2022年ロシアのウクライナ侵攻
3月11日、ロシア軍は、ハルキウ州イジューム近郊の精神病院を攻撃。同州知事のシネグボフは戦争犯罪に当たると非難した。ウクライナ政府はロシア軍が掌握したとする南部の都市メリトポリで市長のイヴァン・フェドロフがロシア軍に拉致されたと訴え、「戦時に民間人を人質に取ることを禁じたジュネーヴ条約などで、戦争犯罪に分類されるものだ」と非難する声明した。ウクライナ政府が公開した監視カメラの映像では、男性が腕を捕まれて軍服を着た集団に連れ去られるような様子が確認出来き、ゼレンスキーは、「明らかに侵略者の弱さの表れだ」と述べ、軍事侵攻を進めるロシア側が、新たな手法でウクライナ側に対する圧力を強めようとしていると非難した。
3月14日、攻撃は西部に及び、リブネのテレビ塔がミサイルで攻撃され9人が死亡した。
3月16日、ロシア軍は、数百人の民間人が避難していたマリウポリのドネツィクドラマ劇場を空爆した。AP通信によると、アメリカの宇宙企業「マクサー・テクノロジーズ」が14日に撮影した衛星写真では、この劇場の建物の前後の敷地に、白い文字で大きく「子どもたち」とロシア語で記されていたという。
3月16日、北部のチェルニヒウで、パンを買うために並んでいた市民10人がロシア兵による銃撃で殺害されたとして、地元のテレビ局が映像とともに報じた。キーウにあるアメリカ大使館もこれをTwitterに投稿し、「この残虐な犯罪の責任をとらせるために、あらゆる選択肢を検討する」としている。これに対し、ロシア国防省報道官は「ウクライナ治安当局のでっち上げ」と反論。「現在もこれまでも、チェルニヒウにロシア兵はいない。全部隊が市外にいて道路を封鎖しており、攻撃的な行為を行ってはいない」と述べた。さらに、アメリカ大使館は「未確認の偽情報」を発表したと付け加えた。
3月17日、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、ロシア軍がクラスター爆弾を南部のムィコラーイウで3月7日、3月11日、3月17日に「繰り返し使った」と発表した。同団体は「ロシア軍はクラスター爆弾の使用を中止し、明白な無差別攻撃をやめるべきだ」と訴えた。
3月18日、ポーランド国境に近い西部の都市リヴィウが初めてロシア軍の攻撃を受けた。リヴィウ市内にある空港の飛行機修理工場周辺に複数発のミサイルが撃ち込まれ、建物が破壊された。
3月19日、マリウポリ市当局によると、住民400人が避難している芸術学校がロシア軍に爆撃された。
3月26日、ハルキウ近郊のホロコースト記念碑「Drobytsky Yar」のメノーラーの彫刻がロシア軍の砲撃により破壊された。
ロシア軍が撤退後のブチャで数百人規模の非戦闘員の遺体が見つかった。
ブチャの解放後、3月23日から行方不明になっていたキーウの地域リーグでは有名な選手である、FCクドリフカのFWオレクサンドル・スケンコの遺体が、両親の遺体とともに発見されたとウクライナのメディア『sportarena』が伝えた。3人全員が殺害される前にロシア兵に拷問を受けたという。スケンコは両親とともに、戦火で困っている人々に薬と食料を届けていたが、その途中で、ロシア軍に捕えられたと見られている。
4月8日、ドネツィク州クラマトルスクの駅周辺でクラスター弾を弾頭に搭載した短距離弾道ミサイル「イスカンデル」2発の攻撃を受けたと初期報道では報じられた。その後、イスカンデルではなくトーチカUであると報道された。ロケット弾の残骸には子供たちのためにや子供たちに代わってという意味のロシア語で「За Детей、(ラテン文字表記 Za detei)」と書かれていた。マンチェスター大学ロシア研究専門家のスティーブン・ハッチングスは「この記述に正確な意図はわからないものの、最初のキリル文字の「З」はロシア軍や親露派が好んで使用するラテン文字の「Z」に対応する」と指摘した。地元市長やウクライナ鉄道によると攻撃当時は約4,000人の避難民が駅舎内外におり、50人が死亡し(うち子供5人)、約60人が病院で治療を受けたと報告がされた。
4月9日、ウクライナの複数メディアが、キーウ近郊のマカリウで132人の住民がロシア軍により殺害されたと報じた。 また、インフラの多くも破壊された。
9月12日、ウクライナのメディアはロシア軍が占領後に撤退した北東部ハリコフ州の村で、民間人4人が遺体で見つかったと報じた。いずれも拷問を受けたような痕がみられた。
UNHCRによると、ウクライナ国外に逃れたウクライナ難民の人数は2022年5月13日時点で、約610万人に達した。IOM(国際移住機関)が集計したウクライナを逃れた外国人数は2022年4月16日時点で約21万5,000人に達した。
一方で戦況を避けるために居住地以外の国内の場に避難した人は2022年3月17日の時点で648万人に達した。
2022年3月20日には国内外の避難民を合わせると1,000万人となり、ウクライナの人口約4,200万人の約4分の1の人が、居住地を追われたことになる。
国外の避難先は2022年4月14日時点で、ポーランドで2,720,622人、ルーマニアで726,857人、ロシアで484,725人、ハンガリーで447,053人、モルドバで41,949人、スロバキアで329,597人、ベラルーシで22,827人などとなっている。
4月1日にはUNHCRの支援のもと、EU諸国とモルドバ政府が協力しモルドバに避難してきたウクライナ難民の希望者が欧州各国へ移動できる無料航空便の提供を始めた。第一便はドイツ行きで、次にオーストリア行きが続いた人口約400万人のモルドバは、2022年4月7日時点でその人口の約10%にあたる約39万人のウクライナ難民を受け入れていた。。
ウクライナ政府、イギリスのBBCやニュースサイト「iNews」、米国のCNNなどによると、ロシアは占領地の住民を万単位でロシア国内に強制連行しており、連行先はヨーロッパロシアだけでなく極東ロシアまで全土に点在する。ウクライナ副首相のイリナ・ベレシュチュクは2022年6月20日、ロシアがウクライナ住民約120万人を強制連行し、このうち約24万人が子供(約2000人の孤児を含む)という情報機関の集計を明らかにした。
激戦地から退避したウクライナ住民は、親露派支配地域の「選別収容所」に平均3週間滞在させられて、激戦地で死ぬか、ロシアへ行くかを迫られ、ウクライナ側のスパイと疑われると拷問を受けることもある。国際刑事裁判所が人道に対する罪と位置付けているほか、ウクライナ検察はジェノサイド条約で禁止されている子供の強制連行を捜査対象としている。
ロシア国防省ロシア国防管理センター所長のミハイル・ミジンツェフは、ウクライナ、ドネツク、ルハンシクからロシアに2022年4月23日時点で約95万人、同年5月5日時点で約110万人(いずれも侵攻以後の総計)のウクライナ人を移送させたと述べた。前者には約17万人の子供が含まれ、後者には約20万人の子供が含まれる。
2023年3月17日、ロシア軍がウクライナの子供の違法連行を行ったとされたためプーチンに対して国際刑事裁判所から逮捕状が出された。
地方自治体の首長などの公選役職者がロシア側に強制的に連行される拉致が多発し、その後殺害される事例も起こった。拉致や殺害の際は首長だけでなく家族も犠牲になる事例も見受けられた。メリトポリ市長のイヴァン・フェドロフは2022年3月11日に拉致されたが5日後無事解放されたため、拉致の様子をメディアに証言し、勤務先から突然黒い袋を頭に被せられ、刑務所の独房に連れていかれたと答えた。また尋問の際ロシア兵はウクライナの内情を全く理解しておらず、同市のネオナチの存在や、ロシア語話者を防御しているなどと言及したという。同氏は30年間一人もネオナチに出会ったことがなく、住民の95%がロシア語を解する土地柄なのでロシア語話者が妨げられるような環境でない事を説明したという。市長のフェドロフは市庁舎外部に設置されていた防犯ビデオに拉致の様子が捉えられていた、証拠があったことから解放されたと思っていることを述べ、2022年3月31日の時点で29人の公選役職者が未だロシア側に拘束されているとした。
侵攻以後のTwitterなどのSNSでの投稿の内、アメリカの戦闘機F-16をロシアの戦闘機とする動画や、2020年の軍事パレードの練習風景の映像、2016年制作のロシアのパラシュート部隊の映像、2011年のリビア国軍の戦闘機がベンガジで反政府組織に撃墜された際の映像、発電所への落雷を空爆の映像と称したこと、中国語話者が2020年ベイルート港爆発事故の映像を「プーチン大王がウクライナを攻撃」と説明したことについてBBCは、全てフェイクニュースやデマであるとした。
日本でも一部メディアが海外記事元の真偽不明な記事を取り上げた事例も発生している。『中日スポーツ』は2022年2月25日付で、イギリスのタブロイド紙『デイリー・メール』が情報元とした「チェルノブイリ原発、再び放射能汚染の危機か ロシア軍が反応炉と核廃棄物の貯蔵施設を破壊、放射能レベル上昇の報道も」との記事を、また、3月11日にロシアの政府系メディアであるスプートニクを情報元とした「米国がウクライナで「日本の731部隊似」の研究 露通信社報じる」との記事をそれぞれ自社サイトやYahoo!ニュースなどに配信した。これに対してジャーナリストの藤代裕之は、「取材による新たな情報がないまま掲載した『こたつ記事』だ」としてメディア・リテラシーの面で批判している。Yahoo!ニュース及び『中日スポーツ』はスプートニク発の記事を削除した。
AFPによると、東欧のソーシャルメディアでは「ウクライナ難民は働かずに高額な給付金を受け取っている」など、ウクライナ人への反感を煽る出所不明の情報が蔓延しており、真に受けて敵意を向ける人々も現れている。東欧では急激なインフレにより経済的な不安が高まっており、それらの偽情報の根底にあるのは「難民は困窮する地元住民から資源を奪っている」というものであるとしている。ドイツ社会民主党員で政治学者のゲジネ・シュワンは、これらはロシアのプロパガンダの特徴であると指摘。「ロシアは何かが起きた時、誤解させて反感をたきつけるのが非常にうまい」「プーチンは、自分が行っている戦争が怒りを買っていると分かっている。そのため、ウクライナ人を非道徳的と表現することで、侵攻を正当化しようとしている」と説明した。
ロシア語のサイトやSNSには「東京に新たな広告が登場した」としてウクライナを揶揄するフェイク広告が拡散している。広告には「話題を変えよう!美味しい寿司について話そう!」というキャッチコピーと共に、寿司職人がウクライナの民族衣装を着た女性の口を塞ぐイラストとウクライナ国旗、実在する寿司店のロゴが描かれている。テレビ朝日は広告が掲載された現地とみられる場所を確認したがそのような広告は確認できず、複数の通行人も「見たことがない」と証言している。また、ロゴが使われた寿司店も「当社と致しましては、特定の国や人種に対する差別的思想や民族的敵意について、一切持ち合わせておりません。画像等については、当社と一切の関係がありません」と否定している。
ロヒンギャ問題やQアノン問題などを追うルポライターの清義明、アメリカのユダヤ系のニュースメディアである「フォーワード」、ワシントン・ポスト等は、ロシアによる侵攻を問題視しつつ、ウクライナのおける極右民族主義(ウルトラナショナリズム)、ネオナチの政治組織・軍事組織とウクライナ政府による長年の汚職問題がホワイトウォッシュされているとして、ウクライナ政府側のプロパガンダにも警鐘を鳴らしている。
2022年3月1日キーウテレビ塔をロシア軍が砲撃し、5人が犠牲となった。そのうちの一人がウクライナのテレビ局LIVEの撮影技師エウヘン・サクンである。。サクンはロシアによるウクライナへの侵攻のニュースを担当しており、遺体は携帯していた記者証によって確認された。
3月13日、ウクライナ内務省によると、「ピーボディ賞」受賞歴があるアメリカのジャーナリストでドキュメンタリー映画監督のブレント・ルノーが、爆撃が激化していたキーウ郊外のイルピンで避難する難民を取材中に射殺された。過去にはアメリカ紙『ニューヨーク・タイムズ』に寄稿していたことから、同紙の記者ではないかと情報が錯綜したが、同紙は取材を依頼しておらず、死亡時に携帯していた取材証はやはり過去に寄稿していたイギリス紙『タイムズ』のものだったが、同紙も今回は取材を依頼していなかった。その後、アメリカ雑誌『タイム』が同社の映像作成部門であるタイム・スタジオズの企画で取材を行っていたことを表明した。同行していた赤十字国際委員会の「人道ビザドール賞」受賞歴があるフォトジャーナリストのホアン・アレドンドも銃撃を受けたが生き延び、検問所を通過したところで車中で銃撃にあった事を証言した。
3月15日、FOXニュースは、ウクライナで取材中だった同社のカメラマン、ピエール・ザクシェフスキとウクライナ人女性記者のオレクサンドラ・クブシノワが死亡したと伝えた。14日にキーウ郊外のホレンカで車に乗っていたところ銃撃を受けたという。一緒にいた同社のジャーナリスト、ベンジャミン・ホールは片脚の半分、もう一方の脚の足首から下、そして片目を失う重傷を負った。アメリカの非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」によれば、ウクライナ人のビクトル・ドゥダルとも取材中に死亡したという。
3月23日、ロシアの調査報道サイト「インサイダー」は、同サイトのオクサナ・バウリナが、キーウ近郊の地区を取材中にロケット弾の攻撃を受け、死亡したと伝えた。バウリナは以前、アレクセイ・ナワリヌイが運営する「反汚職闘争基金」で働いていたことがあり、ロシアを離れていた。
4月3日、ウクライナ国防省は、マリウポリでロシア軍の包囲下を記録していたリトアニアの映画監督マンタス・クベダラビチュスが、ロシア軍の攻撃で死亡したと発表した。
4月16日、ウクライナ最高会議はウクライナで死亡したジャーナリストら21人のリストを公表した。
4月28日、キーウ訪問中の国連事務総長であるアントニオ・グテーレスがゼレンスキーと面会した直後に起こったロシア軍によるキーウへの複数発のミサイル攻撃で、そのうち一発が集合民間住宅の低層階を直撃し、そこに在住していたラジオ・リバティー所属ジャーナリストのヴィラ・ヒリチュが翌日瓦礫の中から遺体で発見された。ロシア国防省は、長距離高精度ミサイルでロケットと宇宙開発関連の製造工場を攻撃したと主張しており、民間施設は攻撃していないとしている。
5月30日、セベロドネツク近郊でフランスのニュース専門局BFM TVの記者フレデリック・ルクレールイモフが死亡した。 ルガンスク州知事のセルヒ・ハイダイは「それが空から投下された爆弾なのか、大きな砲弾なのかはわからないが、破片が防弾ガラスを貫通してフランス人記者が死亡した。彼はヘルメットと防弾チョッキを着用していたが、破片は首にあたった」と述べた。
2022年2月28日、キーウ北方約80kmにあるイヴァンキフ博物館では民族画家マリア・プリマチェンコの絵画約25点が侵攻に伴う攻撃によって焼失したとウクライナ外務省が発表した。
3月3日、ユネスコはウクライナ政府との協力の下、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約に基づき文化財の破壊と流失を防ぐべく国内の文化遺産への特殊標章(ブルーシールド)の付与作業を調整していることを発表した。
3月8日にはユネスコは文化遺産の破壊を人工衛星によって監視していることを発表した。3月3日に発表していた文化遺産へのブルーシールドの付与作業を世界遺産に登録されているリヴィウ歴史地区から始めるとした。
3月25日、個人運営のレトロコンピュータ博物館「Club 8-Bit」は、多少の書類と現金だけの所持品を持ってマリウポリを脱出した運営者が、爆撃にさらされた地区に所在していた博物館は恐らく戦火を逃れることは出来なかっただろうと報告した。同館には「Apple IIc」「Atari 400」「コモドール64」など、120台以上のレトロコンピュータが所蔵されており、所蔵品は一切持ち出すことは出来なかった。
4月2日、ユネスコは2022年3月30日の時点で信仰施設29件、歴史的建造物16件、博物館4件、モニュメント4件の合計53件の文化遺産が侵攻開始以後に破壊されたことを確認したと発表した。またユネスコは、ロシアもウクライナも、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約に署名しており、ブルーシールドを付与された文化遺産の武力紛争下での破壊への関与が判明すれば、破壊した者は戦争犯罪を含む責任について追及されるとも述べた。
5月から生神女就寝スヴャトヒルシク大修道院に対して砲撃が続いており、6月4日には木造の僧庵が焼失した。ゼレンスキーはメッセンジャーアプリ「Telegram」上で、ロシアは歴史的遺産を破壊する「テロ国家」であるとして、ユネスコからの追放を求めた。
ロシア軍はミサイルにより防空システムや戦闘機を破壊しようとしたが、作戦が先読みされて損害を与えられなかったことでウクライナでの制空権を確保できず、侵攻した地上部隊は航空支援無しで戦うこととなった。
侵攻後、1人のウクライナ空軍パイロットがロシア軍機を複数機撃墜したとする話がソーシャルメディア上に投稿され、「キーウの幽霊」という呼び名が付けられた。侵攻開始からの30時間で、ロシア軍のSu-35戦闘機2機、Su-25攻撃機2機、Su-27戦闘機とMiG-29戦闘機各1機を撃墜したとされている。ウクライナ国防省は「キーウの幽霊」はロシア軍侵攻後にウクライナ軍へ復帰した数十人の予備役パイロットの1人である可能性が高いと主張した。
ウクライナ側は制空権の確保に固執し戦闘機を空中待機させるとロシアの地対空ミサイルに狙われ損害が増えるため、必要な時にだけ作戦空域へ戦闘機を派遣し任務終了後は即座に撤退するゲリラ戦術で被害を抑えている。
ウクライナ空軍の戦闘機はロシア側に数と性能で劣るため、積極的な空戦を避け敵機を防空圏に誘い込むことで対処している。この他にも巡航ミサイルの迎撃や地上部隊を支援も行っている。
ウクライナ軍は初期の攻撃によりC4Iシステムが破壊されたとみられるが、ドローンから得られる情報と供与された最新の対戦車ミサイルを効果的に利用する戦法でロシア軍の車両を撃破している。アメリカ軍の情報提供によりロシア軍の動向を事前に察知することで待ち伏せ攻撃が可能となったことや、イギリスの企業とウクライナ人技術者が開発した砲撃支援システム「GIS ARTA」の導入により素早く効果的な攻撃が可能となったことが大きいとされる。
ロシアでは攻撃用無人航空機の開発が進んでいないため、オルラン10などの偵察機が中心であるが、ウクライナ側は攻撃も可能なバイラクタル TB2を配備している他、アメリカから供与されたスイッチブレードなどの徘徊型兵器も利用している。
ロシア軍は兵士達の士気の低さや兵站の不備により多くの車両や装備を放棄しているが、ウクライナ軍では旧ソ連製装備に慣れているため、鹵獲した装備の修理・改造・再利用を組織的に行い戦力を補充している。ウクライナ国家汚職防止庁では市民が鹵獲したロシア製兵器を収入として申告する必要は無いとして活用を促している。
欧米諸国はウクライナに対し、戦局と作戦に合わせた最適な兵器を供与している。
2022年8月、第56独立親衛空中襲撃旅団所属の兵士パベル・フィラティエフはフコンタクテ上に自らの前線での経験を記した回顧録を公開。その後、人権団体グラグ・ネットのYouTubeチャンネルのストリーミング配信で「ロシアが戦争をやめるべきである」と発言し、同月23日にロシアを出国。フランスに政治亡命と国際保護を申請した。以来、フィラフィエフはマスコミ各社の取材に応じ、任務の目的や攻撃目標を知らされずにウクライナ入りし、軍事行動の過程で都度知らされたため、誰が敵か分からずNATOとの戦争と推測していたことを話している。第56旅団はヘルソンに派遣されたが、水・燃料・防寒着・寝袋の全てに問題がある劣悪な状況下にあり、食糧不足からヘルソンに向かう途中の村の商店やヘルソン港を占拠した折に略奪行為を行った。性的暴行・殺害は無かったと主張しているが、自身で逮捕したウクライナの民間人をロシア連邦刑執行庁(FSIN)とOMONに引き渡したこと、逮捕するとき銃の台尻で殴打したことも告白している。4月中旬に塹壕の中で目に土が入って角膜炎を発症したため、前線を離れた後に軍病院に入院。療養中にロシアでは「特別軍事作戦」を戦争と呼ぶことが違法行為であること、ロシアのテレビニュースが事実を報じていないことを知ったという。
複数の独立系メディアの情報によると、2022年11月8日までにルハンスク州に派遣されたロシアの動員兵の一個大隊約500人が、全滅したと報じられた。装備不足でスコップが30人に1本しかなく、素手で塹壕を掘っていたところにウクライナ軍からの砲撃があったとされる。
ウクライナ側は国際世論を味方につけるため、ゼレンスキーの声明、市民の被害、ドローン映像をソーシャルメディアで拡散させるなど、情報発信に力を入れている。
陸上自衛隊元陸上幕僚長の岩田清文は欧米からの情報提供によりロシア軍の状況を把握し、状況に応じて作戦を立案することに加えて欧米から供与された最新武器を用いることで戦いをウクライナ軍が有利な状況に持ち込ませていることを指摘した。
ソーシャルメディア上ではロシア側の士気を低下させるため、偽情報が拡散されている。
ウクライナ軍では捕虜となったロシア兵が悲惨な実態を語るインタビュー動画など、ロシア側の士気低下に効果のあるとされる情報を発信している。また海外メディアに対しても現役軍人のインタビューを許可している。
ロシアは世界でも有数のサイバー攻撃能力を有しているが、アメリカの支援により被害が抑えられている。
2022年3月7日、ウクライナ側はロシアとの第1回停戦協議に参加したウクライナ情報機関の男性職員1名をロシアの二重スパイと主張。その男性が反逆罪の容疑で身柄を拘束されそうになった際に逃走を試みたために射殺されたことが報道された。ロシア側もウクライナ側のスパイだと主張し、情報戦となった。
3月11日、ウクライナ国営通信は、ロシア軍の爆撃機がベラルーシ領内で複数ヶ所の集落を空爆したと報じた。ウクライナ軍や内務省は、ロシアが同盟国のベラルーシに派兵を迫るため、ウクライナによる攻撃と見せかける偽旗作戦を行ったと指摘したが、ベラルーシ国防省はこれを否定。アメリカ国防総省高官はベラルーシ軍の動向に関し、「ウクライナ領内に入ったとの情報はない」と説明し、ロシア軍がベラルーシの集落を爆撃したとの情報については、「確認できない」と述べた。
3月28日、ウクライナ国防省情報総局は620人分のFSB所属の "スパイリスト"を公開した。リストには諜報活動に従事しているとみられるFSB職員の氏名、年齢、住所、電話番号、出生地、経歴、Eメールアドレス、車のナンバープレート番号、旅券番号など個人情報の詳細が含まれており、ハッキングで入手したとされた。
3月29日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、停戦交渉で両国の仲介役になっていたロシアの富豪ロマン・アブラモヴィッチとウクライナ側の交渉団員2名が、3月3日に毒物による暗殺未遂に遭った可能性があると報じた。この暗殺未遂容疑に対して、匿名のアメリカ政府関係者は「環境によるもの」と毒物を否定し、ウクライナ大統領府のイホル・ゾウクワは、同国代表団のメンバーの体調は「良好」で、毒にまつわる話は「うそ」だと話した。
4月11日、当時イギリス外相であったリズ・トラスは、ロシア軍がマリウポリ市民への攻撃に化学物質を使用した可能性があるとの報告」があったとツイートした。アゾフ大隊の戦闘員も同日、ロシア軍部隊が包囲したマリウポリで「ウクライナ軍と民間人に対して正体不明の毒物を使用した」と述べていた。また、ゼレンスキーも懸念を示していた。しかし、こうした主張を裏付ける証拠は示されておらず、アメリカ国務省報道官のプライスとマリウポリ市長補佐官は確認されていないと述べた。
この侵攻では、アメリカが機密情報を積極的に開示して、ロシアの動きを公開するという情報戦をとったが、それにとどまらずCIAは頻繁にマスコミに露出して、CIAにはクレムリンに通じる内通者がいるとの情報を発信し、プーチンを疑心暗鬼にさせる作戦をとった。敢えて裏工作をしていること悟らせ、プーチンの元スパイの"人を疑う心"を煽り、側近を誰も信用できない心理に追い込み、停戦に持ち込む作戦を取っていると伝えられた。
2022年2月24日、ゼレンスキーはウクライナ全土に「戒厳令」と「総動員令」を発令。18歳 - 60歳のウクライナ人男性は、原則出国禁止となり徴兵されることになった。この総動員令と戒厳令を90日間延長する大統領令は同年5月22日、ウクライナ議会により承認された。
総動員令発動後、一般人に軍への招集令状が届いているが、国外脱出を図る男性の拘束も相次いでおり、徴兵を巡ってウクライナ国内で分断も起きている。家族と一緒に生き抜くことを選択した男性は、合法・違法問わずあらゆる手段を使って国境を越えている。ただし、国外へ出る人の経由地となっているリヴィウなどの西部では、キーウや東部からの避難者を「非国民」だと敵視する住民も一部におり、避難者の居場所を徴兵事務所に通報するケースもあるという。また、国境警備隊が、女装したり、荷物に身を潜めたりして国境を越えようとして拘束された男性の事例を、見せしめのようにホームページに掲載したというケースもあった。
3月17日、ウクライナ国境警備当局が、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、32万人以上のウクライナ国民が戦闘を支援するためウクライナに帰国したと発表した。また、すでに3万人を超える女性も戦争に参加しているとされる。
当局の許可があれば出国が可能であり、ラップグループのKalushはユーロビジョン・ソング・コンテストへの出場、映画監督のマクシム・ナコネチュニーはカンヌ映画祭への出演など、著名人らが許可を受け諸外国にウクライナの現状を伝える役割を担っている。
5月には、ウクライナからの男性の出国を認めることを求める請願書がインターネット上で2万5千人の署名を集めたが、ゼレンスキーは「故郷を守ろうとしていない」と、不快感とともに反対の姿勢を示した。
ウクライナにおいても、徴兵逃れが横行していることが報じられている。兵役免除の証明書入手をあっせんする「脱徴兵ビジネス」が確立されている。取材を受けた医大生は、知り合いかその知人のみを対象に、仲介の依頼があれば、仲間の医師がいる徴兵事務所などで検査を受けてもらい、心臓病などを装った診断書を軍に提出。その後、1週間ほどで兵役免除の証明書、通称「ホワイトチケット」を入手できる。費用は5千~1万ドル(68万~136万円)程度で、1人当たりの国民総所得が3540ドルのウクライナでは中間層には手が届きにくい金額となっている。また、11月には成人男性の欧州への違法出国に関わったとして、隣国モルドバの親ロシア派支配地域「沿ドニエストル共和国」の仲介グループの摘発を発表した。費用は1人5500ドルから。ウクライナの国境警備隊の当局者も関与していた。
戦場では、中国製、特にDJIの民間のドローンが多く投入された。ウクライナ軍はドローン監視センターを作り、ロシア軍の動きを偵察した。ウクライナ政府は軍だけではなく、ドローンを持っている一般人にも偵察任務に加わるよう呼びかけ、多くの市民が参加した。ドローンに搭載された熱探知カメラが夜間のロシア兵や戦車を監視した。ウクライナ政府によれば、市民の持つドローンの大半は世界の民生用市場の約70%を占める中国のDJI製であるとし、国外からも支援の一環として大量の同社製品が送られたという。しかし、ウクライナ政府は、DJIのドローンを同時にロシア軍も使用しているとし、副首相がTwitterで「DJIはロシア軍による殺人のパートナーになりたいのか」と書き込んだほか、DJIに対し書簡を送りロシアへの協力をやめるよう要請した。ブルームバーグはロシア政府が中国政府に対し武装ドローンの提供を求めたと報じた。その後、DJIは4月26日にロシアとウクライナでの製品の販売とアフターサービスを一時中止した。