米中関係
米中関係(べいちゅうかんけい、英語: United States-China Relations、中国語: 中美关系)とは、アメリカ合衆国と中華人民共和国の両国関係である。
米中関係は複雑で多面的であり、米中関係は同盟関係でも敵対関係でも無いともいわれる。しかしこれまでのアメリカ政府と歴代政権の対中関与を重視する政策からアメリカの価値観や国益等を守るため、中国に対して一定の強硬姿勢で臨むことに政策を転換したトランプ政権時代から続く激しい米中対立の影響により事実上の敵対関係下にある。また2021年1月20日に発足し、トランプ政権から多くの政策転換を図ったバイデン政権もトランプ政権よりかはやや慎重になったが対中強硬路線を一定継承している。ホワイトハウスとアメリカ軍当局は中国を軍事的脅威とみなしており、また中国はアメリカによる力を背景にした他国への影響力拡大に不信感を示している。アメリカ国務長官のアントニー・ブリンケンは国務長官就任に伴うアメリカの外交政策に関する演説で「中国との関係は必要に応じて競争的に、可能な時に協力的に、譲れない時には敵対的になるだろう」と述べ、中国を牽制した。しかし、貿易や文化など他分野ではお互いを戦略的パートナーとみなしている。
ピュー・リサーチ・センターが定期的に実施している世界各国を対象とした対外感情に関する調査では、人権意識が強いアメリカでは、近年、香港問題やウイグル問題・チベット問題等の人権問題の影響から、中国に対する悪感情が形成されており、対中・対中国人感情は否定的な回答を示している。さらに、2020年にパンデミックとなった新型コロナウイルスが主要因となり、中国国家安全部のシンクタンクである現代国際関係研究院は、反中感情が天安門事件以来の高まりとなっていると結論づけており、アメリカにおける反中感情は過去最悪となっている。
ピュー・リサーチ・センターがアメリカ人を対象に、日本,インド,中国,北朝鮮のアジア4ヶ国に対する意識調査を行い、最も高い好感度を100度とし、50度は中立的、0度は最も否定的としたところ、2018年調査では、日本61度、インド51度、中国42度、北朝鮮21度である。2021年調査では、日本59度、インド48度、中国28度、北朝鮮21度であり、中国はわずか3年間の間に42度から28度まで大幅に低下している。また、共和党の方が民主党よりも中国に対して批判的であり、低学歴の方が大卒以上の高学歴よりも中国に対して批判的である。ピュー・リサーチ・センターの調査では「アメリカ成人の89%は中国をパートナーではなく、競争相手あるいは敵である」と回答している。
一方、中国の世論調査では、アメリカに対する好感度の低下もみられるとともに、61%が好ましくない見解を示した。
米中関係は、独立戦争後の1784年に商船エンプレス・オブ・チャイナ号が清朝時代の広州に辿り着いた時から始まった。米清貿易で仲買商人は巨万の富を得、アメリカで最初の世代の億万長者となった。中国からの輸出品は消費者市場を開拓しようとする米欧商人の商売意欲をかきたてた。
その後、1842年にアヘン戦争が終結。清は南京条約を締結し、多くの港の開港を余儀なくされた。これにより米清関係の貿易は強化される一方、南京条約の効果によりイギリスの権益が拡大し、アメリカ商人の権益を圧迫するという脅威が深刻になっていた。そこで大統領のジョン・タイラーは清と望厦条約を締結し、イギリスだけでなくアメリカの治外法権も認めさせた。以降米清貿易は新たな時代を迎え、アメリカは他の列強とともに貿易で特権を得た。
1857年、第二次アヘン戦争の敗北後、咸豊帝は北京から逃れ、彼の弟である恭親王により天津条約が批准、1860年10月18日には北京条約が締結された。この条約には当時閉鎖都市であった北京へのアメリカ・フランス・イギリス・ロシアの4ヶ国公使の駐留が条件として含まれていた。
カリフォルニアのゴールドラッシュや大陸横断鉄道建設の頃、中国から大量の移民がやって来たためアメリカ国民の反感を買った。南北戦争後の1870年代に景気が悪化すると、中国人の苦力によって給与水準が引き下げられていると主張したカリフォルニア労働党のデニス・カーニーとカリフォルニア州知事のジョン・ビッグラーによって反中感情が政治的に具現され、1868年の天津条約追加条約に続き、1882年5月6日、アメリカ史上初の自由移民の規制である中国人排斥法(排華移民法)としてアメリカ議会を通過した。この法案によりアメリカは移民の受け入れ停止が可能になり、鉱山などに従事する中国人は技能の有無を問わず入国拒否をうけ、投獄あるいは強制送還された。中国人は鉱山から強制的に退去させられると、サンフランシスコなどのチャイナタウンに住み、底辺職に就いた。
1899年11月、自ら義和団と称する集団が中国北部において反外国人・反帝国主義を旗印とする運動を始めた(義和団の乱)。暴動は農民運動として始まり、清を支配していると考えられていた「列強」の外国人であるキリスト教徒や風水を無視して鉄道を建設する外国人を襲撃した。1900年6月には義和団は北京に侵攻し、外国人公使や外国人230人と主に山東省と陝西省の何千人もの中国人キリスト教徒を殺害した。6月21日、西太后は米欧諸国に対し宣戦布告し、外交官・一般外国人・兵士・中国人キリスト教徒らは、日本・アメリカ・フランス・イギリス・ドイツ・イタリア・ロシア・ハンガリー帝国(現オーストリア)から成る2万人の8ヶ国連合軍が彼らを救出するために到着するまでの55日間、公使館へ避難した。この時、アメリカは米西戦争及び米比戦争のためアメリカ軍艦船及び部隊がフィリピンに展開していたため、義和団の乱の鎮圧に大きな役割を果たした。1901年9月7日まで続いた義和団の乱後、清政府は被害者への賠償と多くの譲歩を強いられ、それは辛亥革命による清朝の滅亡と中華民国の建国をもたらした。
日本・アメリカ・フランス・イギリス・ドイツ・イタリア・ロシアなど19世紀末の世界の列強は清でそれぞれ勢力圏の拡大にしのぎを削っていた。1899年、アメリカ国務長官のジョン・ヘイは列強諸国に対しそれぞれの勢力圏内の条約港の自由利用と領土と行政権の清への帰属を保障することを要請する通牒を送った。列強諸国は他国が賛成しない限り認められないとはぐらかしたが、ヘイは提案が承認されたものとして受け取った。
門戸開放政策は国際的に受容されたが、1890年代後半のロシアの南下が始まり、満州や朝鮮へ進出を始めた。アメリカとイギリスはロシアに抗議し、ロシアは両国からの政治的及び軍事的な支援を後ろ盾にした日本との戦争に発展する。
第一次世界大戦中の1915年に大隈政権は中華民国に対し「二十一ヶ条の要求」を突きつけ、連合国との間でドイツが保有する権益に関する秘密協定を結ぶことにした。台頭する日本を脅威に感じたアメリカでは1924年には排日移民法を制定した。
1931年9月18日に日本が満州事変を起こし傀儡国家である満州国を建国すると、アメリカは他国と共にこれを強く非難した。
1937年に日中戦争(支那事変)が勃発するとフランクリン・ルーズベルト政権は蒋介石が率いる中華民国を支援する。アメリカが戦争状態にある他国を支援することを禁ずる中立法関連法案が孤立主義者の支援によって議会を通過していたが、日中戦争では両国が宣戦布告を行わなかったため、大統領のルーズベルトは中国が戦争状態にあると認めず、蒋介石に対する支援を進めた。
アメリカ紙はイギリスに比べて対中関係についての報道は比較的中立的なものであったが、プロテスタント宣教師やパール・バックのような小説家による記事はしばしばアメリカにおける反日世論の喚起に貢献した。日本軍による南京爆撃の際パナイ号事件が起こると日本は謝罪したが、日米関係は悪化した。南京事件において日本軍による残虐行為を『タイム』誌が報道し、アメリカ国内で一定の反響を呼んだ。
1941年、太平洋戦争(大東亜戦争)勃発後、中華民国は連合国として日本に対し公式に宣戦を布告する。アメリカは首都を重慶に移した中国に対し支援したが、蒋介石政権下の中国軍は日本軍に対し効果的な抵抗ができていなかったため、日本軍が優勢と考えられていた。蒋介石は西安事件もあって渋々第二次国共合作を認めることになり、共産党軍は国民党軍に編入された新四軍や八路軍として米ソ両国からの軍事支援を受けた。
1945年に第二次世界大戦が終結した後、中国国民党と中国共産党は再び国共内戦を再開した。ダグラス・マッカーサーは蒋介石に日本軍が撤収した台湾を接収するよう指示し、台湾に軍政が敷かれた。トルーマン政権のアジア政策も対中政策を最も重要視し、大使のパトリック・ハーレーが仲介した双十協定など国共内戦の調停を成立させることによって中国の「大国化｣を達成しようとした。1946年にジョージ・マーシャルは国民党と共産党に休戦を打診するが蒋介石はこれを拒否、中国の工業および農業改革の復興を援助する計画も内戦により破綻した。国民党は着々と台湾へ移動した。なお、この中国国民党の台湾移動に際し、1947年2月28日に中華民国は二・二八事件を引き起こしている。
第二次国共内戦において国民党軍は敗戦を続けた後、中国共産党主席の毛沢東率いる中国人民解放軍が勝利した。毛沢東は1949年10月1日に中華人民共和国の建国を宣言、台湾を含む中国大陸全土の領有を主張した。敗北した国民党軍は台湾に移動し、台湾国民政府を存続させた。1950年1月5日にトルーマンは台湾不干渉声明を発表し、後に朝鮮戦争が起きるまで台湾海峡への介入を拒否した。
1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争で米中両国は直接衝突した。ソ連の支援を受けた北朝鮮が韓国への侵攻を開始したことを受け、アメリカは国連安全保障理事会を招集し、これを非難した。拒否権を持つソ連は国連安保理の常任理事国の座を中華人民共和国では無く、中華民国総統の蔣介石率いる台湾政府が占めていることに抗議し、理事会をボイコットした。
当初劣勢にあった韓国は国連軍司令官のダグラス・マッカーサーによる仁川上陸作戦以後、アメリカ軍と韓国軍を中心に巻き返しを図り、1950年10月以降は大統領である李承晩の「北進統一」構想に従い、開戦前の事実上の南北朝鮮の国境線であった38°線を北上して朝鮮人民軍を追い詰め、1950年10月中に中朝国境の鴨緑江付近まで接近した。しかしながら、この国連軍の38°線北上に際し、中国軍が「中国人民志願軍」(中:抗美援朝義勇軍)として参戦し、共産主義陣営の大規模な反撃が始まった。
司令官の彭徳懐率いる中朝連合軍は清川江に沿って人海戦術(山岳浸透戦略)で反撃、国連軍に側面から打撃を与えた。アメリカ第8軍は長期退却を余儀なくされ、アメリカ軍史上かつてない敗北を喫し、1951年1月4日にはソウルを失陥した。1951年3月、中国が国境付近に新規兵力を移動させたため、沖縄の嘉手納基地のアメリカ空軍は臨戦態勢に入り、4月5日、統合参謀本部は新兵力投入のための基地になっていた満州への核攻撃を要求する。大統領のトルーマンは9基のマーク4を第9空軍のもとへ移動させることを承認したがアメリカ軍内で反対意見が多く、実際に原爆投下は行われなかった。
その後、朝鮮戦争は膠着状態が続き、1953年7月27日に休戦協定署名に至った。
なお、朝鮮戦争は公式には終結しておらず、朝鮮半島問題は米中関係での重要な地位を占めている。また、朝鮮戦争で中国の脅威を認識したアメリカは台湾海峡への不介入政策を転換させ、第一次台湾海峡危機後の1954年12月2日には米台相互防衛条約が結ばれた。
アメリカは台湾政府を中国大陸全土と台湾を支配する唯一の合法的な政府と見なし(一つの中国)、以後1979年までの30年間、中国大陸を支配する共産党政権下の国家とは国交を結ばなかった。
新中国はソ連と共に1950年から第一次インドシナ戦争に介入し、ホー・チ・ミンらのベトミンに対し支援を行っていた。
1962年の夏、毛沢東は北ベトナムに9万丁のライフルを供給した。
「ローリング・サンダー作戦」の開始後、中国は空軍を派遣し、アメリカ軍の空爆によって破壊された道路や鉄道を修復するために技術部隊を派兵、南ベトナム軍を駆逐するために行われた。1965年から1970年までの間に32万人を超える中国軍兵が北ベトナム軍と共にアメリカ軍と戦った。ベトナム戦争で中国軍は1446名、アメリカ軍は中国軍と北ベトナムのベトコンの合同軍との戦いで58,159名の戦死者をそれぞれ出した。
アメリカ政府は中華民国を支持して中華人民共和国の国連加盟に強く反対し、日本などの同盟諸国もアメリカ政府からの要求で中国との国交樹立には消極的な姿勢をとり続けた。またアメリカは中国に対する貿易制限を実施し、同盟国・友好国にもこれに続くよう求めた。
1964年に中国は初の原爆実験に成功した。大統領のリンドン・ジョンソンは中華人民共和国の核実験を中止させるために中国への先制攻撃も考慮していた。
1954年からアメリカは中国を承認しなかったが、アメリカ政府と中国共産党は最初にジュネーヴで行ったのを皮切りに最後はワルシャワで、136回にわたって大使級非公式協議を続けた。
米中両国は関係改善を模索していた。1969年の中ソ国境紛争で中ソ関係が悪化すると、それは中国にとって特に重要な関心事となった。中国は西側諸国と敵対していたが、指導層はアメリカとの関係を改善することはソ連の脅威に対してバランスを取るうえで有用であると考える様になった。国務院総理(首相)である周恩来はこの努力の矢面に立ったが、毛沢東の妨害に遭い不発に終わった。
アメリカでは中国を世界の舞台から除外することは悪影響のほうが大きいという意見があった。また、ベトナム・カンボジア・ラオスなど東南アジア諸国とのつながりが強いアメリカとの連携を強めることはソ連の影響力を弱めることに繋がるという意見を持つ者もいた。泥沼化したベトナム戦争の収拾に中国を利用すべきとの見方もあり、十億の人口を誇る巨大な中国市場は大きなビジネスチャンスをアメリカにもたらすと思われていた。
民主党上院院内総務のマイケル・マンスフィールドは中国に最も関心を持っていたアメリカ人の一人であり、マンスフィールドは中国に会談の開催を呼びかけた。マンスフィールドはその案を大統領のリチャード・ニクソンと国務長官に手渡した。
ニクソンもアジア政策への関心は高く、ニクソンと国家安全保障問題担当大統領補佐官のヘンリー・キッシンジャーは中国側との接触は価値があると信じていた。ニクソンには中国との関係改善は大統領選挙に向けた国内世論にも良い材料になるという考えもあった。ニクソンは民主党議員が彼より先に中国訪問を行うことを怖れていた。
米中両国首脳の折衝はパキスタンやルーマニアが仲介地点となっていた。
1969年よりアメリカ政府は貿易や他の二国間にとって障害となる規制を中国側の要望に応じて徐々に緩和した。しかし、国交正常化の作業はインドシナ半島でのアメリカの行動のため中断された。1971年4月6日、若いアメリカ人卓球選手グレン・コーワンは日本の名古屋で行われた第31回世界卓球選手権においてバスを乗り間違え、中国人卓球選手から手を振られた。コーワンは中国の選手は友好的な服装で、3度の男子世界チャンピオンである中国人選手荘則棟から絹で黄山がかたどられたポートレートを贈られたと語った。この行為は2人のアスリートによる純粋で自発的なものだったが、中国はこれを外交カードとして利用することにした。荘則棟は2007年に南カリフォルニア大学の米中研究所でこのことについて語った。中国情報筋によると荘則棟とグレン・コーワンの接触と二人がDacankaoで撮った記念写真は毛沢東の意思決定に影響を与えたとされる。彼はアメリカ人選手を中国に招くつもりは無かったが意思を変えた。のちにピンポン外交として知られるアメリカ卓球チームの中国への招待である。1971年4月10日、1949年の共産党による中国大陸制圧後初めてアメリカ人が中国を公式訪問した。
1971年7月、キッシンジャーはパキスタンを訪問中に体調不良のため1日間、公に姿を現さなかった。キッシンジャーはある外交的使命を帯びて北京を極秘訪問していた。1971年7月15日、ニクソンは中国から訪問の要請があり、それを了承したことを電撃的に発表した。
この発表は世界に衝撃を与えた。アメリカでは最も強硬な反共主義者達がこの決定に反対した。しかし世論はこれを受容し、ニクソン政権の支持率はニクソンが望んだ通り急上昇した。ニクソンは反共主義者から信任を得たため「容共主義者」と呼ばれる怖れはなくなった。
中国でも外交政策において最左派の立場であった親ソ派から反対意見があった。この動きは軍首脳である林彪によって導かれていたと伝えられている。やがて林彪はソ連への亡命の途上、国内の反対世論を封じるための謀殺として後々疑われる事となるモンゴル上空謎の墜落事故でこの世を去った。
国際社会の反応は様々だった。ソ連は米中和解に深い懸念を示し、新しい世界秩序は米ソデタントに大きく貢献した。カナダとヨーロッパの同盟国の多くは既に中国を承認していたため歓迎の意向を示した。しかし、アジアの反応はもっと複雑だった。日本は発表の内容を15分前まで知らされておらず、アメリカが日本よりも中国を重視することを怖れて非常に強い不快感を示し、日本の政界は対中政策を巡って大混乱に陥る第一次ニクソン・ショックに見舞われた。間もなく日本も中国を承認し、本格的な貿易を再開した。南ベトナムと韓国は米中和解が共産主義国家との戦いにおける支援の打ち切りを意味するのではないかと懸念した。アメリカは国交正常化の作業中を通じて、これらの国々との同盟関係が損なわれるものでは無いことを保障した。
1972年2月21日から2月28日にかけてニクソンは中国を訪問し、北京,杭州,上海を回ったのち、最終日の28日に外交方針をまとめた上海コミュニケを発表した。その中で米中両国は国交正常化へ向けて連携を一層強化していくことを誓った。アメリカは台湾は中国領の一部であるとする「一つの中国」原則を認知し、両国は国交正常化の妨げとなる重要な台湾問題はさておき、開かれた貿易や連絡を行うことになった。
ニクソンの訪中から3か月後に行われたアメリカ軍による北爆再開と北ベトナムへの海上封鎖は中国側の了解を得たとされ、ベトナム共産党書記局員で機関紙編集長も務めたホアン・トゥンは「中国は『中国を攻撃さえしなければよい』とアメリカに言った」と証言している。以後、北ベトナムは中国と対立するソ連との関係を強化し、北ベトナムと中国の関係悪化は決定的になり、ベトナムは中国の同盟国であるカンボジアへ侵攻して中越戦争が勃発しており、米中両国は親ベトナムのカンプチア人民共和国ではなく、民主カンプチアを承認した。また、米中両国はアフリカやラテンアメリカで連携してキューバと敵対し、ランド研究所のマイケル・ピルズベリーの助言などによって米中両国間の軍事協力が推し進められることとなった。国交正常化の成果は安全保障に限定され、経済への影響は遅く、アメリカ製品の中国市場への参入にはあと10年を必要とした。
1973年5月に米中両国は正式な国交を樹立するための努力の一環として、ワシントンD.C.と北京に米中連絡事務所を設立した。1973年から1978年の間にデヴィッド・K・E・ブルース、ジョージ・H・W・ブッシュ、トーマス・S・ゲイツ、レナード・ウッドコックが事務所の特命全権公使として任命された。
大統領のジェラルド・フォードが1975年に訪中し、米中関係正常化の意思を再確認し、1977年には大統領のジミー・カーターが米中共同声明の目的を再確認した。
1978年12月15日、米中両国は1979年1月に国交を樹立することを発表した。
1978年12月15日の第二次米中共同声明(アメリカと中国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ)の合意通りに、1979年1月1日を以ってアメリカは中華民国に代わって中華人民共和国と正式な外交関係を結ぶことになった。アメリカは上海コミュニケで示した「台湾は中国の一部である」との中国側の立場を改めて確認した。中国はアメリカ(人)が台湾(人)との商業的・文化的・その他の非公式の交流を続けていくことを確認した。こうした台湾との実務的な非公式関係を保障するため、アメリカは国内法として『台湾関係法』を制定した。
1979年1月の中国共産党副主席・国務院副総理(副首相)である鄧小平のアメリカ訪問により両国のハイレベルな政治交流が始まり、1989年の春まで続けられた。以後科学的・技術的・文化的交流や貿易に関する二国間条約が次々と締結されていく。1979年初頭以降科学及び技術協力における合意に基づき、数百もの共同調査プロジェクトや協力計画を開始され、二国間の計画としては最大のものとなった。
1979年3月1日に米中両国はそれぞれの首都に大使館を正式に設置した。1979年には未解決の私的問題の多くが解決され、貿易に関する合意が締結された。1979年8月にアメリカ副大統領のウォルター・モンデールは党副主席・副首相である鄧小平のアメリカ訪問の返礼に中国を訪問した。この訪問をきっかけに1980年9月に二国間の領事に関する慣習・海上船舶・民間航空機の定期便就航や織物の問題について協定が結ばれた。
1980年に開始されたハイレベルな交流の結果、米中対話の話題は世界的あるいは地域的な戦略・政治・軍事・国連や他の多国間の国際機関による武器管理・国際的な麻薬問題にも及んだ。この時代はモスクワ五輪をボイコットした中国はロサンゼルス五輪には参加し、ソ連がアフガニスタンに侵攻した際にムジャヒディンを米中両国が支援したことは両国の蜜月ぶりを象徴した。
しかし、1981年に中国がアメリカの台湾への武器供与について異論を唱えると両国関係は脅威にさらされる事になる。1981年7月に国務長官のアレクサンダー・ヘイグが米台間の非公式な関係についての中国側の疑問を解決するために中国を訪問し、8ヶ月間の対話を経て1982年8月17日に第三次米中共同声明を発表した。この声明の中でアメリカは台湾への武器供与を削減していく方針を打ち出し、中国側は台湾問題を平和的に解決していく基本方針を明示した。その間の1982年5月に米中連絡事務所所長を務めた経験を持つ知中派の副大統領であるジョージ・H・W・ブッシュが中国を訪問している。また、同声明に先立つ7月14日にアメリカ大統領のレーガンは台湾総統の蔣經國に対して、台湾への武器供与の終了期日を定めない事などからなる六つの保証を伝達した。1983年の国務長官のジョージ・シュルツと国防長官のキャスパー・ワインバーガーの中国訪問後からはそれまでソ連や他の共産圏と同じグループ分類だった対中輸出管理が見直され、1984年には中国は日本並にまでグループが格上げされ、UH-60 ブラックホークやC-130などが輸出され始め、ジャガー戦車やNFV-1歩兵戦闘車、グラマン社とのFC-1やJ-8II、ロッキード社とのY-8Cの共同開発も行うまでになった。
1980年代には米中両国首脳による相互訪問が活発に行われた。1984年にアメリカ大統領のレーガンと中国首相の趙紫陽が相互に訪問し、1985年7月には国家主席の李先念が外遊でアメリカを訪れた。中国首脳によるこのような訪問は初めての事だった。1985年10月にアメリカ副大統領のジョージ・H・W・ブッシュは中国を訪問し、中国で4ヶ所目となる成都のアメリカ領事館が開かれた。
1985年から1989年にかけて両国の閣僚による交流が行われ、1989年2月にアメリカ大統領のジョージ・H・W・ブッシュが中国を訪問し華を添えた。
六四天安門事件発生前まで、米中両国の民間レベルでの文化的・芸術的・教育的な交流も広く行われた。中国の公式な代表団が毎月アメリカを訪問した。これらの交流の多くは、六四天安門事件の鎮圧後も継続された。
1989年6月4日に発生した六四天安門事件でアメリカを初めとした主要国はこぞって中国における人権侵害を非難し、アメリカは高レベル交流を中止し、対中武器禁輸及び経済制裁を科した。翌1990年夏のヒューストン・サミットでG7各国は中国に対し政治及び経済・人権の状況改善を強く求める声明を発表した。
六四天安門事件は米中貿易に暗雲を落とし、アメリカの対中投資は劇的に減少した。1989年6月5日及び20日、アメリカ政府は政治的抑圧のため、予定されていた貿易及び投資計画を凍結することを発表し、以下のような制裁法案が制定された。
TDA(アメリカ貿易開発庁) - 1989年6月から2001年1月にまでビル・クリントンによって解除されるまで中国での活動停止。
OPIC(海外民間保険公社) - 1989年6月から活動停止。
開発銀行、国際通貨基金 - アメリカは人道支援以外のアジア開発銀行及び国際通貨基金による貸し出しを支援しない。
アメリカ軍需品リスト - いくつかの例外を除き、アメリカ軍需品リストの武器輸出を認可しない。この規制は大統領の決定によって左右される。
武器輸入 - 対中武器輸出禁止賦課後、中国からの武器輸入が禁止される、この措置は行政によって左右され、1994年5月26日に再び実行される。アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局の軍需品輸入リストの全ての品目に及ぶ。この危機的な時期、アメリカ海外サービスのキャリア職員であるJ.ステープルトン・ロイは北京の特命全権大使に任命された。
1995年に中国軍副参謀総長の熊光楷は「もしアメリカが台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。アメリカは台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、台湾海峡での紛争・戦争にアメリカが介入した場合、中国はロサンゼルスに対して核攻撃する可能性があると表明した。翌1996年の台湾総統選挙に際して中国側は台湾海峡においてミサイル演習を行い、台湾の有権者を恫喝した。アメリカは2つの空母機動部隊を派遣し、第三次台湾海峡危機が危ぶまれた。その後台湾海峡における軍事的緊張は緩和し、高レベル交流及び人権・核不拡散などの協議が行われ、米中関係は改善された。
1997年に中国最高指導者としては1979年以来となる江沢民のアメリカ訪問が実現し、1985年に結ばれた平和的な核協力についての協定を実行することで合意した)。1998年6月にはアメリカ大統領のビル・クリントンが中国を訪問し、中国の様々な都市を巡り、ラジオ番組で演説を行うなど中国の人々と直に触れ合い、アメリカ人の理想や価値観を伝えた。しかしクリントンは中国における人権侵害について十分な注意を払っていないという批判もあった。
1999年5月に在ユーゴスラヴィア中国大使館がNATO空軍による誤爆を受ける事件が発生すると、両国関係は再び緊迫した。原因は情報に誤りがあったためだとされるが、中国の一部の人々は意図的なものだったと信じていた。しかし1999年の終わりまでに関係は快方に向かい始め、1999年10月に両国はベオグラードと中国の大使館への損害への補償及び怪我や死亡した犠牲者に対する人道的な補償を実施することで合意した。
2001年4月1日、中国南部を飛行していた偵察機EP-3Eと中国の戦闘機J-8が空中衝突事故を起こした。EP-3は大きく損傷したが、海南島に緊急着陸することが出来た。中国の戦闘機に搭乗していたパイロット王偉は衝突後行方不明になった。EP-3は接触する前、中国人民解放軍に対するスパイ活動を行っていたと広く信じられている。広範囲にわたる交渉の結果、EP-3のパイロットは「2つのお詫びの手紙」を書くことで11日後、中国を出国することが許された。しかし、損傷したアメリカの偵察機の機体は3ヶ月間出国することが許されなかった。またこの「お詫びの手紙」については、在北京アメリカ大使が中国外相に宛てた書簡の中の「regret」「sorry」の多義性を利用して中国に都合のよいように宣伝したとする見方もある。事件後、両国の関係は険悪化したがゆっくりと改善した。
2001年6月15日に中国は、NATOに批判的なロシアや中央アジア諸国と共に安全保障の枠組み「SCO(上海協力機構)」を結成して、西側諸国を牽制。2005年に同機構は、アメリカ軍が中央アジアから撤退するように要求した。