日本の犯罪と治安
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の強制わいせつ(2017年7月12日以前については、強制わいせつ、準強制わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日以降は、強制わいせつ、準強制わいせつ及び監護者わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計)の発生率は、1936年は1936年以降最少の0.23人であった。1936年~1940年は増加傾向であり、1940年は0.56人であった。1941年~1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年~1947年は減少傾向であり、1947年は0.45人であった。1948年~1966年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、1966年は1936年以降最多の4.93人であった。そして、この期間中の1958年に刑法が改正され、2人以上で共謀して行った場合の非親告罪化をした為、1957年以前と1958年以後の比較には注意が必要である。また1967年~1976年は減少傾向であり、1976年は1.76人であった。1977年~1982年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1982年は2.31人であった。1983年~1993年、まで単年度の増加はあれど減少傾向であり、1993年は1.42人であった。1994年~2017年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、2017年は3.53人であった。2018年以降は減少しており、2020年は2.78人であった。
また、強制性交等(旧 強姦)と強制わいせつの傾向を見ると、1982年までは強制性交等(旧 強姦)の方が多く、増減が連動していた。1983年~1999年は、1984年と1998年を除いて強制わいせつの方が多くなり、1982年までの傾向程でないが、増減が連動していた。2000年以降は、増減に連動せず相反する傾向を持つようになり、1983年~1999年の傾向同様、強制わいせつが多くなる。また、2017年7月13日に施行された刑法の一部を改正する法律(平成29年法律第72号)による強制性交等(旧 強姦)と強制わいせつの定義が変更されたことにより、前者は増加し、後者は減少している。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の傷害(傷害、傷害致死の合計)の発生率は、1936年は7.83人であった。1936年~1940年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1940年は8.60人であった。1941年~1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年~1947年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1947年は8.54人であった。この間1945年は5.32人と1936年以降最少を記録しているが、前後の年(両方9.0人程度)に比べてかなり低いため、終戦による混乱によるものと考えられる。1948年~1950年は傷害単独の数値が無いため、統計値無し、1951年~1955年は、一時的な減少はあれど増加傾向であり、1955年は26.88人であった。1956年・1957年は傷害単独の数値が無いため、統計値無し、1958年~1967年は、42.0~47.0人の間で増減を繰り返しており、1967年は43.06人であった。その間、1961年は1936年以降最多の46.52人であった。1968年~1976年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1976年は19.60人であった。1977年~1984年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、1984年は32.81人であった。1985年~1994年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、1994年は27.24人であった。1995年~2000年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、2000年は44.23人44.23人であった。2001年以降は一時的な増加はあれど減少傾向であり、2020年は9.68人であった。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の強盗(強盗、事後強盗、昏睡強盗、強盗強姦、前記の各罪の致死傷・予備・未遂の合計)の発生率は、1936年は0.95人であった。1936年~1939年は、0.9人前半代で横ばいしており、1939年は0.92人であった。この間、1938年は1936年最少の0.90人であった。1940年は、前年より増加して、1.41人。1941年~1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年・1945年は、1.3人台で推移しており、1945年は1.39人であった。1946年~1948年は、1947年に減少したが増加傾向であり、1948年は1936年以降最多の10.56人であった。1949年~1953年は減少傾向であり、1953年は4.11人であった。1954年~1960年は増加傾向であり、1960年は7.39人であった。1961年~1978年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1978年は1.46人であった。そして、1980年に2.20人増加してから1983年まで2.2人前後で横ばいしており、1983年は2.22人であった。1984年・1985年は減少して、1985年は1.63人であった。1986年~2003年は一時的な減少はあれど増加しており、2003年は7.23人であった。2004年以降は一時的な増加はあれど減少傾向であり、2019年は、1.21人であった。2020年は前年より増加し、1.58人となった。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の放火(放火、延焼、前記の各罪の予備・未遂の合計)の発生率は、1936年は0.82人であった。1936年~1939年は0.8~0.9人の間で推移しており。1939年は0.87人であった。1940年は、前年より減少して、0.78人であった。1941年~1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年・1945年は1940年に比べて減少し、0.28人であった。1946年~1952年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1952年は1.38人であった。1953年~1956年は減少傾向であり、1956年は0.84人であった。1957年~1961年は増加傾向であり、1961年は1936年最多の1.88人であった。1962年~1967年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1967年は1.06人であった。1968年~1971年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1971年は1.73人であった。1972年は前年より減少して1.02人となり、1982年まで単年度の減少はあれど増加傾向であり、1982年は1.61人であった。1983年~1990年は減少傾向であり、1990年は0,56人であった。1991年~1996年は増加傾向であり、1996年は0.94人であった。1997年~2002年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、2002年は0.76人であった。2003年~2006年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、2006年は1.24人である。2007年以降は一時的な増加はあれど減少傾向であり、2019年は1936年以降最少の0.28人であった。2020年は前年と同じく0.28人であるが、人口比でみた場合、2020年より2019年の方が高くなる。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の窃盗(窃盗、窃盗未遂の合計)の発生率は、1936年は90.67人であった。1936年~1940年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1940年は106.67人であった。1941年~1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年~1951年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1951年は331.54人であった。1952年~1955年は減少傾向であり、1955年は209.85人であった。1956年~1964年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1964年は377.87人であった。1965年~1969年は減少傾向であり、1969年は、279.90人であった。1970年~1983年は一時的な減少はあれど増加傾向であり。1983年は1936年以降最多の568.64人であった。1984年~1992年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1992年は333.47人であった。1993年~1998年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1998年は451.34人であった。1999年以降は一時的な増加はあれど減少傾向であり、2020年は1936年以降最少の59.95人であった。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の詐欺(詐欺、準詐欺、前記の各罪の未遂の合計)の発生率は、1936年は10.11人であった。1936年~1940年は減少傾向であり、1940年は7.00人であった。1941年~1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年・1945年は減少傾向であり、1945年は3.18人であった。1946年~1950年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1950年は1936年以降最多の16.76人であった。1951年~1974年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1974年は1936年以降最少の1.20人であった。1975年~1991年は、一時的な減少はあれど増加傾向であり、1991年は3.53人であった。1992年~1995年は減少傾向であり、1995年は1.59人であった。1996年~2006年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、2006年は5.13人であった。2007年~2016年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、2016年は3.43人であった。2017年以降は増加傾向であり、2020年は前年より減少して3.22人であった。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の横領(横領、業務上横領、遺失物等横領の合計)の発生率は、1936年は10.70人であった。1936年~1940年は減少傾向であり、1940年は7.36人であった。1941年~1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年・1945年は減少傾向であり、1945年は1936年最少の1.92人であった。但し、前後年と比べてかなり低いため、戦後の混乱によるものと考えられる。1946年~1950年は増加傾向であり、1950年は8.28人であった。1950年~1953年は、8.2人前後で横ばいで推移している。1954年~1968年は減少傾向であり、1968年は2.40人であった。1969年~2003年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、2003年は1936年最多の169.28人であった。2004年以降は減少傾向であり、2020年は8.64人である。横領の殆どは遺失物等横領であり、大半は自転車の乗り逃げ、2019年は横領1,778人中の遺失物等横領は1,761人(99.00%)である。
法務省と警察庁の統計によると、20歳未満人口10万人中の恐喝(恐喝、恐喝未遂の合計)の発生率は、1951年は9.48人であった。1951年~1953年は減少傾向であり、1953年は7,32人であった。1954年・1955年は増加しており。1955年は10.43人であった。1956年・1957年は傷害単独の数値が無いため、統計値無し。1959年~1963年は増加傾向であり、1963年は1951年以降最多の43.66人であった。1964年~1979年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、1979年は11.18人であった。1980年~1986年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1986年は26.25人であった。1987年~1991年は減少傾向であり、1991年は16.30人であった。1992年~2000年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、2000年は28.32人であった。2001年以降は、単年度の増加はあれど減少傾向であり、2019年は1951年以降最少の1.84人であった。しかし、2020年は前年より微増して1.88人となる。
法務省と警察庁の統計によると、20歳未満人口10万人中の住居侵入の発生率は、1972年は3.92人であった。1972年~1975年は4.0人前後の横ばいで推移しており、1975年は4.14人であった。1976年~1980年は、減少して3.65人前後の横ばいで推移しており、1980年は3.72人であった。その間、1979年は1972年以降最少の3.50人(1992年と同じ数値)であった。1981年~1988年は、5.0人前後で増減を繰り返しており、1988年は4.67人であった。1989年~1991年は4.1人前後の横ばいで推移しており、1991年は4.18人であった。1992年~1994年は3.60人前後の横ばいで推移しており、1994年は3.53人であった。その間、1992年は1972年以降最少の3.50人(1979年と同じ数値)であった。1995年~2006年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、2006年は1971年最多の14.90人であった。2007年~2009年は、減少して14.3人前後の横ばいで推移しており、2009年は14.30人であった。2010年以降は減少傾向であり、2019年は3.88人であった。しかし、2020年は前年より微増して4.60人となる。
法務省と警察庁の統計によると、20歳未満人口10万人中の器物損壊の発生率は、1972年は1972年以降最少の1.27人であった。1972年~1980年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1980年は4.39人であった。1981年~1991年は、一時的な増加はあれど減少傾向であり、1991年は2.22人であった。1992年~2008年は。単年度の減少はあれど増加傾向であり、2008年は1972年以降最多の11.55人であった。2009年以降は単年度の増加はあれど減少傾向であり、2019年は3.75人であった。しかし、2020年は前年より微増して4.02人となる。
法務省と警察庁の統計によると、20歳未満人口10万人中の業務上過失致死傷(1965年以前は業務上過失致死傷の総数、1966年以後は自動車運転による致死傷。そして1970年以降は,過失運転致死傷等による触法少年[14歳未満]を除く。)の発生率は、1967年は155.25人であった。1967年~1969年は増加傾向であり、1969年は1967年以降最多の232.53人であった。1970年~1977年は減少傾向であり、1977年は121.79人であった。1978年~1989年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1989年は195.71人であった。1990年~1997年は、単年度の増加はあれど減少傾向であり、1997年は134.01人であった。1998年~2002年は増加傾向であり、2002年は158.77人であった。2003年以降は単年度の増加はあれど減少傾向であり、2020年は1967年以降最少の46.23人であった。
法務省の統計によると、高齢者(1985年以前は60歳以上、1986年以降は65歳以上)の一般刑法犯罪"keihouhanzai"の検挙人員人口比は、1966年は91.79人、高度経済成長期中の1966年~沖縄返還があった1972年の間は、単年度の増加はあれど減少傾向であり、1972年は0歳以上高齢者10万人当たりの人口比が1966年以降最少の66.63人であった。この間に、1970年には高齢化率が7%を超え、高齢化社会となった。福祉元年にあたり、第1次オイルショックがあった1973年~プラザ合意があった1985年は、単年度の減少があれど増加傾向であり、1985年は60歳以上高齢者10万人当たりの人口比が1966年以降最多の109.94人となった。 1986年以降は、65歳以上高齢者10万人当たりの人口比で推移をみる。1986年は、79.99人である。バブル景気最中の1986年~1990年は減少傾向であり、1986年以降最少の42.50人であった。1991年~2007年は、単年度の減少はあれど増加傾向であり、2007年は1986年以降最多の176.98人であった。その間、1994年には14%を超え高齢社会に、2007年には21%を超え超高齢社会となった。2008年以降は、単年度の増加はあれど減少傾向であり、2020年は118.00人であった。
しかしながら、2008年以降は減少傾向にあるにもかかわらず、高齢化の進展を考慮しても、他の世代に比べ減少の度合いが少ないため、2020年時点で全検挙者数の22.84%を占めている。そして、高齢者が占める割合が増加している背景に4つの仮説がある。
経済的要因(経済的困窮説) 不況による経済悪化や所得減少などにより、高齢者が貧困に追い込まれる状況があるとする考え方。
福祉的要因(福祉制度不備説) 高齢者に対する福祉が不十分であり、刑務所からの釈放された高齢者を含む一部の高齢者が一定の理由で制度の恩恵を受けることができないこと。国民年金以外に収入が無い場合、家賃と食費、医療費を払っただけで赤字になるとの指摘もあり、経済困窮説にもつながっている。
心理的・精神的要因(心理的負担説) この要因には、脳の前頭葉が加齢により縮小し、認知機能が低下し、感情を理性で抑えられなくなるなり、犯行に及んでしまうこと。
生活習慣要因(ライフスタイル変容説と社会的孤立説) 前者は、平均寿命の伸長により、高齢者のライフスタイルが変容し、社会的活動が増加し、それに伴うトラブルが増加し、犯罪に走ってしまう可能性があること。後者は、単身世帯の高齢者世帯の急増を背景に「家族からの孤立」、「近隣からの孤立」、「行政からの孤立」の3つの社会的孤立により、気を配ってくれる周囲の者がいないため、犯罪の抑止効果を減退させている可能性があること。太田達也と警察庁による高齢犯罪者1万人を調査した結果、強盗犯の63%、詐欺犯の60%、殺人犯の43%が「ほとんど子どもと接触がない」と回答する調査結果が出ている。
そして、2020年に検挙された高齢者で最も多い罪種は、万引きであり約50.9%を占め、女性の場合は約73.2%を占める。この犯罪が多い理由については、上記の4つの仮説に関わっている。また、万引きを再犯し、貧困故に被害弁償が出来なかったり、社会的孤立により身元引受人がいないことを理由に、少額の万引きであるにも関わらず、刑務所で受刑する高齢者が存在していることが指摘されている。この状況をマイク・ニューマンの報告書「The Economics of Elderly Crime(高齢者犯罪の経済学)」の11ページより「200円のサンドイッチを盗んだ場合の刑期が2年なら、その刑期に840万円の税金が使われる。(The theft of a ¥200 sandwich could lead to a ¥8.4mn tax bill to provide for a 2 year sentence.)」 と表現している。
法務省と警察庁の統計によると、15歳以上10万人当たりの暴力団構成員・準構成員等人員数は、1958年は146.24人であった。1958年~第一次頂上作戦決行前年に当たる1963年は増加傾向であり、1963年は1958年以降最多の263.97人であった。第一次頂上作戦が開始された1964年~山一抗争最中の1986年は減少傾向にあり、1986年は89.29人である。この間に、1970年に開始された第2次頂上作戦、1975年に開始された第3次頂上作戦が決行されている。また、1978年と1979年の間で、検挙人員が前後年と比べ減少の度合いが多いが、これは1978年までは交通関係業務過失致死傷を含むのに対し、1979年以降は含まなくなったためである。1987年~暴対法が制定された1992年は87.0~90.0人の間で推移しており、1992年は87.89人であった。この間は、バブル景気期間と重なっており、この時期には、暴力団による民事介入暴力が問題視されており、特に地上げによる利益により巨万の富を得た暴力団幹部を生み出すこととなった。更に、1989年に警察による調査によれば、暴力団が表裏含めて得た収入は推定1兆3,019億円(2015年消費者物価指数換算:約1兆4,275億円)であり、当時のGDPの約0.29%に当たっていた。そして、この時期は3大暴力団の山口組・住吉会・稲川会が勢力を拡大した時期であり、特に山口組はこの期間で大幅に構成員及び準構成員数が急増している。1993年~1995年は減少傾向であり、1995年は75.14人であった。1996年~2004年まで増加傾向であり、2004年は79.12人であった。そして、この期間は構成員が減少し、準構成員が増加していた時期であり、暴対法対策による偽装離脱が問題視されていた時期でもあった。2005年以降は減少傾向であり、2021年は1958年以降最少の21.77人であった。特に、全都道府県に暴力団排除条例が施行されて以降の減少の度合いは大きかった。但し、離脱した暴力団員の中には、準暴力団(いわゆる半グレ)に流れていった者もいること、離脱後に再び罪を犯すものがいる等、暴力団離脱者の社会支援方面に課題を残す形となっている。
法務省の統計によると、一般刑法犯罪の検挙人員に占める暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者が占める割合は、1946年は6.89%であった。1946年~1951年は減少傾向であり、1951年は1946年以降最少の0.40%であった。この期間は、戦後混乱期に当たり、ヤミ市の利権を巡り対立抗争事件を引き起こしていた。更には、特別刑法犯罪であるがヒロポンという戦時中は当時工場労働者が年間労働時間3200時間以上の長時間労働する中での疲労回復と特攻隊の士気高揚として使用された違法薬物を密売し、第1次覚醒剤乱用期を迎えさせた。しかしながら、社会的状況が落ち着き始めたこと、警察による暴力団取り締まりを行ったこと、極めつけは1949年に制定された団体規制法により、暴力団組織が一旦解散することになったため、この期間は減少した。しかしながら、その後も対立抗争事件を繰り返し、他の暴力団を吸収しながら、次第にその勢力を拡大した暴力団組織が現れていき、1952年~1956年は増加傾向であり、1956年は1946年以降最多の17.08%であった。別府事件が発生した1957年~第1次頂上作戦が決行された1964年は10.0~12.0%の間で推移しており、1964年は11.41%であった。1965年・1967年は減少して、1967年は7.81%であった。1968年~1972年まで増加傾向であり、10.93%であった。その間に第2次頂上作戦が決行されている。1973年~1977年まで10%台で推移しており、1977年は10.53%である。その間に第3次頂上作戦が決行されている。1978年~1983年は減少傾向であり、1983年は6.76%であった。山一抗争が始まった1984年~2001年は6.0~8.0%の間で増減を繰り返しており、2001年は6.04%であった。その間に暴対法が施行されている。2002年~2007年は減少傾向であり、2007年は4.55%であった。2008年~山口組分裂抗争発生翌年の2016年は増加傾向であり、2016年は5.38%であった。2017年以降は減少傾向であり、2021年は3.93%であった。
法務省の統計によると、特別刑法犯罪の検挙人員に占める暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者が占める割合は、1956年は0.96%であり、1956年以降最少であった。1956年~1966年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、1966年は5.14%であった。1967年~1971年は減少して3.0%前後で推移し、1971年は3.29%であった。1972年~1978年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、1978年は9.92%であった。1979年~山一抗争最中の1987年は、7.0~10.0%の間で増減をしており、1987年は8.79%であった。1988年は前年より増加し、1956年以降最多の11.64%であった。山一抗争が終結した1989年~暴対法が制定された1991年は減少傾向であり、1991年は7.82%であった。1992年~1996年は増加傾向であり、1996年は10.66%であった。1997年~2004年は減少傾向であり、2004年は7.91%であった。2005年~暴力団排除条例が全都道府県に制定された2011年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、2011年は10.40%であった。2012年以降は単年度の増加はあれど減少傾向であり、2020年は6.40%であった。
法務省と警察庁の統計によると、1956-2020年の全ての年度の暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の一般刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の1位は傷害であり、2020年の比率は21.62%であった。但し、2021年は傷害を抜いて詐欺が1位となり、その比率は約22.62%であった。 一般刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の2位と3位は時代によって変わっており、1957-1966年は、1965年に3位が賭博になった以外は、2位が恐喝、3位が暴行であった。1967-1971年は1970年に3位が賭博になった以外は、2位が暴行、3位が恐喝であった。1972-1983年は、暴行と賭博が数年おきに交互にに変わっていった(2位は1972-1974年・1979-1983年は賭博、1975-1978年は暴行)。1984-1996年は、1990年と1993年に賭博が2位、3位が恐喝になった以外は、2位は恐喝、3位が賭博であった。1997-2008年は恐喝と窃盗が数年おきに交互に変わっていった(1997年・2000-2002年は恐喝、1998年・1999年・2003-2008年は窃盗)。2009年-2020年は、窃盗と詐欺を数年おきに交互で繰り返していた(2位は2008-2013年・2017年は窃盗、2014-2016年・2018-2020年は詐欺)。2021年は、2位は傷害、3位が窃盗であり、傷害の比率は19.68%、窃盗は14.66%である。2021年度の暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の一般刑法犯罪総数に対する詐欺と傷害と窃盗の合計の検挙人員に占める比率は約57.0%である。暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の一般刑法犯は、暴力団の威光を背景に暴力手段を用いて非合法で利益を得るため及び暴力団抗争に伴う暴力手段行使により傷害が最も多い罪種となる。但し、2位と3位の罪種の場合、その時代の経済状況や暴対法・暴排条例等の暴力団の取り巻く法による規制状況、警察の取り締まり等状況によって変わっている。