ジョン・マケイン
イラク戦争については「フセイン独裁打倒」という点から支持、2002年にはジョー・リーバーマンらと共に、イラクへの武力行使を可能とする決議を提出した。具体的なイラク政策においては、ドナルド・ラムズフェルド前国防長官を「米国史上最悪の国防長官」として強く非難したことがあるが、これは「少数精鋭・ハイテク兵器至上主義戦争論」に対し向けられたもので、マケインは一貫してイラク平定には数十万人の兵力が不可欠と主張し続けており、2007年の増派も強く支持した(後述)。兵力増強については、アメリカ軍とりわけアメリカ陸軍が開戦前から主張しながら、ラムズフェルドにことごとく退けられてきた経緯があり、ブッシュ政権初期の際に陸軍参謀長を務めていたエリック・シンセキは兵力増強を巡るラムズフェルドとの対立から、その職を辞している。
このほか中東に関しては、イスラエルを強く支持し、イランの核問題を巡っては、CBSに出演した際、最終手段として限定的空爆も排除すべきでないとしている。また、親イスラエル派でもあり、中東におけるイスラエルの軍事的優位の維持やイスラエル軍によるパレスチナ内での軍事作戦を支持しており、「エルサレムはイスラエルの不可分の首都」と東西エルサレム分割案にも反対している。中東訪問の際もイスラエルに配慮して、パレスチナ自治区は訪れなかった。しかし、この訪問の際に「イラクのアルカーイダは、イランを拠点にイラクへ出撃している」「イランがアル=カーイダを支援している」「ターリバーンはシーア派過激派」などと、事実と異なる発言をしている。
介入主義的傾向は東アジアに対しても向けられる。マケインはプーチン大統領のロシアに対する最も厳しい批判者として知られ、その言論弾圧・政敵の排除や覇権主義的な外交を非難、G8の一員としての資格にも疑問を向け、ロシアを外す代わりに、インドとブラジルをメンバーに加えるべきだとしている。ミャンマーの軍事政権への支援を巡っては、軍政に対する小規模でも経済支援を続ける、日本国政府の川口順子外務大臣(当時)を名指しで糾弾した。また対北朝鮮外交の強硬派であり、食糧支援や大韓民国の太陽政策を厳しく批判したこともある。
ウクライナではオレンジ革命を支援した(この動きを支援した同じ名前のNGOの代表であった。現在も中枢にいる)。また、コソヴォ独立運動の熱心な支援者でもあり、コソヴォ独立を承認しないロシアとセルビアを強く非難していた。また、1999年にCTBT批准の是非が米国上院で議論となると、ジェシー・ヘルムズと共に当時対応に慎重だったトレント・ロット院内総務を説得、否決への流れを作る。
他方で自身の捕虜としての経験もあり、捕虜や囚人の人権問題に最も熱心に取り組む議員として知られている。対テロ戦争を巡ってアブグレイブ刑務所などで問題化した、捕虜・囚人の拷問・虐待問題を厳しく批判し、「敵に対する態度こそ、アメリカ自身の姿をはっきりと描き出す」(“What America does to its enemies defines America itself.")との態度のもと、グアンタナモ米軍基地を含む収容所で、囚人への非人道的扱いを禁止する法案修正などを主導し、グアンタナモの閉鎖も主張した。2018年5月にトランプ大統領が中央情報局長官にジーナ・ハスペルを指名すると、マケインはハスペルを長年国のために尽くしてきた「愛国者」だと認めつつも、過去のテロ容疑者への拷問に関与疑惑を理由に反対した。
マケインは同盟国を中心とした民主主義国家との連携を重視し、2008年大統領選に向けた外交構想において、それを「民主国家連盟」という概念の元に提示した(フォーリン・アフェアーズ2007年11-12月)。2008年大統領選の有力候補のうちでは、比較的日本に対する人脈や関心が強いと言われており、そのアジア政策の作成には海軍兵学校の後輩にあたるリチャード・アーミテージが関わっている。
前述の構想における、日米同盟の強化、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題への関心、日本の国連安保理常任理事国入りへの賛意、「価値観外交」「自由と繁栄の弧」への言及などにそれが現れている。こうした対日関係を重視する政策については、日本国政府関係者などに、現ブッシュ政権との継続性という観点から望ましいとする見解が多いが、集団的自衛権問題を始め、安全保障協力における対日要求も強まることも指摘された。
ベトナム戦争では、ベトナム民主共和国の捕虜として激しい拷問を受けた一方で、空母での事故により、自らの任務による被害を見つめ直した経験もあり、マケインは上院議員としてベトナム社会主義共和国とアメリカ合衆国の国交正常化に寄与した。
アメリカ軍による枯葉剤の使用問題に関しては、「アメリカ合衆国連邦政府はベトナム人の枯葉剤被害者と汚染地域の浄化に、4,600万ドルを支出しています。多くのベトナム人にとって痛切な問題であり、私たちは被害者への賠償などを引き続き進めていかなければなりません」と述べている。
変わったところでは、大の国際式ボクシングフリークであり(自らも海軍兵学校時代ボクシングの選手であった)、いわゆるモハメド・アリ法を成立させたり、それまで米国各州独自に分立していたボクシングコミッションを、統括・調整活動等を行うUSBAと、その全米統一ルール(ユニファイド・ルール)を制定・調整する機関であるABC(the Association of Boxing Commissions:アソシエーション・オブ・ボクシング・コミッション)の設立に寄与したりするなど、ボクサーの安全管理、プロモーターやマネージャーからの搾取を防ぐ活動にも熱心に取り組んでいる。しかし、ボクシング以外の格闘技は無条件で見下す傾向があり、1990年代に生まれたUFCなどの大会で有名な、「殴る、投げる」などすべてを認める「総合格闘技」が人気を博し、ボクシング人気を脅かすようになると「人間を用いた闘鶏である」などと主張し、安全性に欠けていると非難した(安全性という観点ではボクシングの方が頭部にダメージが集中するためこの主張の正当性は疑問視されている)。同時に、上院議員としての立場を利用し、米国各州の知事に対し総合格闘技を締め出すよう要請する書簡を出す、ペイ・パー・ビュー業界に総合格闘技を販売対象としないよう圧力をかけるなどの妨害工作を行い、ボクシングの人気が凋落しないよう暗躍した。
ただし、その後アメリカの総合格闘技界が、結果的にマケインらの批判に応える形で安全面に配慮しルールなどを整備。マケインも2005年に、日本の格闘技団体「PRIDE」が米国カリフォルニア州の興行ライセンスを取得しようとした際、米国総合格闘技のルールを支持し、PRIDEの現行ルールは危険すぎる(UFCで禁じられている踏みつけやサッカーボールキック、膝蹴りなどが容認されていた)と批判する立場から、同州のアスレチック・コミッションで証言するなどした が、これは総合格闘技を認めたというよりも、日本の格闘技団体のアメリカ進出を妨害する意図が強い。
祖父:ジョン・S・マケイン・シニア(1884年 - 1945年) - 海軍大将
父:ジョン・S・マケイン・ジュニア(1911年 - 1981年) - 海軍大将
母:ロバータ・マケイン (1912年 - 2020年) - 石油関連の相続人だった
妹:サンディ・マケイン・モーガン (Sandy McCain Morgan)
弟:ジョー・マケイン(Joe McCain 1942年-) - 舞台俳優
妻:シンディ・ヘンスリー・マケイン(1954年 - ) - 大手ビール会社アンハイザー・ブッシュの販売を手がけるヘンスリー&カンパニー社の相続人
長女:メーガン・マケイン (1984年 - ) - ジャーナリスト
長男:ジョン(ジャック)・シドニー・マケイン4世(John“Jack" Sidney McCain IV 1986年5月2日 - ) - 2009年に海軍兵学校を卒業。
次男:ジェームズ(ジミー)・マケイン(James“Jimmy" McCain 1988年5月21日-) - 陸軍に所属。
養女:ブリジット・マケイン - (Bridget McCain 1991年7月21日)
マケイン夫妻が、バングラデシュから養女として迎えた娘。1991年にシンディがチャリティで、バングラデシュのマザー・テレサの孤児院を訪れた時、マザー・テレサから「この子は病気でここに居ては何れ亡くなるだろうから、アメリカへ連れて行きなさい」と言われ、ブリジットと名付け、1993年に養女となった
妻:キャロル・シェップ(Carol Shepp McCain 1937年 - ) - 元モデル
養子:ダグラス(ダグ)・マケイン - (Douglas“Doug" McCain 1959年10月4日-) - 前妻キャロルの連れ子(長男)。現在は商業航空会社のパイロット。
養子:アンドリュー(アンディ)・マケイン (Andrew“Andy" McCain 1962年5月12日-) - 前妻キャロルの連れ子(次男)。現在は経営者として、ヘンスリー&カンパニーの副社長。
長女:シドニー・マケイン(Sidney McCain 1966年9月2日-) - 現在は音楽業界に勤務。