文化遺産保護制度
こうした中で文化遺産保護制度に関しても様々な問題が提起され、1975年(昭和50年)の文化財保護法の大きな改正として結実した。主な改正点は次の通りである。民俗資料という呼称が民俗文化財に改められ、重要民俗資料は重要有形民俗文化財と呼称されるとともに、新たに無形の民俗文化財について重要無形民俗文化財の指定制度が設けられた。伝統的建造物群に関しては重要伝統的建造物群保存地区の制度が創設され、周囲の環境と一体となって歴史的価値を形成している建造物群が文化財として位置付けられた。重要文化財等が国の指定によるとされているのに対し、市町村が都市計画または条例で伝統的建造物群保存地区を決定し、国がそれを重要伝統的建造物群保存地区として選定するという形に特色がある。また、文化遺産の修理を行うために必要となる伝統的技術を選定保存技術として選定し、保持者を認定する制度が新設された。
1970年代から1980年代にかけて、農村漁村の過疎化と高齢化が進み、伝統的な民俗芸能や伝統行事が消滅する危機が増大した。一方で、文化に対する国民の関心も高まり、地域の文化遺産を活かした町づくり・村おこしといった文化遺産の活用の試みも着目されるようになった。幕末から第二次世界大戦期までの日本の近代化に貢献した産業・交通・土木に係る文化遺産についても、消滅や散逸の危機が認識されるようになったため、文化庁ではこれらを近代化遺産として位置づけ実態調査を行った。また、1992年(平成4年)に日本が世界遺産条約を批准したことで、近代の遺跡である原爆ドームを世界遺産へ推薦する運動が起こり、1995年(平成7年)に史跡の指定基準が改正された。原爆ドームは同年中に国の史跡に指定され、世界遺産へ推薦された。
1996年(平成8年)の法改正では、建造物に関する登録有形文化財の制度の導入、指定都市等への権限の委任及び市町付の役割の明確化、重要文化財等の活用の促進が盛り込まれた。登録制度は、主に近代の建造物の保護を目的として、指定制度を補完する制度として導入されたものである。建造物のうち指定物件以外のもので保存及び活用が必要とされるものを文部大臣が文化財登録原簿に登録するもので、指定文化財が現状変更について許可制を取るのに対し、届出制と指導・助言・勧告を基本とするなど、緩やかな保護制度である点に特色がある。
2001年(平成13年)1月、中央省庁再編が行なわれ文部科学省が設置された。文化庁に関しては各種審議会が統合されて文化審議会が設置され、従前の文化財保護審議会は文化審議会文化財分科会として再編された。同年4月、東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館は独立行政法人国立博物館へ、東京文化財研究所と奈良文化財研究所は独立行政法人文化財研究所へ統合再編された。同年には文化芸術振興基本法も公布された。なお、国立博物館と文化財研究所はさらに2007年(平成19年)4月に統合されて独立行政法人国立文化財機構となった。
2002年(平成14年)の文化審議会の答申では、棚田や里山のような文化的景観、近代工業製品、研究の成果物等の産業的・学術的な遺産、近代の生活用具などの保護が新たな課題として指摘された。文化的景観の概念は1992年に世界遺産に取り入れられたもので、日本の文化遺産保護制度への導入について検討委員会による検討が行われ、この結果を踏まえて2004年(平成16年)に文化財保護法の一部が改正され翌年施行された。主要な改正点は、文化的景観を文化財の一種として新たに位置付けた上で重要文化的景観の制度を設けたこと、民俗技術を民俗文化財として位置付け保護の対象としたこと、登録制度の対象を従前の建造物に加え、建造物以外の有形文化財、登録有形民俗文化財、登録記念物にも拡充したことである。
文化審議会文化財分科会企画調査会は、2007年(平成19年)10月の報告書において歴史文化基本構想を提唱し、文化財保護法下の有形文化財・無形文化財・民俗文化財・記念物・文化的景観・伝統的建造物群保存地区を一体化した「関連文化財群」と位置づけ、かつ周辺環境を含めて総合的に保存・活用し、これを核として地域づくりを進めるための歴史文化保存活用区域の制度を提言している。文化庁には文化財保護法を改正してこの制度を盛り込む方針もあるが、歴史文化基本構想としては文化芸術基本法や地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律で対応しており、新たに提唱された日本遺産制度での実施も検討されている。
文化財保護法に基づき、文化庁は国宝や重要文化財等の所有者に対し、保存修理の費用や火災や盗難の被害から防ぐための防災設備の整備費用を公費により助成している。重要無形文化財および文化財保存技術に関しては、保持者・保持団体が行う技術伝承のための事業に対して補助を行い、無形文化財等の映像記録等を製作している。地方公共団体による史跡等の公有化に関しても助成を行っている。税制面では、租税特別措置法の規定により、個人が重要文化財として指定された物件を国、地方公共団体、国立文化財機構等へ譲渡した場合、譲渡所得は非課税となる。他にも相続税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税の減免等の税制優遇がある。
1966年(昭和41年)に制定された古都保存法は、日本の往時の中心地として歴史的価値を有する地域を「古都」と位置づけ、その建造物や遺跡を後世に引き継ぐため、国土交通大臣が歴史的風土保存区域を指定し、開発行為に一定の規制を加えることを規定している。同法上の「古都」に指定されているのは京都市、奈良市、鎌倉市、天理市、橿原市、桜井市、斑鳩町、明日香村、逗子市、大津市の10市町村である。明日香村についてはさらに1980年(昭和55年)に明日香村特別措置法が制定され、明日香村における歴史的風土の保存と住民の生活環境および産業基盤の整備との調和を図るため、特別の措置が講じられている。
他に国土交通省が所管する制度では、近畿圏整備法で、近畿圏内において文化財の保存、緑地保全、観光資源保全・開発の必要がある区域を国土交通大臣が保全区域として指定し、府県において保全区域整備計画を作成して大綱を定め、区域の整備保全を図るとしている。中部圏開発整備法にも同様の規定がある。
文化庁で定義している近代化遺産の概念とは別に、経済産業省では、日本の産業の近代化に貢献した建造物、設備機器、文書などを近代化産業遺産と位置づけている。近代化産業遺産の価値を地域活性化に役立てること等を目的として、経済産業省は2007年(平成19年)11月に「近代化産業遺産群33」として33件の「近代化産業遺産ストーリー」と575件の認定遺産を公表した。
文化遺産の防災については、法隆寺金堂壁画の失火焼損が大きな教訓となって、文化庁は火災報知機等の防災設備の整備を公費により助成している。また文化庁と消防庁は、法隆寺失火事件が起きた1月26日を文化財防火デーに制定して防火訓練などを実施するとともに、国民の意識向上を図っている。1966年(昭和41年)からは消防法施行令により、文化財建造物の防火対象物への自動火災報知設備の設置が義務付けられている。
日本は文化財不法輸出入等禁止条約を採択から32年後の2002年(平成14年)に批准した。それまで批准ができなかった理由として国内法との整合性の問題等があったが、この間、他国で盗難された文化遺産が日本の私立美術館の収蔵品となっていた事例などもあり、日本が盗難文化遺産のブラックマーケットとなっているという批判が出ていた。条約の批准により、国内法として文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律が制定された。この法律は、外国の博物館等から盗まれた文化遺産を外務大臣からの連絡に基づいて文部科学大臣が指定し、その輸入を外国為替及び外国貿易法による輸入承認事項として日本国内への流入を防止するものである。日本国内の文化遺産が盗難にあった場合は、官報に公示されるとともに条約の締約国へ通知されるが、保護の対象は指定・登録等がなされている文化遺産に限られている。なお日本は、UNIDROIT条約については、規制の対象となる文化遺産の範囲が不明確であること等を理由として批准していない。
文化庁関係の研究機関として国立博物館、文化財研究所、国立歴史民俗博物館、国立劇場が設置されている。国立博物館と文化財研究所は独立行政法人国立文化財機構の下部組織である。国立博物館は東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館の4館があり、美術品を中心とする文化遺産の受け入れや公開、調査研究を行っている。文化財研究所は東京文化財研究所と奈良文化財研究所があり、文化遺産の保存および修理技術に関する研究、歴史的建造物および埋蔵文化財に関する研究を行っている。国立歴史民俗博物館は人間文化研究機構に所属する組織で、歴史資料、考古資料、民俗文化財の収集、展示および調査研究を行っている。国立劇場は日本芸術文化振興会が運営しており、伝統芸能の自主公演を行うとともに、伝統芸能に関する調査研究を行っている。
文化財保護法第182条第2項では、次のとおり規定している。
地方公共団体は、条例の定めるところにより、重要文化財、重要無形文化財、重要有形民俗文化財、重要無形民俗文化財及び史跡名勝天然記念物以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもののうち重要なものを指定して、その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる。
この規定に基づき、全ての都道府県および大半の市区町村において「文化財保護条例」等の名称の条例が制定されている。ただし、地方公共団体の教育委員会が条例に基づく文化財に指定できるのは国指定の文化財以外の文化財のみであり、地方公共団体指定の文化財が国指定となった場合は、地方公共団体の指定は解除される。なおこの点については地方分権の潮流と合致しないとして、国指定となっても地方公共団体の指定を解除する必要性はないとする批判もある。このほか、国指定の文化財に関しては地方公共団体が指定に先立つ基礎的調査を行ったり、国指定の文化財の管理団体として保護を担っている例も多い。
近年では、22世紀に残す佐賀県遺産(佐賀県)や北海道遺産(北海道)といった、文化財保護法および文化財保護条例の枠組みから離れた試みも行われている。これらの施策の特徴は、従来型の「文化遺産の保存」から、産業や観光の振興を目的とした「文化遺産の活用」へ重点が移されていることである。このため、これらの制度における文化遺産の価値評価は、教育委員会を主体とした学術的評価のみならず、産業政策とも関連した多様な視点からの評価が盛り込まれたものとなっている。