世界平和統一家庭連合
2008年11月、文鮮明の三男・文顕進が、教団ダミー団体の「天宙平和連合」共同会長として教団系のイベント「グローバル・ピース・フェスティバルジャパン2008」に参加するために来日。14日には、自民党の後藤田正純と会談した。そのほかにも選挙協力などを目当てに自民党議員20数名が参加したとされるが、いずれの議員も否定した。これについて有田芳生は、統一教会が霊感商法等で反社会性が問題視されていることから「出ていても、出たことは否定するでしょうね」としている。
教団による落選議員の支援指示があったことも知られている。自民党の萩生田光一が2009年の第45回衆議院議員総選挙で落選していた当時、頻繁に八王子市の教団関連施設を訪れ、何度も挨拶をしていたとされる。萩生田は自身を「浪人生」として「政界に戻らせてください」と言っていたとされ、実際に教団からの萩生田への支援として、信者によるビラ配りやポスターの貼り付け、電話掛けなどが行われていたという。TBSの取材に答えた信者は、「萩生田さんを政界に戻すことが、神様の計画というか使命」と教えられていたと語る。
2011年12月、安倍晋三が日本統一教会の会長を務めた大塚克己の長男で、教祖・文鮮明の孫と祝福結婚した教団の重要人物と自民党本部で面会し、写真撮影をしていたことが講談社『現代ビジネス』の報道で判明した。男性は韓国の旧統一教会系の中学、高校に進学後、早稲田大学に入学。その後名門商社に入社しており、文鮮明本人と家族で釣りに同行したこともある人物だった。
2017年5月19日、教団系の放送局「PeaceTV」の番組内において、教団関係者が5月上旬に来日した際に自民党本部を訪問し副総裁の高村正彦、田中和徳からの歓迎を受けたこと、京王プラザホテルで開催したシンポジウムで国会議員6人が参加したこと、「日米安保の権威、安倍首相に毎日報告する政府要職者」とも会ったこと、官房長官の菅義偉が首相官邸に教団関係者を招待したことなどの活動報告がなされた。『週刊朝日』の取材に対し、高村と田中は面会した事実を認めた上で「党本部の要請」があったと証言した。菅は「ご質問中の当議員に関わる事象は、一切承知していません」と回答している。
自民党所属の参議院議員である青山繁晴は、2022年の参議院選で、別の所属議員から「派閥の長」から「旧統一教会の選挙の支援を受けるように」と指示されたが、断ったことを明かされ、その事実関係を「派閥の長」に問いただしたところ「各業界団体の票だけでは足りない議員については、旧統一教会が認めてくれれば、その票を割り振ることがある」と回答されたことを証言している。
地方政界についても、2020年の富山県知事選で現職の新田八朗が教団から組織な支援を受けていた。この選挙では、当初は対立候補の石井隆一の優勢が伝えられていたが、教団の元広報局長で関連団体・世界平和連合の県本部事務局長の鴨野守が主導して後援会の名簿集めを行い、戸別訪問を行った。新田は世界平和連合の名古屋支部長とも面談を行い、滑川市と富山市で合わせて3回も信者らを前に演説した。その後、逆転勝利を収めた選挙事務所の会場には鴨野の姿があった。また、鴨野は2021年4月の富山市長選にも関与しており、2021年7月の高岡市長選でも角田悠紀とグータッチする姿が捉えられていた。
2022年4月には、自民党所属の岡山県議・福島恭子が教団系の『世界日報』のインタビューで、自身が素案の作成から成立まで中心的に関わってきた「家庭教育応援条例」について、その狙いについて話している。条例にもある「子供の教育についての、保護者の第一義的責任」を重ねて主張した。また、憲法に「家族条項」がないことについての懸念を話している。
弁護士の紀藤正樹は、安倍晋三銃撃事件を受けて、政治と教団の関係について「国会内に特別委員会を設置するなど、本気でやらなければ、何年か後に同じことが起きる。それは、国として大きすぎるダメージとなることでしょう」と語っている。
2002年4月、当時自民党幹事長であった山崎拓が統一教会信者の女性と不倫関係にあり、教団側に国家機密が漏れる危険性があったとされる。山崎と関係があった女性は東京の九段にあるマンションに住んでいたが、彼女は毎週末に八王子にあるアパートの1室に通っており、そこは信者が共同生活をする統一教会の関連施設そのものだったという。有田芳生はこの女性を、二十四時間教団の施設で生活する「献身者」ではなく、普段は働いて週末には施設に通い教義を学ぶ「勤労青年」と呼ばれる信者であり、この女性は自ら政治家に接近し、情報を引き出すための「特別な使命」が教団から課せられた人物であるとし、教団が北朝鮮に近い立場にあることから北朝鮮などに国家機密が流出する危険性を指摘した。また、有田によれば「女性信者が信者獲得や政界に食い込むためのハニートラップのような手段を取ることが少なくない」という。
山崎は一連の不倫報道を名誉毀損とし、週刊文春に対し5000万円の損害賠償を請求する訴訟を提起したが、2003年9月、東京地裁は「記事は真実か真実と信じる相当の理由があった」と判断、山崎側の敗訴が確定した。
上越教育大学教授の塚田穂高は、「旧統一教会の場合は、教団を追及や捜査から守ってもらうために政治に近づき続けた面も強い」とし、「政治家が『よくあるつきあい』で済ませてよい相手ではなかった」として、教団による政治家へのアプローチの背景には、捜査を回避する目的があるとの趣旨の発言をしている。
ジャーナリストで元参議院議員の有田芳生によると、有田は1995年に警察庁関係者に警察庁幹部から依頼を受けて教団についての講義を行った。当時オウム真理教の次に摘発をしようとしていると聞かされていたが、結局摘発はなかった。その10年後、警視庁幹部二人から「政治の力」により摘発を阻まれたと聞かされたとしている。
2012年には、元警察官僚の平沢勝栄が、この種のアプローチを受けたのではないかとの話があった。週刊新潮の報道によれば、平沢の発言を収録したテープが流出し、そのテープには平沢の声で「各地で今、5、6ヶ所警察とトラブってんだよ。それで結局、警察けしからんって言ってんだよなあ、統一教会は。それで私にそれをやってくれって…」などの発言が収録されていたという。この発言について、平沢が、統一教会から警察の捜査について相談され、警察との窓口役を務めざるを得なくなり、困惑したのではないかとの関係者の証言があった。なお、平沢は教団との関与を否定している。
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」のメンバーで弁護士の川井康雄は、第1次安倍政権終了後の2007年頃から、教団に関連した違法行為の刑事事件化が相次いでいた一方で、2012年の第2次安倍政権発足後に再び刑事事件化することは少なくなったことを指摘した上で、教団と政治家の関係性は明らかであるとした。同じく弁護士の山口広は、教団は政治だけでなく、言論・学術界などにも食い込んでおり、違法な霊感商法の被害について警察や行政が積極的に取り組まないように、圧力をかけてもらうように働きかけていることを証言している。
また、2005年と2006年の公安調査庁の報告書で「特異集団」として位置づけられていた教団が、第1次安倍政権下の2007年で項目から外れていたことがわかっている。同報告書では教団について、「危機感や不安感をあおって勢力拡大を図り、不法事案を引き起こすことも懸念される」としていた。対象から外れた理由について、日本政府は「時々の公安情勢に応じて取り上げる必要性が高いと判断したものを掲載している」としている。
霊石愛好会の主催にて各地で開かれた霊感商法を擁護する集会に、当時の国会議員らが祝電を寄せたことが批判を受けた。
2008年(平成20年)12月、教団関係者の運営するNPO法人「未来構想戦略フォーラム(JFFSI)」が中心となって開かれたシンポジウムを外務省が後援。他にも同フォーラム主催の会合や講演会では現職の大使や首長、官僚が講演している。
2009年9月、衆議院選挙で民主党から出馬した萩原仁を支援した教会(協会)関係者が公職選挙法違反で逮捕された。
参院選間近の2010年(平成22年)5月、 山谷えり子への支援ならびに有田芳生への落選運動を通達する教団の内部文書が流出し物議を醸した。翌月には信者による有田に対する選挙妨害が行われた。
2010年11月6日に国際勝共連合が新宿で行った「沖縄・尖閣諸島をまもれ!緊急国民集会」では、中国の覇権主義への抗議と尖閣漁船衝突事件での国の対応を批判し打倒民主党も呼びかけられた。
2011年(平成23年)に統一教会系団体が主催・後援し全国各地で開催した「アジアと日本の平和と安全を守る全国大会」に現職・元職の国会議員や地方議員が多数参加した。
2013年(平成25年)3月7日、統一教会系団体が靖国神社で「戦没者と東日本大震災犠牲者」の慰霊祭を行った。団体名は「宗教新聞社」および「平和大使協議会」であり、慰霊祭では靖国神社の元宮司・湯澤貞湯沢貞が「宗教新聞の立場から」と称して挨拶を行った。この慰霊祭は、統一教会が安倍政権と自民党との関係を深める狙いの行動の一つであったと鈴木エイトは見ている。神社界は創価学会とは異なり、集めることができる献金や票はごく少なかった。そこで統一教会は、表向きはNPO法人を称して神社に献金(玉串料の納入)を行い、氏子への投票依頼・改憲賛同者署名・募金活動を行うことで、神社界への影響力を高めていったという。なお、全国の神社を統括する神社本庁に総長が二人いるなど、神社界には分裂が表れている。神社本庁に詳しいジャーナリストは「神社本庁の事務局には、統一教会の隠れ信者がいると噂される。彼らの教義からすれば、サタンの宗教である神道を分裂させることは理にかなっている」と述べている。
2021年9月12日(日本時間)に開催された天宙平和連合主催のイベント『THINK TANK 2022 希望前進大会』に安倍晋三がビデオメッセージを寄せた。天宙平和連合の関連組織であるUPFインターナショナルとワシントン・タイムズの依頼に安倍晋三が応じたことで実現した。全国霊感商法対策弁護士連絡会は9月17日、ビデオメッセージを寄せた安倍晋三に対し抗議文を送付、同日開かれた記者会見で抗議文を公開した。
2022年1月、教団系の『世界日報』に、改憲派として、自民党の古屋圭司、日本維新の会共同代表の馬場伸幸、国民民主党の榛葉賀津也の三人が共演した。
警察組織を統括する立場にある国家公安委員長の二之湯智は2021年4月に京都市の国立京都国際会館で開催される予定だった教団系のイベント『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い』の『呼びかけ人』に、田中英之、木村弥生、繁本護とともに名を連ねていたことが判明している。
教団の教義には韓国の伝統的な習俗が反映されており、使用される用語にも韓国語由来のものが多い。例えば、教団内で信者は韓国語で「家族」にあたる「食口(シック)」と呼ばれているほか、日本人信者への韓国語教育も命じられていた。儀式の服装や拝礼も韓国色が強く、人事面でも韓国人が優遇されていた。
元日本統一教会本部広報局長で、教団系メディア『世界日報』元編集長の副島嘉和の内部告発によれば、韓国で教えられている教義では「韓民族が選民であり、他民族に優越している」「韓国語が世界共通語になる」とされており、韓国が世界の中心であるとする「韓国中心主義」が説かれている。
教団の教典『原理講論』の韓国語版では、日本は「サタン」側の国であるとされている。なぜなら、日本は代々天照大神を崇拝して、韓国キリスト教を過酷に迫害した国であるからである。一方、韓国はイエス・キリストが再臨する国であるとされている。これは教祖・文鮮明が「世界を統一する」ことを意味しているという。
教団が「四大名節」と呼ぶ記念日には、文鮮明と家族に対して、天皇の身代わりに日本統一教会の会長・久保木修己が拝礼を行うという儀式が行われ、その他にも、アメリカ合衆国大統領などの世界各国の元首に扮した教団幹部が同様に跪く。さらには、イエス・キリスト、釈迦、孔子、ムハンマドなど主要な宗教の創始者に扮した人物も文鮮明とその家族に平伏するという。そして、統一教会が行う宗教活動や国際勝共連合が行う政治活動は、このような文鮮明の野望を実現するための方便に過ぎないとされる。
この国(韓国)であらゆる文明が結実されなければならない。有史以来、全世界にわたって発達してきた宗教と科学、即ち精神文明と物質文明とは韓国を中心として、みな一つの真理のもとに吸収融合され、神が望まれる理想世界のものとして結実しなければならないのである……ゆえにまさしくあらゆる文明が結実しなければならない韓国においてなされなければならないのである。
(略)
言語はどの国で統一されるのであろうか?その問いに対する答えは明白である。子供は父母の言葉を学ぶのがならわしであるからである。人類の父母となられたイエスが韓国に再臨されることが事実であるならば、その方は間違いなく韓国語を使われるであろうから、韓国語はまさに祖国語となるであろう。したがってすべての民族はこの祖国語を使用せざるをえなくなるであろう。
この内部告発は多大な反響を呼び、新右翼団体・一水会会長の鈴木邦男は、天皇に扮した久保木が文鮮明に平伏する儀式について、「国民の象徴として天皇を上にいただく日本国民としては見逃せぬ情景ではないか」と批判。文鮮明を道鏡になぞらえて批判した。また、教団の勧誘活動を「洗脳」とし、信者が生活の至る所で自由を制限され教団に従わせる実態を「共産主義的」と指摘。「本物の共産主義国家、ソ連や中国でも、ここまで共産主義化していない」と痛烈に批判している。反共活動を口実に教団が、自民党や体制派の文化人に接近していることについても、「「反共」すらも本当かどうか怪しい」として「反共という衣をつけて、ハナから利用するためだけに近よっている」と指摘した。教団の経済活動についても「合法、非合法を問わない強引なやり方」で、年間に240億円もの資金が日本から文鮮明に送金されていると指摘。さらに「これは日本の戦争に対する韓国側からの復讐なのかもしれないが、日本人会員にとってはそうすることによって「侵略戦争」の贖罪ができると思っている」として、その本質は、極左反日テロ組織の「東アジア反日武装戦線」と同様に、屈辱的な贖罪史観を色濃く引きずっていると指摘した。さらに教団信者の青年による選挙応援等についても、その裏には教団の日本政界への影響を強める野心があるとして、警戒を呼びかけていた。
当初は文鮮明は戦闘的な反共産主義者であり、共産主義は神の摂理に基づく民主主義に対抗する悪魔によるものと主張していた。韓国主導の南北統一を望む西側諸国、特に西側諸国の反共派から相互支持を獲得することで統一教会は規模を拡大した。
教団は共産主義革命の防止を主たる目的とし、日本においては岸信介らが中心となり、1968年(昭和42年)に韓国と日本で「国際勝共連合」(通称「勝共連合」)という政治団体を組織した。団体結成に至る経緯として、美濃部都政の誕生などの左派勢力の伸長に危機感をもった日本の右派勢力が山梨の本栖湖で「第一回アジア反共連盟結成準備会」を開き、反共・愛国の民族統一戦線を結成しようとしたが同意に至らず失敗した。その後、この運動の流れを引き継いだ形で成立に至った。国際勝共連合は路上で「共産主義は間違っている」と叫び、公然と反共運動を展開した。後にこれに賛同する著名人が「勝共運動を応援する会」を結成、木内信胤などが名を連ねた。
この経緯については、1976年の第78回国会外務委員会で田英夫が、フレイザー委員会でのユナイテッド航空関係者の証言を引用する形で取り上げている。
久保木修己によれば、国際勝共連合の運動の本当の目的は「反共」自体ではなく、「共産主義に打ち勝つことによって、共産主義世界をも救済し、人類一家族のような世界を実現しよう」という宗教的観点だという。国際勝共連合はゴッディズム(神主義)を基本理念としており、単なる政治運動ではなく、宗教的理念をベースにした社会啓蒙運動であり、国民教育運動でもあるという。
共産主義は、神と人間を断絶させ、神を葬り去ろうとした思想です。つまり神の敵であり、ゆえに人類の敵です。またすべての宗教者の敵です。神に背き、神に反逆することが罪であるならば、共産主義こそが理論的装いを帯びて、人類の前に現れたものと言えるのです。
ですから、共産主義と戦うということは、単に共産主義の誤謬やソ連・中国の脅威を訴えるだけでは終わりません。罪と戦う姿勢を持たなければならないということを意味します。罪の根元は自己の内面にありますから、自己の罪と戦うように共産主義と戦うのです。別な言い方をすると、自己の罪と戦う姿勢を持たない人間は、共産主義と戦えないと言うことです。だからと言って、勝共運動を狭い宗教的運動に閉じ込めようということではありません。少なくとも、この運動を根本で支えている人たちには、そういうとらえ方が必要だということです。
人類の内なる罪が未解決のまま、ただ共産主義の打倒に成功しても、形を変えた悪がまた再び頭をもたげてくることは、明らかであるからです。共産主義の崩壊が世界平和の実現に近づくかどうかは、これからの我々一人一人の内なる罪との闘いいかんによるはずです。これが私たちが主張するゴッディズム(神主義)の精神です。私が統一教会という宗教団体の会長としての立場でありながら、勝共連合の会長となった理由は以上の観点から理解していただけるのではないかと思います。
勝共連合では反共主義が徹底されており、共産主義は神を否定するサタンの思想であると説く「勝共思想(勝共理論)」 の啓蒙を運動方針の第一義に掲げている。また「国際勝共連合」は、共産主義を「神への反逆の思想」であるとしており、そのルーツは中世イタリアで発生したルネサンス運動にあるとしている。ルネサンスは中世キリスト教権威の抑圧からの解放を目指し、人間の自由な創造性を重視する運動であるが、これがフランスの啓蒙思想家に受け継がれ、フランス革命に至ったが、カール・マルクスの共産主義はこの流れを受け継いでいると主張する。
教団や勝共連合は、スパイ防止法や青少年健全育成法の制定運動、日本国憲法や教育基本法改正の推進、性教育に関する教科書改訂や子宮頸がんワクチン撲滅キャンペーンなどに取り組む一方、選択的夫婦別姓制度やジェンダーフリー、人権擁護法案、外国人への参政権付与には反対する。また専守防衛・非核三原則・武器輸出三原則の破棄などを提唱した。
なお、教団では、LGBT、同性婚や夫婦別姓を、教義の中で「生活共産主義」と呼び、エバ国家日本には許されないとして認めさせてはならないと説いている。
日本では日本共産党をターゲットにさまざまな妨害工作を仕掛けていたとされる。有田芳生が右翼の畑時夫から得た証言として、袴田里見副委員長が共産党を除名になった直後の1978年に、統一教会の久保木修己会長と国際勝共連合の梶栗玄太郎理事長が、京都市内のホテルで、袴田と面識があった畑時夫と面会し、「金はいくらかかってもいいから袴田をなんとか手に入れることができないか。共産党を攻撃する材料ができる」と相談したという。
一方で、元公安調査庁幹部の菅沼光弘は、高橋浩祐の取材に対し、統一教会に入会した人の多くは民青出身だったとしている。
ソ連では、共産主義が失速した後、西側から様々な新興宗教が進出していたが、文鮮明もソ連人を援助し、1990年4月にモスクワで開かれた統一教会の世界メディア会議の後、ゴルバチョフと個人的に面会し、日本の経済界に働きかけて対ソ投資について調査させることを約束した。
教団はジェンダーフリー、男女共同参画、夫婦別姓、同性婚などの政策を共産主義の亜種とされる「文化共産主義」として敵視している
教団の勝共理論によれば、共産主義は3つの時代に分類される。
それ以降の文化・思想期(文化共産主義)
文化共産主義は第2期の体制共産主義と対比して論じられる。体制共産主義とは、ソ連共産党や日本共産党のように既存の国家権力を打倒する革命を通じてプロレタリア独裁政権を樹立しようとする従来型の共産主義である。これに対して文化共産主義は国家の精神的基盤である伝統的な宗教や文化、家庭を崩壊させようとする共産主義とされる。自ら「共産党」と名乗り、活動する従来の共産主義と異なり、文化共産主義は共産主義と名乗らず、当事者ですら共産主義と認識していないことが多く、その正体や動きが判別しにくく、より深刻になるとされる。文化共産主義の主戦場は家庭と地域社会になり、その策謀をいかに阻止するかが教団の課題となっていた。
教団の主張によれば、欧州ではロシア革命とソ連体制に失望したマルクス主義者がすでに1920年代から体制共産主義から脱し、宗教や家庭を崩壊させる共産主義の亜種に変身したとされ、ハンガリー共産党のルカーチが1920年代に過激な性教育を学校教育に持ち込み、イタリア共産党のグラムシがメディアを通じて「文化革命」を目指したとされる。
グラムシの文化革命理論とは、芸術、映画、演劇、教育、新聞、雑誌などといった媒体を通じて人々に反権力、反キリスト教の精神を根付かせれば、暴力革命をせずとも自然に社会を変革させることができるという理論であるとされ、これを基盤に1923年にドイツのフランクフルト大学に「マルクス思想研究所(社会研究所)」が設立され、多くのユダヤ人研究者が文化共産主義の研究を進めたとされる。その後彼らはアメリカに移住し、ニューヨークに研究所を設立、この流れは「新フランクフルト学派」と呼ばれるようになった。その思想の要旨はヒトラーやナチス、人種差別主義者を生み出した源流にキリスト教や家族制度があり、伝統や道徳、貞操観念、忠誠心、愛国心などの西洋的価値観がある。これを否定しないと新しいファシズムが生まれるというものである。
戦後、文化共産主義は欧州においてユーロコミュニズムとも連動して社会に浸透し、その流れは今日まで続いていると教団は主張する。また、同性婚を認めるオランダやベルギー、シビル・ユニオン(市民契約=同性カップルの法的平等)を採るフランスや英国、北欧諸国などで見られるように、文化共産主義の影響を受けて伝統的な結婚観や家族観が崩壊の危機に瀕しているとされる。またフランスではマルクス主義フェミニズムのデルフィが、80年代のミッテラン社会党政権下で女性抑圧の物質的基盤を破壊するための政策を立案・実施したとされる。物質的基盤とは「男らしさ・女らしさ」の背景となる文化伝統やジェンダーであり、それを破壊するジェンダーフリー政策を政府に採らせ、専業主婦の否定や伝統的な宗教文化、家族制度の破壊を試み、ついに婚外子が新生児の40%を超えるに至った。一方、米国ではマルクーゼの影響を受けて、60年代後半にフェミニズムやウーマンリブが吹き荒れ、宗教的伝統や家庭破壊が著しく進んだとされる。80年代のレーガン政権以降、家庭の価値の復権運動が高まり、家庭破壊を防いだが、2006年秋の中間選挙で民主党 (アメリカ)が上下両院で過半数を獲得し、同性婚や中絶を容認するリベラル派のナンシー・ペロシが下院議長に就任したことを教団は懸念している。
また教団の勝共理論によれば、少子高齢化のような日本の危機は、「家庭の価値」を損なう文化共産主義等の共産主義思想によってもたらされたものであり、日本は共産主義思想の脅威を正しく認識し、克服できなければ、平和と安全、繁栄を享受し続けることはできないとしている。勝共理論では、共産主義の階級闘争論が、家庭のあり方にも影響を与えたとしており、父親が外で仕事をして、母親が家事や育児をするというかつての家庭の姿が、共産主義の一種である「文化共産主義」によって破壊されたとしている。「女性の権利を守れ」「子供の権利を守れ」という主張は「家族制度を破壊しよう」という共産主義の本音をオブラートに包んだものであり、個人の権利を主張するように装って、家族制度を破壊しようとしているとされる。また勝共理論では、少子高齢化、非婚化・晩婚化の理由を「家庭を築くこと」よりも「個人として自由に生きる」考えが強調された結果だとしており、その背景に「家庭の価値」の崩壊を狙う共産主義の思想があるとされる。
勝共理論では、文化共産主義の浸透は、かつてのゲバ棒を振り回すような暴力的な共産主義運動とは異なり、人権や平等などの理念を掲げての学者や議員による講演や研究発表によって行われ、学校教育にも影響を及ぼしているとされる。文化共産主義では、家庭は人を育む場ではなく、犠牲を強いるための強制であるとされており、人権を奪う束縛だとしている。文化共産主義の具体例は、選択式夫婦別姓、男女共同参画社会(ジェンダーフリー)、過激な性教育、子供の権利条約、同性婚合法化などとされており、いずれも子供や女性、性的マイノリティなどの社会的弱者の味方を演じることで家庭を価値を破壊しようとしているとされる。勝共理論では、川崎市・子供の権利に関する条例で定められた「子どもは、ありのままの自分でいることができる」「安心できる場所で自分を休ませ、余暇を持つこと」などは過剰な権利であるとされる。文化共産主義者は1994年の村山政権発足後から、政府にも浸透するようになり、1999年の男女共同参画社会基本法の制定にもつながったとされる。この法律の背景には「男女の性差などない」という過激な主張があるとされ、家庭の価値の否定につながるとされた。
教団はフェミニストも文化共産主義の尖兵として批判の対象としており、その主要任務はジェンダーフリーといった政策で資本主義の文化基盤を破壊したり、「自然な家族」の解体や、妊娠中絶などの普遍化の推進であるとされる。フェミニストは国連創設時にエレノア・ルーズベルトが国連人権委員会委員長に就任し「世界人権宣言」を起草し、国連の人権委員会や関連期間の事務局に多数送り込まれ、文化共産主義の隠れ蓑になってきたとされる。また教団は地方自治も家族解体策を自治体に導入させる仕組みとして敵視している。そこでは首長や議長を操れる協議会を設置し、そこに文化共産主義者が公募市民として入り込み、条例作りや補助金給付先を誘導するとされる。教団はNPOやNGOも敵視しており、それは左翼人権団体が委員会に名を連ね、左翼人権政策を行政に押し付けることが可能になるとされるからである。
また、教団は文化共産主義を主導する頭目として、参議院議員の福島瑞穂を名指しで批判しており、ほかにもジェンダーフリーを推進する文化共産主義者として東京大学教授の大沢真理の名前を挙げている。
統一教会は共産主義国である北朝鮮と「宗教の自由を認めず、弾圧している」として長年敵対関係にあった。政治団体である「国際勝共連合」という「反共組織」を通じて、反共の先頭に立って「共産主義撲滅」「打倒金日成政権」の運動・活動を展開していた。
文鮮明は、北朝鮮の金日成主席を「共産主義の悪魔」と攻撃し、1950年12月以降から韓国へ移住するまで北朝鮮部分に住んでいて拷問を受けたこと、3年近くの興南監獄で多くの罪なき囚人たちが死んでいくのを見たことで「反共思想」に至ったと述べている。北朝鮮もまた文鮮明教祖を「反共の頭目」と痛烈に批判していたように統一教会と北朝鮮はまさに不俱戴天の間柄だった。
しかし、ベルリンの壁の崩壊と東欧社会主義諸国の瓦解後である1991年11月30日に、文鮮明は金日成による招聘を受けて北朝鮮を電撃訪問し、金日成主席と会談している。金日成は「連邦制による祖国統一実現のためには反共主義者とも手を握る必要がある」として、文鮮明をVIP待遇で「統一の使者」として受け入れるよう指示していた。これは、北朝鮮の党国際局・対南担当の祖国平和統一委員会などの反対を押し切った判断であった。
教団系メディア『世界日報』によれば、金日成と文鮮明の会談では北朝鮮に対して教団が経済的支援を約束する合意がなされた。
また『聯合通信』が報じたところによると、北朝鮮側は先立って原油輸入代金として1億5000万ドルの献金を求めた。
有田芳生らの調査によれば、統一教会信者グループによるチャーター便での北朝鮮訪問も実施され、その中には会長を経験した小山田秀生や「世界平和教授アカデミー」常任理事の周藤健などの重要人物も含まれていたという。
この訪問について韓国紙『東亜日報』は、文鮮明が北朝鮮訪問前に韓国政府と事前協議したことは明らかであり、今回の訪問は相当な政治的意味があると指摘。教団を通じて韓国政府が北朝鮮にメッセージを送る意図があったとした。