ジョー・バイデン
3月2日、駐米ウクライナ大使も隣席の中で上下両院合同会議で一般教書演説を行った。プーチンには敬称を与えず呼び捨てで強く非難した。「ロシアのウラジーミル・プーチンは世界を彼の威嚇的なやり方に屈服させることができると考え、その基盤を揺るがそうとした。しかし彼はひどい誤算をした。彼はウクライナになだれ込むことができ、世界は言いなりになると思っていた。その代わりに、彼は想像もしなかった強固な壁に出くわした。ウクライナの人々だ。ゼレンスキー大統領からあらゆるウクライナ国民まで、彼らの大胆不敵さ、勇気、決意が世界を触発している。体を張って戦車を止める市民たち。学生から退職者、教諭まで誰もが母国を守る戦士となった。この戦いでは、ゼレンスキー氏が欧州議会への演説で語ったように『光が闇を打ち負かす』のだ。駐米ウクライナ大使が今夜、ここにいる。今夜、この議場にいる我々それぞれが、ウクライナと世界に明白なシグナルを送ろうではないか。」と宣言した。また「独裁者が侵略行為への代償を払わなければ、彼らはさらなる混乱を引き起こすという教訓を、歴史を通じてわれわれは学んできた。アメリカや世界への脅威は増大し続ける」としてプーチン・ロシアに制裁を加えることの重要性を訴え「同盟国とともに、ロシアをさらに孤立させ、経済を圧迫させる」と宣言した。そして「プーチンはかつてないほど世界から孤立している。この時代の歴史を振り返るとき、ウクライナに対するプーチンの戦争はロシアを弱体化させ、世界を強くしたと評価されるだろう」「民主主義と専制主義の闘いで民主主義国家は今まさに立ち上がりつつあり、世界は明らかに平和と安全の側を選んでいる。プーチンは自由主義社会の決意を弱めることは決してできない」と決意を述べた。しかし非同盟国のウクライナへの米軍派遣は改めて否定し、東欧に行っている派兵についてポーランドやルーマニア、バルト3国などのNATO同盟国をロシアの侵攻から守るために派兵していると説明した。この演説後の公共ラジオNPRとマリスト研究所の世論調査で支持率が前週の39%から47%に8ポイント上昇し、特にロシアに対する経済制裁への支持率は83%に達した。
G7諸国はじめ同盟国と一緒にSWIFTからのロシア排除やロシア中央銀行の資産凍結、最恵国待遇の取り消し、ロシア産原油、天然ガス、石炭などの輸入禁止、ロシア航空機の領空封鎖といったロシア制裁措置の強化とともにウクライナへの軍事援助や人道支援を進めている。特に3月16日にはウクライナやその近隣の東欧諸国を支援するための136億ドル規模の予算を盛り込んだ2022会計年度(21年10月から22年9月)の予算案に署名して成立させた。アメリカからウクライナに提供されたジャベリンやHIMARSなどの兵器がロシア軍に大きな打撃を与えている。
また「脱炭素」を掲げるバイデン政権はこれまで石油業界に冷淡だったが、ウクライナ危機による原油供給不安および価格高騰を背景に対場を変更。エネルギー長官ジェニファー・グランホルムは「我々は戦時体制にある」と宣言し業界にシェールオイル増産を呼び掛け推進するようになった。急速に米国の原油生産量が上がってきており、2022年12月の原油生産は2月と比較して日量100万バレル以上増える見通しとなった。ただし、その後6月までの生産量変化は従来と同じペースにすぎなかった。テキサス周辺地域のエネルギー会社へのアンケートでは、その理由として、将来的な脱炭素の世界合意による需要低下の懸念や投資家の姿勢があげられた。さらに、中東産油国に対しても、3月には電話で、7月には直接訪問して大幅増産の圧力をかけたが、OPECプラスは原油相場の激しい値動きを「ファンダメンタルズでなく、進行中の地政学的な展開によるものだ」として、従来通りの小幅増産を維持した。
2022年4月1日の演説でインフレについてロシアのウクライナ侵略の影響で世界中でガソリンや食品の価格が上昇したとしたロシアに責任があると述べたが、政権による大型経済対策の影響で侵攻以前よりインフレ率が約40年ぶりの高水準だったため、野党共和党などから責任転嫁ではとの批判の声も起きた。12日発表のロイター/イプソスによる世論調査では支持率が45%から41%に低下した。
5月に22年ぶりとなる0.5%の利上げ、翌月には27年ぶりの0.75%利上げを決定した。しかし、6月のCPIは1981年以来の9.1%に達し、第1四半期の実質GDP成長率も-0.9%(速報値)とマイナスで、前期と異なり実質国内最終需要もマイナスだったため、リセッション(景気後退)のリスクが高まった。通常は2四半期連続で実質GDPが前期比マイナスとなった場合はリセッションと見なされるが､正式に認定するのは全米経済研究所(NBER)であり、イエレン財務長官は「米国の労働市場は非常に力強い。1カ月当たり40万人近くの雇用を創出している状況はリセッションではない」と述べてNBERがリセッション認定するとは考えていないとして否定した。
5月3日連邦最高裁が人工妊娠中絶の合憲性を認めた1973年の判決を覆す見通しであるという報道について「女性が中絶を選択する権利は基本的なもの」と1973年の判決を覆すことに反対を表明した。しかしこの声明について行政の司法への介入ではないかとの批判も起きた。さらに5月11日に「中絶の権利擁護法案」が連邦議会上院の採決で全共和党議員と民主党上院議員1名の反対によって、賛成49、反対51で否決された。これについてバイデンは「共和党議員は、米国民が自分の体と家族、生に関する最も個人的な決断をする権利の前に立ちはだかることを選んだ」と批判し「(女性が中絶を)選ぶ権利を守るため、有権者は11月の中間選挙でより多くのプロ・チョイス(中絶を選ぶ権利擁護派)の上院議員を選ぶ必要がある」と述べた。
6月19日のロイター/イプソス調査のバイデン大統領の支持率は5月の最低記録の36%に並んだ。しかし8月9日のロイター/イプソス調査の調査では40%に回復。
身長は182センチメートルである。
宗教はローマ・カトリック。家族も全員ローマ・カトリックの信者でありデラウェア州グレンヴィルのブランディワイン地区にある聖ジョセフ教会のミサに定期的に出席している。2021年現在、カトリックの信者でアメリカ合衆国の大統領になった人物は、1961年就任のジョン・F・ケネディとバイデンの2人だけである。
酒は全く飲まないと公言している。これは、彼の近親者にアルコール依存症が広まっているためであるという。ちなみに大統領選挙を戦ったドナルド・トランプも同じ理由により酒を全く飲まないことで知られる。
その反面甘い物が大好きで、特にアイスクリームには目が無い。ちなみに彼が最も好きなアイスの種類は、チョコレートチップ入りのアイスであるという。
子供の頃には吃音症に悩まされ、高校時代には「ダッシュ(dash)」という綽名がつけられるほどだった(モールス信号の「トン・ツー・トン」の「ツー」に相当する英語。発話がモールス信号のように断続的に聞こえることをからかった綽名)。しかし毎日鏡に向かって詩を朗読するなど特訓を重ねて発音を徹底的に矯正した。現在でもときおり吃音症の症状がかすかに現れることがあるものの、周囲が気づくことは全くないという。
大学生時代からパイロット・サングラスを愛用しており、パイロット・サングラスはバイデンのトレードマークになっている。2021年6月にスイスでロシア連邦大統領プーチンと最初の首脳会談を行った際にも米軍のパイロット・サングラスを贈呈している。
毎年12月18日には、前述の自動車事故で他界した最初の妻ネイリアと長女ナオミを偲ぶため、一切の仕事をしない。
前述のような波瀾万丈の経歴から、「サバイバー」と呼ばれることもある。
副大統領に就任するにあたって、シークレットサービスからコード名(警護官等が警護任務中の無線通信の際に用いる通称)を割り当てられており、そのコード名は「セルティック」である。これは、「ケルト系の」という意味を持つ言葉であり、バイデンのアイルランド系移民の子孫、という出自に基づいたものである。
フィラデルフィア・フィリーズのファンであり、民主党党員集会ではジミー・ロリンズから特製ユニフォームを手渡された。
2010年3月23日、国民皆保険制度への道を開く医療保険改革法に当時大統領のオバマが署名した際、オバマと抱き合い、嬉しさのあまり「This is a big fucking deal!」(これは大したものだ!)と思わず発言した。「Fuck」は英語圏内では極めて下品な言葉であり、関係者は火消しに追われた。
2匹のジャーマンシェパード・チャンプとメイジャーを飼っている。チャンプは2008年の大統領選挙が終わった後、妻のジルとの犬を選ぼうという約束で飼うことになった。メイジャーは2018年にデラウェア州の動物保護団体を通して、バイデン家に引き取られた。この2匹の犬もホワイトハウスに入った。トランプ前大統領は100年ぶりのペットを飼ってない大統領だったので「ファーストペット」の伝統が復活する形となった。ジル・バイデン大統領夫人の報道官は、CNNテレビに対して「チャンプは暖炉のそばにある新しいベッドを楽しんでいて、メイジャーはサウスローン(南庭)を走り回るのが気に入っていた」と明らかにした。
上院議員時代、副大統領時代からアムトラックを愛用しており、これで約8000回地元とワシントンを行き来したという。そのため「アムトラック・ジョー」の異名をとった。2021年1月20日の大統領就任式にも地元デラウェア州ウィルミントンから首都ワシントンにアムトラックを使って移動する計画が検討されていたが、連邦議会議事堂の襲撃事件を受けて中止になった。インフラ整備や環境保護など政策面においても鉄道への投資を進めている。副大統領時代の2011年、アムトラックはウィルミントン駅をジョセフ・R・バイデン・ジュニア駅に改称した。
2022年1月24日のホワイトハウスでの会合後のFOXニュース・ホワイトハウス特派員ピーター・ドゥーシーからの「インフレは中間選挙で政治責任を問われる問題になると思うか」という質問に対してバイデンは無表情のまま「インフレは大きな資産になる。もっとインフレになれば。なんてばかな野郎だ(It's a great asset — more inflation. What a stupid son of a bitch.)」と呟き、その音声がマイクに拾われたため「記者に暴言」として問題となった。当該記者によれば上記のやり取りの1時間後には記者のところにバイデンから直接電話があり「悪気はなかった」と釈明の上、謝罪があったという。
2023年3月、2月に行われた生体検査で基底細胞がんが見つかり、切除した。職務に影響ないと言う。
2011年8月、副大統領として来日したバイデンは内閣総理大臣の菅直人と会談した。また、東日本大震災の被災地である宮城県を訪問した。当時「トモダチ作戦」で在日米軍部隊が復旧に携わった仙台空港でバイデンを出迎えた宮城県知事村井嘉浩は2020年11月にバイデンが大統領選挙に当選した後「宮城と非常につながりのある方だ」「被災地に心を寄せていただいた。大統領になることは大変うれしい」というコメントを出した。
2013年12月には再び副大統領として来日し、内閣総理大臣の安倍晋三と会談した。この際にこれまでアメリカ政府が控えめに警告してきた靖国神社参拝への懸念がバイデンから安倍に伝えられ、アメリカ政府は日本側への伝達が果たされたと認識していたところ、それから間も無い12月26日に安倍の靖国参拝が行われたため、これがアメリカ政府が異例の「心から失望」声明を出すことにつながったと見られている。
2016年8月15日、同年の大統領選挙の民主党大統領候補だったヒラリー・クリントンの応援でペンシルベニア州で演説した際、当時日本などの核兵器保有容認論を展開していた共和党大統領候補ドナルド・トランプへの批判のために「(日本が)核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼(トランプ)は知らないのか」と発言。アメリカ政府の要人によってアメリカによる日本国憲法の起草が強調されたのは異例である。
2020年アメリカ合衆国大統領選挙戦中、バイデン陣営が任天堂のゲーム機「Nintendo Switch」向けのゲーム「あつまれ どうぶつの森」の中に「選挙本部」を設置した。
バイデンの大統領選挙当選後、熊本県山都町の町長の梅田穰(うめだ ゆたか)を音読みにすると「バイデン・ジョウ」と読めることから「日本のジョー・バイデン」と呼ばれて話題になった。また山口県宇部市のバス停「上梅田」(かみうめだ)と福島県須賀川市のバス停「上梅田」も音読みで「ジョウバイデン」と読めることから話題になった。
東京都台東区の人形店久月の2021年(令和3年)の「期待びな」にはバイデンとハリスが選ばれ、マスクを持った二人のひな人形が作られた。
2021年1月28日のバイデンと内閣総理大臣の菅義偉の日米首脳電話会談の際の申し合わせで、2人は「ヨシ(Yoshi)」「ジョー(Joe)」とファーストネームで呼び合うことになった。2021年10月5日には後任の総理大臣岸田文雄と電話会談を行い、そこでも「ジョー」「フミオ」と呼び合うことが確認された。日米首脳が互いにファーストネームで呼び合うのは、ロナルド・レーガンと中曽根康弘の「ロン(Ron)」「ヤス(Yasu)」から始まったとされる。
2021年2月19日、民主党の大統領フランクリン・ルーズベルトが1942年に署名した大統領令により、全米各地において行われた日系人の強制収容から79年を迎えたことを受けてコメントを発表し、バイデンは「こうした政策によって苦しんだ日系米国人への連邦政府の公式な謝罪を再確認する」と表明し、改めて謝罪すると共に、「米国史で最も恥ずべき時の一つ」との声明を出した。過去にも、共和党のロナルド・レーガン、民主党のビル・クリントンといった歴代大統領がこの日系米国人の強制収容について公式にその誤りを認め、謝罪している。2022年3月18日には西部コロラド州にあった日系人強制収容所のアマチ強制収容所跡地を国定史跡とする法案に署名。これまで跡地の管理は日系人らの有志によって行われていたが、同法案の成立により今後は国立公園局が行う。米政府は「強制収容の歴史を伝える一助とする」としている。
前内閣総理大臣の安倍晋三が2021年3月26日にツイッターで報告した内容によれば、アメリカの財団良心の訴え財団から安倍が「世界の政治家」に選出されたことに対し、バイデンから「世界中における安倍氏の意義深い貢献、そして安倍氏自身による長年にわたる日米同盟のかじ取りに御礼申し上げる」という祝電を受けたという。安倍はバイデンから祝電を受けたことについて「改めて賞の重みを感じている」と投稿した。
当時の内閣総理大臣菅義偉が2021年4月15日-18日の日程でアメリカ合衆国を訪問し、バイデン政権となって初めてホワイトハウスで迎える外国首脳となった。また同年4月16日に発表された日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」の中で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」が明記された。日米首脳声明で台湾海峡が明記されるのは、1972年(昭和47年)9月の日中国交正常化前の1969年(昭和44年)11月の共同声明(佐藤栄作とリチャード・ニクソン)以来となる。
真珠湾攻撃80年追悼式典で日本について「過去の敵は今では最も近い友人だ」と言及した。
2022年5月22日、専用機で横田基地に到着し初来日した。内閣総理大臣岸田文雄との会談の他、クアッドやインド太平洋経済枠組み(IPEF)の立上げに関する首脳級会合に参加した。
1942年11月にイングランド・フランス・アイルランド系の血を引く不動産業者ジョセフ・ロビネット・バイデン・シニアとアイルランド系の妻のキャサリン・ユージニア “ジーン"・バイデン(旧姓フィネガン)の間に誕生した4人兄弟の長男として誕生し、弟が2人と妹が1人がいる。また、最初の妻のネイリアとの間に2男1女、2番目の妻のジルとの間に1女をもうけている。彼の近親者は以下の通り。
ジョセフ・ロビネット・バイデン・シニア:父(1915年11月 - 2002年9月)。
キャスリーン・ユージニア “ジーン" フィネガン:母(1917年7月 - 2010年1月)。
ジェームズ・ブライアン・バイデン:弟。
フランシス・W・バイデン:弟。
ヴァレリー・バイデン・オーウェンズ:妹(1945年4月 - )。
ネイリア・ハンター:1966年8月に結婚した最初の妻。1972年12月に交通事故で死別した。
ジョセフ・ロビネット “ボー" バイデン3世:長男(1969年2月 - 2015年5月)。デラウェア州の司法長官を務めた。脳腫瘍で死去した。民主党員。
ロバート・ハンター・バイデン:次男(1970年2月 - )。ロビイングを手がける事務所オルデイカー・バイデン&ブレアLLPの共同設立者ならびにアムトラックの経営委員会の副議長を務める。
ナオミ・クリスティーナ・バイデン:長女(1971年11月 - 1972年12月)。前述のようにネイリアと共に交通事故で死別した。
ジル・トレイシー・ジェイコブス・バイデン:1977年6月に結婚した2番目の妻。セカンドレディ(2009年1月 - 2017年1月)、ファーストレディ(2021年1月-現在)。
アシュリー・ブレイザー・バイデン:次女(1981年6月 - )。現在はソーシャルワーカーとして勤務している。
バイデンの父方のバイデン家は、高祖父のウィリアム・バイデンの代の1822年にイギリス・イングランド・サセックスからアメリカ・メリーランド州に移民した家である。イングランドで「バイデン」という姓が見られるようになったのは13世紀のことであり、この姓は古フランス語のボタン(Button=バトン)を意味するButonに由来すると見られ、11世紀のノルマン・コンクエスト以降にイングランドに入ってきた姓と考えられる。
バイデンの母方のフィネガン家は母の曾祖父のオーウェンの時代にアイルランドからアメリカへ移民してきた家である。また母キャサリンの母方の祖父にはペンシルベニア州議会上院の議員エドワード・フランシス・ブリューイットがある。彼の父エドワード・ブリューイット(Edward Blewitt)は、1851年に当時イギリス統治下にあったアイルランド・メイヨー県・バリナ (メイヨー県)からアイルランド大飢饉と貧困から逃れるためにアメリカ・ニューヨークに移住したアイルランド系移民だった。
父の系譜からもアイルランド系の血が流れており、系図学者メーガン・スモレニャクによれば、バイデンは「アイルランド人の血を8分の5程度」引き継いでいるという。
そのためバイデンが大統領選挙に当選した後アイルランドは大いに沸いた。アイルランド首相ミホル・マーティンは、バイデン当確が報じられた後、敗北を認めないトランプを無視して真っ先にバイデンに祝辞を送った首脳の一人である。マーティン首相によれば「ジョン・F・ケネディ以来のアイルランド系のアメリカ大統領」であるという。バイデン自身は副大統領時代の2016年にアイルランド・バリナを初めて訪問しており、同地に残る親族と交流を深めた。父親がバイデンの「みいとこ」にあたるアイルランド人ジョー・ブリューイットの一家もホワイトハウスに招待されるなどバイデンと親戚付き合いをしている。彼によればバイデンは再びアイルランドの故郷を訪問することを約束しているという。
基本的な立場
民主党内では中道派に位置付けられる。
上院議員になったばかりの頃のバイデンは公民権運動の支持とベトナム戦争反対のためにリベラルに見られる傾向があり、アメリカのリベラル非営利団体「民主的行動のためのアメリカ人協会」から高い評価を受けていたが、バイデン自身はこれに不満で「あの協会の評価は迷惑だ。おかげでこっちはどうすれば自分が保守的に見えるか、頭を悩ませなきゃならない」「公民権と市民的自由に関して言えば私はリベラルだ。しかしそこまでだよ。他のほとんどのことに関して私はすごく保守的だ。妻に言わせると社会的に私ほど保守的な人間は見たことがないそうだ」と記者に語っている。
ノースウェスタン大学のブレット・ガズデン(Brett Gadsden)によれば、バイデンのリベラルからの離反傾向が決定的になったのは差別解消の強制バス通学に民主党内で反対する中心人物となった時であるといい「リベラルからの後退というこの一般的な傾向は、バス通学への反動に始まってクリントン大統領の中道政策まで続く」と分析している。
自身が最も得意とする外交分野においては様々な発言や政策提言を行っている他、各国を訪問するなど行動派の一面も見せている。
彼は国際自由主義(リベラル・インターナショナリズム)の信奉者であり、彼の外交政策スタンスにも反映されている。上院においては、同じくリベラル・インターナショナリズムを掲げる共和党の重鎮であるリチャード・ルーガー・ジェシー・ヘルムズ両上院議員(ヘルムズは故人)と投票行動を共にすることが多く、出身政党である民主党の方針に反することもしばしばあった。
大統領選挙当選後の2020年11月24日には「アメリカは戻ってきた」「力によってだけでなく、模範となり世界を主導する」「世界に背を向けるのではなく導く。敵対国に対抗し、同盟国を遠ざけない。我々の価値観のために立ち上がる」と述べ、トランプのアメリカ第一主義とは決別して国際社会の主導役に戻り、法の支配・民主主義・人権といった価値観外交を行い、同盟国を重視する方針を示した。
第二次戦略兵器制限交渉(SALT II)をめぐる一連の活動はバイデンを一躍有名にした。SALT IIは1979年6月にオーストリアのウィーンにおいて、アメリカのジミー・カーター大統領とソ連のレオニード・ブレジネフ書記長の間で調印され、後は連邦議会の承認・批准を待つのみとなっていた。しかし原案では批准に必要な議員数の3分の2以上の賛成を得ることは厳しい情勢であり、上院執行部は対応に苦慮し、修正案を加えることで賛成を得られる見込みがたったものの、修正案追加には相手国であるソ連の承認が必要であった。そこで執行部は当時2期目の若手上院議員の1人であり、ちょうど所用でモスクワに向かうことになっていたバイデンに、当時のソ連のアンドレイ・グロムイコ外相と交渉し、修正案追加の承諾を得てくるという重大な任務を託したのである。この当時グロムイコはその強硬な交渉姿勢から「ミスター・ニエット」("ニエット"はロシア語で"NO"を意味する)の異名を取るなど百戦錬磨の外交官として恐れられており、若手議員のバイデンにとってこの任務は大変な重責であった。しかし最終的に、彼は“ミスター・ニエット"のグロムイコに修正案追加を認めさせることに成功したのである。結局SALT IIは同年末から開始されたソ連のアフガニスタン侵攻が原因で連邦議会の批准拒否を受け、1985年12月に期限切れを迎えてしまったものの、アフガニスタン侵攻が無ければ、最大の難関であった上院外交委員会での承認は確実だった。言い換えればそれほどの“大金星"だったのである。この成功はその後交渉術などさまざまな分野の書籍でも取り上げられている。
バイデンはバルカン半島で特にコソヴォにおける紛争問題にも積極的に取り組み、1990年代に同紛争が国際的な注目を集め、ビル・クリントン大統領の政策にも影響を与えるよう尽力したことで知られている。彼は紛争地域を繰り返し訪問する一方で、コソヴォ紛争当時のユーゴスラビア大統領であり、セルビア人勢力の代表でもあったスロボダン・ミロシェヴィッチと深夜に極秘会談を行い事態打開を図ろうとするなど、同紛争解決に向けて奔走した。
コソヴォ紛争におけるNATO軍の直接介入の決定には、過去のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争での経験が関わっている。コソヴォ紛争のおよそ5年前に発生したボスニア・ヘルツェゴビナ紛争のさなかにあった1993年頃、交渉による事態打開が難しい情勢になると、ムスリム人主導のボスニア・ヘルツェゴビナ政府への武器禁輸解除や戦争犯罪の調査、NATO軍による空爆の実施などを主とする積極的な介入を政府に訴えるようになる。この時の提言は、クリントン大統領が1999年のコソヴォ危機に際してに実行されたアライド・フォース作戦など、主にセルビア人勢力によるアルバニア系住民への組織的人権侵害に対する武力制裁・介入を容認する上で、重要なきっかけとなった。また、コソヴォ危機時には、セルビアに対するアメリカの直接攻撃を擁護する姿勢を表明し、これに賛同する共和党議員と協力して、セルビアに対して「必要なあらゆる武力」を行使する権限を大統領(クリントン)に与えるとする、「マケイン=バイデン・コソヴォ決議」を成立させた。バイデン自身は大統領選挙運動用に刊行された自伝の中において、この時の活動を「海外政策において最も誇りに思う実績」だと書いている。
バイデンとイラクとの関わりは1991年1月の湾岸戦争における対イラク武力行使に反対したことが最初である。
2003年3月から始まったイラク戦争においてはジョージ・W・ブッシュ政権が武力行使を表明した際にはこれを容認する姿勢を示し前述の「イラクに対する武力行使容認決議」にも賛成票を投じている。しかしながらブッシュ政権が目指したサッダーム・フセイン独裁体制の排除には反対を表明していた。またブッシュ政権の一国主義的な行動や「自衛のための先制攻撃」を許容するブッシュ・ドクトリンについても批判している。このように、ブッシュ政権を批判しつつも当初はイラク戦争開戦に肯定的だったバイデンだがその後イラク国内の情勢が泥沼化の様相を呈してくると一転して反対に転じ2007年初めに政府が提案したイラクへのアメリカ軍増派法案についても反対した。
バイデンがイラク戦争とそれに伴う混乱・内戦を収拾する手段としてかねてより提唱しているのが、いわゆる「イラク3分割案」である。この案は、イラクをそれぞれシーア派・スンニ派・クルド人の区域に分割し、これら3つの区域から成る連邦国家にするという物である。この案を上記のアメリカ軍増派法案への対案として正式に提案した物が、前述の「イラク分割決議案」である。この決議の提案にあたっては、バイデンと同じイラク分割論者である共和党の上院議員サム・ブラウンバックも賛成を表明し、共同提案者として名を連ねた。なおこの決議案は2007年9月26日に上院において75対23の賛成多数で成立した。
イラクからの撤兵を目指すオバマ政権の誕生後、オバマから「ジョー、あなたがイラクをやるんだ(Joe, you do Iraq)」と言われて副大統領のバイデンがイラク問題を所管することになった。以降2012年までにバイデンは8回イラクを訪問し、2011年にアメリカ軍がイラクから撤兵するまでイラク問題に携わった。
2020年1月14日の大統領候補指名争いの討論会で左派候補バーニー・サンダースが「バイデンは2002年のイラク戦争承認決議に賛成した」と批判した。これに対してバイデンは「彼ら(当時のブッシュ共和党政権)が戦争に突入しないと言ったのを信用したことは誤りだった」「彼らはただ査察官を派遣すると語っていた。実際に世界は査察官の派遣を決めており、それでもやはり戦争に突入した」と釈明したうえで自身は大統領であるオバマの副大統領として軍の帰還に取り組んだと説明し、その後の自身の行動については壇上の他の候補者と比較する準備ができていると語った。
ロバート・ゲーツ元国防長官はバイデンについて「過去40年、ほぼ全ての主要な外交・国家安全保障問題で間違っていた」と回顧録の中で批判している。国際連合決議に基づく湾岸戦争に反対したこと・イラク戦争の対応・2011年のイラク撤退でテロを激化させたこと・アフガニスタン増派に反対したことなどをバイデンの「誤り」として指摘している。
アメリカ企業公共政策研究所の外交政策専門家コリ・シェイクは、バイデン外交についてトランプ外交よりはいいとしながらも「軍事力をいつどのように使うかという一貫した哲学に欠けている」「バイデンが混乱し、誤った外交政策を唱え続けていることは見落とされるべきではない」と警告している。