テレビ東京
株式会社テレビ東京(テレビとうきょう、TV TOKYO Corporation)は、テレビ東京ホールディングスの連結子会社で、関東広域圏を放送対象地域としてテレビジョン放送事業を行う日本の特定地上基幹放送事業者であり、TXNネットワークのキー局である。
略称はTX。呼出符号は「JOTX-DTV」(東京 23ch)。リモコンキーIDは「7」。
日本のアナログテレビ放送で親局の周波数がVHFで開局した最後の放送局であり、これ以後に開局した民放局の親局は全てUHFであった。
出典:
本社:東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー内
関西支社:大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号 アクア堂島西館(NBFタワー)内
名古屋支社:愛知県名古屋市中区栄四丁目16番33号 日本経済新聞名古屋支社ビル4階
海外支局:米国ニューヨーク・ワシントンD.C.、英国ロンドン、ロシア連邦モスクワ、韓国ソウル、中華人民共和国北京・上海
現在、全国6局の系列局とTXNネットワークを形成している。6局で日本の総世帯数の約7割をカバーしている。
また、独立局を始めとする系列外の放送局への番販も行われている。最近ではケーブルテレビ(以下「CATV」)事業者のTXN系区域外再放送の増加やBSジャパン(現:BSテレビ東京)の開局により、番販取り引きが減少傾向である。
このため、番販取引きを少しでも増やそうとTXN系列の放送対象地域外の府県のCATV事業者 に対して、区域外再放送に同意しない事例も出て来ている。
CATV事業者が直接TXN系列の番組を購入し、自主放送チャンネルで番組を流している場合もあるが、こういったケースは極めて稀である。
1991年4月にTVQ九州放送が開局して以降、テレビ東京の業績が低迷したために、既存局による1局2波も含めて系列放送局の新規開局を行っていない。
衛星放送局のBSテレ東やアニメシアターX(AT-X)、日経CNBCといった関連局が開局したことにより、全国展開は完了したとの判断が一時なされた。ただし、その際、プロ野球やJリーグ取材のために宮城県、静岡県、広島県に常駐取材拠点を置きたいという希望を表明していた。
平均視聴率は2010年以降全日で2パーセント台、ゴールデンタイム・プライムタイムで5 - 6パーセント台を推移しており、テレビ東京は他の在京キー4局に比べると全体の視聴率が振るわないため、「振り向けばテレビ東京」といわれることもある。ただ、主に中高年層などに向けた番組編成はスポンサーにとって広告波及効果が高いと評価されている。
2000年代以降、手薄だったバラエティ番組を強化。2013年の年間平均視聴率はゴールデンタイムで7.0パーセント、プライムタイムで6.6パーセントと上昇傾向にあり、直近の番組改編が功を奏する結果を見せている。2010年代以降は年4回の改編期における番組の改編率が高く、大幅に変更される傾向にある。
2010年6月25日の株主総会で、同年10月1日付で複数の放送局を傘下に置く認定放送持株会社「テレビ東京ホールディングス」に移行すると決定され、10月1日に、テレビ東京は同社の完全子会社(連結子会社)となった。
2000年12月にBSジャパン(現:BSテレビ東京)を開局。テレビ東京で放送している番組のサイマル放送(同時放送)を目玉としていた。
しかし、開局前から日本音楽事業者協会などからサイマル放送について猛抗議を受け、この影響で開局直後から地上波とのサイマル放送を順次縮小した。また、日本音楽事業者協会との合意に基づき一部の番組は1日∼1年遅れの時差放送にせざるを得なくなった。
2007年5月31日、菅谷定彦社長が定例会見において宮城県、静岡県、広島県、京都府、兵庫県へのエリア拡大の構想を例示した。なお、テレビ東京の正式な事業計画として公認されたものではなく、その後の具体的な進展は無い。
財団法人日本科学技術振興財団(以下「財団」と略す)が元々の免許人であった。当時の親局チャンネルであるVHF12チャンネル(映像周波数217.25MHz、音声周波数221.75 MHz)は、在日米軍がレーダー用に使用していた周波数帯であり、津野田知重がアメリカ合衆国へ単身で返還を要望しに行き、それによって新規テレビ局チャンネルとして開局したと言われている。津野田は財団とも関わっており、すぐに認可された。
チャンネルの返還後、同チャンネルを使ったテレビ放送の免許を巡っては、本財団以外にラジオ関東(現在のアール・エフ・ラジオ日本、実際には河野一郎の意向が働いていたといわれる)、日本電波塔(東京タワー)、千代田テレビ(日本中小企業政治連盟を当時率いていた鮎川義介が中心)、中央教育放送(毎日新聞社と毎日放送、日本私立大学連盟が中心)などが名乗りを上げたといわれているが、元々本財団の設立には正力松太郎(日本テレビ創設者、初代科学技術庁長官)、石川一郎(経済団体連合会初代会長)、植村甲午郎(フジテレビ創設者、経済団体連合会副会長→3代目会長)、中曽根康弘(財団設立時の科学技術庁長官)など政財界の大物が多数絡んでいたこともあり、最終的に財団に対し免許が交付されることとなった。また、東京タワーの敷地内を局舎として使用。鮎川義介の関連企業(日立製作所、日産自動車)や毎日放送が財団に出資しており、事実上の一本化がなされたものと思われる。
免許交付を受け、財団は部署(日本科学技術振興財団テレビ事業本部)を立ち上げ、1964年4月12日に開局。「科学テレビ 東京12チャンネルテレビ」という愛称を付けた。国からは、科学技術教育番組60%、一般教養番組15%、教養・報道番組25%を放送するという条件が出されていたため、娯楽性のある番組は無いに等しかった。ちなみにこの頃、関東地方では12chが映らないテレビも多かったため、アンテナがあっても受信できないという事態が発生した。
先に開局した教育番組専門局である日本教育テレビ(NET。現:テレビ朝日)と異なり、旧東京12チャンネルは1964年に財団が母体となって設立された科学技術学園工業高等学校(現:科学技術学園高等学校)の授業放送をメインとして行う教育番組専門局(科学テレビ)として開局し、民放でありながらCMを流さなかった放送局 として運営された。学校放送#科学テレビ→東京12チャンネル
科学テレビは毎月数千万円の赤字を出していたため、1965年6月には津野田に代わり元日産生命保険社長の藤本輝夫が理事に就任し大幅な人員整理を断行。この頃「NHKが財団のテレビ部門を吸収し、テレビ3チャンネル体制を構築する」(12chにNHK教育テレビを移設させ、空いた3chに「NHK報道テレビ」 を開局させる)という話が進められていたため、「NHKと合併するのなら営業部門は不要」との判断から営業部の大リストラが行われ、実に営業部門の人員の75%が退職に追い込まれた。1966年にはそのために必要な放送法の改正案が国会に提出されたが、審議未了で廃案となり、結局この合併話も流れてしまった。
NHKとの合併話が白紙に戻った結果、1966年4月から規模を大幅に縮小すると共に平日および土曜日の放送時間も10時 - 11時半の1時間半と、夕方 - プライムタイム前半に当たる17時 - 21時の4時間の計5時間半(ただし、日曜日は後者の4時間)のみに短縮された。その後、財団形式では経営などに無理があったため、1967年2月には他の在京テレビ局が「科学テレビ協力委員会」を発足させ、日本テレビから徳光寿雄、TBSから鈴木保雄、フジテレビから田村源太郎、NETから遠藤次郎と大内修二郎(途中交代)が協力委員として派遣された。それらの協力を得て、1967年4月から日中とゴールデンタイム後半以降 - 深夜時間帯の放送を再開した。そのため、当然ながら他の民放と同様に一般的な番組やCMを流すようになった。科学テレビ協力委員会は1968年6月で廃止され、1968年7月に財団テレビ事業本部の番組制作を目的とした「株式会社東京十二チャンネルプロダクション」(以下「東京12チャンネルプロダクション」、現在の株式会社テレビ東京の法人格、1973年の事業譲渡までは番組制作会社)が設立された。
この時、水面下では大阪の毎日放送(現:MBSメディアホールディングス)が東京12チャンネルプロダクションの経営に乗り出していた事から、「毎日放送が東京12チャンネルプロダクションを買収する」といった話が進められていたと言われていた。実際、毎日放送社長(当時)の高橋信三は東京12チャンネルプロダクションを買収して東京12チャンネルの放送免許を日本科学技術振興財団から譲り受け、東京12チャンネルを首都圏第5の民放局「東京毎日放送」(毎日放送〈MBS〉系列の準キー局という位置付け)に衣替えしてMBSテレビを関西唯一のキー局とする新たなネットワークの実現に向け奔走していた。同時に、もう1つの系列だったNET(現・テレビ朝日)からのネットワーク離脱も画策していた。
朝日新聞社が本格的に経営に乗り出していたNETは、当時TBS系列だった朝日放送(現:朝日放送グループホールディングス)に対してNET系列へのネットチェンジを働きかけていた一方、東京12チャンネルの買収とNET系離脱に動いた毎日放送や、TBSが毎日新聞社との関係が強まった一方で引き続き朝日新聞社との資本関係があることを盾に、ネットチェンジ要請になかなか応じなかった朝日放送の動きを見て、腸捻転解消が実現しなかった場合にも備え、独立局としての開局を準備していたサンテレビジョンと近畿放送(現・京都放送)の系列化も想定して、それぞれの地元である兵庫県神戸市と京都府京都市に支局を設け、1969年の開局からこれら2局と番組の相互供給を開始した。
しかし、早くから腸捻転解消に動いていた朝日新聞社・NET側だけでなく郵政省・毎日新聞社・TBS側にも腸捻転解消を画策する動きが出たことから、時の内閣総理大臣である佐藤栄作や自民党幹事長の田中角栄らを中心とした郵政族議員や郵政大臣出身者、郵政事務次官の浅野賢澄(後のフジテレビ会長)などの郵政省官僚、腸捻転解消に動き始めた毎日新聞社会長の田中香苗やTBS社長で民放連会長の今道潤三が猛反発したため、これらの買収計画はいずれも頓挫した。
結局、1969年11月に再三にわたる財界からの要請を受ける形で日本経済新聞社(日経新聞)が東京12チャンネルプロダクションの経営を引き受け、正式に参加。「科学テレビ」をグループの電波媒体として、朝日新聞社もこの動きに同調した。それまで東京12チャンネルは朝日新聞社と報道提携を結んでおり、同局の報道一切は朝日新聞社が制作していて、また同社は日本科学技術振興財団の財団債も保有していた。一方日本経済新聞社は当時、朝日新聞社が経営に乗り出していた日本教育テレビ(後のテレビ朝日)にも出資していたが、この後1974年2月にこの出資分を朝日新聞社と旺文社が折半して買い取って両局の新聞資本が整理された。なお、テレビ東京とその系列局はその後も『ホロニックパス』『テクノピア』『パソコンサンデー』などの科学技術番組を送り出している。高橋信三#テレビ東京支援と相次ぐ打ち切り事件
1973年10月1日、株式会社東京12チャンネル(東京12チャンネルプロダクションの商号を変更)は放送法によるテレビ放送を事業目的に加え、経営および放送事業を財団より譲り受けた。また国の方針で京浜地区の民放の教育専門局を廃止し一般総合局とするチャンネルプランの変更もあり、財団は申請していた科学技術教育専門局の免許申請を取り下げたうえ(12チャンネル側が別に総合放送局としての免許申請を行った)部署の清算に取りかかり、科学テレビは10月31日に廃局。そして翌11月1日に総合放送局として改めて開局する(移行前日の10月31日の放送終了時に告知テロップが表示された)。この後、他のキー局のように地方系列局を持っていないハンディを克服するため、近畿・中京圏の独立放送局への番組販売(番販)を展開するようになる。主な対象局は兵庫県のサンテレビ(兵庫県)、びわ湖放送(滋賀県)、近畿放送(現:京都放送)、岐阜放送 などである。
なお、1969年10月1日から1975年3月30日までは大阪のMBSと、1973年3月31日までは中京テレビとも提携関係にあった。また、関西地区ではその後もテレビ大阪が開局する1982年3月まで在阪準キー各局が番販購入の形で東京12チャンネルの番組をネットしていたこともある。
東京12チャンネル時代は、他局が午前6時台から放送開始している中で番組ソフトが不足していたこともあり、開局当初から1974年頃までは午前10時前(その後1977年6月までは9時から→同年7月以後はさらに8時前に繰り上げ)からと比較的遅い時間での放送開始となっていた。そのため、一部の新聞のテレビ欄では午前中の部分を広告欄に差し替えていた。
1981年10月1日、1982年のテレビ大阪開局を控え商号を「株式会社東京十二チャンネル」から現在の「株式会社テレビ東京」へと変更した。
1961年(昭和36年)
10月26日 - 第39回国会、衆議院科学技術振興対策特別委員会において日本科学技術振興財団への免許交付促進を決議
1962年(昭和37年)
7月28日 - 郵政省、テレビジョン放送用周波数割当計画表を修正。京浜地区の局の数を7に改め、チャンネルの欄に12を追加する。12チャンネルは米軍から返還されたチャンネルで、民放科学技術教育専門局用として割り当てられる。
11月13日 - 郵政省、日本科学技術振興財団に対し「科学技術教育番組60%、その他一般教育番組15%を基準」を電波法により条件付け予備免許を付与。競願していたラジオ関東、中央教育放送など4社の免許は拒否
1964年(昭和39年)
4月12日 - 科学技術学園工業高等学校(現科学技術学園高等学校)が開校し、授業放送(科学テレビ)を開局。午前11時30分よりテストパターンにベートーベンの交響曲第9番『合唱』の第4楽章全曲の音声を流し、局名が「東京12チャンネル」ということもあって、12時から放送開始した。当初は『朝日新聞ニュース』も放送していた。
10月10日~24日 オリンピック東京大会を実況中継。平均12時間放送。
1965年(昭和40年)
8月14日 -「戦争と平和を考える」徹夜のティーチイン(8月15日記念集会実行委員会主催)が赤坂プリンスホテルの国際会議場で開催され実況中継。第1部「ベトナム問題と日本の進むべき道」を終わり、第2部「戦中戦後の体験発表」に入った午前4時過ぎ、中継を突然打ち切り問題化。
1966年(昭和41年)
4月4日 - 経営再建のため1日5時間30分(日曜日は4時間)に短縮。人員180人の削減、番組販売の中止を実施。収入は財界の拠出金で賄う 。
1967年(昭和42年)
4月10日 - 営業活動の再開。放送時間を8時間10分に再拡大。
『マンガのくに』『月曜お笑いチャンネル』開始。
11月14日 郵政省、従来認めなかった娯楽番組を20%認可する。
1968年(昭和43年)
3月28日 - カラー放送を開始(東京地区では5番目)。テレビで放送される初のカラー番組は、『第40回選抜高等学校野球大会 開会式』(MBSテレビからの同時ネット放送)。
8月2日 郵政省、運用が免許条件に違反する疑いがあると警告した。
1968年(昭和43年)
7月1日 - 毎日放送(MBS)や日立製作所、日産自動車、東レ をはじめとした企業の出資により株式会社東京十二チャンネルプロダクションを設立。
1969年(昭和44年)
10月27日 - 日本経済新聞社が財団法人日本科学技術振興財団テレビ事業本部の運営を引き受ける。
11月1日 - 日本経済新聞を迎え再スタート。
財団テレビ事業本部に再免許付与(有効期限1年)。以降1970年は2年間、1972年は1年間の有効期間が付く
資本金を10億円から20億円に増資。増資の内訳は日経6億円、日本生命グループ4億円。
1973年(昭和48年)
10月1日 - 商号を株式会社東京十二チャンネルに変更。目的に「放送法によるテレビジョン等放送事業」を追加し、財団法人日本科学技術振興財団からテレビ放送事業を譲り受ける。
10月31日 - 郵政省、東京十二チャンネルに総合局としての予備免許交付。「教育番組20%以上、教養番組30%以上」の確保が義務付けられる。この日、教育専門局から総合局として申請し予備免許を取得したNET(現・テレビ朝日)とともにこの比率は1982年10月末迄適用された。11月1日、本免許交付。
この日をもって日本科学技術振興財団テレビ局1社8局廃局。
11月1日 - 一般総合局として東京12チャンネル1社8局開局特別番組『新生12チャンネルの門出』放送。
1978年(昭和53年)
12月25日 - 標準テレビジョン音声多重放送(JOTX-TAM)を放送開始。なお、2か国語放送第1号は「音声多重放送開始の案内」。ステレオ放送第1号は同日からスタートした『パイオニア・ステレオ音楽館』(番組開始当初からCMもステレオ音声)。
1981年(昭和56年)
10月1日 - 商号を株式会社テレビ東京に変更。
1983年(昭和58年)
2月 - 最新鋭の自動番組制御装置(APS-II、NEC製)のマスターが完成、更新。
1985年(昭和60年)
12月12日 - 虎ノ門4-3-12に建設され同年11月25日に竣工 した「日経電波会館」に移転。これと同時に芝公園の旧社屋はテレビ東京スタジオセンター(現・東京タワーメディアセンター)となる。
1989年(平成元年)
4月1日 - コールサインからとった「TX」を正式に略称とする。なお、それ以前は開局時から「12ch」を略称とする事が比較的多かった。
1993年(平成5年)
10月1日 - 開局30周年を機に、製作著作クレジット等で、従来の「テレビ東京」のロゴの前や上にキスマークを模した赤の丸(○)の下に当時のキャッチコピーの「チュッ!」が入ったクレジットロゴマークが付けられていた。番組によっては､いずれかの一色で掲げる事もあった。1998年3月31日までこのクレジットロゴマークを使用していた(同年4月1日から9月30日までの半年間は、「テレビ東京」のクレジットロゴのみ残っている。)。
1996年(平成8年)
10月1日 - 標準テレビジョンデータ多重放送(ITビジョン)を開始(2003年12月26日まで)。
1997年(平成9年)
12月24日 - 有料CS放送「アニメシアター・エックス(AT-X)」放送開始。
1998年(平成10年)
10月1日 - 開局35周年を機にロゴマークを現在のものに変更。
1999年(平成11年)
4月12日 - 開局35周年。
12月12日 - 天王洲スタジオの運用開始。
2000年(平成12年)
6月 - 子会社エー・ティ・エックスを設立し、AT-X事業を移管。
12月1日 - BSデジタル放送局「BSジャパン」開局。地上波放送番組のうちニュースなどの生放送番組や一部のバラエティ番組などがハイビジョンで放送されるようになる。
2003年(平成15年)
6月25日 - 英文社名をTelevision Tokyo Channel 12, Limitedから'に変更される。
12月1日 - 地上デジタルテレビ放送の本放送を開始。
2004年(平成16年)
4月12日 - 開局40周年。(前年10月1日から1年半の間、製作著作クレジット等で、現在のテレビ東京のマークの左側に周年マークが入る。)
8月5日 - 東証1部に株式上場。(証券コード:9411)
2005年(平成17年)
12月12日 - 公式アニメサイトを「アニメエクスプレス」から'に変更(公式では同日12時12分12秒頃に行ったと発表)。
2006年(平成18年)
4月1日 - 地上デジタルテレビジョンワンセグの本放送を開始。
2009年(平成21年)
1月12日 - 民放テレビ局全局のアナログ放送において「アナログ」のウォーターマークの表示を同時実施。
2010年(平成22年)
3月11日 - 放送衛星(BS)セーフティーネットによる地上デジタル放送難視聴地域向けのBSサイマル放送(BS297)を期間限定開局
10月1日 - 認定放送持株会社「テレビ東京ホールディングス」設立。
2011年(平成23年)
7月24日 - 地上アナログ放送終了。"12チャンネル"での放送が終了。
2013年(平成25年)
5月31日 - 午前9時、東京スカイツリーからの送信を開始。
9月12日 - 開局50周年を機に新キャラクターとしてバナナのキャラクターを発表し、後に『ナナナ』と命名される。
2015年(平成27年)
3月31日 - BSセーフティーネットによる地デジ難視聴対策放送が閉局した。
2016年(平成28年)
8月15日 - 住友不動産六本木グランドタワーへの本社移転を開始。第1段階として総務局やグループ戦略室などを移転することを発表。
8月29日 - 本社移転の第2段階として報道局、スポーツ局、送出マスター以外の機能・部署を移転。新専用郵便番号「106-8007」が設定される。
11月7日 - 『TXN NEWS』(月曜未明版)終了の0時35分をもって日経電波会館での業務を終了し、新本社に完全移転。5時45分の『モーニングサテライト』より新本社から放送開始。同時に新本社内の地上波・BS統合マスター(NEC製)の運用を開始した。
2018年(平成30年)
10月1日 - テレビ東京ホールディングス傘下のBSジャパンがテレビ東京グループであることを明確にするため、社名を「BSテレビ東京」に、局名を「BSテレ東」に変更する。
2019年(令和元年)
5月2日 - テレビ東京プロデューサーの細谷伸之の騒動が発覚したことにより、テレビアニメの作品を全て降板した。
2021年(令和3年)
2022年(令和4年)
4月1日 - 一部の番組を除き、提供クレジットから黒い縁+白テロップ表記を撤廃(※一部企業を除く)し、各社提供・ネットセールス・ローカルセールスを含めてカラー表記に統一。
4月 - 〈本格的な経済・ビジネスを、もっと楽しく学ぶ〉をテーマにYouTubeチャンネル「日経テレ東大学」を開設。
4月11日 - 動画配信アプリ「TVer」にて、地上波ゴールデン・プライムタイムに放送されているテレビ東京系列番組のインターネット同時配信サービス「テレ東系リアルタイム配信」を開始。
10月27日- NFTのゲームプラットフォーム運営会社Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.(本社:シンガポール)に約3億円を出資することを発表した。
2023年(令和5年)
2月 - YouTubeチャンネル「日経テレ東大学」が開始からわずか1年10カ月後でチャンネル登録者数100万人を突破。ビジネスパーソンだけでなく、幅広い世代から支持を集めるYouTubeチャンネルに成長。
2月17日 - テレビ東京が参画している定額制動画配信サービスのParaviが同業サービスのU-NEXTと経営統合するのに伴い、U-NEXTとの間で戦略的業務提携を締結。テレビ東京制作のドラマ・バラエティ番組などをU-NEXTにて順次配信する予定。
2024年(令和6年)
4月12日 - 開局60周年。
出典「日本経済新聞(縮刷版)」昭和39年4月12日付東京版13面テレビ欄
12:00 - 東京12チャンネル誕生(開局記念番組)
13:00 - 科学と人づくり
13:30 - 日本の科学技術
14:30 - 月世界への道
15:00 - 原始に生きる鳥
15:30 - 科学と人間
16:10 - N響特別演奏会
17:30 - 劇『銀河鉄道で夜』
18:00 - ニュース
18:10 - 1012の関所ゲスト大会
19:00 - 未来をうたおう
20:00 - ワイドニュース
20:30 - こんばんは21世紀
21:30 - 劇『孤愁の岸』
23:00 - ニュース
23:10 - 海外ニュース
23:15 - 明日をひらく(これが当日の最終番組)
テレビ東京では、(東京12チャンネル時代に発行した1冊も入れて)以下の7冊を発行している。
東京12チャンネル15年史(東京12チャンネル社史編纂委員会・編集)1979年4月発行、104ページ。
テレビ東京20年史(テレビ東京20年史編纂委員会・編)1984年4月発行、129ページ。
テレビ東京25年史(テレビ東京25年史編纂委員会・編纂)1989年4月12日発行、141ページ。
テレビ東京30年史(テレビ東京30年史編纂委員会・編纂)1994年4月発行、188ページ。
テレビ東京史 20世紀の歩み(テレビ東京・編)2000年4月発行、335ページ。
テレビ東京40年史(テレビ東京・編)2004年4月発行。
テレビ東京50年史(テレビ東京・編)2014年4月発行。
1969年(昭和44年)10月1日 - MBSテレビ・中京テレビとネットを構築。(当時両局は同じ教育専門だった日本教育テレビ〈中京テレビは日本テレビとの変則で〉とのネットワークが組まれており、事実上のクロスネット局であった)ちなみに、日本科学技術振興財団テレビ事業本部のみの時代は関東広域独立局という位置付けであった。
1973年(昭和48年)11月1日 - 東京12チャンネルが民間放送として開局し、同局が民放5局目のキー局となる。
1975年(昭和50年)3月31日 - 朝日放送テレビとの腸捻転解消によりMBSテレビとのネットワークを解消(ただし、MBSテレビ側は既存の東京12チャンネルからのネット番組を番組購入に切り替えた上で、テレビ大阪開局まで放送を継続)。近畿放送・サンテレビと番販ネットを組む。
1982年(昭和57年)3月1日 - 初の系列局・テレビ大阪開局に伴いメガTONネットワーク を設立。近畿放送・サンテレビジョンから移行(大阪府のみ)。
1983年(昭和58年)9月1日 - テレビ愛知が開局。メガTONネットワークは一応の完成を見る。
1985年(昭和60年)10月1日 - 初の地方フルネット局であるテレビせとうち(岡山・香川)が開局。
1989年(平成元年)4月1日 - ネットワーク名を「TXN」に変更。
1989年(平成元年)10月1日 - テレビ北海道が開局。
1991年(平成3年)4月1日 - TVQ九州放送(当時:ティー・エックス・エヌ九州)が開局し、TXNの日本縦貫ネットワークが完成。
社会的な大事件が起きても、テレビ東京を含むTXN系列各局は緊急放送(報道特別番組)や選挙速報(選挙特別番組)を放送しないか、放送しても他局より開始が遅れたり短時間であることが多々ある。俗に「テレ東伝説」(ネットスラング)と称されることがあり、「どんな大事件があっても夕刻のアニメをいつもどおり放送する(=通常編成で臨む)」という都市伝説になっており、局の広報・IR部は「そういうふうに見られることは承知しています」と回答している。なお、報道特番を放送する規準について「重要性、視聴者からのニーズなどを総合的に判断して緊急放送に切り替えている」との見解を示している。原因として、他局と比べて人員・取材拠点やニュース素材の相互提供・制作協力をするネット局(TXNネットワーク)が少ないことが挙げられている。
この編成には、視聴者から批判の声が寄せられるときもある。一例として、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)発生の際には他局より遅れて14:54にスタジオからの緊急放送・CM全面カットの特別編成態勢へ移行した が、通常番組に戻るタイミングが早かったため、約600件の抗議が寄せられた。当時の社長であった島田昌幸が同年3月31日の定例会見で「現場の緊張感が相当高かったため、取材の長期化に備えて少し余裕を持たせたかった」と説明した。
経済に関する重大ニュースについては、NHKを含めても唯一、報道特番を組んだ上で報じる場合がある。一例として日本時間2020年1月8日にレバノンの首都ベイルートにて行われたカルロス・ゴーンの記者会見を放送している。
2000年代中期までは大型選挙特番の場合、早くても21時30分頃から始めるケースが多く、切り上げも他局と比べ早いのが特徴的だった。ただし、2009年以降は『池上彰の選挙ライブ』を開始するなど開始時刻を早めている。