テスラ (会社)
テスラモーターズはロータス・カーズと重要な関係を持っている。当時コードネーム「ダークスター」(Dark Star)と呼ばれていた、テスラ・ロードスターの最終的なスタイルのためデザインコンテストが開催され、ロータスのデザインスタジオが優勝した。フロントガラスやエアバッグシステムのように、テスラ・ロードスターはロータス・エリーゼからのいくつかの部品を含んでいるが、車台もボディパネルのどれもロータス・カーズから供給されない。ロータスから認可された、ロータス・エリーゼの車台を基にした車台設計は、エリーゼの車台を作るために使われる物と同じロータスのソフトウェアツールを用いて、同じノルウェーの製造業者によって作られた。同様に、テスラモーターズと提携する契約の下でロータス・デザイン・スタジオのBarney Hattによってボディパネルが設計されたが、製造は炭素繊維を用いて第三者の業者で行われた。テスラ・ロードスターの最終組み立ては、イギリス・ノーフォークのヘセル(Hethel )にあるロータス・カーズで、ロータス・カーズとテスラモーターズ両方の従業員により行われる。
テスラモーターズの電池技術への探究心は「テスラ・エネルギー・グループ」と呼ばれる部門を成立する事となる。Think Globalがテスラモーターズの電気自動車用電池の開発と配送を発注した最初の顧客となった。テスラモーターズは生産と技術上の遅れにより計画を保留し、またその結果、Thinkは新しい電池供給者としてEnerDelを見つけた。テスラモーターズの動力および駆動系ビジネスは2008年10月時点で利益をもたらしていた。
2010年1月12日、テスラモーターズとパナソニックは共同で電気自動車用次世代バッテリーの開発を行うと発表した。パナソニックはテスラへ3000万ドルを出資し、従来の18650と比べ容量がおよそ2倍にまで高められている新しいリチウムイオンバッテリー2170セルを開発。パワーウォールやモデル3に搭載される。
テスラは2016年12月、ニューヨーク州バッファロー工場で太陽電池セルとモジュールの生産を開始することで合意したと発表した。Solar Roofの生産を開始する際には、パナソニックのセルが使用されるとしている。
2017年1月4日、米ネバダ州リノに建設を進めていたリチウムイオン電池の生産工場ギガファクトリーで、パナソニックと共同でリチウムイオン蓄電池の量産を開始したと発表した。
テスラモーターズは電気自動車版スマート・フォーツー用の電気駆動系装置を造るためにダイムラーと提携した。
2009年5月19日、ダイムラーはシュトゥットガルトで開催された共同記者会見にて、5000万ドルでテスラモーターズの10%の株式を保有したことを発表した。
2014年10月21日、ダイムラーは保有するテスラ株約4%を売却、テスラとの資本提携を解消したと発表した。
2010年5月20日、EVそのものや部品の開発も含めての業務・資本提携に合意したと、トヨタ自動車の豊田章男社長とテスラのイーロン・マスクCEOがカリフォルニア州で発表した。
閉鎖されたNUMMIでテスラ・モデルSや共同開発のEVを生産する予定であるとも発表した。
2012年5月、テスラ製のバッテリーシステムを搭載した「RAV4 EV」をカリフォルニア州において年内に発売すると発表。
2017年、トヨタ自動車はテスラ株(一時は3.15%保有)を全て売却、提携を解消した。
2010年6月に、Tesla Motors Japan合同会社(所在地:東京都港区南青山2-23-8)として設立された。テスラジャパンは公式に用いられている通称である。
法人番号 8010401087388
2016年、自動車関連の情報を発信する著名ブロガーのエド・ニーダーマイヤーが、2013年5月に購入して以来約11万3,000㎞走行したモデルSのサスペンションが故障したと訴えたユーザーに対し、テスラは補償対象外の修理費用の一部を負担する条件として、秘密保持契約(NDA)にあたる「グッドウィル契約」(企業の信用や評判の維持に関する非開示契約)への署名を求めていることを報じた。
テスラは自社のブログで欠陥を否定し、オーナーは車を回収するために2台のレッカー車が必要なほど長い未舗装路の下に住んでおり、それでも3,100ドルの修理代の半額を負担することに同意したのはテスラの「グッドウィル」(善意)を示すものであり秘密保持契約ではないと反論した。またテスラはNHTSAに協力しており、当局はこれ以上情報を得る必要はなく、ニーダーマイヤーの主張は株価を下落させることによって得られる金銭的な見返りを目的とした捏造である可能性を示唆した。
モデルSのオーナーは「あなたは、当社の営業権の提供、この契約の条件、および当社の営業権の提供につながる、または関連する事件やクレームの秘密を守ることに同意する」という一文が含まれた秘密保持契約書のコピーをオンラインに投稿し、自宅への道は舗装されており未舗装の道を走ったのは一度だけだと説明した。ニーダーマイヤーは空売りを含む株取引や、専門家として投資家へアドバイスしていることを否定した。
またフォーブスは別のオーナーがモデルXに複数の欠陥があるとテスラに連絡したところ、車を回収された上に登録を抹消され、秘密保持契約に署名しなければ購入代金を返金することができず、違反すれば15万ドルの支払いを要求すると伝えられたことが米商事改善協会に報告されていることを報じ、この件が氷山の一角にすぎない可能性を示した。
NHTSAはテスラに対し、「消費者に当局への連絡を思いとどまるよう暗に促すことはどのような文言によってであれ認められない」と警告したことを公表した。テスラはNHTSAへそのような意図はないと返答したが、指導を受け秘密保持契約を改訂しているとウォール・ストリート・ジャーナルは報じた。
2018年、テスラがカリフォルニア当局に送付した労災記録を労働者支援団体Worksafeが分析したところ、テスラにおける2015年の負傷件数は労働者100人当たり8.8件で、米自動車業界の平均6.7件を31%上回っていたことが報道された。テスラは報告書について、2017年第一四半期の事故率は業界平均より32%良好だったと反論した。さらに、Revealの調査によって労災件数を隠蔽するために法的に義務付けられた報告書において、複数の重大な負傷事故の記載を怠っていたことも報じられた。生産管理者が生産ラインの停止を回避するために爆発事故が発生する危険性を放置したり、黄色い警告色や警告音を毛嫌いするマスクCEOの嗜好に合わせて標準的な安全標識を減らした結果、従業員がフォークリフトに粉砕され、電気爆発で火傷を負い、融けた金属を浴びせられてきたことも併せて告発された。テスラはこれらを組合支持者と直接協力する過激派組織による偽情報であると非難し、最高人材責任者のギャビー・トレダーノは、元安全衛生専任者の告発に対し「彼ら自身が仕事に失敗した」との考えを仄めかした。
2019年、ネバダ州リノ郊外のギガファクトリーでもフリーモント工場と同様に当局へ適切な報告を怠っていることが報じられた。労働安全衛生局OSHAは、過去3年間で90回以上ギガファクトリーへ検査官を派遣したが、一般的な工場がOSHAの査察を受ける頻度は3年に1回程度であった。ギガファクトリーは少なくともひと月当たり3回の切断事故を含む労働災害を起こしているが、テスラはその記録すら残しておらず、2018年には毎日1件以上の911緊急通報が工場から発信されていた。
2020年、ネバダ州OSHAがギガファクトリーへ全面的な検査をしようとするのをテスラが約3カ月にわたり妨害していたことがウォール・ストリート・ジャーナルによって報じられた。従業員の一人が指を失った同日に別の従業員も裂傷を負ったことを受けて、OSHAはテスラに自社の設備について外部の評価を受けるよう命じた。雇用主はOSHAからの検査や聞き取り調査、文書提出の求めに応じることが法的に義務付けられているが、テスラはこれを拒否し、OSHAのジェス・ランクフォード最高管理責任者は2019年3月に包括的な検査を命じた。テスラは問題を認知していたかを確認するための聞き取り調査も同様に拒否した。テスラの弁護士はOSHAの検査について、法的な正当性を欠いており、その問題が解決するまで検査を「保留」にすると表明した。テスラは同社が検査官の立ち入りを拒否していると書かれた用紙に署名するよう求められた際もこれを拒否した。OSHAは判事から包括的な検査を行うための行政令状を取得したが、テスラは再び立ち入りを拒否した。その後テスラはネバダ州の司法長官をはじめとする州政府当局者と会談し、範囲を限定した上で操作を受け入れることに同意した。検査の結果、負傷記録などの書類の提出を拒否したこと等に関する是正勧告が出されたが、聞き取り調査が行われていればまた別の勧告につながっていた可能性が指摘された。OSHAはいまだに包括的な検査を行えておらず、ほとんどの雇用主はテスラのような対応はせず、求められれば検査官の立ち入りを許可していることを公表した。ネバダ州のギガファクトリーには、州政府が13億ドルに上る米国史上最大の減税措置を適用して誘致された経緯がある。
2008年3月、テスラモーターズはフィスカー・オートモーティブに対する訴訟を起こしたと発表した。ヘンリック・フィスカー(Henrik Fisker )が「ハイブリッド車および電気自動車の設計に関する発案と機密情報を盗んだ」("stole design ideas and confidential information related to the design of hybrid and electric cars")としている。テスラモーターズはホワイトスター セダンの設計のためにフィスカーを雇用したが、イーロン・マスク会長に「基準以下」と見なされ、その設計を採用しないことを決定した。
同様にBBCの自動車番組「トップ・ギア」2008年12月放送分に対するものがある。これは同番組特有の過激な表現がロードスターに対する信頼性を損なうものであることが理由とされている。また、番組中起こったトラブルに対する見解の違いも理由となっている。
逆にテスラが他者に訴えられた例としては、2008年3月、提供したサービスの代金が一度も支払われていないとして、マグナ・インターナショナルがテスラモーターズに対して訴訟を起こしたもの。テスラモーターズはロードスター用2段変速機を設計するためにマグナを起用した。マグナ設計の変速機は現在のモデルには使用されていない。
テスラのカリフォルニア州アラメダ郡フリーモントの完成車工場に於いて、工場内で組織的に人種差別が行われているとして、同州の人権保護機関・公正雇用住宅局(DFEH)がテスラを相手取り提訴していたことが、2022年2月までに明らかになった。DFEHが当工場の労働者らからの苦情を受けてテスラを調査していたもので、黒人労働者らが人種的中傷を受け、配置・懲罰・賃金・昇進などで差別されており、敵対的な職場環境になっているとしている。テスラ側はこの訴えに対し真っ向から反論している。
テスラモーターズは発明家、電気技師および科学者であるニコラ・テスラにちなみ名付けられた。先見の明が有り交流誘導電動機や多相交流の送電システムは彼の考案・設計によるものである。この発明により、はるか遠方から安定した電力を送配電し提供することが可能となった。これはトーマス・エジソンがニコラ・テスラとジョージ・ウェスティングハウスとの間で何年にもわたり争い続けた「電流戦争」の問題であり、最終的にはニコラ・テスラとジョージ・ウェスティングハウスが勝利を収めた。テスラ・ロードスターの発動機は基本的に三相交流誘導電動機である。
2017年2月1日、テスラモーターズは社名を「テスラ」に変更した。2016年11月に太陽光発電事業を手がける米ソーラーシティの買収を完了したため、交通・エネルギー企業として事業が拡大している実態を社名に反映させた。
イーロン・マスクCEOは、社名に「ファラデー」を考えていた。ファラデーは、別の人物が後に創業している。また、テスラの正しい発音について、"Tez-lah (テズラ)" だとしている。
2018年12月現在の取締役会:
Robyn Denholm, 会長、CFO and Head of Strategy of Telstra
イーロン・マスク, CEO兼Product Architect、SpaceX設立者 CEO兼CTO、SolarCity会長
Brad W. Buss, SolarCity前CFO、Cypress Semiconductor Corp前CFO
Ira Ehrenpreis, General Partner at Technology Partners
Larry Ellison, Co-founder, Chairman and CTO of Oracle Corporation
Antonio J. Gracias, CEO and Chairman of the Investment Committee at Valor Equity Partners
Steve Jurvetson, Managing Director, Draper Fisher Jurvetson
Kimbal Musk, Co-founder of The Kitchen
James Murdoch, CEO of 21st Century Fox
Linda Johnson Rice, CEO and Chairman of Johnson Publishing Company
Kathleen Wilson-Thompson, Senior Vice President and Chief Human Resources Officer of Walgreens Boots Alliance|Walgreens Boots Alliance, Inc.