世界金融危機 (2007年-2010年)
2011年12月のEU首脳会議では、EUの統合を進める財政協定が検討され、イギリスと他の加盟国のあいだで対立が起きた。キャメロン政権は、イギリスの独立性の保持をEUに求め、財政協定で譲歩が得られなければEU離脱を国民投票に問うと主張した。しかしEU側は譲歩せず、キャメロン政権はEU離脱是非を問う国民投票を実施したキャメロン政権が2016年に国民投票を決定した理由として、(1) 大都市の保守党支持を確保する、(2) イギリスの影響力でEUの方針を変更させる、(3) EUとの交渉にはユーロ圏が安定する2013年から2016年が望ましい、などがあった。。キャメロン自身はEU残留支持派だったが、2016年6月23日の国民投票は離脱支持51.9%、残留支持48.1%となり、イギリスの欧州連合離脱(Brexit)が決定したBrexitの経済効果についてはシミュレーションが行われている。経済成長率の長期的予測は、イギリス財務省によれば−3.4%から−9.5%、OECDによれば−2.7%から−7.7%、Open Europeによれば−2.2%から+1.6%としている。短期的予測ではイギリス財務省が−3.6%から−6.0%、IMFが−1.5%から−5.6%となった。。年齢別では離脱支持は50歳以上が6割以上、残留支持は18歳から44歳に多かった。地域別では北部イングランドに離脱支持が多く、ロンドン、スコットランド、北アイルランドに残留支持が多かった。中でも中高年層の労働者に離脱支持が多く、それまで労働党や保守党の政策で「置き去りにされた(left behind)」とも表現される人々だったイギリスではマーガレット・サッチャー政権のサッチャリズム政策によって、労働者階層の雇用不安が深まった。それ以降も保守党と労働党は中間層の支持を集める政策を進め、労働者階層の離反を招いた。離脱支持派のイギリス独立党は、そうした「置き去りにされた」人々の支持を集めた。。
スコットランドには残留支持の投票が多かったため、Brexitはスコットランド独立運動に影響を与えた。スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン政権は、イギリスからの独立を問う住民投票の実施と、EUへの加盟を目指している。
アイルランドは危機の対応で金融機関を救済したために政府支出が増えた。2010年には政府債務残高の対GDP比が32%に達して債務不履行のリスクが高まり、トロイカ(EC、IMF、ECB)から850億ユーロの支援を受けた。2011年2月の選挙で政権交代が起きてエンダ・ケニー政権が成立し、2014年には経済成長率が回復へ向かった。
東欧諸国やバルト三国は世界金融危機の前からユーロ圏加盟を進めていたが、延期や後退が起きた。エストニアは2011年、ラトビアは2014年、リトアニアは2015年にユーロ圏に加盟した。エストニアは2010年時点の財政収支が黒字で公的債務残高が低く、リトアニアは2016年に財政収支が黒字となり、ラトビアは2016年に財政収支が均衡した公的債務残高の対GDP比は、エストニアが2010年時点で6.7%、2016年時点のラトビアが40.1%、リトアニアが40.2%で、ユーロ圏加盟基準の60%をクリアしている。。北欧5カ国とバルト三国で構成される北欧・バルト8カ国は、危機に関する反省から、2010年8月17日にバルト北欧覚書(Nordic-Baltic Memorandum of Understanding)を発効し、中央銀行、金融監督当局、財務省のあいだで協力を促進することとなった。
アイスランドはヨハンナ・シグルザルドッティル政権による社会保障維持、IMFの緊縮財政案の拒否、所得格差是正などの政策で回復に向かった。金融機関の起訴も行われ、アイスセーブを提供したランズバンキ銀行などの幹部は有罪となった。2012年にGDP成長率が3%となり、格付けでも危機対応が評価されて上昇し、所得格差は他の北欧諸国と同レベルになった。また、国家危機の再発を防ぐためにインターネットの国民投票をもとに憲法を改正した。2012年に改正された新憲法には、政治家と銀行の癒着の防止が含まれている。
ギリシャでは2009年に政権交代が起きた際に財政赤字の粉飾が判明し、国債の格付けが急落した。ドイツはユーロ圏全体への支援には賛成するがギリシャへの特定の支援には反対し、支援策が遅れたギリシャでは2010年4月から財政危機や銀行危機が起き、ユーロ危機の発端となった。トロイカは2010年(1100億ユーロ)と2012年(1300億ユーロ)に緊急融資を行い、2011年に成立したルーカス・パパデモス政権が緊縮政策を行なった。しかしトロイカが支援と引き換えに出した条件はギリシャ社会に大幅な改革を求める内容であり、GDP26%減、失業率26%(若者層は50%)、消費4割減と悪化したトロイカが出した条件は、財政赤字を2014年までに3%以下とする目標をはじめとして、国有企業の民営化、公務員給与削減、公共投資削減、社会保護効率化、年金改革、金融規制の見直し、労働市場の自由化、競争強化、教育制度改革など多岐にわたった。。そのため、ギリシャの反緊縮運動や貧困層への支援、EUとの再交渉を主張するシリザが2015年の選挙で勝ち、アレクシス・ツィプラス首相の連立政権が成立した。それまでギリシャで続いてきた名家出身の首脳による政治は崩壊し、ツィプラス政権はEUとの再交渉を行ったギリシャ政治は、伝統的にヴェニゼロス家、サマラス家、パパンドレウ家などの出身者が首相や財務相となっていた。。再交渉ではツィプラス政権とユーロ圏は対立し、最終的にはツィプラス政権は緊縮策の継続や構造改革、民営化などを条件に支援を受けた。2016年に危機が再発して2017年に債務期限が延長され、成長率は1.5%増とプラスに転じて国債発行も可能となった。EU圏15カ国に対する所得水準が1990年の75から2015年には47に下落し、格差水準は1990年時点と同水準に後退した。
イタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ政権は、EUとIMFが支援と引き換えに求める年金制度改革を2011年に拒否した。このためにイタリアはIMFの支援を得られないまま監視下に置かれるという状況になり、市民は退陣要求デモを行い、連立与党の北部同盟も首相の辞任を求めた。ベルルスコーニは辞任し、経済学者のマリオ・モンティが首相に就任したベルルスコーニは過去に複数の起訴歴があり、2011年2月にもスキャンダルを起こしていた。ボッコーニ・ボーイズ(Bocconi boys)と呼ばれるエコノミストやトレモンティ財務相は、金融危機におけるベルルスコーニの対応を懸念していた。。イタリアはユーロ危機以降も経済停滞が長引き、EU圏15カ国に対する所得水準は1990年の100から2015年には80まで落ちた。
スペインでは2011年11月にサパテロ政権に代わってマリアーノ・ラホイ政権が誕生した。50万世帯が立ち退きを迫られたが、住宅担保ローンの債務者には自己破産にあたる保護制度がなく、家を失った後でもローンが免除されなかった銀行の差し押さえを手伝う立場にある鍵屋、警察、消防士の中には、協力を拒否する者も出た。「私たちが救うのは人間だ、銀行じゃない」というプラカードも掲げられた。。立ち退きで困窮した人々は、SNSを使って抗議したい政治家のもとにフラッシュモブ的に集まって悲惨さを訴える活動を始め、エスクラチェと呼ばれた。2012年にはバンキアが破綻して国有化され、国債の高騰・財政赤字の膨張が起き、若者層の失業が55%に達した。2014年にはトロイカの金融支援は終了したが、高い失業率や汚職問題が不満を呼んだ。2015年の選挙ではスペインの反緊縮運動を主張するポデモスが躍進して国民党と社会労働党による二大政党制は崩壊し、第2次ラホイ政権が成立した。
ポルトガルは緊縮財政を行い、スペインよりも景気後退が深刻になった。失業率が40%・若者層では60%まで上昇した。2011年に成立したペドロ・パッソス・コエーリョ政権はユーロ圏の維持を主張し、トロイカの金融支援を受けた2011年のトロイカの支援の条件は、医療費と付加価値税の引き上げ、労働市場の柔軟化、公社の民営化などだった。。2014年にはトロイカの金融支援が終了し、2015年の選挙ではアントニオ・コスタ率いる連立左派政権が成立する。コスタ政権のもとで低所得者向けの政策も行われたが、年金削減や増税は続いた。
ウクライナは2008年のIMF支援がもたらした緊縮政策で国内の不満が高まり、2010年にヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権が成立する。EUとロシアはウクライナへの支援を申し出る代わりに、それぞれ条件を出した。EUの条件はEU連合協定であり、ロシアの条件はユーラシア関税同盟への参加だった。ウクライナ世論はEU派とロシア派で二分され、2013年に数十万人の市民が反ヤヌコーヴィチ政権のデモを行った(2014年ウクライナ騒乱)。ヤヌコーヴィチはロシアへ亡命し、2014年にウクライナ東部紛争が起きた。ウクライナは資本規制をしなかったため外貨準備高が急減し、2015年2月にウクライナ国立銀行は公式為替レートの発表を停止し、IMFは支援の再開とともに債務再編を認めた。
ロシアの外貨準備高は2014年には5100億ドルに達して危機から回復していたが、ウクライナとの紛争が始まると為替市場が11%以上急落した。さらにマレーシア航空17便撃墜事件が原因となった西側の経済制裁、FRBのQE3終了、原油価格の下落なども重なって財政難に陥った。2014年から2015年にGDPは10%以上減少し、ロシアの市民にとっては2008年から2009年の危機を超える厳しさだった。ロシアの苦境は周辺のNIS諸国にも影響し、ベラルーシ、カザフスタン、アゼルバイジャンの通貨が50%の暴落、モルドバ、キルギス、タジキスタンの通貨は30%から35%下落した。
中国は金融危機の対応で世界経済の回復を牽引して高く評価され、国際的な影響力を高めたピュー・チャリタブル・トラストの世論調査によれば、中国を世界経済のリーダーと考える人が2010年のアメリカとヨーロッパでは最多となった。。習近平政権においても経済成長は続いたが、危機対策による巨額の債務が残った。2009年の段階で政府赤字、債券発行、銀行への貸付を合計すると6兆4870億元であり、GDPの19%を超える額となった中国の対応に関しては批判も起きた。アメリカのヘンリー・ポールソン財務長官や後任のティモシー・ガイトナーは2009年1月に、中国や産油国をはじめとする新興国の過剰な貯蓄が金利低下をもたらしてリスクを拡大させた、中国が為替操作をしている、などと述べた。。シャドウ・バンキング・システムは中国でも拡大しており、理財商品と呼ばれる高金利の金融商品が中心になっている。地方政府が資金調達に用いる地方融資平台(融資プラットフォーム)でも理財商品が扱われ、金融危機の対策だった4兆元の景気刺激策によって急増した。2013年の地方政府の債務は17兆元、2017年の金融機関以外の民間債務はGDPの165%まで増加している。理財商品は10年代から次第に不良債権化しており、政府は対策を進めている。
2014年には中国の外貨準備高は4兆ドルまで増加し、中国企業の対外債務1兆ドルのうち8000億ドルが欧米大手金融機関への債務になっていた。しかし中国経済の減速と、原油価格の急落、さらに汚職撲滅運動で富裕層が資産を国外に流出させたことが重なり、人民元が下落を始める。2015年6月12日には上海総合株価指数が30%下落して中国株の暴落となった。企業と投資ファンドの人民元投入で一時的に安定したものの、8月の人民元切り下げで下落が続いた。2016年には株価指数は半減し、外貨準備高は3兆ドルまで落ちた。一時は中国発のグローバルなデフレも警戒されたが、中国政府は新たなペッグの設定・資本移動規制強化・信用拡張・景気刺激策・過剰生産能力の削減などを打ち出して鎮静化にあたった。
金融危機の対策を主張して成立したマレーシアのナジブ・ラザク政権は、国際金融地区の建設のために1マレーシア・デベロップメント・ブルハド(1MDB)という投資会社を設立する。しかし不正の発覚によって、2018年には野党から出馬したマハティール・ビン・モハマド政権が成立し、マレーシア初の政権交代が起きた。ラザクは10億ドル規模の汚職で有罪となった。
ドバイ・ショックののち、ドバイ政府は一連の対策によって回復へ向かった。企業の事業再生として救済措置、負債の切り下げ、企業再編、返済のリスケジュールなどが行われ、IMF第4条協議の報告書ではUAEの経済は景気が安定してきたと報告された。ドバイ政府の金融危機対策は、イスラーム金融の民事紛争を迅速に解決する枠組みとしても評価されている。
トルコは2010年第1四半期のGDPが2008年第1四半期と比べて4.5%減となり、金融危機以前には戻っていない。失業率は2009年2月の16.1%から2010年4月に12%に改善されたが、若年失業率は20%にとどまっている。また、2009年の景気後退の原因として、民間投資が対外借入に依存する体質が問題視され、その解決が課題とされている2009年末時点で、民間投資は対外債務残高の27%に達していた。。
日本銀行は、金融危機後の景気後退への対策として2010年10月から包括的金融緩和を行い、国債の他に上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)などのリスク資産の買い入れを始めたEFTの残高上限は当初4500億円だったが、2011年に9000億円、2014年に3兆円、2016年に6兆円へと増額された。。東日本大震災の被害も大きく、経済のみならず社会に深刻なダメージを受けた。日銀は物価上昇率2%を目標としたが、円高やデフレは解消されず国内外で批判が高まり、白川方明日銀総裁は任期満了前の2013年に退任した。
第2次安倍内閣はアベノミクスと呼ばれる一連の経済政策を掲げ、日銀は黒田東彦総裁のもとで緩和政策を続けた。しかしデフレは続き、失われた20年とも呼ばれるようになった。2013年から2016年の実質GDP成長率は2010年から2012年よりも低下し、実質賃金は下落した。2013年前後から雇用環境は改善したものの、平均給与はリーマン・ショックの下落を回復した程度にとどまっている。OECDによる2015年時点の調査では、日本の相対的貧困率は加盟国33カ国中で9位となった。2016年にはエンゲル係数が約30年前の水準まで上昇し、実質消費は改善されず、安倍内閣による2014年4月の消費税増税が景気回復を後退させたという見方がある。2017年には、日銀がETF市場全体の純資産総額の70%にあたる15兆9300億円を保有し、日本株の第1位の株主が日銀、第3位が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)となった。結果的に中央銀行が大企業を優遇する状況になり、株式市場の価格形成の歪み、コーポレートガバナンスへの悪影響、将来の量的緩和縮小による株価下落のリスクなどが懸念されている間接的にせよ、株式を金融緩和目的で購入した中央銀行は日銀のみである。。
金融危機の原因については議論が続いている。(1) 金融の自由化・市場の自己調節機能・政府の規制の不可能性をはじめとする思想が経済学者や専門家に影響を与えたというする説、(2) 住宅市場を支えようとする政府の介入が過度だったという説、(3) 銀行の利益団体とコミュニティ・グループの協力によって起きたとする説、などがある。
近年の研究によって有力とされる説が、債務者の消費減少にある。特に家計債務の大幅な増加が景気後退につながるとする説である。債務者の家計支出の減少は、家計債務の上昇と相関関係がある。
国民所得・生産勘定(NIPA)のデータによれば、GDP成長率を引き下げた最大の理由は、住宅投資の減少である。銀行危機が起きる前から家計の消費は減っており、景気後退の3四半期においても同様だった。純資産が減った人間は支出を控えることが明らかにされており、(1) 家計債務の上昇、(2) 家計の消費の減少、(3) 景気後退による企業投資の減少や大量解雇につながったとされる住宅資産からの限界消費性向についての研究にもとづいている。当時の住宅価値が5.5兆ドル減少したことから計算すると、少なくとも2750億ドルから3850億ドルの消費が失われた。。1997年から2007年にかけて家計債務が急増した地域と、2008年から2009年に家計支出が急落した地域は一致するルーベン・グリック(Reuven Glick)とケビン・ランシング(Kevin J. Lansing)の研究による。グリックとランシングはOECD加盟の16カ国を調査しており、さらにIMFが36カ国に拡げて調査した。。戦後の5大銀行危機の全てで、不動産価格の高騰と経常収支の赤字が起きている。そして、金融危機発生前には民間債務が急増したことも明らかになっているカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフの研究、およびモリッツ・シュラリック(Moritz Schularick)とアラン・M・テイラーの研究による。5大銀行危機とは、1977年スペイン、1987年ノルウェー、1991年フィンランドとスウェーデン、1992年日本を指す。。
所得格差の拡大を金融危機の一因とする説もある。特にアメリカでは、金融危機前の1977年から2007年にかけての国民経済の成長は、最も裕福な層が75%を得ていた。この期間の経済成長は低かったため、実質的に低所得者層や中間所得者層の賃金の停滞につながった。中間所得者層や低所得者層の購買力が低下するために借金が増え、金融機関が融資を拡大する余地が増えた。
アメリカで第二次世界大戦後に発生した金融危機としては、1980年代に貯蓄貸付組合(S&L)で起きた貯蓄貸付組合危機、1998年のロングターム・キャピタル・マネジメント(LCM)破綻、2001年のエンロン破綻などがある。金融機関の規制の撤廃と破産の増加に関係があり、原因には規制の弱さがあるという研究がある。
FRBの金融政策は、1990年代から低金利を続け、資産価格の高騰を黙認したとして批判されている。1998年のロシア財政危機やロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)の破綻の時期も金利を下げている。ドットコム・バブル崩壊後の2002年に、グリーンスパン議長は資産価格を下支えするという発表をして、グリーンスパン・プットと呼ばれた。金融機関ではグリーンスパンの発表を受けて、FRBは資産価格上昇を抑制せず、バブルが崩壊した際には救済をする方針であると解釈した。金融機関は、危機に備えて現金や資産を蓄えておく必要はないと判断し、レバレッジが拡大した。
アメリカの銀行によるロビー活動を一因とする研究がある。貧困層に融資をしていた最大手2社のカントリーワイド・フィナンシャルとアメリクエストは、2002年から2006年にかけて3000万ドルを献金とロビー活動に使い、サブプライムローンを規制する可能性がある法案の成立を妨害したとされる。違法ではないが公共の利益を損なう活動として批判された。
金融危機の当初は、経済学者や政策立案者は銀行を景気後退の原因として救済した。その後の研究によれば、家計債務(特に住宅ローン債務)の減免の方が金融危機の回避に役立ったというデータが集まっている債務減免政策も提案されていたが、実施されなかった。主なものとして、(1) 住宅ローンの見直し制度。2008年10月にジョン・ジーナコロプスとスーザン・コニャックが提案。(2) 住宅ローンの変更手続き(クラムダウン)。(3) 元本の減額。2007年10月にドリス・ダンギーとビル・マックブライドが提案。。のちに、国家経済会議委員、住宅都市開発長官、経済顧問などオバマ政権の当局者やIMFも、住宅ローン減額を選択しなかったのは誤りと認めた。
金融機関の救済を優先する政策の根拠は、銀行融資説とも呼ばれる。問題は金融セクターにあり、銀行が家計や企業への融資を再開することで経済を守るという主張となる。しかし、全米独立企業連盟(NFIB)の調査によれば、危機における中小企業の懸念事項は融資ではなく販売不振が最多で、販売不振は家計支出の減少が原因だった。また、銀行の債権者と株主は比較的裕福な家計に属しており、銀行や株主への支援は、限界消費性向が低く所得が増えても消費への影響が少ない人々に税金を提供することを意味する。他方、債務のある住宅所有者は限界消費性向がより高い。この点からも、銀行融資説が主張する銀行への支援は、家計債務の支援よりも優先度が低いとされる。
銀行融資説に近い主張として、銀行部門が景気後退の原因であり、リーマン・ブラザーズを救済しなかったのは間違いであるという説も存在するが、NIPAのデータとは矛盾する。
危機の際には、大きすぎて潰せないと呼ばれる金融機関をはじめとして、システム上重要な金融機関を救済するために莫大な費用が政府から出された。その問題を防ぐための研究もされている。
企業がシステム上重要になることを防ぐ:システム上の重要性は必ずしも規模だけでなく、金融機関間の繋がりやリスクテイク状況によっても変わるため、単に規模や特定の活動を制限するだけでは解決策にならないと指摘されている。そのため、システム上重要となりうる大手金融機関の合併の禁止、問題を抱えがちな大手金融機関の分割、危機時に取り付けを加速させた顧客資産を担保とした資金調達の禁止、内部者情報を抱えた金融機関によるプロップ・トレーディングの制限などが解決策として挙げられうる。
さらに多くのバッファーを設ける:金融機関がシステミックになった場合には、自己資本規制上の要件を強化することで資金調達上の優位性と破綻の可能性を下げることができる。これは、金融機関にとり自己資本であるところのエクイティ (資産)が他人資本であるデットよりもコストの高い調達手段であり、またバッファーを設ければ破綻の確率の減少にもつながるからである。規制上、償還のないエクイティ資本ではなく、実質破綻時に資本転換されたり、元本削減が行われるコンティンジェント・キャピタルをバッファーにすることもでき、これは政府救済の利点をそぐことにつながる。
金融機関の破綻処理制度の確立:システム上重要な金融機関に対し、規制当局と定期的に会合し、破綻処理計画を作成して一般に公開する義務を負わせる。実際に経営難に陥った場合の速やかな解体には繋がらないが、銀行の資産構造を整理し、破綻処理をしやすくする。最も重要なのは、政府がシステム上重要な機関の破綻を容認するというメッセージを市場に向けて発信することである。
危機は、脱税対策にも影響を及ぼした。危機以前は、各国の税務当局とタックス・ヘイヴンの情報交換は脆弱で、タックス・ヘイヴンにあるオフショア銀行を利用した脱税が行われていた。2010年にアメリカで外国口座税務コンプライアンス法が成立し、内国歳入庁と国外の銀行でデータ自動共有が義務化された。この法律により、国外の金融機関はアメリカ市民の口座について報告が義務づけられ、参加しない場合は経済制裁が課せられる。アメリカに続いて各国でも同様の取り組みが始まり、2017年以降に自動共有の普及が進んでいる。
和書 (原書  洋書 )
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