中華人民共和国の国際関係
中国とインドの貿易額は136億ドルに上り、2010年には250億ドルに成長すると見られている。中国はインドを除く南アジア諸国(バングラデシュ、ネパール、パキスタン、スリランカ)との貿易で黒字を計上している。米国がインドに対し原子力発電所の建設の提案をしたすぐ後、中国もパキスタンとバングラデシュに同様の打診をした。中国はこれらの国の財政事情も考慮し、低コスト案も示した。中国の経済支援の恩恵を受けている国はパキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパールの順である。
中国はインド洋におけるシーレーン確保するためにモルディブ・マラオ島に海軍潜水艦基地の建設を検討していたが、この進出計画がインド当局に危機感を与えた。
中国の急速な経済の成長は、これまで以上にエネルギーを消費していることをも意味する。中国は現在、アメリカ合衆国に次いで2番目の石油製品消費国でもある。中国は、近年全世界において石油や天然ガスなどのエネルギー資源を確保する外交政策を実行してきた。世界最大の産油地域である中東においてはこの政策が重視されてきた。中国は石油輸入量の約半分を中東に依存している。
同時にこれらの中東の産油国は西洋市場(ヨーロッパ、北米)以外の供給先を増やすことにも意欲的であり、急速な成長を続ける中国のような他の地域にも注目している。中国と中東諸国は貿易やエネルギーの分野でも戦略的な関係を深めており、中国とサウジアラビア、パキスタン、イランのような中東の主要国は大量破壊兵器や弾道ミサイルの技術協力を行っている。これら中東諸国は中国が将来安全保障においてアメリカ合衆国の対抗勢力になると見ているようである。
1950年1月9日、イスラエルは中国を承認した。しかし、1992年まで正式な国交は樹立されなかった。イスラエルも中国に対し、農業や灌漑の面で技術支援を行った。両国は共同で農業の研究のための基金を創設し、バイオテクノロジーを用いた果物や野菜の新種開発や農産物の新鮮さを保つ研究開発プロジェクトを行っている。イスラエルもデモンストレーションのため中国に3つの農場を作り、両国は農業部が支援するいくつかの訓練センターを作った。
イスラエルでは中国に対し、軍事技術の支援も行っている。米中安全保障調査委員会によると、「イスラエルはロシアに次ぐ対中兵器システム供与国であり、フランスやドイツより進んだ軍事技術を持っている」と報告されている。イスラエルは中国に早期警戒管制機EL/M-2075ファルコンを売却する準備ができていたが、アメリカ合衆国の圧力によりその計画は白紙撤回された。
国交樹立以来、文化交流は両国関係の主要なものとなり、両国は長い歴史に基づく強い財団を設立する重要性の認識を共有している。2007年、中国はイスラエルとの国交樹立15周年を記念して「文化フェスティバル」をイスラエル全土で開催した。
中国経済が過熱するのに従い、天然資源を確保することが主要優先事項となった。中国の石油会社はカザフスタンの油田に投資し、中国とカザフスタンはカザフスタンから中国に至る石油パイプラインを建設し、さらに天然ガスのパイプラインの建設を計画している。タジキスタンとキルギスタンでは水力発電計画に投資している。中国は中央アジア諸国との貿易関係を支持し、資金援助を行っている。上海協力機構では中央アジアの安全保障と政治が重要になりつつある。多くのオブザーバーは中国と中央アジア各国の関係は通常の良好な善隣関係の範疇を超えており、中国がそれらの国々と共に世界的な大国として台頭しつつあるとして警戒している。
中国は世界における影響力が増加するのに伴い、アフリカに対する外交努力を始めた。中国がアフリカに対して興味を持ったのは最近のことではない。1960年代から1970年代において、中国は他の途上国と共に中国方式の共産主義(毛沢東思想)を進歩させ、西側の植民地主義及び帝国主義を駆逐し、イデオロギーを確立することに関心を集中させた。この時期にはとりわけ中ソ対立の枠組みの中でポルトガルからの独立運動や、ローデシアのイアン・スミス白人政権に対して民族解放運動を戦う中国派のアフリカ人共産主義者を支援し、また、東アフリカのタンザニアとの関係を深め、1970年代にはタンザニアとザンビアを結ぶタンザン鉄道を建設している。
冷戦終結後、1990年代より中国は貿易や投資、エネルギーなど実用的なことに関心を移した。中国とアフリカの貿易額は2000年から2006年の間に4倍になった。アフリカにとって中国は米国とフランスに続く3番目の商業相手であり、フランスに続く2番目の輸出相手である。中国は双方においてかつての植民地大国であるイギリスを上回っている。
一部の西側諸国はスーダンのような人権が十分に保障されていない国と貿易において緊密な関係になる事をためらっており、それにより中国はアフリカにおいて経済協力を強化する機会を得ることができた。
ロバート・ムガベ大統領の強権政治が非難されているジンバブエとも、友好関係を持っている。ムガベ大統領は、若い頃は毛沢東思想の影響を受けていた人物であったが現在では700万人の国民が飢えに苦しんでいることを尻目に貴族のような生活を送っており、秘密警察により反体制派を厳しく弾圧している。しかし中国はそれにとやかく言うことはせず、実利的な面で友好関係を保っている。
長年続いたソ連と中国の敵対関係は1989年のゴルバチョフ書記長の訪中によって終わりを迎えた。1991年のソ連崩壊後、中国とロシア及び旧ソ連諸国との関係はより円満なものになった。互いの首脳の訪問により新しい二国間協定が締結された。1950年代の初期のように、ロシアは中国にとって資源や貿易だけでなく軍事技術、兵器の重要な拠り所になった。ロシアとの良好な関係は中国にとって重要な利点となり、アメリカ合衆国との関係が不安定になる際の埋め合わせになった。ヨーロッパとの関係は21世紀の初頭において基本的に良好なものであり、EUとの政治的、通商的関係は中国の2000年代の外交政策の主要なテーマである。2005年11月、胡錦濤国家主席はイギリス、ドイツ、スペインを訪問し、ヨーロッパの国々と政治的及び経済的協力を深めることの中国の熱意を説いた。が、近年人権問題でヨーロッパと対立し、ロシアとは関係を強化している。
近年、中国の経済の成長と政治の影響は南アメリカとカリブ海諸国において見られる。2004年11月、中国の胡錦濤国家主席はブラジル、アルゼンチン、チリ、キューバを訪問し、次の10年間において1000億米ドル相当の投資を行うと語った。
例えば、キューバは老朽化した輸送システムの近代化を10億米ドルで西側の企業から中国の企業に代えるなど共産主義国を好む傾向は続いており、2005年の時点において、キューバにとって中国はベネズエラに続く2番目の貿易相手国である。それに加え、中国はこの地域の国々と軍事的な連携も強めている。アメリカ合衆国は国際刑事裁判所にまつわる問題のため、この地域において軍事訓練プログラムを行う機会が減少しており、そのため中国は南米の軍人を訓練する機会が増えている。
カリブ諸国と中国の関係は主に貿易、信用、そして1990年代から急激に増加した投資に基づいている。中国と関係を深めている多くのカリブの国々は、長年依存してきた米国との関係が薄れつつある。
しかも、この地域における中国の政策はかつてアメリカ合衆国が行った「ドル外交」の手法そのものであり、コスタリカ、パナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドルなどが中国の投資の見返りとして中国が求める「一つの中国」の政策の下、中華民国を独立国家として承認することをやめた。
中華人民共和国は、オセアニアにおいても10つの国(オーストラリア、フィジー、ミクロネシア連邦、ニュージーランド、パプアニューギニア、サモア、トンガ、バヌアツ、ソロモン諸島、キリバス)と外交関係を築いている。中華民国は中華人民共和国と国交のない4カ国と外交関係を持っている。太平洋地域は中華人民共和国と中華民国の外交における激しい戦場になっており、そのうちのいくつかの国(ナウル、キリバス、ソロモン諸島、トンガ、マーシャル諸島)は少なくとも1回は外交相手を変更した。中華人民共和国と中華民国は国交のある国に対して開発の支援を行っている。
中華人民共和国は以下の領土問題を抱えている。
中華人民共和国と中華民国は共に現在中華民国が実効支配している台湾及び近接島嶼を含む『中国』の正統的な政府であると主張している。中華民国は現在も中国大陸の領有を主張している。
インドとの領土紛争(アクサイチンとアルナーチャル・プラデーシュ州を参照)。
タジキスタンとの国境線は確定していない(2007年時点において確定作業中)。
ベトナムとの大陸における国境線は1999年12月に合意された。しかし、合意の詳細は公表されていない(2007年時点において確定作業中)。
ブータンとの領土問題(主張する国境線に食い違いが大きく、2010年時点において交渉中)。2011年時点で、ブータンとは国交を樹立していない。ブータンの面積は、従来は約46500km2だったが、2006年に発表した新国境線で北部の多くが中国領とされたため、約38400km2に減少した。
北朝鮮との鴨緑江、豆満江上の島嶼の領土問題。
中華民国、マレーシア、フィリピン、ベトナム(潜在的にはブルネイ、インドネシアを含む)との南沙諸島をめぐる領土問題。
フィリピン、中華民国とのスカボロー礁(黄岩島)をめぐる領土問題。
ベトナムとのトンキン湾をめぐる領海問題。
中華人民共和国が実効支配し、中華民国とベトナムが領有権を主張する西沙諸島をめぐる問題。
日本が実効支配し、中華人民共和国と中華民国が領有権を主張する尖閣諸島をめぐる問題(尖閣諸島問題及び東シナ海ガス田問題も参照)。
難民と国内避難民(IDP)は以下の通りである。
難民(出身国):300,897人(ベトナムから)、3万~5万人(推定。北朝鮮から)。
国内避難民:9万人(2006年)。
中華人民共和国では、売春や強制労働を目的とした男女、子供の人身売買の源泉地、通過点そして最終目的地である。中国における人身売買の多くは、国内で行われているが国際的な人身売買も行われている。女性は多くの場合、職業を紹介するという嘘の約束をして誘い出され、強制的に台湾やタイ、マレーシアや日本の性風俗産業へ送られる。中国の男性及び女性は法外な値段をつけられ、世界各地へ密入国させられ、性産業や強制労働に従事させられる。女性と子供は中国からモンゴル、ミャンマー、北朝鮮、ロシア、ベトナムへ強制労働や結婚相手として、性奴隷として使役されるために送られる。多くの脱北者は自主的に越境するが、北朝鮮から人身売買によって中国へ送られていることが報告されている。中国にとって国内の人身売買は最も重要な問題であり、毎年少なくとも1万人から2万人が犠牲になっていると推測され、これも氷山の一角にしかすぎず、潜在的な数はこれよりもずっと多いと見られている。一部の専門家は深刻なそして長期的な男女の出生数の比の不均衡は女性の人身売買も一因になっているのではないかと考えている。
アメリカ合衆国国務省のウォッチリストは、「中国政府は国際的な人身売買を解決する努力の跡を示せていない。中国人や他の国の人々を人身売買から守る防護策を講じているが、不十分である」と述べている。
中国は東南アジアの黄金の三角地帯で生産されたヘロインの主要輸出先である。国内では薬物依存者の増加が問題になっており、新しい規制によって取り締まりが強化されているが、中国には違法麻薬を精製する巨大な化学産業地帯がある。
国際機関における加盟状況は以下の通りである。
中華人民共和国は、国際連合安全保障理事会の常任理事国でもある。1971年以前は台湾の中華民国がこの地位を所有していたが、その年、中華人民共和国はロビー活動によって中華民国を国連から追放することに成功し、現在の地位を得た。
中国は国際連合機関における活動的な国家であり、機関には国際連合総会、国際連合安全保障理事会、国際連合食糧農業機関、国際連合貿易開発会議、国際連合教育科学文化機関、国際連合難民高等弁務官事務所、国際連合工業開発機関、国際連合訓練調査研修所、国際連合監視検証査察委員会、国際連合休戦監視機構が含まれる。
中国は以下の国際機関に加盟またはオブザーバー参加している:
中華人民共和国は多くの国際条約に署名している。
1949年以前に署名された『中国』の条約は台湾の中華民国にのみ適用される。中華人民共和国が署名した条約(convention)は原子力事故または放射線緊急事態の場合における援助に関する条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、特定通常兵器使用禁止制限条約、原子力事故の早期通報に関する条約、Inhumane Weapons Convention、ロンドン条約 (1972年)、原子力の安全に関する条約、核物質の防護に関する条約、児童の権利に関する条約、児童の売買、児童売春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書、難民の地位に関する条約、難民の地位に関する議定書がある。
他にも条約(Treaty)として包括的核実験禁止条約(署名はしているが未批准)、ジュネーヴ議定書 (1925年)、ペリンダバ条約(アフリカ非核兵器地帯条約。附属議定書1、2に署名)、核拡散防止条約、宇宙条約、トラテロルコ条約(附属議定書2に署名)、海底軍事利用禁止条約、ラロトンガ条約(附属議定書2、3に批准)がある。
国際環境条約では環境保護に関する南極条約議定書、南極条約、生物の多様性に関する条約、気候変動枠組条約、京都議定書、国際連合砂漠化対処条約、ワシントン条約、バーゼル条約、海洋法に関する国際連合条約、ロンドン条約 (1972年)、オゾン層の保護のためのウィーン条約、マルポール条約、国際熱帯木材協定、ラムサール条約、国際捕鯨取締条約に署名している。
Chen, J. China and the West(Hutchinson, 1979).