在日特権を許さない市民の会
主権回復を目指す会(主権会)(代表西村修平)とは設立当初から強い共闘関係にあり、現在の在特会をはじめとする行動する保守運動の活動スタイルはほぼ主権会の活動方法を踏襲するなど極めて強い影響を受けた。ただし、主権会は、在特会などの過激な言動を伴う活動は鬱憤晴らしの運動に過ぎないとして、在特会の活動を強く批判している。2014年9月には、安田浩一、山口祐二郎、野村旗守らを招いて討論会「在特会によって貶められた愛国運動と日章旗」を開催した。
在特会の過激な発言に関しては、一水会等の新右翼からも非難を受けることがある。一水会代表の木村三浩は、彼らの活動に対して、「日本のレベルを下げる恥さらし、日の丸が泣いている」と批判した。
2013年に右派市民グループが言及され2014年から「在日特権を許さない市民の会」が代表的な集団 と名指しされている。2018年現在も継続しておりカウンターデモとの衝突、差別発言が懸念されている。
ひかりの輪、アレフ、日本共産党、過激派と並び情報収集の対象となっている。
2010年の資料で初めて右翼団体がデモ等活動の変化が記述され、2011年には名指しされてはいないが団体のメンバーが威力業務妨害で逮捕されたと記述された。2018年現在も調査対象であり桜井誠の東京都知事選挙立候補、日本第一党の東京都議会議員選挙が記録されるなど右派系グループとして情報収集がなされている。
警察庁が国内外の治安情勢を分析した『治安の回顧と展望』には2013年から2016年現在まで継続して、在日特権を許さない市民の会などの、右派系市民グループが対立団体との衝突が懸念していると取り上げられている。28年度は本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(以下ヘイトスピーチ解消法)が施行され不当な差別解消に取り組むとしている。
国外の公的機関やマスコミなどによって排外主義団体などとみなされ、批判・警戒された。アメリカ合衆国国務省が2014年2月27日に公表した「国別人権報告書」は、日本の国籍・人種・民族的少数者("National/Racial/Ethnic Minorities")についての項目で在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)を行う側とヘイトスピーチに抗議する側との衝突で在日特権を許さない市民の会会長らが逮捕されたことに触れ、日本における在日韓国・朝鮮人を侮蔑するヘイトスピーチに対する懸念を示した。一方で「(日本)政府高官は、行政として在日外国人への嫌がらせを拒絶する立場を公に示した」と指摘した。
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)は、「ただの排外主義者団体」として非難している。
安田浩一(作家)
安田浩一によれば、在特会は特別永住者のことを「特権階級」と決め付け、「階級闘争」たる民族紛争を仕掛けることを通じて、ワーキングプアである日本国民の生存と地位向上を志向していると主張している。安田浩一は、自著において『在日に対して「ゴキブリ」「死ね」と叫ぶのは、彼らの理屈を拝借すれば強者へのレジスタンスなのである』という。在特会には、自営の社長、メーカーや銀行等の上場企業に勤務している者が少なからず在籍しているが、会の内部で階級対立は起きていない。安田浩一によれば、韓国ネチズン等の海外極右勢力は、特定の国や民族に生まれた自らの出自と、祖先や同胞が特定民族として他国および他の民族に対して「与えた」文化や技術の数とを誇りとして、他民族に対して今後より一層の教化を行い、他民族を文化的・経済的に取り込む同化運動を展開している一方で、在特会の場合は正反対に、自身の不遇は「自己責任論」で片付けられる性質のものではなく、本来与えられるはずだった各種の社会的・文化的機会やセーフティネットを、日本に流入してきた他民族から不当に奪われた結果であるとして憎しみを募らせ、「愛国」を大義名分とする階級闘争で「奪われた」ものを取り返そうとしているところが対照的だという。ただし、歴史認識や過去の賞罰等の尤もらしい理由をもって他国や他民族を蔑視し、有形無形の攻撃を執拗にすることは、世界中すべての極右勢力に共通する思想体系であり、韓国や中国の「反日教育」には在特会と同様に辟易させられるという。また安田は、2013年3月14日、参議院議員会館において「在日への敵意をドライブとして街宣しネット上で支持を集める。より下劣に、より激しくすることで一定の支持を得られることを知っている。思想的な足場がないので運動(街宣)をやめてしまったら、運動自体がなくなってしまう。彼らは右翼でも保守でも民族派でもない。レイシストだ」「在特会は、右のべ平連である」と主張した。
また、安田によると、街頭活動時に非常に過激で挑発的・差別的な言動を多用するという特徴があり、単に制度的な「在日特権」を非難するだけではなく、しばしば在日韓国・朝鮮人そのものの排斥まで主張している、と批判した。
マスメディアの対応について、「マスメディアは当初、在特会などは一部の特殊な人々で、そのうち消えるはずだし、取り上げたら、彼ら彼女らを社会的に認知してしまうとして無視した。メディアがもっと早くから批判していたら、『在日特権』のデマが今ほど広がることはなかった」としている。
樋口直人(社会学者)
徳島大学の樋口直人は2012年の論文で「保守主流派よりナショナリズムと排外主義に関して右=強硬派で、既成政治勢力から独立した者」を「極右」と定義し、その代表的存在が在特会だとした。樋口はホワイトカラーや自営業者など「正常範囲」の人々が在特会メンバーの主体であり退職者を除いて無職はいなかったとして、安田浩一の主張に疑義を呈した。樋口によれば、「(在特会は)中間層の運動とみなしたほうが正確であり、階層の低い者の不安が排外主義運動を生み出すという仮説は棄却されたといってよい」。2011年から1年半をかけて会員の34人を調査した樋口の報告によれば、会員は主に「高学歴の正規会社員」であった。樋口の調査によれば、学歴面では京都大学や東京工業大学出身のエンジニアなど大卒(在学・中退者を含む)が34人中24人、雇用形態面では正社員が34人中30人(他は非正規職2人、その他2人)、そのうちホワイトカラー(事務職)は22人であった。この結果から「意外に普通の市民が普通の経歴を経て、全国各地で集まる、それなりの論理を備えた合理的な行動」をしており、だからこそ「これは極右市民運動の新たな怖さ」と樋口は憂慮している。また、樋口は在特会について「右翼崩れからノウハウを、歴史修正主義から係争課題を、インターネットからネット右翼という動員ポテンシャルを得てきた。在特会の新しさは、インターネットへの依存度が極端に高く、組織されざるネット右翼を組織化したことだ。」とした。
犬塚博英(民族革新会議議長)
犬塚博英は、2013年10月31日に中野区内で開かれた「行動する保守運動の矜持とは何なのか?」というシンポジウムに出席して『在特会からは「これからの日本をどうするか」というビジョンが見えないし、それについて真剣に考察した跡がみうけられない』『これまで「在日特権」なるものについての、具体的かつ説得力のある説明を受けたことがない。』という趣旨のことを述べている。
木村三浩(一水会代表)
木村三浩は、在特を始めとした右系市民グループの持つ排外主義的な側面を「右翼の名に値しないおぞましい集団」 と厳しく批判する。
針谷大輔(統一戦線義勇軍議長)
針谷大輔は自身のツイッターで「在特会に代表されるネットから現れた行動保守のヘイトスピーチのせいで、まともな中国や韓国批判までしづらくて困ったものだ。」という批判をしている。「お手軽な敵を見つけて騒いでるだけ、話が通じない別の世界の人たち」「ネットと現実の区別が見えていない、右翼として必要な情を持ち合わせていない」等とネットウヨクの姿勢を分析した。
元メンバーで2014年8月に対立団体との衝突で傷害罪で逮捕、20日の勾留となった男性 は家族、デモ仲間、同僚に迷惑を掛けた反省からデモから決別した。だがかつてのデモ仲間やSNSで「スパイ、裏切り者」と罵倒され関係は終わった。「一刻も早くヘイトスピーチをやめて欲しい、価値ある時間を無駄にしないで欲しい」と男性は語っている。以前新大久保でデモを行った際活動に疑問を持ったが仲間から「裏切り者、お前は敵の見方をするのか」と糾弾された。そして別のメンバーが同じ様な事を言った際に自分も相手を糾弾し追い出した。異論を唱えれば追い出されると言う恐怖心がそうさせたと男性は回想している。また男性は被害者となった対立団体と和解している。
奥田洋平(元在特会千葉支部長)
団体の資金管理は元会長の桜井に一任されていたことを暴露しデモ活動に対し自腹を切っていたと証言している。奥田は団体が桜井に私物化されていたと批判。現在奥田は別の団体で活動している。
Twitterで「在特会が時代を切り開いた一面を評価しなければならない。これは誰も否定できないね」と評した。
在特会の敵を見つけ叩く姿を民主党と同じ、そもそも市民団体が近代主義であり保守運動に馴染まないと懸念していた、また糾弾闘争型のスタイルの部落解放同盟と同じく行き詰まると指摘していた。