さいたま市
明治維新の過程において、日本の地方行政に関わる制度が府藩県三治制(慶応4年・明治元年〈1868年〉)、版籍奉還(明治2年〈1869年〉)、廃藩置県(明治4年〈1871年〉)と移行してゆく中で、現さいたま市域では明治2年1月28日(1869年3月10日)に大宮県が設置されたが、大宮県の実質的な県庁機能は東京府日本橋馬喰町に置かれた。同年9月には県庁が浦和宿(現:浦和区)に移転し、県名も浦和県へと変更された。一方、岩槻藩は1871年8月29日(明治4年7月14日)の廃藩置県により岩槻県となった。その後、同年11月に、浦和県、岩槻県、忍県が合併して埼玉県が誕生、県庁は旧浦和県庁に置かれた。
日本初の鉄道開業(新橋駅 - 横浜駅〈現:桜木町駅〉間)から11年後の1883年(明治16年)には、日本鉄道の上野駅 - 熊谷駅間(現:宇都宮線・高崎線)が開通し、現さいたま市域では初の鉄道駅である浦和駅が開業した。
市域西部を流れる荒川は、1907年(明治40年)8月と1910年(明治43年)8月に水害を起こし、特に1910年の水害は関東大水害として知られる。荒川をはじめ埼玉県内の多数の河川が大雨により氾濫し、埼玉県や東京府の広い範囲が浸水するなど、大規模なものとなった。これらの水害を契機に、荒川では「荒川下流改修計画」・「荒川上流改修計画」が策定され、一体的な治水対策や河川改修工事が行われるようになった。しかしながら、戦争を含む当時の日本の経済・社会情勢の影響を受け、工事は当初予定よりも大幅に時間を要することとなった。現さいたま市域は、荒川上流改修計画に含まれているが、これによる河川改修工事は、開始年が1918年(大正7年)、付帯工事も含めた終了年は1954年(昭和29年)のことである。これにより、さいたま市付近の荒川は、幅2km弱にわたる河川敷を有することとなった。
1923年(大正12年)の関東大震災は現在のさいたま市域、なかでも浦和と大宮の発展に大きな影響を及ぼすことになる。この時期埼玉県では主要都市中心部で「耕地整理事業」の名による区画整理が始まっていたが、中でも早期に耕地整理事業が進み、震災の時点ですでに中心部付近に整備された碁盤状の街区を設けていた旧浦和町は震災被害も軽微であった(死者は3名)。このため、壊滅した東京や横浜から人口が流入し、特に別所沼の周辺の浦和駅西側地域には画家をはじめとした富裕層や文化人が移住した。彼らは「浦和画家」と呼ばれる文化人コミュニティーを形成し、文教都市浦和の発展に寄与した。一方大宮では、やはり震災を契機として、大宮町・大砂土村境界部に東京・小石川から盆栽業者が集団移転し、盆栽村組合が設立されて厳格な景観に対する取り決めを行い、盆栽村が形成された。これら関東大震災後に浦和・大宮に花開いた文化は、現在でも文化的遺産となっている。
1927年(昭和2年)に宮脇梅吉が埼玉県知事に就任。宮脇は、県庁のある浦和の単独市制もしくは浦和・大宮・与野の三町と六辻・三橋の二村の合併による一大都市圏実現を構想した。宮脇は在任わずかで他県に転出して実現しなかったが、1931年(昭和6年)に宮脇が再び埼玉県知事に就任。持論を再び展開し、日進を加えて三町三村の合併による「大埼玉市構想」を強く提唱した。しかし大宮町の負債総額が浦和町を大幅に上回っていたことから浦和町が合併に消極的であったといわれ、合併は実現しなかった。1934年(昭和9年)、市制施行により浦和市が発足。これは都道府県庁所在地として最も遅い市制施行であった。また、浦和・大宮・与野・六辻・三橋の1市2町2村の上水道を取り扱う「埼玉県南水道組合」(後の埼玉県南水道企業団、現:さいたま市水道局)が設立され、「大埼玉市」構想の一部が実現した。
1939年(昭和14年)には浦和市が、与野・六辻と戸田・蕨などの一市三町六村での合併を呼びかけ。大宮町も、浦和市・与野町との独自の合併案を提示した。翌年の1940年(昭和15年)、埼玉県が仲介して大宮案での合併交渉に入り、六辻・日進を加えて一市三町五村での合併で一応の合意にこぎつけたが、各論では反対が続出して交渉は打ち切りとなった。大宮町は、交渉不調に備えて別個に合併交渉を進めていた日進・三橋・宮原・大砂土の4村と11月に新設合併を行い、大宮市が発足。1943年(昭和18年)には、埼玉県知事の大津敏男が浦和・大宮・与野との二市一町で埼玉市を設立する合併構想を打ち出すも、戦争の激化により立ち消えとなった。
太平洋戦争中は、埼玉県内を管轄する浦和連隊区司令部が置かれ、戦争末期の1945年(昭和20年)には、浦和に第36軍が置かれた。市域では4月14日に浦和と大宮が、5月26日に再び浦和が空襲を受け死傷者が生じ、また浦和への爆撃予告ビラが投下されるなどしたが、県内最大の空襲である熊谷空襲のような大規模空襲に遭うことはなかった。終戦後進駐軍の占領下になると埼玉会館に埼玉軍政部が置かれた。
2001年に戦前(1927年)から数度浮上した合併構想が結実し、浦和・大宮・与野の合併によりさいたま市が発足した。2005年には岩槻を編入し現在に至っている(下記)。戦後、旧浦和市域を東西に走る武蔵野線(1973年)、浦和市・大宮市・与野市をまたがって埼京線や東北新幹線(1985年、大宮駅以北の開業は1982年)が開業し、東北自動車道、東京外環自動車道、首都高速道路などインフラ整備が行われた結果、至近の現市域も人口流入が進んだ。特に浦和市は県庁所在地として、大宮市は商業の中心としてそれぞれ発展した。平坦な地形から住宅開発が進み、旧4市域の人口は1990年代に100万人を超え、合併後には130万人となり、京都市に次ぐ国内9位の都市となった(日本の市の人口順位参照)。現在も複数の区画整理事業(一覧)が進められており、今後も市街地の拡大が見込まれる。埼玉スタジアム2002を中心としたみそのウイングシティは、計画人口3万人以上の市内最大規模の開発事業となった。また、主要駅周辺部では再開発事業(一覧)が活発化し、高層建築物が増加した。市内で最も高さがある建物はさいたま新都心にあるランド・アクシス・タワー(略称:L.A.タワー)(168m)、最も階数が高い建物はライブタワー武蔵浦和(38階)となっている。2023年SDGs先進度調査において全国815市区のうち1位がさいたま市となった。
合併に関する経過と合併後の沿革。旧市に関する詳細な歴史は各4市の項目を参照。
1953年(昭和28年) - 9月、町村合併促進法が制定される。いわゆる「昭和の大合併」の始まり。
1954年(昭和29年) - 2月、埼玉県が県内323市町村を81市町村にまで合併再編する合併試案を示し、浦和市・大宮市周辺では浦和市・大宮市・与野町・大久保村・土合村の2市1町2村による合併試案が示される。しかし浦和市は大久保村・土合村を編入する合併、大宮市は周辺6村を編入する合併を構想し、この枠組みでの合併は実現せず。11月、与野町が大久保村に合併を申し込むも、実現せず。
1955年(昭和30年) - 1月、浦和市が大久保村・土合村を編入、大宮市が周辺6村(指扇村・馬宮村・植水村・片柳村・七里村・春岡村)を編入。2月、与野町議会に北部を大宮市、南部を浦和市に編入させ、中央部を残存させる案が提出されるも、反対議員や町民が議場を取り囲んで開会できず、与野町はそのまま残る。
1958年(昭和33年) - 市制施行により与野市が発足。
1962年(昭和37年) - 浦和市議会が、三市と川口・蕨での五市合併を呼びかけ。第一段階で三市、第二段階で川口・蕨との合併をするというものだった。
1973年(昭和48年) - 三市の市長が合併に関して初会談。また、北九州市の合併推進派の理論的支柱となった都市社会学者の磯村英一が、三市について「合併しなければ、背を向け続けるであろう」と警告。
1980年(昭和55年) - 10月、県南中央地域の都市間相互のゆるやかな連合を掲げ、浦和市、大宮市、与野市、上尾市、伊奈町の4市1町および埼玉県による「埼玉中枢都市首長会議」が発足。
1982年(昭和57年) - 4月、従前の首長会議の名称を「埼玉中枢都市圏首長会議」に変更。9月、「埼玉中枢都市圏構想・基本構想」策定。
1985年(昭和60年) - 12月、「埼玉中枢都市圏構想」の名称を「さいたまYOU And Iプラン」(構成4市1町の英表記頭文字を組み合わせた名称)に変更。
1990年(平成2年) - 7月、「政令指定都市化」を公約にして、新藤享弘が大宮市長に就任。だが、単独での実現は現実的には不可能であり、合併による政令指定都市化を目指すものだった。これには与野市長の井原勇も同調した。
1991年(平成3年) - 4月、「政令指定都市化」を公約にして、相川宗一が浦和市長に就任。これに難色を示した現職の中川健吉を破っての就任であった。
1992年(平成4年) - 4月、国土庁が4市1町の圏域を「埼玉中枢都市圏域業務核都市基本構想」として承認。
1993年(平成5年) - 6月、旧国鉄大宮操車場跡地に、国の10省庁17機関の移転決定。12月、4市1町の強固な連合を目標とした「彩の国YOU And Iプラン」を策定。以後、合併政令指定都市化の動きが活発化する。
1995年(平成7年)
3月 - 「合併促進決議」が浦和市議会、大宮市議会で可決、与野市議会も6月に決議を可決。この決議において「浦和を『行政の中心』、大宮を『経済の中心』、与野を『情報発信(文化)の中心』とする」という新市における三地区の位置づけが確認された。
7月19日 - 上尾市が浦和市・大宮市・与野市からの合併協議会設置請求に対し拒否回答。
1997年(平成9年)12月18日 - 任意協議会「浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会」が設置される。
1998年(平成10年)
4月15日 - 新市の名称の議論を付託された「第2小委員会」が設置される。
10月30日 - 大宮市の提案に基づき、3市の市民代表・学識経験者・マスコミ関係者で構成される「浦和市・大宮市・与野市新市名検討委員会」が設置される(会長:兵藤釗埼玉大学学長)。
11月2日 - 第2小委員会開催。新市名検討委員会から、「新市の市名は公募することが望ましい」との報告を受ける。大宮市は公募方式に対し態度を保留するも、同月10日に新市名検討委員会は国内外からの公募を再確認。その後、上尾市・伊奈町を同時に合併しないことを理由に大宮市が審議をボイコットし、合併推進協議会の協議が停滞(上尾市・伊奈町を含めた合併は、大宮市が強く求めていたもので、両市町は彩の国YOU And Iプランに含まれる領域であるとともに、大宮市にとって自身を新市の地理的な中央部に置くためには両市町を組み込むことが死活問題であった)。浦和市は審議正常化を求め、逆に戸田市・蕨市も合併に加えることを提案(1962年に打ち出した合併構想案の一部を変えたものであった)。
1999年(平成11年)
6月25日 - 3市先行合併、合併後に上尾市・伊奈町の意向確認を行う旨の合意が行われ(いわゆる「 6・25合意」)、審議が正常化する。
8月 - 19日、大宮市議会の再反対で公募を先送り。28日、公募実施要項に「6・25合意」を盛り込むことで公募の実施を合意。31日、第14回第2小委員会で市名の公募の実施を合意。
2000年(平成12年)
1月10日 - 市名の公募を実施。期限の2月18日までに全国から67,665件、8,580種類の応募がなされる。その結果は、『埼玉市』が1位(7117票)、『さいたま市』が2位(3821票)というものであった。また合併を構成する各市の名称を用いる案は『大宮市』が3位(3008票)、『浦和市』が6位(1821票)となったが、大宮市以外の地域からの『大宮市』への応募は24.8%、浦和市以外の地域からの『浦和市』への応募は29.7%と少なく、浦和市からの『大宮市』への応募は1.1%、大宮市から『浦和市』への応募は3.7%であった。また、『与野市』は100位以内に入らなかった。
3月26日 - 新市名検討委員会での検討の結果、『埼玉市』(公募1位)・『さいたま市』(2位)・『彩都市』(5位2495票)・『さきたま市』(7位1374票)・『関東市』(37位217票)の5案が市名候補として選考され、第2小委員会委員長および小委員会に報告される。
4日 - 第22回第2小委員会が開催。浦和市・与野市から『さいたま市』、大宮市から『大宮市』の2つの市名案が提案される。なお、『大宮市』の名称は、大宮市の提案で設置された新市名検討案が提出した市名候補5案にはないものだった。
11日 - 第23回第2小委員会が開催。『埼玉』などの名称を使用しないでほしいとする要望書を提出した、行田商工会議所会頭・行田市埼玉地区自治会連合会会長が招聘される。
17日 - 第25回第2小委員会が開催。大宮市側は新市の市役所をさいたま新都心周辺地区に置くよう要求し、合併促進決議以来「行政の中心」と位置付けられている浦和市側の猛反発を受ける。最終的に「さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ、将来の新市の事務所の位置についての検討や庁舎建設基金を創設を行う」旨を合併協議書に盛り込むことで、新市名を『さいたま市』とすることに合意したが、合併後は「将来の市役所の位置」に関する合併協定書の文言に関する解釈を巡って対立が見られる(当時から域内最大の人口を有し市の中心となる浦和市側の反発により、新市役所をさいたま新都心に設置すると明記されておらず、「意見を踏まえ…位置を検討する」という玉虫色の文章にされているため)。
24日 - 第21回合併推進協議会が開催。新市名を 『さいたま市』とする旨委員長報告があり、議案が提出。即日議決される。なお、さいたまの「さ」の字体は、2画目と3画目が連続した字体(「ち」の鏡文字)を正式としたが、市民などが住所を表記する際にはどちらでも構わないとしている。
29日 - 法定協議会「浦和市・大宮市・与野市合併協議会」が設置される。
5月5日 - 浦和市・大宮市・与野市の市境域の旧国鉄操車場跡地にて、さいたま新都心がまちびらき。なお、この「さいたま新都心」という名称は、1999年4月に決まっていたものであり、市名「さいたま市」との直接の関係はない。
9月5日 - 合併協定調印式。
2001年(平成13年)
3月28日 - 大規模開発「みそのウイングシティ」(計画人口31,200人)の開発に先駆け、埼玉高速鉄道線および浦和美園駅が開業。
5月1日 - 浦和市・大宮市・与野市が合併し、さいたま市が発足。
7月29日 - 上尾市が「さいたま市との合併の是非を問う住民投票」を実施。「反対(58.3%)」・「賛成(41.7%)」という結果となる。
8月6日 - 伊奈町が合併協議を断念する旨を表明。8日には、上尾市が住民投票の結果を受け、合併協議を辞退する旨を正式に表明。
2002年(平成14年)
6月 - 2002 FIFAワールドカップの準決勝(ブラジル対トルコ戦)など4試合が埼玉スタジアム2002で開催。
11月20日 - 市議会が「政令指定都市関連議案(区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例案)」を可決。
2003年(平成15年)
1月26日 - 岩槻市が「岩槻市の合併に関する住民投票」を実施。「さいたま市との合併(52.6%)」・「合併しない(38.8%)」・「春日部市、宮代町、杉戸町、庄和町との合併(8.5%)」との結果となる。
2月5日 - 住民投票の結果を受け、岩槻市がさいたま市に対し合併協議の申し入れを行う。さいたま市は、24日にこの申し入れを受け入れる。
4月1日 - さいたま市が政令指定都市に移行し、9つの行政区が発足。
7月15日 - 任意協議会「さいたま市・岩槻市任意合併協議会」設置。
2004年(平成16年)
6月25日 - 法定協議会「さいたま市・岩槻市合併協議会」設置。
8月24日 - 合併協定調印式。
岩槻市を編入、現在のさいたま市が成立
2005年(平成17年) - 4月1日、さいたま市が岩槻市を編入合併し、旧岩槻市の市域を区域とする岩槻区が発足。
2006年(平成18年) - みそのウイングシティ(緑区・岩槻区)が街開き(区画整理事業は現在も継続している)。
2007年(平成19年) - さいたま市立中央図書館(浦和区・浦和パルコを併設)が開館。
2009年(平成21年) - 川越線日進駅 - 指扇駅間に西大宮駅(西区)が開業。
2013年(平成25年) - ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムが初開催。
2015年(平成27年)
4月1日 - 「文化財産等取得基金」を編入し、「文化芸術都市創造基金」が創設。この基金をもとにトリエンナーレなどのイベント開催、浦和区の「うらわ美術館」を「さいたま市立美術館」(仮称)に発展的に開設する構想がある。
11月 - さいたま国際マラソンが初開催。
2016年(平成28年)9月 - 12月 - さいたまトリエンナーレ開催(後に「さいたま国際芸術祭」と改称される)。
2018年(平成30年)9月18日 - さいたま市の総人口が130万人を突破。
2020年(令和2年)
2月22日 - 旧岩槻区役所跡に「さいたま市岩槻人形博物館」を開館(岩槻区)。
6月1日 - 与野本町小学校内に「さいたま市与野郷土資料館」を開館(中央区)。
2021年(令和3年)
5月1日 - 設置20周年を記念して、この日を「さいたま市民の日」として制定。
1日 - 設置20周年記念事業として、「さいたま市民憲章」を制定。
8日 - 東京オリンピックの聖火リレーを開催する予定が、公道でのリレーが中止となり、聖火到着セレブレーションのみをさいたま新都心公園にて開催。
23日 - 東京オリンピック(当初は2020年に開催予定)が開催。男女のサッカーが埼玉スタジアム2002、男女のバスケットボールをさいたまスーパーアリーナが競技会場として使用される。
2022年(令和4年)
3月8日 - さいたま新都心公園に、東京オリンピック聖火リレーの聖火到着セレブレーション開催記念碑を設置。
4月29日 - 市役所の庁舎をさいたま新都心バスターミナルほか街区へ移転する条例の改正案が特別多数議決により可決。施行期日は規則で定める(2031年目処)。併せて「さいたま新都心にふさわしい住居表示の実施を検討すること」(所在地となる地域を大宮区から中央区へ境界変更し、さいたま新都心の拡張区域を示す住所とすることが望ましいとする趣旨)とする付帯決議も採択。
2001年(平成13年)5月27日 - 初の市長選挙。前浦和市長の相川宗一(自由党推薦)が当選。
2003年(平成15年)4月13日 - 初の市議会議員一般選挙。議員定数を64に削減。
2004年(平成16年)12月26日 - 南区選出議員の市議会議員補欠選挙。
2005年(平成17年)5月15日 - 市長選挙。岩槻区選出議員の市議会議員増員選挙。浦和区選出議員の市議会議員補欠選挙。議員定数を71に増加。
2007年(平成19年)4月8日 - 市議会議員一般選挙。議員定数を64に削減。
2009年(平成21年)5月24日 - 市長選挙。西区・北区選出議員の市議会議員補欠選挙。
2011年(平成23年)4月10日 - 市議会議員一般選挙。議員定数を60に削減。
2013年(平成25年)5月19日 - 市長選挙。見沼区選出議員の市議会議員補欠選挙。
2015年(平成27年)4月12日 - 市議会議員一般選挙。
2017年(平成29年)5月21日 - 市長選挙。
2019年(平成31年)4月7日 - 市議会議員一般選挙。
2021年(令和3年)5月23日 - 市長選挙。
2023年(令和5年)4月9日 - 市議会議員一般選挙。
本市における衆議院の小選挙区は、3つに区分されている。
埼玉県第1区:見沼区(5区に属しない地域)、浦和区、緑区、岩槻区
埼玉県第5区:西区、北区、大宮区、見沼区(1区に属しない地域)、中央区
埼玉県第15区:桜区、南区、(川口市〈2区に属しない地域〉、蕨市、戸田市)
本市における県議会の選挙区は、行政区ごとに区分して議員を選出している。その総数は14である。
さいたま市役所の項目も参照。
市の一般的な広報活動は、広報課により行われている。同課内には、一般的な広報活動の企画立案や各区ごとの広報活動の取りまとめを行う「広報係」のほか、行政情報の見える化を推進することを主な業務とする「企画推進係」がある。
主な広報媒体として、広報誌『市報さいたま』(毎月1回発行、全戸配布)、テレビ番組『のびのびシティさいたま市』(テレビ埼玉で放送)のほか、ウェブ媒体によるもの(公式サイトおよびメールマガジン)などがあり、このうち『市報さいたま』については視覚障害者向けにカセットテープ版や点字版も制作されている。また、この他にも市議会や市政の個別テーマ・部局・地域ごとの広報が多くなされている。
市のマスコットキャラクターとして、市内の見沼(見沼田んぼ)に伝わる伝承に因んだ「つなが竜ヌゥ」が2007年9月20日に制定された。このキャラクターは一定の条件(要綱・マニュアルに記載)を満たせば営利目的を含めて誰でも使用することができるほか、着ぐるみの貸し出しも行われている。また、埼玉県の自治体のゆるキャラで構成されるゆる玉応援団にも加盟している。また、やなせたかしによるキャラクター「浦和うなこちゃん」がさいたま観光大使に任命されており、各種イベントにて「ヌゥ」や埼玉県のキャラクターである「コバトン」・「さいたまっち」と一緒に登場することが多い。
市歌として、「さいたま市の歌『希望(ゆめ)のまち』」が制作されている。政令指定都市移行記念として2003年に制定されたもので、公募により880点寄せられた歌詞の最優秀作品に市出身のタケカワユキヒデが作曲および補作詞をした楽曲で、タケカワと二人の娘(武川基、武川アイ)のユニット「タケカワユキヒデ & T's COMPANY」が歌う。この楽曲の冒頭とエンディングに流れるチャント風のエールは、浦和レッズと大宮アルディージャのサポーター有志によるものである。また、このエールをアレンジしたものが市内の複数のJR駅で発車メロディーとしても使用されている。
消防・防災
さいたま市消防局(浦和区)
大宮消防署 - さいたま市防災センター(防災展示ホール)を併設
浦和消防署 - さいたま市危機管理センターを併設
さいたま市保健所(中央区)
さいたま市水道局(浦和区)
大宮南部浄化センター(見沼区)
桜環境センター(桜区)
クリーンセンター大崎(緑区)
西部環境センター(西区)
東部環境センター(見沼区)
浦和斎場(桜区)
大宮聖苑(見沼区)
思い出の里会館(見沼区・思い出の里市営霊園内)
ひかり会館(中央区)
浦和観光案内所(アトレ浦和South Area内)
大宮駅観光案内所(大宮駅構内)
さいたま新都心観光案内所(さいたま新都心駅東西自由通路)
岩槻観光案内所(岩槻駅構内)
さいたま市教育委員会(浦和区)
さいたま市立教育研究所(浦和区)
※その他10区すべてに子育て支援センターを設置している。
さいたま市図書館を参照。市内に25館設置されている。ほかに埼玉県立熊谷図書館浦和分室が、埼玉県立浦和図書館閉館後埼玉県立文書館内に設置。
コムナーレ(浦和区)
さいたま市 市民活動サポートセンター
さいたま観光国際協会 国際交流センター
プラザノース(北区)
プラザウエスト(桜区)
サウスピア(南区)
プラザイースト(緑区)
埼玉県消防学校救急救命士養成課程(救急救命士養成所)
埼玉県創業・ベンチャー支援センター
埼玉県男女共同参画推進センター(WithYouさいたま)
県民生活部交通安全課交通事故相談所(埼玉県庁内)
さいたま県税事務所(大宮県税事務所を浦和県税事務所に統合)
防犯・交通安全課分室(ラムザタワー)
埼玉県土地開発公社(浦和区)
埼玉県道路公社(浦和合同庁舎)
埼玉県住宅供給公社(浦和区)
埼玉県産業振興公社(大宮区)
埼玉県下水道公社 (桜区)
埼玉県警察本部(浦和区)
浦和警察署(浦和区) - 第一方面本部、さいたま市警察部、交通管制センターを併設
浦和西警察署(中央区)
浦和東警察署(緑区)
大宮警察署(大宮区) - 鑑識科学捜査センターを併設
大宮西警察署(西区)
大宮東警察署(見沼区)
岩槻警察署(岩槻区)(蓮田市も管轄する)
交通機動隊(西区)
県警察学校(北区)
高速道路交通警察隊岩槻分駐隊(岩槻区・東北自動車道岩槻インターチェンジ内)
鉄道警察隊(大宮区・大宮駅西口)
機動センター(西区)
少年サポートセンター(南区・ラムザタワー)
犯被害者支援室(南区・ラムザタワー)
再交付・国外運転免許センター(大宮区・ソニックシティ4階)
運転管理課大宮分室(北区)
中央省庁の関東地方を管轄する出先機関(地方支分部局)の多くが、中央区新都心(さいたま新都心)に集積している。
関東事務局(新都心合同庁舎1号館)
関東管区警察局(新都心合同庁舎2号館)
埼玉県情報通信部(浦和区)
岩槻高速道路管理室(岩槻区)
関東管区行政評価局(新都心合同庁舎1号館)
さいたま地方検察庁(浦和区)
さいたま区検察庁(浦和区)
大宮区検察庁(大宮区)
さいたま地方法務局(中央区)
さいたま公安調査事務所(浦和区)
東京矯正管区(新都心合同庁舎2号館)
関東地方更生保護委員会(新都心合同庁舎2号館)
さいたま少年鑑別所(浦和区)
川越少年刑務所さいたま拘置支所(浦和区)
さいたま保護観察所(浦和区)
東京出入国在留管理局さいたま出張所(中央区)
関東財務局(新都心合同庁舎1号館)
関東信越国税局(新都心合同庁舎1号館)
関東信越国税不服審判所(新都心合同庁舎1号館)
浦和税務署(新都心合同庁舎1号館)
大宮税務署(大宮区)
東京税関埼玉方面事務所(浦和区)
関東信越厚生局(新都心合同庁舎1号館・浦和区)
埼玉労働局(明治安田生命さいたま新都心ビル)
国立武蔵野学院(緑区)
関東農政局(新都心合同庁舎2号館)
埼玉支局(新都心合同庁舎2号館)
関東経済産業局(新都心合同庁舎1号館)
関東東北産業保安監督部(新都心合同庁舎1号館)
関東地方整備局(新都心合同庁舎2号館)
埼玉運輸支局(西区)
関東地方環境事務所(明治安田生命さいたま新都心ビル)
北関東防衛局(新都心合同庁舎2号館)
自衛隊埼玉地方協力本部(浦和地方合同庁舎)
陸上自衛隊大宮駐屯地(北区)
陸上自衛隊化学学校(大宮駐屯地)
埼玉県都市ボートレース企業団 : 飯能市、加須市、本庄市、東松山市、狭山市、春日部市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、入間市、朝霞市とともにボートレース戸田でのボートレースの開催に関する事務を共同で行っている。旧称は「埼玉県都市競艇組合」。
埼玉県浦和競馬組合 : 埼玉県とともに、浦和競馬場での競馬の開催に関する事務を共同で行っている。
埼玉県立埼玉学園 : 児童自立支援施設の運営を埼玉県に委託している。
さいたま市では、従業者の80%以上が商業・サービス業等の第三次産業に従事している。この構成割合は、政令市および東京特別区部全体とほぼ同様である。埼玉県全体や日本全国と比べると、製造業の構成割合が小さく、サービス業の構成割合が大きい。市街地にはテクノシティ浦和などのデータセンター、郊外には岩槻工業団地、吉野原工業団地などの物流拠点が所在する。
※本社を構える企業についてはさいたま市の企業も参照。
埼玉りそな銀行(さいたま市の指定金融機関)本店 他
武蔵野銀行(さいたま市の指定代理金融機関)本店
三菱UFJ銀行浦和支店、大宮支店、南浦和支店、
三井住友銀行浦和支店、大宮支店、武蔵浦和支店
みずほ銀行浦和支店、大宮支店、武蔵浦和支店、南浦和支店
東京スター銀行浦和支店、大宮支店
群馬銀行浦和支店、大宮支店、与野支店、武蔵浦和支店
足利銀行浦和支店、大宮支店
東和銀行浦和支店、大宮支店
常陽銀行さいたま支店(足利銀行大宮支店内に併設)
アイダ設計(大宮区)
朝日カーメンテナンス(北区)
亜細亜堂(中央区)
アッシュプロダクション(緑区)
アライヘルメット(大宮区)
安楽亭(中央区)
伊藤製パン(岩槻区)
ウォータースタンド(大宮区)
内木酒造(桜区)
浦和レッドダイヤモンズ(緑区)
栄光ゼミナール(南区)
AGS(浦和区)
エーシーテクノサンヨー(北区)
エコ計画(浦和区)