安倍晋三銃撃事件
ガードレール内にいた4人の警察官はいずれも、1発目の発砲音について「花火やタイヤの破裂音だと思った」と証言し、銃声と認識することができなかった。複数のメディアから分析の依頼を受けた銃器研究者は音を可視化したグラフなども用いて、「手製銃の方を目視していない状況では、この音を聞いても銃声とは思わないと思う」と述べた。一方、1発目が銃声であると認識していなかったにもかかわらず、ガードレール内にいた4人の警察官の中で警視庁警備部警護課のSP1人だけが異変を強く察知し、防弾カバンを広げ安倍と男との間に割り込んだが、2発目の銃弾が安倍に命中して致命傷となった。その当時の状況について、警視庁警備部警護課のSPは事件後の取材に対して「自分の体を盾にしようと思った」と話している。
7月9日夕方、奈良県警察本部長の鬼塚友章は会見し「警護、警備に問題があったことは否定できない。本部長として痛恨の極みで、27年余の警察官人生で最大の悔恨だ」と謝罪した。安倍の警護計画書については自らが事件当日に承認したと説明し、「警護の態勢か配置状況なのか、個々の警護員の能力なのか、さまざまな問題点を早急に確認し、対策の見直しをはかっていく必要がある」と述べ、警察庁と連携して検証する考えを明らかにした。
同月11日、内閣官房長官の松野博一は「重大な結果を招いたことについて政府として大変重く受け止めている」との見方を示し、「警察庁からは、地元の警察の現場での対応のみならず、全国の警察を指導する立場にある警察庁の関与のあり方も含め、今回の警護、警備に問題があったとの報告を受けている」と述べた。
同月12日、警察庁長官の中村格は会見で「警察としての責任を果たせなかったことを極めて重く受け止めている」とした上で、「警察庁の関与のあり方にも問題があった。長官として慚愧(ざんき)に堪えない。責任は誠に重いと考えている」と述べ、警護体制の責任を認める発言をした。
同日、国家公安委員会委員長の二之湯智は会見で「警護警備に責任を有する警察を主管する大臣として非常に重く受け止めている」とした上で、警護警備に関する検証・見直しのための委員会を立ち上げるように指示したことを明らかにした。二之湯の指示を受けて、警察庁は同日、警察庁次長の露木康浩をトップとする警護警備に関する検証・見直しチームを立ち上げ、奈良県警や警視庁警護課の関係者から聞き取り調査を行い、現場の警護警備の体制や配置のほか、都道府県警察の警護計画などに対する警察庁の関与の在り方についても問題点の洗い出しを進め、8月中に警備上支障のない範囲で検証結果を公表するとした。
同月14日、内閣総理大臣の岸田文雄は会見で、本事件について「率直に言って、警備体制に問題があったと考えている」と述べ、警察当局に対し、「世界各国の要人警護の在り方などとも照らしながら、全面的に点検し、正すべきことは早急に正してもらいたい」と求めた。同日、警察庁の警護警備検証チームを奈良県警に派遣し、現地入りした警備局警備企画課長らが奈良県警本部長の鬼塚をはじめ、警護計画の策定に係わった警察官や現場で警護に当たった警察官から当時の状況について聞き取り調査を行った。聴取では、背後の警戒を含めた具体的な配置、役割分担、認識など実際の現場状況について確認したほか、聴取内容と事件当日に聴衆が撮影した映像や防犯カメラを照らし合わせるなど事実関係の把握を進めた。
同月18日、警護・警備に関する警察庁の検証チーム長を務める露木が事件現場を確認し、「360度開かれ、警護上は難しい現場だが、我々は与えられた条件で警護するのが仕事だ。そういったことを踏まえ、今後の警護のあり方も考えていきたい」と述べた。
事件発生から49日後の8月25日、警察庁の検証チームが本事件について警護計画の不十分な対応や現場の警護員間の意思疎通の不徹底など複合的要因があったとする検証結果を取りまとめた。これを受けて警察庁長官の中村が辞意を表明した。中村と櫻澤健一警備局長の辞任は翌26日の閣議で了承された。警察庁長官が個別の事件で引責辞任することは極めて異例のことで、過去にほぼ例がなく、銃撃によって首相経験者が死亡するという重大な結果を重く見たものとみられる。また奈良県警は本部長の鬼塚に減給3か月、警備部長に減給1か月、警備部参事官と現場指揮官だった本部警備課長を減給1か月、ほかの2人を戒告としたほか、管轄の奈良西署長と同署警備課長ら3人を本部長訓戒、本部長注意の懲戒処分を課すと発表したが、同日、鬼塚並びに警備部長、警備部参事官も辞意を表明。
本事件の検証結果を踏まえて、警察庁では『警護要則』の改正に踏み切り、これまで「都道府県任せ」(同庁幹部)だった要人警護を国主導に転換することとした。具体的には警察庁が「警護対象者・場所・聴衆の規模」などの情報について収集・分析を行い、「警護計画の基準」に従って各都道府県警が警護計画を作成し、警察庁が事前審査を行うことで国の関与を強化する。ドローンや3D技術、AIによる異常行動検知システム、警護対象者の周囲に設置する防弾壁や防弾衝立、防弾ブランケット、防弾シェルターなど銃撃から警護対象者を守るための装備資機材を新たに導入するほか、交通規制のための制服警察官の配置、警察庁主導で銃器や突発事案に対処する高度な訓練を充実させることで警護の高度化を図る方針を固めた。本事件のように特定のテロ組織に属さない個人がインターネット上で銃器や爆発物の製造に関する情報を容易に入手できたという問題点を踏まえて、警察庁ではローンウルフ型テロを「新たな脅威」と位置づけ、銃器対策やネット上の情報収集を強化する方針も固めた。
12月28日、本事件を受けて、奈良県警は警備部警備課内に警察庁との連絡調整を専門に行う「警衛警護室」を新設する方針を固めた。警察庁が「後方警戒の空白」を事件発生の主な原因とする検証結果を公表したことを踏まえ、県警は要人警護に十分な人員を割く必要性と警護計画の策定に警察庁が強く関与するようになったことから、警衛警護室を新設する組織改編を行うことで警察庁との緊密な連携を図ることとした。また、実践的な警護能力を養うために警視庁警護課への派遣なども行っていく方針を固めた。
2023年1月8日、本事件を受け、警察庁は要人襲撃の予兆となり得るインターネット上の投稿などを収集・分析し、警護現場に活用するためのサイバーパトロールを開始した。従来のサイバーパトロールは違法薬物の売買や児童ポルノなどの摘発が目的であり、要人襲撃に特化した情報収集は行っていなかったが、本事件前に男が「安倍政権に何があってもオレの知った事ではない」などのツイートを投稿していた実態を踏まえ、警察庁はサイバーパトロールを活用することで、要人への不満などを執拗に投稿する人物への情報収集を全国の警察に指示した。情報は警察庁に報告され、同庁が危険度を分析した上で、必要に応じて警護員の増員などを指示する。
1月26日、本事件等を受け、警察庁はインターネット上の違法・有害情報の通報受付やサイト管理者らへの削除依頼の対象として、3月から「爆発物・銃器の製造」「殺人」などを追加し、監視体制を強化する方針を明らかにした。SNSの投稿を分析する人工知能の導入も検討する。
2月16日、一連の捜査が終結したことを受け、警察庁長官の露木康浩は、本事件のようなローン・オフェンダーへの対策としてインターネット上の公開情報の収集も含めた情報収集活動の強化と、銃の製造方法などを教える有害情報の削除依頼などの取り組みを強化する考えを示した。
実行犯の男は事件当時41歳で、奈良市の集合住宅に住んでいた。
男は1980年(昭和55年)9月10日、京都大学工学部出身の父と地元の公立大を卒業した母との間に三重県で生まれ、母親の実家は建設会社を営む裕福な家庭だった。男には兄と妹がいた。
男が4歳だった1984年(昭和59年)12月に、建設会社の役員を務めていた男の父は当時住んでいた大阪府東大阪市でマンションから飛び降り自殺し、その後一家は母親の実家がある奈良市内へ転居した。1985年(昭和60年)には母親がその建設会社の取締役に就任している。また、男の父親が自殺した1984年から2020年(令和2年)頃までは、伯父が男の家族の支援をしていた。
男の同級生によれば、小中学校時代の成績は優秀で、奈良県内有数の進学校である県立高校に進学した。中学時代はバスケットボール部の主力メンバーで、高校では応援部に所属していた。
男の伯父によれば、男の父の自殺と同時期に男の兄が小児がんを患っており、こうしたことが起因し、男の母親は世界基督教統一神霊協会(旧統一教会、現在の世界平和統一家庭連合〈略称「家庭連合」〉。以下、旧統一教会)に入信した。伯父によれば母親は弟を交通事故で亡くしており、1982年(昭和57年)頃に母親の実母が亡くなったことにもショックを受けていたという。
男の母親の入信時期は、男の伯父が母親本人から聞いた話として、1991年(平成3年)だとしている。一方、旧統一教会側の発表によれば、1998年(平成10年)頃に正会員となったとされる2022年7月9日、『文春オンライン』は、「実行犯の男は母親の影響を受けて入信したがほどなくして脱会し、旧統一教会の分派の団体に所属していたようだ」という捜査関係者の証言を記事中で公表した。同日、統一教会の分派である世界平和統一聖殿の日本支部「日本サンクチュアリ協会」は、実行犯の参加記録はなく本協会と接点もないとの声明を発表した。また、7月11日の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の会見においても、代表の田中富広は実行犯の男の母親が在籍している事実を認めたものの、本人が在籍していた事実はないと述べている。。食い違いの理由として、旧統一教会はスポーツニッポンの取材に対し、「入会の記録は、入会願書が受理されたタイミング。基本的には、ご紹介者を契機とした関係の構築や企画への参加というプロセスがあるため、入会以前に関わりがあった可能性はある」としている。
1998年10月に母親は奈良市内2か所にある宅地を母方の祖父から相続するが、それらの土地と男ら3人の子供と一緒に住んでいた住宅を1999年(平成11年)6月までに売却。統一教会に対し土地などの売却で得た資金や、夫(男の父親)の生命保険金5,000万円など合わせて約1億円を献金した。男の伯父によると、男の母親は1991年の統一教会入会直後に2,000万円、その数日後に3,000万円の献金を行い、1994年(平成6年)頃に1,000万円、1998年以降に4,000万円を献金し、徐々に家計を圧迫したが、旧統一教会側は母親の献金の金額や時期について「確認できていない」としている。
男と旧統一教会との交流は、男が高校生の頃から始まった。1998年、母親が通う旧統一教会のセミナーを受けた。男の母親が通う奈良市内の旧統一教会教会長を務めていた男性によると、男は母親が信仰する旧統一教会とはどのようなものなのかを確かめるために参加したように映ったとしている。
2002年(平成14年)8月、1億円の献金が原因で母親は自己破産した。
1999年3月、男は県立高校を卒業。男は家庭の困窮により大学に進学せず、2002年8月に任期制自衛官として海上自衛隊の佐世保教育隊に入隊。4か月後、呉基地に移り、護衛艦「まつゆき」で艦載兵器を取り扱う砲雷科に配属される。江田島市の第1術科学校の総務課に移り、2005年(平成17年)に任期満了で退職した。男の伯父によると、男は海上自衛隊に所属していた2005年に自殺未遂を起こした。生命保険の受取人を母親から自身に変えた上で、旧統一教会への献金によって生活が困窮した兄と妹に、自身の死亡保険金を渡すことが目的だったとしている。奈良市内の旧統一教会教会長(当時)は、広島で入院していた男を訪ね、「何でこのようなことしたのか」と尋ねると、「少しでも妹の生活の足しになるかと思って」と述べたという。
この頃、男の一家の窮状を知った教会長を窓口に、男の親族側と旧統一教会側との献金の返金協議が開始され、男もこの協議に参加していたとされる。その後、旧統一教会側は2005年から2014年(平成26年)にかけて、計5,000万円を返金したとしているが、親族によればその5,000万円も母親が再び献金したと説明した。返金は月に30万から40万円ほど、現金による手渡しで行われたとされる。
2005年頃、男は一人暮らしを始め、アルバイトや派遣社員で生計を立てるようになったが、人間関係がうまくいかず、職を転々とした。自衛官退官後から事件までの17年間の勤務先は10社以上で、人間関係で嫌気がさすと次の仕事が決まっていないのに辞める、ということを繰り返しており、無職期間は少なくとも通算約7年に及んだ。退官後最初にした仕事は2006年(平成18年)12月に始めた測量会社のアルバイトであったが、翌年6月に退職。その後の2年半は無職で、この間に測量士補の資格を取得し、宅地建物取引士やファイナンシャルプランナーの資格も取った。
2009年(平成21年)には、母親が1998年に親族から経営を引き継いだ建設会社が解散した。男は事件までの10年ほどは職場を移りつつ、派遣社員としてフォークリフトを使った仕事に従事していた。闘病していた男の兄は2015年(平成27年)に自殺した。
2020年10月には、大阪府内の人材派遣会社に登録し、同月から京都府内の工場に派遣社員として勤務した。この工場では当初は仕事を的確にこなし、評価も高かったが、2021年(令和3年)春頃からは職場の先輩や社外のトラックドライバーと口論するなどのトラブルも起こしていた。一方で、職場の社長によれば「誰彼かまわずかみつくタイプ」ではないとし、「フォークリフト操縦は衝突や破損事故が頻繁に起きるが、仕事を完璧にこなそうとするタイプの彼については事故報告が1件もなかった。そのため、同僚から意見されるとおまえに言われたくないと反発する。進学校を出ている彼の中には自分はこんなところで働く人間ではないといういら立ちが強くあったのでは」と語っていた。
男の犯行は思想信条によるものではないとされるが、旧統一教会に対する憎悪を社会に喚起するために関係の深い安倍を殺害したテロであり、男は事件後の取り調べでも「母親が旧統一教会に入会し、多額のお金を振り込んだ影響で破産したことがそもそもの元凶」「家庭生活がめちゃくちゃになり、(同団体を)絶対成敗しないといけないと思った」と供述した。
母親は2009年頃に教会と距離を置き始め、活動を離脱していたが、2019年(平成31年・令和元年)に教会員と再び連絡を取り始め、2022年初めごろからは月1回ほど教会のイベントに参加していた。男は事件直後の供述で、「最近も母親と電話で連絡を取っていた」と述べており、母親の宗教活動再開を把握していたとみられる。
2019年(令和元年)10月5日、旧統一教会創設者の文鮮明の妻で、総裁の韓鶴子(韓国在住)が来日。同日に名古屋市のホテルナゴヤキャッスルで開かれた「ジャパンサミット&リーダーシップカンファレンス」に出席するためと、翌6日に常滑市の愛知県国際展示場で開催された「孝情文化祝福フェスティバル 名古屋4万名大会」にメインスピーカーとして参加するためであった。男は6日、火炎瓶を持って愛知県国際展示場に向かうが、「教会のメンバーしか会場内に入れなかったので、行くだけで何もできなかった」という。その後、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、韓が来日する機会は閉ざされ、男も韓国への渡航を諦めた。男は「元凶は韓総裁かと思ったが、韓総裁を日本に連れてきた岸信介元首相の孫ということで、安倍元首相も一緒と思った」と供述。また、「安倍氏が統一教会を日本で広めたと思っていた」と説明した。
2019年10月には男のTwitterアカウントが作成され、常滑市の愛知県国際展示場で開かれた「孝情文化祝福フェスティバル」(男が襲撃に失敗した集会とされる)から7日後の10月13日に初めてのツイートが投稿された。事件までに男が投稿したツイートは計1,363件で、旧統一教会への恨みが繰り返し語られる一方で、安倍への殺害を示唆するような書き込みはなかった。安倍政権の面々が「朝鮮民族主義の極右である統一教会」(同年10月14日のツイート)とつながりを持つのは所詮「金と票」(同)が目的で、「過去の経緯」(同)があるからだという認識を持ちながらも、政権を批判するツイートに対しては「安倍政権の功を認識できないのは致命的な歪み。永久泡沫野党宣言みたいなもの」と返信するなど、安倍政権や自民党を一定評価するものが多かった。
2020年9月2日、国際政治学者の三浦瑠麗が、歴代最長政権を築いた安倍政権に関する論文を産経新聞社のオピニオンサイト「iRONNA」に寄稿。三浦の記事には、政治団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が2015年11月10日に日本武道館で開いた集会「今こそ憲法改正を! 1万人大会」の写真が掲載され、「安倍晋三首相はビデオメッセージを通じ『国民的コンセンサスを得るに至るまで(議論を)深めたい』と訴えた」とのキャプションが付された。これを受けて男は、三浦が記事のリンクを貼った投稿をリツイート(拡散)し、「内容に関係ないが、写真が統一教会の大会そのもの。どこまで入り込んでいるのか」と綴った。
2021年3月頃、自宅とは別に、家賃約2万円のアパートを借りた。男は「火薬を乾かすために借りた」と供述している。経済的な理由から9月頃に解約。
同年9月12日、天宙平和連合(UPF)主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」が韓国・京畿道加平郡の清心ワールドセンターで開催。韓国の会場とオンラインで開いた同大会に、安倍は「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」「UPFの平和ビジョンにおいても、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」とのビデオメッセージを送った。
集会の様子はインターネット上で視聴可能な状態におかれ、憂慮した全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は安倍の国会事務所と下関市の事務所に内容証明郵便で抗議文を送った。また、集会から5日後の9月17日、オンラインの記者会見で抗議文を公開した。安倍の事務所は抗議文の受け取りを拒否した。ビデオメッセージの件を記事にしたのは、『週刊ポスト』2021年10月8日号、『FRIDAY』同年10月15日号、『実話BUNKA超タブー』同年11月号、『LITERA』同年9月14日、『しんぶん赤旗』電子版の5媒体のみ。「大手メディアがこれを取り上げることはなく、自身の政治生命や党の支持率にはいかほどの影響もない」という安倍の読みは的中した。安倍は11月11日に清和政策研究会の会長に就任し、名実ともに安倍派の領袖となった。
男は「動画を見て、安倍氏と団体につながりがあると思い、絶対に殺さなければいけないと確信した」と供述しており、読売新聞は、男は2021年秋頃に安倍の殺害を決意したと報じた。一方、毎日新聞と朝日新聞は、男が動画を見た時期を「2022年3月〜4月」「2022年春」と報じ、毎日新聞は男が動画を見た、2022年春頃に安倍の殺害を強く決意したと報じた。
アパートを9月に解約した後、男はもう一度火薬を乾かすことを目途として、2021年11月から2022年2月頃にかけて、奈良県内でシャッター付きのガレージを借りた。乗用車が1台止められるほどの広さで、契約額は月額15,000円だった。2021年春から作り始めた銃が2022年春頃に完成する。
2022年4月半ば頃、男は「体調が悪い」と言って職場(前述の派遣先の京都府内の工場)に来なくなり、5月15日に依願退職。その後派遣先の大阪府内の会社で働いていたが、6月上旬に退職し、それ以降は事件まで無職だった。事件当時は消費者金融からの借入金など、少なくとも数十万円の負債を抱えていた。
6月22日に参院選が公示。6月28日、安倍は奈良県入りし、近鉄大和西大寺駅南口と、近鉄生駒駅前の2か所で演説を行った。男は自民党のウェブサイトによって安倍の遊説スケジュールを把握していたが、「このときはやるつもりはなかった」という趣旨の供述をしている。
事件後の7月17日に奈良県警が押収した、男がジャーナリストの米本和広宛てに送っていた手紙(後述)には、男が開設したとされるTwitterのアカウント名が記されていた。同日、朝日新聞と読売新聞は、男のTwitterアカウントを特定したと報道し、投稿された文章を記事に掲載した。この報道後、7月17日朝の時点で0人だったTwitterのフォロワー数は、18日20時時点で約45,000人に急増。それぞれの投稿に対し多数のリツイートや「いいね」がなされ拡散されたが、19日未明から男のアカウントが凍結され閲覧不能となった。Twitter社は報道機関の取材に応じ、「憎悪や差別、新たな攻撃を引き起こしかねない投稿を禁じる」とする同社の規約に違反したと認める一方、「凍結にいたる詳細等についてはお答えできない」とコメントした。
その後、7月31日と翌8月1日にかけて、読売新聞や産経新聞は、前述のアカウント(便宜上、アカウントBとする)を開設した人物と同一人物が別のアカウント(便宜上、アカウントAとする)を開設していたと報じた。アカウントAはアカウントBが開設された、2019年10月よりも前に開設および凍結されていた。凍結の理由として、Twitter社は「特定の標的に対し、殺害の意思を示す」ことなどを禁じる利用ルールに違反していたためとしているが、利用ルールに抵触した内容の詳細については明らかにしていない。
この詳細について、読売新聞と産経新聞は関係者から取材したとされる内容を以下のように報じているが、内容に食い違いが起きている。
読売新聞(7月31日報道)
アカウントAには、安倍の殺害を示唆する内容があった。
産経新聞(8月1日報道)
アカウントAには、旧統一教会幹部らの殺害を示唆する内容があった。一方、当時内閣総理大臣であった安倍の殺害を示唆する内容は確認できなかった。
同年7月3日から自身のスマートフォンで、安倍の遊説日程を複数回閲覧。安倍の7月7日のスケジュールを見て、このとき男は初めて安倍の殺害を実行に移すことを決意した。7日は(1)15時30分、西宮市、末松信介の街頭演説会→(2)16時45分、神戸市、末松信介の街頭演説会→(3)19時、岡山市、小野田紀美の個人演説会、の順番で3会場を回ることが記されていた。7月6日、男はJR奈良駅の券売機で岡山駅行き新幹線の片道切符を購入した。前職の退職により、「金がなくなり、7月中には死ぬことになると思った」「その前に安倍氏を襲うと決めた」と供述している。
事件前日にあたる7月7日4時頃、男は奈良市三条大路の旧統一教会の建物に対して自作の銃の試し撃ちを行った(後の捜査で壁面などに痕跡のような穴が6箇所確認され、弾丸のような金属片も発見された)。のちに近所の住人が、3時半から4時頃までの間に大きな破裂音を聞いたと証言している。同日、男は3発発射できる銃を持参して新幹線に乗った。JR岡山駅から会場の岡山市民会館に向かう途中、コンビニエンスストアに入り、店内の郵便ポストにジャーナリストの米本和広宛ての手紙(後述)を投函した。
19時、小野田の個人演説会が開幕。安倍は冒頭の10分間、応援演説を行った。男は「手荷物検査などがあって近づけなかった」と供述している。自民党はこの日の午後、8日の安倍の遊説先を長野から奈良に急遽変更した。男は諦めかけていたが、自宅へ帰る途中、翌日に安倍が奈良に来るとの情報を自民党のウェブサイトで知った。
7月8日10時前、男はグレーの半袖ポロシャツに作業ズボン姿で、ショルダーバッグをかけて自宅最寄りの近鉄新大宮駅から近鉄奈良線に乗車。隣駅の大和西大寺駅にて下車し、近くの商業施設に立ち寄るなど現場付近を下見した。11時31分頃、男は犯行におよび、11時32分に殺人未遂の現行犯で逮捕され、奈良西警察署に移送された。
押収された自作銃は岡山に持参した銃とは別のものであった。長さ約40センチメートル、高さ約20センチメートルで、金属製の筒を2本束ね、木製の板やテープで固定されていた。それぞれの筒に6個の弾丸が込められたカプセルが入っており、スイッチを入れることでバッテリーから流れてくる電気で火薬に着火させ、一度の発射で1本の筒から6個の弾丸が飛び出る火縄銃のような仕組みになっていた。本事件では計12個の弾丸が発射され、そのうち少なくとも2個が安倍に命中したとみられる。
同日12時過ぎ、奈良西警察署で男の弁解録取書が作成された。この最初の弁解録取手続で、男は聴取を担当した同署巡査部長に次のように述べた。
この時点で、奈良県警は旧統一教会への恨みから安倍を銃撃したという犯行動機を把握し、東京・霞が関の警察庁に報告された。奈良県警からの報告を受けたのは、政治家らの警護警備などを所管する警備局で、当初の情報は「ライフルで撃たれた」というものであった。警察庁では、警護を担当する警備1課警護室に警備局長の桜沢健一らが集まった。そして、事件の捜査を所管する刑事局捜査1課の担当者が県警との電話連絡に追われ、男の身上や組織性の有無といった情報を収集した。
同日15時過ぎ、奈良県警の県民サービス課広報官は捜査1課の部屋の前で、記者団に対し、「動機について、安倍元首相の政治信条に対する恨みではないと話している」と説明した。ただし、この段階で男は「政治信条」という言葉を使っていなかった。「参院選の投開票日を2日後に控え、安倍元首相と政治信条が近い議員らに動揺が広がらないようにすべきだ」という意見が県警幹部の中であり、意図的な情報操作が行われた。さらにその日の夕方までの取り調べで、男は「もともと統一教会を日本に引き込んだのは、岸信介元首相だ。ただ、すでに死んでいるので、その孫の安倍元首相を狙った」と供述した。取り調べと並行して、捜査1課では男の身上や教団についての確認が進められ、「教団トップの名前も間違っていない。確信犯だ」と受け止める捜査幹部もいたが、後述する記者会見では「旧統一教会」の名称は伏せられた。
同日21時半、奈良県警の記者会見が行われた。刑事部長による事件概要の説明が終わり、質疑応答に入ると、民放の記者が「弁録(弁解録取書)の内容は入っているか」と質問した。捜査1課長は「特定の団体に恨みがあり、安倍元首相がこれとつながりがあると思い込んで犯行に及んだ旨、本人が供述しております」と机上の資料を読み上げた。「特定の団体というのはどういった系統の団体なのでしょうか」との質問に対し、捜査1課長は事前の協議どおり「それにつきましてお答えを差し控えさせていただきます」と答えた。さらに捜査1課長は「思い込んで犯行に及んだと。もうありのままこの通り申し上げております」と記者に回答した。実際には、男は「思い込んで」とは供述していなかったことがのちに明らかにされている。この警察の忖度について、ジャーナリストの渡辺周は、団体名を伏せたことへの疑問とともに、つながりの程度はともかくとして何も関係がなかったかのような発表はおかしいと、早い時期から批判している。
同日17時15分ごろから深夜にかけて、男の自宅マンションの家宅捜索が行われた。自宅からは作りかけも含めた7丁の手製の銃や爆発物が発見され、近隣住民には一時、避難が呼びかけられた。その後の報道によると、押収されたパソコンには武器製造に関するウェブサイトの閲覧履歴が残っていた。男は「硝酸アンモニウムや硫黄、木炭などを混ぜて黒色火薬を作ったほか、花火から火薬を取り出した」「火薬をつくる方法はネットで調べた」と供述している。事件当時、男の銀行口座の残額は20万円ほどで、カードローンなどの借入金が数十万円あった。
7月9日、フランスの『フィガロ』『レゼコー』『BFM TV』は、被疑者が供述している団体はいわゆる「統一教会」であると報道。米国の『ワシントン・ポスト』は7月9日に配信した記事を10日に加筆修正し、「世界平和統一家庭連合の東京事務所の代表が、容疑者の母親が信者であることを確認した」と報じた。また『フィガロ』は、日本のメディアが団体名を伏せて報じていることを、7月10日と11日に指摘した。