朝鮮民主主義人民共和国
2009年2月に発表したUNFPAの人口調査と北朝鮮政府が1993年末におこなった唯一の人口センサスを比較して、韓国統計庁は、「北朝鮮の平均寿命が15年間で約7.6歳低下した。男性が67歳から59.5歳に、女性は74.1歳から66.4歳に下がった。これは韓国より約10歳低く、韓国の1980年代の水準」と報告したが、平均寿命これほど急減したことは、人口増加率に影響しており、人口増加がありえないことを示している。
大量の餓死者を出した1990年代後半を過ぎた後の平均寿命が、1970年代から1980年代にかけて経済が急成長し「中進国」と呼ばれた韓国の平均寿命と同じであるのは不自然であり、韓国統計庁は、「食糧難後に国際機関や外国の食糧支援を受け続け、作物状況も一部改善、2008年には期待寿命は男性が64.1歳、女性が71.0歳に増加する傾向を見せたが、1993年(男性67.0歳、女性74.1歳)の水準を完全に回復することは出来なかった」と報告しているが、平均寿命がこれほど急激に回復することは考えられない。
ジャスパー・ベッカー(BBC記者)は、国連などのデータをもとに、金日成が死去した直後の1995年、国連が調査した北朝鮮の人口は2400万人だったが、2005年には1900万人に激減しており、わずか10年余りの間に500万人も餓死していると指摘している。
宮塚利雄は、2012年に「10年間で500万人以上の餓死者が出たと言われ、現在は(北朝鮮の人口は)2000万人を切っているとも言われる」と述べている。
趙甲濟は、脱北した北朝鮮政府高官から「2005年に労働党の核心部署が最高人民会議代議員選挙のための人口調査をしたところ、1800万人という数字が出た」という情報を得たとして、「平壌の高官だった脱北者が驚くべき証言をした。彼は、『自分が労働党の核心部署から聞いたことでは、労働党が最高人民会議代議員選挙(2003年8月)のため人口調査をしたら、なんと1800万人だったそうだ』『1994年から1998年の4年間で300万人以上が飢え死にした以降も人口の増加はなかった』」と述べている。
中央統計局 (北朝鮮)が作成した機密資料である秘密人口統計によると、2019年の北朝鮮の人口は2050万人程度であるという。2019年5月3日、FAOとWFPは「北朝鮮の食糧安全保障の評価」報告書を発表したが、基本的な統計情報を北朝鮮当局から受け、北朝鮮の人口を2500万人と推定(実際、2017年の朝鮮中央年鑑は、北朝鮮の人口を2503万人に発表した)して「北朝鮮の人口の40%である1010万人の食糧不足に直面している」と報告しているが、北朝鮮の食糧難を判断できるバロメーターである北朝鮮内の米価格は、2019年5月現在4200ウォン水準で、2018年5月に比べて1000ウォン近く下落している。
北朝鮮の人口調査は、2008年に韓国とUNFPAの財政支援で、北朝鮮が実施した国勢調査があり、人口を2405万人と発表したが、この調査でさえ専門家によって統計操作が強く疑われており、李碩(이석、韓国開発研究院)は、2011年に発表した「2008年の北朝鮮の人口センサスの分析と問題点」という論文で、「朝鮮人民軍の総兵力数に関連する意図的な統計の歪みが疑われ、これらの統計は、既存の人口統計とも不一致であり、互いに調和していない」「現在存在する北朝鮮のすべての人口統計は、統計的歪みの可能性と矛盾の問題から自由ではない」と主張している。
強力な中央集権制と監視社会であり、配給制を実施している北朝鮮が自国の人口を正確に把握していない可能性は希薄であり、実際に北朝鮮当局は、正確な人口統計を密かに管理しており、これに基づいて政策を立案していることは、中央統計局 (北朝鮮)が作成した機密資料である秘密人口統計を通じて確認される。この秘密人口統計は、数十年の間に北朝鮮の人口変動推移を1000人単位まで正確に記録しており、北朝鮮の人口は、2005年に2100万人を超えたが、2009年に2000万人台に後退し、その後は減少を続けており、推移通りならば、2019年現在の北朝鮮の人口は2050万人程度と推定され、国力を膨らませるために、人口を水増して、人口操作することは、過去の社会主義国の共通の現象であり、北朝鮮も例外ではない。興味深い点は、北朝鮮が過去に国際社会に公表した人口は、当時の韓国の人口の半分のレベルを維持するよう調整していることである。
北朝鮮の人口が外部推定よりも450万人少ない場合、北朝鮮に必要な食糧需要も大幅に減少し、北朝鮮の1年間の必要穀物量は、北朝鮮の1人当たり一日平均配給目標基準量としている500グラムを基準に考察することができ、北朝鮮の人口が2050万人であれば、全国的に毎日1万500トンが必要であるが、実際に多くの脱北者も「北朝鮮では全国の一日配給量目標1万トンという言葉は常識のように流通している」と証言している。
1980年代以降、ソビエト連邦など共産圏からの援助が激減しエネルギー不足に陥ったのが契機となり、国内の食糧事情が極度に悪化し、数百万人以上の国民が餓死したと言われる。北朝鮮政府は、食糧危機の原因を水害や旱害などの天災としているが、それは主たる原因ではない。真の原因は、エネルギー不足により肥料生産が減り、肥料や食料の運搬が困難になったことと、各地域の天候や現状は無視して、首都から各地方へ画一的な主体農法を押しつけた、北朝鮮政府の非現実的な食糧生産政策が原因とされる。また、生産された食糧のかなりの部分を、各地の労働党幹部が確保し、一般国民へ食糧が届かないことも、餓死の大きな原因とされる。
大飢餓を招いたのは北朝鮮当局の責任とする批判があり、経済史学者の李栄薫は「金日成主席の死亡(1994年)から1997年までに金日成の墓のために使われた資金は9億ドル(約970億円)にのぼる。その金があれば、1995年から1998年にかけ300万人が死んだとされる大飢餓の人々を救えたはずだ」と述べている。また、韓国から北朝鮮に向けて風船で散布している北朝鮮向けビラには、「300万人が飢えて死んだ『苦難の行軍』の時、3年間も北朝鮮人民らを養うことのできる8億9千万ドルを投じて自分の父の金日成の死体を飾るのに費やしました。このお金で食糧を買い、飢える人民に食べさせたら、数百万人が餓死はしなかったはずです。これがまさに人民の父母、人民の指導者と騒ぎ立てる金正日の正体です」と書かれている。1999年4月30日『朝鮮日報』によると、テポドン1号発射には最低3億ドルかかり、3億ドルで国際市場のトウモロコシを買えば約350万トンになり、それだけで北朝鮮全国民の1年分の食糧となる。1999年4月22日『労働新聞』は、金正日の「(1998年8月のテポドン1号発射について)敵は何億ドルもかかっただろうと言っているが、それは事実だ」「私は、わが人民がまともに食べることができず、他人のようによい生活ができないということを知りつつも、国と民族の尊厳と運命を守り抜いて明日の富強祖国を建設するため、資金をその部門に振り向けることを承諾した」という発言を報じている。安明進によると、1990年代後半に金正日は「反乱が起きたら全部殺せ。餓死者は死なせておけばいい。私には2千百万全部の朝鮮人民が必要なのではなく、百万の党員がいればいいんだ」と発言した。
西沿岸が干ばつに見舞われた1997年6月、ウナ丼の好きな金正日総書記が、人民の食生活向上を狙い、集約化に向き栄養価の高いナマズの養殖発展を指示し、以来力を入れている。
2011年9月に、北朝鮮の水害の際に、米国務省が90万ドルを拠出した救済支援を行ない、それ以上に、アメリカのボランティア災害救済団体のサマリタンズ・パースが120万ドルの援助を追加して災害救済の支援をした。
2018年時点で北朝鮮国内で栄養失調に陥っている者の割合は約47.6%と半数近くを占めており、2000年以降で最も低かった2002年(約32.4%)より増加傾向にある。更に、記録の有る国の中ではハイチ(約48.2%)に次いで2番目に高い国であり、未だに食糧事情が劣悪であることが伺える。
深刻な飢餓をはじめとする経済・社会の混乱が続く北朝鮮から、中国へ逃れる脱北者と呼ばれる多数の北朝鮮人の存在も人口減少の原因である。年間、2万5千人から3万人ほどの北朝鮮人が中国へと脱北しており、中国東北部に潜伏する脱北者は、30万人から40万人と見積もられている。国境警備の目を盗み、命がけの思いで国境の川を渡り、中国に逃れた脱北者は、人身売買の対象になっており、20歳〜24歳の女性は7千元、25歳〜30歳の女性は5千元、30歳以上は3千元で中国で売られている。中国に逃れた脱北者のうち、4割は中国にとどまるが、6割はベトナムやモンゴルなどの第三国に渡り、大半は売春婦か中国人の妻になる。売春婦になる場合、「満足に食べられるならただ働きでいい」という希望者は、いくらでもいる。アメリカ合衆国国務省の2009年『人身売買に関する年次報告書』によると、脱北者は中国と国境を接する咸鏡北道からが多く、8割が人身売買の犠牲になっており、強制的に売春させられたり、中国人の妻になる女性が多く、妻を不要だと感じた夫が、別の男性に「転売」する事例も発生しており、脱北に失敗した者は強制収容所に送られ、強制労働や拷問、レイプなどの虐待を受ける。アメリカ合衆国国務省の2009年『人身売買に関する年次報告書』は、人身売買根絶への取り組みで評価した4分類のうち、北朝鮮を最低ランクの17カ国に指定している。脱北を商売にする仲介業者は少なくとも150社ほど存在しており、ほとんどが中国朝鮮族である。脱北者の人身売買には「人販子(レンファンツー)」と呼ばれる仲介業者が暗躍し、また、一部の中朝国境警備部隊員が結託しており、ホステスや売春婦、中国人の妻になる場合、中国の仲介業者は依頼主から脱北者1人あたり6千~7千元(約7万8千~9万1千円)を受け取り、このうち4千元(約5万2千円)を中国の警備部隊関係者に支払い、その中から1千元(約1万3千円)が、協力した北朝鮮の隊員に渡る。たばこの箱に詰めて手渡すことが多い。
公用語は朝鮮語である。韓国と同様にチョソングルで表記される。標準語は文化語といい、平壌直轄市を中心とした西北方言に基づいた言語を使う。正書法がそれぞれ独自に発展しているため、例えば字母の辞書配列などでは韓国とは異なる。日常生活、政治などの分野では韓国の標準語と通訳なしに疎通が可能だが、医学用語のような技術的語彙や外来語の扱い方には差が大きく、例えば外国の国名や地名も日本語の当て字の朝鮮語読み、英語から借用、ロシア語から借用、現地発音を再現とバラバラであるため、殆ど通じない。韓国とは長引く分断で異なる点も少なくない。
韓国側の標準語との相違については朝鮮語の南北差を参照。
北朝鮮各地で話される朝鮮語の方言に関しては、朝鮮語の方言を参照。
宗教は住民の大半が無宗教者だが、キリスト教や仏教、天道教などの信者が少数いる。信仰の自由が憲法に明記されているものの、実際は信仰、布教活動を禁止しており、国内に存在するキリスト教会や仏教寺院は、労働党によって管理されている。
情報が完全に秘匿されているために、北朝鮮国内における宗教に関することは国外に明らかになっていない。北朝鮮にはラジオの宗教番組は伝統宗教を含めて一切存在しない。当局は、外国人が訪朝した際に、平安南道、妙香山の普賢寺を見せて「北朝鮮では信教の自由がある」と説明している。また、憲法にも信教の自由が保障されている事が明記されている。このことから無神国家または無宗教国家ではない、とされている。
だが、憲法の中の信教に関する項目が何度も改正されている事実を考えれば、宗教政策が何らかの理由でしばしば変更を強いられていることが伺える。また、諸外国でも、「普賢寺そのものが、あくまで外国人にそう説明するための手段に過ぎず、実際のところ、北朝鮮公民にはほぼみな、信教の自由がない」とする見方が主流である。多くの共産主義国と同じように宗教の存在が党の指導思想(北朝鮮の場合は主体思想)と対立するためである。出身成分上、仏教徒およびキリスト教徒は最下層である敵対階層に分類されており、「宗派」という言葉は罵倒語として用いられている。
平壌はかつて日本統治時代にキリスト教徒が多く、「東洋のエルサレム」と呼ばれた。金日成の母方の祖父である康敦煜もプロテスタント長老派の牧師である。解放後から金日成体制が安泰になるまでもキリスト教徒が多く、キリスト教系新宗教も存在していた。現在は、北朝鮮には地下教会の信者が多くおり、他の宗教同様キリスト教に関しても、信教の自由は確立されてはいない。北朝鮮ではキリスト教を弾圧していると言う情報が流れているのも、このためとされている。
北朝鮮の場合は中華人民共和国などの他の共産国に比べて、宗教が弾圧された経緯が漏れ伝わってこない。また、その形跡も確認しづらい。金日成自らはかつて美濃部亮吉と対談した際、教会はすべて朝鮮戦争において「アメリカの爆撃で焼けてしまいました」と語り、キリスト教徒も南部へ逃げてしまったと語っている。これが真実ならば、実質北朝鮮では宗教の自由は無いに等しいと考えられる。
仏教徒の団体として朝鮮仏教徒連盟が、天道教徒の団体として朝鮮天道教会中央指導委員会が、キリスト教徒の団体として朝鮮基督教連盟が存在する。
北朝鮮には長忠大聖堂のようなカトリック教会の教会堂が存在するものの、聖座(バチカン)とは国交を有していない。
イスラム教については北朝鮮国民のイスラム教徒は確認されていないが、平壌の在北朝鮮イラン大使館敷地内に主にイラン大使館員向けのシーア派のモスクが存在する。
北朝鮮の学校教育制度は、満5歳から就学前教育(幼稚園)の1年間、初等教育(小学校)の4年間、中等教育(中学校)6年間の計11年が義務教育であり、中等教育を経た後の高等教育には、2-3年制の高等専門学校、3-4年制の単科大学、4-6年制の総合大学などが存在する。
主な高等教育機関として、金日成総合大学(1946年創立)、金策工業総合大学(1948年創立)、平壌外国語大学(1964年創立)などの名が挙げられる。
伝統的に婚姻時に改姓することなく、夫婦別姓である。しかし現行法において婚氏に関する規定はない。「同姓同本不婚」の規定もない。
北朝鮮の文化は、基本的には韓国の文化と共通しており、民族衣装はチョゴリ、食文化はキムチや、とりわけ韓国にはない平壌冷麺が有名である。朝鮮半島北部は亜寒帯に属し、気候が寒冷であるため、冬季には建物の床下に薪や練炭、石炭の煙を通し暖を取る、昔ながらのオンドルを使用している地域が多い。
1987年より「非同盟および発展途上国の平壌映画祭」や「平壌世界芸術祭」が開催されている。プリンセス・テンコーも招待されてマジックを披露した。
世界各地に北朝鮮の文化を宣伝する文化交流団体があるが、違法なビジネスの拠点としても利用されている。
建国直後は、旧植民地時代から活躍していた李箕永や、宗主国の言語である日本語でも創作活動をし、芥川賞候補にもなった金史良らが活躍した。また、詩人の林和などもいた。
1953年7月27日の朝鮮戦争(北朝鮮での呼称:祖国解放戦争)休戦協定後は、『ケマ高原』を著した黄健などが活躍している。
朝鮮民主主義人民共和国国内では主に以下の音楽集団が存在する。
功勲国家合唱団(旧称:朝鮮人民軍功勲国家合唱団、朝鮮人民軍功勲合唱団) - 協奏団より合唱部門として分列。
朝鮮人民軍軍楽団(旧称:最高司令部軍楽団)
牡丹峰電子楽団(旧称:牡丹峰楽団)
北朝鮮では映画も盛んに製作、上映されており、平壌市には「朝鮮芸術映画撮影所」が存在する。北朝鮮の映画は政治色の強いプロパガンダ映画が大半であるが、1985年には怪獣映画『プルガサリ 伝説の大怪獣』が製作、上映されている。また、1987年より非同盟および「発展途上国の平壌映画祭」が開催されている。
第2代最高指導者であった金正日総書記は映画に造詣が深かったとされ、日本でも2000年10月に同朋舎から『人間の証し――『映画芸術論』抄』なる書題で著書が日本語訳刊行されている。
北朝鮮国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が2件存在する。
北朝鮮は1997年9月9日に、それ以前の西暦のみの使用に替わる新たな紀年法として、同国の建国者かつ初代最高指導者の金日成の生誕年である西暦1912年を元年とする主体暦の使用を開始した。暦法はグレゴリオ暦(太陽暦)が使用されている。
北朝鮮主催の「平和のための平壌国際体育・文化祝典」(別名:スポーツの平和の祭典)と呼ばれる国際競技大会が開催されており、1995年には日本から当時プロレス選手だったアントニオ猪木らが参加した。さらに数万人で行われるマスゲームは芸術的完成度が高く、外国人観光客を呼び込むため度々行われている。
北朝鮮国内ではサッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。サッカー北朝鮮代表はイングランドで開催された1966 FIFAワールドカップでは、初出場ながら強豪のイタリア代表を撃破してベスト8に進出するも、準々決勝でポルトガル代表のエウゼビオに逆転ゴールを決められてしまい、準決勝進出はならなかった。なお、この快進撃は現在も国内で「ワールドカップ史上最大の番狂わせ」と語り継がれている。
その後、代表チームは長らくFIFAワールドカップからは遠ざかっていたものの、南アフリカで開催された2010 FIFAワールドカップに44年ぶり2度目の出場を果たした。グループリーグ第1戦ではブラジル代表と対戦し、ゴールを決めたが1-2で敗れた。次の第2戦のポルトガル代表には0-7、消化試合となった第3戦のコートジボワール代表にも0-3と敗れ、結局3戦全敗(勝ち点0)となりグループ最下位で敗退した。帰国後の監督や選手などのいわゆる「炭鉱送り」については、北朝鮮サッカー協会は事実無根として明確に否定し、思想説教のみにとどめたと弁解した。脱北者は1966年には炭鉱送りがあったことを証言している。
朝鮮民族の武道として、テコンドーや朝鮮相撲のシルムが存在する。また、柔道では1996年のアトランタ五輪48kg級決勝戦で、田村亮子(現:谷亮子)の連勝記録85連勝を阻んだケー・スンヒがおり、レスリングでは2012年のロンドン五輪55kg級銅メダリストのヤン・ギュンイルがいる。さらに、卓球や重量挙げなども人気のスポーツとなっている。1977年に行われた第34回世界卓球選手権において、中国人選手を破り金メダルを獲得したパク・ヨンスンは、北朝鮮国内では英雄として当時扱われていた。
オーストラリアに本部を置き、アメリカ、オランダ、メキシコ、ベルギーなどに支部を持つ経済平和研究所によると、2022年には北朝鮮は情報の自由がないどころか、全くなく、5段階評価で5.0そのもの、もちろん163カ国中163位、つまり 情報の自由度が世界で最も低い国になるという。
国内向け放送には、朝鮮中央放送委員会によって国営テレビ局の朝鮮中央テレビ、国営ラジオ局の朝鮮中央放送がAM(中波)と短波を利用して運営されている。FMラジオ局の平壌FM放送が存在する。
韓国(南朝鮮)向けや在日朝鮮人などの海外在住の朝鮮人向けラジオ局の平壌放送がAM(中波)と短波を利用して行われている。
海外向けラジオ放送の朝鮮の声放送がAM(中波)と短波やインターネット配信を利用して9つの言語で行われている。
朝鮮労働党機関紙の『労働新聞』や政府機関紙の『民主朝鮮』などが存在する。
2010年の北朝鮮は、指導者たる金正日の体制を維持するための手段の一つとして、指導者が情報を一手に握って管理統制し言論の自由・報道の自由が無い国と看做されている。2006年5月2日にジャーナリスト保護委員会が作成した検閲国家ワースト10のリストでワースト1位となった(詳しくは検閲国家ワースト10のリストを参照)。また国境なき記者団が発表した世界報道自由度ランキング2019年度版でも180か国中179位と極めて低い順位となっている。また、2002年 - 2006年の5年間は、北朝鮮は連続最下位だった。
また実際に北朝鮮にあるラジオ、テレビ、新聞は政府の統治下にあるため、同国のマスメディアは政府や朝鮮労働党に都合の悪い情報を国内に対しては一切報道しない。テレビやラジオは当局の検閲を通過したもののみが放送される。
外国のラジオ放送やテレビ放送を国民が受信することは法律によって厳しく規制されており、国内で流通しているラジオ受信機は周波数を自由に選択できない。北朝鮮のインターネットも国外のウェブサイト(朝鮮総連などの北朝鮮関連のサイトは除く)への接続を規制しており、同国政府に批判的な内容の情報が国内に流入しないようにしている。
さらに、外国通信社が首都平壌に支局を開設しようとする場合、朝鮮中央通信社と業務提携を結び、記事配信にあたって朝鮮中央通信の指導を受けなければならないとされている。このため、西側諸国の通信社で平壌支局があるのはロイターとAP通信(実際は子会社が運営)、共同通信社に事実上限られている。
国旗は、共和国旗(コンファグッキ: 공화국기)と呼ばれる旗である。建国直前まで北朝鮮人民委員会も太極旗を使っていたが、1947年10月20日に朝鮮での信託統治実施を巡る米ソ共同委員会が事実上決裂し、南北朝鮮が別個に新政府の樹立準備を始めたため、新しい国旗が必要になった。そのため、新しい国旗の原案が1948年2月に提示され、修正を経て同年9月8日に共和国旗として制定された。
国花は木蘭である。ただし、より正確に記すとオオヤマレンゲ Magnolia sieboldii ssp. sieboldii であり、園芸樹として一般的なハクモクレン Magnolia heptapeta とは異なる種である。北朝鮮の公式ポータルサイト「ネナラ」によると、オオヤマレンゲは抗日パルチザン時代の金日成と縁のある花で、建国後に金日成から「木に咲く美しい花」という意味の「木欄」と名付けられ、北朝鮮の国花になったという。
また、国花とは別に、北朝鮮には国花以上の政治的な意味を持つ花として指導者の名を冠した金日成花、金正日花という花卉がある。