東京都第1区 (中選挙区)
東京都第1区(とうきょうとだい1く)は、かつて存在した衆議院の選挙区。1947年の第23回衆議院議員総選挙から設置された。廃止時の定数は3。1964年の公職選挙法改正により、同区の一部は新設された東京都第8区として分区され、その際に定数は4から3へと変更された。1994年の公職選挙法改正によって廃止され、旧東京1区地域は現在の衆議院小選挙区で東京都第1区にそのまま移行された。
東京都東部、東京特別区(23区)の中心地域の選挙区である。千代田・港・中央の都心3区の他、副都心として発展した新宿区、文教施設の多い文京・台東両区などを含み、都市型選挙区の性格を持つ。また、国会議事堂をはじめ、皇居・最高裁判所・東京都庁舎・各政党本部・官庁街などが立地する、日本政治の中心地域の選挙区でもある。
選挙区設定後、第二次世界大戦に伴う東京からの疎開住民の帰還や日本の高度経済成長による移住者の増加によって選挙区内の人口が急増し、1964年には定数増に伴う分区が行われた。しかし、1970年代以降は地価の急騰などにより、就業する昼間人口は増加する反面、定住する夜間人口やこれに基づく有権者数は減少するという現象が発生した。この状況に対し、定数是正問題と絡めて、昼間人口にも配慮した定数配分を求める意見も上がっていたが、国会内の多数とはならず、昼間人口と比較すると極端に少ない定数配分での選挙が続けられた。
多くの事業所に選挙区外から通勤し、膨大な昼間人口の大半を占めるホワイトカラー労働者は同区での選挙権を持たない。従って同区の有権者は、戦前からこの地域で商売を行いながら居住する中小の商工業者、あるいは新宿区などに移住してきた勤労者や学生が多くなる。
首都東京のトップナンバー選挙区として各選挙で高く注目され続け、各党も幹部クラスや知名度の高い候補を擁立して、同区での勝利に力を入れた。
当初、この地域は都市労働者の支持を得た革新勢力の力が強く、最初の1947年・第23回衆議院議員総選挙では浅沼稲次郎・原彪の日本社会党が2議席、野坂参三の日本共産党が1議席を獲得する革新優勢の結果となった。野坂は続く1949年の第24回総選挙でトップ当選となったが、1950年に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)から公職追放処分(レッドパージ)を受けて失職した。
1950年代の4回の総選挙では共産党が議席を失い、1955年に自由民主党へ統合された保守勢力と、右派の浅沼と左派の原が議席を確保した社会党が2議席ずつを分け合った。保守側では1952年の第25回総選挙で戦争直後の公職指定が解除された鳩山一郎と安藤正純という2人の大物政治家が議席を占め、特に1955年の第27回総選挙では総理大臣になった鳩山と右派社会党書記長の浅沼が争う党首対決となったが、鳩山がトップ当選となった。
この状況を変えたのが麻生良方だった。浅沼の秘書だった麻生は1959年に民主社会党の結党に参加し、1960年の第29回総選挙で民社党公認で立候補して社会党委員長となった浅沼と対決した。この選挙の公示前に浅沼が赤尾敏が率いる大日本愛国党の元党員だった少年に刺殺される暗殺事件が発生し、社会党は妻の浅沼享子を擁立して原との2議席を守り、麻生は次点に終わった。しかし、続く1963年の第30回総選挙で当選し、1期で引退した浅沼享子の議席を引き継げなかった社会党が後退した。
1967年の第31回総選挙からは分区後の新区割りで選挙が行われた東京1区は、定数3を巡って各党が競う激戦区になった。自民党は安藤の死後の第27回総選挙から当選を続けた元警視総監の田中栄一に続く2人目の議員を出せず、社会党 は広沢賢一が1969年の第32回総選挙で落選し、1972年の第33回総選挙には加藤清政が議席の奪還に成功したものの1976年の第34回総選挙で落選するなど往時と比べて勢力の弱体化が目立った。広沢に代わったのは公明党の渡部通子だったが、第33回総選挙で敗れ、1979年の第35回総選挙で初当選した同党の木内良明も3回当選の反面2度落選して、選挙上手といわれて候補当選率の高い同党の中では例外となった。共産党は全国で躍進した第33回総選挙で紺野与次郎が当選して議席を奪回したが、これも1期で終わった。民社党の麻生は第33回総選挙で落選し、政界引退を表明してテレビ番組などで評論活動をしていたが、第34回総選挙に「完全無所属」を宣言して同区から返り咲いた。
この中、都心のドーナツ化現象によって選挙区内の人口、特に労働者の有権者が減少し、全体の年齢が高齢化した事は、同区での投票行動を保守化し、自民党に有利、社会党に不利に働くと分析された。自民党は第34回総選挙で新人の与謝野馨と大塚雄司が当選し、分区後初めて2議席を得た。続く1979年の第35回総選挙では与謝野が落選したが、1980年の第36回総選挙では再び2人当選に成功し、以後は共に当選を重ねた。一方、伝統の東京1区の議席を守りたい社会党は第35回総選挙で飛鳥田一雄委員長を同区から立候補させ トップ当選に成功したが、次の第36回総選挙では第24回総選挙の片山哲以来、史上2人目の同党委員長落選の危機が迫り、107人が当選した同党の候補で最後に当選確実が伝えられるほどの辛勝だった。1983年に飛鳥田が委員長を辞任して議員引退も表明すると、同年の第37回総選挙で社会党は佐々木秀典を擁立したが落選し、議席を再び失った。1990年の第39回総選挙で「マドンナ旋風」に乗る社会党は鈴木喜久子をトップ当選させ、7年ぶりに議席を得たが、同党が惨敗した1993年の第40回総選挙では落選した。
この第40回総選挙で吹き荒れた「新党ブーム」はこの東京1区でも起こった。テレビなどで活躍する経済評論家の海江田万里が日本新党から出馬してトップ当選を決め、3位では新生党公認を得た柴野たいぞうが初当選した。この煽りで、自民党では大塚が7選を阻まれ、14年ぶりの1人当選(与謝野)となった。そして、海江田・与謝野・柴野の3人が、同じ区割りで小選挙区制に移行した新たな東京1区で1996年の第41回総選挙を争う事になった。
東京1区は国会・官公庁のある政治の中枢であることから、当選の可能性がほとんど見込めない、いわゆる泡沫候補が多く出馬する選挙区でもあった。衆議院議員経験のある赤尾敏や平井義一・小田天界 の他、深作清次郎・南俊夫・太田竜・東郷健などが諸派ないし無所属で立候補したが、当選からは遠かった。第39回総選挙ではオウム真理教が組織した真理党から教祖・松本智津夫(麻原彰晃)の妻の松本知子が立候補したが、惨敗している。
1964年(昭和39年)の公職選挙法改正当時の区域は以下のとおりである(定数3)。
1950年(昭和25年)公職選挙法施行当時の区域は以下のとおりである(定数4)。
第31回衆議院議員総選挙 (1967年(昭和42年)1月29日執行)
当日有権者数:549,307人  投票率:53.26%(前回比:)
第30回衆議院議員総選挙 (1963年(昭和38年)11月21日執行)
当日有権者数:921,406人  投票率:54.99%(前回比:)
第29回衆議院議員総選挙 (1960年(昭和35年)11月20日執行)
当日有権者数:859,626人  投票率:59.67%(前回比:)
第28回衆議院議員総選挙 (1958年(昭和33年)5月22日執行)
当日有権者数:864,214人  投票率:66.62%(前回比:)
第27回衆議院議員総選挙 (1955年(昭和30年)2月27日執行)
当日有権者数:808,865人  投票率:67.91%(前回比:)
第26回衆議院議員総選挙 (1953年(昭和28年)4月19日執行)
当日有権者数:763,991人  投票率:60.13%(前回比:)
第25回衆議院議員総選挙 (1952年(昭和27年)10月1日執行)
当日有権者数:816,305人  投票率:59.36%(前回比:)
第24回衆議院議員総選挙 (1949年(昭和24年)1月23日執行)
当日有権者数:600,843人  投票率:55.72%(前回比:)
第23回衆議院議員総選挙 (1947年(昭和22年)4月25日執行)
当日有権者数:471,564人  投票率:56.82%(前回比:)