世界平和統一家庭連合
世界平和統一家庭連合(せかいへいわとういつかていれんごう、세계평화통일가정연합、Family Federation for World Peace and Unification; FFWPU)は、文鮮明によって1954年に韓国で創設された新興宗教およびその宗教団体(宗教法人)。旧名称は世界基督教統一神霊協会(せかいキリストきょうとういつしんれいきょうかい、Holy Spirit Association for the Unification of World Christianity)。略称は家庭連合(かていれんごう、Family Federation)で、旧略称は統一教会、統一協会。
宗教学ではキリスト教系の新宗教とされ、文化庁が発行している宗教年鑑ではキリスト教系の単立に分類されている。また、欧米ではカルト宗教であるとされており、中国では、法輪功などと共に邪教に認定されている。1994年5月に名称が変更され、日本では霊感商法問題のために遅れて、2015年8月26日に宗教法人名を管轄している文化庁から改称を認証された。
2022年7月8日、信者の家庭出身の犯人(宗教二世)が起こした安倍晋三元首相への銃撃事件以降には旧統一教会問題が表面化し、社会からの注目を集めるようになった。
1960年代後半から、教団系の学生団体である原理研究会による家庭崩壊、学業放棄が社会問題となり、霊感商法が社会問題になった1980年代以降、朝日新聞社や『週刊文春』によって大々的な批判キャンペーンが展開されたが、教団側は激しく反発し、信者によるデモなどが行われた。1984年には、世界日報編集長の副島嘉和が教団の反日思想等の実態について、内部告発を行った後に、襲撃を受ける事件が発生。その他にも、教団を批判した人物・マスメディアへの嫌がらせや、教団に関連した不可解な事件が多数発生している。教団は反対派に「共産主義者」「サタン」といったレッテルを貼って攻撃することも知られており、近年ではインターネットを通じて、一般人を装った書き込みで批判者を攻撃することも多いとされる。
コリアゲート事件の調査を行ったアメリカ合衆国下院のフレイザー委員会の最終報告書によれば、統一教会は1961年に当時のKCIA長官・金鍾泌によって再編され、韓国政府およびKCIAと密接な関係を保ち、その要請により米国内で反日デモを組織するなど、韓国の国益を促進し、韓国の政治的目的を達成するために政治工作を行っていたことが明らかになっている。
文鮮明は自由民主党の安倍晋三元総理大臣の祖父である岸信介と盟友であり、1960年代から日本の政界と協力していた。岸の自宅付近には統一教会の施設が存在し、そこで岸は交流会や講演会などを行っていた。岸内閣時代の首相公邸は統一教会本部として使用された。同教団は現在に至るまで、国際勝共連合等の関連団体あるいはダミー団体を通じて、自由民主党等の保守政治家と密接な関係を保ち続けている。敵対する組織である、日本共産党によると、政治家との密接な関係は、教団の宣伝・広報に利用されており、関連組織、国際勝共連合の月刊誌『世界思想』では、「戦後憲法の終焉」「今こそ日本を取り戻そう」等のフレーズが使われ、安倍晋三元総理大臣の写真が過去複数回にわたり表紙に使われていた。これは、敵対する組織である、日本共産党の機関誌「赤旗」の記事によると、後述する「霊感商法」の被害拡大につながると懸念されている。
日本統一教会の初代会長は、国際勝共連合の日本における初代会長久保木修己である。安倍晋三元総理大臣が説いていた国家像である「美しい国」と、久保木修己が説いた「美しい国」との共通点が指摘されている。また、下村博文元政調会長が関連団体から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いが指摘されている。
教祖の文鮮明は三・一独立運動で独立宣言書に署名した33名の朝鮮独立運動指導者の1人であった李昇薫が設立した学校の出身であり、日本統治下の朝鮮半島で「日本人はふろしきをまとめて出て行け」と演説を行ったため、地元の警察に「要注意人物」とされていた。また、日本留学中には大韓民国臨時政府の金九と協力、抗日地下運動に参加していたことも公言していた。教団の教義では日本は"エバ国家"で「サタン(悪魔)側の国」であるとされており、ジェンダーフリーや同性婚、夫婦別姓などの政策は共産主義の亜種である「文化共産主義」であるとされ、認めさせてはならないとされている。文鮮明の教え(教義)の一つとして、文教祖の恨(ハン)を晴らすのは「エバ国家日本をアダム国家韓国の植民地にすること」「天皇を自分(文鮮明)にひれ伏させること」としている。
統一教会は、霊感商法とマインドコントロール(洗脳)を利用した高額な物販と献金に関する問題や、教団が結婚相手を決める合同結婚式、信者間の養子縁組、麻薬関連のマネーロンダリングと密輸、大韓民国中央情報部(KCIA)と連携した国際的な政治工作活動、反共産主義や朝鮮半島の統一の支持、歴史修正主義、反同性婚、反夫婦別姓、反ロシア思想、イスラエルのパレスチナ弾圧派及びユダヤ教右派勢力への政治協力、ニカラグアの反共産主義ゲリラ・コントラへの資金援助、岸信介政権時代からの自由民主党との関係などの政治との関わりなど、様々な問題で物議を醸している。日本基督教団の書籍によると、特に統一教会の布教方法と、高額な献金や財物の購入を強いられることが問題とされ、統一教会を相手に元信者らが札幌地裁に提訴した「青春を返せ裁判」は1987年から2001年までの14年間に及んだ。
全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、判明している分だけで、1987年から2021年までの「霊感商法」による「被害件数」は3万4537件で「被害総額」は約1237億円に上り、物販には壺・印鑑・多宝塔・朝鮮人参濃縮液などが用いられ、その「被害」の高額さから社会問題化している。2000年(平成12年)の広島高裁岡山支部での控訴審では一審を破棄し、統一教会/統一協会の伝道の違法性を認定する全国初の判決が出た。これは日本において、宗教団体による勧誘・教化行為の違法性を認めた全国初の判決となった。2007年から2010年にかけて教団信者への特商法・薬事法違反による摘発が合計13件と相次ぎ、2009年2月の新世事件では、教団の渋谷教会及び豪徳寺教会も強制捜査の対象となり、特商法違反(威迫・困惑)で5人が罰金刑、2名が執行猶予付きの懲役刑および罰金刑に処せられた。
弁護士の郷路征記によれば、信者は「マインドコントロール」を受けているため善悪の基準が転換し、客観的には悪とされる行為も、神のためであれば善であると信じるようになっている。このため信者は霊感商法や無言電話、違法な選挙運動などの反社会的な行為を平気で行うという。統一教会の信者の特徴の1つとして「正体を隠す」ことが知られており、信者であるか質問されても「信者でない」と嘘をつくこともある。「正体を隠して」の勧誘活動は「個人が信教を自主的に選択する自由意思」を犯しているとされ、教団が元信者の信教の自由を侵害したとする判例もあるという。
元信者のスティーブン・ハッサンによると、入信後に正体を隠して勧誘をする理由を尋ねたところ「サタンがアダムとエバをだまして神にそむかせて以来、この世はサタンに支配されている」とし「いまや神の子らがサタンの子をだまして、神の意思に従わせなければならない」と説明したという。「神はその計画を実現するため、歴史の中で何度も嘘を許容された」ともされ、このような理屈は「天的うそ」と呼ばれ、正体を隠しての勧誘や募金、宣伝活動など教団の活動のあらゆる側面で利用され、教団外部の人間をだますことを正当化しているという。弁護士の山口広によれば、教団内部で霊感商法はメシアの側に万物復帰(俗界の財物をメシアが地上天国実現のために召し上げること)させる活動とされており、嘘をつくことが正当化される。嘘をつかないという小さな善のために、霊感商法という大きな善を拒否することは大罪であるとされる。
教団は複数の関連団体や関連企業、ダミー団体を有しており、これも正体を隠して勧誘活動を行うのに役立っている。これらの団体は霊感商法等の教団の反社会性が明らかになった1980年代以降に、政治家との関係を秘密裏に保つことにも貢献した。
欧米ではカルト宗教とみなされており、韓国、日本、米国、ウクライナなどに拠点が存在する。フランスやソビエト連邦諸国などでも活動を広めようとしたが、フランスでは反セクト法により、ロシアではプーチン政権が定めたネオナチ勢力(セクト勢力)に対する対テロ法により、統一教会を安全保障上の問題があるとして規制と監視対象とした。旧ソビエト連邦のゴルバチョフ元大統領は統一教会からの資金援助でゴルバチョフ財団を設立、旧ソビエト国での布教協力を行い、ロシア並びにポスト・ソビエト諸国では批判が続いていた。また、中国においては1997年に「邪教」に認定されており、活動が禁止されている。
イスラエルにおいては反パレスチナ、パレスチナ弾圧派などのユダヤ教右派勢力に資金援助を行っており、イスラエル政府にも長年関与している。また、米国政府によるイランへの工作事件である「イラン・コントラ事件」の発覚後、統一教会傘下の新聞社であるワシントンタイムズを通じて、ニカラグアの反共産主義ゲリラであるコントラに資金援助を行っていた。
米国では、日本人信者を利用して水産会社を興し、全米の中・高級寿司屋向けの鮮魚流通の8割を占めて寿司を広めたりするなど多角的にビジネスを広げ、韓国では財閥組織の扱いを受けており、その巨大な資金力を利用して国際的な政治力も獲得しているが、教団の運営資金の7割は日本が担っており、その原資は深刻な社会問題となっている霊感商法と、法外な献金要求等の信者からの経済的搾取より得られた金である。こうして集められた金は教団の勢力拡大のために日本から韓国やアメリカに送られ、1976年から2010年までの間に日本からアメリカに36億ドルが送金された。
信者は教団の経済活動のために酷使され、海外の危険地域等に送り出され犯罪に巻き込まれることも多い。弁護士らは、金銭を収奪する献金や「霊感商法」よりも、信者の人生を浪費させる「献身」のほうがより悪質な被害を生んでいるとしている。なお、統一教会では「アベルとカインの原則」と呼ばれる上下関係が徹底されている。信者は再臨のメシアである文鮮明を頂点として、教団内部の上司に対する絶対的服従が求められており、アベルに対する「報・連・相(報告・連絡・相談)」も指導されている。その対象は事務的なものだけでなく、私生活に関わることや心情的な内容までも求められる。なお、日本の教団は「韓国支配」の体制になっており、方針を自主的に決定することはなく、韓国人幹部が日本の教会を統制し、地方レベルでも韓国人が支配する体制が敷かれている。
親世代が統一教会の信者である「2世信者」も社会問題となっている。幼少期から信仰を強要されるなど、ドメスティック・バイオレンス(DV)の状態にあった当時の子供達は、信者や教会からの特定を恐れ、息をひそめ生活せざるを得ない等の理由により散在状態になっており、弁護団が救済の為に活動している状態である。「統一教会2世被害弁護団」は今も統一教会による被害は発生し続けているとしており、2022年(令和4年)7月8日に発生した安倍晋三銃殺事件の犯人の動機に関する弁明を行った統一教会による、「2009年以降は全く問題はおきていない」「犯人の母親の寄付額は把握できていない」等とした会見内容は虚偽だとしており、「統一教会と安倍晋三元総理は大して関係が無く、犯人は思い込んだだけである。」とするメディアの報道姿勢や内容も糾弾している。
2012年に亡くなった文鮮明と妻・韓鶴子の7男の韓国系アメリカ人である文亨進は、母親の韓鶴子が父親の教え以上に自らの立場を上位の物にしようとしたとして、韓鶴子との違いを明確に表明した事により対立、2013年には韓鶴子により教会の複数の立場から解任され、文亨進は分家組織である世界平和統一聖殿(通称:サンクチュアリ教会)を、アメリカ統一教会とは別にアメリカ国内にて立ち上げた。統一教会は現在、文亨進のサンクチュアリ教会を「脱会組織」とみなしており、文亨進が主導した統一運動の変革のほとんどは、彼の解任後に却下された。文亨進は有力なトランプ支持者であるとされ、AR-15を重要視する“Rod of Iron Ministries"を率いている事で知られ、2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件にも参加した。
統一教会が大きく成長した最大の戦略的要因として、宗教学者で北海道大学教授の櫻井義秀は、統一教会が国別に機能を特化させる戦略をあげており、「宗教的競争力のなさを、政治・経済部門の事業多角化とグローバルな事業展開で乗り切ったこと」であると述べている。
朝鮮半島の平安北道定州出身の文鮮明(1920年 - 2012年)は、1945年に布教活動を始めた。その後1950年に朝鮮戦争が勃発、1952年に経典の「原理原本」の草稿が完成した。
1954年5月、韓国ソウルで、「世界基督教統一神霊協会」を創設した。なお、名称の「神霊」は、主流派キリスト教における三位一体の聖霊とは関係がない。
1955年、文鮮明が「梨花女子大事件」で逮捕される。韓国マスコミからの総批判を浴びる。
1956年から韓国で切手収集の経済活動を開始する。信者に命令して消印付きの切手を葉書から剥がして集めさせて販売する事業だった。7年間続いた。
1958年頃、文鮮明は「大学街に日本と交渉する準備」をした上で、日本への海外宣教を計画する。文曰く「北では金日成主席を中心として、ソ連と中共が後援する立場にあることは間違いないので、この難局を解決し、大韓民国が生き残る1つの突破口を開くためには、日本を突破していかなければならない」と考えたという。7月16日、日本伝道のため、崔奉春(チェ・ボンチュン 通名・西川勝)が釜山から密航船に乗り込み、17日に小倉に到着するも上陸の許可が下りず、21日に呉方面で海上保安本部に連行される。25日から広島県の吉浦刑務所に収監され、10月には密入国で懲役6ヶ月の実刑判決が言い渡される。吉島刑務所から山口刑務所、そして韓国への送還のため下関刑務所に移送される。崔奉春は送還を回避するために、断食によって病気になることを決断。1959年3月に入院し、光風園療養所に移され、4月中旬ごろになって送金を受け取ることに成功したため、脱出を決行。急行列車で東京に向かう。飯田橋まで行き、韓国のYMCAに到着。
1958年、北朝鮮の脅威を懸念した文鮮明は、仁川に『統一産業』朱安工場を設立、銃器製造を開始する。
1959年からは米国への宣教も開始。梨花女子大事件を契機に関係が生じた自由党を利用、旅券を発行させ、金永雲を1月2日に、金相哲を9月18日に相次いで派遣。
1959年7月下旬、崔奉春は米田という人物から、日本に帰化した在日韓国人でクリスチャンの青年を紹介される。彼の時計店で住み込みで働くことになった。
1959年10月、新宿区戸塚町(現在の新宿区西早稲田)の日本に帰化した在日韓国人が経営する時計店で日本統一教会が発足する。崔奉春は時計店で住み込み店員として働きながら、3人の仲間(1人は在日韓国人)と共に布教を開始する。
1961年に大韓民国中央情報部(KCIA)部長の金鍾泌により政治的意図をもって再組織され、以後アメリカや日本で政治工作を行っているとされた。
1962年、教団が立正佼成会と関係を持つ。日本統一教会初代会長の久保木修己によれば、発端は「創価学会撲滅の会」グループを作って活動していた青年が消息を経った事件である。青年が行方不明になって半年ほど経った頃、久保木は新宿で「統一原理による統一世界」と書かれた旗を振る青年を発見する。話を聞くと「素晴らしい理論体系を知った」「久保木先生、あなたの悩みも解決します。どうか一度聞いてください」と言う。青年の言う通りに杉並区の馬橋にあった6畳の部屋に招かれると、そこには3人の信者と1人の説教者(西川勝)がおり(当時の統一教会の規模は10人未満だったという)、久保木は西川の態度に感銘を受ける。その後、西川が久保木を尋ねてきて「庭野会長に合わせてもらいたい」と仲介を求め、会長の庭野日敬に対し「40日ぐらいで"人間改造"してみせます」と立正佼成会の青年信者を統一教会に預けることを提案した。庭野は宗教に反発していた息子を含め、久保木ら数人の信者を「修練会」に参加させる。久保木によれば、庭野の息子は40日の「修練会」で「自己改革」に成功したとされ、街頭で「統一原理によって、日本は立ち上がらなければならない」と訴えるなど、かつての「宗教嫌い」が一変したとされる。息子の変貌ぶりに感銘を受けた庭野は、立正佼成会の信者に統一原理を学ぶことを推奨し、百数十人の青年が統一教会に通うようになった。しかし、統一教会の修練会に通った青年らは「自分たちが日本を救うのだ。佼成会のような偶像崇拝は必要ない」などの言動で軋轢を生むようになった。その上、庭野は統一教会に惚れ込んでしまい、教団幹部や外部の人間に対して公然と統一教会を褒めちぎるような言動をするようになったため、立正佼成会の内部で統一教会への反発を生んだ。統一教会との関係については文部省の宗教法人課からも忠告の指令まであったとされる。このため、統一教会の修練会に行くことは禁止された。しかし、最終的に久保木ら約50人の青年信者は統一教会に転向したという。
1963年6月18日、銀座ガスホールで日本統一教会最初の決断式が開催され、ゲストに笹川良一を迎える。
1963年10月、世田谷区北沢(現在の代沢5丁目)に本部教会を移転。この頃、前田建設社員だった梶栗玄太郎が入信する。
1964年4月、「原理研究会」が設立され全国の大学で学生伝道を開始した。同年7月15日、日本で宗教法人の認可を受け、翌16日に設立。初代会長になったのは元立正佼成会信者の久保木修己だった。同年11月1日、教団本部を世田谷区代沢5丁目から、渋谷区南平台町45番地(当時の番地)に移転した。建物の隣は元首相の岸信介の私邸であった。
1964年6月、崔奉春の不法滞在が発覚し、北沢署により連行される。後に身柄が出入国管理局に移される。
1964年12月、文鮮明は元韓国陸軍の朴普煕を米国に派遣した。
1960年代半ば頃、教団は「天照皇大神宮教(通称:踊る宗教)」の教祖の北村サヨを介して岸信介に接近。信者が渋谷の南平台町にある岸の私邸を訪れるようになり、教団との密接な関係が生まれた。岸は頻繁に統一教会や国際勝共連合の本部を訪れ、そこで教団が招いた韓国の国会議員や大学教授と面会することもあった。
1965年1月28日、文鮮明は21年ぶりに来日した。南平台の日本本部教会を訪問、その後全国の教会支部を回り、各地の信者からの歓迎を受ける。文鮮明は2月10日に三笠宮崇仁親王、笹川良一と会談。翌日にも笹川と会食。2月12日には日本を離れ、羽田から日航806便でアメリカに向かう。3月には崔奉春も渡米した。この時期から文鮮明一家と幹部たちは、アメリカに宗教・政治的情宣活動の拠点を移したとされる。
1965年2月12日、文鮮明はサンフランシスコの国際空港に到着。6月25日にゲティスバーグでアイゼンハワー前大統領と会談。朝鮮半島の安全保障問題などを話し合う。
1965年8月23日、教団本部を渋谷区南平台町45番地から、同区松濤1丁目に移転した。
1965年11月10日、北朝鮮の脅威を懸念した文鮮明は、江原道の知事に働きかけ、統一教会信者を中心とした反共啓蒙団を発足させる。その後全国8つの道に運動が拡大した。警察署長や郡守などの公務員を対象にした反共教育が教団信者によって行われた。文は「統一教会の思想で60万人の大軍を武装させる」とも語った。
1965年12月10日、教団系のリトルエンジェルス舞踏団が来日し日本テレビに出演。翌日初の日本公演。
1967年5月11日、文鮮明が日本を訪れた。滞在中に韓国大使館と民団を訪れ、日本共産党と朝鮮総連に対抗するため、在日韓国人に対する反共教育を実施する必要性を訴えた。
1967年7月7日、朝日新聞「親泣かせの原理運動」報道で原理運動に参加した学生の学業放棄・家庭崩壊の被害が報じられる。日本で初めての統一教会の被害報道。
1967年8月、韓国人幹部の崔容硯が民団で講演した。
1967年9月、日本初の統一教会の被害者団体「原理運動対策全国父母の会」が発足する。
1968年4月、文鮮明が岸信介、児玉誉士夫らの協力を得て反共政治団体「国際勝共連合」を日本に設立した。名誉会長には笹川良一が就任した(笹川はのちに「全日本空手道連盟」に関わるようになり、共産圏出身の選手への配慮から名誉会長を辞退した)。
1969年、国際勝共連合は「自由擁護連盟」に接近し、タイのバンコクで開かれた世界反共連盟(WACL)の大会への参加を実現。世界の反共運動との関係を深めた。「自由擁護連盟」は岸信介と関係の深い組織で、当時は東大名誉教授の渡辺銕蔵が会長を務めていた。
1970年1月17日、済州島で第二回韓日狩猟大会が開催される。日本人と韓国人の教団信者が多数参加した。文鮮明は大会開催の理由として「統一教会の青年たちは、北韓の共産党が攻め込んできた時には、銃を持って彼らに対して戦わなければなりません」と語った。
1970年5月11日、『平和を祈る音楽の祭典』WACL躍進国民大会が開催。冒頭で自民党副総裁の川島正二郎が、総裁の佐藤栄作に代わってメッセージを朗読。
1970年9月上旬、岸信介の紹介状により、日本統一教会会長の久保木修己と韓国大統領の朴正煕との会談が実現する。会談は1時間以上にも及び、久保木は日本における朝鮮総連についての懸念を話し、両者は反共運動での共闘を約束した。
同年9月20日、「国際勝共連合」は日本武道館で開催された世界反共連盟(WACL)を全面的に支援。米上院議員のストロム・サーモンド、キューバのカストロ議長の妹のフアニータ・カストロをゲストに迎える。総理大臣の佐藤栄作や韓国大統領の朴正煕からもメッセージを受ける。このときにサーモンドと教団とのコネクションが生まれた。
1970年10月21日、岸信介がソウルで開催された統一教会の合同結婚式(777双)に祝辞を送る。会場では韓国海軍軍楽隊の演奏も披露された
1971年、文鮮明は大韓民国籍のまま米国に移住した。久保木によれば、当初北朝鮮のスパイの疑いで入国を拒否されたが、教団から電話で連絡を受けたサーモンドより便宜が図られ無事入国が実現した。
1971年2月、文鮮明は一信石材工芸株式会社(一信石材)を創立した。同社は大理石の壺や多宝塔を製造・販売した。
1971年12月、文鮮明は一和製薬株式会社を設立した。同社は朝鮮人参関連商品を製造・販売した。
1972年秋、総選挙で自民党が敗北し日本共産党が40議席獲得を実現すると、共産党をターゲットにした「救国の予言」キャンペーンを展開する。
1972年10月、文鮮明は韓国チタニウム工業株式会社(東和チタン)を買収した。文は買収によって、デュポン社の韓国進出を食い止めることができたと語った。
1972年11月から教団系のリトルエンジェルス舞踏団の日本公演が行われ、35人の少女舞踏団が各地を巡回した。この背景として、中国の上海バレエ団が訪日し、読売新聞と朝日新聞が記事を掲載したが、産経新聞は反共的な立場をとるため協力できず、代わりに反共的な背景を持つ舞踏団の来日を望んだとされる。来日には国際勝共連合の協力もあった。また、「日本屈指の財閥」の関係者ら約80人が、久保木修己や石井光治の宣伝により支援を決めたという。文鮮明は公演の目的を「韓国のため」であるとし、金日成の主体思想に対抗し、文化民族である韓国の権威を日本で高めるためであると語った。公演は1973年3月まで続いた。
1972年11月、教団信者で国際勝共連合幹部の男2人が兵庫県警に逮捕される。総額2億3000万円分の小切手を韓国に不正に持ち出した疑惑が浮上したが、4年10ヶ月におよぶ裁判の末に、証拠不十分で「無罪」になった。
1973年4月8日、岸信介が日本統一教会本部を訪れる。
1973年5月1日、文鮮明は朝鮮総連に対抗するため、国際勝共連合の民団代表として崔容硯を日本に派遣した。崔は日本で万景峰号の大阪寄港を阻止する街宣活動などで活躍した。
1973年11月23日、文鮮明と岸信介は日本の統一教会本部で長時間にわたり会談。岸信介が文鮮明と握手した写真は統一教会で「世界でいかに統一教会が認知され、我々の理念が間もなく達成されようとしている」といった宣伝に利用されている。
1973年11月30日、文鮮明は『ニューヨーク・タイムズ』および『ワシントン・ポスト』紙に意見広告を出稿し「ウォーターゲート宣言」を掲載、ウォーターゲート事件で窮地に陥っていた当時の大統領・リチャード・ニクソン擁護の姿勢を鮮明にし、赦免を求めるための信者による断食運動も展開した。
1973年12月、東京で韓国、台湾、日本の3ヵ国の国会議員を対象にした勝共セミナーが開催される。
1974年2月1日、ニクソンはホワイトハウスに文鮮明を招待し、約1時間の会談。ニクソンは「この国で、誰よりも私を愛し、私のために心配してくれる人はミスター文である」と感謝の意を述べたとされる。
1974年7月22日から24日まで、ワシントンDCの議事堂階段で信者約650人による断食闘争祈祷を実行した。
1975年、統一教会は韓国の汝矣島で120万人を集めて史上最大の平和的集会を開催した。
1975年、マスコミ界の「左傾化」を懸念した文鮮明の提唱により『世界日報』が創刊される。
1975年4月、統一教会の被害者団体「全国原理運動被害者父母の会」が発足する。
1975年12月、統一教会の被害者団体「全国原理運動被害者父母の会」が自民党議員全員に対し「原理運動即時禁止令要請」の請願書を送付する。この文章では教団を「年間五万人以上の平和な家庭が崩壊するばかりでなく、数多くの精神錯乱、発狂者、自殺者などが続出する兇悪な新興宗教団体」とし、数多くの被害者家族の実態を挙げ、自民党に教団の規制を訴えた。
1976年5月、文鮮明はニューヨーク・マンハッタンにある43階建の『ニューヨーカー・ホテル』を買収した。統一教会は他にも米国各地で不動産を取得したが、その資金の出所が疑問視された。
1977年1月、一和製薬の関係者10人が脱税容疑で逮捕された。
1978年、イギリスのタブロイド紙デイリー・メールは、「家庭を崩壊させる教会」という見出しの記事を掲載した。その記事は、統一教会が家族を洗脳し、引き離していると非難するものであった。英国統一教会のデニス・オーム所長は、デイリー・メールとその親会社であるAssociated Newspapersを相手に名誉毀損訴訟を起こし、英国法史上最長となる6ヶ月の民事訴訟となった。オーム所長と統一教会は、名誉毀損訴訟、控訴審で敗訴し、貴族院への提訴も拒否された。元の裁判では、アメリカの反カルト精神科医マーガレット・ターラー・シンガーを含む117人の証人の話を聴取した。原審では、統一教会はAssociated Newspapersに75万ポンドの費用を支払うよう命じられたが、これは控訴後も維持された。原審の陪審員は関連新聞社に費用を与えただけでなく、法務長官に統一教会の慈善団体としての地位を再調査するよう要請し、1986年から1988年までの長期の調査の後も解任されなかった。ジョージ・クリシデスによれば、英国にいた統一教会の500人のフルタイム信者の約半数が米国に移った。統一教会は判決の後、12の主要な教会センターのうち7つを売却した。ドイツのような国の他の反カルト主義者は、ロンドン高裁の判決を法律に組み入れようとした。統一教会は、デイリー・テレグラフ紙に対する同様の裁判を含め、英国で他の名誉毀損や誹謗中傷の裁判に勝利している。
1978年11月、コリアゲート事件の調査を行ったフレイザー委員会によって大韓民国中央情報部(KCIA)と文鮮明が共謀して、米国議会に対して贈賄等の政治工作を行い、何百万ドルもの資金を違法に調達して国境を越えて移動させていたことが判明した。
1978年11月、上智大学学長のヨゼフ・ピタウ、早稲田大学元総長の村井資長、歴史学者の家永三郎、ジャーナリストの茶本繁正と荒井荒雄、衆議院議員の西宮弘、参議院議員の市川房枝らの協力によって反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」が発足する。