フランスの歴史
1922年1月、ミルランが大統領に就任したことを受け、ポワンカレが首相に就き、戦債の支払や国土の荒廃もあって経済的は不安定となり、ドイツからの賠償金を厳しく取り立てるようになり、1923年にはドイツに支払い能力やその意志がないことを理由にルール占領を強行したが、英米などの批判を受け、国際的な孤立とドイツに大混乱とインフレをもたらしたのみに終わった。以降、賠償金支払いプロセスにはアメリカが加わり、一定の安定を迎えた。
1924年5月の総選挙では国民ブロックによるルール占領のような強硬路線の失敗が祟って没落し、エドゥアール・エリオによる左翼連合が勝利し、ドイツの賠償金支払額を満額したドーズ案を受け入れた。また安全保障を国際連盟の枠内で保障したジュネーブ議定書もこの時、受け入れられた。
一方で、エリオ内閣では反教権主義的な政策が再開され、アルザスでの政教分離の導入や司教区信徒会の創設の拒否などが行われたが、ローマ教皇庁もキリスト教的民主主義を支持するなどの変化から、教会と共和国との関係は和解へと促進されていった。外交面ではルールからの撤兵のほか、ソビエト連邦との国交樹立などが行われた。またこの時期は、天然資源が豊富にあったアルザス=ロレーヌの復帰もあり、鉄鋼産業が飛躍的に発展し、1920年代末には世界第3位の生産量を誇るに至った。
こうした経済発展に恵まれたものの、エリオ内閣は資本課税の導入や財政危機への取り組みなどの金融政策で失敗し、1925年4月には上院の反対を受け退陣を余儀なくされた。しかし後継のパンルヴェやブリアン内閣ではインフレやフラン価値の下落に対して大胆な政策を打ち出せず、1926年7月には、再びポワンカレが首相に返り咲き、自らが蔵相を兼任し、増税や減債基金の設置などの政策を通して財政危機を乗り越えた。
1928年の総選挙では財政危機の回復から、保守勢力が勝利を収め、翌1929年には、大量生産などの体制が確立され、工業分野の発展が最高潮に達した。
1929年10月に発生した世界恐慌は、2年後の1931年にフランスに到来し、1935年には最悪を迎える。また1930年代は、アクシオン・フランセーズやクロア・ド・フーなどの極右・ファシズム政党が誕生、活動を活発化させ、1933年末に発生したスタヴィスキー事件は、こうした極右政党の活発化をより刺激させ、これらは時の内閣であったカミーユ・ショータン内閣の崩壊を誘発し、後継のエドゥアール・ダラディエ内閣も組閣に難航した。2月6日にはクロワ・ド・フーによるデモが警察による発砲事件を呼び、死者15人、負傷者1500人を出す事件となった。この事件は2月6日事件と呼ばれ、事態の鎮圧に失敗したダラディエ内閣は、翌日総辞職した。ダラディエ内閣の崩壊を受け、成立したドゥメルグ内閣は「国民連合内閣」と呼ばれ、右翼主導による保守政権が誕生したが、執行権の強化をめぐる憲法改正が急進社会党によって拒否されると、政権運営がままならず、失脚した。
1936年の総選挙ではレオン・ブルム率いるフランス人民戦線が勝利し、左派政権が成立した。同年5月から6月にかけて発生した全国的なストライキはブルム内閣にマティニョン協定を結ばせ、秋にはフランの平価切り下げによって景気は回復したかに見えたが、翌1937年には、内閣の予想に反して、回復は減少し、6月には上院がブルムに財政政策の全権を与えることを拒否したことで、内閣は崩壊した。ブルム内閣時代ではドイツのラインラント進駐や、イタリアのエチオピア侵攻など、国際的な緊張が高まる事件が続き、1936年7月17日に発生したスペイン内戦では、フランスの不干渉を宣言したものの、これらは第一次世界大戦後に成立したベルギーやチェコスロバキア、ユーゴスラビアなどの小協商の離反を促した。
1939年、4月にイタリアがアルバニアの併合を強行し、ドイツは前年にオーストリアを併合し次いで、ズデーテンラントを併合されたチェコスロヴァキアの残り全土を占領、そしてポーランドに対して旧プロイセン領であったダンツィヒ返還を要求した。当時のフランス世論ではここでいよいよ対独戦争の可能性が強くなる。8月23日にドイツがソビエト連邦と独ソ不可侵条約を結び、9月1日にポーランド侵攻が始まると、翌2日にはフランスで総動員令が発令され、11月3日に対独宣戦布告を行なった。ドイツのポーランド侵攻から、翌年5月までの間は、独仏国境で目立った戦闘は行われず、独仏両軍はライン河を挟んで釣りをしたり、フランス兵がサッカーに興じているのを、ドイツ軍が見物し歓声を送るなど、牧歌的な光景が見られたこの時期は今日では「奇妙な戦争」と呼ばれている。
開戦時、フランス世論の多くは、独仏国境に敷かれたマジノ線を希望とし、同じような構想から作られたドイツのジークフリート線に対抗できると信じられていたが、1939年末にドイツがポーランドをおおよそ制圧すると、翌1940年5月10日に中立国であったベネルクス三国を経由することでマジノ線を迂回し、フランスに侵攻する。また少し遡ること、3月には冬戦争の勃発への無為無策を糾弾され、ダラディエ内閣が倒閣し、後継のレノー内閣では宥和政策に反対し、徹底抗戦を訴えるも、軍の防衛戦略上の都合、そりの合わないダラディエを国防大臣として入閣させねばならず、さらに英仏合同軍司令官であったガムランの更迭問題が紛糾し、さらにイギリスではチェンバレン内閣が総辞職するなど、国防上の一大事とは裏腹に国内では政争に揉まれ、5月13日には国境が突破され、本土への侵入を許してしまう(ナチス・ドイツのフランス侵攻)。5月18日にはレノー内閣が改造され、レノー自身が国防大臣を務め、ダラディエは外務大臣に転じ、副首相にはペタンが入閣した。6月5日にはさらに内閣改造が行われ、ダラディエを外相から解任し、レノーがそれを兼任するも、外務次官に休戦派のボードゥアンを入閣させたことから自縄自縛に陥り、すでに国内へのドイツ軍の侵入が日に日に進んでいく中でも、政治的な混乱はなお続いた。10日にはイタリアも参戦し、こうした事情を受け政府はパリを去り、トゥールへと拠点を移し、14日には無防備都市宣言がなされたパリにドイツ軍が入城した。6月16日にはペタン休戦内閣が発足し、17日に駐在スペイン大使を通じてドイツに降伏を申し入れ、22日にはかつて第一次世界大戦の休戦協定が結ばれたコンピーニュの森で独仏休戦協定が締結された。これにより、パリを含むフランス北部はドイツ、サヴォイなど南部の一部はイタリアによって占領され、残りの自由地区にはペタンを元首とするフランス国(ヴィシー政権)が設立された。またそれを受け翌18日には陸将であったシャルル・ド・ゴールを通じてロンドンで対独レジスタンスを訴え、自由フランス軍が組織された。
フランス内部では戦争に敗れた共和政への忌避、反英感情が高まり、フィリップ・ペタンに対する個人崇拝と権威主義的志向が盛り上がった。7月10日、1940年7月10日の憲法的法律が可決され、ペタンによる権威主義的政権が成立した。これは首都の置かれた場所を取って、ヴィシー政権と呼ばれる。10月にはペタンはドイツの「協力」(コラボラシオン)を表明し、またヴィシー政権のフランス国民にもそれを求めた。第二次世界大戦期のフランス世論の研究者ピエール・ラボリは、当時のヴィシーでの世論も、反ドイツを掲げてもいたペタンが、簡単に本心からドイツに協力するとは考えておらず、ペタンがその名を高めたヴェルダンの戦いと同じような活躍を期待していたと指摘している。
外見的には中立を保つ、合法的な主権国家であったが、国内の諸政策には強くドイツの意向が反映されるなど、事実上はドイツの傀儡政権であった。また、休戦協定によって軍隊などは武装解除がなされ、150万人もの青年を捕虜としてドイツに残しておかなければならなかった上、1日あたり4億フランの占領費の負担を求められた。さらにドイツ占領地域、イタリア占領地域と自由地域との往来は禁止され、ヴィシー政府の権限がフランス全土に及ぶことを阻止した。
ヴィシー政権では、ペタンをフランス国首席とし、実際は彼がすでに老齢であったことから、多くの政治は副首相であったピエール・ラヴァルが担当した。国内ではそれまでの共和国の標語であった「自由、平等、友愛」の語句は禁止され、「労働、家族、祖国」がそれに代わるものとして標語となった。こうした初期におけるペタンのフランス革命の人権や反教権主義、共和国の原理などを否定は「国民革命」と称され、第三共和政以降、国内で封じ込められていた伝統主義が体現したもので、ファシズムやポピュリズムなどとは異なる様相を持っていた。またドイツ支配地域では、三色旗に代わって鉤十字が掲げられ、フランス時間に1時間足したドイツ時間が適用されるなどの、ナチス化が推められた。
休戦条約に代表される一連の苛烈な統治の一方で、ヴィシー政権の主権国家は温存され、休戦監視軍という名目で10万人ほどの陸海軍を保有するなどが認められた。そうした経緯から、イギリスを除く多くの国家はペタン政権を承認した。また休戦条約前まで保有していたインドシナを除く植民地の多くも、ヴィシー政権を承認した。ヴィシー政権には極右団体や急進保守派、平和主義者、左派の反議会主義者、人民戦線を憎む実業家や戦前に改革案を受け入れられなかったテクノクラートなど、さまざまな第三共和政に不満を持つ人々が参加した。しかし一方で右翼団体のアクシオン・フランセーズや左翼団体のフランス共産党などは参加せず、むしろレジスタンスとして、自由フランスとの連携を作るなどの抵抗運動を行なった。
戦争が長期化すると、ヒトラーからのコラボラシオンが苛烈化し、1942年10月3日にはユダヤ人迫害法などのファシズム的な政策が始まり、世論は次第に抵抗の色を帯び始めた。ドイツ軍占領地域では、特に第一次世界大戦の敗戦によって奪われたアルザス=ロレーヌの再統一に伴い、この地域においては他の都市でのナチス化以上の徹底が見られ、フランス語の使用禁止や同地に住む多くのフランス人や黒人、ユダヤ人などの追放、ナッツヴァイラーにはガス室を備えた収容所が建てられ、ドイツで17歳から25歳までの男性に義務付けられていた帝国労働奉仕隊らが入植した。
1940年12月、対独協力に積極的であったラヴァルは、協力に慎重であったペタンと折り合いが悪く、失脚する。翌1941年2月にはダルランが副首相に就任し、ドイツに譲歩を重ねながら、5月のヒトラーとの会見ではアフリカ植民地をドイツ軍の利用に供する協定に同意し、ダルランは枢軸側として参戦することを提案するも、それを危険視したペタンは1942年4月に彼を解任させ、ラヴァルを復帰させるなど、人事の混乱があった。またフランス領インドシナは仏印進駐によって日本軍の影響下に置かれることになった。連合軍が北アフリカに上陸した1942年11月、国際情勢の変化から、ヴィシーとの国交を絶つ国家が相次ぎ、影響力の低下などもあって、ドイツ軍はヴィシー地域を占領し、フランス全土を管理するようになる。戦況がドイツ不利になると、親独派で、ドイツとの関係が深かったラヴァルでさえ無視されることが多くなり、1944年1月にはより過激な対独協力者の入閣を求められ、フィリップ・アンリオやジョセフ・ダルナン、マルセル・デアなどが起用された。
ドイツ軍へのレジスタンスは、ドイツ軍占領地域での勢力、ヴィシー国内での非占領地域の勢力、そしてド・ゴールが指導する国外勢力の3つに分けられる。ド・ゴールはロンドンなどを拠点にBBC放送を抵抗を呼びかけたが、初期の段階においては、ペタンの名声などでかき消され、フランス国内においてはほとんどそうした抵抗の呼びかけへの反響はなかった。また初期の自由フランスは大陸からの脱出兵による数千人ほどの規模しかなく、組織としても、イギリスのチャーチル首相や、アメリカのルーズヴェルト大統領の反応も曖昧であった。初期のレジスタンス組織では非占領地域よりも占領地域の方が早く、当初は地下組織での出版物の刊行から始まった。1940年8月には赤道アフリカやチャドカメルーンなどのフランス領中央アフリカ地域を自由フランス側に立たせることに成功する。フランス国内では1943年春頃より、ドイツの労働力徴発に反発した若者によるレジスタンス組織「マキ」が武装抵抗を始め、5月にはド・ゴール主導による全国統一組織「レジスタンス国民会議」が結成された。一方でこうしたレジスタンスに対して支配をしていたドイツはドイツ兵一人の殺害につき一定数のフランス人やユダヤ人捕虜の人質を殺害するといった報復措置を取った。これらは戦況が悪化するにつれ、より熾烈なものになっていた。
ドイツによる占領政策は日に日に苛烈になり、1942年以降には各地の植民地も次第に自由フランス側につくようになり、1942年11月8日のトーチ作戦によってフランス領北アフリカも喪失した。1944年6月には自由フランスと北アフリカのヴィシー軍が合同してフランス共和国臨時政府が成立し、ノルマンディー上陸作戦によってフランス本土には再び連合国軍が上陸した。6月22日にはパリの解放が行われ、ヴィシー政権は崩壊し、臨時政府はパリに帰還した。またこの時、ヒトラーはパリ防衛の責任者であったコルティッツに対して、パリの町中に仕掛けられた爆弾を起爆させ、パリを破壊するよう指示するが、破壊司令は結局、無視され、コルティッツらはそのまま投降した。
1944年中にフランスの大半は奪還され、1945年のドイツ降伏によってフランス全土は再びフランス政府の手に戻った。
ドイツから解放されたフランス国内では、レジスタンスなどに関わっていた人々などによる、コラボラシオンに関わった人々に対する、追放や粛清(エピュラシオン)が横行し、暴行や殺害などが発生したことを受け、事態のエスカレートを危惧した臨時政府は大戦期の行動に対する「正義のための法廷」を設立したが、これを利用した、公式的なエピュラシオンは少なく、多くは私刑によって暴力をもって裁かれた。少なくとはいえ、臨時政府は12万人もの親独派とと考えられる人々を予防拘禁し、16万人に対して、対独協力行為に対して裁判を行なった。特にヴィシー政権の中枢であるペタン、ラヴァル、ダルナンなどは死刑宣告を受け、そのうちペタンは高齢のため、終身刑に減刑され、残り二人は死刑が執行された。また終戦に伴い、戦争捕虜や強制収容所、労働徴発などによってドイツなどに抑留されてきた230万人ものフランス人たちが帰国すると予想され、早急な社会的経済的な準備を迫られた。
戦後すぐのフランスはこうしたエピュラシオンによる「敵」の排除とともに、「一部の親独派を除き、大多数のフランス人らは、積極的か消極的にレジスタンスに参加し、ドイツに勝利した。」という、実際の実情とはやや異なる、レジスタンス神話が形成され、臨時政府もこれを利用し、国民の和解や統合に利用した。
1944年12月にはソビエト連邦との仏ソ友好条約が結ばれ、国内の共産党系レジスタンス組織との関係も深化した。
戦後すぐのフランスが直面した大きな問題として、ドイツの戦後処理問題が挙げられる。フランスは実際のところ、第一次世界大戦とは異なり、一度敗戦し、レジスタンスとして復活した経緯がある以上、ドイツの戦後処理問題に関して、大きな発言力を持てなかった。そのため、ド=ゴールはソ連に接近し、ド=ゴールが掲げる対独政策ドイツの中央集権化の阻止と、ルールの国際管理に置き、ラインを英仏白蘭の4カ国による占領、そしてザールの独立など。への支持を求めるも、ソ連はそれを拒み、1945年2月のヤルタ会談では、ドイツの戦後処理問題に対して、フランスの発言権を認めることと、国際連盟に代わって設立される国際連合の安全保障理事会の常任理事国とすることが決定された。
1945年10月21日に行われた戦後の政治体制のあり方を問う国民投票では、圧倒的多数が第三共和政の復活を否定したことを受け、臨時政府は制憲議会で新たな憲法作成作業を行った。また同日、国民投票と並行して行われた議会選挙では、フランス共産党が与党となった。次いでキリスト教系レジスタンス組織であった人民共和運動がその位置につき、第3位には社会党が入った。この共産党、人民共和運動、社会党による三党は議会選挙後、首班をド・ゴールに指名するが、結局翌1946年1月には、党との関係悪化から首相を辞任し、ド・ゴール抜きでの戦後政治が始まった。
ド・ゴールの辞任を受け、労働者インターナショナルのフェリックス・グーアンが首班になるも、5月5日に新憲法の草案は、議会を一院制とするなど、議会の立場を強くさせる内容であったが、国民投票で僅差で否定され、また同日に行われた議会選挙では共産党に代わって人民共和党が第一党となり、ジョルジュ・ビドーが首班となる。10月に提出された第2次草案は、第1次草案の否決を受け二院制が復活し、結果的に第三共和政と内容は大して変わらなかったものの、国民投票で可決され、第四共和政憲法として成立したが、投票率は69%程度で、有権者全体で見た時、賛成はせいぜい36%に過ぎず、圧倒的多数の国民による合意を得たとは言い難いものであった。第四共和政の多くは第三共和政と変わらなかったが、戦時中における植民地に対する協力の見返りとして自治権の強化などを約束していたことから、フランスの海外植民地は、フランス植民地帝国としての時代を終わらせ、代わりにフランス連合と呼ばれるフランスと植民地と海外県、海外領土からなる緩やかな国家連合の形成が行われた。
憲法制定後の11月の議会選挙では再び共産党が第一党に返り咲き、一方で人民共和運動や社会党などは大きく後退をするなどの得票数的な差はあったが、三党体制は依然としてある程度の影響力を持ち続けた。第四共和政の最初の首相には社会党のポール・ラマディエが選出され、翌1947年1月16日にはヴァンサン・オリオールが初代大統領に就任し、臨時政府はその役目を終え、本格的な第四共和政が始動する。
第四共和政成立後、第三共和政末期の二大政党であった急進派と穏健派の復権が始まり、トレーズやビドーなどの首班指名が拒否され、12月にはブルムによる内閣が成立する。
1947年は、国際情勢が米ソの関係悪化による冷戦構造になっていく中、アメリカは3月に、トルーマン大統領によって西側諸国に対してマーシャル・プランなどの経済支援を行うことを表明し、フランスもその影響を受けるようになる。一方でマーシャル・プランを受けるフランスの政権与党である共産党にとって、微妙なものとなっていたが、同時に同年春にブルムが渡米し、アメリカからの26億ドルの財政支援を約束させたブルム=バーンズ協定などがあったことから、渡りに船な状況でもあった。
1948年4月には、ブルム内閣の要職についていた実業家ジャン・モネによるフランス復興計画であるモネ・プランが始動し、戦後復興の道を着々と進めた。
1948年2月にチェコスロバキアで発生したクーデターは西側諸国に衝撃を与え、アメリカ主導のもと、1949年に北大西洋条約機構(NATO)が設立され、フランスも、イギリスやイタリアなどとともに参加した。1950年にNATO理事会でアメリカが西欧防衛強化のためにドイツの再軍備を提起すると、イギリスを筆頭にそれを受け入れたものの、フランスは唯一それに反対を示した。こうした態度は、イギリスや北欧諸国から強い非難を浴びたが、フランスは対抗提案として「欧州防衛共同体」(CED)構想を提示し、これらは5月に外相ロベール・シューマンによって発表された欧州石炭鉄鋼共同体(CECA)構想の防衛版でもあった。CED構想は1952年2月のエドガー・フォール内閣や、後継の5月のアントワーヌ・ピネー内閣で議論され、CEDを設立させて欧州軍を発足させるパリ条約が調印された。しかしこの条約の批准に必要な議会からの過半数の支持を得られる可能性が望み薄であったことや、こうした構想はフランス世論を二分させ、社会学者のレイモン・アロンはこの事態を「ドレフュス事件以来フランスの最も重大なイデオロギー論争」と評した。
CED論争はフランスの内政を麻痺させたほか、外交政策の足かせにもなり、議論は2年以上続き、その間に起きた国際情勢の変化は次第に批准を不利に傾かせた。結局、CED構想はソ連でのスターリンの死に伴う東西緊張の緩和などを背景に、その超国家性に対する批判が紛糾し、最終的に国民議会によって批准は拒否され、この構想は頓挫した。
一方で植民地支配には限界がおとずれ、中東およびアジアの植民地は次々に独立していった。インドシナでは1945年から1954年にかけて第一次インドシナ戦争が発生し、ジュネーヴ協定で撤兵した。さらにインドシナに続いてチュニジア、モロッコも同様の運動が起こり、チュニジアでは1954年にマンデス=フランス政権によって内政自治権が認められ、エドガール・フォール政権では1955年にモロッコの独立が認められた。一方でインドシナやチュニジアといった地域とは異なり、歴史的にはフランス初の外国植民地であり、国民にとっても特別な思い入れのあるアルジェリアの独立に対しては、その議論は難航し、1954年にはアルジェリア民族主義運動の蜂起を促し、これらの問題によって崩壊したマンデス=フランス政権のみならず、続く1957年5月のギー・モレ政権や翌6月のモーリス・ブルジェ・モーヌリ政権、さらには11月のガイヤール政権などを崩壊させた。
アルジェリア戦争に際して無力さを露呈した第四共和政は、1958年6月2日にかねてより待望論がささやかれていたシャルル・ド・ゴールに憲法改正のための全権を委任させ、社会党、急進派、人民共和運動などを入閣させる挙国一致体制が成立した。もっとも多くの政党出身者たちは体裁を取り繕うに過ぎず、実際はド・ゴールや彼の側近たちによって多くの決定がなされた。憲法改正のための草案は9月12日の国民投票で約80%の支持を得たことから承認され、翌1959年1月にド・ゴールは大統領に就任し、第四共和政は幕を閉じた。こうした第五共和政の突然の成立を世論は歓迎したが、知識人の間では独裁を警戒する声がささやかれた。
第五共和政では議会下院の多数決によって選出される首相が置かれるものの、国民の直接選挙で選出される大統領に強い行政権限がある。
1960年はアフリカ植民地の多くが独立(アフリカの年)したものの独立時に戦火を交えた一部の国を除いて良好な関係を保ち、元植民地の国に多額の援助を行った。1962年 8月22日には、パリ北郊のプチ=クラマールでド・ゴールを乗せた車が銃撃に遭うなどの災難にもあったが、翌1963年にはエヴィアン協定を通じて、アルジェリアの独立が決定的なものとなり、第四共和政以来、問題となっていた植民地問題の多くは解決した。また経済面では1961年に成立したヨーロッパ共同体において中心的な役割を果たし、1973年の第一次オイルショックまで高い経済成長率を維持した。この期間を経済学者のジャン・フーラスティエは栄光の三十年間と呼んだ。
ド・ゴールはフランスの栄光の実現のためならば、時として政策理念の合わない閣僚の更迭を強行し、非政治家の人物を側近に置いて行政府を支配するなどの手段を取り、これらは「ゴーリズム」と呼ばれた。またド・ゴールは欧州統合の流れに対して、主権国家を維持した国家連合構想を提唱し、欧州統合派が主張する「超国家的な統合」を批判した。一方で、1963年1月には西ドイツのアデナウアー首相とともに仏独協力条約が結ばれ、仏独関係が急速に再建されていった。一方で対英関係に対しては対独関係と反比例するように悪化の一途をたどり、1963年1月のハロルド・マクミラン保守党政権時代と1967年5月のハロルド・ウィルソン労働党政権時代のイギリスの二大政党からの欧州諸共同体への加盟申請はいずれもド・ゴールによって拒否された。
さらにド・ゴールは西側諸国やアメリカとの妥協が結果としてフランスの自立を曖昧なものとさせた第四共和政時代の外交を批判し、「偉大なフランスへの追求」という理念から、アメリカのヘゲモニーに対する挑戦を目指した。それらは1960年のサハラ砂漠での実験による核兵器開発の成功によって得た核抑止力に基づく自立外交などを展開させた。こうした外交は1962年のケネディ・マクミランによる米英首脳会談での多角的核抑止戦略の提案の拒否や、1963年8月の米英ソなどによって結ばれた「部分的核実験停止条約」 (PTBT)への参加・調印の拒否などが行われた。
しかし1966年の学生運動を発端とする五月危機は政界にも大きな影響を与えた。ド・ゴールは学生反乱には弾圧をもって、ゼネストに対してはグルネル協定をもって対応し、さらに国民議会を解散させて行われた総選挙では圧勝したことで事態を収拾したものの、翌年には大統領を引退することとなった。
後継にはジョルジュ・ポンピドゥーが選出され、彼はド・ゴールが目指した「偉大なフランスへの追求」を継承しつつも、彼のようなカリスマ性による統治などはできないと判断したことから、党組織を固め、経済の近代化を重視した。またポンピドゥーは欧州統合の一環として1967年7月にブリュッセル条約によって成立した欧州諸共同体(EC)へのイギリス加盟を承認し、ヨーロッパ協調路線を築き上げた。
1970年代は経済成長と近代化に伴って生じた社会の変容への対応によって、政界は大きな再編を迫られた。特にこうした変化の産物であった「新中間層」の成立は、それまでの「中間層」を支持基盤としてきた急進党にとって深刻な影響を与えたし、共産党や社会党にとっても、これらの層の取り込みは難航した。一方で早い段階からこの層に目をつけたのがヴァレリー・ジスカールデスタンと彼の党である独立共和派であった。また共産党と社会党は1972年に「共同政府綱領」を発表し、接近していった。
1971年8月、アメリカ大統領リチャード・ニクソンが発表したドルと金の兌換停止は「ニクソン・ショック」と呼ばれ、フランスをはじめ多くの国が変動為替相場制の導入を迫られた。一方で欧州統合という理念に対して、欧州諸共同体の加盟国間での為替変動は統合にとって好ましくないというジレンマを抱えていた。これらは加盟国間の為替相場にはある程度の余裕を持たせた上で固定し、非加盟国とは変動為替相場制を取る、為替相場協力政策によって一応の解決がもたらされた。
翌1972年には欧州諸共同体でそうした協力政策の一環である「スネーク」これは加盟国同士の為替相場が上限と下限の間を蛇のように蛇行することからそう名付けられた。が採用され、フランスも参加したものの、これは競争的平価切下げによって支えられてきたフランスの経済成長を放棄することを意味していた。
1974年4月、ポンピドゥーが現職のまま病気によって死去すると、5月の大統領選挙ではジスカールデスタンが当選し、大統領に就任した。ジスカールデスタンの大統領就任は、第五共和政にとって、ド・ゴール派以外が政権につく、最初の政権交代であった。しかし一方で、ジスカールデスタンの大統領就任とほぼ同時期にフランスを襲った第一次石油危機への対応として財政支出削減や増税、貨幣流通量の減少などを目指す経済政策パッケージ「経済冷却計画」が施行され、結果として失業者の増加を招いた。1976年3月にはジスカールデスタン政権の首相であったジャック・シラクによって国内不況対策への優先から、スネークの一時離脱がなされた。7月、かねてよりド=ゴール派であり、リベラルで親欧州的なジスカールデスタンとそりが合わなかったシラクは首相職を辞し、ド=ゴール派の政党である共和国連合へと離党してしまう。それを受け後任に就いたレイモン・バールは石油危機対応としてインフレの抑制や、フランの為替相場安定を掲げる一連の反インフレーション計画、通称「バール・プラン」を9月より実行した。
この時期のフランスの政治情勢を、法学者のモーリス・デュヴェルジェは「カドリーユ・ビポレール」(二極的なカドリーユ) と表現している。カドリーユとは4人の踊り手によるバレエ用語で、大統領選挙や国民議会選挙によって連立が求められると、社会党と共産党というペアと、ド・ゴール派とリベラルのペアに分かれる、ということを指摘しており、またこうした関係はお互いのペア同士の敵対心によって連合を組みながら、ペア同士の競合的な地位ゆえに遠心力も働く、といったものである。こうしたカドリーユ・ピボレールな政治情勢は70年代に最盛期を迎えた。