無効化の危機
無効化の危機(むこうかのきき、英:Nullification Crisis)は、アメリカ合衆国アンドリュー・ジャクソン大統領のときに、アメリカ合衆国議会が成立させた連邦法をサウスカロライナ州が無効化しようとした連邦法無効宣言によって引き起こされた党派抗争の危機である。高度に保護的な1828年の関税法(「唾棄すべき関税」とも呼ばれた)がジョン・クィンシー・アダムズ大統領の任期中の1828年に法制化された。これには南部からまたニューイングランドの一部から反対があり、関税反対者の予測したところでは、ジャクソンが大統領に当選すれば関税もかなり下がるだろうということだった。
国全体に1820年代を通じて経済の落ち込みがあり、サウスカロライナ州は特に打撃を受けていた。米英戦争後イギリスの競争相手に対してアメリカの製造業を成長させるために展開された国の関税政策について、サウスカロライナ州政界の多くが資産が目減りすると言って非難した。1828年までにサウスカロライナ州政界は関税問題で団結するようになっていった。ジャクソン政権がサウスカロライナ州の関心事に対して何の行動も採らなかったとき、州内の最も過激な派閥は州自体でこの関税は無効でありサウスカロライナ州内では適用されないと宣言することを提唱し始めた。ワシントンD.C.では、州の無効化について最も効果的な憲法理論の提唱者であるジョン・カルフーン副大統領とジャクソン大統領の間に、この問題に関する公然の対立が起こった。
1832年7月14日、カルフーンがその職を辞した後で、ジャクソンは1832年関税法に署名し、関税率を幾分下げた。この下げ方がサウスカロライナ州にとっては小さすぎるものであり、11月には州会議が1828年と1832年の関税法は違憲であり、1833年2月1日以降サウスカロライナ州内では執行されないと宣言した。予測された連邦政府の強制執行に抵抗するために、州では軍事的な準備も始められた。2月遅くに、大統領がサウスカロライナ州に対して軍事力を使うことを認める強制法と、サウスカロライナ州にとっては満足のいく新しい関税法の両方を連邦議会が成立させた。サウスカロライナ州会議が再招集され、1833年3月11日に無効化条例を撤廃した。
危機は去り、両者は勝利を主張する理由を見付けられた。関税率は引き下げられたが、無効化の州の権限理論は国によって拒絶された。関税政策は民主党と新しく登場したホイッグ党の間で国家的政治課題であり続け、1850年代までに奴隷制や領土拡張の問題と組み合わされて、国の最も重要で党派を分かつ問題となった。
歴史家のリチャード・E・エリスは次のように書いた。
この変化の程度と、州と連邦政府の間での力の現実的配分問題は、南北戦争まで、さらにそれ以降も政治と理論の議論の対象となった。1790年代初期、アレクサンダー・ハミルトンの国家主義的財政計画対トーマス・ジェファーソンの民主的で農本的な計画という構図で論争が集中し、2つの対立する全国政党の形成に繋がった。この10年間の後半では外国人・治安諸法の成立に続き、州の権限をうたう立場はケンタッキー州およびバージニア州決議で明確にされた。トーマス・ジェファーソンが書いたケンタッキー州決議は、無効化と脱退双方の正当化としてしばしば引用される次の文章を含んでいる。
ジェームズ・マディソンが書いたバージニア州決議では、下記のように類似した議論がある。
歴史家達は、どの程度までこれら決議が無効化の原理を実際に提唱しているかについて意見が異なる。歴史家のランス・バニングは「ケンタッキー州の議会(より可能性が強いのはジョン・ブレッキンリッジ自身)は連邦の権利侵害に対する合法の救済策は各州による『無効化』であり、それぞれの境界内で連邦の操作を妨げるよう独自に行動するというジェファーソンの提案を削除した。協業してはいるが個々にこの種の手段を提案するよりも、ケンタッキー州はこの法が「無効で効力がないこと」と宣言し、連邦議会の次の会期で「抗議を求める」ことで、友邦に団結を求めることで満足した」と書いた。重要な文と「無効化」という言葉は、1799年にケンタッキー州で成立した追加決議で使われた。
マディソンの判断はよりはっきりしていた。マディソンは、幾つかの州に非難された後の1800年に出版され1巻本の長さもある「1798年決議の報告書」を作成したバージニア州議会委員会の委員長だった。このことで州が法的強制力を主張してはいないことを断言した。「このような場合の宣言は意見の表明であり、熟考を喚起することで意見を生み出すこと以上の効果を伴わない。一方司法の意見は、即座に実効あるものに移される。」諸州が共同でその宣言に同意するならば、違憲立法を撤廃するよう議会を説得することから、3分の2の州がするように憲法制定会議を要求することまで、幾つかの現行手段が可能である。無効化の危機の時に、1799年ケンタッキー州決議を渡されると、マディソンはこの決議自体がジェファーソンの言葉ではないし、ジェファーソンはこれを合憲ではなく革命的権利だと意図したと主張した。
マディソンの伝記作者ラルフ・ケッチャムは次のように書いた。
歴史家のショーン・ウィレンツはこれら決議に対する世の中の反対を次のように説明している。
1800年の選挙は国政の転換点になって、それまでの連邦党支配から、ケンタッキー州およびバージニア州決議を書いたトーマス・ジェファーソンとジェームズ・マディソンの指導する民主共和党が支配するようになった。しかし、1800年から1817年までの大統領4期でも、「州の権限での進展はほとんど無く、むしろ弱まった。」ジェファーソンの反対にも拘わらず、連邦党の合衆国最高裁判所首席判事ジョン・マーシャルの指導する連邦司法府の権力が高まった。ジェファーソンはルイジアナ買収で連邦の力を拡げ、ヨーロッパの戦争に巻き込まれないよう国家的通商禁止施策を採ったことでさらに拡げた。マディソンは1809年に国軍を使ってペンシルベニア州における合衆国最高裁判決を強制し、「極端な国家主義者」ジョセフ・ストーリーを最高裁判事に指名し、第2国立銀行を作る法案に署名し、また内陸部の改良のために憲法修正を要求した。
米英戦争に対する反対の声はニューイングランドを中心にしていた。ハートフォード会議に送られた代議員達は1814年に集まり、マディソンの戦争政策にたいするニューイングランドの対応を検討した。この議論では多くの急進派が州の権限と州の主権の側に立って訴えることを認めた。最終的に中庸な議論が制し、結論は脱退や無効化ではなかったが、一連の憲法修正を提案した。彼等の問題の大半はその原因が南部の支配する政府にあるとして、提案された修正事項には「5分の3妥協の撤廃、新しい州の加盟を認めるときに両院の3分の2以上が同意するという規定、通商禁止の期間の制限、および明らかにバージニア州を意識して同じ州から続けて大統領が選ばれることを違法とすること」が含まれていた。この提案がマディソン大統領に提出される前に戦争が終わった。
ショーン・ウィレンツは米英戦争が終わった後に次のように述べている。
国家主義の精神は戦後期の著しい成長と経済繁栄に結びつけられた。しかし1819年、この国は初めて不況を経験し、1820年代は政治不安の10年間となって、再びアメリカ的連邦主義の正確な性質について対抗する見解の激しい議論が続いた。1798年には大変有効だった「極端な民主主義と農本主義の言辞」が「多くの市場志向の事業、特に銀行、会社、債権者および不在地主」に対する新たな攻撃となった。
1816年の関税法はいくらか保護的な性格があったが、ジョン・カルフーンやその仲間のサウスカロライナ人ウィリアム・ラウンズを含めて、国中からの支持を得た。内陸部の改良計画に結びつけられた最初の明確に保護的な関税は1824年関税法だった。ヘンリー・クレイが提案したこの関税は、価格に応じて35%という一般的な保護の高さがあり(1816年関税法では25%)、鉄、毛織物品、綿花、麻、および毛と綿の袋地について引き上げられた。この法案は下院の票決で107対102という僅差で可決された。大西洋岸中部と北西部の州は法案を支持し、南部と南西部の州が反対、ニューイングランドの州は分裂したが大半が反対側だった。上院ではテネシー州選出の上院議員アンドリュー・ジャクソンの支持もあり、4票差で可決した。ジェファーソン、マディソンと続いたバージニア人によるホワイトハウス支配の後継者ジェームズ・モンロー大統領が1824年3月25日に法案に署名した。マサチューセッツ州のダニエル・ウェブスターはこの関税に対するニューイングランドの反対派を率いた。
高い関税の見通しや合憲性に対する抗議が1826年に始まり、1827年には、ウィリアム・ブランチ・ジャイルズが、1798年のバージニア州決議や1800年のジェームズ・マディソンによる決議の弁護を持ち出して、連邦議会が保護的関税を通す権限を否定する決議案をバージニア州議会で成立させた。マディソンは無効化も違憲性もその訴えを否定した。彼は常に商業を規制する権限には保護も含まれているという見解だった。ジェファーソンはその人生の終わりに、保護関税に対する反対意見を記していた。
1828年関税法は大部分マーティン・ヴァン・ビューレンの作品(ただし、ニューヨーク州のサイラス・ライト・ジュニアが主要な条項を準備した)であり、一部はアンドリュー・ジャクソンを大統領に当選させる策略だった。ヴァン・ビューレンは問題に拘わらず南部がジャクソンに投票するものと考え、法案の起草のときに南部の利益を無視した。ニューイングランドは現職のジョン・クィンシー・アダムズを支持するだろうと考えたので、ニューイングランドで消費される麻、亜麻、糖蜜、鉄およびダック生地のような原材料に重い関税を掛けた。鉄の課税額を増すことはペンシルベニア州の利益を満足させることもあり、ヴァン・ビューレンは、この関税がペンシルベニア州、ニューヨーク州、ミズーリ州、オハイオ州およびケンタッキー州をジャクソンに付かせることになると読んだ。南部やニューイングランドの数人からの反対があったものの、関税法は議会における多くのジャクソン支持者の全的支持で成立し、1828年早くにアダムズ大統領が法案に署名した。
予測されたようにジャクソンとその副大統領候補ジョン・カルフーンはルイジアナ州を除いて全南部州で圧倒的な得票で制し、アダムズは一般選挙で44%の得票率だったが落選した。しかし、多くの南部人は、ジャクソンが初めの2年間の議会に対する年間教書で関税に対する強力な攻撃を始めなかったことで不満になった。歴史家のウィリアム・J・クーパーは次のように記している。
サウスカロライナ州は1820年代の全国的経済不況で大きな影響を受けていた。この10年間で、56,000人の白人と、58万人いた自由および奴隷のアフリカ系アメリカ人の中で3万人の奴隷が、より住みやすい場所を求めて州を離れた。歴史家のリチャード・E・エリスはこの状況を次のように表現した。
ウィリアム・スミスやトマス・クーパーのような州の権限提唱者に率いられた州の指導者達は、州内経済の問題大半を1816年関税法や内陸部改良計画の性だとしたが、土壌の衰えや新しい南西部との競合も州の屋台骨が傾いたことの大変大きな理由だった。ジョージ・マクダフィーは反関税勢力で特に実効のある発言者であり、40樽理論を世に広めた。マクダフィーは綿完成品への40%関税は、「製造者が貴方の納屋に侵入し、貴方の作る100樽につき40樽を奪うこと」を意味していると言った。この考えは数学的には間違っているが、その支持者達の神経には訴えた。カルフーンのような国家主義者はそのような指導者達の勢力が増すにつれて、以前の立場から引き下がるを得ず、エリスの言葉を借りれば、サウスカロライナ州の中で政治的に重要であり続けるために「州の権限の理論のより過激なもの」も採用するしかなかった。
サウスカロライナ州で最初の無効化の動きは1822年に起こった。自由黒人の水夫達がデンマーク・ビージーの計画した奴隷反乱を助けたと信じられた。サウスカロライナ州は黒人水夫法を成立させ、海外の黒人海員はすべてチャールストンに船が入っている間は収監されることを要求した。最高裁判事ウィリアム・ジョンソンは巡回裁判所判事の職権で、その法はアメリカ合衆国がイギリスと結んだ条約を侵害しているので違憲だと判決した。サウスカロライナ州上院は、この判決が無効であり、法律は執行されると声明を出した。連邦政府はジョンソンの判決を押しつけようとはしなかった。
歴史家のアベリー・クレイブンは、1828年から1832年の議論は偏にサウスカロライナ州の事情に限定された問題だとしている。州自体は団結しておらず、両論はほぼ同じくらいの勢力だった。州の西部やジョエル・ポインセットに率いられたチャールストンの1派はほぼ最後までジャクソン大統領に忠実なままだった。ほんのわずかな部分が「国家主義的北部対州の権限南部」の間の紛争に関わっていた。
1828年関税法の最終票決が行われた後で、サウスカロライナ州選出議員は2つの集会を開いたが、2回目は上院議員ロバート・Y・ヘインの家でだった。彼等は南部が団結して反応しようという提案を仕掛けることを拒絶されており、州単独に如何に反応するかに焦点を当てた。多くの者が、関税政策は近い将来に脱退に導く可能性があるというジョージ・マクダフィーの考えに同意する一方で、この問題は近付きつつある大統領選挙ではできるだけ論点にしないということでも全員が一致した。カルフーンはこの集会に居なかったが、緩衝効果を与える者として機能した。カルフーンは関税を下げさせる第1段階は次の選挙でアダムズとその支持者達を破ることだと考えた。ウィリアム・C・プレストンはサウスカロライナ州議会のために、カルフーンが関税の状況に関する報告書を準備するよう求めた。カルフーンは直ぐにこの提案を飲み、数週間のうちに35,000語からなる後に『サウスカロライナ州の解説と抗議』と呼ばれるものの草稿を書き上げた。
カルフーンの「解説」は1828年後半に完成した。この中で1828年関税法は商業や農業よりも製造業に有利となるようになっているので、違憲であると論じた。関税を課す権限は歳入を得るためにのみ使われると考え、アメリカの産業が外国との競争で保護されるためではないとした。民主的に選ばれた集会で行動するある州、あるいは幾つかの州の市民は、憲法に違背する連邦政府のいかなる法も拒否権を発動する固有の権限があると考えた。この拒否権は無効化理論の核であり、カルフーンの「解説」で次の様に説明された。
この報告書は当時の不満を呼んだ関税に関する南部の具体的苦情も詳述していた。マクダフィーのような「短気な人」は連邦政府に対して過激な行動を議会に採り入れさせる怖れもあったので、歴史家のジョン・ニーブンはカルフーンの文書における政治目的を次のように表現している。
報告書は州議会に提出され、5,000部が複写されて配布された。カルフーンはジャクソンの次の大統領になるという構想もあったので、著者だと分からないようにしていたが、この情報は直ぐに漏れた。州議会は当時この報告書について何の行動も採らなかった。
1828年夏、間もなくサウスカロライナ人の中でも最も急進的と考えられるようになるロバート・バーンウェル・レットが関税に関する論争に入ってきた。レットは州議会議員であり、議会の特別会期を開催するよう知事に要求した。レットは傑出した演説家でもあり、その選挙区民には連邦議会における多数派に抵抗するよう訴えた。レットは何もしないことの危険性について次のように述べた。
レットの革命や戦争を説いた言辞は1828年の夏ではあまりにまだ過激だったが、ジャクソンの当選が確実になった10月28日にジェイムズ・ハミルトン・ジュニアが「正式な無効化運動を起ち上げた。」ハミルトンは以前の国家主義を否認し、大衆には「貴方達の監督者は、仕組みの乱用や腐敗から思いやりの心やほんのわずかな同情心も無しに、直ぐに専制者になるに違いない」と警告した。ハミルトンはジェファーソンの言う無効化の「正当な救済策」の遂行を要求した。ハミルトンは演説原稿の写しを直接次期大統領のジャクソンに送りつけた。しかし、ハミルトンやマクダフィーによる州全体に拡がる運動にも拘わらず、1829年に無効化に関わる会議を招集するという提案は、1828年暮れに招集されたサウスカロライナ州議会で否決された。カルフーン、ヘイン、スミスおよびウィリアム・ドレイトンのような州の指導層は全て公には何もしないでいることができるか、あういは次の数年間は無効化に反対した。
州内の急進派と保守派の間の分裂は1829年から1830年の間は続いた。州内の内陸部との交易を促進するために鉄道建設予算を確保する州の計画が挫折した後で、州は連邦議会に鉄道建設を試みる会社に250,000ドルの投資を請願した。連邦議会はこの問題を棚上げし、サウスカロライナ州内では州の投資を望む者と再度連邦政府の関与を求めようとする者との間で議論が再開された。この議論では州内のそこそこの少数派がクレイのアメリカ・システムに興味を持っていることが明らかになった。しかし、ウェブスターとヘインの討論による影響で急進派を活性させ、中道派もその方向に動くようになった。
1830年のサウスカロライナ州選挙運動は関税問題と州協議会の必要性に焦点が当てられた。急進派は守勢に立って、協議会は必ずしも無効化賛成にはならないと重点を移した。有権者に拘束されない協議会が問題となる選挙戦を提示された所では、急進派が概して勝利した。保守派が効果的に選挙戦を無効化に付いてのものと定義した所では、急進派が敗北した。10月の選挙は辛うじて急進派が制したが、問題の曖昧さによって具体的な権能無しに置いておかれた。しかし、サウスカロライナ州では知事が議会で選ばれるのであり、急進派運動の指導者ジェイムズ・ハミルトンが知事に選ばれ、その仲間の急進派ヘンリー・L・ピンクニーがサウスカロライナ州下院の議長に選出された。空席だった合衆国上院議員には、より急進派のスティーブン・ミラーがウィリアム・スミスを破って当選した。
急進派が指導層を占めた1831年、気運は急進派の方に流れ始めた。州政界はこの時無効化派と連邦維持派の線で厳密に分かれた。さらに、議会の勢力は協議会招集に必要な3分の2には届いていなかった。急進派の多くは、カルフーンに大統領になろうとしていることの無益さを悟らせれば自分達の仲間に引き込めると考えた。一方カルフーンは自分でマーティン・ヴァン・ビューレンが明らかにジャクソンの後継者として擡頭しているという結論を引き出していた。ハミルトンの貢献でジョージ・マクダフィーがチャールストンで3時間の演説を行い、いかなる犠牲を払っても関税法を無効化すべきと要求した。州内ではマクダフィーの演説の成功が連邦政府との軍事的対決と州自体の内戦の可能性をもたらしたように見られた。カルフーンはもはや沈黙が選択肢としては受け付けられなくなり、州内で反関税派を支配する機会を探り、6月までにそのフォートヒル演説と呼ばれることになるものを準備した。
カルフーンの演説は1831年7月26日に出版され『解説』の中で作った立場を繰り返し、拡げた。演説の大半で論理はジャクソン派大半の州の権限の立場に一致しており、ダニエル・ウェブスターですらそれは「最も有能で最も称賛すべきことであり、それゆえに特別な形態の革命を最も危険に正当化するものである」と述べている一方で、この演説はカルフーンをはっきりと無効化の側に置いた。サウスカロライナ州内で、演説の中にあった穏健な試みは何でもバージニア州でのナット・ターナーの反乱の報せが届いたときにかき消されてしまった。奴隷制度廃止運動と関税問題の党派的側面との間に関連性を見付けたのはカルフーンだけではなかった。それはカルフーンが1830年9月11日の手紙に次のように書いていたことで確認できる。
この見解から、無効化推進派はその組織化と言辞を加速させた。1831年7月、州の権限と自由貿易の協会がチャールストンで結成され、州中に拡大した。サウスカロライナ州の貴族達に率いられた過去の政治組織とは異なり、この集団は奴隷を保有しない農夫、少数の奴隷を保有する者、およびチャールストンの非農家まで民衆の全ての階層を具体的対象にしていた。ハミルトン知事はこの協会が政治的かつ社会的組織であり、州内で拡大するという見解の提唱者であり、1831年の冬と1832年の春には協議会を開いて無効化運動を州内で活性化するよう呼びかけた。保守派は組織でも指導力でも急進派に対抗できなかった。
1832年の州選挙では「緊張に包まれ、暴力がちりばめられた」ものとなり、「礼儀正しい討論がしばしば辺境の乱闘に悪化して」いった。それまでの選挙とは異なり、選択は無効化派か連邦維持派かではっきりしていた。結果は無効化派の勝利となり、1832年10月20日、ハミルトン知事は議会に協議会を検討する特別会期を要求した。議会の票決は、下院で96対25、上院で31対13となった。
1832年11月、無効化協議会が開催された。この協議会は1828年と1832年の関税が違憲であり、1833年2月1日以降、サウスカロライナ州内では強制されないと宣言した。さらに税金を徴収しようとするために軍隊を使う試みは州を脱退に導くものだと宣言した。1833年にハミルトンを引き継いだロバート・ヘイン知事は2.000名の騎馬民兵と25,000名の歩兵を編成し、軍事衝突の場合は即座にチャールストンに行軍することとした。これらの部隊は北部で10万ドルで購入した武器で武装されることになった。
議会で成立した授権法規は、もし可能ならば衝突を避けてその過程で法的見地のオーラを生むように慎重に構築された。連邦維持派との紛争を避けるために、輸入業者が望むならば関税を払うことを認めた。その他の者には、税関職員から渡される紙の関税証書を得ることで関税を払ったものとされた。彼等は期限が来たときにその証書への支払を拒否し、もし税関職員が物品を応酬した場合は、その商人は州裁判所に物品の返還を求めて動産占有回復の令状を求めて提訴することとされた。(物品を連邦軍の保護下に置くことで)物品の返還を拒んだ税関職員は物品価格の2倍を払う義務があるとされた。州役人と判事が法を支持することを確実にするために、新しく州役人になる者には試験宣誓が要求され、それで無効化条例の支持の下に結束させることとされた。
ジャクソン大統領が1829年に就任したとき、「醜態の関税」で引き起こされる混乱によく気付いていた。1824年の関税に賛成票を投じさせた過去の信条の幾つかを放棄していたかもしれないが、軍備のために不可欠な製品に対する保護は正当化されるとまだ考えており、当時の関税は国の負債が完済させるまで引き下げられるべきではないと考えた。この問題に就任演説と議会での当初3回の演説で触れたが、具体的救済手段は提案しなかった。1831年12月、サウスカロライナ州における無効化賛成者が気運を掴む中で、ジャクソンは「あらゆる大きな緊急時にこの合衆国の友邦を際だたせた譲歩と和解の精神の実行」を推奨した 。しかし、無効化の合憲問題については、州の権限を強く信じていたにも拘わらず、触れなかった。
カルフーンの『解説と抗議』が無効化の原理に関する国民的討論を始めさせた。国家主義者の見解を提唱する指導者には、ダニエル・ウェブスター、最高裁判事のジョセフ・ストーリー、判事のウィリアム・アレクサンダー・デュア、ジョン・クィンシー・アダムズ、ネイサン・チップマンおよびネイサン・デインがいた。これらの人々はカルフーンが提案した盟約理論について、憲法は人民の産物であり、州の産物ではないと主張して拒絶した。国家主義者の立場に拠れば、最高裁は法律の合憲性について最終回答を出せるのであり、国家の連合は永遠で各州に対する優越的権限があるとしていた。一方無効化派は、中央政府がその権限の最終的権威者ではなく、州は契約する主体として独自に合憲か合憲ではないかを判断できるとしていた。カルフーンの『解説』は無効化がケンタッキー州とバージニア州決議の背後にある論理的思考に基づいており、年老いたジェームズ・マディソンはエドワード・エヴァレットにあて、出版を意図された1830年8月28日の手紙でこれに同意していなかった。マディソンはいかなる個別の州も盟約を変えられないと否定し、次のように書いた。
関税を撤廃させるための南部戦略の一部は西部との連携を手配することだった。その計画では、西部が関税撤廃を支持するならば、西部における公有地の自由な利用要求を南部が支持するというものだった。この目的に沿って1830年代初期はロバート・ヘインが合衆国上院議員となり、「上院の歴史の中でも最も著名な討論」が始まった。ダニエル・ウェブスターの反応は結果的にウェブスター=ヘイン討論と呼ばれる中で、西部の土地という具体的問題からアメリカ合衆国の性格そのものに関する一般的討論に移っていった。ウェブスターの立場はマディソンとは異なっていた。ウェブスターはアメリカ合衆国市民が1つの集合体として行動すると主張し、マディソンは幾つかの州の市民が集合的に行動するとした。ジョン・ローワンはこの問題でウェブスターに反対して発言し、マディソンはウェブスターを祝福するように記したが、自身の立場を説明していた。議論は無効化に関する意見の違いを十分に明確な表現で表し、「自由と連合、今と永遠、1つと切り離せない物」という結語になったウェブスターの回答書を4万部複写し、国中に配布された。
多くの人々は州の権限でジャクソンがヘインの側に付くと期待した。しかし一旦討論が脱退や無効化に及ぶと、ジャクソンはウェブスターに味方した。1830年4月13日、トーマス・ジェファーソンの誕生日を祝う民主党の伝統的祝賀会でジャクソンはその立場を明確にする方法を選んだ。祝杯の交換の中でヘインは「州の連合、また州の主権」と提案した。ジャクソンの反応は、その順番が来たときに、「我々の連邦の合衆国、それは保たれねばならない。」だった。出席者達にはその効果が劇的だった。カルフーンは自分の乾杯で反応しようとして、先の討論の時のウェブスターが締め括った言葉、「連合、我々の自由に次ぐもの、最も大切なもの」で応じた。最後はマーティン・ヴァン・ビューレンが「相互の自制と互いの譲歩。合衆国が作られた代理人を通じて。彼等が拡がった愛国的精神は永久にそれを保つだろう。」と提案した。
ヴァン・ビューレンはジャクソンの乾杯についてその自伝の中で「ヴェールは引き裂かれた。夜のまじないは昼の光に曝された。」と記した。トマス・ハート・ベントンはその自伝で、その乾杯は「国中をあっと驚かせた」と述べた。ジャクソンは数日後に、サウスカロライナ州からの訪問者が州内の友人達に伝える言葉がないかを訪ねられたとき、最後のせりふをはいた。その回答はつぎのものだった。
関税以外の他の問題はまだ決着していなかった。1830年5月、ジャクソンはメイズビル道路法案における重要な(特にケンタッキー州とヘンリー・クレイにとって)内陸改良計画に拒否権を発動し、5月末に議会が休会になるすぐ前にその他の計画にも拒否権を続けた。クレイはこれらの拒否権発動を使って、自らの大統領選挙運動を起ち上げた。1831年、アメリカ合衆国銀行の再国有化についてはクレイとジャクソンが対立する立場にあり、長く一触即発の問題を再開した。この問題は1831年12月にボルティモアで開催され、クレイを大統領候補に指名した国民共和党党員集会で取り上げられ、再国有化の提案は1832年1月6日に正式に連邦議会で起案された。上院を宰領する副大統領としてのカルフーンがヴァン・ビューレンを駐イギリス大使に指名する投票で最後の1票を投じて否決したとき、カルフーンとジャクソンの亀裂は注目の的になった。ヴァン・ビューレンはその後5月に開催された1832年民主党全国大会でジャクソンの副大統領候補に選出された。