公用文作成の要領
一般の国民に対しては、役所に文書を提出するといった場合も含めて直接の拘束力があるわけではない。しかし、公文書以外でも論旨を明確に伝達することが望ましいとされる企業が業務上作成するビジネス文書(社用文、商用文など)においても従うことが望ましい基準であるとされることが多い。研究機関における適用例 もあるなど、公文書に限定しない国語表記の基準の参考資料とされることも多く、一般的な日本語表記のためのガイドブックに本通達の本文が収録されたり 用字用語辞典に付録の形で本通達が収録されたり、本文がまとまって掲載されない場合でも個々の項目で参考にされていることが明記されていたりしている。
日本工業規格の規格票では、用字用語は「常用漢字表」、「現代仮名遣い」、「送りがなの付け方」といった内閣告示によるほか、本通達によるとされている。また、JIS Z 8303『帳票の設計基準』においては、帳票の用字及び用語関連の一般的な事項は本通達および「法令における漢字使用等について(通知)」(昭和56年10月1日内閣法制局総発第141号)によるとされている。
マスコミでは、自社の著作物について表記の基準を定めていることがあり、それぞれに独自の規程を含んではいるものの、本通達はそれらに対しても大きな影響を与えている。
法令文とは、法令を書き表した文章をいう。法令文は広義の公用文には含まれるものの、文語体・漢字片仮名交じり文や口語体の旧仮名遣いといった古い用字・文体で書かれた法令を一部分だけ改正するときは古い文体を保ったままで改正する(いわゆる「とけ込み方式」)ことになっているなど独自の扱いが必要になる場合も少なくないことから、法令文の取扱いについては、本通達内で「法令の用語用字について」という特別規定があるほか、別途内閣法制局によって定められた下記の通達がある。
法令用語改正要領(昭和29年11月26日内閣法制局総発第89号)
法令における当用漢字の音訓使用及び送り仮名の付け方について(昭和48年10月3日内閣法制局総発第105号)
法令における漢字使用について(昭和56年10月1日内閣法制局総発第141号)
法令用語改正要領の一部改正について(昭和56年10月1日内閣法制局総発第142号)
これらの通達によって定められた例外規定の主なものを挙げる。
次のものは常用漢字表にない漢字を用いた専門用語等であるが、他にいいかえることばがなく、しかもかなで書くと理解することができないと認められるようなものについては、その漢字をそのまま用いてこれにふりがなをつける。
砒(ひ)素、禁錮(こ)・蛾(が)など、
次のものは常用漢字表にあるがかなで書く。
おそれ(虞・恐れ)、かつ(且つ)、したがって(従って(接続詞))、ただし(但し)、ただし書(但書)、ほか(外)、また(又)、よる(因る)
また、これらとは別に明文の規定はないものの、慣習的に「漢字」で記述するか「かな」で記述するかによって意味が変わったり使い分けたりすることとされている次のような語については、それぞれとる意味に従って漢字とかなを使い分けるとされている。
「時」と「とき」
「者」・「物」と「もの」
本通達のさまざまな規定のうち、本通達制定以前から実施されていた「公用文は口語体・漢字ひらがな交じり文による」といった本通達の基本部分は、文章の口語体化について本通達制定前の1950年(昭和25年)に国語審議会によって編集された『国語問題要領』の中で「日本国憲法が公布されてからは官庁の文書も口語に改められるようになった」とすでに過去形で語られている ようにおおむね実施されていると言える状況にあるものの、次のような完全には実施されていない規定も一部にある。
下にその主なものについて、批判も併せて詳述する。
縦書きと横書き#日本語における縦書きと横書きも参照。
公用文の横書き化の動きは1942年(昭和17年)7月17日に国語審議会が日本語の左横書きを定めた「国語ノ横書ニ関スル件」を議決し文部大臣に答申したことに始まるが、このときは世論の強い反対が起こったため予定されていた閣議決定は見送られ、実施に移されることも無かった。但しこのとき強硬に反対されたのは縦書きの中でも欧米的な性格が強いと当時受け取られていた左横書きであって、日本の伝統的な記法であると当時受け取られていた右横書きについては拒否されてはいない。このときは有識者・文化人の中に強硬な反対者が多く、国語改革の中でも漢字制限には協力的であった新聞社も批判的な立場をとっており、東京の毎日新聞は1943年(昭和18年)3月1日から、大阪の毎日新聞は同年7月1日から、また朝日新聞も同年6月1日からそれぞれ左横書の広告の掲載を拒否している。
本格的に横書き化の動きが始まったのは、1949年(昭和24年)4月5日内閣閣甲第104号「公用文作成の基準について」の中で、「一定の猶予期間を定めて,なるべく広い範囲にわたって左横書きとする。」と定められたのが始まりであり、1949年(昭和24年)9月1日に文部省が実施した のを皮切りに、一部の省庁では省庁ごとに期日を定めて文書を横書きに移行してきた。本通達でも「第3 書き方について」の「1」において上記の通達と同様に定められている。公用文の横書き化は公文書改革の中でも特に重要視された点の一つであり、本通達の中で定められているだけでなく本通達のもとになった「公用文改善の趣旨徹底について」とともに、1951年(昭和26年)10月25日に「公用文の横書きについて」が国語審議会総会で決議され、同30日に「公用文の左横書きについて」として内閣総理大臣に対して建議され、11月1日に次官会議了解、11月2日に閣議供覧となっている(p. 29)。この「公用文の左横書きについて」においては、1951年(昭和26年)5月時点での官庁・地方公共団体・民間諸団体等を対象にした文書の左横書き化の実施状況の調査を行い、それによって得られた
すでに全面的に実施している 18.0パーセント
一部実施している 39.6パーセント
全然実施を考慮していない 14.5パーセント
という調査結果について、横書き化を実施するまでの猶予の期間をせいぜい数か月から1年以内の「縦書き用に印刷されていた用紙を使い切るまで」程度に想定していた立場から、「横書き化の実施状況は満足できるものではない」と述べて公用文の左横書き化を一層推進するように定めている。またこの時期文部省では様々な機会を捉えて日本語の横書き化のメリットを訴えている。
これらの文書には、左横書きの利点として以下のような点があげられているものの、このような理由が客観的に成立しているとは言い難いとする見方もある。
書きやすい。
書いた後をこすらないですむ。
書き終わった部分が見える。
数字・ローマ字の書き方と一致する。
用紙の節約になる。
綴りこみを統一することができる。
書類を参照するときめくりやすい。
必要な書類を検出しやすい。
読みやすい。
この後も、1964年(昭和39年)9月の臨時行政調査会答申「事務運営の改善に関する意見」、1965年(昭和40年)5月7日閣議決定「行政事務運営の改善について」、1972年(昭和47年)8月26日付け各省庁官房長宛行政管理局長通知、1972年(昭和47年)8月29日の閣議における行政管理局長の発言等において、くり返し「公文書の左横書きを促進するよう」との指示が発出されている。
その後各省庁は以下のように次々と文書を横書き化していった。1957年(昭和32年)7月1日に建設省が横書き化を実施した時点で、横書き化を実施した中央省庁が半数に達したとされている。
1949年(昭和24年)6月 調達庁(防衛施設庁の前身)
1949年(昭和24年)9月1日 文部省
1951年(昭和26年)4月 日本国有鉄道(現在のJRグループ各社及び日本国有鉄道清算事業団の前身)
1951年(昭和26年)12月 日本電信電話公社(現在の日本電信電話株式会社(NTT)・NTTグループ各社の前身)
1953年(昭和28年)5月 公正取引委員会、保安庁(後の防衛庁→防衛省)
1960年(昭和35年)8月1日 厚生省(現厚生労働省)
また地方自治体は東京都のように1950年(昭和25年)4月に導入したところもあったものの、多くの地方自治体は、自治庁(後の自治省→総務省)が「文書の左横書きの実施に関する訓令」(1959年(昭和34年)11月21日自治庁訓令第6号)によって1960年(昭和35年)1月1日から文書の左横書き化を実施した のに続いて以下のように昭和30年代後半から昭和40年代にかけて次々と公文書の横書き化を実施していった。
1959年(昭和34年)1月 大阪府布施市(現東大阪市)
1960年4月1日 青森県、岩手県、山形県、福島県、茨城県、神奈川県、千葉県、新潟県、福井県、長野県、静岡県、兵庫県、鳥取県、岡山県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、島根県、富山県、京都府、北海道旭川市、岩手県藤沢町、群馬県邑楽郡大泉町、埼玉県行田市、富山県下新川郡入善町、静岡県御殿場市、福井県鯖江市、奈良県五條市、奈良県北葛城郡香芝町(現香芝市)、奈良県北葛城郡河合町、島根県隠岐郡西ノ島町、高知県安芸郡東洋町
1960年5月1日 山形県西置賜郡飯豊町、山形県東村山郡中山町、千葉県長生郡睦沢町、長崎県大村市
1960年6月1日 福岡県三潴郡大木町
1960年7月1日 宮崎県、栃木県下都賀郡壬生町、栃木県塩谷郡高根沢町、富山県滑川市、奈良県桜井市、熊本県葦北郡津奈木町
1960年9月1日 富山県朝日町、奈良県御所市
1960年10月1日 広島県、京都府舞鶴市、京都府田辺町(現京田辺市)
1961年4月1日 青森県、大阪府、北海道網走市、大阪市、北海道虻田郡留寿都村、北海道佐呂間町、北海道厚岸町、北海道上湧別町、北海道栗山町、北海道当麻町、青森県教育委員会、群馬県藤岡市、茨城県北茨城市、群馬県高崎市、大阪府池田市、大阪府泉大津市、大阪府和泉市、大阪府泉佐野市、高知県宿毛市、福岡県古賀市
1961年5月1日 北海道豊浦町
1961年6月1日 秋田県雄勝郡羽後町
1962年4月1日 埼玉県志木市、茨城県神栖市
1963年(昭和38年)11月1日 埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)
1966年(昭和41年)4月1日 福岡県糸島郡志摩町(現糸島市)
1966年6月1日 和歌山県
1966年8月1日 和歌山県西牟婁郡上富田町
その後横書き化を導入する動きは一時停滞していたが、1980年代に入ってから国際化の圧力があったり、ワープロ・パソコンの普及によって縦書き文書と比べて横書き文書の作成が容易になったことなどから、それまで公文書の縦書きを維持してきた官庁においても横書きを導入する動きが再度活発になり、1992年(平成4年)6月19日に臨時行政改革推進審議会から出された「国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する第三次答申」に基づいて定められた、1992年(平成4年)11月30日の各省庁事務連絡会議申し合わせ「行政文書の用紙規格のA判化に係る実施方針について」に基づいて1993年(平成5年)4月から各省庁で順次実施されはじめた公文書のA4判化の導入と同時に実施した官庁もあった。横書き化の実施時期の遅かった裁判所も、2001年(平成13年)1月1日からはすべての文書で横書きが用いられることとなり、司法試験(論文式)の答案も同年から横書きに変更されている。さらに登記申請書関係についても不動産登記法の2005年(平成17年)3月7日から施行された全面改正(平成16年6月18日法律第123号)に伴い平成16年9月27日付法務省民事2課通達｢登記申請書のA4横書きの標準化について｣ により2004年(平成16年)11月1日から実施された。
地方自治体においても、法令文(条例、規則など)や表彰状など一部のものを除いて大部分の公文書を横書きにするところが増えてきた。このように、省庁ごと・分野ごとに実施時期にはかなりの差異があるものの、一般の公文書については横書き化はかなり広まってきた。
しかし、法令、法案、および国会での決議と決議案などは未だに縦書きのままであり、横書き化の予定もない(2012年(平成24年)10月現在)(但し予算については1947年(昭和22年)3月に議院に提出された昭和22年度一般会計予算から、決算についても昭和22年度一般会計予算及び特別会計予算から左横書き化されている)。したがって、一般の公文書の横書き化を行った官庁においても全面的な横書き化を実施することができず、縦書きの文書と横書きの文書とが混在してしまっている。ただし、本文は縦書きの法令の中にも、数字を多く含む部分や数式を含む部分を別表などの形で本文から切り分け、その部分だけを横書きにするといったことは古くから行われているほか、様式が法令で定められているときに様式だけを横書き化するように改正されることもしばしば行われるようになってきた。このような本体から切り分けた別表や書式を「告示」などの形で形式的に独立したものにすることもあり、その結果告示については全体が横書きになっているものもすでにいくつかある。
なお、上記のような「原典自体の部分的な横書き化」とは別に、横書きの書籍・雑誌などに原典が縦書きである法令文を横書きにして収録することはしばしば行われている。このようなやり方は、次のような官庁名義の出版物においても見ることができる。
『公用文の書き表し方の基準 資料集』 では戸籍法や戸籍法施行規則の一部を「原文は縦書き」との注を付した上で横書きにして収録している。
会計検査院が毎年1回発行している『会計検査のあらまし』 において会計検査院の設置を定めた日本国憲法第90条及び会計検査院法を横書きにして収録している。
また、文語体で表記していた時代の法令ではいくつかの事項を各号に列記した場合にそれ以外の部分から列記の部分を参照するときに「左の各号」という縦書きを前提にした書き方をしていたが、法令文が口語体化されて以後には、このような場合に「左の各号」という表記に代えて「次の各号」という縦書きを前提にしない表記をとる事例が増えてきた。これについては法令の横書き化の準備としての意味合いと横書きの文書に法令を引用・転記する場合の利便性を考慮した措置であるとされている。
なお、官報や法令全書は原文が縦書きであるものは縦書きのまま、横書きであるものは横書きのまま収録しているので、現時点ではその大部分が縦書きになっている(但し官報のうち1981年(昭和56年)に官報への掲載を開始した「政府機関等の一定額以上の調達物品に関する入札公告」のみを掲載するために1994年(平成6年)6月13日に本紙から独立して発行を開始した「官報(政府調達公告版)」は掲載内容の関係から全面的に横書きになっている。)。
日本語の左横書き化については、文部省などがさまざまな機会にそのメリットを強調してきた一方で、国語学者など2016-11から「横書き推進は単に日本語の古い伝統を無視したというだけではなく、日本語は縦書きを前提に発達してきた言語なので、横書きを強制することは書く側と読む側のいずれに対しても不便を強いる不合理なものではないか」といった批判もある。文部省が主張して来た左横書き化のさまざまなメリットも、「書きやすい。」、「読みやすい。」といった慣れの要素が強いものや「綴りこみを統一することができる。」といったどちらかに統一するメリットではあっても左横書き化のメリットとはいいがたいものが含まれており、明かな左横書き化のメリットと言えるのは「数字・ローマ字の書き方と一致する。」等の横書きの欧文との親和性くらいしかない。一方横書きに対する批判も古くからありその内容も、横書きは視力を悪化させ、近視を増加させる、横書きの文章は自己中心的なものになる といったさまざまなものがあるが、学問的に検証できない単に個人的な体験や印象を語ったに過ぎないものも多く、縦書きと横書きのいずれが読みやすく書きやすいかについては、ひらがな等の手書き文字の一部に縦書きを前提に発展してきたため縦書きの方が書きやすいといえる文字があるものの、全体としては「『慣れ』の要素が大きい」とする調査結果もあり、横書きの視力悪化問題についても大正時代から様々な調査研究が行われている が、明確な差は認められないとする考え方が有力である。
本通達の中には「地名はさしつかえのない限り、かな書きにしてもよい。」(第1の4「地名の書き表し方について」)や「人名はさしつかえのない限り、かな書きにしてもよい。」(第1の5「人名の書き表し方について」)のような当時強く唱えられていた漢字廃止論の影響を受けたと思われる規定がある。
しかし、現在では人名・地名などの固有名詞については正式な表記が漢字である限りは漢字を使用するのが通例なので、これらの規定は事実上機能していないと考えられている。かつて印刷時の手間とコストなどの問題から漢字廃止論や漢字制限論の有力な提唱者であった新聞などのマスコミが、電算写植などの普及に伴ってそのような問題がなくなってからは、それまでとは逆に「人名に正しい(当事者が正しいとしている)表記を用いないことは人権侵害になる」というような、漢字を使用すべきであるという主張をしばしば行うようになっている。
なお、1929年(昭和4年)11月18日に、大審院(現在の最高裁判所)は、当時の名古屋控訴院(現在の名古屋高等裁判所)の判事をつとめていたカナ文字論者であった三宅正太郎が出した「名古屋控訴院」を「ナゴヤ控訴院」などとするなど固有名詞を仮名書きした判決文が無効であるとした上告 に対して「判決文は有効である」とする決定を下しており、そのことから判決文だけでなく一般的に公文書の固有名詞を仮名書き(カタカナ書き)にしても、それが何を指しているのかが明らかである限り効力上の問題は生じないとするのが判例であると考えられている。
この通達が、使用する文字を常用漢字に限定していることによって、常用漢字以外の使用は制限されている。
しかし、実際には常用漢字以外の文字の使用も必要であることから、表外漢字字体表が検討されたり、常用漢字を増やすことなどにつながっている。
「第3 書き方について」の注で、公用文を横書きするときに、読点として「,」(コンマ)を使用すると定める。
もともと横書き用読点を「,」とすることはカナモジカイがかなによる横書き用の符号を整備する中で始めたことである。さらに、公的方針の中で横書き用読点を「,」とすることは、1906年(明治39年)に文部省大臣官房調査課が文語体文用に定めた「句読法」(案)を口語文用に作り変える形で作成され、1946年(昭和21年)3月に当時の文部省教科書局調査課国語調査室によって発表された「くぎり符号の使ひ方(句読法)」(案)の「主として横書きに用ひるもの」中で「テンの代わりにコンマを用ひる」と定められたのが始まりである。この「くぎり符号の使ひ方(句読法)」(案)は、「くりかへし符号の使ひ方(をどり字法)」(案)・「送りがなの付け方」(案)・「外国の地名・人名の書き方」(案)とともに発表され、あくまで「案」であって正式決定された方針ではないという位置づけではあったものの、「文部省刊行物の表記の基準を示すために編集」された『国語の書き表し方』 など、さまざまな出版物に収録されて広く周知された。この後、「送りがなの付け方」(案)は内閣告示・訓令となり、「外国の地名・人名の書き方」(案)は「外来語の表記」に取り入れられるなどして内閣告示・訓令となったのに対して、「くぎり符号の使ひ方(句読法)」(案)と「くりかへし符号の使ひ方(をどり字法)」(案)は正式決定になることなく案のままにとどまっている。しかしながら、これら二つの案は「公用文や学校教育その他でも参考にされることが多い」としてさまざまな資料に収録されていて、案であるとの注記もなくそのまま横書き用句読点の書き方についての規則の説明の根拠にされていることもある(「句読点符号の使い方」, p. 200)。
しかし、「今日までこのルールはほとんど無視されてきた」とすら言われており、文部科学省の会議においても「,」が「学習指導要領における表記」であるが、「この表記自体に強制力はない」ために「、」が「一般に使用されている表記」になっているとの認識を示す発言がある。九州大学において渡部善隆が1994年(平成6年)現在で白書をはじめとする公的出版物などに対して行った調査によれば、次のとおり「,」を使用しているものが少数派である。
「,」を使用しているものが通産白書(通産省)、観光白書(総理府)、交通安全白書(総務庁)、青少年白書(総務庁)、厚生白書(厚生省)、全国市町村要覧(自治省)
「、」を使用しているものが運輸白書(運輸省)、科学技術白書(科学技術庁)、環境白書(環境庁)、原子力白書(原子力委員会)、建設白書(建設省)、労働白書(労働省)、経済白書(経済企画庁)、外交青書(外務省)、行政機構図(総務庁)、ハングル資料調査報告(学術情報センター)、政府刊行物月報(政府刊行物普及協議会)、運転免許証(公安委員会)、文部省共済組合員証、日本国旅券(外務省)、郵便貯金総合通帳(郵政省)、官報
このように横書きの場合でも読点には「、」を使用し、「,」は数字の区切りだけに使うとするなど独自の規定を定めている省庁も多く。中でも(旧)自治省の大臣官房文書課が公用文を作成する際の手引書として作成した『常用漢字表による公用文作成の手引』 の「第11章 記号の用い方について」においては、「句読点については「。」(まる)、「、」(てん)及び「,」(コンマ)を用いる」として、どちらも正しいようにするという本通達とは若干異なった内容を定めているために、地方自治体ではそれに従っていることが多い。自治体職員向けに書かれた公用文作成のためのガイドブック類では、「読点を『、』であるとした上で、横書きの場合にはコンマを使ってもよい」と説明したもの や、「縦書きの文章には『,』は用いない」とだけ説明しているもの、横書きの場合にも「読点は『、』である」とだけ示して読点としての『,』に全く触れないもの などもある。
本通達の中ではさまざまな規則ごとに、数多くの言い換え例が挙げられている。
しかし、挙げられている言い換え例の中にほとんど実施されていない、または実施例はあるものの定着しているとは言い難いものが少なからず含まれているとの指摘がある。
本通達では「第3 書き方について 」の5において、人名や件名の並び順は五十音順に並べるようにとされている。しかしながら実際の公用文においては、人名や件名を並べる場合、本通達で定められている「五十音順に並べる」やり方のほか、次のようなさまざまな並べ方があり、状況に応じて使い分けられている。
人名を列挙するとき、官職等を基準に高い地位にある者から並べたり、先任者や年長者から並べる(いわゆる「建制順」または「権勢順」と呼ばれる順序)。
件名を列挙するとき、申請日時や許認可日時など、案件の発生日時や案件が終了した日時などの特定の日時を基準にして、古いものまたは新しいものから順に並べる。
最も重要と思われる事項からはじめて順次より重要でないと思われる事項を並べる。
都道府県名を列挙するとき、北海道を先頭にして順次地理的に北から南にいくように並べ、最後に沖縄県がくるようにする(「都道府県コード順」または「北南順」と呼ばれる順序)。
列挙された人名や件名に外国人の人名や海外の地名などカタカナ表記の人名や件名が多く含まれる場合や、外国や国際機関が作成した文書と整合性をとる必要性が高い場合には、それぞれの項目を原語または英字で表記したものをアルファベット順に並べる。
本通達でのこの規定は、文言上は人名や件名を並べる場合には無条件にすべて五十音順にすべきであるということになっているので、この規定はあまり守られているとは言えない。ただし、一般的にはこの規定は人名や件名を並べる場合に、中世以来の日本語の公文書を含むさまざまな文書で広く行われてきたいろは順を使用するのをやめて五十音順にすべきという趣旨であると考えられていて、現在ではいろは順が公用文において使用されることはほとんどなくなったことから、その限りではこの規定はよく守られていると言える。
箇条書きの階層は、この通達では縦書きの場合と横書きの場合について、例がそれぞれ一つずつ挙げられているだけであって、そもそもどのような規則によるべきなのかという記述が存在しない。したがって、ある公文書の箇条書きが、この通達の意図に適合しているのか否かが明確ではない。実際に、例示されたような体系から外れた書き方をとっていると考えられる公文書も少なくない。その例を挙げる。
最上位の階層は、縦書きの場合は「第一」、横書きの場合は「第1」であるとされている。しかし、小規模の文書の場合には、この通達では2番目の階層において使用するとされている「一」または「1」を最上位の項目に使用していることが多い。
横書きの文書の場合に「第1」ではなく西洋式の節記号「§」を用いている例がある。
片仮名による項目順は、例示が「ア、イ、ウ」となっていることから、いろは順ではなく五十音順によるべき旨を定めていると考えられる。しかし、そうなっていないものもある。
下位の階層で、本通達で例に挙げられている「ア、イ、ウ」ではなく、英字の「a、b、c」を使用している例がある。
日本工業規格は、この通達で定められている階層を無視して、「1.1.1.1」というように全て単純な数字をピリオドでつなげることで階層を構成している。これは、国際標準化機構(ISO)・国際電気標準会議(IEC)の規格票の書き方 に倣ったものである。日本工業規格と国際規格の箇条番号の体系が異なると、両者を対照する場合や、国際規格を翻訳して日本工業規格としたり、日本工業規格を国際規格として提案したりする場合に極めて不便になる。
本通達の内容は、本通達の制定以後のさまざまな内閣告示・訓令・通達などによって、実質的に改められている部分がある。本通達に関連する告示・訓令・通達・国語審議会答申などとして、文化庁文化部国語課が編集した書籍である『公用文の書き表し方の基準 資料集』(過去の版を含む)には下記のものが収録されている。ただし、※印のものは廃止された等の理由で最新版には収録されていない。
外来語の表記(平成3年6月28日内閣告示第2号)
現代仮名遣い(昭和61年7月1日内閣告示第1号)
←現代かなづかい(昭和21年11月16日内閣告示第33号) ※
常用漢字表(平成22年11月30日内閣告示第2号)
←常用漢字表(昭和56年10月1日内閣告示第1号) ※
←当用漢字(昭和21年11月16日内閣告示第32号) ※
←当用漢字字体表(昭和24年4月28日内閣告示第1号) ※
←当用漢字音訓表(昭和48年6月16日内閣告示第1号) ※
←当用漢字音訓表(昭和23年2月16日内閣告示第2号) ※
送り仮名の付け方(昭和48年6月18日内閣告示第2号)
←送り仮名の付け方(昭和34年7月11日内閣告示第1号) ※
ローマ字のつづり方(昭和29年12月9日内閣告示第1号)
「外来語の表記」の実施について(平成3年6月28日内閣訓令第1号)
「現代仮名遣い」の実施について(昭和61年7月1日内閣訓令第1号)
←「現代かなづかい」の実施について(昭和21年11月16日内閣訓令第8号) ※
公用文における漢字使用等について(平成22年11月30日内閣訓令第1号)
←「常用漢字表」の実施について(昭和56年10月1日内閣訓令第1号) ※
←「当用漢字」の実施について(昭和21年11月16日内閣訓令第7号) ※
←「当用漢字字体表」の実施について(昭和24年4月28日内閣訓令第1号) ※
←「当用漢字音訓表」の実施について(昭和48年6月16日内閣訓令第1号) ※
←「当用漢字音訓表」の実施について(昭和23年2月16日内閣訓令第2号) ※
「送り仮名の付け方」の実施について(昭和48年6月18日内閣訓令第2号)
「ローマ字のつづり方」の実施について(昭和29年12月9日内閣訓令第1号)
公用文における漢字使用等について(昭和56年10月1日事務次官等会議申し合わせ)
公用文における漢字使用等について(通知)(昭和56年10月1日内閣閣第138号)
公用文における漢字使用等についての具体的な取扱い方針(昭和56年10月1日内閣閣第150号、庁文国第19号)