大久野島の毒ガス製造
入所時、「今日から20年間は、自分の理由で辞めるようなことはしません」「軍規保護法を絶対に守ります」「大久野島でおきる一切のことは家庭に帰っても話しません」などの内容が書かれた誓約書を書く。
就学期間は昭和15年度1期生が3年制、昭和16年度2期生が2年制、昭和17年度以降から終戦まで1年制。給料が出た(金額不明)。
幹部工員を養成する見習工員科と一般工員を養成する養成工員科があり、当初は全員養成工として入所し1学期あるいは2年目頭に行われた試験の成績で分かれる形であった。更に見習工は技能試験・適性検査により、化学科・電気科・機械科の専攻に分かれた。基本的に養成工は午前教育・午後実習、見習工は午前・午後ともに教育であった。養成工のほうが早くから仕事に慣れることになるが、給料は見習工のほうが良かった。(ちなみに卒業後現場に配属された時点で、見習工出身者は職長待遇で日給2円、養成工出身者は伍長待遇で日給1円80銭。)
本土側忠海分廠に宿舎があったが徴用工が用いていたため通いであった。
以下、昭和16年5月の時間割を示す。
前段と後段の間に5分休憩、昼休憩1時間、午後は3時まで。空欄は実習時間。その後精神教育をした後に5時退所となる。なお日曜休みは1期生・2期生のみで、昭和17年度入所3期生からは休みはなくなる。
教官は、普通教科の英語・代数・幾何は近くの旧制中学校教諭、他は忠海製造所の所員が務めた。
この中で「化学兵器人道論」が徹底的に叩き込まれた。曰く「人道上許されるべき通常兵器」「なぜ化学兵器が人道兵器かと言えば、化学兵器は人を殺すために造るのではない。広範囲に渡って、一時的に中毒を起させるんだ。中毒を起させることによって、戦闘能力を低下させるんだ。その人たちは、後には回復してくる。回復するまでに捕虜にすればよい。捕虜として回復してきたら、我が戦力として使うこともできる。敵だからといって、殺す必要はない。そして、戦闘も早く終わる。戦争を早く打ち切りたい。ところが、大砲とか機関銃は、命中するとたいてい流血の惨事がおきる。まあほとんどは死ぬだろう。かつての世界大戦のときには、こうした銃器戦闘での戦死の数と、化学兵器での戦死者の数は、何10パーセントと何パーセントの違いなんだ。」。
教練では、ちび弾の運用や、装面訓練では実際に催涙ガスを発生させガスマスクを着けて行っていたという。
養成所ではすべての現場で実習が行われた。この時期の工員は専属化し自分の現場以外知らなかったため、養成所出身者のほうが各現場のことを知っていたという。
国外、特に中国での毒ガス廃棄問題に関しては遺棄化学兵器問題を参照。ここでは日本国内、特に大久野島を中心とした廃棄について記す。
終戦時全国に毒ガスが配備されていたが、その理由については環境省が取りまとめた資料では以下のとおり。
研究・訓練及び実験等 - 陸軍では科学研究所や演習場、陸軍学校などへ配備された。
毒ガス戦準備計画 - 昭和19年(1944年)1月29日大本営陸軍部はアメリカが毒ガスを使用する可能性が高いとして「毒ガス戦準備計画」を立案した。これにより忠海と小樽の2つが集積拠点に選ばれ毒ガス弾が配備された。
疎開 - 空襲を避けるため安全な拠点に移されたもの。陸軍は、八本松(広島)や大嶺(山口)に集中的に運んでいる。
つまり大久野島には毒ガス製造によって備蓄品があっただけでなく、意図的に集積されていたことになる。また、この南側の大三島には大戦末期に大久野島から疎開された毒ガスが貯蔵され、西側の阿波島には出張所が置かれ毒ガス弾を貯蔵していた。特にこの大三島への疎開を担当したのが勤労奉仕の女学生であった。
以下その3島における、環境省が公表する終戦時での保管量と、米軍調査による昭和21年(1946年)1月時点での集計を示す。これは環境省の方は資料から専門家からの助言・検討を踏まえて2004年に最終稿として公表したもの、米軍資料の方はそののち2014年に発見されたものになる。
終戦直後の毒ガス処理は旧日本軍、第41歩兵師団 (アメリカ軍)、イギリス連邦占領軍(BCOF)の3者が行っている。処理方法は大きく埋設・海中投棄・焼却の3つに分けられる。ほとんどが島内およびその周辺海域で行われた。
軍による投棄が行われていたと言われている。
元工員・村上初一(毒ガス資料館初代館長)によると、昭和20年(1945年)8月15日工員はいつもと変わらず出勤しそこで玉音放送を聞くことになる。翌16日も通常勤務するよう指示されたが、ボイコットする工員もいて集まらなかった。そして解体(隠蔽工作)を指示されることになる。旧陸軍側は工員に対して「我々はここで毒ガスをつくっていた。(その時初めて陸軍側は毒ガスという言葉を使ったという)。これは国際上の問題になる。日本は戦争に負けたんだから、どこの国が日本に進駐してくるかわからない。が、こういうことはないとは思うけど、その毒ガス製造について、拘束されるんじゃないといううわさがある。」「危険手当10割つける。」と言ったという。村上は進駐軍に拘束される恐怖に畏れたという。それから1週間後に上から命令が来て、それから工員の証明になるようなものは全て焼いて捨てたという。機械工だった村上は同年8月18日からちゃ一号工室の新しいサイローム装置を解体し近くの海域に投棄したが、作業が始まって1週間後一切の作業は中止になった。その後島に行っていたが何もせずにいて、同年9月11日付でほとんどの工員は解雇となったという。進駐軍が来るまで代表者は残っていたという。
またこれとは別に松島から神殿島の海域にイペリットやルイサイトを投棄した、ボンベを近海に投棄した、という証言もある。
以下、環境省資料による、旧日本軍廃棄量を示す。
GHQが日本に進駐、広島にはアメリカ陸軍第41歩兵師団が駐屯した。昭和20年11月、第41師団司令部化学班が現地調査し、大久野島周辺の旧陸軍貯蔵に加えて川上東広島市八本松には川上に第11海軍航空廠の補給廠(現川上弾薬庫)と、八本松町東4丁目に陸軍兵器補給廠八本松分廠(現在民間工場)があり、双方ともに毒ガスを貯蔵していた。資料では海軍の川上はあるが陸軍の八本松の記載がない。・切串・日之浦の旧海軍貯蔵分を発見した。
それを受けて第58化学戦総合中隊(化学処理部隊135名とも)を大久野島・忠海に派遣し、処理作業が始まった。ただこの時点では発煙筒や前駆物質を主に処理し、イペリットやルイサイトなど危険な物質は処理されなかった。これはその時点で瀬戸内海の機雷掃海が進んでいなかったため、海洋投棄ができなかったと推察されている。化学物質の中には広島県側の投棄中止要望により県に引き渡されたものもある。一方で旧海軍貯蔵分のいくつかは海洋投棄が行われている。
同年12月31日付で第41師団は動員解除となり、第58化学戦総合中隊も翌昭和21年(1946年)1月に撤退した。あるいは2月までとも。昭和21年5月時点で、大久野島にあった青酸はすべて県に転用され殺虫剤として用いたとする資料もある
以下大久野島関連のみで、第41師団司令部化学班が12月26日付でまとめた廃棄量と、第58化学戦総合中隊が11月12日から24日にかけて行った廃棄量を示す。整合性がとれないものがあるがそのまま記載する。
進駐軍再編を受けてイギリス連邦占領軍(BCOF)が中国地方を統括した。そこで昭和21年5月からBCOFが作業を引き継いだ。作戦名は“Operation Lewisite"、指揮はアメリカ軍から派遣されたウィリアムソン少佐、任務はBCOFのDISPOSAL ENEMY EQUIPMENT Section(DEE、兵器処理分隊)が担当し、これに日本人約300人が参加した。特に帝国人絹(帝人)は、戦後インフレの中で新円を欲していた(新円切替)ことと、進駐軍から大久野島にある製塩機器を中心とする設備移転契約を結ぶことに成功したため、戦後処理に参加した。帝人三原製造所が工員を出し、その下請け、忠海周辺での現地募集から参加したものもいる。また山中峰次 元陸軍忠海製造所所長など旧関係者も参加している。
機器のいくつかは戦後賠償として進駐軍が持ち帰っている。なお日本政府からの支援はなかった。
当初は3年を予定していたが工期繰り上げ要請によりほぼ1年で終わっている。作業は昭和21年5月8日から同年11月30日までの第一次作業、同年11月21日から昭和22年(1947年)5月27日までの第二次作業に分かれた。ピーク時は3交代制で島に泊まり込んでの作業となった。
1, 忠海兵器補給廠・大三島・阿波島・米光・切串・川上・内海など、旧陸海軍が保管していた毒ガス弾を大久野島に集める。
2. そこから毒ガスを抜き取り、主にきい剤ときい弾(イペリットとルイサイト)を船に積み込んで高知県沖で海洋投棄する。
3. あか筒(ジフェニルシアノアルシン)は島内防空壕で埋没処理する。
4. 発煙筒は島内あるいは近隣海上で焼却処理。
1. イペリットおよびルイサイト工場あるいは貯蔵庫の天井や窓を開け、建物内に蒸気を吹き込み、屋内に残存する毒ガスを大気中に放出する。濃度が濃くなる排気には次亜塩素酸カルシウム(さらし粉)と水酸化ナトリウム(苛性ソーダ)溶液を通過させる。
2. 建物内を火炎放射器で焼却。コンクリート地下貯蔵庫は爆破解体後焼却し埋没。
3. 製造装置の解体・除毒後、島周辺の水深15m以上のところで海洋投棄。
4. 工場地域全体を焼却および次亜塩素酸カルシウム(さらし粉)を散布。
旧陸軍製造所と同じように小鳥で毒ガス漏れの管理をしており、ガス漏れが酷いと作業は中止となる事が度々あった。疲れを取るためか大釜に砂糖湯が用意されていた。島には(工業用)アルコールがあり水で薄めて飲んでいたという。
戦前の陸軍製造所時代の工員は、毒ガスという単語は使われなかったが影響は動物実験や熟練工の受傷経験などで教えられていた一方で、戦後処理の日本人作業員は、扱っているものは毒ガスであることは知っていたが影響がどの程度のものか理解していなかった。防毒服・作業服はBCOFから支給されていたがあくまで近いところで作業する者が用いていただけで、支給されないものもいた。普通の服装で素手で作業を行っていたり、中には暑いからと裸で作業するものもいた。そのため戦後処理の日本人作業員も被毒している。
昭和21年7月29日、積込作業中のLST-814は台風でアンカーチェーンが切れて陸から離れた。この時点で90%の積込が完了していたとされ、LST-814がそのまま沖に漂流していれば意図しない大事故が発生する可能性があった。この時に岸に繋ぐ作業をした人物によると、29日朝から日本語が話せないウィリアムソンは銃を手に持ち「ハバハバハバ」と打つマネをして他の作業員を現場に入らせないようにしていたという。その人物は毒物が流出していた海の中をパンツ一丁で飛び込み、アンカーチェーンに細いロープをくくりつけたという。それを100人ぐらいで綱引きの要領で陸まで引張り着岸させた。この作業で船から流出し海の中や空中に漂う毒ガスに約90人が被毒した。この作業で被毒したもの、あるいは別の作業で被毒したもののうち、1人がのちに死亡している。
以下、米軍資料における未処理とされているつまりBCOFが引き継いだと考えられる物量と、2003年時点での環境省が公表する資料における廃棄量と、帝人資料による賠償機械明細を示す。環境省資料にはオーストラリア軍(BCOF)資料を元に作成されている。
計 387台
ボール盤 4
卓上ボール盤 1
旋盤 7
フライス盤 2
型削盤 3
心立盤 1
圧力計検査器 1
変電装置 2
電動機 111
減速機 12
微粉機 1
混和機 8
製氷装置 1
圧縮機 10
圧空ポンプ 2
水圧ポンプ 1
送風機 1
排風機 5
缶締機 7
稱潰機 10
油分離機 3
遠心分離機 2
蒸気風温機 1
電気浄油機 1
電気乾燥機 4
分光器 1
渦巻きポンプ 8
真空ポンプ 8
電気高温機 1
電気容量分析器 1
油ガス発生器 1
電気温度調整器 1
変圧器 25
静電畜電器 6
配電函 21
油入函開閉器 90
(不明)電動ポンプ 1
ホイスト 3
削岩機 1
温度計計算機 2
蒸溜器 1
ネジ立盤 1
発電機 4
橋秤機 1
フレス 1
タッピングマシン 1
電気炉 1
(不明)1
タービンポンプ 1
起重機 1
電気熔接機 2
水圧フレス 1
国外、特に中国での毒ガス被災問題に関しては遺棄化学兵器問題を、日本国内での問題は化学兵器#化学兵器の廃棄処理を参照。ここでは特に大久野島を中心とした状況について記す。
上記の通り、戦後処理のかなりの数が島内の防空壕や周辺への海中投棄されたことから、現在でも兵器の残骸など発見が続いている。1997年以降、危険物質が確認された場合は化学兵器禁止条約に基いて処理されている。以下、環境省資料記載分を中心とした戦後大久野島周辺で被災あるいは発見状況を示す。
上記のうち、死者が発生した件の詳細を示す。
1955年(昭和30年)7月、作業員2人が大久野島の池に沈められた防毒衣などを引上げ作業中に毒ガス障害を起こし、うち1人が後遺症で翌昭和31年1月に死亡。
1958年(昭和33年)5月24日、周辺海域で漁民が青酸ボンベ2本を引上げ、それを廃品回収業者が買い取り1本を解体したところ青酸ガスが発生し死者1人・中傷9人・軽症18人の被害が出た。
上記の通り、大久野島に国民休暇村が開業する際に調査、あるいは海上自衛隊による周辺海域で掃海が行われている。なお大久野島の東側は1960年代から1990年代にかけて大規模な海砂利採取が行われてきた地点であるが、その際に起きた事例は環境省資料にはない。
近年で特に問題となったのが、1995年3月から1996年5月の環境省による大規模調査で、環境基準を大きく超えるヒ素による汚染が確認されたことである。当時生産されていた毒ガスの中でヒ素化合物は、ルイサイト(きい2号)、ジフェニルシアノアルシン(あか)、トリクロロアルシン(しろ)、アダムサイト、になる。環境省資料では何が原因でヒ素汚染したかは明記していない。市民団体では、戦後直後旧日本軍が隠蔽工作した際の残骸が海底で埋没し土壌汚染した、あるいは戦後進駐軍による処理で機器の焼却処理の際にヒ素が飛散した、戦後BCOFによる処理で防空壕に埋設処理されたあか筒が腐食により流出した2003年神栖市でヒ素中毒が発生した際、当初は毒ガス兵器あか筒が原因と考えられていたが、現在では産業廃棄物の不法投棄による汚染の可能性が高いとされている。ものと推定している。以下は1997年時点で環境省が公表する調査資料を元に記載する。
環境基準を超えたヒ素汚染が確認されたのは、北部海岸周辺、北部砲台跡地、西側テニスコート周辺、運動場西護岸側、国民休暇村前広場、元理材置場、南側キャンプ場付近、東・南の護岸付近及び東側周遊道路沿いの一部。うち北部砲台跡地、運動場西護岸側、元理材置場、は大幅に上回っていた。
1999年11月まで土壌汚染対策工事が行われ、現在は立ち入りできる。ただし元理財置場および北部海岸周辺、いわゆる北端の唐人傘周辺は金網フェンスで覆われ立入禁止処置がとられている。
水質環境基準・地下水環境基準を超えたヒ素汚染が確認されたのは、島内11カ所の井戸水・8カ所の表流水・湧き水のうち4カ所の井戸。基準を超えた4ヶ所の井戸は、観測時点で全く使用しておらず放棄していた状況だった。うち北部砲台跡地内井戸と島南側井戸では大幅に上回っていた。北部は土壌から流出したと考えられ、南側には井戸内に投棄されたとみられる腐食したあか筒が見つかっておりそれが汚染原因と考えられている。
休暇村大久野島では2004年から井戸水の使用を中止し、飲料用水などは給水船で島外から運んでいる。
土壌からの巻き上げによって砒素が飛散した可能性はない。
周辺海域および海洋生物の汚染は認められなかった。
こうした状況下で安定して上水を島外から運び入れるため環境省により「大久野島海底送水管敷設事業」が計画されたが、2009年その敷設工事前の調査段階で空のあか筒・発煙筒とされる23本を海底から発見、見通しがつかないとして事業中止に追い込まれた。
国外、特に中国での毒ガス被災問題に関しては遺棄化学兵器問題を参照。ここでは日本国内、特に大久野島を中心とした状況について記す。
毒ガスの製造工場に従事、あるいは戦後の毒ガス処理に従事したものは障害を負うことになる。その障害者数は、少なくとも約6,800人とされる。
毒ガス製造従事者の後障害は広島大学大学院分子内科学が昭和27年から現在まで継続実施している調査によると、発癌率が非常に高く呼吸器がん発症率は検診を開始した1950年代が最も高かった。一方、消化器癌の発症率も高く、1970代・1980年代がピークであった。マスタード・ガス製造従事者に生じた肺がんに関しては、発癌への影響を疫学的に明確にすることができたとしている。
この障害者特有の、ある意味で職業病とも言える疾患は、呼吸器疾患である。これは毒ガスの飛沫による大気汚染が主因と断定されている。特に顕著なのが慢性気管支炎。その中でも1988年時点の慢性気管支炎患者のうち78.5%が膿状痰を喀出している。
1952年(昭和27年)から調査を開始し、職種によって、グループA:ぴらん剤(イペリット・ルイサイト)の製造に直接従事した人、グループB:工務・焼却・修理・検査・守衛とぴらん剤製造の近くで作業していた人、グループC:ぴらん剤以外の毒ガス製造に従事した人と医務・事務と毒ガス製造自体に関わっていない人、と3つに分類されている。以下その分類で記載する。
以下1973年の論文より職種・勤務期間別の慢性気管支炎発症人数を示す。
イペリット・ルイサイトの現場に近い人ほど慢性気管支炎の発病率が高くなっている。また医務・事務など工場地帯にいなかった人でも発病している。なお体が蝕まれるため6年以上働いたものはほとんどいなかったとする証言がある。
調査当初は肺癌を含む呼吸器系の癌の発見が多く、肺癌の標準化死亡比は数倍の高値であった。のちに肝癌を含む消化器系の癌、ボーエン病を含む皮膚がんが発見されている。調査開始時点で生存していた1,632人のうち1981年末までに557人が死亡したが、その死因で分類したものが以下のものになる。
グループA・Bともに呼吸器系疾患による死亡が最も多い。グループCでは他の疾患による死亡が多い。またグループA・Bの呼吸器系の癌による死亡は、当時の一般日本人統計に基づいて算出された期待数に比べて4~5倍の高確率で発生している。一方で消化器系の癌ではあまり差がない。
また調査の結果毒ガス障害者の二世への影響は極めて少ないと推論されている。なお大久野島で勤労奉仕した女学生の中には被爆後の広島に入り救護活動していた、つまり入市被爆した被爆者もいる。その一人の2002年インタビュー記事では、被爆に関することは書かれているが毒ガスのことは書かれていない。
以下戦後の社会保障の歴史を示す。
1952年(昭和27年、終戦から7年後、毒ガス処理から5年後。大久野島自体は朝鮮戦争に伴い米軍が1956年まで接収。この年の4月にサンフランシスコ講和条約発行およびプレスコード失効。)
広島県立医学大学和田直内科(現 広大大学院医歯薬学総合研究科分子内科学)に、元工員の30歳男性が呼吸困難を訴えて入院、約1ヶ月後に死亡。診断により気管分岐部に発生した扁平上皮癌と診断。
これを受けて7月8日から8月2日にかけて計5回、県立医大内科・病理および竹原保健所の3者協力のもと、元工員男性205人女性5人計210人の健康診断を行う。右上表はその時の診断結果。更に死亡診断書が集められ、その中の数名から喉頭癌や肺癌など呼吸器系の癌が推定された。
この直後、30歳の肺癌症例当時日本での年間肺癌発症例は500~600例程度。を診断した。
1953年(昭和28年) : これを基に「大久野島の所謂毒ガス工場工員間に見られた後遺症の検索第1報臨床的観察」として論文公表。
1954年(昭和29年) : 国は「ガス障害者のための特別設置要綱」を制定し認定医療制度を開始、国家公務員共済組合連合会忠海病院(現 呉共済病院忠海分院)が元工員のための医療機関に指定される。
1961年(昭和36年) : 広大医学部第2内科教室(旧 和田内科教室)は、広大病理学教室・広大皮膚科学教室・広大健康管理センター・忠海病院などの協力によって「大久野島毒ガス障害研究会」を設立。竹原保健所を拠点にボランティア活動として開始した。これと並行して旧従業員名簿を作成し始める。
1962年(昭和37年) : 広大から行武正刀が忠海病院に赴任
1965年(昭和40年) : 国は、旧令共済組合に所属していた旧軍人・軍属に対してのみ死亡者への公傷一時金給付を開始した。
1966年(昭和41年) : 県は、毒ガス工場従事に関する全県下アンケート調査を実施し名簿作成。
1969年(昭和44年) : 県は、名簿を基に独自に援護施策を開始した。
1970年(昭和45年) : 国家公務員共済組合連合会は、旧令共済組合に所属していた旧軍人・軍属に対してのみ健康管理手帳を交付し健康手当や医療費給付を開始した。
1973年(昭和48年) : 県は、重傷者に対して手当を給付した。
1974年(昭和49年) : 国は、「毒ガス障害者に対する救済措置要綱」を制定、今まで除外されていた一般人の毒ガス障害者に対して厚生省を通じて健康管理手帳を交付し各種手当給付を開始した。これにより障害者全員が社会保障対象となった。
現在被爆者に準じた措置が取られ、旧令共済組合に所属していた旧軍人・軍属は財務省が、それ以外は厚生労働省が担当し、これに県が受託される形で厚労省分は事業全般・財務省分は健康診断のみ(事業全体は国家公務員共済組合連合会が担当)を行っている。認定を受けると、年1回無料で一般および精密検査が受けられ健康管理手帳、医療費の自己負担分が免除となる医療手帳、が交付され、症状により手当が支給される。これとは別に県独自の施策事業がある。健康管理手帳所有者数は、総数が6,113人(厚労省3,334人・財務省2,779人)。初年度である1974年度が2,965人、2010年度は2,753人平均年齢84歳、2015年度は2,073人平均88歳。
地域・従事職種別で障害者団体が10団体結成されたが、高齢化に伴い2017年現在で8団体に減り諸事務も一本化された。被爆者と違い、いわゆる二世の団体は存在していない。
大久野島毒ガス傷害研究会による集団健診は、ピークが1988年の3,624人が受けていたが、近年は高齢化の影響で決まった日時での受診自体が難しくなっていた。2016年研究会は設立当初から続けていた集団健診を停止し個別診断で対応することとなり、その結果2017年は受診者が増えたという。
1963年(昭和38年)、大久野島国民休暇村(現休暇村大久野島)が開場、これ以降、島に残っていた旧陸軍毒ガス工場群が壊されていったという。1969年、島内で毒ガス兵器が発見された際には国会で取り上げられたという。
1983年、『支那事変ニ於ケル化学戦例証集』など3種類の重要資料が粟屋憲太郎によって発見され旧日本軍による化学戦の使用実態が明らかになり、それを全国メディアが報道したことで注目を集めることとなった。そうした中で、慰霊碑の建設、そして毒ガス製造の実態を知ってもらおうと資料館建設に向けて動き出したが、国側は消極的であった。これは当時、国側は毒ガスのことを隠したかったためと言われている。
1985年、「大久野島毒ガス障害死没者慰霊碑」が建立、毎年10月に慰霊祭が行われている。1988年、資料館が開館した。1992年、化学兵器禁止条約が起草されると、中国国内の旧日本軍毒ガス兵器の存在が論点となった。この間、資料館は注目を集め、年間入場者数でみると開館当初は5・6万人台、1995年で約6万5千人のピークに達している。
平和学習目的での島内ガイド役は資料館館長の村上初一が行っていたが、村上が辞任した1996年以降は島内ガイドは依頼があれば市民団体が答える形となっている。
島を管理する環境省としては、1997年時点での資料には「この島の歴史を語るものとして教育の観点からもできるだけ保存すべきである」と残している。2018年西日本豪雨で島内の火薬庫跡が土石流で損壊するなど関連遺構の老朽化が表面化した際、環境省は2019年11月時点で報道に対し「文化財指定されていないため、積極的に保存処理することはない」とコメントしている。これに対して竹原市や被害者団体は遺構保存に向けて環境省に要望書を提出している。