中日新聞
2017年9月2日 (土) 10:25 (UTC)
中日新聞(ちゅうにちしんぶん)は、愛知県名古屋市に本社を置く中日新聞社が、東海地方を中心としたエリアで発行する日刊新聞・ブロック紙である。ブロック紙の中では国内最大の規模を誇る。
戦時統合により新愛知と名古屋新聞が統合して創刊した経緯から、今なお大島家と小山家の2オーナー制が続いている。中京圏(名古屋都市圏)では圧倒的なシェアを誇っており、2022年下半期平均での中日新聞単独部数は187万部(朝刊)である。読売新聞、朝日新聞に次いで全国3位の発行部数を誇り、毎日新聞(約185万部)、日本経済新聞(約168万部)、産経新聞といった他の全国紙の発行部数を上回る。ただし、公称部数かつ宗教団体の機関紙という特殊な性質を持つものの、聖教新聞は読売新聞に次ぐ550万部であり、聖教新聞を含めるならば中日新聞は4位ということになる。中日新聞東京本社が発行する東京新聞や中日新聞北陸本社が発行する北陸中日新聞などを併せれば約252万部(朝刊)(ABCレポート、但し日刊県民福井は自社公称)に達する。
本記事では名古屋市中区の本社について、便宜上「名古屋本社」と記載する場合がある。
1886年(明治19年) 新愛知の前身である『無題号』、名古屋新聞(以下、名古屋と略す)の前身である『金城だより』を創刊。
1887年(明治20年) - <新愛知>『無題号』、『愛知絵入新聞』に改題。
1888年(明治21年) - <新愛知>『愛知絵入新聞』、『新愛知』に改題。
1894年(明治27年)4月 - <名古屋>金城新報、真金城と分裂。
1896年(明治29年)7月 - <名古屋>真金城、『中京新報』に改題。
1906年(明治39年) - <名古屋>『名古屋新聞』を創刊(中京新報を継承)。
1933年(昭和8年)5月1日 - <新愛知>東京の『國民新聞』の経営権を取得。
1942年(昭和17年)9月1日 - 政府の新聞統制により、『新愛知』と『名古屋新聞』が合併して『中部日本新聞』を創刊。本社は当初、名古屋市中区西川端町の旧名古屋新聞本社に置く。
1944年(昭和19年)1月1日 - 一面のコラムを『中日春秋』とする(現在も継続中)。
1946年(昭和21年)4月 本社を中区御幸本町通(現・中区丸の内)の旧新愛知新聞社本社に移す。西川端町の本社は別館となり、名古屋タイムズ社が入居する。
1950年(昭和25年)2月 森永ミルクキャラメルの「におい付き色刷り広告」を掲載、印刷技術新開発に成功。
1954年(昭和29年)2月25日 『中日スポーツ』を創刊。
1956年(昭和31年)2月23日 東京に進出し『東京中日新聞』を創刊。
1960年(昭和35年)11月1日 株式会社北陸新聞社と提携して『北陸中日新聞』を創刊。
1963年(昭和38年)11月 『東京新聞』(1942年、『都新聞』と『國民新聞』が合併して創刊)を発行する東京新聞社の経営に参加。
1965年(昭和40年)1月1日 題字を『中部日本新聞』から『中日新聞』に改題。
1967年(昭和42年)10月1日 『東京新聞』の編集・発行を東京新聞社から承継(東京支社が『東京本社』に昇格)。
1970年(昭和45年)3月1日 『東京中日新聞』が『東京中日スポーツ』に改題。
1971年(昭和46年)9月1日 株式会社中部日本新聞社から『株式会社中日新聞社』に社名を変更。名古屋市中区三の丸一丁目に現在の社屋が完成。
1972年 (昭和47年) 『中日新聞縮刷版』の刊行開始。
1973年(昭和48年)4月 東京都千代田区内幸町二丁目に「日比谷中日ビルディング」(現在の東京本社所在地)完成。
1981年(昭和56年) 静岡県浜松市に東海本社を開設。静岡県版の印刷・発行を名古屋本社から承継。
1986年(昭和61年) 創業100周年。名古屋本社のCTS(電子写真植字システム)『センチュリー』計画完了。
1993年(平成5年) 『日刊福井』の発行を株式会社日刊福井から継承(北陸中日新聞の福井版と統合)。
1994年(平成6年)6月 『日刊福井』が『日刊県民福井』に改題。
2000年(平成12年) 1月1日号より発行者名義を「中日新聞本社」から「中日新聞社」に変更。
同年2月 岐阜総局が岐阜支社に昇格。
2003年(平成15年) 各種のコンピュータ機能を1台のパソコン端末に集約、整理記者が1人で紙面編集できる編集組版システム『サムライ』に全面移行。
2006年(平成18年)  創業120周年。
同年10月1日 東京本社が港区のJR品川駅港南口の旧社屋から、日比谷中日ビルディングに移転。
2007年(平成19年)7月  朝刊の4コマ漫画「ちびまる子ちゃん」連載開始(2011年12月31日まで)。
2008年(平成20年)12月 長年金曜日の朝刊に折り込まれていた別刷り「週間テレビガイド」が廃止、2009年1月から「週間テレビガイド」はサンデー版に内包される。
2010年(平成22年) 朝日新聞社との提携で新聞相互委託印刷を行うことで基本合意。
同年10月12日 北陸本社が石川県金沢市南町から、同市駅西本町の新社屋に移転。
同年12月 旧東京本社跡地(港区港南)に再開発ビル「品川フロントビル」が完成。
2011年(平成23年)8月 子供向け週刊新聞『中日こどもウイークリー』を創刊。
2012年(平成24年)2月 朝刊の4コマ漫画「おーい 栗之助」連載開始。
2014年(平成26年)1月 元日付より紙面リニューアル。フォントの拡大や天気予報のレイアウト変更などを実施。
2015年(平成27年)1月1日 戦後70年企画として、読者投稿による「平和の俳句」(選者:金子兜太・いとうせいこう)を東京新聞と共同で1面で掲載。当初は1年間の掲載を予定していたが、好評により2016年以降も継続される。
2016年(平成28年) 創業130周年。
2017年(平成29年)4月1日 朝刊の4コマ漫画「ねえ、ぴよちゃん」連載開始。
新聞製作に関わる経費と流通経費の上昇により新聞発行、戸別配達網の維持が厳しいことを理由に1994年2月以来、26年ぶり宅配購読料を値上げ。これまでの4,037円から4,400円(本体4,074円+税326円)に引き上げた。
紙面リニューアル実施。朝刊1面のレイアウトを変更。題字横に、朝刊の記事から前日のニュースで気になった名言を一言選び出した「言の葉」(ことのは)欄を新設。
2022年(令和4年)2月17日 「中日新聞電子版」のサービス開始。
今でこそ日本国内の主要商業新聞の中では朝日新聞と並んで最も進歩主義的な論調だが、合併前の2紙は現在とは異なる思潮に立っていた。
戦前の旧新愛知は立憲政友会系ということもあり、今の本紙とは全く正反対の右寄り路線だった。1933年に旧新愛知が買収した旧國民新聞も同様の流れに属していた。また旧名古屋新聞は昭和初期の二大政党制では立憲民政党に近い立場を取っていた。立憲民政党はどちらかと言えばリベラルに近かったものの、当時は社会主義や共産主義を掲げる政党が軒並み非合法とされていたため、戦後日本の左派政党とは思潮が根本的に異なる。二大政党制#憲政の常道
右寄り路線は、旧國民が旧都新聞と合併した初期の東京新聞では昭和30年代後半まで引き継がれたが、中部日本新聞では、当初旧名古屋新聞出身者が論説の主導権を握り、それに加えて旧新愛知で編集主幹を務めた田中斉が1946年(昭和21年)の総選挙に日本社会党公認で立候補し当選したことで、180度転換する。これ以降、現在まで国政では中道左派〜左派の立ち位置を取るようになった。国会に議員を出している政党では。なお、民共共闘以後は日本共産党にも一定の評価をしており、『しんぶん赤旗』が2015年以降、本紙の論調をそれなりに評価する姿勢に変化している。しんぶん赤旗#紙面の特徴
第2次安倍内閣の発足時に、森田実の「極右はしゃぎすぎ」、國分功一郎の「学力低下」、北原みのりの「ネトウヨ」といったコメントを掲載した。選択的夫婦別姓制度については賛成の立場をとっている。ネット右翼#安倍晋三
憲法改正・首相の靖国神社参拝・日本の原子力政策・君が代起立命令判決・特定秘密保護法案・平和安全法制などに批判的である。幹部に岡田三兄弟の三男・昌也がいる(長男はイオン社長・元也、次男は立憲民主党衆議院議員で民主党元代表・克也。ただし克也は元新進党であり、保守である。)。立憲民主党の近藤昭一は元社員である。
東日本大震災時の福島第一原子力発電所のメルトダウン事故以後は、福島に支局を設け脱原発の特集記事を政治、社会、科学における記事だけでなく、特捜班を結成され、連日連載した。このため全国紙はもとより、ブロック紙の中でも最も強硬な反原発論陣を張っている。ただし一部には偏向報道だという指摘もあり、江川紹子は「反原発機関紙だ」とツイッターで批判している。また佐高信は『サンデー毎日』のコラムにおいて、「原発推進派の幸田真音を長きに渡りコラムを連載させた時点で反原発であったとは言えない」と指摘している。(下記の『疑義が持たれた報道』も参照)
安倍晋三が掲げた経済政策であるアベノミクスについては、2013年1月29日の中日新聞夕刊の夕歩道(夕刊コラム)において「調子に乗りすぎるなよアベノミクス」と述べている。一方で、2013年2月10日の社説において「金融緩和と拡張的財政政策の組み合わせは景気を刺激する。これは経済学の教科書に必ず書いてある基本の話で、実は議論の余地はない」「本紙はこの10年ほど、一貫して金融緩和の重要性を指摘している」と述べている。実際、欧米のリベラル･左派･進歩主義者の多くは｢反緊縮｣を掲げており、アベノミクスやMMTに近い立場を取る。。財政政策#積極的財政政策と消極的財政政策
小泉内閣時、政府による竹島(朝鮮名:独島)広告の掲載を拒否した。
東海3県を中心に、滋賀県、長野県、静岡県、福井県(一部地域)、和歌山県を販売エリアとする。長年、「世界の動き 身近な話題」をキャッチフレーズに用いている。愛知・岐阜・三重の3県では「新聞は中日」のキャッチフレーズが浸透するほど購読率が高く、全国紙を大きく上回っている。東海本社(静岡県分)では「読みたい中日 読まれる中日」をキャッチコピーにしている。東京新聞が中日新聞社発行となったこともあり、東京に大きな取材拠点があることや、ブロック紙3社連合の北海道新聞、西日本新聞と相互に海外に数多くの特派員を送り出しており、全国紙でないにもかかわらず通信社の記事だけに依存していないことも特徴である。また、社説などを執筆する論説委員は系列紙の東京新聞を合わせると30人近くであり、全国紙並みの人数を有している。
宅配エリアは下記の通り(出典:購読者向け「2015CALENDAR」)。
愛知県・岐阜県・三重県・福井県・・・全域
滋賀県・・・下記を除く全域
高島市の旧今津町以外、大津市北部
静岡県・・・下記を除く静岡市以西
湖西市、川根本町、静岡市葵区の旧井川村地区
長野県:長野市・麻績村・筑北村・青木村・松本市・下諏訪町・諏訪市・茅野市・原村以西
(小川村、千曲市、坂城町、富士見町を除く)
東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井など自社の別媒体で、一部地域を除く東海地方や北陸地方(富山県、石川県、福井県)、関東地方及び近畿地方(滋賀県のほぼ全域と和歌山県の一部)までの広大な地域をカバーしており、全国紙ほどではないものの、複数の地域をカバーするブロック紙と呼ばれている。
「中部日本新聞」発足後、当時は東京を中心に東日本を販売対象としていた読売新聞と編集協定を結んでいたが、経営難に陥った東京新聞社の経営に関わることになったために、協定関係を解消した。
岐阜県については、県紙である岐阜新聞と激しい競合関係にあり、地元では(特に旧名古屋新聞系の小山派とは)犬猿の仲とも言われていた。これは、紙面における岐阜放送(ぎふチャン・GBS、岐阜新聞傘下の放送局)の扱いや、ぎふチャンテレビの愛知県方面へのスピルオーバー制限、長良川河畔での花火大会(1週間空けて、岐阜新聞の主催する花火大会と中日新聞が主催する花火大会が同じ場所で行われている。また、どちらも30000発と全国屈指の規模を誇る)に現れている。愛知県向けラジオ欄での同局のサイズは、2010年9月30日までは極小サイズだったが、10月1日からは拡大した。詳しくは後述。
三重県内では、名古屋都市圏に属する北勢地方や津市以北の中勢地方を中心にシェアが高く、全県的に見ても県紙の伊勢新聞を大きく上回っている。
ただし、大阪への通勤圏に属する中勢地方南部の近鉄大阪線沿線地域や伊賀地方は全国紙と激しい競合関係にある。
静岡県については、中日系の新聞の発行エリアが地域によって重複する。東京新聞(静岡版)は全県が「統合版」エリアであるため、朝刊のみの発行である。なお、全国紙は軒並み東京本社のエリアであり、岐阜県同様、地元紙の静岡新聞とはライバル・競合関係である。
西部(浜松・磐田・掛川など)は、中日(東海本社版)のみの販売。なお、浜松市には東海本社がある。
中部(静岡・藤枝など)では中日(東海本社版)と東京(静岡版)との併売。なお、東京(静岡版)は、静岡市内など、大井川以東の都市部で宅配で購読出来るものの、駅売店・スタンド・コンビニなどでの1部売り、いわゆる「駅売り」は最近はほとんどしていない。また、専売所では併売はしているが、昭和末期は静岡大学図書館など一部の定期購読先では郵送対応で時差配達だったところがあった。なお、夕刊希望者には朝刊統合版と一緒に翌朝の配達になり、降雪などのアクシデントが起きた場合は朝刊時間帯には中日東海本社版の配達とお詫び文が添付され、夕刊時間帯に朝刊を再送する専売所もあった。
東部(沼津・御殿場など)と伊豆(熱海・伊東・下田など)では、東京新聞(静岡版)のみの販売である。
東部地域のうち、富士川流域の富士市・富士宮市では中日新聞(東海本社版)と東京新聞(静岡版)を併売(ただし、東京新聞は駅での即売はない)していたが、2020年12月31日付で中日新聞(東海本社版)の富士川以東への配送を取りやめたため、東京新聞(静岡版)のみとなった。
沼津市・裾野市と、伊豆地方に向けては元々から東京新聞(静岡版)のみの販売。
長野県については静岡県とは事情が異なり、全国紙は東京本社のエリアとなっているが、中日新聞系は読売新聞提携時代、東北信を読売(東京版)、中南信を中日(名古屋版)と住み分けていた名残から、中日(名古屋版)の単独エリアである。 そのため提携解消後は読売→読売本社→東京本社版・中日→中日本社版で統一されているが、中日新聞の東北信版はいまだ発行されておらず、長野市など北信の一部地域では中信版が頒布されている。また、1975年までは、同県地方紙の信濃毎日新聞が東北信偏重報道を行っていた影響から、主に飯田市・下伊那郡で購読トップという逸話がある。 2007年上半期時点で、県内での発行部数(約4.8万)は、信濃毎日新聞の10分の1(日本新聞協会調べ)(信濃毎日の発行部数(約48万)には東北信も含まれる)。
甲信越地方である新潟県と山梨県では、東京中日スポーツが山梨県の大部分の地域、新潟県の一部地域で購読出来るが、中日・中スポ・東京は販売エリア外である。
滋賀県では、主に湖東・湖北で購読されている。滋賀県は大阪を中心とした関西圏だが、県紙と呼べる新聞がなく、名古屋からも比較的近いので中日新聞が進出しており、京都新聞と共に県紙の代役となっている。名古屋に近い長浜市・米原市・彦根市などでは中日のシェアが高い。ただし、大阪や京都に近い大津市や高島市の湖西地域では京都新聞が主力となるため、中日の購読率は低い。京都新聞#発行エリア
福井県は北陸本社(北陸中日→日刊県民福井)の担当地域であるが、嶺北地方では中日(名古屋版)と併売している。
なお、僚紙・中日スポーツの滋賀・福井向けの新聞は、わずかな部数ではあるが京都市を中心とした京都府の一部地域の駅売店・コンビニエンスストア向けの即売が行われている。
2005年12月15日から、「通信と放送の融合ならぬ新聞と漫画のコラボレーション」として、税・予算記事の解説に漫画『現在官僚系 もふ』のキャラクターを起用している。
スポーツ欄のプロ野球関連の記事は、自社が親会社になっている中日ドラゴンズが中心である。そのためドラゴンズ関連の記事は試合の勝敗に関係なくほとんどカラーで扱われる。2011年の日本シリーズでは福岡ソフトバンクホークスに敗れたにも関わらず、監督であった落合博満の退任も重なり、日本一のソフトバンクよりも写真が大きく扱われた。
題字は「県内版」。愛知県内のみ「県内版」と称する。
市民版(名古屋市) - 名古屋市内のみ市民版と称する。(なお春日井市の二子町など名古屋市北区に近接した地域、尾張旭市の名古屋市守山区に近接した印場地区や名古屋市名東区が至近な本地ヶ原地区など、長久手市の久保山・杁ケ池など名古屋市名東区に近接した地域、日進市の赤池・香久山・岩崎・竹の山地区一帯、豊明市の名古屋市緑区に近接している中京競馬場周辺と市役所所在地の前後町も市民版の発行区域に含まれている。)
尾張版 - 一宮市、稲沢市、清須市、津島市他
なごや東版 - 瀬戸市、愛知郡東郷町他
近郊版 - 春日井市、小牧市、犬山市、西春日井郡豊山町他
知多版 - 半田市、東海市、大府市、常滑市他
西三河版 - 岡崎市、刈谷市、安城市、知立市他
東三河版 - 豊橋市、蒲郡市、豊川市、新城市他
三河版 - (※三河地区については、基本的には上記の「西三河」「東三河」に分けて掲載しているが、月曜日、年末年始、大規模選挙(国政選挙、並びに統一地方選挙など)の翌日などは西三河・東三河・豊田地区の記事をまとめて載せるため、統合した「三河版」となる。またそれ以外の日であっても、相互に東三河・西三河・豊田地区の記事が掲載される場合も統合した「三河版」とする場合がある。)
豊田版 - 豊田市、みよし市他
題字は「岐阜県版」
岐阜近郊版 - 岐阜市、各務原市、羽島市他
西濃版 - 大垣市、海津市、不破郡他
東濃版 - 多治見市、中津川市他
中濃版 - 関市、美濃市、郡上市他
飛騨版 - 高山市、飛騨市、下呂市他
題字は「三重版」
津市民版 - 津市。
鈴鹿・亀山版 - 鈴鹿市、亀山市
松阪・紀勢版 - 松阪市、度会郡、多気郡
くろしお版 - 尾鷲市、熊野市、北牟婁郡、南牟婁郡、和歌山県新宮市など。
題字は「県内版」
浜松・遠州版
中・東遠版
富士川以東の静岡県内では東京新聞のみの販売だが、東京新聞静岡版は中日新聞東海本社(浜松市)が編集している。
題字は「信州」(旧・長野中日)
中信版 - 松本市、塩尻市、長野市他
南信版 - 飯田市、駒ヶ根市他
題字は「滋賀中日」。
びわこ版 - 彦根市、米原市、長浜市、高島市、近江八幡市、東近江市、甲賀市、野洲市、草津市、大津市など
題字は「福井」(旧・福井中日)
嶺北版 - 福井市など
嶺南版 - 敦賀市、小浜市など
中日新聞の題字の地紋には、発行エリアの名古屋市や東海3県内の自然、歴史、文化、産業などを象徴する名所名物などの絵が描かれている。「中部日本新聞」時代は稲穂をバックに名古屋城、愛知県庁、工場、船舶、蒸気機関車などの絵が描かれていた。1965年1月1日に「中日新聞」と改題された時からは、名古屋城、愛知県庁、船舶に加え、名古屋テレビ塔、東海道新幹線の絵が題字の地紋として使われてきた。2001年3月から、題字右側に出ていた名古屋城が左側に移動、新たにJRセントラルタワーズ、ナゴヤドーム、二見興玉神社の夫婦岩、日本アルプスとライチョウの絵に変わった。
東海本社版(静岡県内向け紙面)の題字の地紋は、富士山、静岡茶の壺、みかん、オートバイ、ピアノ、四輪乗用車、浜名湖の静岡県の自然、歴史、文化、産業などを象徴する絵が1981年の発刊から使われている(四輪乗用車の絵は、2001年3月からフェンダーミラーだったものがドアミラーに変更された)。
なお、各県版(地域面)にも各県に合わせた地紋がある。
2005年3月から1年間、生活部記者が署名入りで書いていた連載記事において、掲載したイラストの約8割が他社の書籍のイラストの無断転載であることが発覚。記者ではなく、上司に処分が下された。また加藤幹敏編集局長が「チェックに甘さがあり、イラストの著者と講談社、医学芸術社、読者にご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。著作権に対する管理を厳格にし、再発を防止したい」とコメントした。
2016年5月に掲載した記事「新貧乏物語 第4部 子どもたちのSOS」内の記事で事実無根の記事や写真が掲載されたとして同年10月12日に謝罪した。この記事は反貧困ネットワーク主催の「貧困ジャーナリズム賞」を受賞しており、グループの東京新聞などにも掲載された。記者は「原稿を良くするために想像して書いてしまった」と想像で記事を書いたことを認めたが、具体的にどの記者が関わったかは非公表であり、また連載を打ち切る予定はないとした。
中日新聞社は同年10月30日付朝刊に検証結果を2ページで掲載。また同社は、管理・監督責任として取締役名古屋本社編集局長を役員報酬減額、同本社社会部長と社会部の取材班キャップをけん責、執筆した記者を停職1ヶ月とする懲戒処分を決めた。いずれも11月1日付。
2012年12月27日付朝刊において、前日に発足した第2次安倍内閣に関する「安倍新内閣 名付けるなら」と題した特集記事が「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから100本近くの電話が殺到し、厳しい批判を受けた。記事では中日新聞のレイアウトは、右手を挙げて官邸入りする安倍首相の全身写真の周りを「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」のネーミングが取り囲む形で、東京新聞版はサブ見出しを太い黒文字で「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」などと紹介した。その中で北原みのりは「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」、脱原発デモ主催者の松本哉は「まぐれ敗者復活内閣」「期待度ゼロ内閣」、また党役員に女性を起用したことに対し辛淑玉は「厚化粧内閣」と命名していた。市民団体「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人の椎名千恵子は「福島圧殺内閣」、元沖縄県知事の大田昌秀は「新内閣は改憲内閣』になりかねない」とした。東京新聞特報部はJ-CASTニュースの取材に対し「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と質問には「他にも多くの人に依頼したが断られるなどしてこの10人になった」、「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、もう少し(表現について)オブラートに包むべきだったかもしれない」と回答した。
2018年5月、記者が暴力団の恐喝のための呼び出しに随行したり、記者の地位で得た警察の情報を渡していた。中日新聞社は記者倫理に反すると記者の処分を決めた。中日新聞社は、当該記者を停職1か月とする懲戒処分を決めた。また監督責任として、平田浩二名古屋本社編集局長と寺本政司同局次長兼社会部長をけん責処分とした。いずれも6月1日付。
2021年3月、名古屋本社事業局に勤務していた40代男性社員が、イベント開催の収入約200万円を私的に流用したとして諭旨退職処分にした。なお管理監督責任として、鷲見卓取締役事業担当ら3人を役員報酬減額などの処分にした。いずれも3月25日付。
2022年4月17日投開票の愛知県北名古屋市長選挙を取材していた男性記者が、同市幹部の依頼により、選挙に出馬した元市議の男性が開いた出馬表明の記者会見を録音し、当該の市幹部に提供していたことが、同年3月24日に同社の社内調査で判明し、中日新聞社は「取材を報道目的以外で利用した不適切な行動である」として、この記者を処分する方針である。
統一協会の関連団体UPFが主催するイベントであるピースロードについて主催者については明記せず好意的に紹介する記事を複数回掲載していた。web上の該当記事はその後本文が削除され「この記事は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体が関わるイベントを取り上げたため、削除しました。」とのコメントが載せられている。
中日新聞の朝刊テレビ欄は、愛知・岐阜・三重の各県は同じ放送エリアであるが、番組表の配列が異なっている。これはテレビ愛知が愛知県、ぎふチャンが岐阜県、三重テレビが三重県の県域放送局であるための配慮であるとされている。またこれとともに、三重県も全県で統一した版とはせずに、近畿広域圏内の放送が受信できる地域を配慮して、東紀州・伊賀地方向けの配列が他の三重県版とは大きく異なっている。なお夕刊も東海地方ではかつて県別のフォーマットがあったが現在は統一されている。以下、朝刊について記述する。
全域掲載(最終面)
NHK総合 地域により1、または3
NHK Eテレ 2
NHK BS1 BS1
NHK BSプレミアム BS3
BS日テレ BS4
BS朝日 BS5
BS-TBS BS6
BSテレ東 BS7
BSフジ BS8
BS11 イレブン BS11
BS12 トゥエルビ BS12
全域掲載(中面 すべてハーフ以下)
WOWOWプライム・ライブ(赤)・シネマ(緑) BS9(静岡版は最終面に掲載)
BS松竹東急 BS260(2022年11月1日付から掲載)
BSJapanext BS263(同上)
時代劇専門チャンネル CS292(同上)
J SPORTS 1(BS242)・2(BS243)・3(BS244)・4 (BS245)
日本映画専門チャンネル BS255
放送大学BSテレビ キャンパスon(BS232)・ラジオ(BS531)
2011年7月24日に地上デジタル放送の完全移行が行われることに伴い、同日付からテレビ欄のレイアウトをリニューアルした。アナログ放送終了によりGコードが廃止され、午前・午後の番組枠の行数がこれまでの4行から3行に再編された。また、これまで中面で掲載されていた民放系BSデジタル局の内、BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSジャパン(現・BSテレ東)、BSフジが最終面に移動した。中面にはスターチャンネル1、BS11、トゥエルビが掲載されている他、一般紙では珍しくJ SPORTSの4つのチャンネル(1・2・3・4)を掲載。さらに、2011年10月1日にWOWOWの再編でプライムは最終面、ライブ・シネマは中面に掲載されている。同時にBSスカパー!及び放送大学テレビ・ラジオの番組欄も中面に掲載されるようになった。2012年3月17日からはDlifeも追加されている。2017年1月1日付から、前日まで最終面に掲載されていたWOWOWプライムが中面に、同じく中面に掲載されていたBS11、トゥエルビが最終面にそれぞれ掲載位置が入れ替わった。2022年11月1日からは前日(10月31日)に閉局したBSスカパー!に替わってBS松竹東急とBSJapanext、時代劇専門チャンネルが新たに掲載され、スター・チャンネル1・2は掲載を取り止めた。
ラジオ(全域掲載)
CBCラジオ(地域によりサイズが異なる)
東海ラジオ(地域によりサイズが異なる)
ラジオNIKKEI(地域によりサイズが異なる)
愛知・岐阜・三重の中京圏ではNHK第1(CKと表記)・NHK第2(CBと表記)・NHK-FM・CBCラジオ・東海ラジオを大サイズで掲載している。FM AICHIは愛知県版では大サイズ、岐阜県版と三重県版・静岡県版では中サイズ・滋賀県版は極小サイズで掲載。ZIP-FMは愛知県版と岐阜県版では大サイズで掲載し、三重県版・静岡県版では中サイズ・滋賀県版は極小サイズでの掲載になっている。岐阜県版ではFM GIFU、三重県版ではFM三重を大サイズで掲載(FM GIFUは愛知県版・三重県版(伊賀・紀州除く)にも中サイズ、FM三重は愛知県版・岐阜県版にも中サイズでそれぞれ掲載)。岐阜県版のぎふチャンは、前述の通りに中サイズで掲載されている(愛知県版と長野県版は岐阜県版と同様に中サイズで掲載、三重県版は掲載なしだが、夕刊では中京圏共通のため掲載)。伊賀版と紀州版のラジオ欄はNHKの他すべての局が中サイズ(CBCラジオ、東海ラジオ、FM三重、FM AICHI、ZIP-FM、FM大阪、FM802)で掲載されている。伊賀・紀州版には在阪局のMBS エムラジ、ABCラジオ、大阪OBCと兵庫県のラジオ関西が小サイズで掲載されている。なお、伊賀・紀州以外の三重県版では在阪3局が小サイズ(2010年9月30日付までは極小サイズ)で掲載されている。