2012年の経済
家電大手ビックカメラとカジュアル衣料大手ユニクロ共同運営による新店舗「ビックロ」、東京・新宿に開店。
CZEの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の0.25%とした。
ムーディーズはの信用格付けを「A3」から「Baa1」に引き下げた。見通しは「弱含み」。
28日 - オリンパスとソニーが資本・業務提携を結んだ。
GRE、財政緊縮策を見直し。
郵便局株式会社と郵便事業株式会社との統合により「日本郵便株式会社」設立。
新日本製鐵と住友金属工業が合併し、「新日鐵住金」が発足。
NHKが受信料値下げ(地上契約が1,225円/月、衛星契約が2,170円/月の120円/月の値下げ)。
日本テレビ放送網が会社分割による認定放送持株会社へ移行、日本テレビホールディングスに商号変更。BS日本、シーエス日本の2社を子会社化。
スカパー!の3つのサービスが統合され、「スカパー!e2」が「スカパー!」、「スカパー!HD」が「スカパー!プレミアムサービス」、「スカパー!光」が「スカパー!プレミアムサービス光」に呼称が変更される。
ソフトバンクは、イー・アクセスを2月までに株式交換により子会社化することを発表。
IRIイランの通貨リアルが下落し、対ドルで過去最安値となった。
AUSの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ3.25%とした。
2日〜6日 - アジア最大の最先端IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN 2012」、千葉・幕張メッセにて開催。
4日 - ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が家庭用ゲーム機PlayStation 3の新モデル2種を発売。
トヨタ自動車が世界で約743万台の過去最大のリコール。
BRAの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の7.25%とした。
S&PはESPスペインの格付けを「BBB+」から2段階引き下げ「BBB-」とした。見通しは「弱含み」。
11日 - KOR韓国の中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ2.75%とした。
JPN日本はIMFに600億ドル(約4.7兆円)を拠出することで合意した。
S&Pはの格付けを「BBB+」から「BBB」に引き下げた。見通しは「弱含み」。
河合商会が自己破産申請へ負債は約1億円。
THAの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ2.75%とした。
S&PはCYPの長期ソブリン格付けを「BB」から「B」に引き下げた。
20日 - 香港金融管理局が、香港ドル売り・米ドル買いの為替介入(1米ドル=7.75香港ドルの水準、6億300万米ドル相当)を実施。
24日 - KDDIと住友商事が、両社出資のケーブルテレビ最大手ジュピターテレコム(J:COM)を共同買収することを発表。
25日 - PHIの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の3.5%とした。
マイクロソフトのOS「Windows 8」発売。
世界貿易機関の一般理事会で、ラオスの加盟が承認された。
29日 - ムーディーズはPHIの債務格付けを「Ba2」から「Ba1」に引き下げた。見通しは「安定的」。
JPN日本の中央銀行は金融政策決定会合で資産買い入れ基金を11兆円増額し91兆円とする追加緩和を決定した。
日立製作所がイギリスの原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを6億7,000万ポンド(約850億円)で買収することを発表。
S&PはARGのソブリン格付けを「B」から「B-」に引き下げた。
末日 - JPN日本とKOR韓国の中央銀行間通貨スワップ拡大(30億ドル→300億ドル)の期限。
1日 - CZEの中央銀行は政策金利を0.2%引き下げ過去最低の0.05%とした。
S&Pはパナソニックの格付けを「A-」から「BBB」の2段階引き下げた、見通しは「安定的」。
フィッチ・レーティングスはシャープの格付けを「BBB-」から「B-」の6段階引き下げた。
米国Appleが小型タブレット端末「iPad mini」を34カ国、112地域で発売。
5日 - スズキの米国子会社アメリカンスズキモーターが連邦倒産法第11章を申請。米国での四輪車販売からの撤退を発表。
8日 - ソーシャルゲーム関連企業各社による業界団体、日本ソーシャルゲーム協会(JAGSA)発足。
通信販売大手の「日本直販」を運営する総通が民事再生法をJPN大阪地方裁判所に申請し経営破綻。
三菱東京UFJ銀行で顧客情報約560万件が紛失したトラブルを公表。
JPN財務省と独立行政法人造幣局は、バングラデシュから2タカ硬貨の製造を受注した。外国貨幣の製造は戦後初めて。
米国Googleがタブレット端末「Nexus 10」を日本、米国、欧州など8カ国で発売。
米国Amazon.comが電子書籍端末Kindle日本語版を発売。
ムーディーズはFRAフランス国債の格付けを「Aaa」から「Aa1」に引き下げた。見通しは「弱含み」。
エイチ・ツー・オー リテイリング傘下の阪急阪神百貨店が運営する阪急百貨店のJPN大阪・梅田本店が全館開業。
フィッチはCYPの発行体デフォルト格付けを「BB+」から「BB-」に2段階引き下げた。見通しは「弱含み」。
23日 - S&PはHUNの長期債務格付けを「BB+」から「BB」に引き下げた。見通しは「安定的」。
フィッチはARGアルゼンチンの国債格付けを「B」から「CC」に引き下げた。
HUNの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ6%とした。
30日 - ムーディーズはEU欧州安定メカニズムの格付けを「Aaa」から「Aa1」に引き下げ、EU欧州金融安定ファシリティの格付けを「(P)Aaa」から「(P)Aa1」に引き下げた。見通しは共に「弱含み」。
4日 - 日本銀行とインド準備銀行が2国間通貨スワップ協定(限度額150億ドル、期間:2015年12月まで)を再締結。
5日 - S&PはGRCの長期外貨建て信用格付けを「CCC」から「SD」(選択的デフォルト)に引き下げた。見通しは「弱含み」。
7日 - イオン銀行は約96000件の顧客情報を紛失するトラブルを公表。
8日 - 任天堂が次世代ゲーム機「Wii U」を日本国内発売。
S&PはGBRイギリスの格付け見通しを「弱含み」に変更した。格付けは「AAA」。
ムーディーズはPURの格付けを「Baa1」から「Baa3」に2段階引き下げた。見通しは「弱含み」。
16日 - EUとシンガポールは、FTA締結で合意。
19日 - 外国為替市場でドル/円が1年8カ月ぶりの円安の84円44銭になった。
20日 - 米インターコンチネンタル取引所が、NYSEユーロネクストの買収(82億ドル)で合意したことを発表。
22日 - VIEの中央銀行は政策金利(公定歩合とリファイナンス金利)を1%引き下げ、公定歩合を7%、リファイナンス金利を9%とした。
S&PはEGYの長期国債格付けを「B」から「B-」に引き下げた。見通しは「弱含み」。
ISRの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ1.75%とした。
26日 - S&PはCHIの長期外貨建てソブリン格付けを「A+」から「AA-」に引き上げた。見通しは「安定的」。
大納会(東京証券取引所)
外国為替市場でドル/円が2010年8月以来の円安の86円64銭になった。ユーロ/円は2011年7月以来の円安の114円32銭になった。
ジョン・ベイツ・クラーク賞 - エイミー・フィンケルスタイン(en)
上場廃止:1月17日 - バルス
上場廃止:2月16日 - 鈴丹
上場廃止:3月19日 - バンテック
上場廃止:3月28日 - エルピーダメモリ
1月3日 - 松原治、日本の実業家、紀伊國屋書店元会長(* 1917年)
1月4日 - 局哲平、日本の実業家、元井筒屋社長・元九州百貨店協会会長(* 1911年)
1月20日 - 蟹江嘉信、日本の実業家、カゴメ元代表取締役社長(* 1929年)
1月25日 - 5代目鈴木三郎助、日本の実業家、味の素相談役(* 1922年)
1月27日 - 岩井靖、日本の実業家、プロ野球オリックス球団社長(* 1930年)
1月30日 - 川原正人、日本の実業家、元NHK会長(* 1921年)
2月3日 - スティーヴ・アップルトン(Steve Appleton)、アメリカの実業家、マイクロン・テクノロジCEO・会長(* 1960年)
2月6日 - 茂木七左衞門、日本の実業家、キッコーマン元専務(* 1907年)
2月8日 - 八木福次郎、日本の実業家、日本古書通信社前社長(* 1915年)
2月9日 - 安藤博仁、日本の銀行家、松本信用金庫理事長(* 1938年)
2月10日 - 平田正蔵、日本の実業家、元福岡放送社長(* 1929年)
2月13日 - 藤野正三郎、日本の経済学者、一橋大学名誉教授(* 1927年)
2月26日 - 鷲尾悦也、日本の労働運動家、日本労働組合総連合会元会長(* 1938年)
2月27日 - 金井照久、日本の財務官僚(* 1948年)
2月28日 - 山下俊彦、日本の実業家、松下電器産業(現:パナソニック)元社長(* 1919年)
2月29日 - 岩﨑福三、日本の実業家、岩崎産業グループ総帥(* 1925年)
3月8日 - 森稔、日本の実業家、森ビル会長(* 1934年)
4月4日 - ジャック・トラミエル、アメリカの実業家、コモドール創業者(* 1928年)
4月15日 - 三重野康、日本の銀行家、第26代日本銀行総裁(* 1924年)
5月15日 - 樫尾俊雄、日本の元官僚(逓信省)、技術者、実業家、カシオ計算機名誉会長(* 1925年)
5月18日 - 邱永漢、台湾の作家、経済評論家(* 1924年)
5月18日 - 稲嶺盛保、日本の実業家、ジミー創業者(* 1930年?)
5月21日 - 荒井久弥、日本の実業家、元新潟放送副社長(* 1931年?)
5月22日 - 高木貞男、日本の実業家、元森永製菓会長(* 1920年)
5月29日 - 藤田正蔵、日本の実業家、元テレビせとうち社長(* 1928年?)
6月4日 - 山口軍治、日本の実業家、エスライン会長(* 1928年?)
6月12日 - 河野俊二、日本の実業家、元東京海上火災保険社長(* 1927年)
7月16日 - 松下正治、日本の実業家、パナソニック名誉会長(2代目社長)、元関西経済連合会副会長(* 1912年)
9月10日 - 佐波正一、日本の実業家、元東芝社長、経団連副会長、経団連副会長(* 1919年)
9月11日 - 寺町博、日本の実業家、THK、日本トムソン創業者、相場師(* 1924年)
9月16日 - 樋口廣太郎、日本の実業家、元アサヒビール社長(* 1926年)
9月29日 - アーサー・オックス・サルツバーガー(Arthur Ochs Sulzberger)、アメリカの実業家、元ニューヨーク・タイムズ発行人(* 1926年)
10月2日 - 金子哲雄、日本の流通ジャーナリスト(* 1971年)
10月11日 - 亀高素吉、日本の実業家、元神戸製鋼所社長(* 1926年)
12月7日 - 篠原三代平、日本の経済学者、一橋大学名誉教授(* 1919年)
12月13日 - 中島健吉、日本の実業家、平和創業者(* 1921年)