日本の国際関係
1936年にはスペイン内戦が勃発し、フランコ政権は日本に承認を要求する。これに加え独伊の要請もあり日本はフランコ政権を承認し、一方でフランコ政権は満州国を承認して互いに外交的孤立を緩和した。第二次世界大戦中、スペインは中立を守った一方で枢軸側に寄った姿勢を見せた。1939年には防共協定にスペインも参加し、さらには日独伊三国同盟の加入も模索、戦時下では外務省がアメリカ合衆国の情報を得るためスペインに諜報機関である東機関を設置し、ベラスコが日本のスパイ活動に協力した。しかし大戦末期になると枢軸国の不利が鮮明となり関係は希薄化、マニラの戦いなどを通じて対日感情も悪化しついには国交も断絶した。国交が回復したのは戦後の1952年である。
1975年のフランコ独裁体制の崩壊以後は、民主主義や自由主義といった理念をともにする友好国として知られる。特筆すべきはスペイン王室と皇室の緊密な交流で、親王時代の徳仁が外交官時代の小和田雅子と出会ったのは東宮御所で開かれたトレドで活躍した画家の「エル・グレコ」展覧会のレセプションであり、婚姻の重要な局面にもたびたびスペインが関わっていたとされる。貿易面ではスペインにとっての主要貿易相手国は多くが欧米である。一方で2020年の対日輸出・輸入はともに全体の構成比1%を超えるなど、日本は中国に次ぐアジアにおけるスペインの重要な貿易相手で、逆に日本にとってもスペインは重要なEUにおける経済パートナーである。安全保障上の繋がりは希薄だが、2021年にはグアムにて海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」とスペイン海軍が共同訓練を実施。スペインとの訓練は稀であり、海洋進出を強める中国を念頭にしたものであった。外交関係樹立150周年にあたる2018年には関係を戦略的パートナーシップに格上げする共同声明が発表された。
CZE : オーストリア=ハンガリー帝国の崩壊と同時に1919年にチェコスロバキアとして独立し、この時初めて外交関係が樹立された。戦間期にはフランク・ロイド・ライトの助手としてチェコ人建築家のアントニン・レーモンドが来日し、旧イタリア大使館日光別邸や聖路加国際病院などを建築。戦後にも日本に再来日し、群馬音楽センターなどモダニズム建築を建設した。第二次世界大戦のため1939年には国交が途絶えたが、1957年に回復し体制移行後は急速に関係が進展した。
1993年にチェコスロバキアは平和的に解体され、それ以降日本とチェコは友好的な関係を築けている。政治的には価値観を共有するパートナーとして認識されており、2003年には戦略的パートナーの関係となった。経済的にはチェコにとって日本は中国に次ぐアジアで第二位の貿易相手国となっており、体制転換直後は経済支援の対象であったが、現在ではトヨタの子会社が設立されるなど日系企業の中欧における製造拠点として機能している。2020年には交流100周年を迎えた。
DNK : デンマーク東インド会社を通じて1600年代初頭にはわずかな接点があったとされるが、正式な国交の樹立は1867年の日丁修好通商航海条約締結による。それに先んじた1866年にはデンマーク人鉱山技師フレデリック・クレブスがお雇い外国人として三菱に入社し後に幹部まで出世した。1871年には岩倉使節団がデンマークに立ち寄りクリスチャン9世に謁見した。1895年には日本・デンマーク通商航海条約が締結され不平等条約が改正された。
明治・大正期には農業の理想国として知られ、1911年に内村鑑三が『デンマルク国の話:信仰と樹木とを以て国を救ひし話』を講演しエンリコ・ダルガスの植林事業を優れた施策として紹介。1912年には東郷実がデンマークの農業改革を高く評価し『丁抹農業論』を著した。1923年には北海道庁が模範農家を招聘している。安城を中心とした碧海郡は先進的な農業体制から「日本丁抹」と呼ばれた。教育面ではデンマークの教育機関フォルケホイスコーレを参考に、1926年には加藤完治が日本国民高等学校を、1936年には松前重義が東海大学の母体となる私塾を開設。この時に形成された農業と教育の国というデンマークのイメージは現在でもある程度維持されている。また交通面ではデンマーク軍人によって世界で初めて飛行機でコペンハーゲンと東京が往復される偉業も達成されている。
第二次世界大戦後は外交関係が再構築され、現在では友好国として知られている。経済面では2011年の時点で日本はデンマークにとってアジアで二番目の貿易相手となっており、日本に進出するデンマーク企業としてはレゴが知られ半世紀にわたって人気を博しており、2017年には名古屋市に東アジア初のレゴランド・ジャパン・リゾートがオープンした。政治的には法の支配や自由貿易の推奨、北極政策など様々な面で立場を共にしており、戦略的パートナーとされる一国である。また皇室とデンマーク王室の関係も伝統的に良好である。
GER : 幕末の時点で長崎におけるオランダとの貿易を通じてシーボルトやケンペルなどドイツ人が日本に滞在することはあったが、正式な日独関係の開始は1861年1月24日のF.A.オイレンブルクのによる日普修好通商条約の締結で幕を開けた。プロイセンが中心となって統一を果たしたドイツ帝国は日本が近代化を進めるにあたってイギリスおよびアメリカとの関係に次いで重要な役割を果たし、例えばドイツを訪れていた伊藤博文はグナイストとシュタインから憲法や法学を学んでいる。また代表的なドイツ系お雇い外国人としてモッヘやロエスレルが実際に大日本帝国憲法の起草に貢献し、ベルツやミュルレル、スクリバが医学を、ナウマンが地質学を、ラートゲンが経済学を、ケルネルが土壌学を、クニッピングが気象学を、リースが科学的な歴史学を、ワグネルが陶磁器やガラスの製造を伝え、日本陸軍は特に普仏戦争以後はメッケルの指導のもとドイツ陸軍をモデルに装備・戦略・制度などの整備を進めた。逆に森鷗外はドイツに留学して衛生学・栄養学・細菌学を学んだ。他方、日本が日清戦争・日露戦争で勝利し次第に欧米列強に匹敵するほどの国力を持つようになったことでドイツの皇帝ヴィルヘルム2世やマックス・フォン・ブラントをはじめ黄禍論を唱え、1895年にはロシアやフランスと共に日本に三国干渉をかけて遼東半島を清に返還させ、その後曹州教案を理由に1898年山東半島南部の膠州湾租借地を獲得した。
第一次世界大戦では日本とドイツは交戦国になり、青島の戦いなどで衝突した。捕虜は板東俘虜収容所などに送られ、そこでの捕虜に対する人道的な扱いは戦後の日独友好関係に寄与した。捕虜は地元住民との交流が許されビールやドイツ料理を伝えたほか、建築技術の披露としてドイツ橋が建設され現在でも史跡として残っている。戦後、勝利した日本はアジア太平洋や中国におけるドイツ権益を引き継いだ。その後、日中戦争の際には日本と対立する国民党軍へドイツ軍事顧問団を派遣したり武器給与を行うなどの中独合作を実施したが、第二次世界大戦では両国は対ソ連を意識して防共協定や日独伊三国軍事同盟を結んだ。だが同盟はついに実効的なものとはなり得ず、両国は互いに不本意ながらアメリカ・イギリス・ソ連を敵に回しついに敗北するという結末となった。
戦後、ドイツは冷戦の開始により東西に分割された。その二国のうち、西ドイツとは1952年に国交を回復。焼け野原から共に奇跡の復興を果たした経済大国として平和的な関係に発展し、重要な経済的パートナーとしてイギリスやフランスを凌ぐ欧州最大の貿易相手国へと成長した。政治的にはともに1975年からG7に参加しており、日本はアジア最大の、西ドイツは欧州最大の経済力を背景にそれぞれ発言力を強めた。他方、ソ連の強い影響下に置かれ東側諸国となった東ドイツに対しては、西ドイツ政府への配慮もあり日本との外交関係樹立は遅れたが1972年に東西ドイツ基本条約が締結したことによって国交が樹立した。東ベルリンでは鹿島建設によって1978年に国際貿易センタービルが竣工し、その後も西ドイツよりも小規模ながら比較的安定した外交関係が1990年のドイツ再統一まで続いた。1989年2月の昭和天皇の葬儀・大喪の礼に際し、東ドイツからはマンフレート・ゲルラッハ国家評議会副議長が、西ドイツからはリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領が参列した。
ドイツ再統一後も、日独の友好は保たれている。経済的には未だに日本にとってドイツは欧州最大のパートナーであり、一方でドイツにとって日本は中国に次ぐアジア第二位の貿易相手である。2020年のドイツの対日輸出は構成比1.4%、対日輸入は構成比2.1%を占める。一方で経済的な競争も存在し、特に自動車産業においてはフォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディに代表されるドイツ車は日本車と世界シェアを争っている状況にある。日本における輸入車の販売数国別トップはドイツ車で2010年以降はその売り上げが失速しているものの6割超を占め、他方ドイツでは一定の人気を博しているものの最大でトヨタの2.3%、各社合計でも1割以下であるなど日本車のシェアは大きくない。
国際政治の面では、国際連合の国際連合安全保障理事会の改革では日独両国が常任理事国になる案も有力で、この点では両国はともにG4諸国として協力関係にある。安全保障においてはドイツはアジアに海外領土を持たないため、直接日本と関わることは少ないが、2021年には中国牽制のため日本にフリゲート艦が寄港し、同年には自衛隊・ドイツ軍による共同訓練も実施され、安保協力議論のための日独2プラス2も初めて開催。また米仏豪英印伊韓およびNATOに続いて日本と軍事情報包括保護協定も締結するなど、準同盟的な関係を強めている。文化的な交流として代表的なのはサッカーで、1964年の東京オリンピックに向けた日本代表(男子)の強化コーチであったデットマール・クラマーが日本代表をベスト8へと導き、他に日本サッカーリーグの創設など日本サッカー界の礎を築いたことから「日本サッカーの父」として知られる。また近代化におけるドイツの影響から日本語におけるドイツ語の借用は現在でも見られる。かつてカルテはすべてドイツ語で書かれていたように医学でそれは顕著であり、ほか日常生活で一般化しているものとしては労働を意味する「アルバイト」、馬の背に敷く布から派生して「ゼッケン」、童話や小話を意味する「メルヘン」、日独同様の意味で「エネルギー」、紋章を意味する「ワッペン」、加えて音楽用語や登山用語、スキー用語、写真用語にもドイツ語は多く見られる。
HUN : 両国の交流は18世紀後半から始まった。1771年にはモーリツ・ベニョヴスキーが千島列島から下って四国阿波国(現在の徳島県)や奄美大島に至っており、彼がオランダ商館に送った手紙はロシア帝国が千島列島に要塞を築いているという内容を含んだもので、林子平などがロシアの脅威を説くきっかけとなった。1846年にはバーナード・ジャン・ベッテルハイムが琉球王国に漂着。聖書を琉球語に翻訳し伝えたほか、種痘を伝授し、英琉辞書を編纂し、イギリスの対琉政策に影響を及ぼし、1854年琉米修好条約の締結のためマシュー・ペリーが来琉した際には琉球語の能力や知識が認められ彼のもとで働いた。
正式な国交の成立はオーストリア=ハンガリー帝国時代の1869年に日墺修好通商航海条約が締結されたことに始まる。近代化にも一定の影響を及ぼし、明治政府の騎兵隊は馬をハンガリーから購入し、また多くの陸軍士官がハンガリーで訓練を受けた。19世紀末にはハンガリーにもジャポニズムが波及し、日本語教育が開かれるなど日本が多方面で注目されるようになった。またツラニズムやウラル・アルタイ語族仮説の影響でハンガリー語と日本語の類似点が指摘され、マジャル人と大和民族が同祖であるという思想も広まった。日露戦争の日本勝利はハンガリーでは好意的に受け止められたが、第一次世界大戦では対立し帝国は瓦解。新たに誕生したハンガリー王国はツラニズムに基づきより一層日本との文化交流を進め、友好の印としてホルティ提督は昭和天皇に対して駿馬を送っている。第二次世界大戦では日本と同じ枢軸側に立った。
戦後は1959年に国交が復活。冷戦の中、今岡十一郎などが『ハンガリー語辞典』を編纂するなど友好に尽力し、1989年の体制転換以降の交流は活発である。経済的にはスズキが設立した現地法人マジャールスズキは乗用車の生産能力を持ち、東欧のみならず欧州全域に日本車を供給する一大生産拠点となっている。貿易においては日本はハンガリーにとって中国に次ぐアジアで二番目に重要な貿易相手で、2020年の対日輸出の構成比は0.6%、対日輸入の構成比は1.2%だった。また政治や安全保障、科学技術の分野でも協力が進んでいる。2019年には東京にハンガリー文化研究所が開設された。一方でハンガリー政府は国内の反発があるにも拘らず日本と諸分野で問題を抱える中国に接近する姿勢を見せており、不安定さをはらんでいる。
FRA : 歴史的な接触は17世紀に遡り、1615年に仙台藩の伊達政宗がローマに派遣した慶長遣欧使節の支倉常長がサントロペに上陸したことが日仏関係の始まりとされる。その後フランソワ・カロンがフランス東インド会社を通して日本との交易関係を確立しようとしたもののこれは失敗に終わった。しかし幕末にはオランダ風説書によってフランス革命の状況が伝わり幕府が興味を示すなど間接的な交流は存在していた。1858年にはグロ男爵の来訪で安政の五か国条約に数えられる不平等条約・日仏修好通商条約が締結されて外交関係が開設され、下関戦争や神戸事件では一時的に戦闘に陥るも国交が断絶することはなく、またブリュネに代表されるフランス軍事顧問団やフランス公使ロッシュなどが戊辰戦争や箱館戦争では幕府側に立つなど、幕末には米英と並んで強い影響力を持った。
日本の近代化の過程でフランスは米英独に次いで重要な役割を果たしており、特にボアソナードは不平等条項の撤廃のため日本の国内法の整備に大きな貢献を果たし「日本近代法の父」と呼ばれている。ほか建築や開発面でフランスの影響は大きく、幕末にはヴェルニーが横須賀造兵廠や横須賀海軍施設ドックの建設を指導し、コワニエが生野銀山の開発に尽力した。明治期になると プレグランが日本初となる日本橋、銀座、横浜でのガス灯設置の指揮を執り、ボアンヴィルが皇居を設計、ブリューナやバスチャンが富岡製糸場の設立に貢献している。ほか、大日本帝国海軍を増強したベルタン、通訳や翻訳家として様々な事業の橋渡し役を担ったデュ・ブスケ、フランスに戻って日本の歴史を伝えたモンブラン、画家として雇われ数々の風刺画を残したビゴー、植物学に貢献したサヴァティエ、大浦天主堂を建設し隠れキリシタン発見に貢献したプティジャンなど特異な活躍をした者もいる。一方である程度の近代化が果たされると黄禍論に影響されてロシア帝国やドイツ帝国とともに三国干渉を行い、また露仏同盟に基づいて日露戦争ではロシア帝国を支持するなど日本と敵対的な姿勢を取った。
日露戦争後は日仏協約が締結されて関係は一定程度改善し、第一次世界大戦ではともに連合国として参戦した。その後設立された国際連盟ではともに常任理事国を務めた。またこの頃には渋沢栄一と駐日フランス大使クローデルの尽力で日仏会館が設置され、大戦以前より渡仏していた画家の藤田嗣治がパリで成功を収め、岡本太郎も渡仏した。第二次世界大戦では早期にフランス第三共和政が降伏し、その代わりに建ったヴィシー政権とは当初仏印進駐などで対立するも、ともに枢軸国としてマダガスカルの戦いなどで共闘している。一方でシャルル・ド・ゴールを中心とした自由フランスが対日宣戦布告をしたが、実際の戦闘は発生しなかった。
戦後は国交回復を経て一定の友好関係を取り戻した。1975年からはともにG7にも参加しており多くの場面で立場を共にする。ただしフランス政界での対日観は非常に多様であり、日本文化の愛好家として知られたジャック・シラクなど親日家がいる一方で、フランス首相を務めたエディット・クレッソンやニコラ・サルコジは反日的な姿勢を示すなど、一部には強硬な反日派もおり不安定さをはらんでいる。その繋がりは政治よりも文化面で特に顕著であり、美術、音楽、食文化、文芸、建築、芸能、服飾、美容などは日本の文化にも大きな影響を与え、これら分野の用語にはフランス語からの借用も多い。例えば美術面では本来鉛筆を意味する「クレヨン」や「アトリエ」、服飾なら「マネキン」や「ブティック」、美容では「ルージュ」や「サロン」、食文化なら「カフェ」や「コンソメ」、「ソムリエ」や「メニュー」などが、いずれもフランス語を由来とし日常会話の中で定着した。一方でフランスは日本文化の支持者が多い国である。19世紀後期はジャポニズムとして浮世絵や日本画、書道や陶磁器といった伝統文化がフランスに受容され、ゴッホやモネ、セザンヌやルノワールなどに影響を与えた。現代ではゲームやアニメ、漫画などサブカルチャーを中心に人気を博す。
経済面では競合関係にあり、特に高速鉄道や原子力発電所の受注では激しい競争を展開する。韓国や中国ではTGVが導入されたほか、ITERでもフランスが誘致合戦に勝利した。一方で科学技術開発においては原子力エネルギー分野など緊密な協力関係が構築され、2005年にはコンコルドの後継となる次世代型超音速商業飛行機の日仏共同開発を発表するなど、多面的な利害関係にある。安全保障上での協力は2010年代以降、海洋進出を強める中国を念頭に急速に拡大している。2011年には日仏情報保護協定が締結され、これはアメリカ以外の国家と結ぶ初の軍事情報包括保護協定となった。2015年には無人機などを中心に兵器の共同開発を進めていく方針が示され、2019年には自衛隊とフランス軍との間で物品を融通する日・仏物品役務相互提供協定が締結。2021年にはフランス軍が初めて日本の陸上演習に参加し、2022年にはフランスは日本をパートナー国に格上げしている。また日本の常任理事国入りにも賛成の姿勢を見せるなど、日仏は安全保障で協調している。
BEL : 両国との交流は1588年、イエズス会宣教師であるテオドロ・マンテルスが長崎に上陸したことに遡る。1866年には不平等条約の一つである日白修好通商航海条約を締結し正式な外交関係が始まった。1873年には岩倉使節団がベルギーを訪れ国王レオポルド2世に謁見している。日本の近代化にも一定の影響を及ぼし、ベルギー人のお雇い外国人もわずかに確認できるほか、明治初期には日本の模範の一つとされた。例えば1877年には周布公平が本格的なベルギー紹介書である「白耳義国志」を著わした。また久米邦武、井上毅、矢野龍渓等もベルギーを小国ながら大国に伍していると評価し、模範国の一つとするべきであると紹介している。さらに陸軍は大国の間にあって中立を堅持しているベルギーの軍事力に注目し、山縣有朋、有栖川宮熾仁親王、野津道貫らが視察に訪れ、また多くの士官を留学生として派遣した。
第一次世界大戦ではベルギーはドイツ帝国の侵攻を受けた。この時、日本におけるベルギーへの注目はにわかに高まり、フランスやベルギーに在住していた日本人がフランス兵やベルギー兵に救護を行い、また東京や大阪では義捐活動も展開されていた。また友好の印として日本刀が朝日新聞から国王アルベール1世に献上されている。第一次大戦後は初代駐日ベルギー大使としてアルベール・ド・バッソンピエールが着任し日本を好意的に伝えた。第二次世界大戦ではベルギーの戦いののちナチス・ドイツに占領されたため、日本と直接的な接点は持たなかった。
サンフランシスコ講和条約を契機に戦後は国交が回復し、現在では友好国として知られる。経済的には、2020年のベルギーの対日輸出は構成比1%、対日輸入は構成比3%で、ベルギーにとって日本は中国やインドに次ぐ主要貿易相手となっている。また国際政治や安全保障でも協調姿勢が示されており、2021年には中国の海洋進出を念頭に自衛隊・アメリカ軍・フランス軍およびベルギー軍による共同訓練が実施された。ベルギー王室と皇室の関係も伝統的に良好で、友好150周年にはベルギー国王夫妻を招いた宮中晩餐会が開かれた。また1969年には日本・ベルギー協会が設立されこれが民間交流を促進。スポーツではサッカーの繋がりが顕著で、2018年ロシアワールドカップにおける日本対ベルギー戦は日本が最もベスト8に迫ったことから「ロストフの死闘」としても有名である。
POL : 1642年にポーランド人のイエズス会宣教師ヴォイチェフ・メンチンスキーが鹿児島県に上陸しており、これが日本とポーランドの初めての接触である。逆に日本人が初めてポーランドを訪れたのは1892年で、ユーラシア大陸を横断中の福島安正少佐が独露支配下のポーランド地域を訪れている。日露戦争のさなかの1904年には後に「ポーランド建国の父」と呼ばれるユゼフ・ピウスツキが兄のブロニスワフとともに来日しており、ピウスツキは対露で一致する日本に好意的でポーランド軍団の対露参戦も検討していた。また兄のブロニスワフはアイヌなど民俗学の研究者でもあった。彼らの要望もあって日露戦争の捕虜は松山に収容されたが、中でもポーランド人兵士は厚遇されたことが知られている。また日露戦争の日本の勝利はロシア帝国に支配されるポーランド人の民族意識に少なからず影響を与えたとされる。
ドイツ革命、ロシア革命の混乱のさなか、1918年にポーランドは独立を果たした。1919年に日本はこれを承認し、1922年には日本国波蘭国間通商航海条約が締結された。戦間期にはシベリア出兵で日本兵が当地に残留していたポーランド人孤児を救出し、「アウシュビッツの聖者」として知られるマキシミリアノ・コルベやゼノ・ゼブロフスキーが長崎で宣教活動を実施するなど、両国の関係は比較的安定したものだったが、第二次世界大戦ではポーランドはドイツやソ連に占領され、国交が途絶えた。この間、初代駐日ポーランド大使のタデウシュ・ロメルは杉原千畝の尽力により日本に避難してきたユダヤ人に対してアメリカやカナダへの渡航を許可するビザを発給し、命のバトンを繋いだと評価されている。
戦後は冷戦の影響で社会主義となったポーランド人民共和国と1957年に国交を再開し、体制転換後は同じく資本主義や民主主義を標榜する友好国として関係が緊密化している。政治的にはウクライナ支援や対露で方針が一致しており、2015年には戦略的パートナーの関係となった。日本の常任理事国入りにも支持を示している。また経済成長に伴って日本にとってポーランドはEU加盟国のうち主要な貿易相手へと成長しつつあり、2020年のポーランドの対日輸入は構成比1.9%を占めていた。予てより西欧向けの製造拠点が多く置かれていたが、現在では消費市場としての魅力も注目されている。寿司など日本文化も浸透しており、欧州随一の親日国として知られる。2019年には国交樹立100周年を迎えた。
POR : ポルトガルは日本が最初に接触した欧州の国である。大航海時代に入るとポルトガルは覇権国として東南アジアや東アジアへ進出し始め、その過程で1543年ポルトガルの商船が大隅国種子島に漂着した。そして彼ら商人によって日本に鉄砲が伝来したことが『鉄炮記』によって知られており、これは戦国時代の日本に大きな軍事的変革を齎している。桶狭間の戦いや長篠の戦い、関ヶ原の戦いなどはいずれもその勝敗に鉄砲(火縄銃)の保有数や戦略が大いに関係していた。この接触以後、織田信長や大友義鎮などを代表とする戦国大名の庇護のもとで南蛮貿易が推奨され、ポルトガルはマカオを拠点に日本・中国・琉球・ポルトガルを結ぶ貿易システムを形成した。この時、日本にはカボチャ・スイカ・トウモロコシ・ジャガイモ・地球儀・眼鏡・煙草などの物品が流入した。また南蛮貿易は布教活動や技術・知識の伝播を伴うもので、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスは布教活動の傍ら『ヨーロッパ文化と日本文化』と『フロイス日本史』を記し、ジョアン・ロドリゲスも『日本大文典』を記している。ルイス・デ・アルメイダは西洋医学を持ち込み日本初の病院を開いた。1549年に来日したフランシスコ・ザビエルはスペイン人であるが東アジアに赴いたのはポルトガル王ジョアン3世の依頼である。布教活動の影響から日本にはキリシタン大名が生まれ、天正遣欧少年使節もリスボンに寄港している。1603年にはイエズス会によって『日葡辞書』が発刊された。
しかし豊臣秀吉政権下では、当初は南蛮貿易が推し進められたもののバテレン追放令で一転してポルトガル人を含む宣教師は追放された。その背景には植民地拡大への危機感や日本人奴隷問題など諸説ある。江戸幕府もこの政策を踏襲し、徳川家康がキリスト教禁止令を出した。さらに幕府は当時ポルトガルと同君連合の関係にあったスペインとの関係を断ち切ったことで、ポルトガルとの交流は17世紀中盤にいったん途絶している。ただし東南アジアの各地にあった日本人町では依然としてポルトガル人との交流が続いており、また幕府もポルトガルの動向はオランダ風説書を通じて把握していたとされる。
幕末にあたる1860年には日葡修好通商条約が締結され国交が樹立し、およそ200年ぶりに通商関係が再開された。なお、これもほかの欧米諸国と結んだ条約同様、不平等条約の一つである。一方でポルトガルはこの時点で大国としての地位は大きく衰えておりアジアの植民地の大部分を喪失していて、貿易の拠点となったのはティモール島とマカオである。日本の近代化に果たした影響も限定的で、ポルトガル人のお雇い外国人としては日本の簿記を改革したヴィセンテ・ブラガが知られているのみである。また外交官として来日していたヴェンセスラウ・デ・モラエスは日本を賛美する著書を残し、モラエスの死後に日葡関係への貢献が評価された。第一次世界大戦ではともに連合国として戦ったが、第二次世界大戦では日本軍によってティモール島を占領され、一部のポルトガル人は連合国の協力者と見做され収容されたことを証言している。この時、日本とポルトガルの関係は再び断絶し、戦後に回復している。
現在では友好国として知られる。政治面では資本主義・自由主義・民主主義・平和主義や法の支配といった多くの価値観を共有しており、協力関係が築かれている。ただし鎖国以前ほど結びつきは強くなく、従って経済関係の規模も欧州主要国と比較してあまり大きくない。ただし、ポルトガルは世界最大の天然コルク生産国および輸出国であり、日本でも高いシェアを誇る。一方でポルトガルは欧州の中でも比較的賃金が安いことを背景に生産拠点として魅力が高く、日産がリチウムイオン電池工場を建設し、信越化学はポルトガル企業の子会社化により欧州市場への進出を果たした。文化面での繋がりは経済や政治以上に強く、欧州で最初に日本と直接交流を持った国であることが関係してポルトガル語から日本語へ借用された言葉は多い。その中でも現代で一般的に使われているものとしては食品として「パン」や「ビスケット」や「ボーロ」、服飾に関連して「合羽」や「ボタン」、またそのほか「シャボン」や「ビードロ」、「じょうろ」などが挙げられる。
UK : 日英関係は16世紀末の1600年に遡る。オランダ船リーフデ号が豊後国(大分県)に漂着し、乗船していたイギリス人航海士ウィリアム・アダムス(三浦按針)が徳川家康の外交顧問となり最終的には武士の地位も与えられた。その後イギリス商船が来日し平戸にはイギリス商館が開設されて通商関係が確立されるも、ほどなくしてオランダ商館との競合から思うように対日貿易は伸びず、イギリスも日本から一方的に撤退した。その後貿易再開を求められるも、鎖国体制下ということもあり実現しなかった。ただしナポレオン戦争の余波が極東にまで及び1808年にはイギリス軍艦がオランダ船拿捕を目的として長崎港に進入するフェートン号事件が起きたほか、オランダ人の協力で初の英和辞典『諳厄利亜語林大成』が1814年に完成、また1835年には山本音吉が初めてロンドンを訪れるなど意図しない交流は起きていた。