故安倍晋三国葬儀
故安倍晋三国葬儀(こあべしんぞうこくそうぎ)は、2022年(令和4年)9月27日に日本武道館で執り行われた安倍晋三元内閣総理大臣の国葬である内閣府大臣官房故安倍晋三国葬儀事務局は、国葬ではなく国葬儀と位置づけている。ただ、その相違点について岸田文雄首相は「一概にお答えすることは困難」、松野博一内閣官房長官は「私は確たることは申し上げることができない」と述べている。。
日本における国葬としては1989年(平成元年)2月24日に執り行われた昭和天皇大喪の礼以来の約33年ぶり、内閣総理大臣経験者の国葬としては1967年(昭和42年)10月31日に執り行われた吉田茂の国葬以来約55年ぶりに行われた。また、安倍は日本において国葬が行われた人物として、明治時代以降としては26人目、内閣総理大臣経験者としては伊藤博文、山縣有朋、松方正義、西園寺公望、吉田茂に続いて6人目である。
なお、特記のない限り、本記事の本文では日付と時刻は日本標準時(JST)で記載する。
2022年(令和4年)7月8日午前11時31分頃、元内閣総理大臣(第90・96・97・98代)・衆議院議員(山口4区・自由民主党)の安倍晋三は、奈良県奈良市の近畿日本鉄道大和西大寺駅付近で第26回参議院議員通常選挙のための選挙演説を行っていた際に41歳(当時)の男に銃撃され、同日17時3分に死亡が確認された。
首相経験者の殺害は、1936年(昭和11年)2月26日の二・二六事件で高橋是清と斎藤実が陸軍青年将校らに殺害されて以来の出来事であった。殺害された現職首相・首相経験者としては、伊藤博文、原敬、高橋是清、濱口雄幸、犬養毅、斎藤実に続いて7人目(「殺害された日本の内閣総理大臣の一覧」参照)、殺害された戦後の国会議員としては浅沼稲次郎、丹羽兵助、11代目山村新治郎、石井紘基に続いて5人目である。また、G7首脳経験者ではイタリアの元首相アルド・モーロが1978年に殺害されて以来となった。また、首相経験者の60歳代での死去は池田勇人、小渕恵三、橋本龍太郎に次ぐ戦後4人目である。
関係者のみの葬儀は妻の安倍昭恵を喪主とし、同月12日に東京都港区の増上寺で執り行われた。
しかし、安倍の死後、弔問を希望する各国からの連絡が殺到し、外務省がその対応に追われる事態となる。また、自民党内や保守層からも安倍の国葬を求める声が上がっていた。
2022年(令和4年)7月14日、内閣総理大臣の岸田文雄(第2次岸田内閣)は記者会見で同年秋に国葬儀の形式で政府主催の安倍晋三元首相の葬儀を行うことを明らかにした。岸田はこの記者会見で今回の国葬の費用は全額国費で賄う見通しであること、国の儀式開催を規定した内閣府設置法に基づき閣議決定を根拠に国葬を実施できることを説明した。内閣官房長官の松野博一も「内閣府設置法第4条第3項第33号に、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関することが明記され、国葬儀を含む国の儀式の執行は、行政権に属することが法律上明確となっており、閣議決定を根拠として行いうる」と説明した。同号は、内閣府の権限の一つとして「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」と規定し、国葬の実施は行政権に属することを前提に「行政機関のうち、ほかの省庁ではなく内閣府が国葬の事務を担うこと」の根拠が内閣府設置法にあると解される。当初、政府・与党内では「国民葬」も検討されたが、「内閣府設置法に内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務が明記されており、閣議決定に基づいて国葬を実施することは法的にも問題ない」との見解が内閣法制局から示されたことを受けて、国葬の実施に踏み切ったとされる。
7月22日、同日の閣議において9月27日に日本武道館で故安倍晋三国葬儀という名称で、無宗教形式で国葬を行うことを決定したただし、官庁事項としての官報公示は行われなかった。。
葬儀委員長は岸田が、葬儀副委員長は松野が、葬儀委員は全ての国務大臣と内閣官房副長官が、首席幹事を森昌文内閣総理大臣補佐官が務める。同日、松野は記者会見において国葬に関する事務を行う「故安倍晋三国葬儀事務局」を同日付で内閣府に設置したことを発表した。この事務局は内閣総理大臣補佐官の森昌文の指揮の下で、内閣府、財務省、外務省、警察庁などの職員約20人で構成する。また、外務省は海外から国葬に参列する外国の要人への対応を行うための「故安倍晋三国葬儀準備事務局」を同日設置したことを発表した。この事務局はアジア大洋州局参事官の石月英雄が事務局長を務める。同日、故安倍晋三国葬儀準備事務局は日本が国家の承認をしている195か国、承認をしていない4つの地域中華民国、香港、マカオ及びパレスチナ国。及び80の国際機関に国葬の実施とその日程を通知した。
9月8日、衆参両院の議院運営委員会で閉会中審査が開催され、岸田は安倍が憲政史上最長の在任期間であったことや選挙演説中の死去などを挙げて国葬挙行の正当性を改めて主張した。
9月13日、政府は歴代内閣総理大臣の葬儀で実施されてきた自衛隊による「と列」、「儀じょう」としての弔銃、音楽隊の演奏に加え、19発の「弔砲」を行うことを閣議決定した。これにともない防衛省は、9月21日、自衛隊の礼式に関する省令を制定した。
市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」による国葬のための予算の執行などの中止を求めた仮処分の申し立てについて、最高裁判所第一小法廷は9月22日付で市民団体側の特別抗告を棄却する決定をした。これにより、申し立てを却下した東京地方裁判所と東京高等裁判所の判断が確定した。裁判官5人全員一致の結論で、具体的な理由は示さなかった。
国葬の流れは次の通り。なお、司会は、葬儀委員会の指名により、フジテレビの島田彩夏アナウンサーが担当した。
岸田らが安倍の遺骨の到着を出迎える。陸上自衛隊中央音楽隊が葬送曲「悲しみの譜」を演奏し、19発の弔砲が発射される中、葬儀委員長の岸田を先頭に、遺骨を抱いた喪主の昭恵夫人、安倍の遺族が会場に入場した。
葬儀副委員長の松野博一内閣官房長官が述べた。
陸上自衛隊中央音楽隊、海上自衛隊東京音楽隊、航空自衛隊航空中央音楽隊による国歌の演奏が行われた。
約90人の自衛隊儀仗隊が入場し、1分間の黙祷が行われた。この際には葬送曲「国の鎮め」が自衛隊の音楽隊によって演奏された。
政府がまとめた安倍の生前の活動を振り返る映像が約8分間上映された。この映像には、生前の安倍自身による「花は咲く」のピアノ演奏が使用された。
以下の人物によって追悼の辞が行われた。
岸田文雄(葬儀委員長)
細田博之(衆議院議長)
尾辻秀久(参議院議長)
戸倉三郎(最高裁判所長官)
菅義偉(友人代表)菅による追悼の辞が行われた直後、会場内で拍手が沸き起こった。フジテレビ上席解説委員平井文夫によると、最初に松浦正人が大きな拍手をはじめたところ、周囲の座席の者がつられて拍手をし、会場全体に広がったという。なお、平井による「通常は葬式において拍手は行わないものだ」という主旨の問いかけに対し、松浦は「『今より後の世をいかにせむ』(註:伊藤博文が暗殺された際に山縣有朋が述べた言葉であり、菅が追悼の辞において引用)なんだ」「菅さんに『今はあんたがしっかりせんとだめだ』と伝えた」「菅さんに安倍さんの遺志を継いでほしい。岸田首相に助言してほしい。だから拍手した」という主旨の回答をしている。
勅使・皇后宮使御拝礼
勅使と皇后宮使による拝礼が行われた。
上皇使・上皇后宮使御拝礼
上皇使と上皇后宮使による拝礼が行われた。
7人の皇族による供花が行われた。
皇族以外の人物による献花が行われた。
岸田文雄(葬儀委員長)
安倍昭恵(喪主)
遺族兄・安倍寛信夫妻、弟・岸信夫夫妻とその子息。
細田博之(衆議院議長)
尾辻秀久(参議院議長)
戸倉三郎(最高裁判所長官)
菅義偉・真理子夫妻(友人代表)
歴代内閣総理大臣森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、麻生太郎・ちか子夫妻、野田佳彦。
歴代衆議院議長伊吹文明、大島理森。、歴代参議院議長扇千景、山崎正昭、伊達忠一、山東昭子。、大谷直人(前最高裁判所長官)
松野博一(葬儀副委員長)
各党代表茂木敏充(自由民主党幹事長)、山口那津男(公明党代表)、馬場伸幸(日本維新の会代表)、玉木雄一郎(国民民主党代表)、松田学(参政党代表)、立花孝志(NHK党代表)、二階俊博(元自由民主党幹事長)など。
海江田万里(衆議院副議長)、長浜博行(参議院副議長)
衆議院及び参議院(国会)の委員会の委員長など
献花の終了後、遺骨が昭恵夫人が渡され、葬儀委員長の岸田を先頭に、遺骨を抱いた喪主の昭恵夫人、安倍寛信夫妻が海上自衛隊東京音楽隊によって「花は咲く」が演奏される中、遺骨が会場を退場した。会場を出た際には、陸上自衛隊中央音楽隊が「悲しみの譜」を演奏し、演奏の終了後、遺骨は兄の寛信に渡され、葬儀委員長の岸田と喪主の昭恵夫人に見送られて、儀仗隊による斉射3回の弔銃が鳴り響く中、富ヶ谷の自宅へと帰宅した。
9月21日、政府は国葬に伴う一般献花に関して、東京都千代田区の九段坂公園(九段南2-2-18)に献花台この献花台は1台で同時に10人まで献花することができる。を2台設置することを発表した。時間は国葬当日の10時から16時までを予定していたが、整理券が配布されたにもかかわらず、当日9時時点で行列ができたため30分前倒しで献花が開始された。13時の段階で1万人が献花し、献花まで少なく見積もっても3時間以上かかる見通しであると内閣府は発表した。その後行列は3キロメートル以上に延び、新宿区の四ツ谷駅付近まで達したので、直接献花台に向かった人々は地下鉄で移動することになった。引き続き多くの人々が献花に訪れていたが、午後5時以降は列に加わることは禁止された。終了は3時間ほど延長され約19時30分であった。政府は翌日の会見で2万5889人が献花に訪れたと発表した。なお、付近では献花を終えた男性と国葬反対派の男性による乱闘も発生した。
九段坂公園の一般向けの献花台が大混雑したため、自民党は自民党本部の駐車場に臨時の献花台を午後3時に設置した。
2018年、明治維新150年・板垣退助百回忌(満99年目の仏式の法要)に際し、板垣退助の位牌を新調するとき、当時の自民党総裁であった安倍晋三は、50年前の佐藤栄作の前例に倣い「板垣死すとも自由は死せず」を揮毫した。位牌の奉納された高知の板垣退助の菩提寺は、板垣の生誕地であり、板垣の創設した愛国公党ならびに自由党が、現在の自民党の起源にあたることなどから、安倍晋三元首相の国葬の日に、板垣退助高知菩提寺・高野寺は、「安倍元総理ゆかりの寺」として「安倍晋三元首相国葬遙拝所」と献花台を設置、約250名が弔問に訪れた。
大阪護國神社の藤江正鎮(ふじえ まさつね)宮司は「国葬反対の声ばかりが(マスコミで)取り上げられているが、『あれだけ功績があるのに』と考え、国葬遥拝所と献花台を設置した。
国葬に合わせて自民党大阪府連は、大阪市中央区の府連事務局に遺影と記帳所を設け、国葬を遙拝できるように配慮した。2時間で約260人以上が訪れ、非業の死を悼んだ。
大分市 -「安倍元総理への弔意と感謝の県民の会」が開催され、国東会場と合わて200名が参列。
鹿児島県 - 自由民主党鹿児島県支部連合会事務所(鹿児島市)、鹿屋市・曽於市・霧島市の各会場で弔意記帳所を設置し献花台を設けた。
また、国葬の当日以外では以下の献花や追悼行事等が催された。
奈良県 - 7月8日〜7月18日、大和西大寺駅前の事件現場近くに遺影と献花台を設置。10日間で10万人以上が献花に訪れた。
岐阜県 - 7月17日、岐阜公園の板垣退助銅像前にて「安倍晋三元総理を追悼する献花式」と慰霊の神事が行われた。
兵庫県 - 7月18日、「安倍晋三元総理を追悼する会」が開かれ、160名が参列。憲法改正を訴える行進も行われた。
長野県 - 9月8日、安倍晋三元総理を追悼し黙祷。
長崎県 - 9月23日、長崎県神社庁会館で、「安倍元総理を偲ぶ追悼祭」が斎行。
宮崎県 - 9月25日、宮崎県護国神社で「安倍元総理追悼祭」が斎行。
佐賀県 - 10月1日、「安倍晋三元首相を偲ぶ会」が開かれ、300名が参加。黙祷、献花が行われた。
山口県 - 10月15日、安倍の選挙区であった山口4区(現・山口3区の一部)の下関市「海峡メッセ下関」を主会場とし、8箇所の会場に分散した「故安倍晋三先生県民葬」として斎行され、合計10,245人の献花があった。
20-30代のベンチャー企業経営者らで構成される「安倍元総理デジタル献花プロジェクト実行委員会」が、ネット上で献花が出来るwebサービスを立ち上げた。9月30日に終了するまでに、52万432名が献花した。プロジェクトは安倍の「49日」にあたる8月25日から開始された。
献花数が10万人を超えた9月8日、寄せられたメッセージの一部が昭恵夫人に届けれられた。国葬の一般献花に都合がつかず参加できない人々の利用も多かった。白菊、黄菊、桔梗、百合、蘭の5つの花から1つを選択して、メッセージを投稿する形式が採用された。サービスは国葬当日の27日午後4時で終了する予定であったが、国葬が近づくにつれアクセスが急激に増えて接続しにくい状態になったため、急遽終了日時を9月30日まで延長した。
国葬実施当日の9月27日は平日の火曜日であり、前述の吉田茂の国葬の際は官公庁や国公立の学校は半休、公営競技なども終日開催を取り止めているが、内閣官房長官の松野博一は「休日とすることは検討していない」と述べている。
8月15日、政府は野党議員の質問主意書に対する答弁書18本を閣議決定した。それによると、各企業や学校などに対して、弔旗の掲揚や葬儀時間中の黙祷を要請するかについては「検討中であり、現時点でお答えすることは困難」、公営競技の中止については「現時点では決定していない」、官公庁・企業・学校などを当日休業・休校扱いにすることや民間に対して歌舞音曲を伴うイベント・番組の自粛を要請することについては「現時点で考えていない」とそれぞれ回答している。
8月26日、官房長官の松野は歴代首相の葬儀の際に各府省に対して要請していた「弔意表明」の閣議了解を見送ると共に地方自治体や教育委員会などに対しても協力を要請しないことを同日の記者会見にて明らかにした。各府省において、個別に黙祷を行うかについては「検討中」としている。
8月31日、内閣総理大臣の岸田は同日開催の記者会見において、各府省庁では弔旗の掲揚並びに黙祷を行うことを明らかにした。また、国民や地方自治体、教育委員会などに対しては弔意表明の強制を行わないことも改めて示した。
9月15日、警視庁は外国要人の来日などに伴い、同月26日から28日に首都高速道路を含む東京都内で交通規制を行うことを発表した。また、警視庁は全国から派遣された警察官を含め最大約2万人の警察官を動員し、最高レベルの警備体制を敷いた。北の丸公園の入り口には柵を設置して立ち入りを制限し、銃器を装備して重武装テロを制圧する緊急時初動対応部隊(ERT)や爆発物処理班などを配置したほか、ドローン対策としてジャミング装置などの資機材も配備した。
日本武道館周辺の交通規制や混雑により、児童や生徒の登下校などに支障が出る恐れがあるとして、千代田区教育委員会が同区内の教育機関計19校に対して、国葬当日の授業短縮やオンラインでの学習切替を検討するよう通知を出した。
国葬前日の17時から当日19時にかけて、日本武道館を含む北の丸公園では立入規制が実施され、規制区域内の科学技術館、隣接する東京国立近代美術館・国立公文書館は国葬当日を臨時休館とした。また当日に周辺を走行する路線バスのうち、都営バス高71系統は短縮運行、千代田区コミュニティバス「風ぐるま」富士見・神保町ルートは迂回運行、「風ぐるま」麹町ルートおよび京王バス050系統は終日運休とする措置が取られた。
政府が安倍の国葬を実施すると閣議決定したことに対しては、与党、野党、マスメディア、市民団体、SNSなどから賛成意見と反対意見が表明された。
各報道機関による国葬に関する世論調査・アンケート調査の結果は、以下のとおり。
銃撃直後は「凶弾に倒れた」という衝撃もあって国葬賛成の声も多かったが、銃撃事件容疑者のあまりに悲惨な境遇や、それを引き起こした宗教団体である世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)と安倍が実際に関わりを持っていたこと、さらには8月に入って自民党議員との関係(旧統一教会問題)がメディアで連日次々と明らかになるに連れ、世論では「国葬反対」の声が多くなっていった。
一橋大の中北浩爾教授(政治学)は、国葬に反対する世論が増えた理由について、次のように指摘する。
岸田政権は国葬の実施を早々に閣議決定した。法的根拠が曖昧であったことに加えて、国会に諮ることがなかったプロセスにも批判の声が集まった。なお、8月中旬以降に実施された世論調査では、上記のとおり、すべての調査で反対が過半数を上回った。基本的には、このような状況は変わらないまま、政府の国葬方針は変わることなく、従来安倍元首相支持とみられながらも岸田首相に批判的な立場をとる者の一部からは「『検討します、検討します』とばかり言っている岸田首相が唯一すぐに決断したこと」と揶揄されたものの、国葬の儀は実施された。
自由民主党幹事長の茂木敏充は、2022年7月19日の記者会見で「国民から国葬について『いかがなものか』という声が起こっているという認識を私はしていない。野党の主張(後述する反対意見)は国民の声や認識とかなりずれている」とした上で、「(安倍の)成果は国際社会から極めて高い評価を受け、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられた。国葬は極めてふさわしい」と述べ、国葬実施に賛成の意見を表明した。
自民党総務会長代行の森山裕は、同年7月14日に国会内で記者団に対し「安倍氏の政治家としての功績、国際的な活躍を考えると、国葬にふさわしい方だと思う。政府がいい決断をされた」と述べ、国葬実施に賛成の意見を表明した。
公明党は、同年7月14日の時点では国葬に関するコメントを避け、記者団に対し「この件について、党としてコメントしない」と回答していた。しかしその後、公明党代表の山口那津男は同年7月19日に「首相の決断を評価する」と岸田に伝え、国葬実施に賛成の意見を表明した。
自民党元幹事長の二階俊博は、同年8月24日に行った講演の中で、国葬の実施について「当たり前のことで、やらなかったら馬鹿だ」と述べた。
日本維新の会副代表の吉村洋文は、同年7月20日の大阪府知事としての定例会見において党副代表として「憲政史上最長の期間総理を務め、多くの国民から支持され、実績も残した総理であること」「海外のリーダーからの評価も非常に高い総理であったこと」を理由として、国葬実施に賛成の意見を表明した。但し、国葬には一定の基準を作るべきという考え方も述べた。
国民民主党代表の玉木雄一郎は、同年7月14日に「国の内外から広く哀悼の意が寄せられており、国葬とすることについては理解できる」と自身のTwitterに投稿し、国葬実施に賛成の意見を表明した。
NHK党党首の立花孝志は、同年7月22日の定例記者会見で「顔と顔を合わせることが大事」「国葬は外交においてチャンス」「凶弾に倒れたことへの再認識」を理由として、国葬実施に賛成の意見を明確に表明した。
産経新聞は、同年7月14日の「主張」他紙における社説にあたる。で「安倍晋三元首相は国葬で送られるべきである。岸田文雄政権はその方針を固め、ただちに準備に入ってもらいたい」と述べた。
読売新聞は、同年7月16日の社説で「元首相が演説中に銃撃された衝撃の大きさや、内外の多くの人々が死を悼んでいることを踏まえた判断なのだろう。静かに見送りたい」「国家的行事として、責任を持って執り行おうという政府の姿勢は理解できる」と述べた。
日本経済新聞は、同年7月22日の社説で「内政や外交の実績を総合的に評価した判断は理解できる」と評価した上で、岸田が「透明性の高い運営方法を主導」するよう求めた。
フジテレビの上席解説委員の平井文夫は、同年8月31日、FNNプライムオンラインで国葬実施の意義を訴えた。安倍を「自分の夢や主義より前に、世界を相手に日本がどういう国になるべきなのかを考えるリアリスト」だと評価し、「警備と接遇に恥ずかしくない必要な費用をかけるのは当たり前だ」「安倍晋三さんのどこが国葬に値しない政治家なのか誰か教えてくれ」と述べた。
北海道知事の鈴木直道、栃木県知事の福田富一、群馬県知事の山本一太、東京都知事の小池百合子、神奈川県知事の黒岩祐治、石川県知事の馳浩、福井県知事の杉本達治、京都府知事の西脇隆俊、和歌山県知事の仁坂吉伸、徳島県知事の飯泉嘉門は国葬に賛成する考えを示した。
安倍元首相を追悼する高知県民の会は、国葬に賛成し、安倍ゆかりの高野寺(板垣退助生誕地)に国葬遙拝所と献花台を設置した。
大阪護国神社の藤江正鎮(まさつね)宮司は「国葬反対の声ばかりが(マスコミで)取り上げられているが『あれだけ功績があるのに』と考え、国葬に賛成。国葬当日は、境内に遥拝所と献花台を設置した。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)改革推進本部長の勅使河原秀行は「偉大な政治家だった。丁重に国を挙げて葬儀をすることに賛成だ」と表明した。また国葬に合わせ教団の日本本部で半旗を掲揚した。
立憲民主党代表の泉健太は、2022年7月14日、「国葬については、その性質から厳粛に行うものであり、元総理のご冥福を祈りつつ、静かに見守りたい」との談話を発表したが、7月22日に容認の立場を一転。「根拠法に乏しい、基準がないということも含め、政府に説明や国会審議を求めてきたが何もない。今回の決定には賛同しかねる」と述べ、国葬実施に反対の意見を表明した。
日本共産党政策委員長の田村智子は、同年7月22日の記者会見で「なぜ国葬を行うかの理由も示さず閣議で決めてしまうやり方も含め、全く賛同できない。この政府の行動は憲法改正などの戦争に繋がるような行為だ。この問題が放置されるのであれば中国へ戦争を仕掛ける第1歩になる。中国や韓国はまもられるべきだ。弔意の押し付けにもつながる」と述べ、国葬実施に反対の意見を表明した。同党は「国葬は安倍政治の賛美・礼賛にあたる」「法的根拠がない」「国民を分断するもの」として一貫して反対意見を表明している。
れいわ新選組代表の山本太郎は、同年7月15日の記者会見で「安倍政権の政策的失敗を批判することも憚れる空気を作り出し、神格化されるような国葬を行うこと自体がおかしい」と述べ、国葬実施に反対の意見を表明した。
社会民主党は、同年7月22日に「国葬は憲法が保障する「内心の自由」に抵触するものであり、法的根拠もない」として国葬実施に反対の意見を表明するとともに、同日に内閣総理大臣官邸前で行われた国葬反対デモに、党首の福島瑞穂が参加した。
2022年9月6日、神奈川県葉山町議会は本会議で「安倍元首相の国葬に反対する意見書」案を賛成多数で可決した。後日、政府や国会に提出するとしている。同年9月8日、鳥取県日南町議会は国葬の中止を求める決議案を全会一致で可決した。同様の議決は、神奈川県鎌倉市議会(同年9月12日意見書)、東京都国立市議会(同年9月16日意見書)などでも可決され、全国で少なくとも12の市町村議会が同様の可決をした。
朝日新聞は、同年7月20日の社説で「異論が予想された中、岸田首相は早々に方針を打ち出した。安倍氏を支持してきた党内外の保守勢力への配慮だとしたら、幅広い国民の理解からは遠ざかるだけだ」「安倍氏を悼むのは当然だ。ただ、弔意の強制はあってはならない。国葬が政権の評価を定めるものでもない」と述べ、国葬実施に批判的な記事を掲載した。
日本テレビは、同年7月22日のニュース番組『news every.』で、中央大学教授の宮間純一の意見を紹介する形で「国会審議もせず閣議決定で決定し、反対意見も多くある中で多額の税金が投じられることは大きな問題」として、国葬実施に批判的な報道を行った。
毎日新聞は、同年7月23日の社説で「国葬に法的根拠がないにもかかわらず、国会に諮ることなく政府の独断で決めたことに疑問がある」「岸田首相は『暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す』と強調したが、日本の民主主義の基盤は、国民の代表で構成する国会である。国民の疑問に答えるには、政府が国会で説明し、議論することが欠かせない」と述べた。8月27日の社説でも同様の記事を掲載している。
時事通信は、同年7月23日の記事で「戦前の国葬令は1947年に失効しており、国葬には法的根拠がないとの批判も根強い」「中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が営まれた際は、9,643万円の公費支出が問題視された。党と折半の合同葬と異なり、国が全額負担する国葬への公費支出はさらに高額になることが予想される」と論評し、国葬実施に批判的な記事を掲載した。
TBSテレビは同年9月10日の『報道特集』で、中央大学教授の宮間純一はそもそも国葬とは「天皇国家のために尽くした、いわゆる功労のある人、この人を天皇と国民が共同して悼もうと、その人がいかに偉大な人物であったのかっていうことを褒め称えようという、そういう場として機能してきたのが国葬だと思います。結果的にこれは国民を統合していく、国家というまとまりを強固にしていくという機能を持ってきました」としたうえで「国葬というのは、大日本帝国の遺物というふうに理解していて、現代の世の中にそのままよみがえらせていいものではないと考えています」と語り、「国葬は、国民が望んで行うということですから、基本的に国民が弔意を持っていないとできないんですね。何も民間に求めないというなら、まず国葬じゃないだろうと。私たち国民が弔意を示して初めて国葬は成立するので、そんなこと何もしなくていい、無関係で良いというなかで行われるのは、国葬ではない」とし、「国葬のようなものを好きなように政治が使える形で、またここで前例を作っちゃう。未来の私たちの子供、孫たちのときに何かまずい形で機能してしまうことがあるんじゃないかということを危惧しています」と結んだ。
タイム誌は9月27日の記事で、G7各国の非出席や統一教会との関連に触れた上で、法政大学の山口二郎の意見を引用し、批判的な内容を掲載した。
各地の弁護士会(東京・神奈川・群馬・京都・静岡県・兵庫県・第二東京・長野県・山口県)や、日本民主法律家協会・自由法曹団などの弁護士・法律家団体は、いずれも法的根拠の問題や思想・良心の自由の侵害を理由に、国葬に反対する声明を相次いで発表している。
新日本婦人の会は同年7月22日、「安倍元首相の礼賛、国民への弔意の強制につながる」として、国葬に反対し中止を求める抗議書を岸田文雄首相に提出した。
主婦連合会は同年7月22日、「法的根拠もなく、国会での議論も国民への説明もなされず、多額の国費を投入して国葬を行うことが、何故民主主義を守ることになるのでしょうか」と述べ、国葬に反対する声明を発表した。
日本子どもを守る会は同年7月25日、「9月27日は平日であり、学校現場では『臨時休校』あるいは『服喪の時間』などの措置が取られることが予想される」「弔意の強要が行われた場合は、内心の自由を侵し、憲法および子どもの権利条約にも違反する」と述べ、国葬に反対する声明を発表した。
日本自治体労働組合総連合は同年7月25日、「そもそも、日本国憲法にそぐわないとされた『国葬』を、法的根拠もなく閣議決定によって決めること自体許されるものではない」と述べ、国葬の閣議決定撤回、中止を求める声明を発表した。
全日本民主医療機関連合会は同年7月25日、「国葬となれば安倍氏への弔意を国民に強制することにつながるおそれがある」「コロナ禍において貧困が加速し、物価高により国民生活が圧迫されるなか、一政党に属する一国会議員の葬儀に巨額が投入されることはあってはならない」と述べ、国葬の閣議決定の撤回を求める声明を発表した。
ふぇみん婦人民主クラブは同年7月25日、「安倍元首相の長期政権下でジェンダーフリーバッシングが行われ、選択的夫婦別姓、LGBT、同性婚への極めて後ろ向きな態度により、『ジェンダー・ギャップ指数』が146か国中116位という評価がされたことは到底看過できない」「弔意は個人の判断で行うものであり、国家が強要するべきものではない」として、岸田首相宛てに、国葬閣議決定の取り消しを要請する文書を提出した。