麻生内閣
1月6日 - 麻生首相が内閣総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開催。「経済財政の中長期方針と10年展望」について議論。「短期の計画(2011年まで)として、世界経済の混乱から国民生活を守り、景気回復を最優先で図ること」「中期の計画として、『中福祉・中負担』による継続的な社会保障制度と、その安定財源の確保を行う」「長期の計画として、積極的な規制改革によって、新しい産業と雇用を生み出す」という3つの方針が確認される。
麻生首相は衆議院予算委員会で「1次補正予算、2次補正予算、平成21年度予算を切れ目なく実施していくことが、不況からの脱出にとって極めて重要」との認識を述べた。また、予算の内容は、雇用問題および資金繰りを最重要課題にしていることを説明した。
「スーダン共和国における武装解除・動員解除・社会復帰計画」に関する書簡の交換
年金記録漏れ対応処理の迅速化のため、対応職員を280人から500人に増やす
1月9日 - 麻生首相は内閣総理大臣官邸で安全保障と防衛力に関する懇談会を開催。2004年に閣議決定された「防衛計画の大綱」を、周辺諸国の変化などに伴って見直すことが目的
麻生首相が韓国を訪問。日本経済団体連合会の御手洗富士夫会長やトヨタ自動車の張富士夫会長など18人の財界人が同行する。日本の財界人が首相に同行して韓国を訪問するのは初めてであり、李明博大統領の要望を受けて、麻生首相が財界に呼びかけて実現した。
カンボジアに対する無償資金協力「ローレンチェリー頭首工改修計画(詳細設計)」及び「感染症対策強化計画」
1月12日 - 麻生首相と李明博韓国大統領は「国際社会で共に貢献する日韓関係」を表明。日韓首脳会談共同記者会見で、アフガニスタン、北朝鮮、世界の金融危機などに対してを具体化して取り組むと発表した。
麻生首相が内閣総理大臣官邸で「新型インフルエンザ対策本部会合」を開催。国内侵入を防ぐための「水際対策」の最優先の課題としながらも、国内に侵入した場合の対策についても検討を行った。
内閣府大臣政務官松浪健太が、衆議院での2008年度第2次補正予算案採決を棄権。同日、松浪は辞表を提出し、内閣官房長官河村建夫により受理された。しかし、麻生首相は松浪の辞任を認めず、翌日松浪を免官し、後任に岡本芳郎を任命。
1月14日 - 麻生首相はオルメルト・イスラエル首相に特使を派遣し、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を強く要請した。
1月15日 - 主要国の交通担当閣僚らが、交通分野での地球温暖化や大気汚染対策を話し合う初の国際会議「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」が東京で開催。国土交通大臣金子一義が参加し、産業分野ごとの二酸化炭素削減可能量を算出する「セクター別アプローチ」への理解も求めた。
1月21日 - 障害福祉サービスの資産要件撤廃
硫黄島滑走路、地下に眠る遺骨捜索要望受け島内移設へ
遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」事業凍結。事業費を大幅削減
1月25日 - 航空機からロケット打ち上げ、実用化研究に着手
平成20年度2次補正予算が成立。
1月29日 - 食品偽装業者をすべて公表するため、JAS法の運用指針を改正
2月1日 - ゲリラ豪雨対策のため、全国8ヶ所に水害予報センターを設置へ
2月4日 - 領海侵入監視を強化するため、尖閣諸島周辺に海上保安庁のヘリ搭載巡視船を常置
2月4日 - 沖縄の不発弾被害に10億円基金を創設
2月14日 - 世界金融危機支援としてIMFに1000億ドルの拠出。
2月17日 - 財務大臣中川昭一が、記者会見にて2009年度(平成21年度)予算案衆議院通過後の辞任を表明するが、その後再度会見を開き、即日辞任を表明。与謝野国務大臣が財務大臣と内閣府特命担当大臣(金融)とを兼務。
2月18日(VLAT) - ロシア大統領ドミートリー・メドヴェージェフの招きに応じ、麻生首相が所属未確定地である南樺太を訪問。メドヴェージェフとの会談にて、北方領土四島一括返還論の放棄に言及。さらに、麻生首相が帰京後に皇居で記帳したため、総務大臣鳩山邦夫らから問題視された。
2月19日 - ソマリア支援グループ「ソマリア国際連絡グループ」に参加
2月23日 - 日韓新時代共同研究プロジェクトが発足。
2月24日 - 内閣府特命担当大臣甘利明が、与謝野国務大臣の職の兼務について「いずれ解かないといけない。そのときはミニ改造が行われる。その規模を大胆にするのは1つの選択肢だ」 と述べ、内閣改造の時期や規模に言及。内閣官房長官河村建夫らから批判的な意見が相次ぎ、3日後に釈明。
2月24日(EST) - アメリカ合衆国にて日米首脳会談。冒頭、麻生首相は通訳を介さず英語で会談したが、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマには通じず、ホワイトハウス公式会見録には「聴取不可」「聞き取れない」 と記載。外務省が共同記者会見の開催を打診したが、ホワイトハウスに拒否され開催できず。
平成20年度(2008年度)2次補正予算の関連法が衆議院の再議決により成立。
尖閣諸島が日米安保条約の対象であることをアメリカ合衆国連邦政府に確認。
3月6日 - ニートひきこもりの支援法案を閣議決定
3月13日 - ソマリア沖の海賊対策のため海上警備行動発令。翌14日に護衛艦2隻が呉基地を出港。
3月16日 - 経済危機克服のための「有識者会合」開催( - 3月21日)。
3月18日 - 海洋基本計画を閣議決定。EEZ資源の商業化明記
3月27日 - 平成21年度(2009年度)当初予算が成立。
3月30日 - フィナンシャル・タイムズからのインタビューの席上、麻生首相が、景気対策の重要性について「理解している国とそうでない国がある。ドイツがそれに当たる」 と発言した。この発言が同紙により報じられたため、名指しで批判されたドイツ側は反発を強め、連邦首相アンゲラ・メルケルが「我々の見解ではドイツは多大な貢献をしている。(現在進めていることがらを)性急に進めようとするのは、本当に無意味なことだ」 と批判した。政府報道官トーマス・ステッグも、ドイツの包括的な景気対策が迅速に実行された点を指摘したうえで、「われわれは列の最後にいるのではない。むしろ一番先頭で先導役を務めている」 と反論した。
麻生首相がイギリス・ロンドンでブラウン英国首相、ベルルスコーニイタリア首相と会談。北朝鮮によるミサイル発射実験が行われた場合、国連安全保障理事会決議違反として対応することを三者で確認した。
麻生首相がイギリス・ロンドンで韓国の李明博大統領と会談。北朝鮮によるミサイル発射実験は、国連安全保障理事会決議違反であることを確認しあう。また、日本のミサイル防衛について、李大統領は「日本は国民を守るためにいかなる措置も取ることができるし、韓国としても認めている」と述べ、迎撃を容認する考えを示した。その後、インドネシアのユドヨノ大統領と会談し、北朝鮮によるミサイル発射実験を日本国政府は認めないことを説明。ユドヨノ大統領も「地域の平和と安定を損なうものだ。発射を強行するなら、安保理の議題に乗せ、話し合うべきだ」と理解を示した。
内閣官房長官河村建夫が、スーダンのバシール大統領の特使と会談。国際刑事裁判所がダルフール地方での大量虐殺で逮捕状を発付したことについて「日本は国際刑事裁判の締約国であり、その決定を尊重する立場にある」と表明。スーダン側から「反政府勢力に誤ったメッセージを与え、和平プロセスに悪影響を与える」と批判を受けた。
麻生首相が郵政民営化の進捗状況を監視する郵政民営化委員に斎藤聖美を起用(冨山和彦の退任に伴う後任人事)。
麻生首相が第二回金融サミットに参加。経済回復には「アジアが開かれた成長センターとして成長する必要がある」と強調。アジア各国を対象に緊急財政支援円借款3000億円を含む最大2兆円の政府開発援助(ODA)を供与する方針を正式に表明した。開発途上国に対し、貿易保険を活用して2年間で220億ドルを支援する考えも明らかにした。閉幕後、国際連合の潘基文事務総長と会談。潘事務総長は日本のイニシアティブを高く評価すると述べた。
麻生首相はロンドンの記者会見で、オバマ大統領と北朝鮮のミサイル問題をめぐり意見交換をし、北朝鮮によるミサイル発射実験が実施された場合、国連安保理決議違反として、安保理に上程することについて、賛意を受けたことを明らかにした。
北朝鮮経済制裁について、拉致問題などの進展がないことから、政府は1年延長する方針を決定した。
麻生首相はイギリス・ロンドンで中国の胡錦濤国家主席と会談し、中国製毒餃子事件や東シナ海ガス田の共同開発問題などについて意見交換を行った。また、北朝鮮によるミサイル発射実験について、国連安保理決議違反であることを訴えたが、胡国家主席は「冷静な対処をすることが重要だ」と懸念を示すだけに留まった。
麻生首相が本部長を務める政府の宇宙開発戦略本部が、宇宙基本計画5ヵ年計画の骨子案を有識者で構成される専門調査会に提出する。月面調査に2速歩行ロボットの起用を検討するなど、日本の得意分野を活かす一方で、防衛目的を含む施策に踏み込んでいることなどが特徴。
4月5日 - 北朝鮮がテポドン2号を発射する。麻生首相は、情報集約会議、安全保障会議を相次いで開催し、日本国の領域の安全確認等を行うとともに、北朝鮮に対しては厳重な抗議を行い、国連に対しては安全保障理事会緊急会合の召集を要請した。
麻生首相が財務大臣与謝野馨と会談し、追加経済対策の財政支出について、国内総生産(GDP)比で2%を超える規模(10兆円)とするよう指示した。経済対策に伴う補正規模としては、1998年度第3次補正の7.6兆円を上回る過去最大規模となる。麻生首相は「日本の経済成長率見込みは先進諸国で一番落ちている。国際協調という点では、ロンドンサミットでも皆で財政出動をしていこうという結論が出ている」と意義を説明した。
麻生首相がベネズエラのチャベス大統領と会談。ベネズエラのオリノコ油田開発などエネルギー分野における協力を一層強化していくことで一致した。
麻生首相が、内閣総理大臣官邸で知的財産戦略本部の会合を開催し、「日本ブランド戦略」や知的財産についての議論し、国際的な競争力強化を目標とした「第3期知的財産戦略の基本方針」を決定した。
麻生首相は国と地域との役割分担や各分野での政策目標などを提示するための有識者会議を設置することを表明。会議の名称は「安心社会実現会議」。人事は首相主導で行われ、前総務大臣増田寛也、張富士夫トヨタ自動車会長、宮本太郎北大大学院教授(故宮本顕治元共産党議長の長男)や、薬害C型肝炎集団訴訟の山口美智子全国原告団代表など15名。
衆議院本会議において、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に抗議する決議が賛成多数で可決。共産党や社民党は「ミサイルか人工衛星か現時点で判断できない」として反対をし、全会一致での可決は成らなかった。
麻生首相、総務大臣鳩山邦夫、財務大臣与謝野馨らは経済財政諮問会議で、吉川洋・東大大学院教授ら有識者たちと経済危機の克服に必要な財政支出の規模を協議した。危機を回避するためには、最大15兆円前後の需要を創出する必要があり、そのために10兆円程度の財政支出が必要との試算を示した。
4月8日 - 第43回国家公務員合同初任研修の開講式に出席し、「私は公務員バッシングにくみしない。公務員は内閣の従業員だ。優秀さを疑ったことはない」と激励した。
麻生首相が日本記者クラブで、2020年までの日本の国家戦略として、「低炭素革命で、世界をリードする国」「安心・元気な健康長寿社会」「日本の魅力発揮」を掲げて、説明を行った。同時にアジア戦略として「アジア経済倍増へ向けた成長構想」についても説明を行った。この中で麻生首相は日本の優れた面として「額に汗して働く。そして、チーム全体として、高い成果をあげていく組織力」と述べ、「この組織力の伝統がある限り、日本の未来は明るい」と強調した。
麻生首相が本部長を務める政府のIT戦略本部は、景気対策と生活の利便性向上を目的とした「デジタル新時代に向けた新たな戦略 3か年緊急プラン」を決定した。電子政府(住民票の申請などを自宅から行うことができる「国民電子私書箱」の開設)や医師不足に対応したネットによる遠隔地診断、教育分野(デジタル教科書などITを活用した最先端の教育モデルの推進)などの施策によって3年間で3兆円規模のIT関連投資を行い、50万人の雇用創出を目標としている。
麻生首相がジョン・マケイン米上院議員と会談。北朝鮮問題を含むアジア太平洋の地域情勢、金融・国際経済などについて意見交換し、日米同盟の強化が重要との認識で一致した。
麻生首相がラグビーワールドカップ招致委員会の最高顧問として、視察のため来日した国際ラグビー評議会のラパセ会長と会談した。ラパセ会長は「政財界のサポートや、アジアでラグビーを普及させる計画に好印象を持った」と評価した。
麻生首相が退任するジェームズ・ケリー在日米海軍司令官に対して、「原子力空母の配備は日米同盟の力強さを世界に示しており、配備を円滑に進めたケリーの功績に政府として感謝を表明したい」とメッセージを送る。
4月11日 - 麻生首相はASEAN+3出席のためタイ王国のパタヤを訪問したが、タイのアピシット・ウェーチャチーワ現政権に反対するグループ(タクシン・チナワット元首相派)がデモンストレーション活動を行い、国際会議場を取り囲んだため、ヘリコプターで現地を脱出し、日本国政府専用機で緊急帰国した。
4月24日 - WHOはアメリカ合衆国とメキシコ合衆国で豚を起源とする新型インフルエンザの世界的流行が確認され、人間同士によるインフルエンザ感染事例が報告されたと発表。
4月25日 - 麻生首相がアジア・エネルギー産消国閣僚会合に出席する。
4月26日 - 麻生首相が新型インフルエンザ検疫体制の強化や在外日本人への情報提供などの体制を指示、厚生労働省や自治体に電話相談窓口が開設された。翌27日には、厚生労働省が感染の疑いのある帰国者・入国者を留め置く停留施設を成田周辺で約500室を確保した。
日本国政府は「新型インフルエンザの発生」を宣言し、麻生首相を本部長とする全国務大臣参加の「新型インフルエンザ対策本部」設置。メキシコを対象に、不要不急の渡航延期を求める史上初の感染症危険情報を出す。
国立メディア芸術総合センター計画について、衆議院本会議で鳩山由紀夫から「国営漫画喫茶、アニメの殿堂。巨額の国費を投じて設置すべきものなのか」と批判される(のちに自民党が下野したため計画は中止された)。
5月4日 - チェコ訪問時、麻生首相が「変わった質問はチェコスロバキアに限った問題でない」などと発言し、訪問先の国名を誤って呼称。
5月7日 - 厚生労働大臣舛添要一が7日の衆議院予算委員会で、新型インフルエンザ対策に関し、「毒性の高い鳥インフルエンザを想定したもので、経済活動、学校に問題があれば緩和する」とし、8日の会見で「フェーズ(警戒水準)が6に上がったら緊急対策本部を開き、学校の臨時休業措置など、行動計画の弾力的運用を検討したい」と表明。
5月9日 - 厚生労働省は9日午前、成田国際空港にて日本国内で初めて新型インフルエンザによる感染者が確認されたと発表。
5月15日 - 安心社会実現会議にて、麻生首相が、厚生労働省分割の検討を表明。4日後、経済財政諮問会議にて、麻生首相は「安心社会実現会議の時に、厚生労働省の話が出た。あの時に私が言ったのは、単なる『厚生労働省を分割しましょう』という次元の話ではなくて、国民生活関係省と医療関係に分けるという話をした」と発言したうえで、内閣府特命担当大臣与謝野馨に二分割の具体案検討を指示。しかし、自由民主党から異論が相次ぎ、閣僚らの調整も不調に終わると、5月28日に麻生首相は一転して「(厚労省分割の検討を)やろうと言った覚えはない」 と発言した。さらに、麻生首相は「渡辺さんが最初に言われたセリフだった」 と主張し、麻生ではなく読売新聞グループ本社会長渡邉恒雄の提案だったと釈明した。これを受け、安心社会実現会議委員の山口美智子が「一委員の提案した厚労省分割・再編が報道された。衆院選のパフォーマンスを思わせる。党利党略だ」 と批判。これら一連の発言に対し、渡邉が「取り消せ。無礼だ」 と激昂する事態となった。
厚生労働省は、兵庫県神戸市内の県立高校に通う、海外渡航歴の無い高校3年生の男子生徒(17歳)について、新型インフルエンザへの感染が確認されたと発表した。日本での感染は初めて。その後、夜までに累計で高校生8人の感染が確認された。
日本国政府は、この事態を受けて、内閣総理大臣官邸で新型インフルエンザ対策本部の幹事会を開き、新型インフルエンザ対策行動計画の対策レベルを第1段階(海外発生期)から第2段階(国内発生早期)に引き上げることを確認した。
日本国政府は麻生首相と全国務大臣による「新型インフルエンザ対策本部」の会合を開いた。この中で、新型インフルエンザが弱毒性であることを踏まえた新たな「基本的対処方針」を決定し、今後の対策を感染拡大の防止と糖尿病などの持病があり重篤化する恐れのある人の感染防止・治療に集中するとした。
また、厚生労働省別途「運用方針」を定め、「患者が少数で感染拡大防止に努めるべき地域」と「急速な患者数の増加が見られ重症化の防止に重点を置くべき地域」の二つに分類した。大阪府や兵庫県のような「急速な患者数の増加が見られ重症化の防止に重点を置くべき地域」に分類された地域では、一般の医療機関での診療や自宅療養を認めるなどした。
このほか、水際対策も大幅に縮小され、メキシコ、米本土、カナダからの旅客便の一律の機内検疫は終了した。また、患者の周辺にいた旅客の停留措置も行わないこととした。
6月11日 - 領海等における外国船舶の航行に関する法律が公布される。
6月12日 - 総務大臣鳩山邦夫が日本郵政社長の西川善文の続投決定に抗議しての辞職。同日厚生労働大臣政務官戸井田徹が総務大臣の更迭に抗議して辞職した。
6月13日 - 国連安保理は、北朝鮮に対して制裁を課す決議1874を全会一致で採択。
7月2日 - 前内閣で入閣していた林芳正と林幹雄の2名が再入閣し、与謝野国務大臣の内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の職と佐藤国務大臣の国家公安委員会委員長と内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)の職をぞれぞれ引き継いだ。
7月13日 - 麻生首相が政府・与党連絡会議に出席し、東京都議会議員選挙での自由民主党敗北について「自民党内のごたごたが悪影響を与えた」 と分析した。
7月14日 - 自由民主党選挙対策委員長古賀誠が辞意表明。古賀だけの責任ではなく執行部全体の責任だとして自由民主党参議院議員会長尾辻秀久も辞意表明。自由民主党幹事長細田博之が慰留。
7月17日 - 「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が成立。2012年に外国人登録法は廃止され、在日外国人は日本人と同様に住民基本台帳で管理されるようになる。
7月24日 - 厚生労働省は新型インフルエンザの全数検査を全国で中止するよう通達を出し、発熱外来も多くの保健所で廃止し、全ての医療機関で受診、治療を受けられるようにした。これにより、通常の季節性インフルエンザとほぼ同等の扱いとなるが、都市部以外では依然として独自に自治体内の新型感染者数の全数調査を行うなど、依然特別扱いしている地方も多く、全国で対応が統一されるには至らなかった。
8月9日 - 台風第9号により多数の被害が発生。
8月11日 - 最大震度6弱の駿河湾地震が発生。東名高速道路の崩壊、中部電力浜岡原子力発電所での放射性物質ヨウ素131の外部漏出、広範囲の断水など、大きな被害が発生。現地での救援・復旧作業が続くなか、内閣府特命担当大臣林幹雄は「被害状況を把握し、地元自治体と連携して政府一丸となって対策にあたりたい」 とのコメントを発表したものの、現地入りせず午後には台風第9号に被災した兵庫県と岡山県を訪問。内閣官房長官河村建夫は、被災地には政府視察団を派遣しないと表明。麻生も内閣総理大臣官邸危機管理センターでの陣頭指揮は執らず、午後には鈴木貫太郎記念館の見学などのため千葉県を訪問。
8月15日 - 麻生首相が全国戦没者追悼式に出席。内閣府特命担当大臣野田聖子が靖国神社参拝。
8月18日 - 衆議院議員総選挙出陣式にて財務大臣与謝野馨が立ち眩みを起こし、心配した支持者らから与謝野の容態について問い合わせが殺到。
8月27日 - 総務大臣佐藤勉の「現在の社外取締役ではなく、新たに外部から登用」 すべしとの指示を無視し、日本郵政が取締役西岡喬の会長昇任を発表。日本郵政は佐藤にも報告済だと説明し、内閣官房長官河村建夫は西岡の会長昇任を追認すると表明。
8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙施行。大臣政務官ら麻生内閣の主要メンバーが多数落選。民主党(代表:鳩山由紀夫)への政権交代確定と自由民主党の敗北により退陣を表明。麻生首相は敗因について「自由民主党に対する積年の不満やら不信やらが積み重なった」 と分析。
8月31日 - 麻生首相が自由民主党総裁の辞任を正式表明。
9月1日 - 消費者庁が設置される。
9月3日 - 麻生首相が、日本経済団体連合会など支援諸団体を回り、衆議院議員総選挙敗北を謝罪。
9月16日 - 麻生首相が、臨時閣議に於いて内閣総辞職を決定。鳩山由紀夫内閣成立。
9月25日 - 国家公安委員会委員長佐藤勉が「私も今、選挙運動ということで農家などを訪れると、この件(事故米不正転売)については本当に真剣に考えてくれという話がある」 と発言し、公職選挙法に違反する事前運動と指摘され、同日警察庁を通じ発言を訂正。
9月25日 - 国土交通大臣中山成彬が三里塚闘争の空港反対派を「ゴネ得」 と指摘したり「日本は随分内向きな、単一民族」 と発言するなどし、同日撤回。
9月25日 - 内閣官房長官河村建夫が代表を務める自由民主党山口県第三選挙区支部にて、談合容疑で検挙された企業から摘発後も献金を受領していたことが発覚し、河村が謝罪。
9月26日 - 財務大臣中川昭一の資金管理団体にて、建設業法違反で指名停止処分を受けた企業の経営者から献金を受領していたことが発覚し、同日の会見で返還を表明。
9月27日 - 国土交通大臣中山成彬が「日本の教育のがんは日教組(日本教職員組合)だ」「日教組は解体しなきゃいかんと思っている」 と発言。同日、中山が代表を務める自由民主党宮崎県第一選挙区支部にて、談合で公正取引委員会から排除勧告を受けた企業から献金を受領していたことが発覚。
9月28日 - 国土交通大臣中山成彬が三里塚闘争に関する発言の責任を取って辞任、内閣官房長官河村建夫が臨時代理に就任し、翌日、衆議院議員金子一義を後任に任命。
9月29日 - 財務副大臣竹下亘が代表を務める自由民主党島根県第二選挙区支部にて、中国地方整備局より指名停止処分中の企業から献金を受領していたことが発覚し、同支部が返金を表明。
9月30日 - 麻生首相が代表を務める自由民主党福岡県第八選挙区支部にて、独占禁止法違反で排除勧告を受けた企業や国立病院汚職事件で逮捕者を出した企業から献金を受領していたことが発覚。
10月1日 - 内閣官房長官河村建夫が、元公設秘書の自宅マンションを政治団体3団体の事務所として届け、家賃を無償としていたが事務所費として2200万円を計上したことが発覚。
10月2日 - 外務大臣中曾根弘文が代表を務める自由民主党群馬県参議院選挙区第一支部にて、独占禁止法違反で排除勧告を受けた企業から献金を受領していたことが発覚 し、翌日の記者会見で返還を表明。
10月2日 - 国土交通大臣金子一義が代表を務める自由民主党岐阜県第四選挙区支部にて、独占禁止法違反で排除勧告を受けた企業から献金を受領していたことが発覚 し、翌日の記者会見で返還を表明。
10月2日 -内閣府特命担当大臣野田聖子が代表を務める自由民主党岐阜県第一選挙区支部にて、独占禁止法違反で排除勧告を受けた企業から献金を受領していたことが発覚 し、翌日の記者会見で返還を表明。
10月3日 - 内閣官房長官河村建夫の政治団体が、事務所を無償貸与されながら政治資金収支報告書に記載していなかったと発表。
10月3日 - 総務大臣鳩山邦夫が講演で「アメリカは地下水を掘って農業をやる。井戸を深く掘れば最後にヒ素が出てくる。和歌山でヒ素カレー事件があったが、和歌山に行かなくたってヒ素入りの穀物ができる」 と発言し、10月9日に和歌山市長大橋建一に謝罪。
10月4日 - 経済産業大臣二階俊博が代表を務める自由民主党和歌山県第三選挙区支部にて、営業停止処分や指名停止処分を受けた企業から献金を受領していたことが発覚。
10月8日 - 携帯電話の持込を禁止した参議院規則に違反し、財務大臣中川昭一が参議院本会議中に携帯電話でテレビ鑑賞していたことが発覚し、参議院議長江田五月に謝罪。また、携帯電話の持ち主であり本会議中に中川に貸した内閣府特命担当大臣与謝野馨も江田に謝罪。
1月26日 - 文部科学大臣塩谷立、国土交通大臣金子一義、防衛大臣浜田靖一、内閣官房長官河村建夫、内閣府特命担当大臣甘利明ら5人の資金管理団体が職員を雇用しながら労働保険に未加入だったことが発覚し、内閣総理大臣官邸にて河村が謝罪会見。
1月31日 - 2009年度予算案提出直後にもかかわらず内閣総理大臣補佐官山口俊一が2009年度補正予算編成を示唆したため、3日後に衆議院予算委員会理事会にて謝罪、衆議院予算委員長衛藤征士郎から注意処分。
2月14日(CET) - 先進7ヶ国財務大臣・中央銀行総裁会議後の記者会見にて、財務大臣中川昭一が呂律が回らず不明瞭な受け答えを繰り返した。帰国後、「風邪薬を(ローマに向かう)飛行機の中で飲んだ。それが多めになってしまったことが原因。酒も飛行機で飲み、その相乗効果で誤解を招いたのは事実で申し訳ない」 と陳謝したうえで進退を内閣総理大臣に委ねると表明。
2月20日 - 内閣総理大臣秘書官村松一郎が、麻生太郎の秘書を務めていた際に医学部進学希望者に対し文部省審議官経験者を紹介していたことが発覚。同日、文部科学大臣塩谷立は「そういった口利きはあってはならないことで、もしあれば大変遺憾」 として調査の開始を表明。麻生首相は「報道されている内容はその通り」 と認め、村松に対し厳重注意。
3月5日 - 西松建設違法献金事件について、政府高官が「自民党に及ぶことは絶対にない。金額が違う」と発言。3日後、内閣官房長官河村建夫がテレビ出演し、オフレコ発言した政府高官が内閣官房副長官漆間巌だったと公表2009年11月。「極めて不適切で、誤解を招く発言だった」 として、漆間を厳重注意処分。
5月13日 - 週刊誌により内閣官房副長官鴻池祥肇の女性問題が報じられ、公務用の国会議員専用無料パスを使用し女性と旅行したことが発覚し、議員歳費法に抵触すると指摘。鴻池は辞任し浅野勝人が後任に就任。同日、内閣官房長官河村建夫は「首相は任命した人に不祥事があれば自分に責任があるとかねて言っている。任命責任は避けられない」 と述べて謝罪したが、麻生首相は「(辞任は)健康上の理由だ。健康まで任命責任なのか分かりかねる」 と反論。しかし翌日、麻生首相は「これまで辞めた方々の任命責任はすべてあると言ってきた。今回も例外ではない」 と述べ、任命責任を認め謝罪。
7月2日 - 国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣林幹雄が支部長を務める自由民主党千葉県第十選挙区支部が、土建業者からの寄附金を政治資金収支報告書に記載していないことが発覚。土建業者側は、林の公設秘書に東京国際空港関連工事の口利きを依頼し寄附だけでなくホテル代や飲食代も肩代わりしていたと主張しており「金だけとって仕事をくれないなんて詐欺だ」 と批判。公設秘書も、金銭の受け取りは否定したが、接待を受けたことや寄附金を政治資金収支報告書に記載しなかったことを認めている。林は警察庁にて記者会見を開き、「金銭の授受は一切ない」 と主張したが、口利きについては公設秘書が土木業者を元受業者に紹介したと説明し、公設秘書と土木業者が会食した可能性があると述べたうえで、政治資金収支報告書への寄附金未記載も認め謝罪。
6月30日 - 農林水産副大臣近藤基彦が、役員給与として建設会社から総額およそ1880万円を受け取っていたことが発覚。「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」違反と指摘され、返金を表明し謝罪。