ストーカー
ストーカー(stalker)は、社会問題となっているひそかな追跡や忍び寄りを意味する「ストーキング」を行う人物を示す。
オックスフォード英語辞典で「ストーカー」は1997年に定義された。「こっそり行く」(steal along)を意味する古英語「bestealcian」の一部「-stealcian」から来ており、「後をつける」ことを「繰り返しこっそり行く」ことから「嫌がらせ」の隠喩となっている。長い間ストーカーは人間や動物による狩猟のための隠密の尾行に用いられたが、当時から犯罪性や恐怖という意味合いを持っていたとサリー大学教授のブラン・ニコルは述べている。1424年にストーカーの意味は「法に背いてものを追いかける人、密猟者」に変わり、その後1508年には「盗みを目的に歩き回る人」となった。ストーキングで追いかけられる対象が動物から人間に明確に変わったのは1970年代で、パパラッチと連続殺人が影響を及ぼした。ニコルによると、ストーカーが人に追いかけ繰り返し嫌がらせをするという意味合いになったのは、レベッカ・シェイファーがロバート・ジョン・バルドに殺害された事件だとされる。この事件はアメリカの法律、警察機構などに影響を及ぼし、ストーキングがモラル・パニックの対象として扱われるようになった。1980年代のストーカーは「スター・ストーキング」と呼ばれる、著名人に対するファンの執拗な付きまとい行為を示す言葉だった。しかし、この付きまとい行為の対象は一般人にまで拡大し、2019年現在では世界中で発生する社会問題と化した。
「ストーカー」という言葉が日本で定着したのは1990年代のことである。それ以前は、行為者が見知らぬものであれば「変質者」、知り合いであれば「痴情のもつれ」という言葉が使われていた。1995年10月、アメリカ合衆国でのストーカー事情を紹介したリンデン・グロス『ストーカー ゆがんだ愛のかたち』の訳書が出版された。ノンフィクション翻訳家の秋岡史は、当時日本語にはストーカーの訳語がなかったため、原語のまま翻訳した。同作はマスメディアに取り上げられ、元々の課題に名前が充てられたことで、被害に目が向けられるようになった。
日本では、つきまとい行為を既存の法律が対象としていなかったため、1990年代まで警察の民事不介入により取り締まることができなかった。平成11年(1999年)7月に、鹿児島県にて全国で初めて「ストーカー防止条例」にあたる、「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」(平成11年鹿児島県条例第42号)が成立した。この条例は10月に施行された。後に1999年に発生した桶川ストーカー殺人事件を機に、『ストーカー行為等の規制等に関する法律』が制定された。
ストーカー規制法上の定義と照らし合わせると、警察庁による2021年(令和3年)の認知件数は以下のようになっている。
(1号)つきまとい・待ち伏せ等(10,885人 35.7%)
(2号)監視していると告げる行為(1,025人 3.4%)
(3号)面会・交際の要求(7,374人 24.2%)
(4号)乱暴な言動(3,004人 9.9%)
(5号)無言電話・連続電話・メール(5,354人 17.6%)
(6号)汚物等の送付(232人 0.8%)
(7号)名誉を害する行為(752人 2.5%)
(8号)性的羞恥心を害する行為(1,242人 4.1%)
(1号)相手方の承諾を得ないでGPS機器等により位置情報を取得(43人 0.1%)
(2号)相手方の承諾を得ないで相手方の所持する物にGPS機器等を取り付ける等(109人 0.4%)
またストーカー規制法で規制されていない嫌がらせ行為などが455人、1.5%あった。
ストーカー規制法に抵触するものでは、好意の感情(13,514人 68.5%)、好意が満たされず怨恨の感情(2,601人 13.2%)がある。それ以外のものは非常に少ないが、精神障害(被害妄想含む。95人 0.5%)、職場・商取引上トラブル(24人 0.1%)、その他怨恨の感情(210人 1.1%)、その他(481人 2.4%)がある。
被害者と加害者の関係については、交際相手(元含む)の37.9%、配偶者〈内縁・元含む〉の7.0%を合わせて約45%を占め、知人友人(12.8%)、勤務先同僚・職場関係者(12.6%)、密接関係者(2.3%)まで含めて、顔見知り、人間関係のあるものが全体の約7割(72.6%)を占めている。逆に行為者不明(9.4%)、その他(近隣居住者、タレントのファンなど)(8.5%)、面識のない相手によるもの(9.5%)は、合わせて3割近く(27.4%)ある
被害者は20歳代(34.3%)と30歳代(22.9%)、40歳代(18.4%)を合わせて8割(76.9%)を占め、10歳代以下、50歳代以上はそれぞれ10%以下である。
加害者は40歳代(18.1%)が最も多く、20歳代(18.1%)、30歳代(17.3%)、50歳代(12.7%)と合わせて約3分の2(66.3%)を占め、60歳代、70歳代以上はそれぞれ10%未満である。加害者はほかに、年齢不明が17.2%ある。
性別については、次の通りであった。
被害者:女性87.6%、男性12.4%
加害者:女性12.2%、男性80.7%
警視庁の2020年(令和2年)の統計では、加害者の性別は80.7%が男性で、女性は12.3%となっている。
また、警察に被害を申告した割合は、2019年版犯罪白書より約21.4%にとどまっている。
2017年12月に政府が全国の成人男女を対象に実施した調査では、回答者3,376人(女性:1,807人、男性:1,569人)のうち「特定の異性からのつきまとい等の被害を受けたことがある」と回答したのは女性が約10.9%、男性が約4.5%であった。被害者のうち、誰かに相談したのは女性が81.2%、男性が55.7%であった。
ストーカー問題に詳しいNPO法人「ヒューマニティ」の女性理事の経験では、ストーキングする人間(加害者)の割合は、2015年までの過去15年間、男性と女性がほぼ同じ割合であった。
ストーカー、家庭内暴力の加害者に携わり続けてきた民間団体アウェアの代表である吉祥眞佐緒は、執着心や支配欲を持ったストーカーが幼少期からの家庭環境から生み出されるとしている。これは、幼少期から暴力を日常的に見ることで、自身の意に反した行動を取った人間を罰しても問題ないと判断する「ストーカー予備軍」が若者の間で増え続けているという意味である。2014年に内閣府男女共同参画局の実施した「男女間における暴力に関する調査」や、アウェアの実施した調査にて「好意を持つ相手への支配が問題ないこと」や「束縛は愛情の証拠」とする歪んだ恋愛観が見られた。歪んだ恋愛観はスマートフォンの普及によってグローバル・ポジショニング・システム(GPS)やソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じて、相手への束縛を強化している。また、ヴァーチャルコミュニケーションの急速な普及も影響を及ぼしている。相手の立場や相手への共感といった想像を欠いた状態で、相手への憎悪だけを募らせやすい状況が構築されている。
2003年からアウェアは、日本全国で「デートDV防止教育プログラム」を生徒や保護者、教師に行っている。吉祥は教育プログラムのワークショップを通じて、デートDVやストーカー加害者もしくは被害者に見られる兆候が、10代の子供たちに強く刷り込まれていると述べている。また、被害者非難の様相が見られ、被害者側に落ち度がない旨を説明すると否定的な反応が見られる。さらに、理由のある暴力であれば良しとする傾向や、強い束縛は強い愛情の裏返しとする観念が既に固定化、定着しているとしている。加えて、被害者が被害を受けていることの流布や哀れみを恐れて相談を避ける、あるいは相談しても拒絶されて相談することを諦めてしまうと述べている。しかし、被害者の落ち度を肯定することは加害を助長し、周囲が加害者へ加害の中断をしないと絶交すると明言しない限り加害行為は続く。そこで、暴力を見抜く能力を身に付ける必要性の他、中学生や高校生で被害の経験や被害が発生しやすい認識がアンケート結果に出ることから、幼稚園生や小学生からの教育の実施が必要と述べている。吉祥は、防止教育の義務化を強く訴えている。
不法行為責任法では、国民のプライバシーを侵害する行為は不法行為責任の対象となる。ストーカーが他人のプライバシーを盗撮、盗聴、拡散する場合、公安行政処罰法第42条では、5日以下の拘留または500元以下の罰金、さらに状況が深刻な場合は、5日以上10日以下の拘留、500元以下の罰金と明確に規定されている。
しかし、中国の現在の司法制度の下では、違法なつきまとい、嫌がらせ、監視などのストーカー行為に直面した個人に対する司法保護が不足している。 有名人であっても、私人によるストーカー行為に直面した場合、長期間にわたって事態を解決できないことがある。 中国国内では、ストーカー被害に遭った一般人が司法に頼ってもなお問題を解決できない場合があることを示す事例が多く、2018年3月に安徽省蕪湖市で起きた事件では、ストーカー被害に遭った女性が警察への援助を繰り返したが効果がなく、最終的には殺害された。 同年7月に河北省で起きた淶源殺人事件では、長い間ストーカーや嫌がらせを受けていた女性とその家族も何度も警察に救助を求めたが、無駄であった。 相手の男性が武器を持って家に侵入してきたときだけ、両親は「お返しに殺した」のである。
中国大陸の社会・文化では、「良い女(殉教者)はストーカーを恐れる」ということわざがあるように、「ストーカー」式の求愛が非常に珍重されており、文学作品も公然とそのような行動を推奨し、異性間のストーキングはこのように求愛として美化されている。 こうした行動は文学や芸術の世界でも公然と奨励され、異性間のストーキングはこうして求愛行動として美化された。 現実には、当事者が面識がなく、ストーカーが気づかないうちにそのような行為が行われることさえある。 オンラインプラットフォームなどを通じて、またインターネットでのコミュニケーションが容易になったことで、個人や組織が様々なタイプの「求愛」ストーキングやストーカー行為に直接参加、促進、支援する事例が多くなっている。
台湾では、毎年7000件以上の報告があり、そのうち半数近くが1年以内、4分の1が3年以内に繰り返し嫌がらせを受け、被害者の8割が女性である。2014年に現代女性財団が行った調査では、ハラスメントを受けた人のうち、通報・苦情申し立てをする人は1割にも満たず、若い女子学生の12.4%がストーカー被害に遭っていることが判明し、同財団は「ストーカー防止法」の立法を推進した。 しかし、同法案は2015年に立法院で初審議されて以来、審査が行われていない。  2019年、民進党は「警察の職務が増える」という理由で法案の3回目の審議を妨害した。 2021年になって、女性殺害事件を理由にストーカー防止法が再び立法院で審議され、可決された。立法過程において、民進党はストーカーの定義を「性別または性差に関連するもの」に限定するよう主張した。
ストーカー行為防止法によると、ストーカー行為を行った者は、1年以下の懲役、拘留または10万台湾ドル以下の罰金に処されることになっている。凶器またはその他の危険物を携帯して前述の罪を犯した者は、5年以下の懲役、拘留または50万台湾ドル以下の罰金、もしくはその両方に処するものとする。第12条第1項ないし第3項により裁判所が下した保護命令に違反した者は、3年以下の懲役、拘留または30万台湾ドル以下の罰金に処する。
アメリカ合衆国では1980年代に発生したリチャード・ファーレーの事件を機に、1990年にカリフォルニア州でストーキング防止法(anti-stalking law)が初めて成立した。
1998年のNational violence against women surveyにおいて、TjadenとThoennesは、米国では「生涯につきまとわれたことがある」人の割合は、女性で8%、男性で2%だ、と報告した。
米国のある調査では、女性がストーカーのターゲットに選ぶ相手はしばしば女性であるが、 男性がターゲットに選ぶ相手は女性である傾向があるという。2009年1月の米国司法省の報告によると、男性被害者から見た加害者は男性が43%で女性が41%とほぼ半々であるのに対して、女性被害者から見た加害者は男性が67%で女性が24%であり、男性からストーカーされる割合が約3倍だったという。
Sex Rolesの記事でJennifer Langhinrichsen-Rohling(以下、Jennifer LRと略)が指摘しているところによると、性別というものが、ストーキングやその加害者と被害者に複雑に作用しているという。Jennifer LRによると、性別によって、つきまとい行為に遭遇した時の感情的な反応、感じる恐怖の程度が異なるという。また事案を扱う警察の扱い方にも、被害者が男性か女性かによって差がある可能性があるといい、また被害者になった場合も性別で対処のしかたに差があり、また加害者側の考え方にも性別が影響を与えている可能性があるという。またアメリカのマスメディアが、男性が女性につきまとうのは許されることだと見なす見解を伝えたりすることの影響を受けてアメリカの男性たちがそう考えてしまっている可能性があるという。またジェンダーロール(性役割)という観念も米国で社会的に根強いので、男性はストーキングの被害に逢っても、しばしばそれを申告しないという。
イギリスではストーキング行為を規制するため1997年に「嫌がらせ行為防止法」が制定された。
イングランドとウェールズで2010年~11年に調査が行われたところ、つきまとい行為の被害者の43%が男性で、被害者の57%が女性であった。
Dressing、Kuehner、Gassらが行った調査によると、ドイツの中規模都市であるマンハイムでは、人々が「生涯でつきまとわれたことがある」率はおよそ12%であった。
ロシア連邦の刑法では、ストーカー行為のような独立したコーパスは存在しない。しかし、弁護士は、ロシアでの迫害も深刻な罰金になると主張している。ストーカー行為の被害者は、すでに法典にある条文を利用すればよい。だから、迫害者が脅迫を使用する場合は、ロシア連邦の刑法第119条「殺人の脅迫または重大な身体的危害の発生」を参照する必要がある。この場合、犯罪者は480時間以内の強制労働または2年以内の強制労働で処罰される。また、迫害者は6ヶ月以下の逮捕、または2年以下の自由拘束(制限)を受ける可能性がある。「プライバシーの侵害」(ロシア連邦刑法第137条)は、ストーカー行為の一部として適用されることがある。この犯罪は、私生活に関する情報の違法な収集とその普及(公的なスピーチやメディアを含む)に現れる。この場合、犯人は20万ルーブル以下の罰金、360時間以下の強制労働、さらには2年間の禁固刑を受ける可能性がある。さらに、迫害者はしばしばロシア連邦刑法第138条に違反する。市民の通信、電話の会話、郵便、電信、その他のメッセージの秘密に対する違反である。この条文では、8万ルーブルの罰金から1年以下の矯正労働まで、さまざまな処罰が規定されている。
また、その具体的な形態として、例えば、殺害または重大な身体的損害を与えるという脅迫(ロシア連邦刑法第119条)、プライバシーの侵害、すなわち、個人または家族の秘密となる人の私生活に関する情報を本人の同意なく違法に収集または流布(ロシア連邦刑法第137条)、家の不可侵性に対する侵害(ロシア連邦刑法第139条)についても刑事責任を問われることがあり得る。
Purcell、Pathé、Mullenらが行い2002年に公表した研究によると、オーストラリアの住民の23%が、つきまとわれた経験がある、と報告した。
オーストラリアの各州は1990年代にストーカー行為を禁止する法律を制定しており、クイーンズランド州は1994年に初めて制定した。法律の内容は州によって若干異なり、クイーンズランド州の法律が最も範囲が広く、南オーストラリア州の法律が最も制限が厳しい。罰則は、最高で10年の禁固刑となる州もあれば、ストーカー行為の程度が最低でも罰金となる州もあり、さまざまである。オーストラリアのストーカー規制法には、特筆すべき特徴がある。米国の多くの法域とは異なり、ストーカー行為によって被害者が恐怖や苦痛を感じる必要はなく、合理的な人であればそのように感じるであろうということだけが要件となっている。一部の州では、ストーカー規制法が国境を越えて適用されるため、本人または被害者が該当する州にいる場合、ストーカー行為で起訴される可能性があることを意味する。オーストラリアのほとんどの州では、ストーカー行為の場合に接近禁止命令を出すことができ、その違反は刑事犯罪として処罰される。オーストラリアのストーカー事件の裁判結果に関する研究は比較的少ないが、Freckelton(2001)によると、ビクトリア州では、ほとんどのストーカーが罰金や地域社会に基づく処分を受けたという。