東部の激戦地に配備されるとの分析を公表した。危険地に送り込み、犯罪の実態を隠す「口封じ」の意図もあるとしている。
リビウのラデキフ地区で深夜に複数の爆発があり、翌6日にリビウのウクライナ軍当局責任者はTelegramへの投稿で、国防軍がラデキフ上空で巡航ミサイル2発を迎撃、これを撃墜したと発表。リビウ郊外に残骸が落下し、使用されていない民間施設で爆発が起きたと述べた。爆発後に発生した火災は緊急当局がただちに消火し、死傷者の報告はなかったという。
同じく翌6日、ウクライナ空軍西部司令部は「ベラルーシから飛来した戦闘機がリビウの民間施設を狙ったとみられるミサイルを射出したが、ウクライナ空軍が対空ミサイルで迎撃、標的への攻撃を阻止した」と表明を行った。
ゼレンスキー大統領は、国連安全保障理事会の緊急会合でオンライン演説し、ロシア軍によるブチャなどでの民間人殺害について「第二次世界大戦終結以降、最もひどい戦争犯罪だ」「安保理が保障すべき安全保障はどこにあるのか。平和の保障を担うべき国連が、効果的に機能していないことは明らかだ」と述べ、安保理改革と国連加盟国とによる行動を求めるとともに、「ロシアを侵略者、戦争の元凶として排除するか、改革を通じて平和のために機能できると示すか、いずれもできない場合の選択肢は(国連)を完全に解散することになるだろう」と国連変革を訴えた。
ゼレンスキー大統領が安保理で演説するのはウクライナ侵攻が始まって以来初めてで、大統領は「ブチャでの大虐殺は、残念ながら過去41日間、われわれの土地で占領者が行ってきたことの氷山の一角にすぎない」とも指摘、「世界中の潜在的な戦争犯罪者たちに、最大の戦争犯罪がどのように罰されるのか示すべきだ」と強調した。また、国際刑事裁判所(ICC)による調査を含めて「真実を明かし、説明責任を果たすことに国連の全加盟国が関心を持つべきだ」と訴えた。
リンダ・トマス=グリーンフィールド米国連大使は「米国、はロシア軍がウクライナで戦争犯罪をしたと評価している」と明言したうえで「ロシアの国連人権理事会への参加は国連全体を弱体化させる」と述べ、国連総会での採決を通じてロシアの資格を停止するよう求めた。
アントニオ・グテーレス国連事務総長もウクライナにおけるロシアの戦争犯罪の可能性に触れ「国際人道法の重大かつ深刻な違反がある」と糾弾し、独立した調査を呼びかけた。「安保理が分裂し行動できずにいるのは大変残念だ」とも語り、加盟国にも行動を求めた。マーティン・グリフィス国連事務次長(人道問題担当)兼緊急援助調整官は民間人の避難と救命物資の輸送の安全性確保に向けた具体策をめぐりロシアと協議したと説明し「非常に長い道のりだが、歩き続ける」と表明した。
日本ハリストス正教会は3月13日に発表されたボロス神学研究アカデミーの「『ロシア世界』(ルースキー・ミール)教説に関する宣言」に対し日本語訳を提供した。
ゼレンスキー大統領は、アイルランドの議会でビデオ演説を行い、「ロシアはウクライナで全ての港湾と、輸出食料を積載する船舶を遮断し(人々を)兵糧攻めにしている」と非難した。大統領は燃料貯蔵所が攻撃を受けるとともに食料貯蔵庫も標的となり、ロシアがウクライナ人の暮らしを破壊していると指摘。「故意に食料危機を引き起こそうとしている」と訴えた。マリウポリではロシアが人道支援を妨害しており、遺体は庭や集合住宅に埋葬され、道路に野ざらしになっているケースもあると強調した。
ウクライナ国防情報局は、「プーチン大統領とセルゲイ・ショイグ国防相が17〜18歳の未成年者をロシア・ウクライナ戦争に巻き込む準備をしている」と報告した。これらの未成年者はユナルミヤから選ばれる予定である。国防情報局は、彼らの戦線投入は戦闘要員の大幅な不足が原因であると分析している。
また、3月15日、ショイグ国防相は「ウクライナ領土での特別作戦を開始するために、軍事・愛国市民運動ユナルミヤのメンバーを参加させることについて」という命令書に署名しており、ロシア軍軍事・政治総局長ゲンナジー・ジドコがこの命令を実行する形となる。既にロシア軍は先行して17歳から21歳の士官・将校候補生を第6独立戦車旅団に派遣しており、イジューム近郊では戦車の残骸から記章を含む士官候補生の私物が発見されている。
ロシア大統領府は、プーチン大統領がハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相と電話会談し「ブチャにおけるウクライナの政権の粗雑で恥知らずな挑発」について話し合ったと発表した。
マリウポリの市議会は、「ロシア軍が移動式の火葬施設を運用している」とSNSに投稿し、ロシア側が市民の遺体を焼却して証拠の隠滅を図っていると訴えた。
ハカス共和国駐留のロシア国家親衛隊緊急対応特殊課スペツナズ隊員少なくとも11人が、プーチン大統領のウクライナ侵攻作戦に参加する意思がないことを上官に告げたことが、ハカス共和国の地元メディアであるニューフォーカスにより報じられた。
その後、隊員たちはウクライナ国境付近の野営地から連れ出され、ハカス共和国の原隊へ送り返された。軍幹部は「任務に不適任」と、この兵士たちを免職しようとした。11人の隊員は、「指揮官から、負傷者やウクライナでの日々の作戦について沈黙を守るよう命じられた」「家族にも詳細を話さないように指示された」「軍司令部がウクライナにおけるロシア軍の実際の損失をモスクワの中央政府から隠している」として、この決定に異議を唱える用意があるとしている。2022年4月6日時点で、『ニューズウィーク』誌は情報確認を行っているという。
ウクライナ最高会議のリュドミラ・デニソワ人権担当調査官は、1日の捕虜交換で解放されたウクライナ軍兵士86人の中に含まれていた女性兵士15人が拘束中、「拷問や虐待を受けていた」と明らかにした。
ロシア軍による拘束後、彼女らはまずベラルーシに移送された後、ブリャンスクの公判前収容施設に連行されて男性の前で裸にされたり、スクワットや髪を切ることを強制されたり、尋問を受けたりした。ロシアのプロパガンダ動画撮影への協力を強要された人もいるという。デニソワ調査官はこれらの行動は、捕虜の人道的待遇を定めたジュネーブ条約第13条違反に当たると指摘した。また、これに先立ちデニソワは4日、ウクライナ人捕虜が拘束中に殴打や飢餓の強制、凍傷、脅迫を受けたと明らかにしていた。
ウクライナ最高議会のオリガ議員は、自身の選挙区であるボロディアンカの被害について調査し、「ボロディアンカは人道的危機に陥っています。ほぼすべての建物が破壊され、街に人の姿は全くありません」「侵攻が始まる前、ボロディアンカとその周辺の村には合わせると約1万8000人が住んでいた」「現在も5000人ほどが残っている模様だが、無数の地雷が埋められており、殺された人たちの遺体を見て回ることができないため、何人が生存しているかは誰にも分からない」「爆撃による死者は3,000人以上になると考えている」と、住民の6人に1人が犠牲となった可能性を指摘した。また、「ロシア軍は、ボロディアンカの住民に“ニセの避難計画"を伝えました。そして、ウクライナ国内へ避難できると思っていた住民をベラルーシやロシアの収容所へ強制的に連れて行ったのです。連れて行かれた人の数は、1000人以上だと考えています。その人たちをロシア軍がどうしたか、我々はまだ把握できていません」と述べた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの笠井哲平は、2月27日から3月14日の間でチェルニヒウ・ハルキウ・ブチャにいる民間人に対してロシア軍による銃殺での即決処刑、性暴力、食料や生活必需品の強奪が遠隔調査や聞き取りにより明らかになっている事実を告げ、「まだ現地調査員が入ることができていない地域も多数あるため、被害は今後、さらに明らかになる可能性がある」「マリウポリのようにまだウクライナ軍が奪還できていない地域で、かつ戦闘がより激しい所は、ブチャよりもひどい状況になっている可能性が高い」との危惧を伝えた。
ウクライナのオレクシー・ダニーロフ国家安全保障国防会議(NSDC)書記はテレビ番組出演中、「以前、ロシア人がウクライナ軍や私たちの複数の町に対する化学攻撃の準備をしている可能性があるという話があった。関連する作業が行われ、医療関係者の訓練が行われた。今日、解毒剤は病院にも防衛部隊にも十分にある」と発言した。
ドイツの『デア・シュピーゲル』は、同国の連邦情報局(BND)が、キーウ近郊においてロシア兵が民間人を殺害したことを語る無線通信を傍受していたと報じた。同誌によると、BNDが傍受した会話では、ある兵士が他の兵士に「自転車に乗った人を撃ったところだ」と話しているという。なお、ブチャでは自転車に乗った体勢のまま倒れた遺体の映像が報じられている。他の傍受された通信も分析が続いており、個別の事例と照合するのは難しいものの、ブチャ以外でも同様な殺害が起きていることを示す音声もあるという。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ベラルーシがウクライナ国内で「特別作戦」を実施したと明らかにした。国営ベルタ通信が報じたもので、「ベラルーシ国民が捕らえられ解放するため特別作戦を行った」などと述べていた。特別作戦を行ったのがベラルーシ軍かどうかなど、詳細は明らかにしていない。
ロシアのウクライナ侵攻を巡る緊急特別会合で、国連総会(193カ国)はアメリカからの決議案を受け、ロシアの国連人権理事会のメンバー資格停止について投票を行い、賛成93票、反対24票、棄権58ヵ国、無投票18カ国で有効投票数の2/3以上が賛成だったことから決議を採択、ロシアに追放処分を下した。人権理の理事国は総会選挙で選出され、ロシアは3年任期の2年目だった。過去に人権理理事国の資格が停止されたのは反体制派への弾圧を続けた2011年のリビアだけのみであり、安全保障理事会常任理事国が国連機関から追放されるのは史上初となる。ロシアのゲンナジー・クズミン次席国連大使は採決前に「アメリカは自国の支配力を強めるため、人権理事会を植民地的に運用しようとしている」と反発する一方で「棄権および無投票も我が国に友好的ではない行動だと認識しており、(反対以外は)今後の二国間関係に影響を与えるだろう」と書いたメモを大使間に回し、不特定多数の国に対して圧力を及ぼしていた。中国の張軍国連大使も採決前に「人権問題を政治問題化することに固く反対する」「国連総会でのこのような早急な採択は、各国に所属を選択させることで加盟国間の分裂を悪化させ、対立を激化させるだろう。それは火に油を注ぐようなものだ」と述べた。
採択後、ウクライナのセルギー・キスリツァ国連大使は「人権理の浄化であり、結果にとても満足している」と強調。アメリカのリンダ・トマス=グリーンフィールド国連大使は米メディアに「性急だったわけではない。そうであれば勝てなかった」と述べた。ロシアのクズミン次席国連大使は追放処分が正式に下される前に国連人権理事会の理事を辞任すると主張したうえで「今回の決議は違法かつ政治的な動機によるものだ」と述べ、賛成した国々をけん制した。
バイデン米大統領はこの決議採択を受け、「プーチンの戦争が、いかにロシアを国際的なはぐれ者にしたかを示す意義のある一歩だ」と歓迎する声明を発表した。更にバイデン大統領は「ロシア軍は戦争犯罪を行っている」と明言。ロシアの資格停止により「人権理事会の調査委員会がロシアの人権侵害を調査する際に、作業に参加することも偽情報を流すこともできなくなる」と意義を強調、(ロシア軍の撤退に伴い)「人々がレイプされ、拷問され、処刑され、場合によっては遺体が冒とくされている姿は、普遍的な人間性に対する暴挙だ」と非難。「(戦争犯罪を否定する)ロシアの嘘は、証拠にはかなわない」と指摘した。同様にアントニー・ブリンケン米国務長官も採択を歓迎し、「人権への大規模かつシステマティックな犯罪を行っている国家は人権保護を担う国連理理事会に座すべきではない」と記者団に語った。また、ウクライナのドミトロ・クレーバ外相は「戦争犯罪者は、人権保護を目的とした国連機関には居場所がありません。関連する国連総会決議を支持し、歴史の正しい側面を選んだすべての加盟国に感謝します」とツイッターで述べた。対して、クレムリンのスポークスマンであるドミトリー・ペスコフは、この決定について遺憾の意を表明し、英国のスカイニュースとのインタビューで「私たちはあらゆる可能な法的手段を使って私たちの利益を守り続ける」と述べた。
なお、アルジャジーラのクリステン・サロミーは、「(ブラジルのように、人権委による)調査前にロシアを選び出しているという理由で」反対意見を表明した大使もいたと語っており、「(同様に、棄権票のうちには)決議案(の性急さ)に不快感を示している国も多くみられる」と分析している。
ウクライナドネツク州クラマトルスクの鉄道駅が早朝、ミサイル攻撃を受け、少なくとも子供5名を含む50名が死亡した。ウクライナ当局によると、負傷者も87人に達している。ドネツク州のパブロ・キリレンコ知事は、同駅に命中したのはクラスター弾を搭載したトーチカU短距離弾道ミサイルだったと述べた。米国防総省も、初期分析の結果として、ウクライナ国内にあるロシア軍の陣地からSS21 スカラベ(トーチカUのNATOコードネーム)短距離弾道ミサイルが使用されたとの見方を強めている。ミサイルの残骸の側面には「(これは)子どもたちのため」と書かれていた。このメッセージについて、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「血も凍るような振る舞いは類を見ない。信じ難い」と激しく非難した。
クラマトルスクは国内のより安全な場所に避難するための拠点の一つであり、クラマトルスク市長によると、攻撃された時、駅には女性や子ども、高齢者など4,000人程度がいたという。アレストビッチ・ウクライナ大統領府顧問は「(ロシア軍)は早朝で市民を攻撃するとわかったはずだ。現地には避難しようとする人が何千人もいた」と述べた。この地域では前日も避難民を乗せた列車が空爆で運行を妨げられたという。キリレンコ知事は同地域からの列車による避難は今後も継続するとした。
ゼレンスキー大統領は意図的に市民を狙った攻撃だと非難。「戦場でわれわれに立ち向かう力と勇気がないため、血も涙もなく民間人を殺害しようとしている」とし、「際限のない悪だ。罰をもって止めるしかない」と述べた。さらにその後行ったフィンランド議会でのオンライン演説で、攻撃当時、ウクライナ軍は駅にいなかったことも証言した。欧州連合外交・安全保障上級代表ジョセップ・ボレルとイギリスのベン・ウォーレス国防相も攻撃を非難。ホワイトハウスのケイト・ベディングフィールド広報部長は「ロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯しているという証拠が増えている」と述べた。国務省のポーター筆頭副報道官も記者団に対し「この残虐行為に恐怖を覚えている」と述べた。在ウクライナ米大使館は、ウクライナでのロシア軍による「新たな残虐行為」とし、「世界はロシアのプーチン大統領の責任を追及する」と言明した。
一方、RIA通信によると、ロシア国防省は攻撃への関与を否定、攻撃に使われたミサイルはウクライナ軍しか使用していないと指摘。ロシア軍は8日にクラマトルスクへの攻撃を指示されていないと説明した。ただしロシア軍がトーチカU短距離弾道ミサイルおよび9N123クラスター弾頭をいまだ所持・使用していることはヒューマン・ライツ・ウォッチの2月25日の公開報告の際に判明している。
ユニセフはクラマトルスクへの弾道弾攻撃に対し、「クラマトルスクの駅が攻撃されたことを強く非難する。犠牲になった子どもの数はまだ分からないが、最悪の事態を恐れている。この駅は大きな被害が出ているドネツク州から人々が避難する主要なルートだった」と声明を発表、現地の人々がこの駅を避難のために使っていたことを強調した。
また「この1週間、ユニセフは急速に悪化する東部の状況に対応するためクラマトルスクに医薬品などおよそ50トンを届けてきた。攻撃があった時は駅から1キロ離れた場所で地域の保健当局に救命物資を届けているところだった」と明かし、今回の攻撃で現地の人道支援も脅かされたと訴えた。
スロバキアは、ウクライナにS300地対空ミサイルを提供したと発表した。ウクライナが供与を要請し、ロイド・オースティン国防長官が3月中旬にスロバキアを訪問するなど米国が中心となってNATO内で調整を進めていた。バイデン米大統領はS300の受領を受けて声明を出し、スロバキアに謝意を表明。「ロシアが侵攻の次の段階に向けて態勢を整えている。ウクライナが必要な高度な兵器を提供するための努力を惜しまない」と強調した。この引き渡されたS300の代替兵器として、米国はスロバキアにパトリオットミサイルを一時的に配備する予定である。ロイター通信によると、スロバキアにはドイツとオランダからもパトリオット3基がすでに引き渡されている。
ウクライナは防空態勢を強化するため、上空への飛行禁止区域設定や旧ソ連製戦闘機の提供を米国やNATOに求めてきた。しかしロシアとの直接軍事衝突に発展する可能性があることから米国等が難色を示したため、ウクライナは次善の措置として自国も所有しており運用に習熟しているS300の供与を要請していた。なお、NATO加盟国ではスロバキアの他にギリシャ、ブルガリアがS300を保有している。
EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表はキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。ブチャも訪問し、集団墓地から掘り起こされた20体の遺体を視察。フォン・デア・ライエンはロシア軍の「残酷な顔、無謀で冷淡な行動」が明示されたと述べ、ウクライナへの支援を確約した。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、記者会見で「彼ら(ウクライナ人)はボルシチのレシピを共有するつもりはありませんでした。それ(レシピ)は、一つの民族、一つの国家のものでなければなりませんでした。世界中の主婦が自分流に料理できるようになることに、彼らは耐えられなかったのです。これが私たちが話していることです。つまり外国人恐怖症、ファシズム、過激主義…」と奇妙な発言を行った。この会見はその後ツイッターなどでも拡散され話題となった。