日本の犯罪と治安
UNODC (United Nations Office on Drugs and Crime)と法務省の統計によると、国連加盟229国・地域のうち犯罪と刑事司法の統計をUNODCに報告している国の中で、日本は殺人、強盗の暴力犯罪の10万人当たりの発生率は低い。また、報告書を提出した国全体の数を100として低い方からみた場合、性的暴力と侵入盗は10~20%の間、深刻な暴行と略取・誘拐は20~30%の間、窃盗(強盗・侵入盗・自動車盗は除く)及び自動車盗は40~50%の間に位置している。世界の中では、治安がよい国に分類される。(国の人口構成には大きな差があるので、国別の単純比較は比較対照として適切でない場合もあるが、日本は先進国である西欧・北欧諸国よりも発生率が低い。)
UNODCの犯罪と刑事司法に関する統計によると、日本における2020年(強盗は2019年)の人口10万人中の発生率と罪種別順位に以下の通りである(但し、報告書を提出した国・地域でミャンマーは除いている)。
故意の殺人(既遂)の発生率は、日本は、2020年で0.25で、報告書を提出した117国・地域中で低い順に3位である。
女性に対する故意の殺人(既遂)の発生率は、日本は、2020年で0.29で報告書を提出した102国・地域中で低い順に8位である。
性的暴力(日本は強制性交[旧・強姦]と強制わいせつを合わせた認知件数で計上)は、2020年で4.34で、報告書を提出した74国・地域中で低い順に9位である。
深刻な暴行(日本は傷害の認知件数で計上)は、日本は、2020年で14.99で、報告書を提出した80国・地域中で低い順に24位である。
略取・誘拐は、日本は2020年で0.27で、報告書を提出した143国・地域中で低い順に38位である。
強盗は、日本は2019年で、1.20で報告書を提出した68国・地域と日本で低い順に3位である。
窃盗(強盗・侵入盗・自動車盗は除く。)は、日本は2020年で、295.07で報告書を提出した79国・地域中で、低い順に34位である。
侵入盗は、日本は2020年で、34.86で報告書を提出した70国・地域中で、低い順に13位である。
自動車盗(日本は自動車盗とオートバイ盗を合わせた認知件数で計上)は、日本は2020年で、11.25で、報告書を提出した71国・地域中で、低い順に29位である。
日本の成人の暴力犯罪の発生率が欧米諸国と比較してなぜ低いのかの詳細な原因は解明されていない(銃規制をしている国は日本以外にも多数ある。また、各国の銃規制は、銃規制反対の全米ライフル協会が存在するアメリカを除いて、先進諸国では年々強化される傾向がある)。
日本の欧米諸国と比べての治安の良さは、国民レベルでの遵法意識の高さもさることながら、少子高齢化により若年層の割合が激減してることや、警察組織が国民生活に密接なところで活動しているという事情が反映されているという見解もある。
但し、昔から他国と比較して治安が良かったわけではなかった。少なくともG7の国々と殺人既遂率について1890年から比較した場合、日本がG7の中で最低だったのは盧溝橋事件が起きた年の1937年~1943年と日中平和友好条約が締結された翌年の1979年以降である。また1890年は、データの無いアメリカとカナダを除いて、イタリア(10万人当たり約5.7件)に次いで約2.7件と殺人既遂率が高いだけでなく、1900年代前半は、アメリカ(1900年代前半平均:約1.4件)よりも高かった。
犯罪学が専門のメルボルン大学のアリソン・ヤング教授は、日本は犯罪の少ない国として有名だが定期的に重大で深刻な犯罪(地下鉄サリン事件、附属池田小事件、秋葉原通り魔事件、相模原障害者施設殺傷事件、京都アニメーション放火殺人事件、安倍晋三銃撃事件などを例に挙げている)が起きていることを報告し、また女性に対する暴力犯罪が過小評価されている傾向があると説明している。
日本では警察が把握する刑法犯の数は戦後最悪となった2002年以降、年々減少している。殺人発生率にいたっては、2021年は戦後最少となり、認知件数は1000件を切っている。しかしながら、殺人発生率の低い理由に、解剖医不足による司法解剖率の低さによって見逃しが発生していることが指摘されている。実際に、1998年から2012年までに45件の見逃しが発覚している。更に、期間が重複するが、2011年から2019年の間にも11件(内6件は近畿連続青酸殺人事件)の見逃しがあった。また司法解剖する死体数は増加傾向にあるものの、社会全体の高齢化による死亡者数の増加スピードが勝っているため、解剖率は2016年の12.7%をピークに減少しており、2021年で10.4%である。また、都道府県別によって解剖率が異なり、2019年時点で兵庫県の36.3%から広島県の1.2%とかなり幅があり、47都道府県中34府県で10%未満である。
詐欺・窃盗・強盗に関して10万人当たりの発生率では、2021年の発生率は、詐欺は2020年に次いで2番目に低い値であり、窃盗と強盗は1876年以後最低の値である。
但し、2020年と2021年は新型コロナウイルス流行による影響による原因が下記を理由により犯罪の抑制が起こっていたことが指摘されている。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により外出自粛をして自宅にいる人の数が増加したことにより侵入窃盗をしずらくなったこと。また、外出する人が少なくなったため、ひったくりやすりといった非侵入窃盗する機会が減ったこと。
通勤を自粛して在宅勤務にしたり、学校の一時急行の影響により、通勤・通学者数が減り、痴漢の被害が減っていること。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の営業時間の短縮等による外出して飲酒をする機会が減ったため、酒気帯び・酒酔い(道交違反)が減ったこと。
入国者数が激減したことで、大麻を除いた麻薬の密輸が大幅に減少したこと。
なお、万引きや少年犯罪に対しては、あまり影響がなく、後者は一時休校の影響で増加している。
一方で、新型コロナウイルス流行による不安が社会全体で生じていることを背景に新型コロナウイルス流行による経済悪化の影響に対する対策の1つである特別定額給付金や持続化給付金等をだまし取る詐欺等の犯罪も発生しており、持続化給付金に関しては、2022年8月17日時点の認定被害額は約25億6,000万円(検挙件数2,578件、検挙人員2,866人)に及んでいた。そのため、詐欺の被害金額が2020年は2019年の約1.36倍、2021年は1.63倍に増加した。また、加害者が近くにいるため通報しずらい家庭内暴力も外出自粛の関係で暗数として存在していた可能性もあり、海外では都市封鎖下において、家庭内暴力が増加した地域があることが報告されている。
瀬川晃『犯罪学』成文堂 ISBN 978-4792314897
藤本哲也『犯罪学原論』日本加除出版 ISBN 978-4817812605
藤本哲也『犯罪学の森』中央大学出版部 ISBN 978-4805707227
大渕憲一『犯罪心理学』培風館 ISBN 978-4563058838
越智啓太『犯罪心理学』朝倉書店 ISBN 978-4254526783
カート・R・バートル『犯罪心理学』北大路書房 ISBN 978-4762824791
福島章『犯罪心理学入門』中央公論新社 ISBN 978-4121006660
高橋良彰、渡辺和美『新犯罪社会心理学』学文社 ISBN 978-4762013447
矢島正見、丸秀康、山本功『よくわかる犯罪社会学入門』学陽書房 ISBN 978-4313340084
藤岡淳子『犯罪・非行の心理学』有斐閣 ISBN 978-4641183476
藤川洋『少年犯罪の深層』筑摩書房 ISBN 978-4480062345
小宮信夫『安全はこうして守る』ぎょうせい ISBN 978-4324080962