日本の犯罪と治安
この項目では、日本の犯罪と治安(にほんのはんざいとちあん)について解説する。
日本の犯罪に関する資料としては、法務省が1960年度版以後の『犯罪白書』において1926年以後の犯罪統計を、警察庁が『警察白書』と『警察統計』において1946年以後の犯罪統計をそれぞれ公開している。総務省および警察庁の統計に載ってないデータは、1881年~1936年に関しては内務大臣官房文書課の『大日本帝国内務省統計報告』、1923年~1939年に関しては内務省警保局の『警察統計報告』、1932年~1946年に関しては、国家地方警察本部の『刑事警察統計書』、1943年と1948年~1970年に関しては警察庁及び国家地方警察本部の『犯罪統計書』を用いた。法務省も警察庁も1926年以後・1946年以後の全ての統計項目について網羅して公開しているのではなく、古い時代の資料は、分類・項目がないかまたは資料が散逸して現在では検証不可能な分類・項目も多数ある。また、時代により分類・項目の設定の基準や統計の方法が変化している分類・項目もあるので、全ての分類・項目について過去と単純比較できるわけではない。
完全無欠な統計は存在せず、犯罪統計に関しては、被害者が発見されていない、被害者が被害を訴えていない、被害者が存在しない事件の被疑者を警察・検察が認知していない事例など、政府機関の統計に表れない暗数の部分は必ず存在する。犯罪に関する分類・項目を過去から最近年までの推移をみると、日本の犯罪と治安の状況、その変化の概要を知ることができる。
法務省および警察庁ならびに旧内務省および国家地方警察本部の統計によると、人口10万人中の刑法犯罪"keihouhanzai"総数の発生率は、1923年は戦前最少の726.48件、関東大震災・昭和金融恐慌・昭和恐慌・世界恐慌時代の1923年-1933年は増加傾向で、1933年は第二次世界大戦終結前の最多の2,301.6件、日中戦争が進行した1934年-第二次世界大戦が終結した1945年は減少傾向で、1945年は986.3件である。第二次世界大戦終結後の1946年-1948年の期間は増加傾向で、1948年は2,004.0件である。1949-1954は減少傾向で1954年は1,541.7件、1955-1970年は増加傾向で1970年は1,846.2件、1971-1975年は減少傾向で1975年は1,495.2件、1976-2002年は増加傾向で2002年は1923年以後の最多の2,897.5件、2003-2021年は減少傾向で2021年は1923年以後最少の683.09件である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、1924-2021年の全ての年度の刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の1位は窃盗であり、2021年の比率は約44.5%となっている。1926-1958年は、刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の2位は(1942・1945年の3位を例外として)詐欺だった。1926-1954年は、刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の3位は(1942・1945年の2位を例外として)横領だった。1950年代以後は自動車の普及により、刑法犯罪総数に対する自動車事故による業務上過失致死傷(自動車事故以外の業務上過失致死傷は除く)の罪種別の比率は、1955年に横領を抜いて3位になり、1959年に詐欺を抜いて2位になり、1959-2021年は2位であり、自動車事故による危険運転致死傷・過失運転致死傷の比率は33.7%である。2020年度の刑法犯罪総数に対する窃盗と自動車事故による業務上過失致死傷の認知件数の合計の比率は78.3%である。日本の刑法犯罪総数の増減は窃盗と自動車事故による業務上過失致死傷罪の増減が大きく影響している。
刑法犯罪の暴力犯罪も非暴力犯罪も各罪種の発生率が、1920年代半ば-1930年代前半に第二次世界大戦終結前の最多、または、統計がある1924年以後の最多を記録(人口10万人中の発生率は、殺人は1926年は4.14件、誘拐は2.46件、強姦は1933年は2.53件、傷害は1935年は42.29件、強盗は1929年は3.80件、放火は1931年は3.99件。)した原因として、関東大震災・昭和金融恐慌・昭和恐慌・世界恐慌による経済的な貧困、社会保障・福祉・所得の再分配などの不整備、家庭・学校・職場・社会の教育の不十分、失業、などの人々の生活に関する環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪と非暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪と非暴力犯罪としての現象を推進したという仮説が指摘されている。
刑法犯罪の暴力犯罪も非暴力犯罪も各罪種の発生率が、日中戦争が進行した1930年代中期-第二次世界大戦終結前後の1940年代中期に減少傾向になり、第二次世界大戦終結前の最少、または、統計がある1926年以後の最少を記録(人口10万人中の発生率は、殺人は1944年は1.25件、誘拐は1945年は0.03件、強姦は1946年は0.81件、傷害は1945年は6.23、強盗は1941年は1.59件、放火は1945年は0.77件)した原因として、暴力犯罪者も非暴力犯罪者も男性は女性より著しく多数派(2021年の罪種別検挙者中の男性の比率は、殺人は78.3%、強盗は92.9%、傷害は90.5%、放火は74.0%、恐喝は89.6%、窃盗は67.1%、詐欺は80.8%、横領は86.2%、偽造は76.2%。)であるが、多数の男性が徴兵や労働徴用で軍隊に吸収されたから、社会に中で暴力犯罪や非暴力犯罪をする意欲・能力・機会が抑制されたという仮説、戦争の激化や日本へのアメリカ軍の爆撃の被害により、暴力犯罪や非暴力犯罪をする意欲・能力・機会が抑制されたという仮説、戦災により放火・強盗・窃盗・詐欺・横領の対象物が激減したという仮説、戦時下や占領統治下では警察・検察・政府が十分に機能せず、犯罪が認識されずに統計に現れていないという仮説、前期の環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪と非暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪と非暴力犯罪としての現象を抑制したという仮説が指摘されている。
刑法犯罪の暴力犯罪の各罪種の発生率が、第二次世界大戦終結後の1940年代後半~1960年代前半に増加傾向になり、第二次世界大戦終結後の最多、または、統計が有る1924年以後の最多を記録(人口10万人中の発生率は、殺人は1954年は3.49件、誘拐は1951年は0.63件、強姦は1964年は7.06件、傷害は1958年は80.63件、強盗は1948年は13.57件、放火は1950年は2.26件)した原因の仮説としては、戦災による経済的な貧困、社会保障・福祉・所得の再分配などの不整備、家庭・学校・職場・社会の教育の不十分、失業、などの人々の生活に関する環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪と非暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪と非暴力犯罪としての現象を推進したという仮説が指摘されている。
刑法犯罪の暴力犯罪の各罪種の発生率が、上記の第二次世界大戦後の最高値を記録した後は、単年度や短期的な増減はあっても長期的に減少傾向になり、第二次世界大戦終結後の最少、または、統計が有る1924年以後の最少を記録(人口10万人中の発生率は、殺人は2021年は0.70件、誘拐は1983年は0.06件、2021年は0.31件、強制性交(旧強姦)は2016年は0.78件、2021年は1.11件、傷害は1995年は13.92件、2021年は14.44件、強盗は2021年は0.91件、放火は2021年は0.60件。)した原因の仮説としては、戦災による経済的な貧困や生活の困難から脱出して、経済が発展し社会保障や福祉が整備され、経済的な貧困や生活の困難が解消されたなどの環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪としての現象を抑制したという仮説が指摘されている。
刑法犯罪の財産犯罪の各財種の発生率は、第二次世界大戦終結後は暴力犯罪と比較して、1946~2021年の期間に増加期間と減少期間を繰り返していて、経済、社会保障、福祉、雇用、生活などの各時代の環境状況との関連性が不明確である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の殺人(殺人、自殺関与・同意殺人[警察統計報告では自殺に関する罪]、前記の各罪の予備・未遂の合計)の発生率は、1924年は、3.27件であった。1924年~1932年は、4.1件~3.2件の間で増減を繰り返していた。その間1926年は1924年以後の最多の4.14件となった。1933年~1945年は減少傾向で1944年は第二次世界大戦終結前では最少の1.25件、1946年~1954年は増加傾向で1954年は第二次世界大戦後の最多の3.49件、1955~1996年は減少傾向で1996年は0.97件(当時は1926年以後の最少)、1997~2007年は0.94~1.14件の範囲で推移し、2008年から2013年まで減少し、2014年は0.83件と前年に比べて微増したが、2015年以降は0.73件前後を推移し、2022年は1924年以後で最少となる0.68件となった。認知件数が1,000件を8年連続下回った。(1,000件未満であった年は、1944年、1945年、2013年、2015年~2022年である。)
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の略取・誘拐(略取・誘拐、人身売買、被略取者国外移送・引渡し、前記の各罪の予備・未遂の合計)の発生率は、1924年は、1.85件であった。1924年~1934年は、増減を繰り返しながらの減少傾向であった。その間1926年は1924年以後の最多の2.46件、1935年~1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の0.03件、1946~1951年は増加傾向で1951年は第二次世界大戦終結後の最多の0.63件、1952~1983年は減少傾向で1983年は第二次世界大戦終結後の最少の0.06件、1984~1992年は増加傾向で1992年は0.22件、1993~2005年は0.17~0.24件の範囲で推移し、2006年以降は減少して、0.12~0.16件の範囲で推移していた。しかし、2017年以降は増加し、2022年は0.31件となった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の強制性交等(旧 強姦)(2017年7月12日以前は強姦、準強姦、集団強姦[2004年~2017年]、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日以降は、強姦、準強姦、準強制性交等及び監護者性交等、前記の各罪の致死傷・未遂の合計)の発生率は、1931年は、1.93件であった。1933年は第二次世界大戦終結前の最多の2.35件、1931年~1946年は減少傾向で1946年は0.81件、1947~1964年は増加傾向で1964年は1931年以後の最多の7.06件となっている。またこの期間中の1958年に2人以上で共謀して行った場合の非親告罪化をした影響で増加した背景がある為、1957年以前と1958年以後の比較には注意が必要である。1965~1996年は減少傾向で1996年は1947年以後の最少の1.19件、1997~2003年は増加傾向で2003年は1.97件、2004年~2012年は減少傾向で2011年は0.94件であるが、2013年と2014年は増加して1.11件である。そして2015年から減少して2016年は、1931年以後で最少となる0.78件であった。2017年以降は単年度の減少があれど増加し、2022年は1.32件となった。
また、2021年の強制性交等被害者の男女別では女性は1,330人、男性58人であった。
更に、2020年における監護者性交等の認知件数は88件であった。また肛門性交のみ、口腔性交のみ、又は肛門性交及び口腔性交のみを実行行為とする強制性交等について、2021年末までに第一審判決があったものとして法務省刑事局に対し各検察庁から報告があった件数は、83件であった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の強制わいせつ(2017年7月12日以前については、強制わいせつ、準強制わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日以降は、強制わいせつ、準強制わいせつ及び監護者わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計)の発生率は、1931年は、1.09件であった。1933年は第二次世界大戦終結前の最多の2.62件、1931年~1946年は減少傾向で1946年は1931年以後の最少の0.29件、1947年~1965年は増加傾向で1965年は4.75件である。そして、この期間中の1958年に刑法が改正され、2人以上で共謀して行った場合の非親告罪化をした為、1957年以前と1958年以後の比較には注意が必要である。また。1966~1986年は減少傾向で1986年は1.88件、1987~2003年は増加傾向で2003年は1933年以後の最多の7.85件、2004年~2009年は減少傾向で2009年は5.22件、2010年~2014年は増加し、2014年は6.02件である。そして、2015年以降は、減少して2020年は、3.29件である。しかし、2021年以降は増加して2022年は3.76件であった。
また、2021年の強制わいせつ被害者の男女別では女性は4,111人、男性は172人であった。更に、2021年における監護者わいせつの認知件数は102件であった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の傷害(傷害、傷害致死の合計)の発生率は、1924年は、33.46件であった。1924年~1935年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1935年は第二次世界大終結前の最多の42.29件であった。1936年~1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の6.23件、1946~1958年は増加傾向で1958年は1924年以後の最多の80.62件、1959~1995年は減少傾向で1995年は第二次世界大戦終結後の最少の13.92件、1996~2003年は増加傾向で2003年は28.64件、2004~2008年は減少傾向で2008年は22.16件、2009~2012年は2009年より減少して20件前後で推移していた。2013年は増加して22.02件となったが、2014年以降は減少して2021年は14.46件である。但し、2022年は、新型コロナウイルス対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから前年より増加して15.60件となった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の強盗(強盗、事後強盗、昏睡強盗、強盗強姦、前記の各罪の致死傷・予備・未遂の合計)の発生率は、1924年は、1.94件であった。1924年~1929年は増加傾向であり、1929年は第二次世界大戦終結前の最多の3.80件であった。1930年~1945年は減少傾向で1941年は第二次世界大戦終前の最少の1.59件、1946~1948年は増加傾向で1948年は1926年以後の最多の13.57件、1949~1989年は減少傾向で1989年は1.29件、1990~2003年は増加傾向で2003年は6.00件、2004年以降は減少傾向で2021年は1924年以後の最少の0.91件である。但し、2022年は前年より増加して0.92件であった。
法務省と警察庁の及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の放火(放火、延焼、前記の各罪の予備・未遂の合計)の発生率は、1931年は1924年以後の最多の3.99件、1931年~1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の0.77件、1946~1954年は増加傾向で1954年は第二次世界大戦後の最多の2.16件、1954~1991年は減少傾向で1991年は1.09件、1992~2004年は増加傾向で2004年は1.70件、2005年以降は2015年と2017年の微増を除いて減少傾向で、2021年は1924年以後の最少の0.60件であった。但し、2022年は前年より増加して0.62件であった。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の逮捕・監禁(逮捕・監禁、逮捕・監禁致死傷の合計)の発生率は、1930年は第二次世界大戦終結前の最多の0.33件、1931年~1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の0.06件、1946~1947年は増加傾向で1947年は0.61件、1948~1960年は減少傾向で1960年は0.18件、1961~1970年は増加傾向で1970年は1924年以後の最多の0.72件、1970~1979年は減少傾向で1979年は0.40件、1981~1984年は0.41~0.46の範囲で推移し、1985~1999年は0.25~0.35件の範囲で推移し、1999~2003年は増加傾向で2003年は0.50件、2004年~2018年は2012年の微増を除いて減少傾向で。2018年は0.20件であった。2019年以降は、0.21件前後で推移し、2022年は0.21件である。
日本の暴力犯罪は強制わいせつを除いて、殺人、略取・誘拐、強姦、傷害、強盗、放火、逮捕・監禁の各罪種の発生率は1920年代半ば~1930年代前半に1924年以後または第二次世界大戦終結前の最多を記録し、1940年代後半~1960年代前半(罪種により最多の年度は異なる)に1924年以後または第二次世界大戦終結後の最多を記録し、その後は単年度や短期間の増加はあるが30年・40年・50年・60年・70年・80年の時間単位では減少傾向であり、1990年代以後~2020年は最多を記録した年度より統計上有意に顕著に減少しているから、日本で凶悪犯罪・暴力犯罪(または少年の凶悪犯罪・暴力犯罪)が長期的に増加している(または著しく増加している、激増している)事実は存在しない。長期的な推移を無視して単年度や短期間の複数年間の増加だけを指摘して、凶悪犯罪が増加していると断定することは、増加しているとの主張に都合がいい統計値だけを意図的に選択し、都合がわるい統計値は意図的に無視した情報操作である。前記の理由により、2021年度までの統計によれば、凶悪犯罪・暴力犯罪が増加しているとの認識と、その原因と指摘されている社会的状況や精神的状況(日本国民や日本に在住する人々の多数派が絶望しているとの証明もない)と凶悪犯罪・暴力犯罪の増加との因果関係もまた証明がない。
法務省や警察庁の犯罪統計では、殺人は殺人、自殺関与・同意殺人、前記の各罪の予備・未遂の合計、略取・誘拐は略取・誘拐、人身売買、被略取者国外移送・引渡し、前記の各罪の予備・未遂の合計、強姦は強姦、準強姦、集団強姦、前記の各罪の致死傷・未遂の合計、強制猥褻は強制わいせつ、準強制わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計、傷害は傷害、傷害致死の合計、強盗は強盗、事後強盗、昏睡強盗、強盗強姦、前記の各罪の致死傷・予備・未遂の合計、放火は放火、延焼、前記の各罪の予備・未遂の合計、逮捕・監禁は逮捕・監禁、逮捕・監禁致死傷の合計であり、犯罪の各罪種の認知件数は被害者数ではない。
加害者の人数と被害者の人数も、加害者が1人で被害者が1人の場合、加害者が複数で被害者が1人の場合、加害者が1人で被害者が複数の場合、加害者が複数で被害者が複数の場合があるので、加害者数と被害者数は同数ではないが、個人が暴力犯罪で他者に被害を与える能力は限度があるので、加害者数と被害者数は著しい差は無く近接した値になる。
被害者が死亡または負傷した場合は、被害者を死亡または負傷させた法的な罪種が、殺人、強姦致死傷、強制わいせつ致死傷、強盗致死傷、監禁致死傷、傷害致死、危険運転致死傷、自動車事故による業務上過失致死傷、自動車事故以外の業務上過失致死傷、前記のどの罪種であっても、罪種により法定刑・判例・量刑に差異はあっても、被害者(被害者の家族・関係者)にとっては死亡という回復不可能な被害を受けたこと差異は無い。
被害者が負傷した場合も、傷害の質と量が回復不可能な程度であるなら、意識が回復しない状態、知能の完全な喪失または回復可能な損傷、全身不随、頚部より下の不随、腰から下がの不随、腕・手・手指・脚・足・足指の喪失または機能の回復可能な損傷、失明・失聴・失声または視力・聴力・発声力の回復可能な損傷をした場合は、被害者(被害者の家族・関係者)にとっては人格・知的能力・身体能力・生活能力・職業能力・社会的活動能力の喪失または損傷という回復不可能な被害を受けたこと差異は無い。
暴力犯罪により生命・身体に被害を受けた被害者数の統計により、社会の中で実数や人口比でどの程度の人が死亡、人格・知的能力・身体能力・生活能力・職業能力・社会的活動能力の喪失または回復可能な損傷、強姦、強制わいせつ、被害前の状態に回復可能な傷害・致傷という被害を受けたかを認知することができる。また政府・自治体、民間有志団体、加害者や加害者の家族が、被害者や被害者の家族に対して、どのような質と量の賠償や回復支援が必要であるかを認知する資料になる。
1926年は、人口比が926年以後の最多で実数が3,329 人・人口比が5.48人、1926~1930年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1930年は実数で1,230人・人口比で1.91人であった。1931~1936年は、一時的な減少傾向があったにせよ増加傾向であり、1936年は実数で1,648人・人口比で2.35人であった。1937年・1938年は統計値無し、1939年は1936年より減少して 実数は1,197人・人口比は1.68人であり、1939~1943年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1943年は実数が1,444人・人口比1.95人であった。1944年は統計値無し。1945年は1943年と比べて増加して実数が1,926人・人口比は2.67人であり、1945~1950年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、単純に比較できないが、1950年は4,269人・人口比は5.08人であった。1951~1964年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、単純に比較できないが、実数は1,764人・人口比は1.82人であった。1965年以降は単年度の増加があったにせよ減少傾向である。2021年は実数・人口比ともに1926年以後の最少で実数が642人・人口比が0.51人であった。
2021年では、男女別の場合、男性が408人、女性は234人であった。罪種別では、多い順に殺人罪が285人(男性:151人 女性:134人)、次いで業務上等過失致死傷(交通業過は除く。)が211人(男性:161人 女性:50人)、傷害致死が63人(男性:26人 女性:18人)となっている。殺人罪だけで約44.4%を占め、業務上等過失致死傷(交通業過は除く。)と傷害致死を含めると、全刑法犯死者数の約87.1%を占める。また、殺人罪被害者で死亡する割合は、815人中211人であり約35.0%(男性:約30.6%、女性:約41.7%)となっている。
1933年は実数で19,272人・人口比が28.58人、1933~1936年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1936年は実数が23,672人・人口比が2.35人であった。1937年・1938年は統計値無し、1939年は1936年より減少して 実数は19,208人・人口比は26.91人であり、1939~1943年は減少傾向であり、1943年は実数で9,535人・人口比が12.90 人であった。1944年は統計値無し。1945年は1943年と比べて減少し、実数・人口比ともに1933年以後最少で、実数は4,200人・人口比が5.80人であり、1945年~1958年は1958年は、増加傾向であり、実数・人口比ともに1933年以後最多であり、1958年は実数が85,060人・人口比が92.69人であった。1959年~1964年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1964年は実数は73,332人・人口比が75.46人であった。1965年の統計値無し、1966年は実数が76,297人・人口比が77.04人、1966~1994年は減少傾向で1994年は実数が23,644人・人口比が18.88人、1995~2004年は増加傾向で2004年は実数が46,793人・人口比が36.62人、2005年以降は2011年と2013年の微増を除き減少傾向で2021年は実数が20,960人・人口比が1966年以後の最少で16.70人である。
2021年の暴力犯罪による負傷者数は、男女別の場合、男性は12,754人、女性は8,206人であった。罪種別では、多い順に傷害が18,929人(男性:11,696人 女性:7,233人)、次いで殺人が530人(男性:343人 女性:187人)、強盗が496人(男性:327人 女性:169人)となっている。傷害で全刑法犯負傷者数の約90.3%を占め、殺人・強盗を加えた場合、約95.2%を占める。
1984年は実数が2,531人・人口比が2.10人、1985~1996年は減少傾向で1996年は実数が2,122人・人口比が1966年以後の最少で1.69人、1997~2003年は増加傾向で2003年は実数が3,731人・人口比が1966年以後の最多で2.92人、2004~2008年は減少傾向で2008年は実数が2,790人・人口比が2.18人、2009年~2012年は横ばい傾向で2012年は実数が2,979人・人口比が2.24人である。そして、2013年以降は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、2021年は実数は2,345人・人口比は1.87人である。
2021年の重傷の場合では、男女別の場合、男性が1,539人、女性は806人であった。罪種別では、多い順に傷害が1,842人(男性:1,221人 女性:621人)、次いで殺人が186人(男性:122人 女性:64人)、業務上等過失致死傷(交通業過は除く。)が172人(男性:121人 女性:51人)となっている。傷害で全刑法犯重傷者数の約78.6%を占め、殺人と業務上等過失致死傷(交通業過は除く。)を加えた場合、約93.8%を占める。
1984年は実数が28,300人・人口比が23.52人、1985~1994年は減少傾向で1994年は実数が21,517人・人口比が17.18人、1995~2004年は増加傾向で2004年は実数が43,314人・人口比が1966年以後の最多で33.90人、2005年以降は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、2021年は実数は18,615人・人口比は1966年以後の最少で14.83人である。
2021年の軽傷の場合では、男女別の場合、男性が11,215人、女性は7,400人であった。罪種別では、多い順に傷害が17,087人(男性:10,475人 女性:6,621人)、次いで強盗が442人(男性:293人 女性:149人)、殺人が344人(男性:221人 女性:123人)となっている。傷害で全刑法犯軽傷者数の約91.8%を占め、強盗・殺人を加えた場合、約96.0%を占める。
強制性交等(旧・強姦)の被害者数と人口10万人中の被害者率
1989年は実数が1,556人・人口比が1.26人、1996年は実数・人口比ともに1989年以後の最少で実数が1,483人・人口比が1.18人、1997~2003年は増加傾向で2003年は実数・人口比ともに1989年以後の最多で実数が2,472人・人口比が1.94人、2004年~2016年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、2016年は実数・人口比ともに1989年以後の最少で、実数は989人・人口比は0.78人である。2017年以降は単年度の減少があれど増加して、2022年は、実数が1,655人・人口比は1.32人であった。また、2017年7月13日以降は、定義が変わり男性被害者も計上されている。