日本の国際関係
明治維新を経た1887年には「日暹修好通商に関する宣言」(日タイ修好宣言)が結ばれて正式な国交が成立した。これは、日本が東南アジアと結んだ初めての条約であった。1898年には「日本暹羅修好通商航海条約」を締結。タイは、日本同様に欧米列強による植民地化を免れた数少ないアジア国家であり、政尾藤吉や安井てつなどはタイの近代化に尽力し、また1932年にはタイ立憲革命が巻き起こっているがそれには駐シャム公使矢田部保吉をはじめとする日本人の支援も背景にあった。第二次世界大戦では枢軸国とはされていないものの、日泰攻守同盟条約を結んで日本軍が進駐、日本に対し協力的な姿勢を見せた。
戦後は日本の国際社会復帰に尽力し、1963年にはプミポン国王が訪日。現代では親日国として知られ、経済的に深い繋がりを有している。タイの国際貿易に占める対日割合は輸出9.8%、輸入13.4%(2020年)であり中国に次ぐ主要貿易相手国となっている。また、日本のタイへの直接投資額は643億バーツに上り、これはタイの全投資額の4分の1を占めた。2007年には、日本にとってアジア三か国目となる経済連携協定が結ばれた。人件費・製造コストの低さからかねてより日本企業の製造拠点が多く置かれていたが、近年では経済成長により消費市場への転換も見られる。タイ王室と皇室との関係も良好で、日本を訪れるタイ人も増加している。2004年のスマトラ島沖地震では、自衛隊のタイ派遣も実施された。
TLS : 第二次世界大戦中の1942年にはポルトガル軍の抵抗も殆ど無いまま、ポルトガル領ティモールは日本軍によって占領されている。本格的な交流の開始は東ティモール独立以後で、2002年には平和的な独立を果たすための自衛隊東ティモール派遣が、2006年には国連東ティモール統合ミッションのため警察官派遣がそれぞれ実施され、また現在でも安全保障上の交流がある。貿易面での関係性は弱いものの、経済支援の面では日本はオーストラリアに次ぐ東ティモールの援助国である。
PHI : スペインの植民地となっていたフィリピンを拠点として、16世紀にはフランシスコ会やドミニコ会が日本でキリスト教の布教を進めている。豊臣秀吉政権下では、スペインとの南蛮貿易に代わってキリスト教の布教を伴わないフィリピンとの直接の朱印船貿易が積極的に推し進められ、これを通して日本人商人が流入しマニラには日本人町が形成された
。しかし、江戸幕府の鎖国政策によりスペイン領フィリピンとの交流は途絶え、キリシタン大名として有名な高山右近は国外追放を受けてフィリピンへと流れ着いている。
明治維新以後は日本がスペインと国交を結んだことで交流が再開。フィリピンの宗主国がスペインからアメリカに変化すると1899年に米比戦争が起こるが、明治政府は武器弾薬を提供するなどフィリピン独立革命の支援を実施している。1913年にフィリピン第一共和国が崩壊するとアルテミオ・リカルテ将軍の亡命を受け入れた。第二次世界大戦では日本に占領され、フィリピン第二共和国が傀儡として建国、戦後は第三共和制へと移行した。1956年の日比賠償協定が締結されて日本からフィリピンへの賠償金支払いが順次始まり、1960年には日比友好通商航海条約が調印されている。ただし、フィリピンの対日感情が改善しない影響で条約の批准は1973年まで遅れた。
現在では一部を除き対日感情は大幅に改善しており、親日国の一つと見られている。その意識転換の大きな要因は莫大な開発援助で、日本は戦後賠償を終えた後もフィリピンに対し、多数の開発援助を実施している。2019年の対フィリピンの直接投資はシンガポール、中国、韓国に次いで大きく全体の5.1%を占めた。また主要な貿易相手国でもあり、フィリピンの国際貿易のうち対日割合は輸出15.1%・輸入9.4%といずれも第二位となっている。2008年には日本・フィリピン経済連携協定が結ばれた。経済的な繋がりの強さから人的交流も多く、
在日フィリピン人は在日外国人として国籍別で第4位(2020年時点で28万人)の人口を擁する。情勢面での貢献も大きく、日本はフィリピン政府とイスラム過激派モロ・イスラム解放戦線との仲介を行った。政治的にも東南アジアにおける重要なパートナーの一国とみなされている。
BRN : かつては英領北ボルネオであり、第二次世界大戦中には英領ボルネオ作戦で日本軍が侵攻・占領した。占領期間中にはブルネイ県が仮設され、農地開墾、病院建設、学校開設、教育制度づくりなどが推し進められた。これらは独立後の速やかな友好関係成立に役立っている。戦後は主に石油・天然ガス貿易で日本と結び付いており、特に液化天然ガスは1990年代以来日本にとって常に上位10位以内の供給国である。2007年には日本・ブルネイ経済連携協定が締結された。またブルネイ王室と皇室の関係も良好。安全保障上でも協力関係にある。
VIE : 日本とベトナムの接触は奈良時代にまで遡る。734年、遣唐使判官として中国に渡っていた平群広成が蘇州を出発して日本に帰国する途中、嵐に見舞われ崑崙国と呼ばれる国に漂着している。これはベトナム中部に興ったチャンパ王国であると考えられている。一方でチャンパ王国の僧侶である仏哲も日本に渡って平城京に至り、林邑楽を伝え聖武天皇からの信頼も得ている。
16世紀から17世紀にかけては朱印船貿易を通じて交流し、ホイアンには日本人町が形成された。鎖国政策により交流は一時途絶えたが、明治維新を経た1905年にはファン・ボイ・チャウが反仏独立の支援を求めて来日し、さらには犬養毅に人材育成の重要性を説かれたことで大日本帝国に青年を留学させる東遊運動を興した。フランスとの関係悪化を恐れて日本は最終的には独立運動を支持しなかったものの、第二次世界大戦中の1940年には日本軍がフランス領インドシナに進駐している。戦後は第一次インドシナ戦争で残留日本兵の参戦が確認できる。
賠償金の支払いを契機として外交関係が再開し、南北統一後の1990年代にはカンボジア・ベトナム戦争を理由に実施されていた経済制裁が解除され、以降友好国としての関係が続いている。経済的な結び付きも強く、ベトナムにとって日本は輸出入両方で第3位の主要貿易相手国であり、また最大の支援国でもある。2009年には日本・ベトナム経済連携協定、2014年には日本・ベトナム原子力協定が発効している。在日外国人のうち、在日ベトナム人は3番目に多く全体のおよそ4分の1を占めている。在日留学生も6万人から7万人を推移し中国に次いで多く、現代の東遊運動とも言われる。またどのような圧力があってもベトナムは日本の常任理事国入りを支持すると表明しており、外交・安全保障の面でも日本に協力的な一国である。
MYS : 15世紀時点で琉球王国とマラッカ王国には交易関係が成立していた。ただし日本が本格的にマレーシアと交流を始めるのは明治維新以後、日本とイギリスが国交を結んでからである。第二次世界大戦中の1941年にはマレー作戦として日本軍が英領マラヤに対し侵攻し、日本の統治下に入った。占領期間中は日本軍によりマレー人やインド人が優遇され、それが現在のマレー人社会のマレーシアの原型となっている。一方で当時強い勢力を誇っていた華僑はシンガポール同様に差別・弾圧・粛清を経験して反日感情が高まり、マレー半島におけるマラヤ人民抗日軍の拡大につながった。
戦後の1950年代には国交が結ばれ、友好の基礎が確立された。1981年には、第4代マレーシア首相のマハティール・ビン・モハマドが日本を手本に国の開発を進める「ルックイースト政策」を導入。政策の一環としてペトロナスツインタワーが建築されたが、ツインタワーのうち一棟の建設を担ったのは日本の建築会社ハザマであった。現在でもマレーシアへの経済支援や交流の強化という形でルックイースト政策は継続しているが、マレーシアの経済成長や日本の影響力低下からマレーシア学生の日本留学の割合は減少している。一方で日本人の新たな留学先としてマレーシアが注目される逆転現象も起きている。
現在では親日国・友好国の一つとして知られる。経済的にも結び付きが強く、2020年のマレーシアの対日輸出は全輸出のうち6.3%、対日輸入は全輸入のうち7.7%を構成しており中国やシンガポール、アメリカなどに次ぐ主要貿易相手国である。特に液化天然ガスは1990年代以来日本にとって常に上位10位以内の供給国であり、資源の面で死活的に重要な国でもある。これに関連して日本は主要なマレーシアの投資国であり、三菱商事などがマレーシアのLNG開発プロジェクトに参入。2005年には日本・マレーシア経済連携協定も結ばれた。経済状態の良好さから有望な市場として日本企業の進出も多く、2020年時点で1,544社がマレーシア進出を果たしている。マレーシア在住の日本人も3万人を越えており、在留邦人としては比較的上位に位置する。また2020年まで14年連続で「移住したい国№1」に選ばれるなど日本人の移住先としても人気が高い。
MMR : 20世紀の初め頃にビルマ民族運動の先駆者であるウー・オッタマが日本を何度か訪れているが、日緬両国の本格的な接触は第二次世界大戦である。1942年には日本軍が当時イギリスに支配されていたビルマに侵攻し占領した。日本占領下のビルマでは鈴木敬司陸軍大佐を機関長として南機関が組織され、これは現在のミャンマー軍の前身にあたるビルマ独立義勇軍の創設を促し、1943年には傀儡政権としてのビルマ国が独立した。一連の流れは戦後のビルマの独立意識醸成を促したとされる一方で、カラゴン事件など日本軍による虐殺事件も起きている。1945年になると連合国の支援を受けた反ファシスト人民自由連盟による蜂起が活発化して日本軍が潰走し、日本はビルマにおける権益を喪失した。終戦後に連合軍によって行われた元日本軍人のビルマ抑留は、人道的な見地から21世紀になっても議論がある。
戦後それぞれ独立を達成した日本とビルマは1954年に平和条約と賠償協定を締結して、国交を樹立。以降は友好的な関係が築かれ、三井物産がミャンマー政府と共同開発したミンガラドン工業団地はミャンマー初の国際規格の工業団地で、日本企業が数多く入居している。特に軍政が終結した2015年から軍政が再開される2021年にかけては、日本にとって東南アジアで最も有望な投資先の一つがミャンマーであった。2020年の直接投資も国別でイギリスに次ぐ第2位で、全体の13.7%を構成している。政治的には民主化の指導者アウンサンスーチーが京都大学客員教授として京都に在住していたことがあるほか何度か訪日を実施しており、日本の占領時代を批判しつつも友好関係を維持する知日的な姿勢を展開し、京都大学や龍谷大学で名誉教授の地位を得ている。文化面では文学『ビルマの竪琴』で知られる。
一方で2018年に国連人権理事会がミャンマー国軍による「人道犯罪」の責任追及を目的とする独立機関設置を求める決議を採択したが、日本を含む7カ国は棄権した。2021年ミャンマークーデターでも日本は重大な懸念を表明したうえで、国軍に対してアウンサンスーチー国家顧問の解放や民主的な政治体制の早期回復を求めた一方、「クーデター」や「制裁」への直接的な言及は翌年まで見送られた。防衛大学校がミャンマー国軍の士官候補生を受け入れるなど独自の結び付きも維持している。こうした背景にはミャンマーとの友好関係や現在までの多大な援助があり、日本がクーデター後も引き続きミャンマー国軍との関係を維持している事実を以て人権団体から批判を受けることもある。
LAO : 歴史的な接触は朱印船貿易にまで遡り、キセルの火皿と吸い口をつなぐ竹の管「羅宇」は江戸時代にラオス産の斑紋のある竹を用いたことが由来と言われる。第二次世界大戦末期の1945年には、日本軍が明号作戦を発動してフランス領インドシナの一部を構成していたラオスからフランス軍を撃退。その後、ルアンパバーン朝のシーサワーンウォン国王は日本の後ろ盾のもとラオス王国の独立を宣言した。しかし日本の敗戦によりこれは撤回され、フランスの植民地に回帰している。第一次インドシナ戦争終結後は再びラオス王国として独立を果たし、日本と国交を樹立した。
現在では親日国の一つと見做されており、その背景には現在まで続く日本の経済支援がある。青年海外協力隊が初めて国外に派遣された先はラオスであり、1965年のことである。ただし経済的な関係はさほど強くなく、2020年のラオスの対日輸出は構成比1%、対日輸入は構成比2%に留まっており、また直接投資も中国やタイと比べると少ない。新興国として日本企業の進出が2010年代以降進んでおり、また2009年にはヴィエンチャンにラオス日本人商工会議所などが設置されるなど、段階的な発展の途上にある。政治的にはラオスは日本の常任理事国入りや捕鯨に関する立場を支持。またラオスの中等教育では日本語が第二外国語として取り入れられている。
南アジア地域には歴史的にインド文化圏に属し、現代では世界最大の民主主義国家で、将来の超大国になる可能性を秘めるインドをはじめとして、大きな経済的潜在力を持つ国があり、近年では日本企業の進出も活発である。地政学的には、東アジア地域と中東地域を結ぶ海上の交通路に位置し、日本にとって戦略的に重要である。
核実験を行ったインドやパキスタンと距離を置いていた時期もあったが、近年、両国との関係が重視されるようになり、2006年(平成18年)に外務省アジア大洋州局に南部アジア部を新設した。
インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、ブータン、モルディブ等南アジア諸国は日本のODAを受けている。
IND : 近年の著しい経済発展や情報技術での実績、国際社会における影響力の増大が注目されているインドは南アジアで最も関係性の強い国であり
、また今後関係性がさらに親密になることが期待されている国の一つである。経済的には、インドの2020年の対日輸出は構成比1.5%、対日輸入は構成比2.7%とともに際立って強い貿易関係があるとはいえないものの、今後の貿易拡大を目指して経済的な障壁の撤廃が順次進められており、2011年には日本・インド経済連携協定が締結された。インドに進出している日本企業はおよそ1,400社である。逆にインド企業の日本進出も進んでおり、代表的なインフォシスやタタ・コンサルタンシー・サービシズ、ウィプロはいずれもIT関連企業である。日本は早期からインド投資を開始した国の一国であり、現在ではその比重は下がっているものの未だに世界10位以内のインド投資国である。在日インド人はおよそ3万6000人で在日外国人のなかでは12番目に多い。
巨大化する中国を挟む地政学的な理由もあって、安全保障の面でも協力関係にある。2008年には日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言が締結された。日本の安全保障条約の締結はアメリカ合衆国、オーストラリアに次ぐ三か国目である。インド軍と自衛隊の共同訓練も拡大する意向が示されており、両国の間で物資や役務を融通する物品役務相互提供協定(ACSA)も米英豪仏加に続いて締結され、2016年以降は米印によるマラバール演習に日本が正式なメンバーになるなど、互いに「準同盟国」へと変化しつつある。安全保障を念頭に置いたインド太平洋地域の開発でも協力している。またともに日米豪印戦略対話に参加し、ともに安全保障理事会における常任理事国入りを目指すG4のメンバーである。
歴史的な交流は6世紀、中国を介してインドから日本に仏教が伝わったことに始まり、そのため1500年の関係性があるとも言われる。仏教によって結びつけられた日印は、両国の僧侶や学者がしばしば互いの国を目指して航海の旅に出た。736年にはインドの僧侶菩提僊那は仏教を広めるために来日し、大安寺を拠点に東大寺の大仏の開眼供養会の導師をつとめている。一方で日本や中国ではインドは「天竺」として知られ、現在は世界遺産に登録されているナーランダ僧院の古い記録には日本から来た学者と弟子のことが書かれている。江戸時代に入ると天竺徳兵衛などがインドに渡った。これら交流は信仰や文化に強い影響を与えており、インドの女神サラスヴァティーは日本では弁財天として知られ、ブラフマーは「梵天」、ヤマは「閻魔」、バラモン教やヒンドゥー教におけるアスラは「阿修羅」として伝わっている。16世紀以降はポルトガル領ゴアと政治的・経済的な関係を結び、禁教令が出されると日本人キリスト教徒たちは迫害を逃れてゴアに渡り日本人コミュニティの形成を促した。1868年にはイギリスの商船を通じてインドを代表する料理であるカレーが持ち込まれた。
ただし本格的な交流の開始は日本が近代化の過程に入った明治時代からであり、19世紀末には日本とイギリス領インド帝国の間で綿織物市場における激しい国際競争が続いたが、1903年には大隈重信、長岡護美、渋沢栄一らによって日印協会が設立された。日露戦争以後の日本の列強としての台頭はアジアの復活としてインドを含む欧米植民地で肯定的に捉えられ、インド国民会議結成に強い影響を与えている。ジャワハルラール・ネルーはのちに朝鮮併合など日本の帝国主義に批判的になるも、日露戦争の直後は「小さな日本が大きなロシアに勝ったことは、インドに深い印象を刻み付けた。日本がもっとも強大なヨーロッパの一国に対して勝つことができたならば、どうしてそれがインドにできないといえようか」との言葉を残すなど影響を受けている。インドの詩人であるラビンドラナート・タゴールなども日本人の美意識を高く評価し
、岡倉天心・河口慧海・野口米次郎などと親交があった。またインド独立運動の指導者であるラース・ビハーリー・ボースがイギリスの統治から逃れ日本に亡命し、日印関係の基礎を築いた。日本に留学経験のあるA.M.ナイルも帰国後に独立運動の指導者のひとりになっている。
戦時中には日本が占領したシンガポールにて自由インド仮政府、および軍事組織であるインド国民軍が日本軍の支援によって設立。いずれもそのトップはスバス・チャンドラ・ボースが務め、日本軍の占領に協力してアンダマン・ニコバル諸島を統治。ボースは日本に赴き東條英機と会談を実施し、また将来のインド人パイロット育成のため東京ボーイズなど青年を陸軍士官学校または陸軍航空士官学校へと留学させた。ボース率いるインド国民軍と牟田口廉也ら日本軍によるインパール作戦は有名であり、ボースの遺骨は東京の蓮光寺に安置されている。戦後は極東国際軍事裁判でラダ・ビノード・パールが日本の戦争犯罪をある程度認めつつも平和に対する罪と人道に対する罪は戦勝国により作られた事後法であることから戦犯の無罪を主張。さらには1951年のサンフランシスコ講和会議では日本の主権と独立が限定的であると批判し、インドは出席を拒否した。ニューデリー開催の1951年アジア競技大会ではインドの支持のもと日本が国際スポーツ界に復帰するなど、インドは日本の国際社会復帰に尽力し友好関係が築かれた。1980年代には冷戦、1998年にはインドの核実験により一時的に関係は冷え込んだものの、21世紀に入るころには関係改善が果たされて現在に至っている。
LKA : スリランカは独立以前、セイロン島はイギリス領セイロンであり福沢諭吉、森鴎外、夏目漱石、与謝野晶子、昭和天皇などがヨーロッパに向かう途中の中継地としてコロンボに立ち寄っている。太平洋戦争開戦初期の1942年には日本軍とイギリス軍によるセイロン沖海戦が勃発。またその過程で日本軍はコロンボやトリンコマリーを空襲している。しかし戦後の1951年のサンフランシスコ講和会議で、独立国となったセイロンの大統領ジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナが「憎悪は憎悪によって止むことなく、慈愛によって止む(Hatred ceases not by hatred, But by love.)」との仏陀の言葉を引用し対日賠償請求権を放棄するなど、日本の国際社会復帰に尽力した。
現在では親日国の一つとして知られている。2020年のスリランカの対日輸出は構成比1.9%で第8位、対日輸入は構成比3.3%で第6位であり、インドやイギリス、アメリカほどではないながら重要な位置を占める
。1997年、スリランカは将来的に日本との自由貿易協定を結ぶことを期待されるBIMSTEC(多方面技術経済協力のためのベンガル湾イニシアティヴ)に参加した。2021年時点で日本企業進出数は144社で、新興市場として注目されている。在日スリランカ人は在留外国人の中で14番目に多くおよそ3万人を数えるが、一方で2021年には名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていたスリランカ人女性が健康上の理由で治療を求めるも認められず死亡した問題(ウィシュマさん死亡事件)も起きている。
スリランカでもシーレーンの要地と認識され、安全保障面では長年協力関係が続いているが、経済支援の面では日印に代わって近年では中国が台頭しつつある。またスリランカ内戦終結後、日本政府は明石康など専門家派遣や青年招聘を実施するなどして平和構築に貢献し、それら貢献もあってスリランカは日本の常任理事国入りを継続的に支持している。
NPL : 1899年に日本の黄檗宗修行僧の河口慧海がチベットに向かう途中に日本人として初めてネパールを訪れた。同時期の1902年にはチャンドラ・シャムシェル首相が8人の留学生を近代化を果たした日本へ派遣した。この二つは日本とネパールの交流の先駆である。1956年には外交関係が成立し、2000年には森喜朗が総理大臣として初めてネパールを訪問した。
また間接的な交流ではあるものの、日本で広く信仰されている仏教の開祖・釈迦(本名・サンスクリット語 : ガウタマ・シッダールタ)の出生地は現ネパール領内にあるルンビニであり、その点では古代から交流があったと言える。ルンビニで生まれた釈迦はその後、インドのブッダガヤで悟りを開き、その教えはインドから中国を介して日本に伝来した。現在、ルンビニは世界遺産に登録されているがそれ以前は荒廃が目立ち、その整備や開発に寄与したのはウ・タント国連事務総長から直接その荒廃状況を聞いた日本の建築家・丹下健三である。
日本とネパールの関係は常に親密で友好的であり、2008年に王制が廃止されるまではネパール王室と皇室の間で交流があった。2015年のネパール地震では自衛隊などから構成される国際緊急援助隊が派遣され、救助活動にあたっている。これらの貢献もあって、ネパールは日本の常任理事国入りを支持する国の一つである。在留邦人のうち在日ネパール人は10万人弱と第6位の多さで民間の交流も多く、また在日留学生も2万5,000人程度を推移しており中国、ベトナムに次ぐ第3位の多さである。
PAK : 1952年の国交樹立直後、日本とパキスタンは綿花によって結び付けられた。パキスタンは日本の織物産業で使用される綿の主要供給地であり、一方で日本の紡錘はパキスタンの紡績工場建設に役立てられていた
。1960年代以降は日本の経済成長によって対パキスタンへの経済支援が活発化し、それが現在の友好関係につながっている。日本の支援で有名なものは、126億円の円借款で大成建設により建設された全長約1800mに及ぶコハットトンネル、インダス川におけるガジ・バロータ水力発電所建設事業、パキスタンを縦断する全長1,024kmの幹線道路「インダス・ハイウェイ」の建設などが挙げられる。
1998年(平成10年)の地下核実験では日本は強い抗議をしており、そこから2005年(平成17年)4月までは制裁として援助を停止していた。しかし自衛隊イラク派遣などで安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は関係の再開と強化を目指し、当時の小泉純一郎内閣総理大臣が訪問したのを機に有償資金援助を再開した。
現在では、日本はアメリカとイギリスに次ぐパキスタンの主要援助国であり、友好国としてパキスタンの発展に貢献している。一方で貿易関係はやや希薄で、2020年の対日輸出の構成比は0.7%、対日輸入の構成比は2.8%に留まる。在日パキスタン人は2021年6月時点で約19,000人とイスラム圏ではインドネシアに次いで多い。またアフガニスタンへの人道活動で知られる医師の中村哲は1980年代当初はパキスタンのカイバル・パクトゥンクワ州で活動しており、彼を支援するために設立されたペシャワール会は今では活動の重心がアフガニスタンに移っているが「ペシャワール」はパキスタンの都市である。
BAN : 独立以前の東パキスタン時代、日本の対パキスタン支援の3分の2が東パキスタンに注がれていた。その背景には気候風土が比較的近いこと、親日的であること、外国援助のほとんどがパキスタン本国に対して行われていたことがある。1971年にはパキスタン軍によるバングラデシュ独立運動の武力弾圧が行われ、これを境に日本は難民の支援、国連外交、パキスタンへの援助停止などバングラデシュの独立プロセスを支援。特に議員の早川崇が独立以前の東パキスタンのサイクロン被害に対し街頭募金を実施したほか、独立以後は日本特使としていち早くバングラデシュを訪問した。1972年2月10日には西側諸国で最も早くバングラデシュを国家承認し国交を樹立した。
独立以後は積極的にバングラデシュ支援が実施された。バングラデシュは中央に国土を東西に分けるブラマプトラ川が流れており、それが東西の往来を困難にしていたが、日本の支援で1998年にジャムナ多目的橋が架橋されている。このような歴史からバングラデシュは親日的な姿勢を見せている。初代バングラデシュ大統領ムジブル・ラフマンの娘のシェイク・ハシナ首相は、バングラデシュの国旗を制定するときに「父は日本の日の丸を参考にした」と述べている。
現在ではあらゆる面で結び付きが強く、同時に将来的には自由貿易協定の締結や日本企業のさらなる進出、日本人観光客の促進など関係発展も期待されている。経済面では2019年時点のバングラデシュの対日輸出は構成比3.1%で第9位の輸出相手国、対日輸入は構成比2.48%で第7位の輸入相手国である。バングラデシュから日本への主要輸入品目は革製品、既製服、冷凍エビなど。また日本は主要なバングラデシュ直接投資国である。政治的にも協力関係にあり、日本の非常任理事国選出を支持したことがあるほか、日本の常任理事国入りにも賛成の姿勢を見せている。文化・学術的な関係も深まりつつあり、2020年のバングラデシュ人留学生はおよそ3,000人で国籍別で9番目に多く、2009年にはバングラデシュの留学生が中心となって新潟市にモスクが建設された。
BHU : 国交樹立以前は植物学者の西岡京治がブータンの農業の発展に寄与し、最高の爵位「ダショー」を授かっている。1986年の外交関係樹立以来、日本とブータンの関係は皇室・王室間の交流、経済協力等を通じて友好関係にある。日本人とブータン人は外見が非常に良く似ているとされる。ブータンは大の親日国としても知られ、その為国際機関での選挙・決議等において常に日本を支持する重要な支援国でもある(安保理改革に関するG4枠組み決議案の共同提案国、国連人権委員会等)。
MDV : 国交樹立以後、友好国である。国土のほとんどが低地であり、常に水害のリスクが伴うモルディブでは1987年、異常な高潮に襲われ首都の浸水や伝染病の蔓延など大きな被害に見舞われた。このことを契機として日本政府は1987年から2002年までの15年をかけて首都マレの全周約6キロにわたる護岸工事を実施した。その後2004年にはスマトラ島沖地震が発生しインド洋各国で大規模な被害を出したが、マレは日本が建設した防波堤に守られ一人の死者も出さなかったことが知られている。この貢献を受けてモルディブは日本国民に「グリーン・リーフ賞(環境賞)」を授与した。他国の国民全体に対して同賞が授与されるのは初めてのことである。以後も日本からモルディブへの消防車の供与など、防災上の交流は緊密である。
中央アジア諸国はかつてシルクロード経由で日本へも文化的な影響を及ぼしていたが、現在の人的な関係は乏しい。経済基盤の貧弱な国が多く、更に海に面していないために輸送コストなども掛かるなどの理由から一部の希少な地下資源を除き、貿易などの経済的な関係も他地域と比べて活発と言えない状況にある。ただ、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究などの学術関係での交流は活発である。