アウター・ヘブリディーズ
ヘブリディーズ諸島においては、当初は、労働集約的なケルプ産業コンブ類など海藻で、焼いた灰がグラス製造の原料となる。1790年頃より需要が増大した。や漁業の活況、狭い土地でも収量の見込めるジャガイモ栽培の導入1743年頃より。、といった要因もあり、領民およびその子孫は他の土地へ流出するのではなく小作地をより細分化することで居残り、アウター・ヘブリディーズの人口は1755年の13,000人から1811年には24,500人まで急増していた。1810年代に入ると、代替品の輸入やアルカリの工業生産開始によるケルプの暴落1808年20ポンド/トン、1820年頃10ポンド/トン、1830年頃には3ポンド/トン。、漁業の低迷主力のニシンが沖に去り沿岸で取れなくなり、また価格も低迷していた。も相まって、1815年頃には経済は急速に悪化、ごく狭い小作地で細々とジャガイモを育てるといった「自給農業」に陥ることとなった。18世紀半ばから19世紀半ばにかけてのヘブリディーズ諸島では、以上の様な人口の急増と、それを支えることが出来なくなった経済基盤の毀損により、島民全体が困窮した例えば、スコットランド移民審議会宛てに1826年及び1827年に行われた報告によると、「1817年-1818年当時、マクドナルド氏族が領有するノース・ウイスト島、サウス・ウイスト島では、島民の約33%が耕す土地を失い、領主が資金を負担する形で糧食の支援を受けた」とされる。。このような状況下、1820年以降には領主が費用を負担するなど小作人の移民が積極的に推奨され、本格化するようになった1820年代、1830年代には、サウス・ウイスト島、ノース・ウイスト島などからアメリカ大陸へ多くの移民が渡った。。一方で、1841年には島を牧羊場にするためにフアーグモール島(Fuaigh Mòr)から7家族46人の島民全員が追い出されるという事例もあった。
1846年に始まったハイランド地方におけるジャガイモ飢饉(エキビョウキンの一種)によるジャガイモ胴枯れ病による。は、島民の多くが零細小作農( クロフティング)でジャガイモは主食だったこともあり、深刻な結果をもたらし、激しい暴動が頻発した。各所からの支援がある一方でコミッサリアート(軍の食糧手配部門)所属のジョージ・ポールは救済活動を主導するとともに、広く活動への参加を呼び掛けた。また、スコットランド自由教会 (1843年-1900年)は、ハイランド地方西部及び島嶼部全域の飢饉に瀕する家々への燕麦(オートミール)の配給、ヘブリディーズ諸島およびスコットランド本島西岸地域での民間による救済活動の即応可能で効率的な態勢構築、エディンバラやグラスゴーの救済委員会との協同といった具合に、特に救済活動に取り組んでいた。1847年初頭までには宗派を超えた救済団体が作られ、飢饉救済に関する最も重要な役割を担うことになった。連合王国政府からは、ポートリーおよびトバモリーにて食糧配給を手配したチャールズ・トレヴェリアン卿を通じて、いくばくかは支援が行われた。ブリティッシュ・リリーフ・アソシエーションも集めた寄付金をもって救援活動を行った。、地主の中にも多大な支援を提供した者はおり、スカイ島ダンヴェガン城のマクラウド氏族は領民約8,000人分の食糧を購入・供与、アードガー(Ardgour)のマクリーン氏族は食糧提供以外にエンドウ豆・キャベツ・ニンジンといったこの地域ではあまり栽培されてこなかった作物を新導入、ルイス島のジェームズ・マセソン卿は領地の土地改良に329千ポンド投入、といった具合であった。翌年、翌々年もジャガイモ胴枯病の被害に襲われ、地主たちは住民を養うために更なる負担を強いられることとなった。このような状況を踏まえ、連合王国政府は集団移民(出移民)を奨励し始めた。救済活動があった一方で、1851年には、バラ島、サウス・ウイスト島、ベンベキュラ島の地主、クルーニー城(Cluny Castle)のジョン・ゴードン (1858年没)大佐による島民最大3,000人への移民強要、及び流刑地として跡地を王国政府に売却打診した事案、インナー・ヘブリディーズのスカイ島における地主からの島民数千人への立ち退き命令(1840年から1883年にかけて)、アウター・ヘブリディーズのルイス島における地主からの30の村落への立ち退き命令(1887年)といった事案も発生した。
ナピエ委員会(1883年発会)による情報収集とそれに基づくクロフター保有地法 (1886年)の制定ハイランド・クリアランスが社会問題となる中、零細小作農( クロフティング)の法的地位を定義し、小作地に対する権利などを定めた。やスコットランド稠密地方局(1897年設立)の取り組み貧困に喘ぐ極小規模小作農(クロフティング)が密集する地域において、インフラ整備や各種産業振興支援を目的とした。は、社会の安定化の一助となった。1906年7月にはヴァタルサイ島の放牧場が不法占拠されるといった事案バラ島などから来た土地を持たない男たち(昔にヴァタルサイ島から追い出された元領民の子孫)がヴァタルサイ島の放牧場を不法占拠した。占拠者は「1日以内に木造家屋を建て暖炉に火をつけた者は土地を取得できる」との古法に則ったものであり、土地取得は合法であると主張した。この土地の地主エミリー・ゴードン・キャスカート夫人は、この「占拠者」に対し法的措置を採り、禁固2か月の判決となったが、一方で裁判官は「地主としての義務を怠り、領民の困窮に長らく冷淡であった事は、占拠者たちを憤怒の情に駆り立てるに充分であった」との見方を示した。が発生するが、1909年にスコットランド稠密地方局がこの島を買収するに至った。
1965年、ハイランド地方および島嶼部の経済振興、インフラ整備支援などを目的に「ハイランド・島嶼地方開発協議会(Highlands and Islands Development Board)」が設立され、アウター・ヘブリディーズでは、ルイス島での組み立て工場や水産加工場、ウイスト諸島でのチューリップ栽培や眼鏡製造などで支援を受けた。1991年には同協議会を引き継ぐ形でハイランズ・アイランズ開発公社が設立され、各種支援活動を継続している。
1975年の地方自治体再編でアウター・ヘブリディーズ全体が一つの自治体「西部諸島カウンシル(Western Isles Council)」となった1889年から1975年までは、ルイス島はロス・クロマーティカウンティに、それ以外の島々はインヴァネスシャーに属していた。。
地域コミュニティによる土地買収、所有に関しては、1920年代よりルイス島ストーノーウェイでは一部に存在していたが、2003年スコットランド土地改革法が成立すると、一段と促進されるようになった。2004年にはバラ島9,000エーカー(約36km2)をスコットランド政府当局が地域コミュニティ移行の前段階として取得、2007年にはルイス島北部53,000エーカー(約214km2)を、2010年にハリス島西部16,000エーカー(約65km2)を地域コミュニティが取得した。このような取り組みにより、アウター・ヘブリディーズの人口の3分の2以上は地域コミュニティの所有地に居住するまでになった。
アウター・ヘブリディーズの人口は、1755年約13,000人、1901年46,172人と、18世紀後半から19世紀にかけて急増した。当時のスコットランド全体の人口は、1750年代に約127万人だったものが、1811年には約181万人、1901年には約447万人と推移したが、この時期に死亡率が大幅に低下しており(粗死亡率で1755年頃では人口1,000人当り死亡38人、1861年には同22人)、これを主要因とした人口の急増であった様である。
1911年に46,732人を記録した後は逓減傾向に転じる。1914年から1918年の第一次世界大戦においては、たとえばルイス島では健康な成年男子のほぼ全員に当たる6,712人が兵役に就き、そのうち戦死1,151人、帰還途上での事故死200名のほか、約3,000人が帰還後に海外移住を余儀なくされるなど、島々の人口に大きな影響があった。また、有史以来、自給自足を行ってきた島々(特に離島)での生活は、近代的な産業経済には不適で、次第に離島、放棄されるに至った。1901年には140人が住んでいたミングレイ島は1912年まで島民のほぼ全員が離島、1881年には77人が住んでいたセント・キルダ諸島は1930年に残っていた住民35人が離島、1891年には135人が住んでいたモナック諸島(Monach Islands)は1943年には全員が離島したほか、多くの島々が無人島となった。
1951年以降の人口も、軍基地があり駐留人員の増減に左右されるベンベキュラ島(1951年924人→1981年1,988人→2011年1,303人)を除いて、各島で減少しており、2011年の人口はルイス・ハリス島のルイス島部分19,406人(1951年23,344人。1951年比17%減)、同ハリス島部分1,625人(1951年3,121人。同比48%減)、ノース・ウイスト島1,254人(1951年1,890人。同比34%減)、サウス・ウイスト島1,754人(1951年2,462人。同比29%減)、バラ島1,174人(1951年1,728人。同比32%減)など、アウター・ヘブリディーズ全体では27,684人(1951年35,591人。同22%減)となっている。
2020年6月の推計値では人口26,500人、16歳未満が16%(スコットランド全体では17%)、16歳以上65歳未満が59%(同65%)、65歳以上が25%(同18%)との年齢構成で、高齢者比率が男性ではスコットランド2位、女性では同1位となっており、スコットランドで最も高齢化が進んでいる地域とされる。その主要因として、「若者が就学や就職のためアウター・ヘブリディーズを離れ、そのまま戻ってこない」といった傾向があることが挙げられている。
スコットランド国立公文書館が行った、2018年指標に基づく人口予測によると、アウター・ヘブリディーズの人口は2018年実績26,380人が、2028年予測25,181人(2018年比6%減)、2048年予測22,709人(同16%減)との結果で、少子高齢化の更なる進展を主要因とし、人口減少率はスコットランドで最大との予測結果であった。
伝統的なクロフティング(小規模兼業小作営農)、漁業、織物業(ハリスツイード)のほかは、観光業が育ちつつあるが、公共部門への依存度も高く、ハイランズ・アイランズ開発公社が経済的「脆弱地域(Fragile Area)」と指定しているように、地域経済の基盤は依然、脆弱かつ不安定な状況である。
クロフティングとは18世紀以来の小作制度で、小規模小作地での耕作、地域コミュニティ共同で行う共有地での放牧のほか、生計維持のため漁業、手工業も手掛けるといった営農形態である。アウター・ヘブリディーズでは約3分の2の土地がクロフティングに利用されており、6,300を超えるクロフト(小作地)が280の集落を形成し、アウター・ヘブリディーズにおける社会、生活、文化の基盤となっている。
個々のクロフト(小作地)は平均3ヘクタールほどで、化学肥料はほぼ使わずに(ウイスト諸島やバラ島では海藻や家畜糞を土壌に鋤き込み肥料として使用)、時折、休耕期を挟みながら、ジャガイモ、オーツ麦、ライ麦などが輪作されている。放牧に関しては羊がほとんど(牛はごく少数)で、主に肥育用子羊(出荷先で肥育され食肉となる)の状態で出荷され、これがアウター・ヘブリディーズで最も重要な農畜産物となっている。
営農に関する各種補助金・給付金制度があり、飼育頭数に応じた畜産補助金(Headage Subsidies)、クロフティング営農設備に対する給付金(Crofting Agricultural Grants Scheme)、クロフター向け家屋新築・増改築に対する給付金(Croft House Improvement Grant)などが利用されている。
全長10m未満の小型船によるエビ・カニ類のカゴ漁や、貝類の小型底曳き網漁(Dredge fishing)が中心で、ヨーロッパアカザエビ、ヨーロピアンロブスター、イタヤガイの仲間(マゼランツキヒガイ、セイヨウイタヤガイ)、ヨーロッパイチョウガニ、ガザミの仲間()の水揚げが多い。これらのエビ・カニ・貝類(Shellfish)で水揚げ量の9割を占め(残りの1割が魚)、金額換算では、エビ・カニ類で年平均270万スターリング・ポンド程度(2015年時点)となっている。漁業資源の枯渇を防ぐため、漁期、漁具に制限があるほか、一部の種では漁獲対象サイズや量的制限も課されている。また、2020年からは「沿岸漁業管理の近代化」の一環として、アウター・ヘブリディーズ東方海域にて「入域船数制限」「1船あたりの使用カゴ数及び使用時間制限」「船舶追跡データ収集」の実証実験を行っている。
また、陸地深く湾入した入江や複雑な海岸線は魚介類の養殖の適地となっており、アトランティックサーモン(タイセイヨウサケ)、ムール貝、マガキの養殖が行われている。アトランティックサーモンは域内45か所で養殖されており、2020年には44,639トン(金額換算約216百万スターリング・ポンド)を生産、スコットランドではハイランド北西部沿岸地域(North Coast & West Hightlands)に次ぐ規模となっている。貝類に関しては、域内56か所(育成途上45か所、出荷有り11か所)で養殖されており、2021年はムール貝389トン、マガキ383千個(重量換算約31トン)の生産量であった。
ハリスツイードとは、アウター・ヘブリディーズの住民が古くから各家庭で自給用に織っていた毛織物を、1840年代後半に当時ハリス島を領有していたダンモア伯爵家の第6代ダンモア伯アレグザンダー・マーレイの未亡人キャサリン・マーレイ (ダンモア伯爵夫人) が地場振興のため産業化したものである。きつい編目で防水性、防寒性、耐久性に富み、色と模様のバリエーションが豊富、手織りからくる朴訥とした風合いといった特徴のある素材で、18世紀初頭には貴族のカントリーウェアなどとして人気を博すようになった。1909年には「ハリスツイード協会」を設立、1910年には「オーブ&マルチーズ・クロス」マークを商標登録し、偽物防止の観点より生地にマークを押印するようになった。1993年にはハリスツイード法(Harris Tweed Act 1993)が制定され、定義の明確化(染色から紡績、織り上げまでの全工程をアウター・ヘブリディーズで行う。ピュア・ヴァージン・ウールのみを使用。織り上げは織り手の自宅での手織りに限定)がなされ、同法に基づくハリスツイード・オーソリティが、生地および生地を使った製品にスタンプもしくはラベルを添付することにより品質管理、ブランド認定を行っている。2010年当時では、染色および紡績を行う工場「ミル(Mill)」3か所、織り手約160人で生産を担っていた。製品はアメリカ、ドイツ、日本を始めとした全世界に出荷されている。生産量は、1967年は750万メーター、1985年は520万メーターであったが、2009年には45万メーターに激減した。これは、織り手および従業員200名を抱えていた最大規模の「ミル」の経営者変更(2006年)とその後の経営失敗、工場操業停止(2009年)が主要因であった。その後は年間生産100-150万メーター(織り手220名、関連従事者160名程度)にまで回復している。
2017年のアウター・ヘブリディーズへの来訪者数は約22万人(うち観光客15万人、ビジネス客4万人、親戚・友人訪問3万人)。宿泊施設(930施設ほど)、小売店・飲食店(来訪客向けが4割になる場合もあり)などでの総消費額は約65百万スターリング・ポンド(うち観光客で51百万スターリング・ポンド)に上り、観光産業は地域経済の10-15%程度を担っている。でのアンケート調査によると、観光客の訪問動機は「田舎の自然豊かな風景」71%、「ずっと行ってみたかった」49%、「日常からの脱出」36%、「一度来て気に入ったから」33%、「歴史と文化」32%などで、平均5.9泊する旅行中の行先・行動は「砂浜」77%、「散歩」68%、「ピクニック」51%、「名所見物」50%、「買い物」50%などとなっている。2021年には、新型コロナウイルス感染症流行後の観光産業の再生のために、3か年計画「Outlook 2030」を策定、ハイランズ・アイランズ開発公社からの支援も得て、「来訪客一人当たり単価の向上」「来訪客満足度および再訪率の向上」「列島内外の移動手段の確保・改善」「観光通年化に向けたオフシーズンの需要創造」「デジタル技術の活用」といった内容に取り組んでいる。また、ルイス島ストーノーウェイでは、クルーズ客船も接岸できる水深が深い新港湾ターミナル「ストーノーウェイ・ディープ・ウォーター・ターミナル」(クルーズ客船用の360m岸壁、大型貨物船用岸壁、貨物フェリー用岸壁など)の建設が予定されており、2024年に完成の予定である。
地域コミュニティが保有する風力発電所としてはイギリス最大とされるルイス島のBeinn Ghrideag風力発電所(発電機3基、出力9メガワット)が2015年より稼働、年間90万スターリング・ポンドの利益を上げていたが、2020年10月に海底送電ケーブルの不具合が発生、2021年9月にケーブル再敷設が完了するまで発電を停止する事態となった。また、ルイス島のストーノーウェイ風力発電所(発電機33基、出力184メガワットの計画)など、全体で約500メガワットに上る商用陸上風力発電所が開発中もしくは計画されている。
スコットランド地方行政法 (1889年)の成立から1975年まで、アウター・ヘブリディーズの島々のうち、ルイス・ハリス島のルイス島部分はロス・クロマーティカウンティに、同島のハリス島部分及び他の島々はインヴァネスシャーに属していた。1975年の地方自治体再編で島嶼部がそれぞれ単一の自治体「アイランド・カウンシル(Island Council )」となった際に、アウター・ヘブリディーズ全体は「西部諸島カウンシル(Western Isles Council)」となった。1996年の地方自治体制の再編によりスコットランド全土が32のカウンシル・エリア(1層制で自治体議会「カウンシル」を中心とした基礎自治体)に改組された際も、「西部諸島カウンシル(Western Isles Council)」の名称のまま単一自治体として維持された。1997年にスコットランド地方自治体ゲール語名称法(Local Government (Gaelic Names) (Scotland) Act 1997)が成立し、地方自治体がゲール語の名称を採用することが出来るようになると、翌1998年1月、ゲール語名称「Comhairle nan Eilean Siar」(西部諸島カウンシル)へと公式に改称を行った。2022年5-6月に行われた西部諸島議会選挙及び同補欠選挙(2022 Comhairle nan Eilean Siar election)では29名の議員が選出され(無所属22名、スコットランド国民党6名、保守党1名)、その議員の中から、カウンシル代表(Council Leader)にポール・スティール、議会議長(Council Convener)にケネス・マクラウドが就任した。
庶民院(イギリス議会下院)の選挙区に関しては、アウター・ヘブリディーズ全体で「Na h-Eileanan an Iar選挙区」(定数1名の小選挙区)を構成し、有権者登録数は2021年12月現在で21,304人と、イギリスで有権者数が最も少ない選挙区となっている(イギリス全体平均では71,631人)。2019年イギリス総選挙ではスコットランド国民党のアンガス・マクニールが当選し、2005年以来の自身の議席を維持した。また、スコットランド議会の小選挙区もアウター・ヘブリディーズ全体で「Na h-Eileanan an Iar選挙区」を構成し、2021年スコットランド議会選挙においては、同小選挙区からはスコットランド国民党のアラスデア・アランが選出され、2007年以来の自身の議席を維持した。
なお、2014年のスコットランド独立住民投票においては、アウター・ヘブリディーズでは投票率86.2%、独立反対10,544票(得票率53%)、独立賛成9,195票(得票率47%)の結果であった。
スコットランド・ゲール語とは、アイルランド語、マン島語と同系統のケルト諸語ゴイデル語派に属する言語で、スコットランドには4-5世紀にアイルランドから流入したスコット人が持ち込んだとされる。10世紀までにはスコットランドの大部分に広がるが、その後スコットランド東部および中央部ではスコットランド語が優勢となり、17世紀までにはスコットランド・ゲール語の勢力圏はハイランド地方及びヘブリディーズ諸島へと縮小した。1603年のスコットランド王国・イングランド王国の王冠連合から1707年の連合王国成立に至る過程で言語の同化も進み、英語の普及が進む一方、スコットランド・ゲール語の勢力圏はさらに縮小、加えて、1745年ジャコバイト蜂起失敗後のハイランド地方の氏族社会の解体、18世紀末から19世紀前半にかけてのハイランド・クリアランスによるスコットランド・ゲール語話者の大量流出もあり、ほとんどのスコットランド・ゲール語話者コミュニティが崩壊するに至った。20世紀中ごろには衰退のピークにあったが、1970年代より復興の機運が高まり、1984年にはスコットランド・ゲール語教育やスコットランド・ゲール語文化振興を目的とする慈善団体コム・ナ・ガーリックが設立され活動を開始、2001年には欧州評議会の「地方言語または少数言語のための欧州憲章」をイギリスが批准し、スコットランド・ゲール語は「地域少数言語」に認定、2005年には2005年スコットランド・ゲール語法が成立し、スコットランド・ゲール語の維持継承推進団体ボー・ナ・ガーリック(2003年設立)の法的地位の認定、英語に加えてのスコットランド・ゲール語の公用語化、全国的なスコットランド・ゲール語教育の実践など、スコットランド・ゲール語の維持、継承のための諸政策が公的に行われるようになった。一方で、「話者が高齢化しており若年世代への継承も不十分であるとし、2020年からの今後10年でスコットランド・ゲール話者コミュニティが消滅する可能性がある」とする研究もある状況である。
アウター・ヘブリディーズのスコットランド・ゲール語話者は2011年時点で約14,092人で、地区別ではルイス・ハリス島ルイス島地区9,344人、同島ハリス島地区1,212人、ノース・ウイスト島887人、サウス・ウイスト島(含むベンベキュラ島)1,888人、バラ島761人となっており、各地区とも減少が続いている。管轄する地方自治体「西部諸島カウンシル(Comhairle nan Eilean Siar)」では、「ゲール語に関する方針(Gaelic Policy)」(2004年改訂)の下、「カウンシル業務および提供サービス等のバイリンガル化(英語・ゲール語)」、「幼児・初等中等教育を中心にゲール語教育の強化」、「ゲール語文化の振興」、「ゲール語メディアへの支援」、「スコットランド政府や関連各所への働きかけ」などの普及活動に取り組んでいる。2020年からは、スコットランド初の試みとして、原則、ゲール語を教授言語とする教育 (スコットランド)が行われるようになった。
アウター・ヘブリディーズでは、各家々に集まって音楽、ゲール語の歌、ダンス、物語、おしゃべりなどを楽しむケイリー (スコットランド)の習慣があり、永く娯楽の中心であった。当地のゲール音楽はバグパイプ、フィドル、アコーディオンを中心に奏でられ、ヴァタルサイ島を生活の拠点するケイリー(ダンス伴奏音楽)・バンド「ザ・ヴァタルサイ・ボーイズ(The Vatersay Boys)」といった演奏者が知られている。ゲール語の歌は、主にダンスの伴奏に用いられるア・カペラの「マウス・ミュージック(Puirt à beul)」、毛織物の縮絨毛織物を収縮・緻密化させるために、水分を含ませ圧力・摩擦を加える工程。作業時に歌う「ウォーキング・ソング(Waulking song)」を始めとした各種仕事歌ほかに、乳搾り歌、刈り入れ歌、糸紡ぎ歌、船漕ぎ歌など。、また長老派教会においては、伴奏を伴わない「ゲール語の詩篇歌(Gaelic psalm singing)」が歌い継がれている。ゲール音楽の歌い手としては、BBCラジオ2・フォーク・アワードで2回の受賞歴のある2006年ホライズン・アワード、2008年フォーク・シンガー・オブ・ジ・イヤー。ノース・ウイスト島出身のジュリー・ファウリスがよく知られている。パイプ・バンド(バグパイプとドラムから成る楽隊)では、ザ・ルイス・パイプ・バンドが1904年の創立以来100年以上にわたり活動を続けており、スコットランドで最も活動歴の長いバンドの一つとされている。
1981年、バラ島及びヴァタルサイ島において、言語、文学、音楽、演劇といったゲール文化の祭典「フェシュ・バラ」が始まった。このゲール文化の祭典は、スコットランド全土へと広がり、47か所で「フェシュ」が開かれる様になった。1996年より毎年ルイス島で開催されるゲール伝統音楽の祭典「ヘブリディアン・ケルト・フェスティバル」は、観客が18,000人以上集まるアウター・ヘブリディーズ最大の音楽祭で、経済価値は推定200万スターリング・ポンドに上るとされる。
2011年の国勢調査では、アウター・ヘブリディーズで信仰されている宗教は、キリスト教73.9%(スコットランド国教会42.5%、ローマ・カトリック教会12.3%、その他宗派19.1%)、その他宗教0.8%、無宗教18.1%などとなっている。キリスト教は600年頃に伝わり563年、アイルランドの聖コルンバがインナー・ヘブリディーズアイオナ島にアイオナ修道院を創建し、スコットランドのピクト人へのケルト系キリスト教の布教を開始した。、以後、アウター・ヘブリディーズの社会、生活の基盤となっている。なお、島によって宗派構成が大きく異なり、北部に位置するルイス・ハリス島、ノース・ウイスト島ではプロテスタント(長老派のスコットランド国教会、スコットランド自由教会 (1900年-)を初めとする自由教会系宗派)、南部に位置するサウス・ウイスト島、バラ島などはカトリックが主流となっている。なお、2001年国勢調査の分析ではあるが、アウター・ヘブリディーズの「キリスト教その他宗派(スコットランド自由教会などの自由教会系宗派など)」の割合(28.0%)はスコットランドで最も高く、またアウター・ヘブリディーズ南部地域のカトリックの割合(2001年実績でサウス・ウイスト島72%など)はスコットランドで最も高い地域の一つとなっている。
アウター・ヘブリディーズ(特に長老派の多い北部地域)は安息日を比較的厳格に守ってきており、商用航空便(2002年より)やフェリー便(2006年より)が日曜日(安息日)運航を始めるにあたり、強い反対運動も巻き起こった。なお、島々を走る路線バスは、2022年現在でも日曜日は運行していない。
イギリスでは2004年シビル・パートナーシップ法の成立により、同性カップルに婚姻に準じた権利と責任(シビル・パートナーシップ制度)が法的に認められるようになった。しかしながら、西部諸島カウンシル(Comhairle nan Eilean Siar)は宗教上、道徳上の理由より「シビル・パートナーシップの申請があった場合は登録自体は行うが、通常は登録に付随して行われる登録所での式典の提供を拒否する」としたうえで、「域内での同性カップルのシビル・パートナーシップ締結に関する式典を全面的に禁止する」ことで、域内での同制度の利用を実質的に禁止した。最終的には、2006年に西部諸島カウンシルはこの実質禁止を撤回することとなった。