2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月)
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月)(2022ねんロシアのウクライナしんこうのタイムライン 2022年9月 - 12月)では、2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻の経過の2022年9月から12月について述べる。
東部ハルキウ近郊にて、ウクライナ陸軍はロシア陸軍に対して反攻作戦を開始。
ウクライナ軍のザルジニ―総司令官が国営通信に共同論文『2023年の軍事作戦の展望』を寄稿し、サキ飛行場爆発(8月9日)以降のクリミアのロシア軍基地への攻撃がウクライナのミサイルによるものだったと公表したうえで、ロシアはミサイル戦力で依然優勢であり、戦争が何年も続く可能性を指摘した。
アメリカのブリンケン国務長官がキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談し、日本円にして4000億円規模の軍事支援を表明し、領土奪還に向けて支える姿勢を強調した。
アメリカ軍のマーク・ミリー統合参謀本部議長が記者会見を行い、ハイマースでロシア軍の補給路や弾薬供給拠点など400拠点を攻撃し「壊滅的な打撃を与え、継戦能力に直接的なダメージを与えている」との見方を明らかにした。
ゼレンスキー大統領がロシアに占領されていた東部ハリコフ州バラクリヤ市を奪還したと発表した。
ウクライナ軍幹部が記者会見を行い、東部ハリコフ州でロシア軍から「20以上の集落を奪還した」と発表した。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が最近、同州内で約2500平方キロメートルの領土を奪還したとする分析を公表。ウクライナ軍は既にクピャンスク郊外まで達していると指摘し、ウクライナ軍が前進を続け、「今後数日間でイジューム周辺の露軍は孤立する可能性が高い」とした。
ウクライナメディアの「リビウ・ジャーナル」が、ロシア軍西部軍管区司令官アンドレイ・シチェヴォイ中将とされるロシア人捕虜の映像を公開。「キーウ・ポスト」も「ウクライナに配備された部隊の半分を担当するロシアのトップ将軍を捕らえた可能性が高い」「第二次世界大戦以降、捕虜となった最高位のロシア将校となるだろう」と報じた。中将という将軍クラスが捕虜となれば、第二次大戦以来の大戦果となる。ロシア軍はこれまで12人の将官が戦死しており、将官の戦死は非常に稀だが、捕虜となるのは更に稀な事態となる。シチェヴォイ中将の捕虜についてはウクライナ、ロシア双方ともに公式発表はされていない。
複数の米欧メディアが、ウクライナ軍が東部ハリコフ州の要衝イジュームを奪還したと報じた。
ロシア国防省が、イジュムとバラクレヤに展開していたロシア軍部隊を東部ドネツク州方面に再配置すると発表した。事実上の撤退表明とみられる。ロシア軍が統制の取れていない形で敗走しているとみられ、ロシア軍にとって2022年3月末の首都キーウ周辺からの兵力撤収に次ぐ痛手となる。
ハルキウ州の幹部が「(ハルキウ州の交通の要所である)クプヤンシクを露軍から解放した」と表明した。
イギリス国防省は、「露軍はウクライナ軍の反攻に衝撃を受けている」と指摘。ウクライナ軍がハリコフ州の複数の都市を包囲し、州の重要都市イジューム周辺で露軍を孤立させているほか、クピャンスクも奪還する可能性があるとの見方を示した。クピャンスクは最前線である東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)への補給ルートで、イギリス国防省は「クピャンスクを喪失すれば露軍に大打撃となる」と分析している。
ウクライナ軍が、ロシア軍が東部ルハンシク州の補給拠点スバトボから撤退したと発表した。スバトボは、ドネツク州との境界に沿った9月10日時点の前線から40キロほど北に位置し、ロシア軍が前線への補給拠点にしていた。
ゼレンスキー大統領がビデオ演説で、ウクライナ軍が東部ハルキウ州の反転攻勢で、ロシア軍が占領下で軍事拠点にしていたイジュームなどを奪還したと宣言した。
アメリカのブリンケン国務長官は、ウクライナのロシア軍に対する反転攻勢はまだ初期段階だが、ウクライナ軍は「著しい進展」を遂げていると述べた。
ゼレンスキー大統領が東部や南部についてルクセンブルクの2倍以上の広さに相当する6000平方キロメートル以上の領土を奪還したと明らかにした。
ウクライナ軍の広報担当者が、ヘルソン州の一部のロシア軍部隊が戦争捕虜の人道的扱いを決めたジュネーブ条約を守る条件で、投降の用意があるとウクライナ軍に伝えてきたとの情報あると語った。
イギリス国防省は、ウクライナの戦況をめぐり、北東部ハルキウ州から撤退したロシア軍のなかには最精鋭部隊が含まれていたとする分析を公表した。イギリス国防省によると、ハルキウ州から撤退したのはロシアの西部軍管区に属する第一親衛戦車軍。ロシア軍の誇る精鋭部隊の一つで、首都を防衛し、NATO軍と交戦になった場合に反撃を指導する役割を担っている部隊であったが、侵攻初期に大きな打撃を受け、ウクライナ軍の反攻の前に、十分に戦力を回復することができていなかった。英国防省はこの部隊を含む西部軍管区の勢力が劣化したため、ロシア軍の対NATO戦力は著しく弱体化したと指摘。「ロシアが戦力を再建するには何年もかかるだろう」と述べた。
ロシア軍が対ウクライナの全ての前線で「大規模攻撃」を開始したと発表。
ウクライナ南部メリトポリの市長は「ロシア軍部隊が市内からクリミア半島に向けて逃走を始めた」と述べた。
ウクライナ大統領府が、ロシアに再侵略を許さないことを目的にした自国の「安全の保証」に関する作業部会の提案を公表。安全の保証を確約する国際条約からロシアを排除し、自国の中立化も拒否しているのが特徴で、2022年3月末の提案から様変わりしている。
ヘルソン州当局者が、ウクライナ軍が州都ヘルソン市から北西約15キロメートルに位置する要衝キセリョフカをロシア軍から奪還したと発表した。
ゼレンスキー大統領が、ウクライナ軍が9月9日にロシア軍から奪還した北東部ハルキウ州のイジュームを訪問した。
首都キーウでゼレンスキー大統領の乗った車に乗用車が衝突する事故が発生。ウクライナ捜査当局は9月15日、衝突について捜査を開始したと発表した。テロの可能性を念頭に置いているとみられる。
ゼレンスキー大統領およびウクライナ大統領府副長官によると、ロシア軍がクリビーリフに巡航ミサイル8発を撃ち込み、インフレツィ川のダムが損壊して浸水被害が生じた(戦争研究所は下流に架けられた浮橋のウクライナ軍による利用阻止が狙い可能性を指摘)。
ロシア大統領府(クレムリン)は、NATO加盟に向けたウクライナの意欲はロシアの安全保障に対する脅威との見方を示した。
ロイター通信が、2022年2月のウクライナ侵攻開始前後にロシアのコザク大統領府副長官がウクライナ側と交渉に臨み、NATOに加盟しないとの暫定合意を取り付けてプーチン大統領に受け入れを進言したが、プーチンが拒否して侵攻を進めていたと報じた。複数の関係者の話としている。
ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせてプーチン露大統領が中国最高指導者の習近平と会談し、ウクライナ問題についての「中国側の疑問や懸念を理解している」などと表明。
イギリス国防省がウクライナ北東部ハルキウ州の大部分から撤退したロシア軍をめぐり、撤退の際に砲撃を中心とするロシア軍の戦い方を支える対砲台レーダーなど貴重な装備品を放棄していったと指摘した。「一部の部隊の無秩序さと局所的な指揮統制の破綻の可能性を浮き彫りにしている」と述べた。
同じくSCO首脳会議に参加したインドの首相ナレンドラ・モディもプーチン露大統領と会談し、「今は戦争の時ではない」と苦言を呈し、ブリンケン米国務長官は同日「世界中の懸念の反映」とモディ首相発言に支持を表明。
SCO首脳会議後の記者会見でプーチン露大統領は、ウクライナ東部制圧の目標に「修正はない」「ペースは遅いが占領地域は拡大している」「戦果は急がない」などと発言する一方で、「作戦の進め方は軍参謀本部が決めている」とも述べた。
アメリカのシンクタンクの戦争研究所が、ロシアがハルキウ、ルハンシク両州に大規模な援軍を出せなかったとして「ウクライナ北東部の大部分で、ロシア軍はウクライナの反攻に対し非常に脆弱な状態になっている」と分析した。
ゼレンスキー大統領はロシア軍から奪還したハルキウ州の計10カ所以上で、住民らが拷問を受けたとみられる部屋や器具が見つかったことを明らかにした。州検察も拷問用の電気ショック用の器具を押収したと発表している。
ウクライナ軍が、ハルキウ州でオスキル川を渡河して東岸の支配権を奪還したと発表。
ハルキウ州で侵攻後初めてロシア軍の最新鋭戦車T-90Mプラルィブの鹵獲が確認された。
『百万本のバラ』を代表曲とするロシアの国民的歌手アーラ・プガチョワ (ロシア語版)が事実上、ウクライナ侵攻を批判するメッセージをSNSに投稿した。
ロシア軍がミコライウ州にある「南ウクライナ原発」にロケット攻撃を行った。ミサイルは原子炉から300メートル離れたところの敷地内に着弾して大きな爆発があったが、原子炉に被害はなかった。ゼレンスキー大統領はSNSで、原発への攻撃で短時間の停電が発生したと指摘し「ロシアは世界全体を危険にさらしており、我々は手遅れになる前に止めなければならない」と訴えた。
ハリコフ州イジュームで多数の民間人らの遺体が発見されたことを巡り、ロシアのペスコフ大統領報道官がウクライナ側の発表を「ブチャと同じシナリオであり、うそだ。我々は真実を守っていく」と述べ、ロシア軍の責任を全面的に否定した。「イジュームの集団墓地」を参照。
ルガンスク州のガイダイ知事が、ウクライナ軍が同州の主要都市リシチャンスク西方約10キロの集落ベロゴロフカをロシア軍から奪還したと発表した。
ウクライナ軍参謀本部が、ロシア軍がシリアに駐留する第217空挺部隊を現地からウクライナの戦場へ移す動きを見せていると発表した。
プーチン大統領が国営テレビでの演説で、部分的動員令の大統領令への署名を発表するとともに、核兵器使用の可能性と、ロシア軍が占領しているウクライナ東南部でのロシア編入への賛否を問う住民投票への支持を表明。予備役30万人の動員。
ロシアとウクライナが、271人を対象とする捕虜交換を実施した。ロシアのウクライナ侵攻開始以降最大の規模で、ロシアからは東部マリウポリで長期にわたりロシア軍に抵抗したアゾフ連隊の司令官と隊員108人を含む205人のウクライナ兵と外国人の雇い兵10人が、ウクライナからはロシア兵55人と、親ロシア派のウクライナ人政治家でオリガルヒのヴィクトル・メドヴェチュクが解放された。今回の捕虜交換はトルコとサウジアラビアが仲介した。解放された司令官5人はロシアとの交戦が終わるまでウクライナに帰還せず、トルコにとどまるのが条件。外国人10人はサウジアラビアに移送された。
アメリカのバイデン大統領が、国連総会で一般討論演説に臨み、ロシアによるウクライナ侵攻について、領土保全や武力行使禁止などの原則を定めた国連憲章に違反したと強く非難した。
ショイグ国防相が、国営テレビで放映されたインタビューで、ウクライナ侵攻に伴うロシア側の戦死者が5937人に上ったと明らかにした。ロシア国防省は2022年3月下旬に死者1351人と発表後、更新していなかった。
ロイター通信の報道で、ロシアと国境を接するラトビア、エストニア、リトアニアのバルト3国、招集拒否を理由にしたロシア人の入国に厳しく対処する方針を示した。ロシア国内での厭戦気分を高める意図があるとみられている。
ロシア全土で、プーチン大統領が出した部分的動員令への抗議デモが行われ、「人権団体OVD」インフォによると、拘束者は38都市で1400人以上に上った。内訳は首都モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクで各500人規模。
ロシアのぺスコフ大統領報道官が、息子のニコライの徴兵拒否疑惑について、「発言の一部が切り取られたものだ」としてニコライを擁護した。ロシアの反体制派グループが、徴兵施設の担当者に成り済ましてニコライに電話し、出頭を命令した。ニコライはこれを拒否し、「上のレベルで解決する」などと発言。同氏と通話する様子を収めた映像がSNSで急速に広まっていた。
ウクライナのゼレンスキー大統領が動画声明で、ロシアのプーチン大統領が出した部分動員令について、反転攻勢に転じたウクライナ軍の強さに「ロシア正規軍が耐えきれず崩壊したことを認めたものだ」とし、全土奪還に向け戦い続ける方針は不変だと宣言した。
ドイツのナンシー・フェーザー内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明し、部分的動員令から逃れたロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。
ロシアのラブロフ外相が、国連安全保障理事会のウクライナに関する会合で欧米の非難を退け、ウクライナが国際法に違反していると主張した。ラブロフはウクライナ軍が「平和なドンバス市民」に対して「違法」な攻撃を行ったと主張。また、ウクライナのゼレンスキー大統領と「キーウ政権」が「人種差別的」で「反ロシア的」な動機による攻撃を行っていると非難した。
東部のドネツクとルガンスク、南部のへルソンとザポロジエの4州のロシア側支配地で「ロシア編入」の賛否を問う住民投票が開始。
ロシア国防省が、プーチン大統領が9月21日に署名した「部分動員令」について一部の銀行員やIT専門家のほか、報道関係者らの招集を免除すると発表した。
プーチン大統領の政治運動体「全ロシア人民戦線」がモスクワで愛国主義を打ち出した官製デモを開催した。プーチンは姿を見せなかったが「5万人」(警察発表)を動員した。
ウクライナ外務省は、ロシアによる攻撃にイラン製武器が使われているとして、イランの駐ウクライナ大使の承認を取り消すと発表した。ロシアへの武器供与は、敵対行為に当たると非難した。イランはロシアに、軍事用の無人機(ドローン)を提供している。
国連人権理事会が設置した国際調査委員会のエリック・モーセ委員長が、ロシア軍による処刑や拷問、性的暴行が確認されたとし、「ウクライナで戦争犯罪が行われたと結論づけた」と述べた。モーセが開会中の人権理事会で行った中間報告によると、視察先の16か所で処刑が行われていたことを確認した。犠牲者は事前に拘束され、遺体には頭部への銃創や喉の切り裂かれた傷痕、後ろ手に縛られた痕跡があった。4~82歳の被害者が露軍兵の性的暴行を受けたことも確認された。ウクライナ側によるロシア軍兵士への虐待も2件確認された。
ロシアのプーチン大統領が、軍人の自発的な投降などに関する罰則を厳しくした刑法改正を承認した。タス通信によると、今回の改正では自発的に投降した場合の刑罰が追加され、3~10年の懲役刑とした。これを受けて同日ウクライナのゼレンスキー大統領は動画声明で、ロシア兵には投降を促し、投降した場合、ウクライナは国際法を守って接し、投降が自主的だったとは公言しないと約束。「ロシアに戻るのを恐れるなら解決策を見つける」とも訴えた。
ニューヨーク・タイムズ紙が、プーチン大統領が、ロシア軍現地指揮官によるウクライナ南部ヘルソン市からの撤退要請を拒否したと報じた。
国連総会で日、中国、インドの外相が演説し、ウクライナ侵攻を続けるロシアに一定の距離を置く姿勢を示した。一方、ロシアのラブロフ外相は中国が重視する台湾問題をめぐり米国を非難したほか、中印やアフリカ、中南米諸国と会談を重ねるなど世界での孤立回避に腐心している。
プーチン大統領が、ドミトリー・ブルガコフ国防次官を解任した。ロシア国防省が発表した。ブルガコフ次官は、ウクライナ侵攻におけるロシア軍の物資補給を担当していた。補給の混乱がウクライナ南部などでのロシア軍の苦戦の原因とされているだけに、その責任を問われた可能性がある。
ゼレンスキー大統領が、アメリカから中距離の地対空ミサイルシステム「NASAMS」を受け取ったことを明らかにした。
ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ロシアが、併合した南部クリミアで、反ロシア感情の強い先住民族「クリミア・タタール人」の多くを部分的動員の対象にしているとし、「新たなジェノサイド政策だ」と非難した。プーチン政権はこれまでも、クリミア併合に反対するクリミア・タタール人を弾圧してきた。地元人権団体は、クリミアでの招集令状の約9割がクリミア・タタール人に渡されたとし、「クリミア・タタール人はウクライナ国民だ。自分たちの国との戦争に投入され、一掃される可能性がある」と訴えた。
イギリス国防省はウクライナ戦況分析で、ロシアによる予備役の部分動員令に関し「招集を受けた初期部隊が軍基地に到着を始めた」との見方を明らかにした。また、経験や戦う意欲に乏しい兵士を前線に送り込むことで、今後一層の人的損害を受けることになると予測した。
ウクライナ軍参謀本部が、ロシア軍が占領している東部ルハンスク州の一部で、18歳以上のウクライナ人男性にロシア軍への参加を求める招集令状の配布を始めたと表明した。ロシアが占領地域の一方的な併合を前提に、ロシア国内で着手している部分的動員を強化しているものとみられる。占領地での住民の徴兵は国際条約に違反しており、ロシア軍の強引な兵員補充が目立っている。
ロシアは解任した補給担当のブルガコフ次官の、後任にロシアのウクライナ侵攻後、ウクライナの激戦地マリウポリ制圧を指揮した強硬派、ミジンツェフ大将を任命した。
アメリカ政府は、ウクライナ向けに11億ドルの追加軍事支援を発表した。高機動ロケット砲システム「ハイマース」18基や弾薬、ドローンシステム、レーダーシステムなどが含まれる。
プーチン大統領がエドワード・スノーデンにロシア国籍を付与する大統領令に署名。
ウクライナの親ロシア派がウクライナ東・南部4州の編入計画に絡み、「住民投票」が終了し、暫定結果として編入賛成が「97~98%」に上ったと発表した。タス通信が伝えた。あらかじめ用意した結果とみられ、先進7カ国(G7)が「偽の投票」を無効と見なす中、プーチン大統領は9月30日にも領土編入を強行する見通し。
カザフスタン内務省の高官は「およそ9万8000人のロシア市民が入国した」と明らかにした。カザフスタンのトカエフ大統領は、ロシアから入国する市民について「彼らは絶望的な状況から国を去ることを余儀なくされていて、安全を守る必要がある」と述べ、動員の不安が広がるロシアを「絶望的な状況」としたうえで、逃げてきた人々を保護する考えを示した。
1600以上のロシアのプロパガンダアカウントがFacebookから削除された。
「ルガンスク人民共和国」の指導者レオニード・パセチニクと、ロシアが「ヘルソン州知事」に任命したウラジーミル・サリドの両氏がプーチン大統領に対し、両州を正式に併合するよう要請した。
ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」が、ウクライナ侵攻を巡る部分動員を逃れるためロシアを出国する人が続出する中、市民の不満拡大を懸念するロシア当局が国境を閉鎖できずにいると伝えた。
アメリカ国務省のプライス報道官は、親ロシア派の勢力がウクライナ東部や南部の支配地域で、大多数がロシアへの編入に賛成したとする結果を一方的に発表したことについて、記者会見で「結果は完全なねつ造だ。ウクライナの人たちの意志ではなく、ロシア政府の意志の表れだ」と強調した。
ロシアの予備役兵動員によりフィギュアスケート選手のドミトリー・アリエフ、マカール・イグナトフ、サッカー選手のディニャル・ビリャレトディノフに召集令状が届いた。
自民党の松野博一官房長官は記者会見で「ウクライナ国内で実施されたロシア編入に向けた『住民投票』と称する行為は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、認められてはならず強く非難する」と発言した。
ウクライナのポドリャク大統領府顧問が、ロシア大統領府が、プーチン大統領が9月30日にウクライナの東部と南部4つの州の併合に関連する式典を開くと発表したことについて、SNSに「クレムリンの見せ物小屋だ。法的には何の意味もない」と投稿してロシア側の動きを批判した。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、ニューヨークの国連本部で記者会見し、武力によってほかの国の領土を併合することは国連憲章と国際法に違反していると指摘した。そのうえで「ロシアは安全保障理事会の常任理事国の一つとして国連憲章を尊重する特別な責任がある。併合のためのいかなる決定も法的な価値を持たず、非難に値する」と強調した。また「国連の目的と原則を侮辱している。現代の世界ではありえない」と述べ、容認されてはならないと指摘した。
プーチン大統領が、トルコのエルドアン大統領との電話会談を行い、ウクライナの東部と南部の4つの州で強行された「住民投票」だとする活動について「国際法の規範と原則に完全に従い、透明性のある方法で行われた。地域の住民はみずからが決定する権利を行使した」などと説明した。
プーチン大統領が、モスクワの大統領府で演説し、東部ドネツク、ルハンスク両州と南部ヘルソン、ザポリージャ両州、4州の併合を宣言した。ロシアによるウクライナ4州の併合宣言
ウクライナのゼレンスキー大統領が、NATOへの加盟を正式に申請すると表明した。ロシアによる核兵器使用に対する懸念が強まる中、NATO加盟で抑止力を強化する狙いとみられる。
ウクライナ軍は、ロシア軍の占領下にある東部ドネツク州の要衝リマンの包囲をほぼ完了したと発表した。リマンはロシア軍の拠点の1つで、ウクライナ軍がハルキウ州の奪還に成功後、次の軍事目標として進軍している。ウクライナ軍は北部、南部、西部の3方向から進軍し、リマンを包囲し、5000人程度のロシア軍部隊が補給路、退却路を絶たれ、孤立しているとみられる。アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍がリマンを喪失した場合、既に全域の制圧を宣言しているルガンスク州の中心都市セベロドネツクやリシチャンスクの支配を維持できなくなる可能性があると指摘した。親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」の指導者デニス・プシリンも、ロシアの占領下にある同州北部の要衝リマンのロシア軍がウクライナ軍に一部包囲されていることを認め、前線からの報告は「憂慮すべきもの」だと述べた。 リマンは鉄道の重要な分岐点でロシア軍が2022年4月に数週間をかけて占領していた。
ザポリージャで、人道支援のための民間人の車列にロシア軍の砲撃を加え、少なくとも23人が死亡、28人が負傷した。親ロシア派当局は、攻撃はウクライナ軍によるものだとし、ロシア軍の関与を否定した
NATOのトルテンベルグ事務総長が、ロシアによる最近の行動はロシア軍が2022年2月にウクライナに侵攻して以来の「最も深刻なエスカレーション」だと述べた。
トルコ外務省は声明で、ロシアによるウクライナの東・南部4州の併合について「国際法の原則に対する重大な違反だ」と述べ、容認しないと表明した。
ゼレンスキー大統領が、日本の岸田文雄総理大臣との電話会談でを行った。岸田総理は、ウクライナの主権と領土の保全に対する日本の明確な支持を表明し、ゼレンスキー大統領は謝意を示した。また、これまでに日本側が提供した防弾チョッキや防護服など、殺傷能力のない装備品についても謝意を示したうえで、「完全な勝利まで、重要かつ幅広い支援が継続され、拡大することを望んでいる」とさらなる支援を訴えた。
ジョージアのズラビシビリ大統領が「偽の住民投票を正式に承認し、強制的な併合の裏付けにしようとしても、正当性がなく、将来性もない」と、ツイッターに投稿し、ロシアを非難した。そのうえで、「こうした重大な国際法違反をわれわれは認めない。ウクライナの領土の一体性を改めて全面的に支持する」と投稿した。ジョージアは2008年に、ロシアの軍事侵攻を受け、一部の地域には今もロシア軍に占領されている。
ルハンシク州のハイダイ知事が、ウクライナ東部ドネツク州の要衝リマンについて、「ウクライナ軍がロシア側の兵士5000人以上を包囲した」としてウクライナ軍は、リマン奪還に向けて攻勢を強めていると明らかにした。また、リマンにいるロシア軍の兵士らは、投降を願い出たものの上官から認められないでいるとしている。
「ドネツク人民共和国」の指導者イーゴリ・ギルキンは、要衝リマンのロシア軍がウクライナ軍に包囲されたことについて、ロシア軍司令部の「プロ意識の低さ」を痛烈に批判した。「なぜ、撤退支援に必要な部隊を投入して撤退路を維持しなかったのか、私には答えが見当たらない」と述べた。
ロシア国防省がドネツク州の重要拠点リマンに駐屯していたロシア軍が撤退したと明らかにした。ロシアのプーチン大統領は前日、ドネツク州を含むウクライナの東部・南部4州を併合すると一方的に宣言していたが、その翌日にロシア軍が要衝からの撤収を余儀なくされた。インタファクス通信によると、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は「包囲による脅威のため、より有利な戦線へと撤退した」と説明した。
チェチェン共和国のカディロフ首長は、リマンを防衛していた指揮官を無能だとして、「前線で機関銃を持って戦うべきだ」と痛烈に批判。「個人的な意見」と前置きした上で、「国境地帯での戒厳令の発令や低出力の核兵器の使用まで、より抜本的な対策を講じるべきだ」と主張した。核戦争の危機を煽る発言だが、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は10月1日のレポートの中で、「カディロフの暴言は特に注目に値しない」と冷静な反応だった。その理由を以下のように述べている。カディロフが戦術核の使用を求めたのは、ウクライナ領土をさらなるロシアの支配下に置く「特別軍事作戦」の継続要求と矛盾している可能性が高い。現在のロシア地上軍を構成する疲弊した契約兵、急遽動員された予備役、徴兵、傭兵の混沌とした集合体は、(放射線濃度が高い)核環境では機能し得ないだろう。したがって、ロシアの戦術核兵器の影響を受けた地域はロシア軍にとって通行不能となり、ロシアの進攻を阻む可能性が高い。
ゼレンスキー大統領がSNSに動画を投稿し、「リマンから完全に敵を排除した」と述べ、リマンを奪還したことを明らかにした。
リマン包囲戦でウクライナ軍は、ロシア軍部隊の脱出路となる道路1本をあえて封鎖せず残した。ロシア軍を追いつめて徹底抗戦を決断させるよりも、撤退中のロシア軍に砲撃などを加えた方が自軍の損害がより軽微になると判断したとみられている。事実、10月2日イギリス国防省は、「ロシア軍はリマン撤退時に唯一残った脱出路を使用せざるを得ず、大損害を受けた」と分析。戦略上の要衝であるリマンの喪失で、ロシア軍は目標達成がいっそう困難になると予測した。イギリス国防省はさらに、リマンはプーチン露大統領がロシア編入を宣言したウクライナ4州のうちの一つであるドネツク州に位置するとし、直後のリマンの喪失は「ロシアにとって政治的にも大きな後退だ」とした。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍がヘルソン州の小規模な集落、「アルハンヘルスケ」と「ミロリュビフカ」を解放したと表明した。
ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は「プーチン氏が併合式典前にリマン撤退を認めなかったためロシア軍は1500人もの兵を失った」と主張した。リマンは9月29日段階でウクライナ軍に包囲されており、ロシア軍部隊がリマンから撤退できたかは不明。
ウクライナ軍のチェレワチイ報道官は、ウクライナ軍がリマンから東に約10キロ離れたドネツク州の村トルスケを奪還したと表明した。トルスケはリマンとルハンスク州の都市クレミンナの中間に位置しており、ウクライナ軍はクレミンナで防衛線を築こうとしているロシア軍部隊にも砲撃を加えているという。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「リマンでのロシアの敗北は、クレムリンが効果的かつ公平に部分的な動員を実施できなったことと重なり、ロシアの言論空間に大きな変化をもたらした」としたうえで、今回の撤退について「ロシア軍のキーウやハルキウ州からの撤退以上に混乱と否定的な報道が出てきている」と指摘した。
ロシア極東ハバロフスク地方で、新たに徴兵された人員の半数が基準を満たさず、徴兵取り消しとなる事態が発生し、当地のロシア軍兵站担当将校が解任されたと、ハバロフスク地方のミハイル・デグチャレフ知事が明らかにした。ミハイル・デグチャレフ知事はSNSへの投稿で「10日間で数千人が招集令状を受け取り、軍の登録・入隊事務所に出頭した。その約半数は基準を満たさず帰宅させられた」と明かした。