日本の犯罪と治安
1989年は実数が2,759人・人口比が2.24人、1990年は実数・人口比ともに1989年以後の最少で実数が2,730人・人口比が2.21人、1991~2003年は増加傾向で2003年は実数・人口比ともに1989年以後の最多で実数が10,029人・人口比が7.85人、2004年以降は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、2020年は実数は4,153件・人口比は3.29人であった。2021年以降は増加して実数は4,708件・人口比は3.76人であった。
1926年は実数が1926年以後最少であり、実数が2,035人・人口比が3.4人、1926~1938年は単年度の減少があったにせよ増加傾向で1938年は実数が3,678人・人口比が5.2人であった。1939~1943年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1943年は実数は2,887人・人口比が3.9人であった。1944~1970年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は実数・人口比ともに1926年以後の最多で実数が16,765人・人口比が16.0人、1971~1979年は減少傾向で1979年は実数が8,466人・人口比が7.3人、1980~1992年は増加傾向で1992年は実数が11,452人・人口比が9.2人、1993年以降は減少傾向で2022年は人口比が1926年以後最少の実数が2,610人・人口比は2.1人である。
1926年は実数が30,282人・人口比が49.9人であり、1926~1932年は増加傾向であり、1932年は実数が49,259人・人口比が74.1人であった。1933~1945年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1945年は実数・人口比ともに1923年以後最少の実数が9,094人・人口比が12.6人であった。1946~1969年は増加傾向で、1969年は実数・人口比ともに1923年以後最多の実数が967,000人・人口比が943.1人、1970~1979年は減少傾向で1979年は実数が596,282人・人口比が513.4人、1980~2001年は増加傾向で2001年は実数が1,1801,955人・人口比が1946年以後の最多で927.6人、2002年以降は減少傾向で2022年は実数が356,419人・人口比が284.9人である。
1970年は実数・人口比ともに1970年以後の最多で実数が126,715人・人口比が121.1人、1971~1979年は減少傾向で1979年は実数が49,490人・人口比が42.6人、1980~1989年は増加傾向で1989年は実数が80,948人・人口比が65.7人、1990~2021年は減少傾向で2021年は実数・人口比ともに1970年以後の最少で実数が27,204人・人口比が21.7人である。
1970年は実数が854,381人・人口比が816.3人、1971~1980年は減少傾向で1980年は実数が534,604人・人口比が456.7人、1980~2004年は増加傾向で2004年は実数が1,110,799人・人口比が1970年以後の最多で869.3人、2005~2020年は減少傾向で2021年は1970年以後の最少で実数が334,927人・人口比が266.9人である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の窃盗(窃盗、窃盗未遂の合計)の発生率は、1924年は458.9件、1934年は第二次世界大戦終結前の最多の1,061.3件、1935年~1945年は減少傾向で1945年は778.3件、1946年~1948年は増加傾向で1948年は1,558.0件、1949~1973年は減少傾向で1973年は892.6件、1974~2002年は増加傾向で2002年は1924年以後の最多の1,864.9件、2003年以降は減少傾向で2021年は1924年以後の最少の304.2件である。但し、2022年は、新型コロナウイルス対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから前年より増加して326.1件となった。
なお、窃盗の増加分で一番多かったのは自転車盗であり、全体の約85.3%(26,142件中22,298件)を占めていた。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の詐欺(詐欺、準詐欺、前記の各罪の未遂の合計)の発生率は、1933年は1924年以後の最多の576.3件、1934年~1945年は減少傾向で1945年は第二次世界大戦終結前の最少の46.5件、1946年~1950年は増加傾向で1950年は第二次世界大戦後の最多の222.9件、1950~2002年は減少傾向で2002年は38.8件、2003~2005年は増加傾向で2005年は66.9件、2006~2011年は減少傾向で2011年は27.1件で、2012年~2017年は2015年の微減を除き増加傾向で、2017年は33.7件であった。2018年~2020年は、減少傾向であり、2020年は1926年以後最小である24.2件である。2021年以降は、増加して30.3件である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の横領(横領、業務上横領、遺失物等横領の合計)の発生率は、1934年は1924年以後の最多の413.7件、1935年~1946年は減少傾向で1946年は41.4件、1947年~1950年は増加傾向で1950年は第二次世界大戦後の最多の78.0件、1951~1971年は減少傾向で1971年は1924年以後の最少の7.5件、1972~2004年は増加傾向で2004年は81.7件、2005年以降は減少傾向で2021年は10.4件である。但し、2022年は前年より増加して11.01件である。
横領の大部分は遺失物等横領であり、2021年は横領13,767件中の遺失物等横領は12,335件(89.60%)である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の恐喝(恐喝、恐喝未遂の合計)の発生率は、1935年は1924年以後の最多の46.4件、1936年~1945年は減少傾向で1945年は4.6件、1946年~1950年は増加傾向で1950年は38.9件、1951~1953年は減少傾向で1953年は21.5件、1954~1961年は増加傾向で1961年は第二次世界大戦後の最多の48.0件、1962~1980年は減少傾向で1980年は7.5件、1981~1986年は増加傾向で1986年は10.6件、1987~1991年は減少傾向で1991年は7.7件、1992~2001年は増加傾向で2001年は15.3件、2002年以降は減少傾向で2021年は1924年以後の最少の1.0件である。但し、2022年は前年より増加して1.03件である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の住居侵入の発生率は、1924年は5.6件、1924~1943年は増加傾向で1943年は21.6件、1944~1946年は減少傾向で1946年は1924年以後最少の3.4件、1947~1950年は増加傾向で1950年は11.9件、1951~1999年は8.7~11.5件の範囲内で推移し、2000~2003年は増加傾向で2003年は1924年以後最多の31.6件、2004年以降は、2012年に微増したことを除き減少傾向で、2022年は7.6件である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の器物損壊の発生率は、1958年以前は統計値無し、1959年は9.4件、1959~1972年は1968年の微増を除いて減少傾向で1972年は1959年以後で最少の4.7件、1973~2003年は増加傾向で2003年は1959年以後最多の180.7件、2004年以降は減少傾向で2022年は43.8件である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の偽造(私文書偽造・公文書偽造、有価証券偽造、通貨偽造[1924年・1925年は、文書偽造、有価証券偽造、印章偽造、通貨偽造]の合計)の発生率は、1932年は1924年以後の最多の43.8件、1933年~1945年は減少傾向で1945年は3.6件、1946年~1950年は増加傾向で1950年は12.4件、1951~1959年は減少傾向で1959年は6.0件、1960~1961年は1増加傾向で1961年は8.6件、1962年~1963年は減少傾向で1963年は7.4件、しかし1964年は増加し9.4件となったが、翌年の1965年~1967年には減少して1967年は5.1件であった。1968年~1970年は増加して1970年は6.5件であった。1970年~1977年は5.5件~7.5件の間で増減を繰り返した。1977~1984年は増加傾向で1984年は12.7件、1985~2001年は減少傾向で2001年は6.0件、2002~2004年は増加傾向で2004年は10.6件、2005年以降は2016年の増加を除いて減少傾向で、2022年は1924年以後の最少の1.4件である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の業務上過失致死傷(1965年以前は業務上過失致死傷の総数、1966年以後は自動車運転による致死傷)の発生率は、1923年以前は統計値無し、1924年は5.4件、1924年~1935年は増加傾向で1935年は23.8件、1936年~1946年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり1946年は1923年以後の最少の3.7件、1947年~1970は増加傾向で1970年は623.5件、1971年~1978は減少傾向で1978年は381.9件、1979~2004年は増加傾向で2004年は1946年以後の最多の676.5件、2005~2021年は減少傾向で2021年は229.9件である。
日本の都道府県の人口は都道府県ごとによって違っており、最多の東京都(人口:1,401万人、認知件数:75,288件、検挙件数:30,950件、検挙人員:21,026人、人口10万人当たりの犯罪発生率:537.39件、検挙率:41.1%)から最小の鳥取県(人口:54万9,000万人、認知件数:1,923件、検挙件数:1,408件、検挙人員:880人、人口10万人当たりの犯罪発生率:350.27件、検挙率:73.2%)までいるため、実数で述べるところで人口の少ない県の方が少ない傾向になってしまうため、発生率と検挙率のみとする。
日本で人口10万人当たりの犯罪発生率が最も高い都道府県は大阪府(711.90件)であり、最も低い都道府県は岩手県(209.62件)である。
日本の検挙率で最も高い都道府県は山形県(約82.0%)であり、最も低い都道府県は大阪府(約29.6%)である。
日本の都道府県別の犯罪発生率と検挙率の最も多い都道府県と、最も少ない都道府県の差は、最も少ない所を1とすると、発生率は約3.4であり、検挙率は約2.8である。
日本の都道府県別で見た場合、犯罪発生率が最も少ないのは岩手県、検挙率が最も高いのは山形県、犯罪発生率が最も多く検挙率が最も低い都道府県は大阪府である。
日本の犯罪発生率の傾向として、仙台を除く5大都市を擁する都道府県及び関東地方が高い傾向にある。逆に北東北と山陰地方及び福岡県除く九州地方が低い傾向にある。理由の1つに、都市特有の人の移動が激しいことと地方に発生しやすい暗黙のルールと相互監視の緩さによる匿名性(所謂、隣の人は何する人ぞ。)により、犯罪が発覚しにくく、監視の目が入りにくいことによる環境要因が生じているからである。また、経済が活発なことももう1つの原因である。例えば、2019年度の名目県内総生産は岩手県の場合4兆8,475.94億円(1人県民所得:278.1万円)に対して、大阪府は41兆1,883.64億円(1人県民所得:305.5万円)と、都道府県規模で約8.5倍の差があり、1人当たり県民所得に関しては、大阪府は岩手県より約10%高い。更に、関東地方に限った場合は、全国の県内総生産の合計した値の約39.3%を占めている。その為、その経済利益を犯罪という名の不法手段で得られる不当利益が経済が活発な地域の方が大きくなるため、経済活発地域の犯罪が多くなる。その例として、明治以前の大阪は商都故に、技量の点を含めスリの本場であった。
発生率に関しては、令和元年犯罪白書より、バブル景気最中の1989年の発生率に比べて、どの都道府県も低くなっている。また、発生率が最も多かった大阪府の犯罪発生率(2021年)は、1989年当時都道府県の中で2番目に少なかった長崎県の犯罪発生率(731.4件)より少ない値ある。
日本の都道府県の人口は都道府県ごとによって違っており、最多の東京都(人口:東京 1,401万人、殺人:83件、略取・誘拐・人身売買:48件、強制性交等(旧 強姦):219件、強制猥褻:564件、傷害:2,216件、強盗:256件、放火53件、逮捕・監禁:39件)から最小の鳥取県(人口:54万9,000人、殺人:4件、略取・誘拐・人身売買:4件、強制性交等(旧 強姦):6件、強制猥褻:17件、傷害:720件、強盗:2件、放火:5件、逮捕・監禁 0件)までいるため、実数で述べるところで人口の少ない県の方が少ない傾向になってしまうため、発生率のみとする。
日本で人口10万人当たりの殺人発生率が最も高い都道府県は大阪府(1.29件)であり、最も低い都道府県は長野県(0.15件)である。
日本で人口10万人当たりの略取・誘拐・人身売買発生率が最も高い都道府県は兵庫県(0.81件)であり、最も低い都道府県は大分県、佐賀県、宮崎県、島根県、富山県、高知県、徳島県(0.00件、発生件数:0件)である。
日本で人口10万人当たりの強制性交等(旧 強姦)発生率が最も高い都道府県は滋賀県(1.77件)であり、最も低い都道府県は山口県(0.30件)である。
日本で人口10万人当たりの強制猥褻発生率が最も高い都道府県は宮城県(6.90件)であり、最も低い都道府県は福島県(0.72件)である。
日本で人口10万人当たりの傷害発生率が最も高い都道府県は沖縄県(26.09件)であり、最も低い都道府県は島根県(5.56件)である。
日本で人口10万人当たりの強盗発生率が最も高い都道府県は東京都(1.83件)であり、最も低い都道府県は強盗は富山県(0.00件、発生件数:0件)である。
日本で人口10万人当たりの放火発生率が最も高い都道府県は大阪府(1.48件)であり、最も低い都道府県は高知県(0.15件)である。
日本で人口10万人当たりの逮捕・監禁発生率が最も高い都道府県は兵庫県(0.42件)であり、最も低い都道府県は山形県、青森県、鳥取県、長崎県、島根県、岩手県、三重県、奈良県、新潟県、秋田県(0.00件、発生件数:0件)である。
日本で人口10万人当たりの暴力犯罪の罪種別発生率が最も多い都道府県と、最も少ない都道府県の差は、最も少ない所を1とすると、発生率は殺人は約8.6、強制性交等(旧 強姦)は約5.9、強制猥褻は約9.6、傷害は約4.7、放火は約9.9、略取・誘拐・人身売買、強盗と逮捕・監禁はゼロ除算となるため計算不可である。
日本の都道府県別で見た場合、最も多い都道府県は、殺人・放火は大阪府、略取・誘拐・人身売買と逮捕・監禁は兵庫県、強制性交は滋賀県、強制猥褻は宮城県、傷害は沖縄県、強盗は東京都である。逆に少ないと都道府県は、殺人は長野県、略取・誘拐・人身売買は大分県、佐賀県、宮崎県、徳島県、強制性交等(旧 強姦)は山口県、強制猥褻は福島県、略取・誘拐・人身売買と傷害と逮捕・監禁とは島根県、略取・誘拐・人身売買と強盗は富山県、略取・誘拐・人身売買と放火は高知県、逮捕・監禁は、青森県、長崎県、岩手県、三重県、奈良県、新潟県、秋田県である。
日本の都道府県の人口は都道府県ごとによって違っており、最多の東京都(人口:1,401万0,000人、窃盗:48,220件、詐欺: 7,615件、横領:2,026件、恐喝:164件、住居侵入:632件、器物損壊: 7,695件、偽造:409件)から最小の鳥取県(人口:549,000人、窃盗:1,323件、詐欺:97件、横領:45件、恐喝:6件、住居侵入:37件、器物損壊:113件、偽造:9件)までいるため、実数で述べるところで人口の少ない県の方が少ない傾向になってしまうため、発生率のみとする。
日本で人口10万人当たりの窃盗発生率が最も高い都道府県は大阪府(512.21件)であり、最も低い都道府県は長崎県(137.70件)である。
日本で人口10万人当たりの詐欺発生率が最も高い都道府県は東京都(54.35件)であり、最も低い都道府県は鹿児島県(7.80件)である。
日本で人口10万人当たりの横領発生率が最も高い都道府県は香川県(25.90件)であり、最も低い都道府県は山形県(2.84件)である。
日本で人口10万人当たりの恐喝発生率が最も高い都道府県は岡山県(1.71件)であり、最も低い都道府県は岩手県(0.33件)である。
日本で人口10万人当たりの住居侵入発生率が最も高い都道府県は栃木県(14.42件)であり、最も低い都道府県は京都府(4.22件)である。
日本で人口10万人当たりの器物損壊発生率が最も高い都道府県は兵庫県(71.32件)であり、最も低い都道府県は秋田県(14.29件)である。
日本で人口10万人当たりの偽造発生率が最も高い都道府県は東京都(2.92件)であり、最も低い都道府県は岩手県(0.33件)である。
日本で人口10万人当たりの非暴力犯罪の罪種別発生率が最も多い都道府県と、最も少ない都道府県の差は、最も少ない所を1とすると、発生率は窃盗は約3.7、詐欺は約7.0、横領は約9.1、恐喝は5.2、住居侵入は約3.4、器物損壊は約5.0、偽造は約8.8である。
日本の都道府県別で見た場合、最も多い都道府県は、窃盗は大阪府、詐欺と偽造は東京都、横領は香川県、恐喝は岡山県、住居侵入は栃木県、器物損壊は兵庫県である。逆に少ないと都道府県は、窃盗は長崎県、詐欺は鹿児島県、横領は山形県、恐喝は岩手県、住居侵入は京都府、器物損壊は秋田県、偽造は岩手県であり、東北地方と九州地方が多い。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満の人口10万人中の刑法犯罪"keihouhanzai"総数の検挙人員人口比は、1936年は142.73人、日中戦争が進行した1936年-1940年は単年度の減少はあれど増加傾向であり1940年は157.19人であり、1937年は1936年以後最少の139.20人であった。第2次世界大戦中の1941年-1943年は20歳未満人口の数値が無いため統計値無し。 第二次世界大戦中の1944年-旧日米安保条約を署名した年に当たる1951年は単年度の減少はあれど増加傾向であり1951年は434.06件である。この時代は1951年をピークとした「第1の波」と呼ばれており、戦後混乱期により社会的にも経済的にも敗戦により混乱したため、生き延びるために犯罪に染めた未成年者が多数いたが、他方では遊興費目的やスリルを求めて行う者の方が多く、生活苦によるものとは言い難いとの指摘もある。また、少年の刑法犯に窃盗の占める割合が高く、かっぱらい(置き引き、部品盗等)とスリが上位を占めていた。サンフランシスコ平和条約発効年に当たる1952年-自衛隊創立年に当たる1954年は減少傾向で、1954年は312.56人であった。 高度経済成長中の1955年-東京オリンピック開催年の1964年は増加傾向であり、1964年は664.32人であった。1964年をピークとした波は「第2の波」と呼ばれており、高度経済成長を背景としたモータリゼーションの進展による交通犯罪増加と都市化による影響で享楽的な風潮が広まったことが要因である。またこの時代は、団塊世代の思春期にあたり、凶悪犯・粗暴犯及び性犯罪が増えた時期である。高度経済成長中の1965年-安定成長期中の1976年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、1976年は548.03人であった。 安定成長期中の1977年-1983年は増加傾向であり、1983年は1936年以後最多の893.49人であった。1983年をピークとした波は「第3の波」と呼ばれており、核家族化や価値観の多様化、犯罪機会の増大、インフォ-マルな社会統制の弱体化を背景としている、この時期は、低年齢化(14・15歳が最も多かった。)、第2のピークよりも進んだ犯罪の一般化。窃盗(特に万引き・自転車盗・オートバイ盗)と遺失物等横領の増加(いわゆる遊び型犯罪)、そして粗暴犯(傷害・暴行及び恐喝) ・凶悪犯(強姦・放火及び強盗)が増加し、校内暴力が社会問題化した時期でもある。安定経済成長中の1985年-阪神淡路大震災があった1995年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、1995年は675.93人であった。 1996年-好況の実感が伴わないいざなみ景気中の2003年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、2003年は817.91人であった。1998年をピークとする波は「第4の波」と呼ばれており、バブル経済崩壊により、社会全体の規範意識や地域連帯意識の低下が背景にある。 2004年以降は減少傾向であり、2020年は155.85人であった。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、1936-2020年の全ての年度の刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の1位は窃盗であり、2020年の比率は38.5%である。罪種別の比率の2位は1936-1965年は不明、1966-2019年は、2003-2007年の間の横領を除いて、自動車事故による業務上過失致死傷(自動車事故以外の業務上過失致死傷は除く)であり、2019年の比率は29.7%であった。この2つの罪種が占める比率は68.1%である。日本の20歳未満の刑法犯罪総数の増減は窃盗と自動車事故による業務上過失致死傷罪の増減が大きく影響している。
刑法犯罪の暴力犯罪も非暴力犯罪も各罪種の人口10万人中の検挙人員人口比が、1936年~2019年(恐喝は1951年~2019年、業務上過失致死傷は1966年~2019年、住居侵入・器物損壊は1972年~2019年)の統計で最多を記録した年は、以下の通りである。
1940年代後半~1950年代前半(第1の波)
1950年:詐欺(16.76人)
1950年代後半-1960年代(第2の波)
1958年:強制性交等(旧強姦)(12.31人)
1961年:殺人(1.21人)、傷害(46.52人)、放火(1.88人)
1963年:恐喝(43.66人)、住居侵入(43.66人)
1966年:強制わいせつ(4.93人)
1969年:業務上過失致死傷(232.53人)
1970年代後半~1980年代(第3の波)
1983年:窃盗(568.64人)
1990年代後半~2000年代前半(第4の波)
2003年:横領(169.28人)
2008年:器物破損(11.55人)
特に多くの罪種で第2ピークの波が多い。但し、強制性交等(旧強姦)と強制わいせつは、1958年に刑法が改正され、2人以上で共謀して行った場合の非親告罪化をした影響で増加した背景がある為、1957年以前と1958年以後の比較には注意が必要である。また横領の場合、殆どが遺失物等横領であり、大半は自転車の乗り逃げである。2019年は横領2,312件中の遺失物等横領は2,297件(99.35%)であった。
逆に最少を記録した年は、以下の通りである。
1936年:強制わいせつ(0.23人、2020年は2.78人)
1938年:強盗(0.90人、2020年は1.58人)
1945年:傷害(5.32人、2020年は9.68人)、横領(1.92人、2020年は8.64人)
1972年:器物損壊(1.27件、2020年は4.02人)であった。
1974年:詐欺(1.20人、2020年は3.22人)
1979年:住居侵入(3.50件、2020年は4.60人)
1980年:殺人(0.14人、2020年は0.25人)
1992年:住居侵入(3.50件、2020年は4.60人)
2011年:強制性交等(旧強姦)(0.35人、2020年は0.78人)
2017年:強盗(1.18人、第2次世界大戦終結以後。2020年は1.58人)
2019年:放火(0.28人、2020年も0.28人)、恐喝(1.84人、2020年は1.88人)
2020年:窃盗(59.95人)、業務上過失致死傷(46.23件)
戦前より戦後の方が、戦後以降に記録のある罪種を除いても戦後の方が多い。また、第1及び第2の波の時期において最少になった罪種はない。
そして戦前に関しては、「2.2 刑法犯罪発生率の推移」より、色々な仮説やそれらの複合的要因により犯罪が抑制及び認知されてなかった可能性があることに注意する。また、強制性交等(旧強姦)よ強制わいせつは、前述の1958年の刑法改正に加えて、2017年の刑法改正により、2017年7月13日以降は、被害者の性別を問わなくなり、かつ、性交(姦淫)に加え肛門性交及び口腔性交も対象となり、強制性交等に計上している。また、監護者わいせつ・監護者性交等が新設され、18歳未満の者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じたわいせつ行為や性交等が処罰されることとなり、強姦等の非親告罪化等がされたことから、2018年以降と2017年以前の比較に注意が必要である。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の殺人(殺人、自殺関与・同意殺人[警察統計報告では自殺に関する罪]、前記の各罪の予備・未遂の合計)の発生率は、1936年は0.47であった。1936年~1940年は減少傾向であり、1940年は0.43人であった。1941年~1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年~1951年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1951年は1.17人であった。1952年~1957年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1957年は0.83人であった。1958年~1961年は増加傾向であり、1961年は1936年以降最多の1.21人であった。1962年~1980年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1980年は1936年以降最少の0.14人であった。1981年~1998年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1998年は0.44人であった。1999年~2010年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、2010年は0.19人であった。2011年~2015年は増減を繰り返しながらも増加傾向であり、2015年は0.28人であった。2016年以降は減少傾向であり、2018年は0.17人であったが、2019年は増加して、2020年は0.25人であった。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の強制性交等(旧 強姦)(2017年7月12日以前は強姦、準強姦、集団強姦[2004年~2017年]、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日以降は、強姦、準強姦、準強制性交等及び監護者性交等、前記の各罪の致死傷・未遂の合計)の発生率は、1936年は0.60人であった。1936年~1940年は、一時的な減少はあれど増加傾向にあり、1940年は0.68人であった。1941年~1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年~1958年は一時的な減少はあれど(その時期の)増加傾向にあり、1958年は1936年以降最多の12.31人であった。そして、最多年となった1958年に刑法が改正され、2人以上で共謀して行った場合の非親告罪化をした為、1957年以前と1958年以後の比較には注意が必要である。1959年~1963年は減少傾向であり、1963年は10.75人であった。1964年・1965年は増加しており、1965年は12.11人であった。1966年~1996年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、1996年は0.81人であった。1997年・1990年は増加しており、1998年は1.71人であった。1999年~2012年は一時的な増加はあれど傾向傾向であり、2011年は1936年最少の0.35人であった。2013年以降は、一時的な減少はあれど増加傾向であり、2020年は0.78人であった。