反マスク
福地裕行:白糠町議会議員。マスク不着用や、口元を四角く切り取ったマスク姿で議会での発言を認められず、町を提訴した。一審と控訴審で敗訴したが、上告する方針。弁護は、反ワクチン団体「神真都Q」の弁護士である木原功仁哉が担当した。
平塚正幸:国民主権党党首。マスクやワクチンの危険性を訴え、ノーマスクで集まる「クラスターフェス」や、学校に抗議の電話を入れる「ノーマスクコールセンター」を行い、マスク着用ルールのある店から追い出される様子をYouTubeで公開した。「国民主権党」は、「日本と子どもの未来を考える会」や、幸福の科学の与国秀行が代表を務める一般社団法人「武士道」などとともに反コロナデモに参加し、「反マスク」「反ワクチンパスポート」「コロナは茶番」などを主張した。
黒川敦彦:つばさの党代表、NHK党幹事長。ノーマスクで街頭演説やデモを行うが、コロナに感染してPCR検査を受け、内海聡医師に「売名のために反ワクチン活動を利用した」と非難された。
猪瀬直樹:日本維新の会所属の参議院議員。2022年10月20日の国会で「日本人のマスクは令和のちょんまげ、顔パンツ」と発言してマスクを外したが、委員長から注意され、鼻出しマスクで質疑を行った。2023年2月8日、厚生労働省の「アドバイザリーボード」が入学式・卒業式でのマスク着用に対して示した考え方に対し、「この感染症専門家たちのエラそうな言い方。卒業式には条件付きで少しだけマスク外させてやるだと。国民がここまで指図される謂れはない」とツイートし、「猪瀬氏本人の言い様のほうが何十倍もエラそう」と指摘された。2月18日、マスク姿の老夫婦の写真と「陽だまりの老夫婦。なぜマスクをしているのだろう?不思議の国・日本。この後、横を通ったらご挨拶してくれたので会釈を返したが、誰なのかわからない。やはりマスクは不自然で変ですよね」とTwitterに投稿し、「逆マスク警察」「盗撮」などの非難の声が起きた。猪瀬は、3月にも「日本は異常な国」「個を滅して同調圧力に進んで身を投じる日本人、第二次世界大戦下と変わらない。眼を覚ませ!」などの脱マスクを強要するツイートを執拗に行い、「他人のマスクに執着するほうが不気味。いい加減他人のマスクを気にする事から目を醒ませ」などの反論が起きた。
参政党:「莫大な利益獲得を目的とする勢力が、マスク着用を呼びかけている」「銀行もマスコミもロスチャイルドに支配されている」「小麦食はユダヤ国際金融資本が日本人を弱体化するためにGHQを通じて普及させた」などの陰謀論を展開。主要メンバーは神谷宗幣(有機農法や微生物活性材バクチャーを推奨)、松田学、吉野敏明(歯科医、量子波動器メタトロンを使用)、赤尾由美など。アドバイザーに武田邦彦(ワクチンの危険性や地球温暖化はウソなどを主張)、葛城奈海、小名木善行(世界日報社のウェブサイトでコラムを執筆)、田母神俊雄などがいる。
WeRise:マスクやワクチンに反対する音楽ユニットHEAVENESEが開催するノーマスク集会。「WeRise宣言」を武田邦彦、吉野敏明、大橋眞、矢作直樹、藤井聡、内海聡、井上正康で発表し、「新型コロナはメディアが作り出した怪物」「新型コロナは脅威ではない」「マスクは有害無益」「自粛は不要」などを主張した。集会の参加者は、参政党の神谷宗幣、松田学、武田邦彦、吉野敏明や、大橋眞、矢作直樹、藤井聡、内海聡、井上正康、南出賢一泉大津市長、ロバート・F・ケネディ・ジュニア、大倉正之助など。HEVENESEのリーダー石井希尚は、ユダヤ陰謀論のオンライン講座を開催する。
市民がつくる政治の会:代表は内海聡、以前の名称は「日本母親連盟」であり、「マスクの着用は危険で無意味」だとして、「子どもへのマスク強要反対」を求める文書の提出運動を呼びかけた。
ママエンジェルス:子育て中の母親などでつくる市民団体。子どものCOVID-19ワクチン、マスク、黙食に反対し、オーガニック給食を推進する。ママエンジェルスは、COVID-19ワクチンに反対する「こどもコロナプラットフォーム(こどもえがおプラットフォーム)」と連携している。「こどもえがおプラットフォーム」は、南出賢一泉大津市長と柳澤厚生(オーソモレキュラー療法を行う医師)が代表を務めるが、「全国有志子どもを思う会」と合同で、子どもにマスクや黙食についてのアンケートを行い、マスクは子どもの発達を阻害するとして全知事・市区町村長・教育長に質問状を送付した。
新型コロナウイルスを考える会:代表は、正木稔子医師、事務局長は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会代表の池田としえ日野市会議員、顧問は大橋眞徳島大学名誉教授。正木稔子は、マスクやワクチンに反対する音楽ユニットHEAVENESEの専属医である。
全国有志医師の会:COVID-19ワクチンやマスクの健康被害を訴える。所属する医師は、波動医学やオーソモレキュラー療法、オゾン療法、ホメオパシー、アーユルヴェーダ、プラセンタ療法、イベルメクチンの投与、「ロシアから来た神秘のきのこチャーガ」の講演などを行う。
チーム日本:ワクチンやマスクに反対し、脱コロナを主張。「全国有志議員の会」の池田としえ、長嶋竜弘鎌倉市議会議員、末永けい元春日井市会議員、谷本誠一呉市議会議員等と、青山雅幸、大橋眞、高橋徳、井上正康、中村篤史、鵜川和久(コロナワクチン被害者駆け込み寺代表)、船瀬俊介、石濱哲信(日防隊)、内海聡、大倉正之助などが参加。
神真都Q:反ワクチン・マスクに加えて、日本国憲法は無効であるとする「真正護憲論」なるものを普及する方針を発表。2022年4 - 7月にかけてワクチン接種会場への侵入で、計13人が逮捕され、11月にリーダー格の1人が生活保護費を不正受給した詐欺容疑で逮捕、12月に静岡の幹部ら8人が集団接種会場に侵入した建造物侵入容疑で逮捕された。弁護士の木原功仁哉と南出喜久治は反ワクチン・マスク訴訟を行い、「鼻出し・あごマスク励行」「ワクチンはビル・ゲイツによる人口削減計画」などを主張する。
幸福の科学:総裁の大川隆法は、「法力でウイルスを死滅させることができる」として、「マスクは要らない」と法話で語っている。教団の教義に反ワクチン陰謀論はないが、幸福科学の職員で「武士道」代表の与国秀行は、マスクやワクチンは有害無益であり、コロナの死者は水増しされているして、目覚めをうながしている。
類グループ:陰謀論サイトと呼ばれる「るいネット」とミニコミ誌「週刊事実報道」(週刊事実報道は2021年に類グループから独立。株式会社事実報道社として、類グループとは関係がなくなった。2022年9月をもって休刊し、株式会社事実報道社も2022年末をもって解散した)などで、一般的なマスコミ報道とは違うマスクを含めたコロナ情報を多数発信していた企業グループ。関西圏で学習塾「類塾」を運営。
サンクリチュアリ教会:統一教会の分派であり、「新型コロナは中国の生物兵器」「マスクは非科学的な詐欺」「マスクを着けた者たちは政府の奴隷になる」などと説く。
みんなで学ぼう会:つくば市を拠点にマスクやワクチンに反対する団体で、ディープステート陰謀論やニセ歴史、スピリチュアルな分野についても発信する。主宰は井上正康医師。2022年1月、つくば市の豊里交流センターで、谷本誠一呉市議会議員の「コロナの真実」講演会を開催し、マスクとワクチンの健康被害を訴えた。2023年2月19日、つくば市で開催したイベントは、3つの行政機関「茨城県教育委員会、結城市教育委員会、つくば市」が後援した。当日は国光あやの総務大臣政務官(衆議院議員、自民)、星田弘司茨城県議会議員(いばらき自民)、山本美和茨城県議会議員(公明)、五頭泰誠つくば市議会議員(つくば自民)の計4人が登壇し、衆議院議員の国光あやの総務政務官が代表で挨拶した。また青山大人衆議院議員(立民、子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟)の祝電を読み上げた。つくば市は、後援名義の使用条件としてマスク着用などの感染対策を条件にしていたが、来場者の約8割がノーマスクで、託児所の保育士3人もノーマスクであり、物販コーナーの脇には「ワクチンもマスクもNO!」と書き添えて、「ノーマスク幼稚園」や保育園のチラシも置かれていた。講演会で、明和政子京都大学大学院教授は「マスク着用やデジタル社会が子供の脳の発達に影響を与える」といった内容を話し、後半は鳥集徹の司会で明和政子、臨床心理士、東茨城病院小児科医師がパネルディスカッションを行い、フロアから日常生活でマスクを強制されたり同調を求められたりした体験発表を行った。また小児科医師は、マスクを着けていると子供は発育過程で「出っ歯」「面長」になるとの説を紹介した。開演前にはヒーラーが『ホツマツタヱ』のヲシテ文字が刻まれた琴で、「傷ついた細胞・DNAを修復させる」演奏を行った。
内海聡:医師。反ワクチン・マスク、ホメオパシー、宗教団体「サイエントロジー」と共に反精神医療運動を行い、「障害児の出産は親の責任」とする発言で炎上した。2021年、東京メトロ車内に貼られた内海の本の広告に、マスクの効果を否定する記載があったため、車内でのマスク着用が呼びかけられる中、利用客に誤解を与えるとして撤去された。
和田秀樹:精神科医。マスクやワクチンの健康被害を訴える。がん放置療法で知られる近藤誠医師と、共著で新型コロナについての本を出版。
井上正康:大阪市立大学医学部名誉教授。「WeRise」「チーム日本」に参加。参政党の松田学とマスクの健康被害に関する本を出版。
矢作直樹:東京大学名誉教授、医師。「WeRise」「こどもコロナプラットフォーム」に参加。スピリチュアル・カウンセラーとコロナ対談本を出版。
大橋眞:徳島大学名誉教授。「コロナは存在しない」と主張し、池田としえや中村篤史とマスクやワクチンに反対する講演会を行う。細川博司(スーペリオール・ハイパーサーミア・セラピーでがん治療を行う医師)とコロナ陰謀論の本を出版。内海聡らと「WeRise宣言」を発表し、「チーム日本」に参加、「新型コロナウイルスを考える会」の顧問。これらの活動について徳島大学は、大橋との雇用関係はなく、大橋の見解は大学と一切関係がないという声明を出している。
奥野淳也:元大学職員。自称「マスパセ(マスク・パッセンジャー)」「マスク拒否おじさん」。2020年9月、飛行機内でマスク着用を拒んだことを他の乗客に侮辱されたとして大声で謝罪を要求し、客室乗務員に暴行を加え、飛行機を途中の空港に緊急着陸させた。また、2021年1月には家宅捜索に入った警察に暴行、4月には飲食店でマスク着用を拒否し、店の営業を妨害、駆けつけた警察官を殴るなど、合わせて4つの事件で逮捕・起訴された。裁判で検察は、「マスク不着用に名を借りて我欲を押し通し、日本全国で乱暴狼藉に及んでいて、犯行は極めて悪質」「模倣犯が既に出ていて、広く社会に害悪を与える」「36歳という年齢でも我欲を押し通し、社会内での改善更生も見込めず、保護観察も守れるとは思えない。刑務所で徹底的に矯正教育を受けるべき」と主張し、奥野は「マスクの着用は民間信仰から始まり、政府がお墨付きを与えたことで、いわば"国教"になった」「マスクを着用していないとまさに非国民とされ、人権を与えられないかのようになりました」「私は無罪です。2020年にピーチ機内でマスクをつけなかったことを大変誇りに思います」と主張した。2022年12月、大阪地裁は「飛行機の件で威力業務妨害、航空法違反、暴行罪」「家宅捜索の件で、暴行、公務執行妨害、器物損壊罪」、「飲食店の件で、店に対する威力業務妨害罪。警察に対する暴行、公務執行妨害罪」を認定し、懲役2年・執行猶予4年の判決を言い渡した。閉廷直後、奥野は立ち上がり「中世の魔女狩り裁判だ」「到底容認できません」などと叫び、判決を不服として控訴した。作家の日野百草は、「この件にマスクはまったく関係ない。あるのは航空法とそれを脅かした安全阻害行為だけだ」と指摘している。奥野は、Twitterで、マスク着用者を「同調圧力」「コロナ脳」と表現したり、事件の被害者を侮辱するようなツイートを繰り返していたが、心理学者の原田隆之は、「同調圧力でではなく、自分の意思でマスクを着用していたのであり、それについて『コロナ脳』などと侮辱される筋合いはない」「施設管理権の範囲内で一定のルールを設けることは自由であり、お互いが相手を尊重し合いながらサービスを提供し、それを受けるという当たり前のことができていない」「同調圧力が暑苦しいという主張や、自由に干渉されたくないというは理解できるが、それを主張したいならば、相手側の権利や主張にも敬意を払って尊重すべきである」と批判する。そのうえで、被告の過激化は「(ノーマスクであることで)受けた誹謗中傷に反発したり、社会からの排除を感じ取ったりして、感情的に追い詰められた結果ではないか」と指摘する。原田は、「マスクをする、しないで意見や態度の違いはあっても、そこに分断や対立があってはいけない。異なった意見や価値観をどれだけ尊重できているか、自らの主張を理性的な言葉で主張できているか、日々自らを顧みながら、この息苦しい逆境を切り抜けて成長するためのまたとない機会なのだ」と述べている。
船瀬俊介:ジャーナリスト。コロナは闇の勢力(ディープステート)の陰謀だとして目覚めをうながし、「マスクをはずして、外へ出よう!」運動を行う。高橋徳、中村篤史、斉藤新緑などと反ワクチン本を出版。船瀬は、「買ってはいけない」の著者のひとりで、ワクチンや電磁波の健康被害を訴え、波動医学やがん放置療法を勧めている。
鳥集徹:ジャーナリスト。マスクの健康被害を訴える。ワクチンとマスクに反対する講演会を、漫画家の倉田真由美、ライターの中川淳一郎と行い、藤川賢治、長尾和宏、森田洋之、青山雅幸などが登壇した。
田中昌之:クリスタルキング元ボーカル。店員からマスク着用を求められた際に、店員に「強要罪何ちゃらとちゃう」と発言した。このことをSNSで報告して炎上した。
竹之上次男:元・競馬実況アナウンサー。マスク・ワクチン・PCR検査に反対するツイートを繰り返し行い、競馬組合にノーマスクを注意されて退職した。
日浦市郎:棋士。鼻出しマスクで3回連続反則負けした。日本将棋連盟は、円滑な対局運営に支障が生じていることから、対局停止3カ月の懲戒処分を行った。日浦は、マスク着用を定めた規定には「鼻出しマスクが違反とは書かれていない」と指摘し、「コロナについてはかなり勉強した」が、マスクに感染予防効果はなく、有害無益であると主張している。
吉田敬(ブラックマヨネーズ)
欧米では、「マスクを着ける」という習慣がなく、マスク着用に対する抵抗感が非常に強い。マスクを着用することは、病気であるとみなされ、治安が悪い地域では「顔を隠す人=悪事を起こそうとしている人」というイメージが強く、「口」の動きで感情を読み取るため、相手の気持ちが分からないというフラストレーションが生じやすいない。また、「これまでのひどい感染状況(既感染者と死者の多さ)による覚悟と達観」「公権力によって自由や人権を抑制されることへの国民の反発」などもある。いくつかの国では、マスクの義務化に反対する大規模な集会が行われた。反マスクのデモ参加者の中には、フェミニストのスローガン「my body, my choice(私の体は私が決める)」やブラックライブズマターのスローガン「I can't breathe(息ができない)」を流用する者もいた。ドイツのデモ参加者の中には、自分たちをナチスによるホロコーストの犠牲者に例える者もいた。
公共の場でのマスク着用がどの程度受け入れられるかは、党派によって異なり、民主党は共和党よりもマスクを着用する傾向がある。2020年6月の調査では、公共の場におけるマスクの常時着用に賛成したのは、民主党支持者63%、共和党支持者29%だった。アメリカでは、マスク反対派は「個人の自由」を阻害すると主張し、賛成派は「公衆衛生」のための重要性を強調するため、公共の場でのマスク着用は政治的な問題になっている。
マスクに対するアメリカの世論は、気候変動をめぐる論争と同様に対立を煽る道具として政治化された。共和党は、パンデミックの深刻さを矮小化し、マスク着用の重要性を軽んじる一方、民主党は、パンデミックの危険性と健康に関わる行動の重要性を強調した。ドナルド・トランプ前大統領は、公的なメディアへの出演でマスクを着用することに強く抵抗し、マスクを着用するジョー・バイデンを馬鹿にして嘲弄した。バイデン、ナンシー・ペロシ下院議長、ダナ・ネッセル司法長官などは、トランプの拒否は危険で無責任だと批判した。トランプは、2020年の大統領選挙中の集会やその他の選挙イベントでマスクの使用を義務付けず、7月中旬にノーマスクの選挙イベントを開催し続けた。トランプは、マスクを着用しなかったことで、コロナ規制やマスク着用義務などに反対する人々の間で、英雄視された。しかしトランプは、2020年7月21日にマスクを着けずに会見を開き、マスクには効果があるため全ての国民に着用して「愛国心」を示すよう呼びかけており、2021年12月には3回目のワクチン接種をしたことを表明している。2020年9月26日、トランプがホワイトハウスでの式典やレセプションで混雑時にマスクなどの対策を取らなかったため、ホワイトハウスにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況 、多数の政府関係者や職員が感染し、トランプ自身も感染して入院した。
アメリカでは、反マスクに関連した事件がいくつか起きている。ミシガン州では、店の警備員がマスクを着用していない客の入店を拒否して、射殺された。コロラド州のワッフル店では、マスクを着用していないと接客できないと言われた男が、料理人を銃撃し負傷させた。ミシガン州ではマスクの着用を義務付けており、店側はマスクを着用していない客の入店を拒否する権利があった。ミシガン州では、この事件の前週に、武装した人を含む数百人のノーマスクの人々が州議会議事堂に押し寄せ、ロックダウン(都市封鎖)に抗議する事態があった。オクラホマ州でも、マスク着用義務により、店が客から銃による脅迫を受けたため、マスクを義務ではなく、強く奨励するように方針を変更した。アイダホ州では、州議会議事堂の外でマスクを燃やす集会に100人以上が参加した。スーパーマーケットでは、マスクの代わりにKKKのフードを被って買い物する人や、ナチスの旗を被って買い物する人、マスクにナチスのシンボル(卐)を付けて買い物する人がいたり、抗議集会では南軍の旗やナチスのスローガン「働けば自由になれる」を掲げる人がいて、抗議活動におけるヘイトシンボルの使用に対し、非難の声が起きた。トランプは、「ミシガンを解放せよ!」「ミネソタを解放せよ!」とツイートし、抗議者たちを奨励し、「彼らはとても責任感のある人たちに見える」「自分の意見を表している人たちだ」と擁護し続けた。Maia Niguel Hoskin博士は、「無知、特権、人種差別」が抗議活動の主な要因であると指摘した。
アメリカには、未だにCOVID-19の原因について中国人(アジア人)を非難し、アジア系の人々がウイルスを広めると考える人がいる。これは、反アジア感情と高い相関があり、トランプ支持者はバイデン支持者に比べてはるかに高い割合で、アジア人がウイルスを拡散させたとして非難している。そのため、COVID-19の流行が始まって以来、アジア系アメリカ人に対するヘイトクライムが増加し、マスクがヘイトや暴力の引き金として利用されてきた。ニューヨークの地下鉄では、マスクを着けたアジア人女性が「病気持ち」「俺に触るな」と罵倒され、殴る蹴るの暴行を受けた。タイムズ・スクエア付近ではアジア系女性2人が｢マスクを取れ｣と要求され、ハンマーで複数回襲われて負傷した。2020年3月19日から12月31日の間に、アジア系アメリカ人に対するヘイト事件が2,800件以上報告され、これらの事件には、身体的な暴行だけでなく、差別的な言葉による嫌がらせも含まれていた。
欧米全域では、政府のマスク義務化やロックダウン政策などに対して極右が活発な動きを見せている。アメリカでは、ドナルド・トランプが誤解を招く情報を流し、プラウド・ボーイズや宗教原理主義者、さまざまな民兵組織などが抗議活動を行っている。イギリスでは、極右のヘイトグループが誤報の拡散、少数民族のスケープゴート化、ロックダウンの組織化に関与し、マーティン・ドーブニーなどの元政治家やジュリア・ハートリー・ブリューワーなどのジャーナリストは抗議活動を支持または参加した。オーストラリアではプラウド・ボーイズ、ネオナチの国家社会主義ネットワーク、少数の政治家が、誤報の拡散と不満の喚起に関わっている。
フランスでは、COVID-19の拡散を防ぐためにマスクをするのは、役に立たず危険である、個人の自由を侵害するものであると主張する反マスク運動が起きてる。この運動は、FacebookやTwitterなどのプラットフォームで動画や写真、嘆願書などを公開して支持を集めている。フランスで、反マスク派は政治的立場問わず広がっており、調査結果では若干右寄りの傾向があることが示唆された。調査では、反マスク派の63%が女性で、平均年齢は50歳、マクロン大統領を信頼している人は2%だった。2021年1月、政治家のフロリアン・フィリポは、「この国にマスク反対派がいることをとても誇りに思う」と述べ、人々にマスクを焼くよう呼びかけた。
ドイツでは、政府のコロナ規制を受け、マスクやロックダウンなどのコロナ規制に対する抗議活動が活発化した。抗議活動には、右翼の過激派、陰謀論者、急進的な左翼活動家など、幅広い層のデモ参加者が集まっていた。ハノーバーで行われた集会では、デモ参加者が自分たちをナチスによるホロコーストの犠牲者に例えたため、ハイコ・マース外相は「ホロコーストを矮小化し、ナチスの支配下で苦しんだ人々が示した勇気を『あざ笑う』行為だ」と非難した。ドイツにおける反マスク運動は過激化し、ドイツ当局は集会を禁止し、必要に応じてデモ参加者を分散させることによって、公共の安全を守るための措置をとった。
2021年9月、マスクの着用をめぐり、ガソリンスタンドで働く20歳の学生が射殺された。学生は、49歳の犯人がマスクをしていなかったため、ビールを売ることを拒否した。犯人は一旦はガソリンスタンドを離れたが、マスクをして戻り、マスクを下げて学生の頭を撃った。犯人は警察に出頭し、「手本を示したかった」と供述した。この行為は、メディア、政治、国民の幅広い層から非難されたが、コロナ否定派は、ネット上で隠れて犯人とその行為を称えた。事件が生まれた背景には、ソーシャルメディアで拡散された憎悪や扇動と大きな関係があるとされ、コロナ規制の反対デモでも、「売国奴」などという言葉が叫ばれた。スパーン保険大臣は、「言葉はやがて行いになる」「民主主義国家には、抗議の表現が必要だが、誰もが自分の言葉を吟味し、憎しみや陰謀論には強くノーと主張するしかできない」と警告した。ショルツ首相候補は、「扇動的で分裂的な演説をする人たちが、このような行為が起こる分断を作り出した」とし、この事態を招いた責任の一端を彼らに求めた。
2022年12月、極右の「ライヒスビュルガー(帝国市民)」運動やQアノンの支持者などで構成された集団が、クーデターを計画し、25人が逮捕され、捜索先150か所のうち50か所以上でライフルや弾薬などの武器が押収された。ドイツは、アメリカに次いでQアノン信者の多い国であり、「コロナ陰謀論」「ライヒスビュルガー運動」「Qアノン」の支持者の多くは重複し、オンラインを通したゆるいつながりで結ばれている。彼らは新型コロナウイルス感染症の流行時に、コロナ自体の存在を否定し、政府のコロナ規制に対する抗議活動を利用して、SNS上で共鳴し合い、過激化、寄付募集、勧誘を進めてきた。ドイツにおいて、反コロナ規制デモの参加者は、「奇妙な人々の混合」と表現され、参加者には、ライヒスビュルガー、反ワクチン派、陰謀論者、Qアノン信者、過激派、反ユダヤ人などに加えて、サッカーフーリガン、自然派育児の親、代替医療の支持者などが含まれ、多くの抗議者たちの怒りはメルケル首相、保健大臣、科学者、ビル・ゲイツ等に対して向けられていた。2020年、彼らは反マスク・コロナ規制のデモを数多く行い、8月には「ドイツ帝国旗」や「Q」の横断幕を持ってドイツ連邦議会に突入しようとした事件で316人が逮捕された。2022年1月には、ドイツとオーストリアでコロナ対策に反対する大規模なデモを行い、警察と激しく衝突して逮捕者がでた。また2022年4月には、ライヒスビュルガーの過激派の一派「愛国者連合」が、カール・ラウターバッハ保健相の誘拐と全国的な停電を計画して逮捕された。
アメリカやイギリス、オーストラリアには、ライヒスビュルガーと同様の無政府主義運動「ソブリン市民運動(主権市民運動)」がある。主権市民運動は、「現在の政府の正統性、その政府が作った法制度を否定する」という主張で法律に従わなかったり、文書詐欺(独自の運転免許証やパスポートを発行)していたが、COVID-19のパンデミックに反マスク・ワクチン団体と結びつき、衛生対策への抗議行動に参加するなど、各国での運動の広がりが大きくなった。2022年12月にはオーストラリアで反ワクチン思想や主権市民運動、フリーメイソンなど様々な陰謀論を信じるグループによる警察官射殺事件が起きた。オーストラリアでこの運動は、COVID-19の流行で国家が市民の自由を制限することに大きく関与したことで急増したとされる。シンガポールでも、衛生対策に従うことを拒否した地元の運動家が関与するいくつかのCOVID-19関連の事件が報告され、2022年6月現在、26カ国で同様の事件が報告されている。