安倍晋三銃撃事件
実際には日本のメディアも旧統一教会への恨みで犯行に及んだと供述している情報を得ていたが、供述内容が事実だと確認できるまでは団体名は出さず、9日付の講談社『現代ビジネス』や10日付の新潮社『デイリー新潮』といった一部の雑誌系メディアを除き、教団名を言及せず「特定の宗教団体」等と呼称していた。
同日、世界平和統一家庭連合の米国事務所は声明を発表。暴力を非難するとともに「銃は我々の宗教的信念や慣行と相容れないものである」と述べた。
同日、文藝春秋の情報サイト「文春オンライン」は、「容疑者は母の宗教団体の分派の団体に所属していたようだが、母が所属する団体を恨んで対立が生まれたようだ」という捜査関係者の証言を記事に掲載した。旧統一教会の分派の一つである世界平和統一聖殿の日本支部「日本サンクチュアリ協会」はこの記事にすぐに反応し、「日本サンクチュアリ協会と容疑者は接点も関係も一切ない」「マスコミやその他の推測記事や悪意ある印象操作によるものと断じ、撤回を求める」との声明を発表した。
7月10日午前、奈良県警は容疑を殺人に切り替え、男は奈良地方検察庁へと送検された。同日、世界平和統一家庭連合の東京事務所の代表は、男の母親が信者であることを認めた。同日夜、参院選の開票が実施される。
7月11日14時、世界平和統一家庭連合日本教会会長の田中富広は記者会見を開き、男は在籍していないものの、男の母親は正会員であり、母親は月に1度程度は主催行事に参加していたことを明らかにした。安倍については、「友好団体が主催する行事にメッセージが送られてきたことがあり、『世界平和運動』に関しては賛意を示してくれた」としつつ、「会員や顧問になったことはない」「選挙協力も安倍元首相についてはない」と述べた。また、「過去に献金トラブルもあったが、2009年からコンプライアンスを徹底した。今は献金の強要はしていない」と説明した。
団体名の報道を避けていた日本のメディアは、11日に田中富宏会長が会見し、この日は男の「事件前日に教団の関連施設を銃撃した」という供述通りに弾痕のようなものが確認されて物的証拠も明らかになったことから、「世界平和統一家庭連合」あるいは「旧統一教会」と明記するようになった。
7月12日、旧統一教会の被害救済などに取り組んでいる全国霊感商法対策弁護士連絡会は記者会見を開き、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでいるとして「(同団体による)献金の強要はないという説明はうそ」と述べた。また、同連絡会はあわせて政治家に対して、同団体への支持を表明するような行為を慎むよう求める声明を公表した。
7月17日、男が銃撃を示唆する手紙を松江市在住のジャーナリスト・米本和広に岡山市内から送っていたことが明らかとなった。男はかつて、米本のブログに旧統一教会を批判する書き込みをしていたとされる。男は手紙の中で、統一教会創設者の文鮮明を「世界中の金と女は本来全て自分のものだと疑わず、その現実化に手段も結果も問わない自称現人神」と評し、「私はそのような人間、それを現実に神と崇める集団、それが存在する社会、それらを『人類の恥』だと書きましたが、今もそれは変わりません」と記載した。安倍については「苦々しくは思っていましたが、本来の敵ではないのです」「安倍の死がもたらす政治的意味、結果、最早それを考える余裕は私にはありません」という言葉が綴られていた。奈良県警が押収したこの手紙には、男が開設したとされるTwitterのアカウント名が記されていた(前述)。
7月22日、奈良地方検察庁が奈良地方裁判所に鑑定留置を請求し、11月29日までの約4か月間の留置が認められた。
9月8日、当時付近に止められていた選挙カーを配置し、男が手製銃を撃ったとされる場所に銃の模型や靴を置いて犯行状況を再現し、捜査員がレーザー光線を当てて距離を測る専用機材を使って、男と安倍との位置関係を確認する捜査を行った。
同日、奈良県警が殺人容疑のほか、選挙の自由を妨害したとする公職選挙法違反容疑での刑事責任追及も視野に入れる方針と報じられた。また、旧統一教会の関連施設が入るビルに手製銃で試射し、火薬を製造したとして、建造物損壊や火薬類取締法違反、銃刀法違反容疑でも立件を検討していることが報じられた。捜査関係者によると、事件で使用された手製銃や自宅から押収された手製銃に関しても銃刀法違反や武器等製造法違反容疑での立件も視野に科学捜査研究所などで押収した手製銃の構造や性能の鑑定を行い、発射実験などで発射能力や殺傷能力の裏付けを進めている。
11月8日、奈良県警が銃刀法違反や公選法違反容疑などで追送検する方向で検討していることが報じられた。被害者は1人だが、民主主義の根幹を揺るがす重大事件と捉えて死刑求刑を見据えた捜査とされ、鑑定留置終了後の取り調べを踏まえて検察庁と協議して追送検を最終的に判断する。県警は衆人環視下で銃が発射された事態を重視し、刑が重い銃刀法違反の発射容疑の適用を視野に捜査しているが、銃刀法は既製銃を前提にしていることから、今回の手製銃が発射容疑の適用対象となるのか県警は慎重に検討するとされた。
11月17日、奈良地方検察庁が奈良簡易裁判所に鑑定留置期間の延長を請求し、2023年2月6日までの延長が認められた。しかし弁護側は「通算6カ月以上の鑑定留置はあまりにも長すぎる」として奈良地裁に準抗告を行った。奈良地裁は18日に奈良簡裁の決定を取り消し、同1月10日までに短縮した。
12月7日、男が「母親が旧統一教会の用事に行って授業参観に来なかった」などと、精神鑑定で少年期の不満を漏らしていることが報じられた。男が一方的に教団と母親の行動を関連づけている可能性もあり、奈良地検はこうした事情を確認するため留置期間を延長し鑑定を続け、慎重に事実関係を精査しているとされる。12月19日、奈良地検が奈良簡裁に鑑定留置期間の延長を申請し、1月23日までの延長が認められた。弁護側は「さらに延長すべき必要性は認めがたい」として奈良地裁に準抗告を行い、20日に奈良地裁は延長の決定を取り消した。
12月24日、奈良地検は事前に複数の手製銃を試し撃ちした上で殺傷能力や命中精度の高いものを選ぶなど計画的に事件に及んだ点などから、刑事責任を問えると判断し、勾留期限を迎える2023年1月13日までに男を殺人罪で起訴する方針を固めた。
2023年1月6日、県警は科学捜査研究所などの鑑定で、銃撃に使われた手製銃や押収した手製銃の一部について、殺傷能力があることを確認されたことから、銃としての性能を備えていると判断した。一方、一部の手製銃では殺傷能力が確認できなかったという。この鑑定結果を受けて、県警は公共の場での発射を禁じる「拳銃等」に該当すると結論づけた上で、発射された弾丸がこの手製銃に適合するものだったとして加重所持容疑も適用した。また、自宅にあった銃についても銃刀法違反で、一連の銃と火薬は武器等製造法違反の無許可製造容疑や火薬類取締法違反の無許可製造容疑で追送検し、建物を銃撃した建造物損壊と銃刀法違反の発射容疑でも追送検する方針を固めた。
1月13日、奈良地検は男を殺人罪と銃刀法違反で起訴した。歴代最長政権を担った首相経験者が街頭演説中に襲撃された異例のテロ事件であり、男の目的は安倍を殺害して旧統一教会への社会的な批判を集めることであったことから、検察側は犯行の計画性と執拗性に加えて、民主主義の根幹である選挙期間中に首相経験者が殺害されたという事件の重大性を捉えて死刑求刑も選択肢に入れるとみられる。
2月13日、県警は男を事件前日に旧統一教会の関連施設が入る建物に向けて手製銃を試し撃ちしたとする建造物損壊や銃刀法違反、無許可で銃を製造したとする武器等製造法違反など5つの容疑で追送検した。男は取り調べに対し、選挙を妨害する意思を明確に示してはいなかったものの、公衆の面前で発砲すれば、結果的に演説が中止になるという「未必の故意」があったと県警は判断し、公職選挙法違反容疑でも追送検した。14日に奈良地検は男を大阪拘置所に移送した。弁護側は「遠方の拘置所は弁護活動に支障をきたす」として、15日に奈良地裁に準抗告を申し立てたが棄却された。弁護側は最高裁に特別抗告したが2月28日付で棄却された。
3月30日、奈良地検は男を武器等製造法違反など4つの罪で追起訴した。公職選挙法違反容疑は嫌疑不十分で不起訴とした。本事件で、公職選挙法違反罪の適用の可否が焦点となったのは、事件全体の動機の立証に影響するとの見方があったからとされ、警察当局を中心に公職選挙法違反罪で起訴した方が「民主主義への挑戦と主張しやすく、厳刑につながる」との見方もあった。
本事件は『読売新聞』が実施した2022年の「日本10大ニュース」読者投票により、全有効投票数(26,606通)の91.2%となる24,254票を獲得し、第1位に選出されている。
事件当日は第26回参議院議員通常選挙の選挙期間中であり、各政党は街頭演説などの選挙活動を予定していたが、事件を受けて自民党・立憲民主党・公明党・日本維新の会・国民民主党・NHK党は同日中の選挙活動を見合わせた。一方で、日本共産党委員長の志位和夫は「暴力に対して民主主義が屈したという形になってはいけない」として選挙活動を続ける意向を示した。れいわ新選組・社会民主党も選挙活動を続けた。
翌7月9日の選挙活動について、自民党総裁の岸田文雄は、8日の記者会見で「民主主義の根幹である自由で公正な選挙は絶対守り抜かなければならない。暴力に屈してはならない」と述べ、予定通り行うこととし、各党党首も同様の理由で予定通りの選挙活動を行った。NHK党党首の立花孝志は秋葉原での選挙演説の冒頭で黙祷を呼び掛けた。また、会場によっては金属探知機が用意されたり、手荷物検査が実施されたりする場所もあるなど、物々しい雰囲気となった。内閣総理大臣経験者の応援演説では、陣営スタッフは時事通信社の取材に対し、「スタッフの数はいつも通りだが、警察はいつもより多く感じる」と述べた。
総務省は10日に行われる投開票が安全に行えるよう、各地の選挙管理委員会に、警察などとの連絡体制の構築や確認を求めた。
10日、自民党本部の開票センターでは、候補者名が書かれたボードに当選のバラを付ける選挙における恒例行事の前に黙祷が捧げられた。また、バラは「血を連想させる」との理由で赤色からピンク色に変更された。公明党は同バラを党マークに変更した。立憲民主党は従来のバラを使用せず、当選者の名札を貼り付ける形式をとった。一部の当選議員も万歳三唱などを取り止めた。
日本テレビ(NNN)と読売新聞が参議院選挙後の7月11日と12日に行った世論調査では、本事件が選挙の結果に影響したと思うか調査した結果、「大いに影響した」または「多少は影響した」と回答した人が合計で86%に上ったことが12日に明らかとなった。
一方、神戸新聞社が有権者を対象に、7月11日から13日にかけて行ったLINE上での意見調査では、実際に本事件で投票に行ったり、投票先を決めたりすることに影響があったかを質問した結果、「影響していない」または「どちらかといえば影響していない」と回答した人が合わせて8割を超えた。
北國新聞社は、比例区の得票数や獲得議席の増減、共同通信の7月11日、12日の全国緊急電話世論調査を鑑み、参院選での自民党の大勝は、日本維新の会に流れていた保守票が事件により自民に回帰した結果だと考察している。選挙戦の終盤では、東京や京都などで自民候補の失速が目立っていたが、保守層が事件によって投票先を変えたことで、勝利につながったとする。維新は参院選での比例得票数では立憲民主党を100万票以上上回り、約784万票と野党第1党であったが、この事件がなければ、結果的に「議席も得票ももっと伸びた」と分析している。
本事件の実行犯の男が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への積年の恨みが犯行の動機になったと報じられたことで、旧統一教会と政治家との関係に注目が集まっている。本事件後、複数の政治家に旧統一教会との接点があったことが明らかになった。弁護団とともに旧統一教会を調査しているジャーナリストの鈴木エイトは、旧統一教会と関係を持つ政治家は自民党を中心に多数いると指摘した。
8月13日、共同通信は全国会議員712人にアンケート調査を行ったところ、期限内に583人が回答し、旧統一教会の関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした接点のある議員が106人に上ると明らかにした。加えて、その8割近くにあたる82人が自民党所属の議員であると報じた。
本事件発生時の政権である第2次岸田内閣の閣僚は、7月22日に文部科学大臣の末松信介、26日に防衛大臣の岸信夫と国家公安委員長の二之湯智、8月2日に経済産業大臣の萩生田光一と少子化担当大臣の野田聖子、5日に環境大臣の山口壯と経済安全保障担当大臣の小林鷹之が旧統一教会との接点があることを認めた。また、経済再生担当大臣の山際大志郎も関連団体への接点があることが明らかになった。
岸田は、7月31日の記者会見で、政治家と旧統一教会との関係について、国民の関心が高いとし、「政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していくことが大事だ」と述べた。また、内閣官房長官の松野は8月8日、岸田の指示として各閣僚に対し、「国民に疑念を持たれることのないよう、政治家としての責任において点検し、厳正に見直しを行う」ことを要請した。
岸田が8月10日に内閣改造を行い、新たに発足した第二次岸田改造内閣の人事について、岸田は「自ら(旧統一教会との関係を)点検し、厳正に見直していただくことが、新閣僚、党役員においても前提となる」と述べ、前述した旧統一教会との接点を認めた閣僚7人を交代させた。しかし、新内閣では発足同日までに、留任した山際に加え、外務大臣の林芳正(前内閣からの留任)、厚生労働大臣の加藤勝信、経済安全保障担当大臣の高市早苗、総務大臣の寺田稔、環境大臣の西村明宏、地方創生担当大臣の岡田直樹の7人が旧統一教会との関係を認めた。さらに、8月15日には、法務大臣の葉梨康弘も旧統一教会との接点があることを認めた。朝日新聞は、15日までに同内閣の副大臣や大臣政務官に任命された54人のうち、4割近くにあたる23人に旧統一教会との接点があることが確認できたと報じた。
政府は8月15日、旧統一教会と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定した。
8月4日、立憲民主党幹事長の西村智奈美は、旧統一協会をめぐる霊感商法や献金などの被害について国会に調査委員会を設置するよう、立憲民主党は自民党に対して要望したが、自民党はこれを拒否したと明かした。
7月26日、自民党幹事長の茂木は、記者会見で「党として(旧統一教会と)組織的な関係がないことはすでにしっかり確認している」と述べた。さらに、8月2日には、党の関係部局に旧統一教会との関係を調査した結果として、「これまで(党としては)一切の関係を持っていないと確認できた」とした。しかし、党所属の国会議員と旧統一協会との接点が次々と明らかになっていることを受け、8日、自民党総裁の岸田が党役員会で旧統一教会との関係を点検し、見直すよう指示し、翌9日、茂木は党所属の国会議員に対し、旧統一教会との関係を点検して見直すとともに、党として把握すべき事案があれば報告するよう文書で指示した。8月13日には前述の通り、共同通信による調査で、82人の自民党所属の国会議員に旧統一教会との何らかの接点があることが明らかになった。
2022年9月8日、自民党の内部調査によって、自民党所属の国会議員379人のうち179人(47%)が統一教会と何らかの接点があったと明らかになった。その中でも、選挙で支援を受けるなどの一定以上の関係を認めた議員は121人に上り、自民党は121人の氏名を公表した。
8月2日、立憲民主党幹事長の西村は所属国会議員と旧統一教会との関係を調査した結果を公表し、金銭の授受や選挙での支援はなかったと発表した。しかし森田俊和や中川正春ら8人に関連団体の会合に祝電を送るなどの接点があったと明かした。さらに後日、次期幹事長の岡田克也・次期国会対策委員長の安住淳・元代表の枝野幸男・次期選挙対策委員長の大串博志など6人も旧統一教会と関連があるとされる「世界日報」の取材を受けるなどの接点があったことが分かり、何らかの形で旧統一教会と関わりがある議員は14人となった。その翌日、参議院選挙で当選し、国政に復帰したばかりの辻元清美元国会対策委員長も旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」が主催した勉強会に出席していたことが明らかになり、関わりのある議員が15人となった。
8月5日、公明党幹事長の石井啓一は、党所属の国会議員1人が、旧統一教会の関連団体のイベントに出席したと明かした。それ以外の党所属の国会議員には、旧統一教会や関連団体との関わりはないとした。
日本維新の会は、旧統一教会との関係について、全62人の所属国会議員を対象に調査したところ、8月5日時点で14人に関連団体へのイベントに出席するなどの接点があったと公表した。
7月19日、国民民主党代表の玉木雄一郎は、旧統一教会と関連があるとされる「世界日報」の元社長から、2016年に計3万円の寄付を受けていたことを明かした。その上で、適正に処理されたとし、返還しない考えを示した。玉木は「私としても国民民主党としても、旧統一教会あるいは後継組織の集会やイベントに参加したことはない」とした。8月2日、幹事長の榛葉賀津也が「世界日報」に取り上げられたことがあり、代表代行の前原誠司が同じく旧統一協会と関連があるとされる「ワシントン・タイムズ」に広告を出していたと明らかにした。5日、玉木は、党内に旧統一教会の問題についての調査会を立ち上げると発表し、フランスなどの法規制を参考に、法整備も含めた対策を検討するとした。
8月5日、れいわ新選組政策審議会長の大石晃子は、旧統一教会との関係について、全8人の所属国会議員を対象に調査したところ、旧統一教会やその関連団体との接点は確認されなかったと発表した。
本事件により、日経平均株価は上げ幅を縮小した。円が対ドル、対ユーロなどで1急騰した。
本事件発生後、日本放送協会(NHK)や民放のテレビ各局は、ゴールデン・プライムタイムを含む8日の番組編成を急遽変更し、報道特別番組に切り替えた。また、テレビ局によっては、キャスターが喪服で出演した。また、NHKニュース・防災アプリやTVerなどで報道特別番組のリアルタイム配信が行われた。
NHK(総合テレビ)は、事件発生の約9分後にあたる、11時42分にニュース番組に切り替え、速報で事件発生を報じた。正午の通常ニュースも本事件を報道した上、その後も予定されていた編成を変更し、報道を続けた。19時からの『NHKニュース7』は1時間15分拡大し、20時45分まで放送した。
視聴率を計測しているビデオリサーチによると、『NHKニュース7』を放送した19時から19時30分は、平均個人視聴率9.9%・平均世帯視聴率17.4%(関東地区)を記録し、同番組の前4週平均を大きく上回った。日刊スポーツはこの数値について、「事件の衝撃と関心の高さを示す形となった」と報じた。また、12時から13時まで放送した本事件を報じる『ニュース』は、平均個人視聴率7.0%・平均世帯視聴率13.4%(関東地区)となり、平日の昼間にも関わらず、7月4日〜10日の1週間に放送された報道番組の中で、民放含め7位の高視聴率を記録した。
日本テレビは、11時55分より放送を開始していた情報番組『ヒルナンデス!』の放送内容を変更し、正午ごろより報道フロアからの報道に切り替えた。19時から放送予定であった『クイズ!あなたは小学5年生より賢いの?SP』、21時から放送予定であった『金曜ロードショー』枠の映画『竜とそばかすの姫』はそれぞれ延期し、19時から『NNN news every.特別版』、21時から『news zero特別版』を編成した。
テレビ朝日は、『大下容子ワイド!スクランブル』内で事件を報じ、13時から放送予定であった『徹子の部屋』と13時30分から放送予定であった『DAIGOも台所〜きょうの献立何にする?〜』(朝日放送テレビ制作)、その後の『東京サイト』やテレビドラマ再放送を休止し、放送時間を延長した。また、その後の『スーパーJチャンネル』も拡大版を編成した。18時50分から放送予定であった『ザワつく!金曜日』、20時から放送予定であった『マツコ&有吉 かりそめ天国 2時間SP』をそれぞれ延期し、21時54分から放送予定であった『報道ステーション』を前倒して放送した。
TBSテレビは、『ひるおび』内で事件を報じ、14時から15時に『Nスタ』をベースとした報道特別番組を編成したため、同日の『ゴゴスマ -GO GO!Smile!-』(CBCテレビ制作)は、13時55分から14時と15時から15時49分の2部制で放送した。19時から放送予定であった『この歌詞が刺さった!グッとフレーズ』と、同日は23時15分からの放送予定であった『A-Studio+』を延期、また22時から放送予定であった金曜ドラマ『石子と羽男-そんなコトで訴えます?-』の初回放送を翌週15日に延期し、『Nスタ』と『news23』による報道特別番組を編成した。
テレビ東京は、12時27分『昼めし旅 〜あなたのご飯見せてください!〜』を中断して本事件の速報を報道。しばらくして『昼めし旅』は再開するが12時48分に再び中断し、内閣官房長官・松野の会見を伝えた。その後『午後のロードショー』枠の映画『トリプルX』でも一時中断し、岸田のコメントを放送したのち、『ゆうがたサテライト』内でも本事件を報道した。17時10分からは報道特別番組を編成し、その後の子供向け番組『ウタぷしゅ』中、再び番組を中断し、安倍の死去を報じた。それ以降は、アニメ番組『パウ・パトロール』、『妖怪ウォッチ♪』、『ポケットモンスター』と単発バラエティ番組『所でナンじゃこりゃ!?』、『日経スペシャル ガイアの夜明け』、『ワールドビジネスサテライト』など放送終了まで放送時間を変えず通常通り放送した。
フジテレビは、11時45分より放送を開始していた情報番組『ポップUP!』の放送内容を変更し、正午から報道センターからの報道に切り替えた。また、19時以降に放送予定であった『坂上どうぶつ王国 3時間SP』『人志松本の酒のツマミになる話』『週末はウマでしょ!』『全力!脱力タイムズ』『ネタパレ』をそれぞれ延期し、『FNN緊急特報』を編成した。
同日14時から新代表取締役社長への就任記者会見を行った港浩一は、「選挙という民主主義の根幹に関わる場面での卑劣な犯行で、言論を暴力で封じようとする暴挙は断固許すことができない。この事件について通常の番組内容を変更して報じており、引き続きしっかり伝えていきたい。」と述べている。
ラジオ局においても、TBSラジオやTOKYO FMなど、通常編成を中断し報道特別番組を放送した局もあった。なお、NHKは11時41分からラジオ第1放送で速報と11時41分からはFM放送とのサイマル放送で本事件を報じたが13時5分からは『第26回参議院議員通常選挙政見放送(比例代表)』を放送する関係でFM放送のみで伝え政見放送終了後再びサイマル放送で伝えた。
安倍のものまねで知られる、ビスケッティ・佐竹正史が出演するラジオ番組『JPとビスケッティ佐竹の「どよめく化け者」』は「諸事情により」、同日の放送を見送った。
TOKYO MXなどで同日深夜(翌日9日未明)に放送予定であった、テレビアニメ『てっぺんっ!!!!!!!!!!!!!!!』の第2話が諸般の事情によりとの理由で放送中止となり、第1話の再放送に差し替えられた。本編には、大統領暗殺計画を阻止する内容があるため、本事件を配慮したものとみられている。なお、翌週16日は第3話が放送され、第2話のあらすじは公式ウェブサイトから削除された。
吉本興業などの芸能事務所、映画会社などが相次いでイベントの開催を中止した。また、一部のYouTuberは8日の動画配信を取り止めたほか、タレントの香取慎吾は、20時から予定していたTikTokでの生配信を取りやめると、16時に発表した。さらに、アイドルグループの乃木坂46は予定していたSHOWROOMでの生配信を取りやめたほか、櫻坂46は22時に公開予定であった、新曲「摩擦係数」のミュージック・ビデオの公開を延期した。ヴィジュアル系エアーバンドのゴールデンボンバーは、19時から予定していた喜矢武豊が出演する生配信を中止した。
事件発生から一夜明けた9日以降は一部の事前収録の情報番組を生放送に差し替えた事例や以下の事例を除き、テレビ各局共にほぼ通常通りの編成に復帰した。
NHK総合テレビは、7月9日19時30分から放送予定であった『第11回明石家紅白!』を延期し、直前の『NHKニュース7』を20時まで拡大。直後の20時台には『NHKスペシャル』を急遽編成し、「安倍晋三元首相 銃撃事件の衝撃」と題した特別番組を放送することを8日に発表。また、11日の『クローズアップ現代』でも「緊急報告・安倍元首相銃撃の衝撃」を放送した。
NHK Eテレは、7月11日と12日の『忍たま乱太郎』を内容を変更して放送すると発表した。
テレビ朝日は、7月9日21時55分から放送予定であった『電脳ワールドワイ動ショー』を延期し、直前の『サタデーステーション』を22時55分まで拡大することを同日に発表した。
TBSテレビは、7月9日21時から放送予定であった『世界・ふしぎ発見!』を延期し、22時から放送予定であった『情報7daysニュースキャスター』を拡大・前倒しすることを8日に発表した。
テレビ東京は、7月9日13時28分から放送予定であった『Are you ready?池上彰の参院選直前SP』を休止の上ネット配信に変更し、緊急報道特別番組を編成することを同日発表した。
フジテレビは、7月9日16時30分から放送予定であった『FNS歌謡祭 夏 ドキドキ直前SP』をお蔵入りし、17時30分から放送予定であった『FNN Live News イット!』を拡大・前倒しして、『Live News イット!緊急前拡大 安倍元首相 銃撃で死亡』を放送した。
毎日放送は、7月9日12時54分から放送予定であった『よしもと新喜劇』の予定内容を過去の放送回に変更した。
また、本事件発生後から数日間、報道特別番組編成の影響並びに続報における報道内容考慮などを理由として、一部の企業のテレビCMが自粛され、ACジャパンのCMに差し替えられた。CM総合研究所によると、ACジャパンのCM放映数が平時の50倍超に増加しており、企業CMの自粛が相次いだ東日本大震災(2011年)以後では最多としている。
安倍が銃撃されてから間もない7月8日11時55分頃と12時25分頃に、当初安倍が応援演説に向かう予定だった長野県選挙区の松山三四六の事務所に「次はお前だ」などと襲撃を予告する脅迫電話があった。長野中央警察署は翌日に静岡市在住の67歳の男を脅迫容疑で逮捕した。
8日17時20分頃、Twitter上の群馬県公式アカウントの投稿に対して、県知事の山本一太に危害を加えることをほのめかす書き込みがされた。書き込みは「安倍(中略)の次はお前だ」などとした上で、山本を名指しするものであった。県は翌9日に前橋警察署に被害を届出し、26日、群馬県警察は伊勢崎市在住の58歳の男を脅迫容疑で逮捕した。山本は29日の定例会見で、「(本)事件の直後だったため、身の危険を感じてすぐに警察に相談した」と述べている。
7月26日5時20分頃、兵庫県明石市長の泉房穂の殺害を予告するメールが、明石市ではない別の県内自治体に送信された。メールには「泉房穂の辞職を求める」「さっさと辞職しないとこっちも強硬手段にでる」とし、安倍を殺害したとして逮捕された男の名前をあげ、「参考にして自作銃を作った」と記された。メールには辞職しなければ自作銃を用いて泉を殺害する意向が記されていたが、泉は翌27日の記者会見で、「市長の立場からして辞職するわけにはいかない。警察に対応を求めたい」などと述べた。
8月5日、名古屋市に河村たかし(名古屋市長)の殺害を予告するメールが届いていたことが判明した。本事件を引き合いにした内容で、愛知県警察は被害届を受理し、脅迫容疑で捜査している。