医療大麻
医療大麻法が施行されている州では、医師による処方箋と医療大麻のライセンスを発行してもらうことで、医療大麻薬局 (Dispensary) や医療大麻クラブなどで大麻を入手できる。しかし州法によって合法的に医療用大麻を販売・所持していても、連邦法では違法であるため、連邦捜査機関のDEAやFBIによって逮捕されるといった問題がある。そのため、2000年にエイズ治療に大麻を所持・使用していた、作家のピーター・マクウイリアムズが逮捕され、大麻を使用するための裁判を強要されたが、嘔吐による窒息で死亡するといった事態が起きている(医療大麻は制吐作用も含む)。そうした状態が、ジョージ・W・ブッシュ政権終了まで続いたが、バラク・オバマ政権において、2009年2月にホワイトハウス広報担当官は、医療大麻関連の施設へのDEAによる強制捜査を終了することを発表して、DEAのミシェル・レオンハート局長とエリック・ホルダーアメリカ合衆国司法省長官は、医療大麻に対する強制捜査を終結したことを宣言した。
アメリカにおける医療大麻法は、1996年にカリフォルニア州の住民投票によって成立したのが始まりである。1998年にはアラスカ州、オレゴン州、ワシントン州で住民投票により成立した。アリゾナ州は住民投票で法案が通過しているが、州憲法によって執行不能である。ワシントンD.C.でも、住民投票で法案が通過しているが、連邦議会に執行を阻止される。2007年のコネチカット州では法案が議会を通過したが、知事による拒否権発動で不成立に至っている。
2011年ワシントン州最高裁は「連邦法の下ではワシントン州の患者であっても合法的に大麻を使用する権利を持っているわけではない」とし、2015年コロラド州の最高裁判所は、「被雇用者は州法によって医療用マリファナの使用は認められている。しかし、連邦法の下では違法であり、州法は被雇用者を擁護しない」として、いずれも雇用主は医療用マリファナ使用の被雇用者を解雇できると判決した。2008年カリフォルニア州最高裁、2010年オレゴン州最高裁も同様の判決をしている。
また2018年のニューヨーク州保健当局のように、オピオイド依存の有害性を緩和するために医療大麻を提唱している場合もある。退役軍人が医療大麻にアクセスできるような法整備も進んでいる。
カナダにおける大麻は、それまで医療目的に限られたが、2018年に娯楽目的までが合法化された。
オランダは1976年より寛容裁策を行い、コーヒーショップで処方箋やライセンスに関係なく大麻を購入できるようになっている。2003年にすべての薬局で処方箋による大麻の取扱いを行ったが、高価で品質が良くなかったために売れ行き不振で2005年に取扱い中止に至っている。再び、2006年にグローニンゲンで成分構成の違う160種類以上の効力の強い大麻を専門の薬局にて安価で販売が再開されている。政府が提供する大麻にはガンマ線照射が義務づけられており、細菌のコロニー数がコーヒーショップで売られている大麻よりも圧倒的に少ない。
2008年7月9日、オーストリア議会は医療目的と研究のための大麻栽培を認可した。
スペインにおける大麻も参照。
スペインでは1990年代後半から2000年代前半にかけて医療大麻の非犯罪化と合法化運動が行われ、2001年にカターニャ州の議会は全会一致で医療大麻が合法化された。それに次いでアラゴン州とバレアレス諸島州の議会でも合法化された。スペインの刑法では大麻の販売が禁止されているが、使用は禁止されていない。2000年前半まで刑法では大麻の医療使用と娯楽的な使用とが区別されていなかった。しかし次第に、いくつかの判例では使用目的によって判決に変化が見られるようになった。2006年からは大麻種子の販売が合法化され、公共の場での所持・使用は禁止されたが、プライベートでの所持・使用は認可された。さらに個人の土地で大麻の栽培が認可された。
いくつかの研究では癌、エイズ、多発性硬化症、発作、喘息などの患者に治癒効果があることが報告されている。これらの研究は様々なスペインの機関が指揮を執り、マドリード・コンプルテンセ大学のエマニエル・グスマン教授を筆頭にラ・ラグーナ病院のルイス・ゴンザレス・フェリア神経科医またはバルセロナ大学によって行われた。
法律制定後、いくつかの大麻クラブがバスク州とカタルーニャ州で設立された。これらのクラブは欧州内でも初めての非営利団体で会員は大麻の栽培費用を負担する形式になっている。2006年にはクラブの会員は裁判で大麻の所持と販売を放免された。
2017年に医療大麻を合法化した。それまでは難病などに限られていた。
ドイツは自然派志向が強く、希望者の多さから薬局では在庫切れ状態が各地で起こる事態となった
イギリスは大麻由来のサティベックス(ナビキシモルス)、エピディオレックス(カンナビジオール)を製造するGWファーマシューティカルズの本拠地である。2018年には、大麻由来の医薬品への規制を緩和し処方箋医薬品となり、この見直しは、難治性てんかんの子供が規制が原因で治療のために入手できないことが明らかとなり、これに続いた決定である。
推定でイギリスの140万人が(おそらく違法に)大麻をなんらかの症状に使っているが、処方箋は2019年で153しか発行されていないとしている。医療大麻が高額なため安い違法市場からの転用が起こっていると指摘される。医療大麻使用のための訓練を受けた医師の不足と、国民保健サービスで使用するためのデータの不足により、処方された患者が増えないことから、2019年11月には、DrugScienceによるプロジェクト Twenty21 が発足し、臨床データと処方患者の両方を増やすために、2万人の登録を目指している。
2020年にはいくつかの医療大麻の企業がロンドン証券取引所に上場し、2024年までに10倍以上の市場規模になるとの予測がある。2021年には、大麻産業評議会が発足した。
薬物政策に対しては欧州内でも保守的な立場だったが、2013年6月に保健省は従来の政策を転換し、大麻の活性成分を用いたお茶などの医療目的の利用を認める方針を発表した。さらに、2014年1月に同省は大麻由来の医薬品を解禁すると発表した。フランス医薬品・保険製品安全庁(ANSM)による初の販売許可を受けた措置である。 フランスにおける大麻も参照。
2007年に医療用の大麻が解禁されたが、国内での栽培は認められていないため、高額な輸入品を買う必要があった。安価な大麻を供給するため、2014年、警備のもとイタリア軍施設で医療用大麻を生産する方針が発表された。。イタリアにおける大麻も参照。
2016年に医療大麻導入の試験プログラムを導入した。デンマークにおける大麻も参照。
2011年の新しい薬物規制法によって、THCが1%未満の大麻(精神作用を主としない量)を販売できるようになり、2016年よりCBDを目的としてこうした大麻を栽培し販売している会社があり、またベルンなどの都市では現在規制されている大麻を薬局で購入できるよう検討されている。チェーン展開する格安スーパーの「リドル」でも販売される。
2015年よりサティベックスなどが許可されている。ベルギーにおける大麻も参照。
1995年には、イスラエル議会は、重症患者の医療大麻を利用できるよう勧告し、当初の利用者は100人に満たなかったが、2007年以降、医療大麻プログラムは大幅に成長し、2014年には、イスラエル(人口900万人)には約18,000人となった。イスラエル保健省に医療大麻部門があり(Medical Cannabis Unit, Israel's Ministry of Health)、ここを通じて医療大麻ライセンスを得るが、指定済みの適応症に対してのみ推奨され、通常、従来の治療法を使い果たした後に取得できる。
認可され医療大麻の栽培及び流通を行う会社には、ティックーン・オーラーム (大麻)などがある。
2016年6月、マケドニアで大麻の医療利用が合法化された。マケドニア医薬品庁のマリア・ダルコフスカ・セラフィモフスカ長官は報道陣に対し、医師は今後、大麻の主要な精神活性成分であるテトラヒドロカンナビノール(THC)を0.2%未満含有する薬剤を処方することが可能となり、薬局での購入が可能となると述べた。
伝統療法のアーユルヴェーダに使う大麻には、違法栽培や密輸品の押収品を使ってきたが品質について苦情があり、2017年に400ヘクタールの大麻農場の計画を厚生大臣が発表した。2018年後半に開始する予定で、年間約25トンの医療大麻を生産する。
医療大麻が処方箋で使用できるという内容で、2017年末に提出された薬物規制法の改正案があり、以降に国会での投票が行われる予定。THCの含有量が1%未満のヘンプを医療目的で栽培することを認める法案が通過し、2018年に施行される。2020年12月には、植物の大麻が規制から除外され病院で大麻の料理を出すことも可能となり、規制以前にハーブや薬草として大麻を利用してきた伝統的タイ料理への回帰だと、タイ伝統医療・植物療法センター長は語った。続いて、公衆衛生省は医療大麻の栽培を奨励するためブリーラムの企業に大麻の芽を贈呈、企業の一員は1世帯6株までの大麻の栽培が許可され、育った医療大麻は病院などへ販売される。
2016年2月、オーストラリア議会は麻薬法を改正し、医療大麻が合法化された。この改正によって、医療目的と科学的研究目的の栽培が認められるようになった。
2017年12月、ニュージーランド議会は規制薬物の法律を改正して、終末期の病気の人々がカンナビジオールを医療大麻として使用できるようにするために、国内での大麻栽培を可能としより安価で高品質の医療大麻の供給につなげる。
大麻の使用は法律上は違法だが、2015年11月、メキシコの最高裁判所は「大麻を使用する目的での栽培禁止は違憲である」とし、大麻の合法化を訴えた原告に対し、自家用栽培と使用を認める判決を下した。これにより、広範囲な合法化に繋がる可能性が生まれた。また、2015年9月、1日に400回以上のてんかん発作に苦しむ8歳の少女に対し、メキシコ政府は例外的な措置として大麻の使用を認めた。さらに、2016年4月、メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領は医療用大麻の合法化を提言した。
ジャマイカでは2015年改正危険薬物法が医療大麻の使用を非犯罪化した。
2015年12月、コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領は、医療大麻の合法化と規制を定めた大統領令に署名した。
2016年5月、ブラジル政府はMedical Marijuana, Inc.社の大麻オイルであるRSHO(Real Scientific Hemp Oil)を処方薬として承認した。適用疾患は、ガン、てんかん、パーキンソン病、慢性疼痛となっている。
2017年10月に医療目的の大麻の使用を解禁する法案が可決され、背景には子供の病気のために大麻を作っていた母親たちが摘発された例があった。
チリでは、使用は違法ではないが売買を禁じており、2014年には医療目的の大麻の栽培のための農場の開設が承認された
2009年8月、アルゼンチン最高裁は個人使用のための大麻所持を罰する法は違憲であるとした。最高裁判所長官リカルド・ロレンゼッティは、「他者に対して明確な危険を与えない限り、私的な行動は合法である」とした。
嗜好目的の大麻まで認められている。
欧米では医療大麻の合法化運動などの活動が長年の間行われている。2009年1月にはバラク・オバマ陣営が大統領就任前に立ち上げた「市民の提言集」では“大麻規制の終了"が投票によって1位にランクインされている。また、政権への提案を募ったChange.orgでも、“大麻合法化"提案が約20000票を獲得して2位に4500票の差で1位にランクインした。
大麻合法化の活動団体であるマリファナ・ポリシー・プロジェクト(MPP)は2010年の住民投票において、オハイオ、マサチューセッツ、アリゾナの3州で医療大麻法の成立を目標に掲げている。また議会による医療大麻法の制定に向けてイリノイ、ミネソタ、ニューハンプシャー、ニューヨーク、デラウエア、アイオワ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、バージニアの9州でロビー活動を展開している。
医療大麻合法化の著名な支持者は、ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマンやハーバード大学医学部のL・グリンスプーン準教授といった学者、ウィリー・ネルソン、スヌープ・ドッグなどのアーティスト、ロン・ポール共和党議員など多岐にわたる。中には過去に大麻規制派に属していた支持者もおり、「薬物のないアメリカ財団」(Drug Free America Foundation)の副理事長だったデイビッド・クラールや1996年のワシントンDCでバー修正法によって医療大麻法の執行を阻止したボブ・バー元下院議員などが医療大麻のためのロビー活動に合意している。
アメリカ家庭医学会は、若干の州が医療大麻の使用を合法化したことを支持しないとする。アメリカ精神医学会は、2013年の文書で、医療大麻研究の推進を支持するものの、マリファナと精神障害の関係を警告し、副作用についての十分な臨床所見が得られるまでは、現在の方針と施策は変えられてはならないとする。
医療大麻合法化に反対してきた研究者は、オキシコドン(オキシコンチン)のように多くの死亡を引き起こしてきた、医療大麻に置き換えることができるような勢力関係にある製薬企業が雇ったハーバート・クリーバーのようなコンサルタントであることが明らかとされてきている。
日本でも小規模ながらも合法化運動や医療大麻に関する裁判が行われている。日本における医療大麻に関する政治的な動きとしては、2010年5月にNPO法人「医療大麻を考える会」(代表・前田耕一)が設立される。2016年5月、第24回参議院議員通常選挙において新党改革(代表・荒井広幸)から、医療大麻の研究推進を掲げて高樹沙耶が立候補するが落選。