矢野穂積
「憲法9条堅持・非暴力絶対平和」を標榜する草の根市民クラブと「9条破棄・核武装を視野に入れた国防の強化」を主張する瀬戸らは、政治的立場が対極にあると自認していた。しかし、矢野らは「9条2項の会」の呼びかけを『東村山市民新聞』・ウェブサイトに掲載しているものの、実効的な護憲・反戦平和活動を行った形跡がなく、また、「従軍慰安婦=売春婦」とする瀬戸らと酷似した主張をしたこともある。瀬戸らは、矢野らへの協力と並行して外国人(特に在日韓国・朝鮮人)排撃の直接行動を繰り返していたが、矢野らは沈黙を守り続けた。瀬戸も、2009年8月総選挙において民主党への政権交代への危機感を訴えていたにもかかわらず、実際には矢野らの意を受けて民主党の青木愛の当選を(対立候補の落選運動というかたちで)援助する活動に労力を費やした。このように、「立場を超えた共闘」は何の軋轢・葛藤もなく行われた。
「共闘」の人脈的な素地としては、瀬戸の協力者の一人主権回復を目指す会代表西村修平との関係が挙げられる。草の根市民クラブは西村が記者・編集委員をしていた右翼系政治団体の機関紙『國民新聞』でも好意的に取り上げられたことがある。西村は毎日デイリーニューズWaiWai問題・七生養護学校事件において、「性的な内容に対する抗議」と称して、性的な内容を公衆の面前で掲示あるいは復唱するという手法を用いたが、矢野も非常によく似た手法を他市議への攻撃に使っている(#風俗記事編集者歴がある市議への辞職要求参照)。
2008年9月1日に行われた「東村山駅頭行動」(上記)に参加した西村修平・在特会会長桜井誠らが、万引き被害を届け出た店に「表敬訪問」と称して日の丸やプラカードを掲げて演説を交えつつ集団で押しかけ、入店を制止しようとした元東村山署副署長と口論の後、店に集団で抗議の声を浴びせる事件があった(矢野・朝木直子は事件後に瀬戸・西村・桜井らと合流した)。2ヶ月後の11月16日に、瀬戸弘幸らが開催した「第3回政治と宗教を考えるシンポジウム」において、矢野は9月の事件について「立場の弱い個人を標的にすることが効果的」と受け取られるように技巧を凝らした発言を行った。9ヶ月後の2009年6月2日、朝木直子は、本会議を傍聴に来ていた元副署長が市役所から出たところにカメラを向けて撮影のフリをし、元副署長に怒鳴られた(市議会議長からも傍聴人の撮影をしないよう注意を受けている)。このことを根拠に、矢野らは「事件の原因は副署長」と断定する記事を東村山市民新聞ウェブサイトに掲載して西村らの行為を擁護した。6月14日に、朝木直子に注意した市議会議長(公明党所属)の自宅前で、瀬戸の同調者が創価学会と議長個人をターゲットとする街宣を行った。
元東村山署副署長が矢野らのウェブサイト『創価問題新聞』の記述を提訴し、矢野らの示した万引き冤罪・他殺の根拠の証拠能力、万引き冤罪・他殺の真実性・相当性がことごとく却下された高裁判決が最高裁で確定(2009年1月29日東京高裁判決・2009年7月3日に上告不受理が決定)すると、矢野らは「破綻判決」と呼んで判決を下した裁判官の処分を訴えた。直後に、瀬戸らは「デタラメ判事を国民の前に引きずり出せ」として最高裁への「抗議活動」(抗議デモ)を行った。
矢野らとの共闘を通じて個人を標的とした実力行動を経験した右翼活動家らの一部は、本来の活動である外国人排斥活動においても、好んで個人を標的とした自宅前・通学先・勤務先などでの「街宣」を行うようになった。
矢野らは、2009年7月に、瀬戸らや乙骨正生の『FORUM21』などとともに、第45回衆議院議員総選挙において衆議院東京12区で立候補が予定されていた公明党太田昭宏代表の落選を目指してビラの各戸配布などを行う「」を設立し、団体・個人の参加とカンパを呼びかけた。委員会が東京12区で配布した『ストップ!ザ『政教一致』ニュース』創刊号では、矢野らが『東村山市民新聞』などで主張した内容、矢野が発行した『北多摩市民新聞』第5号が掲載した内容が紙面の多くを占めた。矢野らは、共産党と幸福の科学に対しても、朝木明代の転落死事件の際に協力を受けたことに注意を喚起しつつ「今回も(立候補辞退をして)協力を」とする要請文をウェブサイトに掲載した。太田昭宏が民主党候補に敗れて落選すると、翌日(2009年8月31日)に東村山市民新聞ウェブサイトの()を更新して「党首(原文ママ)を討ち取った!」と宣言した。
選挙2日後の9月1日に瀬戸らは、前年と同様に東村山駅前で「朝木明代さん殺害事件を14年目の命日に訴える!」と号する集会を催したが、矢野らは参加せず、その後は、瀬戸らと集会・街頭行動・文書戸別配布などで行動をともにすることも、ウェブサイトで瀬戸らについて矢野らが言及することもなくなった。また、上述のように民主党に接近する姿勢を示すなど、瀬戸らの主張と相反する記述をウェブサイトに掲載し始め、「立場を超えた共闘」は最初から存在しなかったかのように扱われるようになった。一方、瀬戸は2010年10月に矢野らが主催する「朝木明代議員追悼の集い」に参加し、草の根市民クラブの市政活動への支持を呼びかけた。
東村山市では、他の都市部の自治体と同様に、1990年代後半から、
定員が不足するために認可保育園に入れない待機児童が出る。
認可保育所と認可外保育施設との間で、保護者負担額・保育水準に格差が生じる
などが政策課題となった。草の根市民クラブは1999年ごろからこの問題を取り上げ始め、認可外施設の劣悪な環境を指摘して市が補助金を支出することを批判する、などの質疑を行ったが、矢野らが「」と呼ぶ特定の認可外保育施設の追及に力点が置かれていた。
で、
設置者が関係部局との相談・協議を行う際には市会議員が同行していた
同年秋に土地が確保され、12月に基本計画が確定し、市の保健福祉部が8000万円超の補助(うち5000万円超を市が負担)を含む予算措置を起案し、東京都の内諾も得て建設工事や職員の雇用が開始された
2003年4月ないし6月開園(設置)予定
認可申請を都に提出するのは2003年3月10日(設置20日前までの提出が義務づけられている)
園庭を置かないなど規制緩和をフルに活用し、最低基準をぎりぎりでクリアした設備規模などの経過が初めて開示された。保健福祉部長は「個人立であり、個人情報に当たる部分は申請まで公開できない」とし、設置者や同行した議員についての情報について答弁を拒み、設置計画の公開にも制限を加えた。では、設置者の氏名や保育園名に加え、
設置者の女性は矢野の同居人であり、市の担当者もそれを承知していた
などが明らかになった。
草の根市民クラブの関与のもとで最低基準ぎりぎりの保育園が駆け込みのような形で認可されようとしていること、またその経過が市民や市議会に対して意図的に隠匿されていたと推定されることが他会派の市議の不信と反発を招き、で「待機児童の解消は、保育の質を確保し、多くの関係者の協力が得られる公明正大な方法で行うことを求める請願」と「認可保育園の設置基準の作成と予定されている新設保育園の拙速な認可の見直しを求める決議」(議員提出議案)が可決された。1ヶ月後、新設保育園補助を計上しない予算案修正案が可決されたことにより、保育園の認可は先送りになった。ここまでの過程で、矢野らは、都の見解は自分たちを全面的に支持していると主張し、以前から矢野と対立関係にある保育園の園長(前出)などの妨害に原因があるとして個人名を挙げて非難した他、訴訟の可能性を匂わせる発言を行って抵抗した。また、設置者の女性・弁護士とともに保健福祉部長らを複数回訪れ、開園が遅れた場合には損害賠償を求めて訴えることを示唆した。『東村山市民新聞』もから保育園問題の記事を掲載し始め「同業者(前述の施設園長を指す)と創価が妨害」と報じ、135号(2003年9月)では上記の請願の請願者の実名を掲載して、公明党や対立する保育園によるものであることを匂わせる報道を行った。
2003年6月17日に、設置者の女性は不認可決定の取消と損害賠償を求めて東村山市長・市議会・東京都知事を提訴した。提訴を事前に知らされていたTBSテレビが6月13日・16日にこの問題の取材を行い、提訴当日夕方の報道番組『JNNニュースの森』の中で「市議会の妨害を受けながらも保育への情熱を胸に果敢に訴訟に臨む女性」にスポットを当てた特集『保育園は誰のものか』を放映した。2004年4月21日に裁判長から和解が提起され、7月12日に、
東村山市は定員を数名減らすことで保育環境の改善と見なし、10月1日開園に向けた事務を進める
設置者の女性は市長・都知事への提訴を取り下げる
という和解内容で合意し、2004年6月30日に東京都の認可が下りて同年10月1日の開園が決まった。
市議会は2004年6月にを設置し、さらに審議を進めた。調査特別委員会では、情報隠蔽の経緯や草の根市民クラブの関与、保育環境に加えて、問題化以降の設置者の対応、設置者の経済的基盤などが議論にのぼった。
2004年9月30日に新設保育園への保育所運営費負担金ほか各種補助金・助成金が計上された補正予算案が提出された。議長は質疑の途中で否決の可能性が高いと予測して(予測どおり、では専決処分を自民党のみが承認、他会派は不承認としている)議事を中断、再開せずに審議未了のまま自然流会となって、市長の専決処分により予算が成立した。自民党所属の議長と市長による緊急避難的な措置により、翌10月1日に保育園は開園した。園長となった設置者は上記の合意にもかかわらず訴訟を取り下げず、開園前後の市の指導も(係争中であるという理由で)弁護士を通じてしか受け付けなかった。
における一般会計予算の審議では、草の根市民クラブ以外の全会派の提案により和解合意の履行・市の指導による保育環境の改善などを求める附帯決議が可決された。この直後に園長は訴訟を取り下げたが、事務連絡を除く市の指導・打ち合わせ・協議などには応じない姿勢を保った。における予算審議でも、共産党と草の根市民クラブ以外の全会派が提案して市の指導による保育環境の改善などを求める附帯決議が可決された。園長は後者の附帯決議に対して決議無効確認と損害賠償(名誉毀損)を求める行政訴訟を起こし、名誉毀損については一審・控訴審とも園長が勝訴した(上告不受理で確定)。判決確定直後ので、矢野と朝木直子は一般質問の時間のほぼ全てを判決の意義と責任者の追及に費やした。
園長は、この訴訟の前にも市を提訴したが、一審で棄却されている。職員の増員などに伴う補助金の交付を市に請求し、市が求めた事前協議に応じなかった。このことを理由に市が不交付を決めたことに対して、およそ1千万円の損害賠償を求めるものであった。
2007年以降、草の根市民クラブが最も厳しい追及を向けたのは、政党に所属しない2名の市議会議員であった。2007年4月の市議選では当選者26名中8名が無所属で、そのうち4名は当選後に「自民党・自治クラブ」に所属、2名は草の根市民クラブ所属の矢野と朝木直子、残る2名はそれぞれ1人会派のB市議(2期目)と新人のA市議で、ともに東村山駅西口再開発問題(下記)で住民投票条例直接請求運動に関わっていた。
2004年から着工した東村山駅西口再開発事業は、高さ約96メートルの再開発ビル(マンション・テナントと公益施設が入る)と駅前広場、周辺道路整備など総事業費90億円超(計画)の規模であった。2006年、本格着工を前にして、再開発ビルの採算性や必要性、決定手続きへの疑問の声が高まり、計画の是非を問う住民投票を求める市民連絡会が8月に発足して10月から署名活動に入り、有権者数の15%に迫る1万7000あまりの署名を集めて11月2日に提出、11月29日に直接請求(本請求)を完了した。直接請求により「東村山駅西口再開発事業を現計画のまま行うことについて市民の賛否を問う住民投票条例」案が平成18年12月定例会(2006年12月6日)に提出された。住民投票条例に最も積極的だったのは、署名活動にも関わった共産党・生活者ネット・B市議(無所属)だったが、民主党も(再開発計画には賛成ながら)住民投票に賛成を表明した。一方、市長および自民党・公明党は反対しており、議会を二分する情勢だった。
東村山市で、直接請求を求めて有権者数の十数%にのぼる署名が集まったのは、1992年に次いで2回目である。前回は、生活者ネットなどの主導で行われたリサイクル条例の制定を求める署名活動で、ほぼ同じ17000近くの署名が集まった。このときには、朝木明代は法案と請求者を市議会で口を極めて批判し、自民党・公明党とともに否決していた(共産・社民・生活者ネットが賛成)。14年後の西口再開発問題において、草の根市民クラブは、再開発には反対を表明していたが、署名集めが本格化した10月になって、「B市議は公選法違反で東村山市議の資格がない」との主張を開始した(後述)。また、
共産党・B市議の主張は「見直し」であり、対案を示してもいないのだから、実は推進派だ
と『東村山市民新聞』で報じた。
上記の通り、多数の署名が集まって本請求が成立すると、12月定例会(2006年12月20日)の条例案の審議が始まった直後に、草の根市民クラブは島崎洋子市議(2006年11月に生活者ネットを離脱。1人会派「市民自治の会」となる)と共同で条例案の修正案を2つ提出した。1つは、現計画の見直しではなく「現計画のまま続行」か「中止」の二者択一とするもの、そして、もう1つは、前者に加えて投票数が投票資格者の半数を超えることを投票の成立要件とするものであった。修正案は自民党・公明党などの賛成で議事日程に加えられ、議長が最初に2つの修正案を採決すると、条例案の原案を支持する共産党などが反対に回り否決された。また、原案の採決では島崎市議が反対に回り否決(賛否同数のため議長が裁定)となった。
2007年4月の市議選に初当選する前に退職した出版社で、風俗記事の編集を行い、また、風俗情報を紹介する動画サイトにキャスターとして出演していた市議(以下A市議)に対して、草の根市民クラブとして辞職を求めた。
東村山市民新聞ウェブサイトで追及ページを公開。この市議を批判するものだけでなく、氏を支援することを表明した人々をも批判した(下記)。
『東村山市民新聞』(5月29日付け)に「風俗マニアがグルメで粉飾、市議に!」「セクハラ満載の動画サイト」を掲載。「ニュースワイド多摩」でも『東村山市民新聞』掲載内容を紹介した。
18歳以上かどうかを確認する入口ページを飛ばして、A市議が出演するページへのディープリンク(いわゆる「直リンク」)を設置し、『東村山市民新聞』157号(5月29日付け)で「東村山市民新聞ウェブサイトからアクセスできます」と呼びかけた。
5月25日に、朝木直子が、上記のウェブサイト出演がセクハラによる人権侵害・男女共同参画条例違反に当たり市議としての適格を欠く、として百条委員会設置または辞職勧告決議を求める申し立てを市長に提出し、ウェブサイトに文書例を示して市民に同様な申し立ての提出を呼びかけた。なお、A市議に名誉毀損で訴えられると(後述)、矢野らは、同市議のブログに不快感を表明した匿名コメントがあったことが市条例違反の根拠である、とした。
6月8日のにおいて、矢野・朝木直子両議員が、質問時間の大半を使って、この市議の公選法違反とセクハラによる人権侵害に関する市の見解を問いただした。この中で、朝木直子は「A市議に関して、人権侵害等の申し出はあったのか」と質問し、「5月25日に朝木市議から東村山市長に対し人権侵害申出書が提出されております」との答弁を引き出した。また、朝木直子は「ブログ等で一般商店、飲食店につき無償で宣伝行為を行うことは、選挙区内に対する寄附行為、財産上の利益供与に当たるのではないか」と質問した。
6月13日に、朝木直子が紹介議員となり、上と同趣旨の「A氏に対する辞職勧告を求める請願」を提出、6月19日に、朝木直子が紹介議員となり、(1)経歴詐称・(2)異論の封殺行為姿勢・(3)著作権侵害を理由とする「A市議への辞職勧告についての請願」を提出した。「経歴詐称」は選挙公報に「性風俗レポーター」と記載しなかったこと、「著作権侵害」は、ブログにテレビ番組を録画したYouTube動画を番組名・放映局・放映日を明記した上でリンクしたことを指す。「異論の封殺行為姿勢」は、この市議のブログでいわゆる「IPで弾かれる」処置をされたことなどを指す。
市議が出演している動画ファイルがサイトから削除されると、予め保存していたファイルのコピーを『東村山市民新聞』WEB版に置いて閲覧可能な状態にした(遅くとも6月24日)。著作権者のクレームを受けたが、個々のファイルを呼び出すページへのリンクを外すのみで、要求に完全に屈することはしなかった。
8月20日に、朝木直子が紹介議員となり、「A氏の職業安定法第63条第2号違反(「有害業務」紹介)の疑いに関する事実の究明等を求める請願」「A氏の薬事法第68条違反(「無承認無許可医薬品」の宣伝)の疑いに関する事実の究明等を求める請願」を提出、東村山市民新聞ウェブサイトやコミュニティFM「多摩レイクサイドFM」のニュース番組「ニュースワイド多摩」で疑惑を匂わせる報道を行った。
などを行った。これらのいきさつの一部は、マスコミでも報じられたが、おおむね辞職要求を前職による差別と捉えており、矢野らに批判的な論調であった。ただし、『週刊新潮』記事のみは矢野らに好意的で、矢野らは東村山市民新聞ウェブサイトで記事タイトルを速報し、後にA市議に名誉毀損で訴えられると、この記事を「名誉毀損に当たらない証拠」として提出した。
申し立ては「人権侵害・違反なし」と判断され、請願はいずれも不採択となった。しかし、矢野らはウェブサイト・『東村山市民新聞』・多摩レイクサイドFMでの批判を続け、「セクハラ議員」と呼び続けた。
2008年4月16日にA市議が矢野・朝木直子とFMを運営する法人を名誉毀損で提訴すると、矢野らは、この裁判を「女性蔑視追及裁判」「職安法・薬事法違反の疑いについて審理」と称し、A市議の提出した書面を「本人調書」、口頭弁論などでのA市議の発言を「本人供述」、判決を「Aの判決」と呼んで市民に広報した。一方、法廷では「セクハラ云々は論評に過ぎない」「職安法・薬事法違反の疑いが持ち上がっていることを述べただけ」との主張に終始した。一審判決は「セクハラ」については矢野らの主張を認め、「論評に止まり名誉毀損に当たらない」とした。しかし、職業安定法違反や薬事法違反を行ったような印象を与える情報を広めたことについて損害賠償(『東村山市民新聞』75万円・東村山市民新聞ウェブサイト75万円・多摩レイクサイドFM50万円)と謝罪放送が命じられ、矢野らの一部敗訴となった。矢野らは、敗訴部分について直ちに控訴した。また、A市議が控訴しないことが確定すると、東村山市民新聞ウェブサイト・『東村山市民新聞』165号(2010年6月)・多摩レイクサイドFMのニュース番組で、自らの敗訴には言及せず、
(一審判決が)エロキャスターと断定
(一審判決が)A市議には(男女共同参画)条例違反の疑いが強いことを認めた
など一審判決に存在しない内容を報道して、A市議の辞職を求めるとともに、条例違反に当たらないとした市の決定の責任を追及する姿勢を示した。これは、辞職要求事件に関するマスコミの関心が薄れ取材・報道がなかったことを巧みについたものであった。矢野は、さらに、多摩レイクサイドFMのニュース番組で「控訴審の第一回口頭弁論で裁判長が『市議会議員やってること自体、かなり問題じゃないか』旨の発言をした」と司法もA市議の辞職を求めているかのような報道を行った。控訴審第二回口頭弁論で、裁判長は矢野が発言の意図を歪めて伝えたと叱責した。
控訴審は、矢野らの「セクハラ」の定義が一般から逸脱していることを認定した他は一審とほぼ同様の認定を行い、矢野らに計100万円の支払いと謝罪放送を命じた(2011年3月16日)。矢野らは、控訴が棄却された部分を「裁判の根幹ではない」とのみ触れ、損害賠償や謝罪放送については省略した『東村山市民新聞』記事を作成し「エロライター裁判」「A市議がまた敗訴」「こんな人物が市議でいいのか?」と見出しを掲げて3月末に市内各戸に配布した(『東村山市民新聞』170号。市議選告示の直前であった)。「勝訴」と広報する一方、矢野らは判決を不服として上告したが上告棄却となり矢野らの敗訴が確定した。2013年1月28日、29日に多摩レイクサイドFMで謝罪放送が行われたが、その放送のほとんどはA市議と判決の批判に終始した。
東村山市・所沢市の境、荒川支流柳瀬川に沿った「淵の森」は、残存する武蔵野の雑木林の1つで、1996年に両市の市有地となり、市民団体が両市の環境課の協力を得て保全活動を行っている。2007年に淵の森対岸の宅地開発計画が明らかになると、淵の森保全連絡協議会(会長・宮崎駿)が市に公有地化を陳情し、財政難を理由に拒まれる(対岸地の地主も、開発計画の前から市に買い取りを求めていたが、同じ理由で断られていた)と募金運動を開始し、その成果を元に再度陳情を行った。このことにより(市長が交代したこともあって)市の方針も公有地化の方向に転換した。権利者との交渉は難航したが、最終的に市が買収して「八郎山」と命名され、上記協議会が改称した「淵の森の会」が中心となって維持管理を行っている。
A市議は、市議当選直後から対岸地の問題に関わるようになり、募金運動や維持ボランティアを支援する一方、市議会で市の方針や途中経過を再三質問していた。矢野は、の一般質問中に、A市議は淵の森問題によって市議としての不適格性や無能力をごまかしている、という内容の批評を挿入し、ウェブサイトでも同趣旨の批判を繰り返した。
草の根市民クラブは、対岸地の買い取り自体にも、財政支出を主な理由として反対を表明し、「有名人の動きに市民の意思を無視してとびついた」「市長や一部の市議の人気とり」と非難した。また、宮崎に対しても、市議会とウェブサイトで「全額を拠出せず、所沢市に住むにもかかわらず東村山市民の税金を当てにしている」と批判し、さらに「淵の森本体の取得時も、自分で話を持ち出しながら、平気で市民の税金をあてにした」と糾弾した(本体の買収費用約4億円のうち、市が1億円支出し、3億円近くが宮崎の寄附により賄われた)。
市議への辞職要求の過程で、その知人やセックスワークに従事する人々、セックスワークや差別問題に関わる人々から抗議が広まり、この市議を支援し矢野らを批判するサイトが作られ、多様な背景・信条を持つ賛同者が抗議文に署名し、情報交換が行われた。加えて、アクセス数の多いブログで取り上げられたことにより、署名サイトの外へと批判者が広がった。彼らは、
差別を正当化するために、いわゆるセックスワーク全体を「有害行為・違法行為であり職業ではない」と見なしている
当選前に勤務先の業務として行ったことがネット上に残っているものを、あたかも市議として当選後も継続して行ったように喧伝し、個人の資質と結びつけている
年齢制限を明示したサイトの内容を閲覧したことをもって「セクハラを受けた」と称している。しかも、そのサイトの閲覧を無差別に推奨している
違法とは到底言えないことを(司直に告発することもなく)違法と決めつけ喧伝している
などの批判をした。
矢野らは、上記の批判に対して、
上記サイトの抗議文賛同者から東村山市民と思われる氏名・ハンドルネームを東村山市民新聞ウェブサイトに列挙し、「違法な売春の支持者として『東村山市民新聞』で徹底追及する」と署名撤回を迫った。
さまざまなサイトから矢野らに批判的なコメントを蒐集し、東村山市民新聞ウェブサイト上で「セクハラ支持ネット・オタク」「風俗マニア」と呼びつつ紹介した。
批判の声をあげたブログの1つが名誉を毀損したとして、サービスの提供会社を提訴(後述)
批判者の主張を取り上げる新聞・雑誌に対しては、取材を拒否した
市民有志が上記1・2などを根拠に「矢野穂積・朝木直子両市議に対する辞職勧告を求める請願」を市議会に提出した(8月21日)。請願は、付託されたで審議される予定であった。この委員会では、同時に、もう1つの請願「政策総務委員長に猛省を促し辞職を求める請願」の審議も予定され、朝木直子は紹介議員として出席を求められていた。この請願は「市議の辞職を求める請願が不採択になったのは議論が不十分なためであり、委員長は市民の請願権を否定した」とするものであった。
矢野らは、委員会に先立って「請願文が矢野・朝木直子の名誉を棄損した」として請願人代表者である会社員男性と紹介議員(A市議とB市議)を告訴し、委員会前日に、
請願文は名誉毀損で告訴した。係争中のため、出席要請を拒否する
請願文を議会で読み上げること、会議録に記載することは名誉棄損行為をさらに重ねることになるので認めない
と通告した。これは、
議員に配布される「請願文書表」から告訴に必要な請願人代表者の住所・氏名を得られること
個人情報保護条例は個人情報の職務外使用を禁じているものの、罰則規定は職員を想定しており、議員を明示的に対象としていないこと
請願の取り下げについては、議長の承認以外に特に制限する規定がないこと
を巧みについたものであった。矢野らの通告にもかかわらず、議会運営委員会は請願を審議(不採択、本会議で承認)し、会議録に掲載された。
上記のいわゆる「請願潰し裁判」で、矢野らは、
匿名のハンドルネームへ向けた矢野らの攻撃を根拠にした「名誉毀損的」「脅迫的」「言論の自由を否定する非民主主義的行為」「市議として不適格」などは(論評ではなく)事実の摘示であり、匿名者には名誉権等人格権はないから、これらの表現は真実性・相当性がなく違法である
ウェブサイトでの市民に対する攻撃は、別の市議のブログへのコメント欄などに名誉毀損的な文言があったことへの対抗行為であり、売春を肯定する(ことを暗示する)言論に対する抗議である。東村山市民新聞ウェブサイト上に削除を求める記事を掲載したにもかかわらず、一部を除いて削除されなかったため、やむなく攻撃に踏み切った
東村山市民新聞ウェブサイトでの言論は私人として行ったものであり、公人たる市議としての適格性などを問題とされて重大な精神的苦痛を受けた
などの主張をしたが、一審判決(2010年3月17日)は「市議として不適格」などの請願中の一連の表現は事実(矢野らの攻撃の内容)に基づく論評にあたるとして違法性なしと判断し、請求を棄却した。矢野らは控訴し、棄却はされた(2010年10月6日)ものの、自分たちを批判した市民に対して3年余に及ぶ物心両面の負担を被せた。
2007年4月22日に執行された東村山市議選挙で当選した佐藤真和の当選が無効であるとして、朝木直子と共に提訴を行っている。また、これに関連し、佐藤との間で相互に名誉棄損の訴訟も発生した。