会計史
鉄道業や製鉄業など巨額の資本調達を行う産業によって、会計不正の影響が大きくなった。投資の安全性を第三者が証明するために会計の専門家の需要が急増し、会計士の組合である会計士協会が設立された。イギリス最初の会計士協会は1853年のエディンバラ会計士協会であり、1854年には国王の勅許を受けて世界初の公認会計士(英国勅許会計士)が誕生した。アメリカでは1880年代に会計士の需要が高まり、イングランドやスコットランドから多数の会計士が渡って会計事務所を設立する。1882年に会計士協会(The Institute of Account)、1887年にアメリカ会計士協会(AAPA)が設立され、1896年に公会計士業を規制する法律(公認会計士法)が成立した。19世紀末までに、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スウェーデン、ベルギーなどヨーロッパ各国でも公認会計士協会が設立された。専門化とともに会計教育の制度化が進み、勅許会計士のローレンス・ディクシーは、バーミンガム大学でイギリス初の会計学教授に就任する。のちにロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの教授となり、実務書も執筆した。
欧米では公正・正義を象徴するギリシア神話のテミスやローマ神話のユースティティアなどの彫像を司法施設に置く習慣があり、会計事務所や会計に関する施設にも置かれるようになった。
世界大戦による歳出増加で、国家は所得税の歳入への依存を強めた。このため、会計処理手続が課税所得計算でどのように認められるかが問題となり、税務会計が利益概念に影響を与えた。一次大戦後には特需があったが、その反動で1920年代に赤字や減益となる企業が増加した。そのため本業の利益を中心とした損益計算書と、配当や社債についての剰余金計算書を区別するようになり、当期利益が明確になっていった。大恐慌をきっかけにアメリカで設立されたSECは、会計原則を制定するために会計手続委員会(CAP)に依頼したが、時間的な制約もあってCAPは特定問題への対処が中心となり、包括的な会計原則は制定されなかった。
1929年には大恐慌が起き、ニューヨーク証券取引所の上場企業の時価総額は89パーセントが失われた。厳しい環境下にあって、投資家保護のために公開基準と収益性を重視する会計観にもとづいて1934年証券取引所法が制定され、証券取引委員会(SEC)が設置された。公認会計士の法的監査が確立し、会計原則にはアメリカ会計士協会とアメリカ会計学会(AAA)が積極的に関わり、会計手続委員会へとつながる。
20世紀に成立した社会主義政権では、会計制度は資本主義国と異なる運用をされた。第一次大戦期にロシア革命(1917年)によってソヴィエト連邦が成立すると、会計も社会主義にもとづいて進められ、会計士は計画経済を進める最高国民経済会議のために働くこととなった。国営企業の会計責任者は、貸借対照表と会計報告書を作成して会計を組織する責任を負った。中央集権化と集団農場化が進んだ1930年代からは、スターリン主義に批判的な会計士は活動の場を奪われていき、ソ連財務省と中央統計局が会計の指導と監督を行うようになったスターリン主義者からは、会計学は個別企業のみを対象にしていると批判された。。
米国会計基準は、国家とは独立した民間団体が会計基準を設定した。会計原則の制定はCAPとSECの意見の相違もあって難航し、新しい団体として1959年に会計原則委員会(APB)に引き継がれる。しかしAPBの研究を基礎とした演繹的な基準や設定方法には批判が集まり、1973年には会計史協会とは別個の団体である財務会計基準審議会(FASB)へと引き継がれた。次第に会計基準の相互関係が複雑化したため、2009年に会計基準を法典化して簡素化を行った。これによってFASBが営利・非営利すべての非政府組織の会計基準を管理することになり、基準の一覧性も高まった権威ある基準には、内容に応じて十進法の分類番号をつけている。。
会計の国際化の動きとして、1949年にアメリカ会計学会が中南米の会計基準を制定、1951年に欧州会計士連合が発足、1957年に極東会計士会議が発足した。
国際会計士連盟の国際監査基準は1992年に受諾された。ヨーロッパでは、1970年代の欧州共同体(EC)の時代から会計実務の調和が進められ、欧州連合(EU)においても継続している。国際連合(UN)、国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)、東南アジア諸国連合(ASEAN)などの機関にも会計基準に特化した部門が設立された。
1980年代後半以降の会計の国際統合の中心となったのは、国際会計基準委員会(IASC)である。IASCは1973年に、各国会計士団体の参加によって、民間団体として設立された。当初のIASCの国際的な影響力は大きくなかったが、1987年に証券監督者国際機構(IOSCO)の支持を受けた。IASCの発表する国際会計基準(IAS)は、1989年の公開草案(ED)第32号「財務諸表の比較可能性」の発表によって、多くの代替的な会計処理の廃止による比較可能性向上が図られる。IASCは1998年に包括的な会計基準体系(コア・スタンダード)を完成させ、2000年にはIOSCOがIASを全世界的な使用をするものとして承認している。IASCは2001年に現在の国際会計基準審議会(IASB)に改組され、IASBの発表する国際財務報告基準(IFRS)は、2005年までにEUの上場企業での強制適用が取り決められた。アメリカのFASBも、IASBとの会計基準の共同開発に取り組むことに合意(ノーウォーク合意)し、国際会計基準との差異解消を図っている。
日本では金融ビッグバンにともない、1990年代後半から会計ビッグバンが進められ、2000年3月期から会計実務が変更されていった。それまでの日本の会計は損益計算を最優先する収益費用中心観の立場をとっており、取得原価主義だった。収益費用観は伝統的な会計の考え方だったが、FASBやIASBは資産負債観による会計基準を設定するようになっていった。会計ビッグバン以降は、日本でも資産負債中心観に基づく会計基準が導入されるとともに、時価主義的な会計処理が新たに取り入れられるようになった資産負債中心観に基づくものとして、連結財務諸表中心の制度導入、財務諸表体系へキャッシュフロー計算書を導入、退職給付・研究開発費・税効果会計・金融商品・棚卸資産を評価する会計基準の導入、などがある。。他方で、2018年時点でも、日本では収益費用観に重きを置く考えも根強く、収益費用観も会計基準の国際化に一定の影響を与えている。
巨額な設備投資においては、発生主義にもとづく損益計算では投資可能資金や支払資金を計算するには不十分だった。この解決のためにキャッシュフロー計算書が考案された古くは比較貸借対照表や資金運用表がある。。キャッシュフローという言葉は1960年代の文献から現れ、当時は運転資本を指す場合が多かった。L・C・ヒースは現在のキャッシュフローに通じる現金収支計算書、財政活動計算書、投資活動計算書を説いた。欧米では1980年代から1990年代、日本では2000年にキャッシュフロー計算書が制度化された。
会計原則の大きな変化として、公正価値会計がある。アメリカの会計は大恐慌の影響で資産の再評価が認められず、取得原価基準が採用された株価暴落の原因として、金融商品の資産の恣意的な再評価があったという分析が理由である。。1950年代から1960年代には朝鮮戦争の影響でインフレーションが問題となり、取得原価主義の限界が議論されるようになる。そして1970年代の石油ショックによるインフレへの対応が課題となって物価変動会計が導入され、補足情報としての開示が始まった。1980年代以降は金融商品についての公正価値情報の開示が進み、1990年代のデリバティブの増加も影響して導入が進んだ。
1930年代に提唱された前述の直接原価計算は、財務会計の目的に資するかどうか激しい論争が行われたが、管理会計において有用であることは定説となった。そして、1962年には標準原価計算と直接原価計算を結合した標準直接原価計算が登場するなどの新たな展開を見せた。他方、同じく1960年代には、管理会計の分野において、キャッシュフロー情報の活用が進展した。これは設備投資の活発化に伴い、プロジェクト別の採算計算が重要となったためである。プロジェクト別採算計算では、発生主義会計に伴い算定される減価償却費は、投資意思決定とは関係のない埋没原価となってしまう。そのため、設備投資意思決定においては、回収期間法やDCF法などによるキャッシュフロー情報の活用が行われたのである。
一方、1980年代のアメリカでは、赤字製品の切り捨てなどのリストラ目的で、活動基準原価計算の導入が図られた。この背景には大量生産から多品種少量生産への転換という工場の実態に対応する必要があった。伝統的な原価計算が大量生産に適した製造間接費の配賦基準を用いていたため、多品種少量生産では適切に製造間接費を製品別に配賦できなかったのである。ロバート・S・キャプランらはこの問題を解決するため、活動基準原価計算(ABC)を提唱し、これは製品戦略に資するものであるとされた。活動基準原価計算は全部原価計算の流れを汲むものであり、著名な原価計算学者のチャールズ・T・ホーングレンは活動基準原価計算に反対し、キャプランと激しい論争を繰り広げたが、結局、ホーングレンも自説を改めて活動基準原価計算を支持した。
1990年代になると、M&Aの活発化にともない、企業価値評価で活用されるキャッシュフロー情報が管理会計においてもますます重要となった。また、活動基準原価計算は、プロセス改善による原価低減を目的とした活動基準原価管理(ABM)に発展している。また、キャプランらによって1992年には新たな管理会計ツールとしてバランスト・スコアカードが提唱され、これは戦略マネジメントシステムとして広がっていくことになった。
1920年代から1930年代に作られたソ連型の会計制度は中央集権的であり、会計人は中央省庁の計画をもとに実務を行う簿記係と、上級機関に責任をもつ会計担当者に分かれた。経営の改善や専門家としてのイニシアティブを発揮する余地はなくなり、会計は硬直化した。1960年代からは経済改革による分権化が行われ、計画経済や企業管理において利潤・原価・価格・利子なども評価されるようになり、会計士は科学技術協会(HTO)に所属して専門家として活動した。HTOでは資本主義諸国の会計の取り入れも検討された検討項目としては、標準原価計算、直接原価計算、操業度と原価との関連、固定費と変動費の分類、損益分岐点、責任制と対応した原価設定、コストセンター、原価差異の許容限度、差異分析の利用、製造原価設定と標準修正、諸勘定から得られる設備投資の情報、自製・外注選択などがあった。。
1980年代後半のペレストロイカから民営化や市場経済化が始まり、西側諸国との合弁企業で市場経済の会計が部分的に導入され、企業の営業秘密が認められた。1991年のソ連の崩壊によって市場経済化がさらに進み、ロシアでは公認会計士にあたる監査士が国家資格化された監査士資格は各省庁の権益の結果として4種類に分かれ、銀行の監査士は中央銀行、保険機関の監査士は保険庁、証券会社と一般企業の監査士は財務省となった。。社会主義政権時代のロシアでは会計士の人気がなかったが、市場経済化が進むと会計士は人気の職業となった市場経済化にともなってモスクワ大学では経済学部が難関となり、その中でも会計コースが人気を集めた。利益計算の学問である点と、高給である欧米の大手監査法人がモスクワに事務所を設立した影響がある。。
1949年に中華人民共和国が成立し、1950年にソ連をもとにした計画経済の会計制度が訓令された。1958年に大躍進政策が進められると、自力更生・生産第一というスローガンのもとで企業の会計規定がなくなり、会計担当者は下放されて農業や工業労働に従事した。1962年には会計業務の混乱を収拾するための指示が出され、会計担当者の復帰を認めるとともに、一般人にも容易な記帳法の研究が進められた。1964年に商業部部が増減記帳法の施行を始め、商業やサービス業で導入が進んだ増減記帳法の手順は次のようになる。(1) 記帳伝票を作成する。(2) 記帳伝票と原始証憑にもとづいて明細帳等に記録する。(3) 記帳伝票を集計して記帳伝票総括表を作成する。(4) 記帳伝票総括表にもとづいて勘定口座へ転記する。(5) 総勘定元帳各勘定口座と補助簿の残高を照合する。(6) 総勘定元帳と補助簿にもとづいて会計報告書(財務諸表)を作成する。。
1978年の改革開放以降は、次のような会計の改革が進められた。(1) 会計基準の統一化が進められた。計画経済のもとでは業界や部門が分離しており、各企業の会計情報は統一されていなかった。(2) 外資を導入するため、国際基準を取り入れて国外の投資家に分かりやすい財務諸表が作成された。(3) 国家のマクロ経済を理解するために統一性と比較性のある会計情報を整備した。1985年には会計法が公布され、会計基準が定められた。国際慣行にそった会計基準や原価計算を取り入れ、それまでの増減記帳法から貸借記帳法に移行した。
第二次大戦後の東欧諸国は、ソ連が主導する経済相互援助会議(COMECON)に加盟してソ連型の会計制度を採用した。ユーゴスラヴィアは市場経済と労働者の自主管理にもとづいて会計制度を改革し、統一会計制度の採用を義務化せず、付加価値を導入し、社会会計局による監査を行った。他の東欧諸国は1960年代から改革を始め、アメリカ式の直接減価制(ハンガリー)、公認会計士による監査(ポーランド)、基本会計と工場内会計の分離(チェコスロバキア)、会計と統計の統一システム(東ドイツ)などが行われた。ベトナムは、1960年代は中国のモデルをもとに会計制度を定め、1970年代からはソ連や他の社会主義国の会計制度を参考とした。1986年からはドイモイ政策の改革によって貸借対照表や損益計算書など市場経済の諸制度を導入していった。
ロシアを含めた旧ソ連のNIS諸国では国際会計基準への移行を進めているが、会計実務の違い、税制の違い、社会主義時代に存在しなかった概念の翻訳などが課題となっている普通仕分帳がない点、勘定分類は西側諸国の5種類に対して3種類である点、現金勘定や商品勘定の違い、資産評価、手形取引や有価証券取引など多数の相違点がある。。
イスラーム経済の特徴には利子の授受を行わない点があり、イスラーム法に準拠した取引が求められる。そのために、(1) 商品売買やリースで財を介在させて売却益や賃貸料収入を得る、(2) 出資として投資からの利益を得る、などの方法が歴史的に使われてきた商品売買のムラーバハ、機械や不動産リースのイジャーラ、事業投資・損益分担契約のムダーラバ、債権のスクーク、保険のタカフルなどが発達している。。イスラーム金融とイスラーム金融機関のための国際的な会計基準は、1990年からイスラム金融機関会計・監査機構(AAOIFI)が定めている2016年の時点でイスラーム教徒の数は世界人口の20パーセントを超えており、金融市場におけるイスラーム金融の成長率は20パーセントに達するとされる。。AAOIFIは主に湾岸諸国で採用され、マレーシア、インドネシア、パキスタンなどの国は、AAOIFIと併せて独自のイスラーム会計基準を整備した。会計教育では、影響力が大きいアメリカの会計と国民文化でもあるイスラーム会計が並立する国もあるインドネシアの大学では、植民地時代から続くオランダ式会計からアメリカ式会計に変わり、イスラーム会計は大学ではなくイスラーム経済研究センターが教えている。。
2009年には、16カ国によってアジア・オセアニア会計基準設定主体グループ(Asian-Oceanian Standard-Setters Group、AOSSG)が設立されて、イスラーム金融の財務報告もテーマとなった。2010年にマレーシアを中心に作業グループ(AOSSG IF WG)が組織され、イスラーム金融にIFRSを適用する際の課題をIASBに提案した。2011年にイスラーム金融諮問グループが設立され、2013年に第1回会議が開催されて、イスラーム会計をIFRSに適用する際の課題が議論されているイスラーム会計処理で意見が対立しやすい重要な問題として、貨幣の時間価値の扱いと、型式より実質を優先する点がある。。
ビッグ8と呼ばれる大手会計事務所8社は、監査業務に加えてコンサルティング業務を増加させた。監査対象の企業からもコンサルティング業務を受注したため、監査人の独立性が問題とされるようになった。1980年代以降のアメリカの会計不正の主な原因としては、(1) 経営者の報酬が株価に依存し、不正な操作で株価をあげる動機があった。(2) 不正を誘発するように株式市場が好調であった。(3) 不正を防ぐべき会計事務所が、監査業務とコンサルティング業務の利益相反を起こしていた、などがある。こうした状況下で、エンロン、ワールドコムなどの大手企業が会計不正によって破綻した。
規制強化にもかかわらず、その後も不正は続いた。アメリカでは、エンロンと類似の事件を防ぐために、住宅ローンの国策会社であるフレディマックとファニーメイがバランスシートを縮小した。その影響で住宅ローンに民間業者が参入し、民間業者が導入したサブプライムローンは住宅価格の上昇に後押しされて2003年以降に急拡大をした2006年には、新しい住宅ローンの70パーセントがサブプライムや非従来型ローンで占められ、発行額は2001年の1000億ドルから2005年の1兆ドルまで増加した。。すでに2005年にはサブプライムローンのバブルが指摘されていたものの、格付け機関はリスクを知りつつサププライムの証券に高い格付けを与え続けた。リスクを警戒し、2006年から住宅ローン売買を減らした投資銀行もあったが問題の解決にはならず、2008年にはリーマンブラザーズの倒産をきっかけにサブプライム住宅ローン危機が起きた。
サブプライム危機の一因には、時価評価もあった。取得原価主義であれば、機関投資家は株式などの金融資産で含み益を持つことができる。他方で時価評価主義では、金融資産の減価は自己資本減少と機関投資家が発行する株式の減価に直結し、その株式を保有する企業が発行する株式も減価となる。こうして負の連鎖が拡大した。サブプライム危機は世界金融危機に波及し、2008年のワシントン・サミットでG20が金融安定化のための国際会計基準について声明を行い、対応を求められたIASBは会計基準を変更したIAS39号およびIFRS7号で認められていない金融資産の保有目的区分の変更を条件つきで認めた。IFRSを採用しているEU企業が、アメリカ企業に対して不利にならないように、EUが要請したとされる。。この変更で適正手続(デュー・プロセス・オブ・ロー)を取らなかったためにIASBは批判を受け、IASBが推進してきた公正価値会計も批判された公正価値会計への批判としては、収益費用観と資産負債観に代表される会計観の違いや、景気循環増幅効果などマクロ経済の観点からの批判もある。。IASBは公正価値会計の全面適用から方針を変更し、調整機関としての活動を増やすこととなった。IFRSは2013年に会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)を設立し、幅広い地域の団体がメンバーとして関与しているASAFのメンバーは、2018年時点でパン・アフリカ会計士連盟(PAFA)、アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ(AOSSG)、企業会計基準委員会(ASBJ)、中国財政部会計司(MOF-ARD)、韓国会計基準委員会(KASB)、欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)、フランス会計基準局(ANC)、英国財務報告評議会(FRC)、イタリア会計基準設定主体(OIC)、ラテンアメリカ基準設定主体グループ(GLASS)、カナダ会計基準審議会(AcSB)、米国財務会計基準審議会(FASB)となる。。
20世紀後半から、会計実務において会計ソフトウェアが普及していった。1970年代には会計事務所の専用機型会計ソフトが実用化され、経理業務の正確性や効率性が向上した。1980年代にはパーソナルコンピュータ(PC)の影響により、パッケージ型の会計ソフトが発売された。パッケージ型ソフトは専用機に比べて安価であり、ユーザーの習熟度に合わせた入力機能を備えているソフトもあり、中小企業や個人事業者の間で使用者が増えていった。2010年代にはパッケージ型のソフトをネットワーク上で操作するクラウド型の会計ソフトが登場した。クラウド型会計ソフトには、2013年から人工知能(AI)の導入が始まり、銀行口座やクレジットカードのデータ取り込みや帳票のスキャンによって仕訳の自動化が実現した。インターネットによって財務データの入手も容易となり、2008年には金融庁運営のEDINETから企業が提出した財務諸表をダウンロード可能となった。
家計や家政については、古くはアリストテレスの『政治学』、クセノポンの『家政論』、そしてアリストテレス名義の偽書『経済学』などの文献がある。古代ローマの家長は、国家に家計簿を義務づけられており、財政政策の一部でもあった。当時の家政は家父長制を前提としたものであり、例えば『家政論』では夫は戸外の政治と農場管理、妻は家庭内という分担が理想とされていた。
個人的な内容や家庭のために記帳する家計簿も現れ、中世のイタリア商人は、商売の帳簿とは別に個人的な家計簿をつけた。思想の一環として家計簿が使われる場合もあり、アメリカの作家・思想家ヘンリー・デイヴィッド・ソローは森で暮らしながら家計簿をつけて、生きるために最低限必要なものを見極めようとした。
アメリカで公認会計士第1号となったチャールズ・ワルド・ハスキンズは職業教育や家計の重要性を説き、家庭に会計学を活かすために家計の本を出版した。日本においては、1908年に羽仁もと子が刊行した家計簿が現在まで続いている点で最も長い。羽仁は家計について、労力と財力が調和を保って発展するようにつとめるという目標を掲げた羽仁の家計簿は1ヶ月単位で費目ごとに予算を立てるようになっており、1年間の総収入から生活費・衣食住費・教育・保険衛生・娯楽などを算出し、それを12等分して管理する。。刊行当時から現在まで同内容を保っており、当初は主婦1人による記帳を想定していたが、家計簿は家庭全員が参加するものという構想に変わっていった。
初期の会計史の研究としてリチャード・ダフォーンの『商人の鏡』(1635年)があるが、1ページのみだった。単行本としては、ベンジャミン・F・フォスターの『The Origin And Progress Of Book-keeping』(1852年)からとなる。日本では明治期の洋式簿記の導入と同時期に歴史研究が始まり、当初は海外研究の抄訳が多かった。初期のものとして曽田愛三郎『学課起源略説』(1878年)や海野力太郎『簿記学起源孝』(1886年)がある。
学会は、1972年にイギリス会計史学会、1973年にアメリカ会計史学会、1982年に日本会計史学会が設立された。学術誌としては、アメリカ会計史学会の機関紙「The Accounting Historians Journal」(AHJ)が年2回、国際的ジャーナルの「Accounting History」(AH)が年4回発行されている。傾向としては、AHJが伝統的な組織を扱い、AHは限定されずにさまざまな組織を扱う。日本では「会計史学会年報」が発行されている他、会計専門学術誌である『會計』にも研究論文が掲載されている。研究者の傾向として、日本では会計プロフェッションを兼務せずに研究者となる割合が多く、海外では公認会計士の研究者が多い。
複式簿記の起源については複数の説があり、特に古代ローマ起源説と中世イタリア起源説に大きく分かれる。ローマ説の根拠としては、会計役の奴隷と主人がおこなっていた代理人簿記を起源とする。中世イタリア起源説は、さらにトスカーナ説、ジェノヴァ説、ロンバルディア説、ヴェネツィア説、各都市国家で同時期に作られた説などに分かれる。
近代以降のヨーロッパの繁栄や産業革命の一因に、複式簿記を含める説がある。しかし、正確な簿記はヨーロッパ以外にも存在しており、複式簿記が誕生したのちもインドや中国をはじめとする地域はヨーロッパよりも繁栄していた。そのためアフリカやアメリカ大陸への進出による鉱物資源の調達、人口増加の解決、工業製品の輸出増などがヨーロッパの繁栄や産業革命の主な原因とされる。