トヨタ自動車
1960年代後半から各車種がモデルチェンジごとに大型化、上級化したことから、パブリカとコロナの中間にカローラを、コロナとクラウンの中間にマークIIを、カローラとコロナの中間にカリーナとセリカを配して中間モデルの充実を図り、パブリカをエントリーモデルにクラウンまでピラミッド型に商品を構成し、セリカでエンジンやインテリアを選べる「フルチョイスシステム」を導入してバリエーションを広げた。1980年代に用いられた「いつかはクラウン」のキャッチコピーは、当時の販売戦略を端的に表している。
同一シャシ・同一ボディでありながら販売店系列別に若干意匠を変えた「姉妹車」 を投入し、系列間の競争を促してさらなる拡販を試みた。商品展開と販売会社構成など、顧客の動向を重視する経営姿勢は「技術の日産」に対し「販売のトヨタ」と評された。
日本では2005年に始まったレクサス店については、その記事を、関連会社が扱うフォークリフトなどについてはトヨタL&Fを参照。
他のメーカーが全店舗全車種扱いに移行していく中、トヨタ自動車の「トヨタ」ブランドは長らくディーラーごとに取り扱い車種が異なっていた。特にネッツ店は、他のトヨタ系列との併売をしている車種が極端に少なかった。かつては大阪府内のみトヨタ店とトヨペット店の取り扱い車種が逆だったが、やがて一部車種を除き他の都道府県と同様の取り扱いに移行した。
しかし2018年11月、トヨタ自動車は2022 - 2025年度を目処に各ディーラーで全車種を販売することを発表。この計画は前倒しされ、2020年5月より全車種販売がスタートした。また、東京地区のトヨタ自動車直系の4ディーラーを統合したトヨタモビリティ東京が2019年4月に発足し、東京地区では全車種販売が1年早く開始されている。
トヨタ店:1950年 -
取扱車種:センチュリー、クラウンシリーズ、アリオン、ランドクルーザーなど
トヨペット店:1956年 -
取扱車種:アルファード、プレミオ、ハリアーなど
トヨタカローラ店(旧トヨタパブリカ店):1962年 -
取扱車種:カローラシリーズ、ノア、パッソなど
ネッツ店 - ネッツトヨタ店(旧トヨタオート店)とトヨタビスタ店を統合):2004年 -
取扱車種:ヤリス、ヴォクシー、ヴェルファイアなど
※取扱車種は2020年4月時点のもの。同年5月以降はトヨタ全車種を取り扱っている。
※2020年4月時点
プリウスシリーズ、アクア、86、シエンタ(2代目)、C-HR、スープラ(3代目)、コペン(ただしGR SPORTのみ)、ライズ
以下の車種は実質的なトヨタ4系列全店販売車種。
ピクシスシリーズ(全国はカローラ店、ネッツ店で販売、希望があった一部地域のトヨタ店、トヨペット店でも販売。)
ポルテ(トヨタ店とトヨペット店)&スペイド(カローラ店とネッツ店、2代目ポルテ発売時登場)
ノア(カローラ店)&ヴォクシー(ネッツ店)&エスクァイア(トヨタ店とトヨペット店、3代目ノア/ヴォクシー発売の約9か月後登場)
タンク(トヨペット店とネッツ店)&ルーミー(カローラ店とトヨタ店)
ファミリーカーのトヨタ(1966年 - 1969年) - 「ファミリーカーのトヨタと呼んで下さい」という当時の企業広告から。テレビの提供読みの時は「世界のファミリーカー」とコールされたものがある。
進歩のマーク(1967年 - 1970年)
信頼のマーク(1967年 - 1970年) - この2つのキャッチコピーは広告上で併用された。
愛される車をめざして(1971年 - 1980年) - ※筆頭提供で放送される場合「愛される車を目指すトヨタ自動車(と、トヨタディーラー=ラジオ放送のみ)」とアナウンスされることも多く、この場合番組によっては提供時間の終わりのスポンサーコールで「誰からも愛される車を目指すトヨタ自動車(と、トヨタディーラー=ラジオ放送のみ)」とアナウンスされることが多かった。
ムダ・ムリ・ムラのない運転で ガソリンを大切に使いましょう(1973年)
TTCのトヨタ(1974年) - 「TTC」とは「トヨタトータルクリーンシステム」のこと。
ゆたかな明日を築く トヨタグループ(1975年) - 知られざる世界の提供読みで使用。
安全はトヨタの願い(1978年 - 1982年、CMのみで使用)
時代はTOYOTA(1981年 - 1982年)
新技術-時代はTOYOTA(1982年 - 1988年)
Fun To Drive(1984年 - 1990年3月)-トヨタ店、トヨペット店、トヨタカローラ店扱い車種の30秒CMの読み上げでは、石坂浩二のナレーションで「FunToDrive トヨタです。」で締めくくるが、トヨタオート店、トヨタビスタ店専売車種のCMでは、それぞれ、「FunToDriveトヨタオートです。」、「FunToDriveトヨタビスタです。」に変更された。
VISION 先進技術で、価値ある1台を(1988年)
シートベルトを忘れずに(1989年初頭 - 9月) - 「Fun To Drive」と兼用、コマーシャルなどで使用
新しいトヨタが走りはじめます。 (1989年 - 1990年9月) - この時点から、現在のトヨタのCIが制定される(後述)。1989年までCIを出さないCMもあったが、1990年以降は全てのCMでCIを出している。以前のキャッチフレーズ「Fun To Drive」も兼用された。
人へ。社会へ。地球へ。(1990年10月 - 1999年)
BIG CHALLENGE(1993年 - 1996年) - この頃、「Sedan Innovation」や「ACTION」というキャッチコピーも展開されていた。
クルマが未来になっていく。(1997年 - 1999年12月) - このあたりから90秒以上の提供時はこれまでの社名のみからキャッチコピー・社名に変更。
Drive Your Dreams.(2000年1月 - 2011年9月) - カタログなど一部で2011年秋以降もこのスローガンが使われていた。
人、社会、地球の新しい未来へ。(サブキャッチコピー)
1社提供・及び90秒以上の提供時は「Drive Your Dreams. トヨタ自動車」(2005年7月からトヨタ)になっている。
MORE THAN BEST(2004年 - 2006年3月) - 本キャッチコピー発表後はサザンオールスターズがCMソングに起用された。
トビラを開けよう(2006年4月 - 2008年頃) - このキャッチコピーよりMr.Childrenの「箒星」がCMソングに起用されている。
FUN TO DRIVE, AGAIN.(2011年10月 - 2017年10月) - 「日本人の気持ちをもう一度ドライブさせたい」「もう一度、新しいクルマの楽しさを創造したい」という思想を表現。1社提供・及び90秒以上の筆頭提供で協賛する場合は左記スローガンを3行で大きく表示し、下部にエンブレムのTマークを挿入している(TOYOTAの社名は表示されていない)。60秒以下の協賛は従来通りに「Tマーク+TOYOTA」である。2011年までカタログの巻末で以前のキャッチコピーが使用されたままだったが、翌年から本キャッチコピーが使用され、上記と同様の表示に切り替えられている。新聞広告で2011年まで本キャッチコピーは使用されず、「Tマーク+TOYOTA」のみの記載だったが、こちらも翌年から本キャッチコピーが使用された。本キャッチコピーとTマークをすべて1行にまとめて表示されているなど、提供表示やカタログとは違い、一部のCMと同じ記載方法となっている。
Re BORN(2011年秋 - ) - 企業CM
moving forward(米国における企業スローガン)
TOYOTA NEXT ONE(2014年 - ) - 制作陣は電通の高崎卓馬がクリエイティブディレクターとして統括し、写真は瀧本幹也、デザインは博報堂出身の駒二郎らが担当した。
THE WORLD IS ONE(2015年 - ) - 同様に電通の高崎らが制作担当。
START YOUR IMPOSSIBLE(2017年11月 - ) - 1社提供・及び90秒以上の筆頭提供で協賛する場合は、スローガンの右側にエンブレムのTマークを1行だけで配置している(TOYOTAの社名は表示されていない)。それまで「FUN TO DRIVE, AGAIN.」を使用していた場面で、差し替えて使われる。一部のCMの冒頭で、画面の片隅にエンブレム無しで数秒間表示されている。メディアで2017年11月から、東京モーターショーで開幕日の10月27日から使用を開始。
この他、販売店ごとに以下の独自のキャッチフレーズもある。
フロンティアへ 人を、地域を、もっと笑顔に(トヨタ店、2016年4月 - 現在)
クルマと、つぎの楽しみを。 TOYOPET(トヨペット店、2016年4月 - 現在)
うれしいこと 全力で。あなたの街のカローラ店(トヨタカローラ店、2006年3月 - 現在)
Netz Another story(ネッツ店、2016年 - 現在)
EXPERIENCE AMAZING(2017年よりレクサスブランドで使用されているスローガン)
最上の出会いをトヨタ店で。(トヨタ店、2002年? - 2016年3月)
もっとクルマの話、しませんか。 Answer, for you. TOYOPET(トヨペット店、? - 2016年3月)
hello!(トヨタカローラ店、2001年 - 2006年2月)
Welcome To VISTA(ビスタ店、1981年 - 1999年)
ACCESS VISTA(ビスタ店、2000年 - 2004年)
Make the style.(ネッツ店、2004年 - 2010年)
the Creative.(ネッツ店、2010年 - 2016年)
微笑むプレミアム。(レクサス店、2006年まで)
The pursuit of perfection(レクサスブランドのグローバルスローガン。2013年4月まで使用された)
AMAZING IN MOTION(レクサスブランドのグローバルスローガン。2016年まで使用された)
現在の「TOYOTA」ロゴマークは1977年の東京モーターショーで初めてお披露目され1978年4月(アメリカ、カナダは1986年4月)から使用されている。
1967年から1978年3月(アメリカ、カナダは1986年3月)まで、新聞広告・雑誌広告・テレビCMで使われた「TOYOTA」ロゴマークは、書体が現在の物より細いゴシック体となっていた。国内で「進歩のマーク」「信頼のマーク」「'愛される車をめざして」のキャッチコピー、丸の中に片仮名で「トヨタ」と文字の入ったマークと共に使用され、日本国外でもカタログなどに使用された。
旧トヨタマークは戦前に一般公募を行い制定されたもの。社章・正社員章として現在も使われているほか、同一のフォントがトヨタイムズのロゴとしても採用されている。現在のトヨタマークは1989年10月からで、縦と横に組み合わされたふたつの楕円はトヨタのT、背後の空間はトヨタの先進技術のグローバルな広がりと未来へ翔ける無限の可能性を表している。同月にデビューした初代セルシオから採用された(商標登録日本第2392335号)。
国内仕様車は車のフロントグリルなどに車種ごとの異なるエンブレムを装着 するものがある。
1957年にトヨタ自販とトヨタ自工は共同でハリウッドに米国トヨタを設立したが、当時のクラウンは高速走行時にエンジン出力が低下して騒音や変形による破損が発生するなどの問題があった。1960年にはコロナの輸出車車名であるティアラを投入したが、品質の問題は収まらず累計損失は142万ドルにも上ってしまった。そこでトヨタ自販は人員と車種を削減し、当時3代目となっていたランドクルーザーのみを販売したところ、これが好評を得て4年間で売上が10倍以上に伸びた。のちに品質の問題を解消してオートマティックトランスミッションを搭載したコロナを投入すると徐々軌道に乗り、販売店も増加してアメリカは最大の輸出相手国になった。
1968年にカローラもアメリカに上陸。初年度は9万8,000台、1971年に40万4,000台と圧倒的な売れ行きを見せ、ディーラー数も従来の倍近く増加した。1969年には米国の輸入車ランキングでフォルクスワーゲンに次ぐ第2位にのし上がった。
しかし1971年8月のニクソン・ショック以後、円切り上げに伴う輸出車の値上げによって、米国の自動車市場は売り手市場から買い手市場へと急変した。それにともないトヨタはコロナ・ランドクルーザーに代わり、カローラ・セリカ・ハイラックスの3車種を重点推販車種とすることに決めた。1975年にオイルショックで販売が落ち込んだが、この時米国トヨタの牧野社長は全米のディーラーを回って「あなた方の繁栄がなければ、われわれの繁栄もない」と信頼関係を確認し、それを自ら示すためディーラーの在庫金利を負担した。港を中心に物流面も整備し、米国のトヨタは一週間の在庫で回ることができる様になった。こうした努力をしているうち、カローラ、セリカ、ハイラックスの販売も回復し、フォルクスワーゲンに代わり輸入車ランキングのトップを占めるまでになった。
しかしトヨタが勢いづく一方でアメリカの自動車メーカーたちは伸び悩んでいたため、「日本は失業を輸出している」といった反発が米世論に湧き起こった。1980年になると全米自動車労働組合(UAW)は通商法の発動を提訴する行動に出て、フォードもこれに同調した。同時期レーガン大統領が日本政府に3年間の日本製乗用車の輸出を自主制限を要請し、最終的に日本はこれに合意した。これ以降トヨタは現地生産の必要性に迫られ、小型車のノウハウを欲していたGMと合弁会社NUMMI(ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング)を1984年に立ち上げて足がかりとした。1985年にアメリカはケンタッキー州、カナダはオンタリオ州に現地工場第一弾を設立し、北米の人々の反発心を融和していった。1989年には高級車ブランドの『レクサス』が立ち上げられ、LSが従来の高級車に不満を抱いていた人々の心を掴み、大成功を収めた。また2003年に若者向けブランドのサイオンを立ち上げたり、2006年にテキサス州でタンドラの生産を開始してフルサイズピックアップトラック市場へ本格参入するなど、ラインナップの拡充に努めた。
こうして現地生産、北米向けラインナップ、販売網などが強化された結果、1988年に90万台強だったのが1990年に105万台、2007年に262万台に達した。シェアも1988年の6.1%から、2001年に10%を超え、2007年に16.1%と、フォードを抜いて2位に達した。2009年にブランド別販売(トヨタブランド)で3年連続1位、レクサスがラグジュアリーブランドで10年連続1位、カローラとカムリが乗用車セグメントで1位と2位を獲得、ノンフリート(個人向け)販売でも初めてシェア1位を獲得した。小型ピックアップトラック市場においてもシェア首位を獲得し、2012年には同市場シェア70%を占めるまでになった。またパワフルで攻撃的なスタイルにした2代目タンドラが好評で、同市場を寡占していたビッグスリーのクライスラーに肉薄した。
2009年に大規模なリコール問題が発生し苦境に立たされたが、NHTSA(米高速道路交通安全局)と(NASA)米国航空宇宙局の包括的調査でトヨタの電子スロットルは欠陥がないことが認められた。この問題によりトヨタの販売は2011年までに50万台減少したが、2012年以降は反転回復傾向にある。2016年にはサイオンブランドを廃止した。
2017年にトヨタのメキシコ工場建設計画についてドナルド・トランプ大統領が激しく非難したが、トヨタはこれに対してケンタッキー工場に13億3,000万ドルの追加投資を発表し、一転トランプはトヨタを評価するコメントを出した。
第一汽車集団と包括提携関係にある。2004年9月に広州汽車集団との間でも合弁会社を設立。
2000年12月15日に四川豊田(現・四川一汽豊田)でコースター(「柯斯達」)生産開始。
2002年10月8日に天津豊田(現・天津一汽豊田 第一工場)でヴィオス(「威馳」)生産開始。出遅れていた中国市場へ進出。
2003年9月5日に四川豊田でランドクルーザープラド(「普拉多」)生産開始。
2003年10月8日に長春一汽豊越汽車(四川一汽豊田・長春工場)でランドクルーザー(「陸地巡洋艦」)の生産を開始。
2004年2月23日に天津一汽豊田でカローラ(「花冠」)の生産を開始。
2005年3月21日に天津一汽豊田・第2工場でクラウン(「皇冠」)の生産を開始。
2005年10月24日に天津一汽豊田・第2工場でレイツ(「鋭志」、日本名マークX)の生産を開始。
2005年12月15日に四川一汽豊田・長春工場でプリウス(「普鋭斯」)のノックダウン生産を開始。
2006年5月23日に広州豊田でカムリ(「凱美瑞」)の生産を開始。
2007年5月28日に天津一汽豊田・第3工場で新型カローラ(「卡羅拉」)の生産を開始(従来型カローラ「花冠」の生産も第1工場にて継続)。
2011年12月19日に現行型プリウスを四川一汽トヨタ自動車有限会社で生産が開始された。
トヨタ生産方式(TPS)の高度IT化
トヨタの文化・企業風土をベースに競争力の源泉であるトヨタ生産方式と両輪を成す情報システム化が推進されている。TPSとITの最初の融合は「工場のライン側に対して、車のどの部品を組み付けるかなど生産指示のデータを打ち出し、作業手順をわかり易くすること」だったとされる。トヨタのIT活用は1960年代からスタートしているが、現在はトヨタの開発、調達、生産、物流、販売、金融といった自動車事業の全工程に適用され、他社に追随を許さない圧倒的な仕組みをグローバルに構築している。
クルマはモノづくりの精神・技術の結晶であり、トヨタは先進的な情報技術を車に搭載することで「もっといいクルマ」を目指している。自動車に対する最初のコンピュートは1980年代に始まったエンジンのEFI(燃料噴射装置)とされるが、組み込みソフトウェアによる制御系・非制御系のインテリジェント化、マルチメディア化進行し、自動車とITの融合により安全性能の向上や自動運転機能の搭載、クルマが情報通信デバイスとなるコネクテッドカーが実現した(G-BOOK、T-Connect、Lexus Link)。
トヨタは1980年頃、当時の豊田英二社長が「車は、いずれスタンドアローンの時代から、管理される時代へ変わっていく」 との考えを示した事から車と社会の調和を図るためのIT化に注力、スマートモビリティ社会はICT(情報通信技術)によりクルマと人とコミュニティが相互に「つながる」社会であり、トヨタが目指す環境に優しい豊かな「もっといいクルマ社会」とされる。この取り組みでITS(高度道路交通システム)やテレマティクス、カーシェアリング、パートナーロボット等のモビリティ社会に対するIT活用を推進している。
自動車、住宅に続く、経営の3本目の柱
トヨタはコーポレートベンチャーとして自動車以外に住宅、金融、IT、マリン、バイオ・緑化などの事業を展開しているが、第3の事業としてIT事業(ITS、e-TOYOTA、GAZOO等)を推進している。トヨタが目指すITサービスは公共性、公益性が高く、自動車や住宅、その他の事業との融合が期待できる利用者のニーズに基づいたシームレスな統合型サービスとされる。車やモビリティの枠を超えて、人々の暮らしを豊かにして社会に貢献することを目指し、必要となる技術に対して積極的に取り組み、自動車以外の新しい産業を創出するとしている。
自動運転車や車載OSの分野で自動車メーカーに加えてIT企業が参入し始め、自動車とITの融合が加速している。Googleのセルフドライビングカーを代表とする無人自動車が登場し、人工知能技術の実用化が現実味を帯びた2016年に、トヨタはIT企業やベンチャー企業と競合する時代になった。トヨタは自動車が「グーグルのインフラ」的な「単なるハードウエア」になってしまうのを懸念し、グーグルとの提携を断っており、トヨタ独自で開発することを明確にしている。ただしNVIDIAなど技術を有する企業と共同開発は行っている。
IT業界以外の企業がシリコンバレーに研究開発拠点を設置する動きに同調し、トヨタもシリコンバレーで研究開発を加速させ、人工知能(AI)、自動運転、ロボット、バックエンドとなるIoTやビッグデータ、クラウドコンピューティングの領域でメインプレイヤーと捉えられている。
トヨタ自動車は、戦後すぐに経営危機に陥った時に、日本銀行名古屋支店長の斡旋で、帝国銀行と東海銀行の融資により、これらを取引銀行としてきた。三井二木会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部に加盟し、三井二木会にオブザーバーとして参加している。豊田章一郞(名誉会長)の妻は三井家の出身である。
昔の六大企業グループとは、三菱金曜会、三井二木会、住友白水会、一勧三金会、芙蓉会、三和三水会である。
上下一致、至誠業務に服し、産業報国の実を拳ぐべし
研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし
華美を戒め、質実剛健たるべし
温情友愛の精神を発揮し、家庭的美風を作興すべし
神仏を尊崇し、報恩感謝の生活を為すべし
トヨタグループを形成した先人たちは創業以来の理念をまとめ、「豊田綱領」として制定して精神が長く継承されることを願った。この理念は、グループ各社の社是や基本理念に引き継がれ、それ以後グループに参画する会社も理念を共有してきた。
戦後国民所得が上昇すると、耐久消費財の需要が伸び、昭和40年代に入ると3C(カラーテレビ、カー、クーラー)が「新三種の神器」としてもてはやされた。しかし東京オリンピック後の不況で紡織は経営危機に直面し、日本電装(現・デンソー)から自動車用部品の生産を受け、事業の重点を自動車へと移していく。これは、トヨタグループがいよいよ自動車事業に主軸を置くグループになったことを象徴する大きな出来事であった。グループ各社は、現地との調和を図りながらグローバル展開を一段と加速させた。デンソーは、エアコンの生産会社を主要国に次々と設立したのをはじめ、燃料部品装置の生産会社を他国に設立した。豊田自動織機と共同出資の生産グループもドイツに設立した。トヨタグループは、世界最大の人口を抱え、市場の将来性が大いに期待される中国の事業を重要案件の一つに位置づけ、自動車産業の発展に貢献する活動を行っている。1994年9月の完成車と自動車部品の現地生産を推進する意思を正式に伝え、以後、トヨタグループの中国で現地生産が本格的に開始させたトヨタ自動車幹部の中国訪問の実現、トヨタ自動車(グループ)の生産拠点も豊田通商や現地部との合併を含めて相次いで開始され、2005年に50拠点にいたる。各社が生産拠点をもつ東南アジアで新たな拠点の新設と相互補完体制づくりが大きく進展した。中国と並んで21世紀の巨大市場と目され将来性が大いに期待される南アジアや南米でもグループの生産拠点に支えられ、トヨタの生産体制は強化された。
2004年10月に名古屋で世界会議(ITS)が開催された。この年の世界会議でメイン会場となった名古屋国際会議場で夢いっぱいITS未来博が開催されたのを筆頭に、2005年に愛知県常滑市沖で中部国際空港「セントレア」が開港し、2006年3月に日本国際博覧会の「愛・地球博」を開幕させた。名古屋はセントレアと日本国際博覧会開催に向けて公共交通機関や新しい道路が整備され、名古屋駅前は再開発事業が進展した。トヨタグループの東和不動産は、2002年12月に名古屋駅前にセンチュリー豊田ビルを完成させ、2004年11月にトヨタと毎日新聞社などの3社共同によるミッドランドスクエアを完成させた。
豊田自動織機 - 1926年設立。トヨタ自動車の派生元であり、トヨタグループの中心。RAV4の生産を請け負っている。
トヨタ自動車東日本 - 東日本大震災後の2012年に関東自動車工業・セントラル自動車・トヨタ自動車東北が3社合併して誕生した完全子会社。シエンタ、カローラ、アクア、ポルテなどの大衆車から、C-HR、ジャパンタクシーなど広い範囲の車種を開発、生産。
トヨタ車体 - 1945年にトヨタ自動車から分離独立。SUV、ミニバン、商用車、福祉車両の開発、生産。2012年完全子会社化。
トヨタ自動車九州 - 1991年設立の完全子会社。レクサスのセダンとSUVを生産。
トヨタ自動車北海道 - 1990年設立の完全子会社。トランスミッションやハイブリッドなどの駆動系部品を生産。
トヨタ紡織 - 1950年設立。自動車のシートや内装用繊維部品などを手がける。
豊田通商 - 1948年設立。幅広い商品を手がける総合商社。
アイシン - 1943年、陸軍からの航空機製造の要請により、トヨタ自動車と川崎航空機工業が共同出資して「東海航空工業株式会社」として設立。トヨタを中心に自動車部品を手がける。
東和不動産 - 1953年、トヨタ自動車、豊田自動織機、豊田通商の共同出資で設立。ビルや商業施設の管理を行う。
デンソー - 1949年、トヨタ自動車の開発部門が分離独立して誕生。トヨタを中心に自動車の電装部品を手がける。
トヨタホーム - 1975年にトヨタ自動車工業(当時)の住宅事業部として事業開始、2003年に営業部門を先行してトヨタ自動車より分社・独立、2010年10月に住宅事業部門の事業企画や技術開発、生産部門をトヨタ自動車より全面移管し統合。不動産、住宅事業に携わる。2020年1月、親会社がプライム ライフ テクノロジーズとなる。
トヨタウッドユーホーム - 1997年にトヨタ自動車と業務提携、2002年10月にトヨタ自動車の完全子会社となる。2021年1月にトヨタホーム北関東を吸収合併している。
KDDI - 前身のケイディディ(日本高速通信)・日本移動通信(IDO)の流れで、京セラに次ぐ第2位の大株主。
日野自動車 - 1966年にトヨタの傘下入り。以降トヨタ生産方式を吸収して自動車生産のノウハウを蓄え、現在は大型車やトラックの生産を受注している。2001年からトヨタ自動車の連結子会社化。
ダイハツ工業 - 1967年にトヨタの傘下入り。以降トヨタの四輪車ノウハウを吸収して成長し、現在は小型車開発に参画したり、小型車生産を請け負っている。2016年にトヨタ自動車の完全子会社化。
トヨタカスタマイジング&ディベロップメント - 2018年にトヨタテクノクラフト・ジェータックス・トヨタモデリスタインターナショナルと合併して誕生。救急車や道路巡回車などの特装車、モータースポーツ車両、カスタマイズパーツなどの開発を手がける。
トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD) - 2018年3月に自動運転技術の先行開発分野での技術開発を目的として、トヨタ自動車、アイシン、デンソーの共同出資により設立されたソフトウェア企業
トヨタファイナンシャルサービス - 金融事業を総括する中間持株会社。子会社にトヨタファイナンスがある。
トヨタシステムズ - ITソリューション・カンパニー。
トヨタマップマスター - 地図会社。カーナビゲーションシステム等に利用される地図データベースの制作、販売を行っている。
トヨタコネクティッド - コネクティッド分野の戦略事業会社。
トヨタテクニカルディベロップメント(TTDC) - 知的財産及び計測制御領域の専門企業。
SUBARU - 旧・富士重工業。トヨタが筆頭株主(出資20%)。資本提携以前からG-BOOKで提携していた。稼働率の下がっていた富士重工の北米工場にカムリの生産を委託、86/BRZの共同開発、北米のクロストレックへのTHS(トヨタ・ハイブリッド・システム)の供給などを行った。またEVのSUVも共同開発し、のちにbZ4X/ソルテラとして発売された。
KDDI - トヨタが12.4%の株式を保有。配車システムの開発の他、トヨタディーラー内、およびトヨタレンタリース各店、トヨタ部品共販でauブランドの音声用端末・データ通信用端末(iPhone、およびiPadを含む)を販売している。