平城・相楽ニュータウン
平城・相楽ニュータウン
平城・相楽ニュータウン(へいじょう・そうらくニュータウン)は、日本住宅公団関西支社初の大規模住宅地として平城山丘陵に開発された住宅都市。暮らしに必要な住宅団地や商業施設、学校の建設をはじめ、公園・緑地、歩行者専用道路等も整備され、快適に暮らすためのあらゆる都市機能を備えている。また、国家プロジェクト関西文化学術研究都市の住環境拠点でもあり、単に人が快適に住めるだけでなく、文化・学術・研究の中心になるのにふさわしい町を目指している。なお、ニュータウンは府県境を挟んで奈良県側の平城地区と京都府側の相楽地区に分かれており、両地区を合わせて平城・相楽ニュータウンと呼ぶ。
2022年(令和4年)11月に入居開始から50周年となり、「平城・相楽ニュータウン」まちびらき50周年記念事業でまちの愛称を「高の原」と定め、近鉄高の原駅前の広場に記念碑が設置された。
大阪市から東に約27km、京都市から南方に約29km、奈良市旧市街地から北西約5.5kmに位置し、奈良市側は東西約3.5km・南北約1.0km、京都府側は東西約2.5km・南北約1.0kmにわたる。古くから平城山と呼ばれた平城京の青垣をなす丘陵地であったが、奈良市域では1955年(昭和30年)の奈良県新総合開発計画で住宅地とされたことを受けて近畿日本鉄道や京阪電気鉄道などが用地買収し、京都府域でも近畿日本鉄道が買収していた。一方、日本住宅公団は、近畿圏基本整備計画において奈良盆地北部の新規宅地面積が約1,000haと予定され、さらに公的機関による大規模な市街地開発に重点を置く方向であったことなどを受け、大阪から約30km圏内でありすでに近鉄京都線が整備されていた平城山丘陵にニュータウンを計画。日本住宅公団が用地を大手私鉄から引き継き、開発を行った。
しかし、京都府の南山城地域はすでに学園前などの開発が進んでいた奈良市とは違い、まだ都市化が進んでいなかったため広域計画・都市計画から始める必要があったが、京都府側の開発への意識が低いことやニュータウンの南西部を除く大部分が山田川流域に属し、行政界と分水界が異なっていることが影響し、京都府側の相楽地区は開発条件の調整に多くの時間を要することとなる。
奈良県側の平城地区は、1965年(昭和40年)12月に公団法第34条に基づいて住宅建設計画と宅地造成計画について奈良県側の知事・市長への意見聴取が行われ、1968年(昭和43年)12月に土地区画整理事業の計画(区域)が決定。1970年(昭和45年)4月に公団法第36条協議に基づいて施工規定・事業計画を定めるため再び奈良県側の知事・市長への意見聴取が行われ、同年10月に平城土地区画整理事業の認可を受けた。一方、相楽地区も同様に1966年(昭和41年)9月に公団法34条に基づいて住宅建設計画と宅地造成計画について京都府側の知事・市長に対して意見聴取が行われたが、同年11月に京都府は再協議を求め、その後も日本住宅公団は河川改修計画等の説明・協議、地区公共下水道計画の要望を行ったが、平城地区の宅地債券用地の引き渡し期限や公団賃貸住宅用地の引き渡しなどが近づき、日本住宅公団は木津町と協議を重ねたうえで1970年(昭和45年)3月に覚書を締結してそのことを京都府に報告し、平城地区の造成工事に着手した。
この間、国会では、近鉄から買収した土地の価格が高すぎるとして、1967年(昭和42年)8月1日に行われたの参議院決算委員会で大森創造(社会党)が質疑を行っている。
造成工事に着手できたことで日本住宅公団は京都府側との話し合いは付いたと考えたが、実際は奈良市側が開発が進むのとは対照的に京都府側との話し合いは進展しなくなる。これは、公害を恐れて下水の完全処理を要求した周辺住民に対して日本住宅公団が十分な解決策を示さなかったため、京都府が慎重な立場をとったためである。
日本住宅公団は農業用水を得るための井戸を掘り、京都大学工学部平岡正勝教授の指導のもと超高級処理場を奈良市に建設するなどしたが、汚染処理水の放流や渋谷川の改修について同意は得られず、木津町が汚水処理水の放流を黙認する形で平城地区の入居開始が1972年(昭和47年)11月に行われた。しかしながら、地元から排水同意問題の解決を求められていた木津町当局もそれ以降は日本住宅公団との話し合いで消極的な対応をするようになり、さらに1973年(昭和48年)の精華町町長選挙での政争の混乱も影響して山松川・鹿川・山田川関連の河川改修の話し合いが進まず、相楽地区だけでなく平城地区の開発もそれ以降進むことはなかった。そうした中、1972年(昭和47年)10月に日本住宅公団南部哲也総裁と蜷川虎三京都府知事がトップ会談を行い、京都府が開発に協力する意思を表明。だが、地元の開発への同意がないことには話し合いに出席しないとの立場に変わりはなく、日本住宅公団は地元との交渉に入ったが、平城地区を先行して造成したことの地元民や木津町当局の不信感は根強く、交渉は困難を喫した。
その後、日本住宅公団は1974年(昭和49年)5月に陣容を新しくして問題点の洗い出しと対処策、問題点の切り離しなどを行ったうえで京都府・建設省と打ち合わせながら木津町・精華町両町への調整工作などを行い、木津町・精華町の開発への姿勢を確認した京都府は関係する各課と慎重に検討を重ねて1974年(昭和49年)9月に都市計画審議会で審議をし、翌月に相楽都市計画土地区画整理事業が成立。平城地区でも事業が遅れていることから施行期間を延長するため第1回事業計画変更認可の手続きが進められ、1975年(昭和50年)12月に認可された。そして、汚染処理水の問題は汚水処理水の放流を1975年(昭和50年)2月に地元が同意し、解決。1977年(昭和52年)8月に京都府・奈良市と日本住宅公団が河川改修工事の施行方法・施行分担などを定めた覚書を交換した。山松川への放流同意が得られたことで、平城地区の近鉄京都線東側での大規模な造成工事が開始。相楽地区でも1976年(昭和51年)5月に日本住宅公団南部総裁が蜷川京都府知事に事業促進について協力を要請したのを契機に1976年(昭和51年)5月に日本住宅公団と木津町が、同年7月に日本住宅公団と精華町が開発に関する基本協定を締結し、公団法36条協議を開始。1978年(昭和53年)3月に相楽都市計画事業相楽土地区画事業が認可され、1986年(昭和61年)4月に入居が開始された。
1987年(昭和62年)10月には関西文化学術研究都市の文化学術研究地区に編入され、住宅都市としての整備と併せて、生活関連の文化学術研究施設の集積立地、都市的サービス施設等の整備を推進している。当初は住宅地区に指定される予定だったが、地元からの研究地区への昇格を望む声を受け、ハイタッチ・リサーチパーク構想などが考慮されての編入であった。文化学術研究地区に指定されたことで相楽地区では計画住宅用地が学研施設用地に変更されてハイタッチ・リサーチパークが誘致され、平城地区でもならやま研究パークが造られた。なお、精華町域は当初から研究施設は計画されていない。
平城地区は1987年(昭和62年)に、相楽地区は1994年(平成6年)に開発が終了したが、その後も空いている土地での施設建設や入居は続いている。
近畿圏における宅地の不足を緩和し、健全かつ良好な住環境を有する住宅が集約的に建設される宅地を開発することを目標として、勤労者のための宅地の大規模な造成と供給を行うとともに、公共施設の整備改善を図ること。
地域社会の生活や文化との調和を図り、地域になじんだ街づくり。
京都、奈良に位置する自然や文化財の保存と活用を図った風土を生かした街づくり。
平城宮造営の際の瓦窯跡、古墳、役の行者像のある行者の道等の歴史的風土・景観を生かすため、奈良市内から景観を確認したうえで平城宮跡・東大寺二月堂から見通せる平城地区南西部の尾根4か所(114,000m2)は緑地とし、平城宮関連の瓦窯跡などの文化財については京都府教育委員会・奈良県教育委員会に発掘調査を委託。 また、平城地区は奈良県の開発技術指導要綱の施工面積に対する公園・緑地割合を12%以上にするようにという条件に合うよう公園・緑地の基本設計を行い、相楽地区も隣接する旧集落への配慮から緑地を設ける。
健康で快適に暮らせる住宅環境をつくり、生活に潤いをもたらす街づくり。
センターゾーンを核とし、段階構成が明確な街路網と万葉植物などが多く植栽され、歩車分離が徹底された歩行者専用道網によって安全で快適な生活を目指す。
大阪層群の砂および砂礫混じりの粘土層の互層からなる段丘性丘陵に立地する。南西部以外は南から北の方へ傾斜しており、3本の綾線が南北方向に走り、その間を渋谷川と山松川が流れる。近鉄京都線高の原駅西側の造成中には、メタセコイヤとナンキンハゼの実が多く見つかった。
ニュータウンの大部分は山田川流域に属し、鹿川や山松川、渋谷川、長谷川から山田川へと流れるが、ニュータウン南西部約30haは押熊川から秋篠川を経て大和川へ流れる。
渋谷川 - 山田川の支流
山松川 - 鹿川の支流。ニュータウン内は暗渠化され、その際にオーバーフロー水を利用した流れのある緑道が整備された。
土地利用割合 - 山林・原野78.5%、田畑17.3%、ため池1.8%、その他2.4%
土地利用割合 - 山林・原野83.1%、田畑13.8%、公共用地1.5%、ため池1.1%、鉄道用地0.5%
戸数 - 25戸(うち住宅は14戸)
公共施設 - 近鉄京都線線路、関西電力特別高圧送電線美濃幹線 (154,000V)・木曽幹線 (154,000V)
道路 - 周辺の集落からの丘陵谷間にある農地への里道のみ。
幹線道路によって7住区に区切られており、それぞれが1小学校区となる。開発に当たっては、昭和50年度に導入された無利子措置法が適用された。なお、昭和40年代初頭の基本計画では奈良県側・京都府側両方を合わせて「平城ニュータウン」としており、地区公園は京都府側に、地区センターは奈良県側に、住宅地等は府県境を変更することを前提に配置されていた。
奈良県奈良市(旧:奈良市押熊町・山陵町・歌姫町・佐紀町の各一部)
神功一丁目-六丁目の全域 - 神功皇后陵に近いことから神功と命名。
右京一丁目-五丁目の全域 - 平城京跡に近いことから往時を偲んだ鍵田忠三郎奈良市長が右京と命名。
朱雀一丁目-六丁目の全域 - 朱雀門、朱雀大路に因む地名。平城京跡に近いことから往時を偲んだ鍵田忠三郎奈良市長が朱雀と命名。
左京一丁目-六丁目の全域 - 平城京跡に近いことから往時を偲んだ鍵田忠三郎奈良市長が左京と命名。
A(神功一丁目-六丁目・右京一丁目-五丁目)
B(朱雀一丁目-六丁目・左京一丁目-六丁目)
相楽郡木津町と同精華町にまたがっていたことから郡名がそのまま地区名となった。開発にあたっては、昭和54年度に一般土地区画整理事業補助の第1号の一つとして採択された。
法務局と公団による協議の結果、丁目ごとに連続地番が付番されたが、その順番は東西に長い街区は北西角を起点にした時計廻り、南北に長い街区は北東角を起点にした時計廻りになっている。
京都府木津川市(旧:木津町大字相楽・大字市坂小字水干の一部、精華町大字山田)
兜台一丁目-七丁目の全域 - 徳川家康が豊臣方との合戦に負け、伊賀上野を越えて逃げようとした際に兜を脱いだ地との言い伝えのある旧木津町大字相楽小字兜谷に因んで兜台と決定。
相楽台一丁目-九丁目の全域 - 木津町が旧木津町大字相楽小字相楽山に因んで相楽台と命名。
京都府相楽郡精華町(旧:精華町大字山田の一部・大字乾谷の一部、木津町大字相楽の一部)
桜が丘一丁目-四丁目の全域 - 山田荘小学校校歌に桜が歌われていることや、かつて山田川沿いおよび南側のなだらかな丘陵地には山桜が咲いており、奈良時代の地域の呼び名「相楽山」は桜處に由来するとの説があることから町名地番住居表示審議会で桜が丘と決定。
兜台地域(兜台一丁目-七丁目)
相楽台地域(相楽台一丁目-九丁目)
2000年(平成12年)を境に人口が減少し始めたが、それに伴って1990年(平成2年)から急増していたニュータウンでの犯罪発生件数も2000年(平成12年)を境に減少している。
現在の人口は2013年(平成25年)4月1日時点。入居開始以降増加を続けていたが、2000年(平成12年)を境に減少傾向に転じている。開発当初、公団団地に入居する人の割合が高かったことから奈良市旧市街地域と比較すると若い世帯が多かったが、その後若い世帯の割合は減少し、現在では平城第二団地が建っている右京二丁目では老人世帯、朱雀第一住宅街が建っている朱雀5丁目では50-60代人口の多さが目立っている。また、世帯数の伸び悩みと、核家族化と出生率低下に伴う一世帯あたりの人数の減少が、3つの近隣センター地区計画や公共施設の建設計画の遅れや規模縮小をもたらし、雑草が生い茂る空き地の景観や防犯の問題を起こした。
現在の人口は、兜台・相楽台は2013年(平成25年)3月31日時点。桜が丘は2013年(平成25年)4月1日時点。
入居開始以降増加を続けていたが、2008年(平成20年)を境に減少傾向に転じている。
奈良県の高度地区運用ガイドラインに基づき、センターゾーン奈良市域を31m高度地区に指定。
西北部住宅地景観区域に指定し、潤いややすらぎを得ることのできる自然環境を活かした、緑豊かな住みよい生活環境としての景観の形成を目指す。
大和都市計画地区計画ならやま研究パーク地区計画の区域で地区整備計画が定められた区域において、壁面の位置と建築物の用途を制限。
まちなか再生を推進するガイドラインに関する提言に基づき、高の原地域(木津川市相楽台一丁目1・3・5)約48,000m2を特定大規模小売店舗の誘導エリアとする。
関西文化学術研究都市(京都府域)における景観の形成に関する計画(略称:学研景観計画)
文化学術研究ゾーンおよびセンターゾーンにおける建築物等の景観に係る規制誘導、文化学術研究地区におけるシンボル的な道路沿道景観形成の誘導。
市街化区域を特定緑化地域に指定。
相楽リサーチパーク研究開発地区において研究開発地区内における住宅・兼用住宅・共同住宅・寄宿舎・下宿、ホテル・旅館、ボウリング場・スケート場・水泳場およびそれらに類する運動施設で政令第130条6の2に定めるもの、カラオケボックスおよびこれに類するもの、マージャン屋・パチンコ屋・射的場・勝馬投票券発売所・場外車券売場およびそれらに類するもの、神社・寺院・教会およびそれらに類するもの、公衆浴場、老人ホーム・身体障害者福祉ホームおよびそれらに類するもの、老人福祉センター・児童厚生施設その他これらに類するもの、自動車教習所、自動車車庫、倉庫、畜舎、自動車修理工場の建築を制限。
木津川市兜台二丁目の一部7,943.78m2において住民独自の建築ルールを運営。
木津川市相楽台九丁目15-1の9,645.50m2において住民独自の建築ルールを運用。
1962年(昭和37年)以前
開発以前 - 平城山丘陵、生駒郡、奈良市、相楽村、木津町、精華町を参照。
1950年(昭和25年)10月21日 - 奈良国際文化観光都市建設法が成立。
1951年(昭和26年)3月15日 - 一部が現在の平城地区に当たる生駒郡平城村が、奈良市と合併。
1951年(昭和26年)4月1日 - 一部が現在の相楽地区に当たる相楽村が木津町と合併。
1951年(昭和26年)4月1日 - 一部が現在の相楽地区に当たる山田荘村が川西村と合併し、精華村が誕生。
1953年(昭和28年)4月29日 - 農業用水路工事中に窯1基を確認。
1953年(昭和28年)4月29日 - 京都府教育委員会の委嘱を受けた京都大学梅原末治博士がロストル式の平窯(音如ヶ谷瓦窯跡1号窯)を発掘。このときに出土した瓦の一部は木津町教育委員会が保管。
1955年(昭和30年)4月1日 - 町村合併促進法に基づき、精華村が町政を施行し、精華町となる。
1960年(昭和35年)-1965年(昭和40年)- 近畿日本鉄道が平城山丘陵の用地を買収。その後、近畿日本鉄道は150万m2を平城ニュータウンの用地として日本住宅公団に譲渡。
1963年(昭和38年)
日本住宅公団が、平城ニュータウン建設計画の妥当性の検討を専門家に依頼。
4月30日 - 京阪電気鉄道が奈良市歌姫町の土地の一部を買収。
1964年(昭和39年)
7月 - 日本住宅公団においてマスタープランの準備段階に入る。
日本住宅公団が京都大学有光教一教授に依頼し、宅地開発に関する委託研究「文化財GENERAL SURVEYと開発と保存に関する一般的RULEについて」を開始。
12月20日-1965年(昭和40年)3月31日 - 京都大学考古学研究会・立命館大学考古学研究会を含む150人の調査員が平城ニュータウン予定地内で文化財分布調査を行い、すでに確認されていた3か所に加え、新たに13か所の遺跡を確認し、遺物も28地点で採取。
1965年(昭和40年)
2月15日 - 京阪電気鉄道が奈良市歌姫町の土地の一部を買収。
3月12日 - 平城地区・相楽地区の地区決定。
3月16日 - 平城地区の用地買収が始まる。鑑定額は住友信託銀行と大和銀行の平均が4,205円で、実際の買収額は1坪4,200円以内。
3月25日 - 京阪電気鉄道が奈良市歌姫町の土地の一部を日本住宅公団へ売却。
6月 - 日本住宅公団が「平城地区における住宅団地計画」を明らかにする。
6月10日 - 日本住宅公団大阪支所宅地開発部長山岡順二らが奈良県庁企画課に赴く。
日本住宅公団が奈良県教育長と遺跡について事前協議。
7月26日 - 京阪電気鉄道が奈良市歌姫町の土地の一部を日本住宅公団へ売却。
9月22日 - 京阪電気鉄道が奈良市歌姫町の土地の一部を日本住宅公団へ売却。
12月 - 公団法第34条に基づき、住宅建設計画と宅地造成計画について奈良県側の知事・市長への意見聴取が行われる。
1966年(昭和41年)
3月 - 相楽地区の用地買収が始まる。鑑定額は不動産研究所が4,430円、大和銀行が4,460円、住友信託銀行が4,680円で、実際の買収額は1坪4,300円以内。なお、奈良県側と京都府側の買収地は、もともと近畿日本鉄道が自身で所有していたものと個人から近畿日本鉄道に委託されたもの、個人や相互土地から京阪電気鉄道・富国開発に委託されたもの、個人が所有しているものからなる。
日本住宅公団が京都府教育長と遺跡について事前協議。
3月11日 - 平城地区・相楽地区の変更地区決定。
7月1日 - 日本住宅公団平城開発事務所が開所。
9月 - 日本住宅公団が「平城住宅団地マスタープラン」を作成。
9月 - 公団法第34条に基づき、住宅建設計画と宅地造成計画について京都府側の知事・市長への意見聴取が行われる。
11月 - 京都府が日本住宅公団に再協議を求める。
日本住宅公団は京都府と協議を開き、ニュータウン計画について開発を見送ることを決定。
10月 - 国道24号線バイパス線の計画が決定。
1967年(昭和42年)
5月31日 - 人口増加に伴う水不足によって1966年7月20日に学園前を中心とする奈良市西部地域で発生した、初めての20日間もの大規模な断水などを受け、奈良市は日本住宅公団に財政不足と上水道の供給が困難であることを理由に、事業の中止を申し入れる。
12月28日 - 奈良市が「開発行為等に伴う都市施設の整備に関する指導要綱」を施工。
1968年(昭和43年)
2月22日 - 平城地区の用地買収が終了。
2月 - 相楽地区の用地買収が終了。
11月 - 奈良市が平城ニュータウンの受け入れ計画をまとめる。
12月7日 - 奈良市と日本住宅公団が公共事業および公益施設整備事業等について協力することなどが書かれた覚書を交換。
12月28日 - 平城地区の土地区画整理区域が決定。
12月 - 奈良市が建設省に平城ニュータウン計画決定の申請を行う。
1969年(昭和44年)
5月 - 水道幹線道路「都市計画街路外環状線」北部地区が着工。なお、この工事は平城土地区画整理事業最初の工事で、道路はその後奈良阪南田原線に改称。
1970年(昭和45年)
3月 - 木津町と日本住宅公団が開発に伴う覚書を交換。
4月 - 公団法第36条協議に基づき、施工規定・事業計画を定めるため奈良県側の知事・市長への意見聴取が行われ、回答を得る。
4月28日 - 都市計画変更。
6月2日 - 地元住民が反対としていた奈良市が計画する清掃工場について話し合いが付き、7月起工式の運びとなる。
奈良県教育委員会内に平城団地第8号遺跡調査委員会が設置される。
7月20日-8月31日 - 平城団地第8号遺跡調査委員会が奈良山第53号窯を調査し、瓦窯3基を発掘。
9月 - 日本住宅公団は奈良県および奈良市から強い要望のあった古都の風致景観保全について団地周辺を緑と桜2万本で埋める計画を発表。
9月25日 - 奈良市の自然流下式水道建設事業が完成。木津川水源の復活承認によって給水できるめどがつき、同県との調整も完了したことから事業計画を建設省に提出。
奈良市が給水規制を緩和。
10月13日 - 奈良国際文化観光都市建設事業平城土地区画整理事業事業施行規定及び事業計画認可。
12月 - 平城地区の市街化区域が決定。
1971年(昭和46年)
1月14日 - 平城地区審議会当選人決定公告。
1月 - 平城土地区画整理審議会が発足。
3月 - 都市計画街路外環状線の「那羅山橋」「山陵跨線橋」が完成。
5月27日 - 平城地区の起工式が行われる。
5月30日 - 2府県をまたぐニュータウンでの行政格差が問題となることから、協識会を設け検討に入る。
10月 - 一般国道24号奈良バイパスの6.5km区間(木津町-奈良市三条通り)が開通。
10月1日 - 平城地区仮換地指定および使用収益開始。
11月7日 - 360tの処理能力がある清掃工場が完成。総工費は5億8000万円余り。当初は旧式の焼却炉で操業していたため、騒音・排煙・悪臭から地元住民からの苦情が絶えなかった。
11月 - 平城第一団地・平城第二団地の建設に着工。
12月 - 清掃工場完成式が挙行される。
12月28日 - 相楽地区の市街化区域が決定し、暫定的に相楽地区全域が第1種住居専用地域となる。
1972年(昭和47年)
1月19日 - 平城地区の建設工事中に作業員が生き埋めになり、死亡｡
1月20日 - 前日の死亡事故現場付近で再び作業員が事故死。奈良労働基準監督署が安全検査を実施。
近鉄京都線の平城駅から2.6km、山田川から1.6kmの地点に新駅が計画される。
7月 - 近鉄京都線新駅着工。
7月 - 平城第二団地の3K883戸、3DK612戸を入居募集。
7月3日-9月28日 - 奈良国立文化財研究所平城宮跡発掘調査部が押熊瓦窯跡1,110m2を調査し、6基を発掘。
7月 - 平城地区の通称町名が「神功」「右京」「朱雀」「左京」に決定。
7月31日-9月28日 - 奈良国立文化財研究所平城宮跡発掘調査部が歌姫西瓦窯跡を調査し、須恵器窯3基と瓦窯6基を発掘。須恵器窯の発掘により、平城宮造営以前から窯が活動していたことが明らかになる。
8月12日 - 平城ニュータウン入居者の消費活動および娘楽文化活動などに応えるため官公庁・銀行・医療機関・サービス業を含む平城センター会社設立の構想が発表される。
9月25日-9月29日 - 奈良国立文化財研究所平城宮跡発掘調査部が奈良山第15号地点古墳60m2を調査。
9月25日-10月5日 - 奈良国立文化財研究所平城宮跡発掘調査部が奈良山第13号地点古墳125m2を調査。
10月3日-10月21日 - 奈良国立文化財研究所平城宮跡発掘調査部が大仙堂廃寺跡545m2を調査。
10月6日-10月11日 - 奈良国立文化財研究所平城宮跡発掘調査部が歌姫西瓦窯跡を調査し、須恵器窯1基を発掘。
10月 - 日本住宅公団南部哲也総裁と蜷川虎三京都府知事とのトップ会談で、京都府が相楽地区の開発に協力する意思を表明。
平城西配水池が完成。
大阪ガスが地域開発幹線導管「神功線」を敷設。
11月22日 - 平城地区の入居開始に合わせるため、近鉄京都線高の原駅が仮開業。
11月24日 - かぎ渡し式。
11月25日 - 平城地区への入居が平城第二団地第1次入居より始まり、平城第二団地1,510戸のうち500戸程が入居。入居率の低さを受け、のちに平均月収が家賃の4倍以上という入居資格条件は廃止されて自由応募制になり、またPR用電光掲示板や横幕が掲げられた。
11月 - 商業施設「平城第2ショッピングセンター」が開業。
11月 - 平城第2ショッピングセンターに平城派出所が開設。当初は1人の署員が週6日間、午前9時から午後5時まで駐在していたが、自治会からの要望などを受けて団地内を巡回していたため、昼間でも無人であった。
平城派出所の署員の少なさを受けて奈良市防犯協議会直属の機関として右京防犯委員会が結成され、25人の委員が数半に分かれて月4-5回午前8時半から午後11時までちょうちんを持ちながら団地付近や道路を巡回。
11月 - 平城地区一部給水開始。
11月 - 平城処理場併用開始。
都市計画街路外環状線併用開始。
11月 - 電電公社平城収容局が完成し、0742-71が誕生。
12月1日 - 平城第二団地に入居する15人の児童のための小学校として奈良市立右京小学校が開校。
12月1日 - 平城地区最初の中学校奈良市立平城西中学校が開校。当初は生徒は1人で、教師は5人。
12月1日 - 平城地区入居開始に合わせ、平城第2ショッピングセンターに奈良市北部出張所が開所。
12月 - 平城第2ショッピングセンターに大阪ガス出張所が開所。
12月 - 平城第2ショッピングセンターに右京郵便局が開局。奈良市内では初めて休日の自動預入支払機による「ホリデーサービス」を実施。
12月 - 都市計画街路外環状線の6.8km区間(奈良阪町-押熊町)が開通。
12月25日 - 近商ストア平城店が平城第2ショッピングセンターに開店。
1973年(昭和48年)
1月22日 - 相楽地区の開発が滞っている問題の解決のため、日本住宅公団南部哲也総裁が、蜷川虎三京都府知事とのトップ会談を行う。
3月 - 第1次・第2次宅債宅地の引き渡し。
3月 - 医療法人新生会平城診療所が開所。
4月1日 - 平城地区最初の幼稚園「奈良市立右京幼稚園」が開園。
4月 - 渋谷川改修工事に着手。
5月1日 - 奈良市立右京保育園が開園｡
5月16日 - 近鉄高の原駅が完成し、本開業。
5月 - 都市計画街路外環状線北部地区の開通式が行われる。
7月 - 平城第一団地入居開始。当初は1972年12月の入居募集の予定であったが、平城第二団地の入居率の低さから日本住宅公団大阪支所では初めての募集延期となった。
7月28日 - 近商ストア平城店から西に1kmの平城第一団地近くに平城2号店が開店。店舗面積は57.5m2で、日常生活上、最小限度かかせない必需品の生鮮食品を主に取り扱った。また、隣接して酒屋・薬局があった。
7月28日 - 奈良市神功への入居開始に合わせ、奈良交通バスが、近鉄高の原駅から奈良市神功4丁目までの平城団地線の運行を開始。平城団地線は当初、運行時間の不便さから一日およそ700人の乗客しかなく、奈良県内の団地を走るバス路線で最も大きな赤字を出したが、日本住宅公団が所要費用を負担し、また開設後2年間は「新住宅地バス路線開設運行費補助制度」による補助を受け、運行された。
8月 - 消費物質対策部・医療保健対策部・文化体育部・少年少女部・広報部・環境対策部・交通対策部などから成る平城第二団地自治会が発足。
10月30日-11月4日 - 奈良国立文化財研究所平城宮跡発掘調査部が音如ヶ谷瓦窯跡東側平坦部969m2を予備調査し、灰原・掘立柱穴や瓦・土器、2号窯の一部を検出。
12月25日 - 相楽地区用途地域決定。
1974年(昭和49年)
1月 - 日本住宅公団と精華町が確認書を取り交わす。
1月 - 平城ニュータウン用地の土地区画整理事業の区域決定。
3月 - 奈良県の新年度予算に平城センター会社予算が計上される。
奈良県の新年度予算に平城第二団地自治会から要望があった青空市場の助成金を計上。
4月 - 平城第一団地自治会が発足。