地球温暖化
同時に、「今後20–30年間の緩和努力が大きな影響力を持つ」「気候変動に対する早期かつ強力な対策の利益は、そのコストを凌駕する」とも予測されており、現状よりも大規模かつ早急な緩和策の必要性が指摘されている(AR4 WG III、スターン報告)。
地球温暖化の影響は上記のように地理的にも分野的にも広い範囲におよぶため、それに対する対策もまた広い範囲におよぶ。根本的な対策として温暖化ガスの排出量の削減などの緩和策の開発・普及が進められているが、世界全体ではまだ排出量は増え続けており(AR4)、現状よりもさらに大規模な緩和を目指した努力が求められている。
イギリスや旧東欧圏を含む欧州を中心に再生可能エネルギーの普及が強力な政策と共に進められている。米国でもカリフォルニア州などを中心に積極的な導入の動きが見られる。
原子力発電を緩和手段として普及させる動きもある。
水素エネルギーの開発が各国で行われている。
燃料電池や蓄電池などエネルギー貯蔵手段の開発が活発に行われている。
家畜(主に牛)から発生するメタンガスの削減。腸内発酵の抑制する技術の開発活用や、肉からのタンパク質を摂取量を減らすことで削減出来る。また、代替肉(プラントベースドミート)などの代替肉については、IPCCによるとカーボンフットプリントが不明瞭であるとしている。
電気自動車などのゼロエミッション車、水素自動車、バイオ燃料などの開発が活発である。
内燃機関自動車や火力発電の二酸化炭素(CO2)・窒素酸化物(NOx)の排出量や、家電製品などの消費エネルギー量に対して各国で規制が強められている。
「生態系を基盤とした防災・減災」は地球温暖化がもたらす水害被害の経験が度に向けた持続可能な取り組みとして注目されている。
地球温暖化に関しては、その影響が広範囲に及び、対策もまた大規模になると予測されているため、その具体的な緩和策に関する議論も多い。
いかにして再生可能エネルギーの発電効率を上げるか、現在の化石燃料に依存した社会をどう改革するか、その際に生じる社会の様々な立場の人々の痛みをどう抑えられるかなど、多くの技術的、社会的かな課題が予想される。
そうした地球温暖化の「緩和」「適応」に向け大学の研究者を含む世界中の様々な立場の分野・立場の人々がそれぞれの専門性を活かしてたような取り組みを行っている例えば、地球温暖化と気象異常について研究する気候学、気象学の研究者、農業や生態系、治水への影響を検討する農学、生態学、土木工学、技術開発を行う工学など。
また、これら理系の研究者だけでなく、法整備や財政処理、経営、経済、社会などへの影響を予測、対応する文系の研究者との協力による「学際研究」も必要である。。
地球温暖化に関する論争気候変化に関するパブリックな議論は、アメリカ合衆国に起源を持ち、特にカナダやオーストラリアなどの他国へと広まった、気候変化の否定や誤情報から強い影響を受けてきた。気候変化の否定者の背後にいる関係者は、化石燃料会社、業界団体、保守的なシンクタンク、逆張りの科学者からなる、十分な資金と比較的調整された連合を形成している。たばこ産業のプレイブック、これらのグループの主な戦略は、科学的なデータや科学的な結果に疑いを生じさせることである。人為的な気候変化に関する科学的コンセンサスについて否定したり、無視したり、不当な疑いを抱く多くの人は「気候変化懐疑論者」と呼ばれるが、一部の科学者は、これを誤称と述べている。
気候変化に関する否定にはさまざまなバリエーションがある。たとえば、温暖化は全く起きていないと否定するものや、温暖化自体は認めるが自然の影響によるものだと主張するものや、気候変化の悪影響を過小評価するものなどがある。科学の不確実さを捏造する試みは、後に論争の捏造に発展した。たとえば、政策の変更を遅らせる目的で、科学コミュニティには気候変化に関して非常に大きな不確実さが存在していると信じ込ませるものなどがある。こうした考えを促すために利用される戦略としては、科学機関を批判するという方法や、個々の科学者の動機に疑問を投げかけるという方法がある。気候を否定するブログやメディアのエコーチャンバーは、気候変化に関する誤解をさらに助長している。
気候変化は1980年代後半に国際的に注目を集めた。1990年代初頭のメディア報道の混乱により、気候変化はよくオゾン層破壊のような他の環境問題と混同された。ポピュラーカルチャーにおける気候変化、このトピックについて大衆に公開された最初の映画は、2004年の『デイ・アフター・トゥモロー』だった。続いて2年後にアル・ゴアのドキュメンタリ『不都合な事実』が公開された。気候変化に関する書籍、小説、映画は、気候フィクションというジャンルに分類される。
気候変化に対する市民の関心や理解はともに、地域、性別、年齢、政治的関心によって大きな違いが存在する。より高度な教育を受けた人々、そして一部の国では女性や若い人々が、気候変化を深刻な脅威と見なす傾向がある。党派間のギャップは多くの国に存在し、Co2排出量の多い国ほど気候変化を懸念しない傾向があり、気候変化の原因に関する見解は国によって大きく異なる。時間とともに懸念は増しており、多くの国の市民の大多数が気候変化について高いレベルの懸念を表明するか、気候変化を世界的な緊急事態と見なすまでになった。懸念のレベルが高いほど、気候変化に対処する政策に対して国民からより強い支持が得られるという関連がある。
気候運動気候変化のプロテストは、2010年代に人気を集めるようになってきた。こうしたプロテストは、政治的リーダーに気候変化を防止するための行動を取るように求めている。公共の場でのデモンストレーション、化石燃料ダイベストメント、訴訟、その他の活動の形を取ることがある。著名なデモとしては、フライデー・フォー・フューチャーがある。このイニシアチブでは、スウェーデンのティーンエイジャーであるグレタ・トゥーンベリに触発されて、2018年以降、世界中で若者が金曜日に学校を休んでプロテストを行っている。エクスティンクション・レベリオンのようなグループによる大規模な市民的不服従の行動は、道路や公共交通機関を混乱させることでプロテストを行っている。気候変動訴訟は、公的機関や企業による気候変動対策を強化するツールとして使われることが多くなってきている。活動家も、政府を対象とした訴訟を行うことで、野心的な行動を取らせたり、気候変動に関する既存の法律を施行することを要求している。化石燃料会社に対する訴訟は、一般に損失と損害の補償を求めるものとなっている。
1820年代、ジョゼフ・フーリエは、地球の気温が太陽エネルギーのみから説明できる以上であることを説明するために、温室効果を提案した。地球の大気は太陽光に対して透明であるため、太陽光は地表に到達し、そこで熱に変換される。しかし、大気は地表から放射される熱に対して透過的ではなく、その熱の一部を取り込み、その結果として地球が温暖化するというものである。
1856年、ユニス・ニュートン・フートは、太陽の温暖化効果は、乾燥した空気よりも水蒸気を含む空気の方が大きく、二酸化炭素(co2)の場合はさらに大きいことを示した。彼女は、「二酸化炭素の大気は、私たちの地球をより高温にするはずだ...」と結論づけている。
1859年以降、ジョン・ティンダルは、乾燥した空気の合計99%を占める窒素と酸素は、熱に対して透過性があることを確立した。しかし、水蒸気とメタンや二酸化炭素などの気体は放射された熱を大気中に再放射した。ティンダルは、これらの気体の濃度変化が、氷河時代を含む過去の気候変化を引き起こした可能性があるという仮説を提案した。
スヴァンテ・アレニウスは空気中の水蒸気は常に変動するが、空気中のco2濃度は長期的な地質学的プロセスの影響を受けることに気がついた。増加したco2濃度による温暖化は、水蒸気量を増加させ、それが正のフィードバックにより温暖化を増加させる。1896年、彼はその種の最初の気候モデルを発表し、co2濃度が半分になると気温が下がり、氷河期が始まる温度の低下を引き起こした可能性があることを予測した。また、co2が2倍になることで予想される温度上昇を約5~6°Cと計算した。他の科学者は当初懐疑的で、温室効果は飽和状態にあるため、co2が増加しても違いはなく、気候は自律的に調整されると信じていた。ガイ・スチュワート・カレンダーは、1938年から、気候が温暖化し、co2濃度が上昇しているという証拠を発表したが、彼の計算結果も他の科学者たちから同様の反対にあった。
気候変化に関する科学的コンセンサス1950年代、ギルバート・プラスは、異なる大気層と赤外線スペクトルを含んだ詳細なコンピューターモデルを作成した。このモデルはco2濃度の増加が温暖化を引き起こすことを予測した。同時期に、ハンズ・スースはco2レベルが上昇している証拠を発見し、ロジャー・レベルは海洋がco2増加を吸収しないことを示した。2人の科学者はその後、チャールズ・キーリングが継続的な増加の記録を開始するのを助けた。この記録は「キーリング曲線」と名付けられた。科学者たちは公に警告するようになり、1988 年のジェームズ・ハンセンの議会証言で、その危険性が強調された。世界中の政府に正式なアドバイスを提供するために、1988年に気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC)が設立され、学際的な研究が活発に行われるようになった。
地球の気候は温暖化しており、それが人間の活動が原因で引き起こされているということは、ほぼ完全な科学的コンセンサスである。2019年時点で、最近の文献での合意は99%以上に達している。国または国際的な科学団体の中に、気候変動に関する科学的コンセンサスに反対する団体は存在しない。さらにコンセンサスは、気候変化の影響から人々を保護するために何らかの形の行動を取るべきであるという見解に発展している。国立科学アカデミーは、世界中の指導者に地球規模の温暖化ガスの排出削減をするべきだという声明を発表した。
科学的な議論は、査読が行われた科学ジャーナルの論文上で行われている。科学者たちは気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書で、これらの議論を数年ごとに評価している。2021年のIPCC評価報告書では、気候変動が人間によって引き起こされていることは「疑う余地がなく明確である(unequivocal)」と述べられている。
本文の典拠ではないもの。出版年順。
Assessment of the coastal vulnerability to sea level rise: Sultanate of Oman