信濃電気
1920年代を通じて信濃電気の経営は好調で、年率15パーセント(1916年3月期から継続)という高配当を維持できた。1928年3月期決算では不況の影響で減収となり減配を余儀なくされたが、それでも年率10パーセントを超える高配当は続いた。水力発電所の建設費が廉価である上に発生電力を地元で消化できるため送電・変電設備にも多額の投資が必要ない、という立地上の利点が業績好調の背景にある。新設の信越窒素肥料についても、石灰窒素の販売で同社自身の利益を確保しつつ、可能な範囲で信濃電気に支払う電力料金を高く設定することで信濃電気の経営に寄与することが期待された。しかし相次ぐ工場新設に伴う過剰生産と輸入硫安の急増に起因する石灰窒素業界全体の不振により、早々に信越窒素肥料の経営は不振となった。
1930年に発生した昭和恐慌は、長引く不況で衰退しつつあった長野県の製糸業にさらなる打撃を与えた。県内の製糸業者には倒産・休廃業が相次ぎ、養蚕農家にも影響が拡大。製糸・養蚕業の低迷をうけて1930年11月には北信・東信地方の銀行を統合して発足した信濃銀行が開業2年7か月で破綻し、金融界にも動揺が広がっていった。
製糸業界が経営難に見舞われる中、越寿三郎は本業である製糸業の不振と自身の高齢・病気のため長年にわたって関係してきた信濃電気・信越窒素肥料の経営に当れなくなったとして両社から退くと決断した。報道によると、越は1929年12月ごろ、大手電力会社東邦電力の傘下にある東邦証券保有に対し、所有する信濃電気株式約3万5000株の売却を交渉した。東邦電力による買収は一時有力案と見られたものの、両者が主張する売買価格には開きがあったという。最終的に越は長野電灯経営者の小坂順造に信濃電気・信越窒素肥料両社の経営を引き受けるよう依頼し、その了解を得た。小坂は長野電灯創業者小坂善之助の長男で、政界では衆議院議員、財界では長野電灯社長(1923年就任)などを務める人物。小坂は越の持株を高値で引き取り、越個人の苦境を救ったという。信濃電気の大株主一覧によると、1930年9月末時点では筆頭株主が長野電灯(持株数6万4010株・持株比率19パーセント)になっている。
信濃電気・信越窒素肥料両社の経営を託された小坂順造であったが、濱口内閣の拓務政務次官に在任中(1929年就任)であり、会社経営にあたれない状況にあった。そこで小坂は、親交のある長野県出身の実業家で当時富士電機製造(現・富士電機)社長在任中の名取和作に信濃電気・信越窒素肥料両社の社長就任を依頼し、その承諾を得た。1930年4月30日開催の信濃電気株主総会において、越寿三郎・越泰蔵・小林暢らが取締役から退き、名取和作・花岡俊夫・諏訪部庄左衛門(当時の長野電灯社長)らが取締役に就任。そして同日、社長名取和作・副社長小田切磐太郎・常務花岡俊夫という新経営陣が発足した。信越窒素肥料においても同年6月越寿三郎が社長を辞任し名取と交代している。
名取が社長に就任した1930年9月期の決算において、信濃電気は不況の深刻化に伴い電灯取付数が前期比1.5パーセント減となり、7月実施の電灯料金値下げと相まって大幅な減収を来して年率9パーセントへの減配を余儀なくされた。翌1931年(昭和6年)5月25日、濱口内閣の総辞職に伴い拓務政務次官の職を離れた小坂が名取に代わって社長に就いた。副社長の小田切は先立って副社長から退いており、以後社長小坂・常務花岡俊夫という布陣となっている。小坂は同時に信越窒素肥料でも社長に就き、7月には長野電灯でも社長に復帰した。小坂が社長に就任した1931年9月期には需要減退の傾向著しく、信濃電気は年率6パーセントへのさらなる減配に追い込まれた。需要回復傾向が明らかになるのはその1年半後、政府による救済事業や金融業界好転の影響が及ぶ1933年3月期のことである。同期以後、利益率も回復に向かった。
この時期、傘下の信越窒素肥料はより深刻な経営不振に見舞われており、多額の欠損金を抱え操業開始以来1度も信濃電気に電力料金を支払えない状況にあった。経営改善策として人員整理と操業短縮を繰り返したが、1931年12月、工場の一時操業停止が断行された。信越窒素肥料の工場停止は信濃電気にとっては大口需要家の喪失を意味するため、社長の小坂は信濃電気本体に与える悪影響を回避すべく工場設備をそのまま他社へ貸与するという対策を講じた。貸与先は日本曹達(合金鉄製造)・理研マグネシウム(理化学興業傘下でマグネシウム製造)・電気化学工業(石灰窒素製造)の3社である。3社への貸与によって工場の操業が順次再開されると信濃電気にも電力料金が入るようになり、その経営改善にもつながった。
信濃電気が資本金1700万円の会社であったのに対し、これを傘下に収めた長野電灯は資本金1600万円であった。しかし会社の規模はほぼ同等でも、1930年代前半の段階では業績・株価は信濃電気側が大きく見劣りしていた。その後信越窒素肥料の整理などで信濃電気の経営改善が進むと、同社の配当率は1935年(昭和10年)9月期決算で年率7パーセントに、次の1936年(昭和11年)3月期決算からは年率8パーセントに増配となり、年率8パーセント配当を維持する長野電灯と同水準に回復した。こうして信濃電気と長野電灯を対等の条件で合併する条件が整った。
1937年(昭和12年)1月6日、信濃電気・長野電灯両社はそれぞれ重役会を開いて新設合併による新会社「長野電気株式会社」の設立を決定した。当時の報道によると、両社の合併は過去2度浮上しながらも機運が熟さず立ち消えとなっていたが、今回は対等合併の条件が整ったことに加え監督官庁からの勧奨もあり合併が実現したという。合併決定に際し、合併によって冗費の節約に努めつつ発電・送電の統制を緊密なものとして会社の基礎を固め、需要家のためのサービス改善を目指す、という合併目的が両社から発表された。同年1月22日、信濃電気は臨時株主総会、長野電灯は定時株主総会をそれぞれ開催し、長野電気の設立とそれに伴う自社の解散を決議する。両社の合併は同年3月23日付で逓信省より認可が下りる。そして3月31日に新会社・長野電気の創立総会が開かれ、同日をもって信濃電気・長野電灯両社は解散した。
解散前、1936年9月末時点における信濃電気の供給成績は、電灯需要家数10万2422戸・取付灯数29万3934灯、一般電力需要家1817戸・一般電力供給8049馬力(約6,002 kW)、電熱需要家518戸・電熱供給1,170 kW、他社供給契約36,450 kWであった。大口需要家である信越窒素肥料への供給は特殊電力32,000 kW(1936年末時点)に及ぶ。一方で、1936年末時点の逓信省資料によると電源は自社水力発電所14か所・総出力33,060 kWと長野電灯からの受電2,502 kW(ほかに相互融通3,000 kW)、長野電鉄からの受電1,570 kWからなる。
長野電気の発足に前後して、旧信濃電気傘下の信越窒素肥料では大がかりな整理が実施された。まず提携相手であった日本窒素肥料が信越窒素肥料からの撤退を決定したことから、1937年3月に日本窒素肥料の持株4万株・200万円分を信越窒素肥料で買い入れて消却した。次いで旧信濃電気の持株6万株・300万円分についても5分の1に減資しつつ、長野電気の全額出資による370万円の増資も実施して、資本金を430万円に改めた。減資と増資によって得た資金は、工場貸与期間の満了に伴う操業再開に備えて累積損失の解消や借入金の全額返済に充てられた。こうした処理ののち、信越窒素肥料は1937年10月1日より自社操業の再開に漕ぎつけた。日中戦争勃発に伴う軍需景気を背に再開後の経営は順調で、翌1938年5月期の決算で初配当を達成している。1940年(昭和15年)には信越窒素肥料から信越化学工業へと社名を改めた。
1940年代に入ると、日中戦争の長期化に伴って電力の国家管理を強化する動きが強められていき、既存の電気事業者を国策会社日本発送電および地域別の国策配電会社へと再編することが決まった。1937年に発足したばかりの長野電気もその再編対象事業者に含まれており、1941年(昭和16年)10月と翌1942年(昭和17年)4月に分けて一部設備が日本発送電へと出資される。残部は1942年4月に長野県を配電区域に含む中部配電へと吸収され、同年5月に長野電気は解散した。
1903年(明治36年)
4月28日 - 信濃電気に対し逓信省から電気事業経営許可。
5月12日 - 信濃電気株式会社設立。資本金20万円、本店所在地長野県上高井郡須坂町757番地。
12月29日 - 米子発電所完成に伴い開業。
1904年(明治37年)
2月10日 - 上高井郡須坂町178番地1へ本店移転(登記日)
1906年(明治39年)
5月5日 - 長野市西後町に支店設置。
8月10日 - 高沢第一発電所運転開始。
1907年(明治40年)
3月18日 - 30万円の増資を決議。
1910年(明治43年)
5月13日 - 長野支店廃止。
1911年(明治44年)
4月28日 - 75万円の増資を決議。
11月22日 - 上田電灯を合併、資本金145万円となる。
1912年(明治45年)
4月28日 - 上高井郡須坂町505番地へ本店移転。
11月29日 - 小県郡上田町に支店設置。
1917年(大正6年)
4月28日 - 55万円の増資を決議。
1919年(大正8年)
4月4日 - 200万円の増資を決議。
4月 - 杉野沢発電所竣工。
5月 - カーバイド製造の柏原工場が竣工。
1922年(大正11年)
9月25日 - 400万円の増資を決議。
1923年(大正12年)
4月14日 - 米沢発電所廃止許可。
8月14日 - 樽川発電所運転開始。
1925年(大正14年)
12月28日 - 鳥居川第一発電所運転開始。
1926年(大正15年)
1月29日 - 長野電鉄からの受電を開始。
9月16日 - 日本窒素肥料との共同出資により信越窒素肥料(現・信越化学工業)を設立。
12月1日 - 武石電力興業から電気事業を譲り受ける。
1927年(昭和2年)
4月28日 - 900万円の増資を決議、資本金1700万円となる。
7月23日 - 高沢第二発電所運転開始。
10月15日 - 信越窒素肥料直江津工場が操業開始。
1928年(昭和3年)
6月1日 - 鳥居川第二発電所・鳥居川第三発電所運転開始。
12月7日 - 横沢第二発電所運転開始。
1930年(昭和5年)
2月8日 - 西野発電所運転開始。
4月3日 - 鳥居川第四発電所運転開始。
4月30日 - 越寿三郎に代わり名取和作が社長就任。
12月2日 - 清水沢発電所運転開始。
1931年(昭和6年)
5月25日 - 名取和作に代わり小坂順造が社長就任。
1937年(昭和12年)
1月22日 - 株主総会にて長野電灯との合併を決議。
3月23日 - 逓信省より合併認可。
3月31日 - 信濃電気・長野電灯の合併により新会社・長野電気を設立。信濃電気・長野電灯両社は解散。
1937年(昭和12年)3月時点での本社・支店・出張所・営業所の所在地は以下の通り。いずれも長野県内にある。
本社 : 上高井郡須坂町505番地(現・須坂市須坂)
支店 : 上田市鷹匠町(現・上田市中央)
出張所 :
須坂出張所 : 上高井郡須坂町(現・須坂市)
中野出張所 : 下高井郡中野町(現・中野市)
篠ノ井出張所 : 更級郡篠ノ井町(現・長野市)
稲荷山出張所 : 更級郡稲荷山町(現・千曲市)
坂城出張所 : 埴科郡坂城町
丸子出張所 : 小県郡丸子町(現・上田市)
営業所 : 長野市吉田
長野市吉田868番地の吉田営業所は1925年(大正14年)5月の設置。長野電気時代には同地に本社が置かれ、同社の解散後も中部配電長野支店、次いで中部電力長野支店として1958年(昭和33年)まで活用された。
信濃電気管内に電気鉄道は3社あり、1936年末時点でのこれらに対する電力供給は東信地方の長野電鉄が1,110 kW、上田地域の上田温泉電軌が550 kW、丸子鉄道が300 kWであった。
管外の需要家に信越窒素肥料がある。供給電力は1936年末時点で32,000 kW。同社に対する供給地点は新潟県中頸城郡大瀁村(現・上越市)で、同地は本来中央電気の供給区域に含まれる。
長野電気発足後、1942年(昭和17年)4月の配電統制令に基づく配電会社設立に際して、長野県は中部配電の配電区域に指定され、長野電気は区域内にある配電設備・需要者屋内設備一切を中部配電へと出資するよう命ぜられた。このとき長野電気の新潟県内供給区域も暫定的に中部配電区域とされたことから、中頸城郡杉野沢村への供給は一旦中部配電に継承されたが、1942年10月の配電区域整理に伴い新潟県側における本来の事業者である東北配電へと移管された。
信濃電気は、新潟県上越地方を流れる関川水系と、長野県内の北信・東信地方を縦貫する信濃川(千曲川)水系の河川に水力発電所を運転した。発電所数でみると信濃川水系側が多いが、大型発電所は関川水系に集中しており、発電力では関川水系の方が上回る。関川水系の発電所は、上流部、関川が新潟県と長野県の県境となっている部分に位置する。
位置 :
関川水系で中心となる発電所は高沢第一発電所(出力4,050 kW)および高沢第二発電所(出力10,800 kW)である。この2つの発電所は建屋が接続しており外観上は1つの発電所であるが、別個の発電設備を有し、建設時期も異なる。所在地は長野県上水内郡信濃尻村大字野尻字高沢(現・信濃町野尻)。
先に建設されたのは南側の建屋を使用する高沢第一発電所である。信濃川水系の米子発電所に続く信濃電気2番目の発電所であり、1905年(明治38年)9月に着工され、翌1906年(明治39年)7月に竣工、同年8月10日より運転が開始された。高沢第二発電所の完成までは単に「高沢発電所」と称する。最初の発電機数は300 kW機2台。以後1911年(明治44年)に300 kW発電機1台、1912年(明治45年)に1,050 kW発電機1台、1913年(大正2年)に2,000 kW発電機1台と増設が重ねられた。水車(ペルトン水車)は順に米国ペルトン製(2台)・芝浦製作所製・英国ボービング製・フォイト製と製造所が分かれる一方、発電機は5台とも芝浦製作所製で統一されている。
1922年(大正11年)春、高沢第一発電所は火災被害に遭った。その復旧工事はただちに着手され、9月までに2000 kW発電機の復旧が完了、12月には鉄筋コンクリート構造の新建屋が竣工し、翌1923年(大正12年)1月には1,050 kW発電機の復旧工事が終了する。さらに300 kW発電機3台を1,000 kW発電機1台へと改造する工事が同年4月に完了し、高沢第一発電所は焼失前より100 kW増となる出力4,050 kWの発電所として復旧された。1,000 kW機は水車が電業社製、発電機は他と同じ芝浦製である。
高沢第二発電所については第一発電所復旧後の1927年(昭和2年)7月23日より運転を開始した。高沢第一発電所の度重なる増設後も関川の水量に余裕があるため、その再開発として建設された。関川にある第一発電所取水口から上流約4キロメートルさかのぼった場所に別個の取水口を設け、別個の導水路によって第一発電所よりも大きい落差を得て発電する。水車はペルトン水車で、最初の3台がフォイト製、完成翌年に1台追加された予備機が電業社製。発電機は4,000キロボルトアンペア (kVA) 機4台の設置で、いずれも芝浦製。社内の標準周波数は60ヘルツであるが、高沢第二発電所の発電機については周辺に50ヘルツ地域が混在するため50ヘルツ発電にも対応する仕様とされた。発電所出力は当初9,100 kWで、翌1928年(昭和13年)11月の増加許可により10,800 kWとなっている。
高沢発電所を起点とする送電線は、柏原変電所(上水内郡柏原村)へ至る路線と鳥居川第一発電所へ至る路線(2路線ともその先、長野市内の吉田変電所へ繋がる)、新潟県側へ抜けて直江津変電所へと至る路線の3路線が存在した。このうち直江津変電所に繋がる「信越送電線」は亘長41.3キロメートル・最大電圧77キロボルトの送電線で、社内では唯一の電圧40キロボルト以上の送電線でもある。1927年10月に信越窒素肥料への送電用として建設された。
位置 :
関川水系で2番目の発電所は杉野沢発電所(出力5,400 kW)である。高沢発電所から関川を約4キロメートル下った位置にある。高沢発電所とは異なって新潟県側(関川北岸)にあり、当初計画での建設地である中頸城郡杉野沢村(現・妙高市杉野沢)にちなんで杉野沢発電所と称するが、地質上の都合から設計変更されて実際には中頸城郡名香山村大字関川(現・妙高市関川)に建設されている。杉野沢発電所よりも下流側の発電所は中央電気(新潟県)に所属しており、信濃電気が持つ関川水系発電所の中では最下流に位置するといえる。
杉野沢発電所は1919年(大正8年)4月に竣工した。水車は電業社製のフランシス水車2台、発電機は芝浦製3,000 kVA発電機2台を備える。発電所出力は当初から5,400 kW。送電線は柏原変電所とを結ぶ路線と高沢発電所への連絡線の2路線が接続する。
位置 :
1928年7月5日、信濃電気は関川下流に発電所を持つ中央電気との間で、関川最上流部に笹ヶ峰ダムを建設して共同貯水池を設置するという契約を締結した。この笹ヶ峰ダムは翌1929年(昭和4年)10月末に完成し、高さ22メートルのダムにより余水を貯留して夏季は中央電気のため、冬季は信濃電気の常時出力増加のために放流するという運用が始まった。
笹ヶ峰ダムに関連する発電所は西野発電所(出力3,000 kW)という。所在地は新潟県中頸城郡杉野沢村宇棚。笹ヶ峰ダム放水路から直接導水するほか、後述の清水沢発電所の放水も受け入れて発電する。1930年(昭和5年)2月8日より西野送電線とともに運用が開始された。発電設備は三菱造船製のフランシス水車1台と三菱電機製の3,500 kVA発電機1台からなる。発電所出力は建設中に1,800 kWから3,000 kWへと引き上げられた。
なお信濃電気・中央電気が共同建設した笹ヶ峰ダムは1978年(昭和53年)に農林省関川農業利水事業による新しい笹ヶ峰ダムの建設で水没しており、現存しない。
位置 :
関川水系で4番目の発電所は清水沢発電所(出力400 kW)である。所在地は杉野沢村宇棚で、「笹ヶ峰牧場」の南側に位置する。関川本流にはなく、清水沢などの渓流の水を人工の「清水ヶ池」に集めて発電する。1930年12月2日より清水沢送電線とともに運用が開始された。
清水ヶ池は下流側発電所のための調整池として運用されており、1日約5時間のピーク需要時(尖頭負荷)に放水しつつ清水沢発電所で発電し、それ以外の時間帯には貯水を行う。そうした運用のため清水沢発電所は常時運転されず長期間停止されることもあった。発電設備はフォイト製フランシス水車1台と芝浦製400 kVA発電機1台からなる。発電所出力は当初から最大400 kWに設定されている。
5か所の関川水系発電所に対し、信濃川水系の発電所は10か所存在した(ただし、うち1か所は信濃電気時代に廃止)。いずれも長野県内で、信濃川(千曲川)本流ではなく支流に位置する。下表に発電所出力・所在地・運転開始年月をまとめた。
備考
上記10か所のうち、武石発電所は武石電力興業、横沢第一・畑山両発電所は上田電灯によってそれぞれ建設された。
発電所出力の変更は以下の通り。
横沢第一発電所は1929年8月に400 kWから840 kWへ変更(出力増加工事の完了による)。
畑山発電所は1904年4月に60 kWから120 kWへ変更。その後一旦65 kWとなるが(1921年時点では65 kW)、1925年3月に220 kWへの増強工事が竣工した。
鳥居川第一発電所は1929年6月に1,000 kWから1,500 kWへ変更(出力増加工事の完了による)。
樽川発電所は1930年11月に960 kWから1,760 kWへ変更。
長野電気発足後、1940年代から始まった電力国家管理強化に際して、長野電気の発電所は発送電事業を全国規模で担う日本発送電および中部地区の配電事業を担う中部配電の2社へと分割継承された。
旧信濃電気の発電所に関しては、関川水系の5発電所(高沢第一・高沢第二・杉野沢・西野・清水沢)は1942年4月に関連する送電線とともに日本発送電へと出資された。これ以後、高沢第一・第二両発電所は「高沢発電所」という単一の発電所として扱われている。これらの関川水系の発電所は1951年(昭和26年)の電気事業再編成で東北電力へと引き継がれた。東北電力継承分のうち、清水沢発電所は同社の小水力発電所運転見直しの方針によって1969年(昭和44年)に廃止されており、現存しない。
その一方、信濃川水系の9発電所(鳥居川第一 - 第四と武石・横沢第一・横沢第二・畑山・樽川)は1942年4月に中部配電へと出資された。これらは続く電気事業再編成によりすべて中部配電から中部電力へと移管されている。そのうち畑山発電所は1966年(昭和41年)5月に廃止されており、これも現存しない。
信濃電気では設立から解散までの34年間に以下の4名が取締役社長を務めた。なお代表取締役制は採用されていない。
初代・3代 - 越寿三郎
在任期間 : 1903年 - 1907年・1913年 - 1930年
1903年5月の会社設立とともに社長就任。須坂町を代表する製糸家であり、「山丸組」の屋号で製糸業を経営し、生糸の共同販売組織である製糸結社「俊明社」の社長も務める。家業多忙のため1907年に一旦信濃電気の社長職を退く(取締役には留任)が、役員録によると1913年には社長へ復帰しているのが確認できる。
1930年4月30日の取締役任期満了をもって信濃電気取締役社長から退いた。
2代 - 小野木源次郎
在任期間 : 1907年 - 1912年
1907年越寿三郎に代わって社長就任(取締役就任も同年)。福島県若松市の人物で、直前まで広島県警察部長を務めていた。長野県でも県警務部長を務めた時期がある。1912年12月17日付で信濃電気取締役から退き、直後に若松市長となった。
4代 - 名取和作
在任期間 : 1930年 - 1931年
1930年4月30日の改選にて取締役に新任され、社長に選出。東京の実業家で、富士電機製造(現・富士電機)社長や東邦電力取締役などを務める。
1931年5月25日付で信濃電気社長を辞任したが、長野電灯との合併まで取締役には留まった。
5代 - 小坂順造
在任期間 : 1931年 - 1937年
1931年5月25日付で取締役に補選され、同時に社長選出。以後長野電灯との合併まで社長に在任した。長野電灯創業者小坂善之助の長男で、1923年から同社社長を務める。政治家として1912年から衆議院議員、1932年からは貴族院多額納税者議員を務めており、濱口内閣の拓務政務次官在職中(1929年7月 - 1931年4月)は会社役員から離職していた。1931年7月に長野電灯社長へ復帰し、合併まで信濃電気・長野電灯両社の社長を兼ねた。
取締役副社長の経験者は以下の2名である。
初代 - 丸山盛雄
在任期間 : 1913年 - 1919年頃
1913年1月取締役に補選。同年の役員録には越寿三郎の下で副社長を務めるとある。南安曇郡豊科町(現・安曇野市)出身の人物で、元長野県会議員。信濃電気副社長を機に長野市内へ転居した。1919年7月六十三銀行常務取締役に就任しており、翌年の役員録では信濃電気副社長から外れている。取締役には長野電灯との合併まで留まった。
2代 - 小田切磐太郎
在任期間 : 1919年頃 - 1930年
1919年10月取締役に補選。翌1920年初頭時点の役員録に副社長を務めるとある。越寿三郎の従弟にあたる人物で、官選県知事を退官後、越の後援で衆議院議員となっていた。
名取が社長となった1930年4月の取締役改選後も取締役副社長を務めたが、同年12月30日付で取締役から退いた。翌1931年4月23日の総会で監査役に選出され、長野電灯との合併まで監査役を務めている。
常務取締役の経験者は以下の2名である。
初代 - 高橋武太郎
在任期間 : 1913年頃 - 1919年
1905年取締役に就任。1913年の役員録では常務取締役を務めるとある。1899年東京帝国大学工科大学電気工学科卒の技術者で、1903年8月信濃電気に入社し技師長となった。
杉野沢発電所完成を区切りとして、1919年5月に取締役を辞任した。その後は大正電気製錬所(後の信濃電気製錬)を起業し社長となった。
2代 - 花岡俊夫
在任期間 : 1930年 - 1937年
1930年4月30日の改選にて取締役に新任され、常務に選出。花岡次郎の婿養子で、小坂順造の義甥にあたる。長野電灯との合併まで常務取締役に在職した。
1922年(大正11年)以降に取締役(社長・副社長・常務は含まず)を務めた人物は以下の9名である。
小林暢 : 会社設立時に監査役就任。1910年取締役に転任し、1930年4月取締役退任。更級郡信田村の資産家、六十三銀行頭取。
小島大治郎 : 1911年就任、1929年8月在任のまま死去。上田市の鋳物製造業、上田温泉電軌社長。
西沢喜太郎 : 1916年10月就任、1936年4月退任。長野市の書籍商、長野農工銀行・長野貯蓄銀行頭取。
飯島正一 : 1921年10月就任。更級郡中津村の資産家飯島正治の長男で、六十三銀行常務のち八十二銀行常務・副頭取。
越泰蔵 : 1922年10月就任、1930年4月退任。越寿三郎の次男で製糸業「山丸組」を継ぐ(1925年)。
工藤善助 : 1929年10月監査役から転任、1930年4月退任。小県郡丸子町の実業家、信濃絹糸紡績・丸子鉄道社長。
諏訪部庄左衛門 : 1930年4月就任。長野電灯役員(小坂順造不在時の1929 - 1931年に社長、以後副社長)。
児玉衛一 : 1930年4月就任。小県郡和村の農家。
大岩復一郎 : 1936年4月就任。1919年東京帝国大学工学部電気工学科卒の技師で、台湾電力技師を経て信濃電気に技術部長として入社した。取締役兼支配人・技師長。
1937年3月の長野電灯との合併まで在任した取締役は、小坂順造(社長)・花岡俊夫(常務)・丸山盛雄・飯島正一・名取和作・諏訪部庄左衛門・児玉衛一・大岩復一郎の7名。諏訪部を除いて合併による新会社・長野電気でも役員を務めている。
長野電灯との合併時に在職していた監査役は以下の4名である。
越六郎 : 花岡次郎の実弟で越寿三郎の娘婿。
横田文五郎 : 長野市の陶器商。
小田切磐太郎 : 元副社長(上記参照)。
小坂武雄 : 小坂順造の弟、長野電灯取締役・信濃毎日新聞常務。