只見特定地域総合開発計画
一方道路については奥只見ダム建設による奥只見シルバーラインが知られている。奥只見ダムは田子倉ダムよりもさらに奥地の険阻な山岳地帯、銀山平に建設されたが、当時の銀山平は小出から片道で三日間も掛かるへき地であった。途中には枝折峠の難所があり、冬季は数メートルにも及ぶ積雪が行く手を阻んだ。奥只見ダムを建設するに当たり膨大な建設資材を運搬するには道路建設による輸送しかなかったが、当時はこの有様だったのでダム建設に先立ち湯之谷温泉付近から全長22キロメートルの工事用道路・奥只見専用道路を建設することになった。工事は1954年12月より着工を開始したが、雪崩や転落などで54人が殉職する難工事となった。だが厳しい自然との闘いを乗り越え1957年(昭和32年)11月、3年の歳月を掛けて完成するに至った。この道路の特徴は全長22キロのうち18キロがトンネルで占められ、雪の影響を最小限に抑制する工法を採ったことである。ダム完成後しばらくは管理用道路であったが1969年(昭和44年)新潟県に譲渡され有料道路として供用、1977年(昭和52年)には無料化された。現在は年間60万人ともいわれる奥只見ダムへの観光ルートとして使用されている。
また、只見川の開発を機に長らく点線国道になっていた国道252号、通称「六十里越」が1973年(昭和48年)に六十里越トンネルの開通により全通。只見と魚沼が一本につながった。しかし奥只見シルバーラインと「六十里越」は、現在においても冬季には完全通行止めとなる。従って只見~魚沼間の冬季における交通機関は只見線が唯一の手段となっており、こうした重要性もあってJRは現在も赤字である只見線を廃止対象とはしていない。
只見特定地域総合開発計画は1967年頃には大方の事業を終了した。この頃には電力開発の主力は火力発電に移行、いわゆる「火主水従」になっており水力発電計画は下火になっていた。しかしオイルショックによる国産の再生可能エネルギー開発の重要性や、水力発電が火力や原子力発電に比べて即応性が高いこともあって、年々需要が高まる夏季のピーク時発電に対応するため、水力発電の再開発が全国各地で行われた。また火力や原子力との連携を図りやすい揚水発電が注目された時期でもあった。
只見川・阿賀野川流域で再開発事業が着手されたのは阿賀野川初のダム式発電所・鹿瀬発電所であった。東北電力は鹿瀬発電所の対岸に第二鹿瀬発電所(出力5万5000キロワット)を1973年(昭和48年)5月10日に稼働させ、夏季のピーク時に対応できるようにした。この再開発は上流に向かって進められ、1975年(昭和50年)には第二豊実発電所(出力5万7000キロワット)、1984年(昭和59年)には第二新郷発電所(出力3万8800キロワット)が建設され、さらに第二山郷発電所(出力2万2900キロワット)が1992年(平成4年)、第二上野尻発電所(出力1万3500キロワット)が2002年(平成14年)完成し、阿賀野川の5発電所だけで18万7200キロワットが新たに開発された。
只見川では1979年(昭和54年)より只見発電所・只見ダムの建設計画が田子倉ダムの直下で行われていた。当初は1968年(昭和43年)に計画が浮上したが地元只見町の反対が強く、一旦立ち消えになっていた。しかしオイルショック以降水力発電の見直しが行われ、調査の結果田子倉・滝発電所間に残る有効落差を活用することで6万5000キロワットの電力が新たに開発でき、かつ田子倉ダムから放流される水をより効果的に逆調整することが可能であることから1981年(昭和56年)に着手した。只見町の56戸が水没することから補償交渉は難航し、水源地域対策特別措置法による補償額の増額なども図られ交渉が妥結。1989年(平成元年)に完成した。さらに奥只見発電所の増設が1999年(平成11年)に行われ、2003年(平成15年)の完成により出力を一挙に20万キロワット増強させ56万キロワットとなり、日本最大の一般水力発電所となった。また、田子倉発電所では老朽化した発電機交換が行われ、2012年(平成24年)には出力が40万キロワットとなった。
只見川の支流である伊南川の支流・黒谷川には1990年より黒谷発電所(出力1万9600キロワット)の建設が始まり、1993年(平成5年)完成した。この発電所の取水口である黒谷取水ダム高さが6.0メートルと河川法に基づくダムの基準・15.0メートルに満たないため、堰として扱われる。 は、ダム本体がコンクリートではなくゴムで出来ているゴム引布製起伏堰と呼ばれるもので、一般にはラバーダムとも呼ばれる。ゴム内部に空気を送り込むことでゴムを膨張させ、貯水を行うというメカニズムを持つダムである。この他黒又川が合流する破間川の上流には1985年(昭和60年)に新潟県によって補助多目的ダムである破間川ダムが建設されたが、電源開発はこのダムを利用して破間川発電所(出力5,100キロワット)を稼働させている。
揚水発電についても大幅に増強され、1982年(昭和57年)に第二沼沢発電所が完成した。出力は既設沼沢沼発電所の10倍に当たる46万キロワットで、東北電力の水力発電所としては最大規模である。旧時代のものとなった沼沢沼発電所は2002年(平成14年)に施設一切が撤去された。さらに電源開発は阿賀野川上流部での揚水発電事業に着手した。1971年(昭和46年)に建設省が阿賀野川本流に建設を開始した多目的ダム・大川ダムを下部調整池として利用し、大内宿の奥に上部調整池として大内ダムを建設。大川ダムの人造湖である若郷湖畔に下郷発電所を建設して出力100万キロワットと阿賀野川水系最大の水力発電所を建設した。発電所は1988年(昭和63年)のダム完成に合わせて、先行して据え付けが完了していた発電機2台が稼働を開始。1991年(平成2年)に残る2台の据え付けが完了し、全面稼働を開始した。
こうした只見川・阿賀野川における水力発電開発により、現在では総出力約370万キロワットを発電するまでになった。只見特定地域総合開発計画で計画された水力発電所は関東・東北の電力需要に対応するために建設され、その後新規に開発された発電所と合わせ今なお重要な役割を果たしている。
一方、利根川改訂改修計画と「只見川本流案」の採用により計画が棚上げになった尾瀬原ダムであるが、棚上げ直後の1953年より水力発電のみならず治水に利用しようとする風潮が関東地方より現れた。当時利根川流域も国土総合開発法に基づく「特定地域」の指定を受け、利根特定地域総合開発計画として具現化していた。この根幹事業として群馬県沼田市に巨大な人造湖を伴う沼田ダム計画が持ち上がったが、この沼田ダムと連携して尾瀬原ダムを治水と発電に利用するという主張が関東地方選出の国会議員より出され、1953年山崎猛を議長に「一都五県利根川治水促進大会」が開かれ尾瀬原ダムの多目的ダム化を要求した。さらに首都圏の水需要がひっ迫するに連れて今度は首都圏の水がめとして尾瀬分水を利用する動きが活発化、神奈川県を除く関東一都五県は「尾瀬水利対策期成同盟会」を組織して尾瀬原ダムと尾瀬分水の早期完成を要望した。
この間尾瀬が1960年(昭和35年)に特別天然記念物に指定されたことから東京電力はダム建設を事実上諦め、1966年(昭和41年)にはダムに拠らない尾瀬分水案を計画、尾瀬原ダム計画は凍結状態となった。しかし関東地方一都五県はダム建設による尾瀬分水を要望、これに対し豊富な只見川の水を関東に奪われることを恐れた福島県は、新潟県と共同で猛反対し東北五県にも協力を依頼した。このため本名・上田両発電所の水利権問題以来再び関東と東北が対立、水利権の許可・不許可を巡って攻防戦が繰り広げられた。
しかし連携する予定であった沼田ダム計画は1972年(昭和47年)に中止、その後こう着状態が続く中で1992年(平成4年)行政手続法施行によって東京電力は次回以降の尾瀬ヶ原の水利権保留の引き伸ばしが不可能になった。利根川上流ダム群の整備、環境保護問題の高まりや尾瀬第一・第二発電所に替わる大規模揚水発電所の相次ぐ完成で建設のメリットが無くなった東京電力は1996年(平成8年)尾瀬ヶ原の水利権を放棄1949年に完成した尾瀬沼から片品川への分水はそのまま水利権を更新している。 し、ここに1919年から76年続いた尾瀬原ダム計画・尾瀬分水案は消滅した。また電源開発は奥只見ダムから分水を行って信濃川水系佐梨川に揚水発電所を建設する「湯之谷揚水発電計画」を1991年より着手した。かつて新潟県が主張した「只見川分流案」に良く似た計画であったが、小説家・開高健この時は既に没している。 が立ち上げた「奥只見の魚を育てる会」などから環境破壊であるとして猛反発を受け、さらに電力需要の低下による採算性の問題から2001年(平成13年)に中止、下部調整池に予定されていた佐梨川ダム新潟県が計画していた多目的ダム。電源開発は上部調整池を自社で建設し、下部調整池としてこのダムを利用する予定であった。 が2003年(平成15年)に中止されたことで、計画は完全に消滅した。
只見特定地域総合開発計画は只見川・阿賀野川に階段式に発電所とダムを建設する計画であり、結果現在の形になった。この大規模開発によって人造湖が多数誕生したが、それは見方を変えれば昔からある只見川の自然な風景を失わせたともいえる。事実只見川が自然の姿のまま残っているのは尾瀬ヶ原から奥只見ダムまでの間と、片門ダムから阿賀野川合流点までの間程度である。特に中州を見ることは滝ダムより下流についてはほとんどない。只見川合流点から揚川ダムまでの阿賀野川も似たような状況である。ともすれば、河川の環境破壊にも見えるがダム・人造湖の出現は反面で新たなる漁業・観光資源を作り出している。
漁業資源については、階段式にダムが建設されたことにより、アユやサケなどの回遊魚が、日本海から只見川上流まで遡上することが出来なくなった。
特に只見川には、奥只見・大鳥・田子倉・本名・宮下といった高さ50メートルを超えるダムもあり、魚道の設置にも限界がある。その反面で陸封魚となったイワナなどが巨大に成長し、それが新たな漁業資源を生み出している。特に奥只見湖と大鳥貯水池、田子倉湖では60センチメートルを超えるイワナが多数棲息しており、独自の河川生態系を生み出した。
この奥只見湖に惚れ込んだのが、小説家で釣り好きとしても知られた開高健であり、当時密漁が問題となっていたイワナの保護に乗り出そうと、1975年(昭和50年)に「奥只見の魚を育てる会」を結成させた。
また只見川・阿賀野川については大井川や信濃川などのように水力発電による河川流水の途絶、すなわち「川枯れ」問題は起こっていない。河川本来の水量が豊富なこと、只見川・阿賀野川の発電方式が「川枯れ」を起こした河川における方式と異なることが理由として考えられる。
「川枯れ」を起こした河川の場合、その河川に建設されている水力発電所の発電方法はダム水路式発電所と呼ばれるものである。この場合、ダムから取水された水は直ちに河川には放流されず、山中を通るトンネルなどで別な地点に建設された発電所に送られ、放流される。このため、ダムと発電所の間はほとんど流水のない状態になる。こうなると漁業をはじめ河川生態系全般に深刻な影響を与えるばかりか、流砂サイクルの途絶により海岸侵食にも影響し、大井川では地元と電力会社の摩擦にまで発展した詳細は大井川#大井川・再生への苦難、塩郷ダム、田代ダムを参照のこと。。
しかし、只見特定地域総合開発計画で建設された発電所のうち、奥只見・沼沢沼・宮下・揚川以外は、ダムから取水された水がダム本体に付設される発電所で発電されて、直接河川に放流されるダム式発電所の方式を採っているため、水量は少なくなっても「川枯れ」にはならない。ダム水路式を採用した奥只見ダムは以前はダム直下が「川枯れ」となっていたが、1997年(平成9年)の河川法改正によって河川環境の維持が治水・利水に並ぶ法の目的に挙げられたことで、奥只見ダムより大鳥ダムまでの河川流量を一定に維持するための放流設備を増設し、この区間の流水が復活した。なお、こうした放流を専門的には河川維持放流と呼ぶが、これを利用した小水力発電も日本各地で行われており、奥只見ダムでもこの放流を利用して、奥只見発電所とは別に2,700キロワットの発電を行っている。
只見川・阿賀野川流域における観光の面ではかつて人跡まばらであった銀山平が奥只見湖の出現により新たな観光地として年間60万人もの観光客を集め、秋には色鮮やかな紅葉を遊覧船から眺めることが出来る。人造湖に架かる只見線の鉄橋は鉄道ファンの写真撮影スポットとして認知され、特に会津西方駅と会津桧原駅間にある只見川鉄橋は柳津ダム湖の景色と相まって鉄道雑誌にも掲載されるほか、道の駅まで造られた。只見温泉などの只見川温泉郷は滝ダムの人造湖である滝湖や本名ダム湖沿いに点在、柳津町にある柳津虚空蔵尊は片門ダム湖沿いにあり、湖水との景観に溶け込んでいる。国道252号や只見線から望む只見川の四季折々の景色は見る者の目を楽しませる。阿賀野川に関しても豊実ダム・鹿瀬ダム・揚川ダムによって形成された人造湖群が阿賀野川ラインを形成し、鹿瀬ダムの人造湖である鹿瀬ダム調整池では奥阿賀遊覧船が就航。座敷船から阿賀野川の峡谷美を堪能できる。
1973年(昭和48年)5月15日には奥只見ダムと田子倉ダムが越後三山只見国定公園の成立と共に区域に指定され、観光地としての色彩が強まった。さらに1994年(平成6年)河川行政を監督する建設省が従来の閉鎖的なダム管理体制を転換し、ダムを観光資源として積極的に利用する「地域に開かれたダム事業」を発表したことでダムを利用した観光利用の促進が全国各地で行われるようになった。こうした流れをさらに促し、ダム所在地域の活性化を図ることを狙いに財団法人ダム水源地環境整備センターは「ダム湖百選」事業を立ち上げ、全国各地の地方自治体より推薦のあった人造湖を「ダム湖百選」として認定することにした。只見川流域では日本屈指の巨大人造湖である奥只見湖と田子倉湖が、只見町など所在自治体からの推薦を受けて2005年(平成17年)にダム湖百選に認定された。
只見特定地域総合開発計画は電力の安定供給という大義名分の下で在りし日の只見川・阿賀野川の風景を一変させ、故郷が湖底に沈むという大きな変化と犠牲、それに伴う過疎化を地元にもたらしたが、一方でインフラの整備による冬季孤立化の脱却や、新たな観光・漁業資源を地元に与えてもいる。
只見川・阿賀野川の水力発電事業は1910年(明治43年)の岩代水力電気発起人・太田黒重五郎らによる水利権使用許可の申請に始まる。その後電力会社の開発競争や日本発送電による国家統制などを経て1951年(昭和26年)、只見特定地域総合開発計画の開始により奥只見・田子倉などの大規模ダム・発電所を筆頭に多くの水力発電所が建設された。その後も再開発事業や新規水力開発が行われ、今も続いている。
ここでは水力発電事業とそれに関連した事象、及び周辺の動向を含めて年表形式でまとめる。