ドラム缶女性焼殺事件
論告で検察側は両被告人について「弁護人側主張とは異なりN・K両被告人に恐怖感は抱いておらず、指示に賛同して一連の犯行で重要な役割を果たした」と指摘した。
殺害現場に向かう途中で逮捕されたY・Z両被告人…それぞれ懲役15年を求刑
Y・Z両被告人については「凶器を準備するなど、積極的に犯行に関与した」と指摘し、強盗殺人罪の共謀共同正犯の成立を主張した。
論告で検察側は「被告人6人は240万円の手形債権の取り立てに絡み、何の落ち度もない女性2人を焼き殺した。殺害方法は類を見ないほど冷酷・無慈悲で残虐非道の極み」と犯行を断罪した上で、「完全犯罪を狙い、阿鼻叫喚の地獄さながら生きたまま2人を焼き殺し、死体を徹底的に粉砕し投げ捨てるという、犯罪史上稀に見る凶悪さだ。被告人らには人間の生命を尊ぶ気持ちが全くなく、鬼畜の如き所業だ」と主張した。
2001年11月5日、W・X・Y・Zの4被告人の公判結審、弁護人側最終弁論
2001年11月5日、W・X・Y・Zの4被告人について最終弁論公判が開かれ結審した。
4被告人それぞれの弁護人はそれぞれ以下のように情状酌量を求めた。
死刑を求刑されたW・X両被告人の弁護人は「主犯格のN・K両被告人から脅され、指示に従わざるを得なかった」としてともに死刑回避を求めた。
懲役15年を求刑されたY・Z両被告人の弁護人も、「強盗殺人罪の共謀共同正犯は成立しない」と主張し、情状酌量を求めた。
2001年11月21日、主犯格のN・K両被告人に論告求刑公判で死刑求刑
2001年11月21日、主犯格のN・K両被告人に関して論告求刑公判が開かれ、検察側は両被告人に死刑を求刑した。
検察側は論告で「N・K両被告人は取り込み詐欺に失敗したため手形回収の仕事を請け負ったが、被害者Aが240万円の手形取り立てを拒否したために無理矢理回収しようとした。私利私欲に基づく犯行で、2人を殺害する必要はなかった」として「動機に酌量の余地はない」と訴えた。
その上で「阿鼻叫喚のうちに無関係な女性2人を生きたまま焼き殺した、犯罪史上類のない残酷な犯行だ。チェーンソーで遺体を切断し骨片を山中に捨てるなど、死者に対する畏敬の念は微塵もない。被害者遺族の処罰感情は峻烈だ」と犯行を糾弾した。
そして「事件発覚後、家族の身の安全と引き換えに共犯者らに責任を負わせて警察に出頭させたことなどから、悪質で矯正可能性はなく、極刑をもって臨むしかない」などと結論付けた。
また、両被告人・および各弁護人が互いに「相手の指示に逆らえなかった」と主張したことに対しては「上下関係はなく対等な立場でそれぞれ一連の犯行を主導した」と反論した。
2001年12月20日、N・K両被告人の公判結審、弁護人側最終弁論
2001年12月20日、弁護人の最終弁論が開かれ、N・K両被告人の公判が結審した。両被告人の弁護人はそれぞれ「両被告人は矯正の可能性が強く、生きて償わせるべきだ」と述べ、死刑回避を求めた。
被告人Kの弁護人は最終弁論で「事件の発端は被告人Nと関係が深い暴力団組織の債権取り立てが原因であり、被告人Kの刑事責任は被告人Nほど重くない」と指摘した。
被告人Nの弁護人は「被告人Nは2人を焼き殺した残酷な状況が今も忘れられずに苦しんでいる。Nにとっては極刑より生きて償わせることの方が過酷な刑だ」と述べた。
両被告人は最終意見陳述で、それぞれ「死刑でも受け入れる」と意見陳述した。
被告人Kは「死刑でも仕方ないが、家族のことを考えると少しでも長生きしたい」と述べた。被告人Nは公判当初、「被告人Kに逆らえなかった」と主張していたが、その後は被告人質問などで「自分が死刑になる姿を見せ、少しでも被害者遺族の心が安らかになればいい」「自分が一番悪い。命で償うしかない」などと話すようになり、自ら死刑判決を希望する旨を語っていた。
被告人Nは「命で償うしかない。どんな判決でも控訴しない。極刑でも受け入れる」と述べた。被告人Kは弁護人によれば、被害者の冥福を祈って毎日写経をする一方、キリスト教関係者とも交流を持つようになり、判決前には洗礼を受けることを決めていた。また、被告人Kは公判で「死刑を受け入れる」と話しつつも、自分の2人の子供の将来を心配し、「少しでも長く生きていたい」と発言していた。
2002年2月19日、W・X・Y・Zの4被告人への判決公判、無期懲役・懲役12年とする判決
翌2002年(平成14年)2月19日、名古屋地裁(三宅俊一郎裁判長)でW・X・Y・Zの4被告人に対する判決公判が開かれた。
名古屋地裁は殺害・死体損壊実行役のW・X両被告人に無期懲役判決(求刑・死刑)、殺害現場に向かう途中で逮捕されたY・Z両被告人に懲役12年判決(求刑・懲役15年)をそれぞれ言い渡した。
名古屋地裁は判決理由で「一連の犯行は短絡的・無謀であり、態様は残虐非道で、4被告人もそれぞれ重要な役割を果たした」と厳しく犯行を指弾し、特に殺害・死体損壊行為の実行犯であるW・X両被告人に対しては「死刑の選択も考えられる」と非難した。
その上で「犯行は主犯格のN・K両被告人が、躊躇うWら4人を脅して加担・実行させた」と認定し、「4被告人は目先の保身を優先させたとの非難は免れられないが、こうした事情は量刑上考慮されるべきだ」と指摘した。
量刑理由については以下の通り。
殺害・死体損壊の実行役として関与したW・X両被告人に対しては「ドラム缶に引火させるなど重要な実行行為を担当し、死刑選択も考えられるが、主犯2人の強い指示命令の下に行われた犯行であり、極刑がやむを得ないとは認められない」と結論付け、死刑を回避して無期懲役刑を選択することが相当とした。
Y・Z両被告人はいずれも無期懲役刑を選択の上で酌量減軽し、懲役12年とするのが相当とした。
2002年3月5日まで、名古屋地検・被告人側がいずれも名古屋高裁に控訴
この判決については検察側・被告人側の双方が量刑不当を訴え、被告人側はさらに「共犯関係の存在」「自首の成立」について事実誤認を主張した。
無期懲役判決を受けた被告人Wは2002年2月28日(被告人Kと同日)、判決を不服として名古屋高等裁判所に控訴した。
懲役12年の判決を受けた被告人Zの弁護人は2002年3月1日、判決を不服として名古屋高裁に控訴した。
無期懲役判決を受けた被告人X・懲役12年の判決を受けた被告人Yはそれぞれ、2002年3月5日付で判決を不服として名古屋高裁に控訴した 。
一方で検察側(名古屋地検)は2002年3月4日、判決に対する量刑不当を訴えて4被告人全員について名古屋高裁に控訴した 。
2002年2月21日、主犯格のN・K両被告人に死刑判決
2002年2月21日、名古屋地裁(片山俊雄裁判長)で主犯格のN・K両被告人についての判決公判が開かれた。
名古屋地裁はN・K両被告人にいずれも求刑通り死刑判決を言い渡した。
名古屋地裁は判決理由で、事実認定について「一連の事件は被告人Nが犯行計画を立てた上で共犯者に具体的な指示を出して犯行を遂行しており、責任は犯行集団の中で最も重い」として、被告人Nを事件の主犯と認定した。
また、被告人Kについても「Nと並んで最も強い立場にあり、Wら共犯被告人4人を強引に犯行に引き込んだ。果たした役割はNに準ずるほど重大だ」と認定し、「Nが怖くて従った」とする被告人Kの弁護人主張を退けた。
その上で量刑理由について、「犯行の発覚を防ぐためという理由で被害者2人の命を奪い、動機も極めて自己中心的だ。社会に与えた影響も大きい」と厳しく犯行を非難し、「2人の存在がなかったら犯行は遂行されなかった。その責任はWら共犯者4人とは格段の違いがある」と断じ、「極刑はやむを得ない」と結論付けた。
2002年2月28日、被告人K側が名古屋高裁に控訴
被告人Kの弁護人・三浦和人弁護士は判決後、「自分たちのメンツを保つためという動機だけではこのような犯行はしない。動機の事実認定はしっかりされておらず、不満が残る」と述べ、「被告人本人と接見して控訴するかどうか判断する」と意向を示した。
その後、被告人K・弁護人は2002年2月28日(被告人Wと同日)、名古屋高裁に控訴した。
2002年3月7日、被告人N側が名古屋高裁に控訴
被告人Nは判決前日、弁護人・浅井正と面会した際に「死刑執行が早まるようにしてほしい」と話した上で「極刑でも絶対に控訴しないでほしい」と希望していた。弁護人の浅井正・近藤之彦両弁護士は判決後、「死刑を選択した量刑は不満だが事実認定は大筋で受け入れざるを得ない。控訴するかは被告人本人の意思を尊重する」と述べ、その上で被告人Nに控訴するよう説得した 。しかし本人の同意が得られなかったため、「生きて罪を償わせることが刑罰の正しいあり方だ」などとして、控訴期限となる2002年3月7日に弁護人の権限を行使して単独で名古屋高裁に控訴した 。この時点で他5被告人は全員控訴していたため、この控訴により起訴された6被告人全員が控訴したこととなった 。
2002年9月11日、名古屋高裁でN・K両被告人の控訴審初公判
主犯格のN・K両被告人の控訴審初公判は2002年9月11日、名古屋高等裁判所で開かれた。
控訴趣意書朗読で、両被告人の弁護人はいずれも事実誤認・量刑不当を主張した上で、死刑判決を破棄して量刑を無期懲役に減軽するよう訴えた。
被告人Nの弁護人は「欧米など世界各国では死刑廃止運動が進んでいる。被告人Nには矯正の可能性があり、死刑は回避されるべきだ。一部被害弁償もしており、被害者遺族のAも今は極刑を望んでいない」と述べた。
被告人Kの弁護人は「被告人Kが主犯格とされているのは事実誤認で、主導権を握っていた被告人Nらの指示に従っただけだ。被告人Kは被告人Wら他の共犯者4人と同じく、単なる実行部隊の一員に過ぎない」と主張した。
一方、検察側は死刑判決をいずれも支持して両被告人側の控訴を棄却するよう訴えた。
第一審判決前から「控訴したくない」と述べていた被告人Nは、この日の控訴審には出廷せず、弁護人に対し「控訴を取り下げてほしい。今後も出廷しない」と語り、説得にも応じていなかった。
2002年10月29日、名古屋高裁でWら共犯者4被告人の控訴審初公判
2002年10月29日、Wら共犯者4被告人の控訴審初公判が開かれた。
検察側は第一審判決について量刑不当を主張し、4被告人全員について原審を破棄した上で、改めて求刑通りW・X両被告人に死刑、Y・両被告人にも懲役15年の判決を言い渡すよう求めた。
一方で被告人側は、いずれも「第一審判決は共謀の認定などの点について事実誤認がある」と主張した上で、「主犯格のN・K両被告人から『犯行に加わらなければ殺す』などと脅されていた」などとして量刑不当を主張した。
同日、検察側証人として出廷した被害者Bの娘は「(主犯N・K両被告人を含めた)6人全員を死刑にしてほしい気持ちは変わらない」と述べた。
2003年3月12日、名古屋高裁(川原誠裁判長)はN・K両被告人の控訴棄却判決(二審も死刑判決)
2003年(平成15年)3月12日、名古屋高裁でN・K両被告人についての判決公判が開かれた。
名古屋高裁(川原誠裁判長)は第一審の死刑判決をいずれも支持し、N・K両被告人の控訴を棄却する判決を言い渡した。
名古屋高裁は判決理由で「ドラム缶の蓋が開かないように細工した上で火をつけるなど、殺害方法の残虐さには戦慄を禁じえない。犯行を認め反省していることを考慮しても、第一審の死刑判決はやむを得ない」と事実認定した。
判決言い渡し後、被告人Kが「聞きたいことがあります」と川原裁判長に切り出して意見陳述した。
被告人Kは「1999年、岐阜県岐阜市内で資産回収のトラブルから債務者に発砲された事件」について言及し、「この事件をもみ消した岐阜県警察はどうなるのか。この事件がなければ僕たちは殺人事件を起こさなかった。やったことは極刑に値するとは思うが、隠された部分を知りたい」などと述べた。
閉廷後、被告人Kの弁護人はこの突然の発言について「真相はわからないが、被告人Kは岐阜県警と暴力団が裏取引したと考えている。『警察がこの時に被告人Kらからしっかり事情聴取していれば、後に被害者Aに対する無理な取り立てをすることもなかった』という意味だ」と話した。その上で判決について「犯行動機について事実誤認がある」として最高裁判所に上告する方針を示した。
裁判長を務めた川原は定年退官後、及び両死刑囚の死刑執行後の2009年3月、『読売新聞』の取材に応じ、「『事実審は高裁が最終審』という責任を持たなくてはならない、と肝に銘じてきた。被告人Kは『Wら他4被告人と同じく従属的立場だった』と主張していたが、グループ内の指示系統を疑問が残らなくなるまで調べた結果、死刑判決を支持する結論に至った」と述べた。
2003年3月19日まで、両被告人の弁護人が最高裁に上告
被告人Nは「極刑を受け入れる」と表明しており、この日の判決を含め控訴審には一度も出廷しなかった。判決前の2003年3月9日、被告人Nは弁護人と面会した際にも「極刑を覚悟している」と話していたが、弁護人は最高裁に上告する方針を示した。
その後、被告人Kの弁護人は2003年3月18日付、被告人Nの弁護人は翌2003年3月19日付で、いずれも最高裁に上告した。
2003年6月19日、名古屋高裁(小出錞一裁判長)は共犯4被告人の控訴棄却判決(二審もW・X両被告人は無期懲役、Y・Z両被告人は懲役12年)
2003年6月19日、名古屋高裁(小出錞一裁判長)でWら共犯4被告人の控訴審判決公判が開かれた。
名古屋高裁は第一審の判決(W・X両被告人は無期懲役、Y・Z両被告人は懲役12年)をいずれも支持し、検察・弁護人側双方の控訴をいずれも棄却する判決を言い渡した。
名古屋高裁は判決理由で、犯行態様を「まさに地獄絵図の如き犯行で戦慄を禁じ得ない」と表現した一方で、「極めて残虐非道な悪行だが、4人は主犯2人に従属的な立場で犯行に加担した。弁護人の主張通り、4被告人はN・K両被告人から意に従わないと保険金目的での殺害をほのめかされるなどして脅され、指示命令を拒否し難い面はあったが、物理的に拘束されるなど、グループから離脱できない状況ではなかった」と指摘した。
その上で検察側のW・X両被告人に対する死刑主張について「死刑求刑にも相当な理由はあるが、主犯2人と刑事責任は同一ではない」と述べた。
加えて、Y・Z両被告人については「強盗殺人などの犯行に加わらなかったものの、犯行全体についての共謀関係からの離脱は認められない」と結論付けた。
また、指名手配後に自分の居場所を警察に電話した行為を「自首に当たる」と主張した被告人Wについても、「原判決に誤りはない」として主張を退けた。
W・X・Yの3被告人が最高裁に上告
W・X・Yの3被告人は一・二審判決を不服として、それぞれ最高裁に上告した。
一方で検察側・被告人Zはともに上告期限の2003年7月3日までに上告せず、被告人Zは懲役12年の一・二審判決が確定した。
2004年2月3日、最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)がW・X・Yの3被告人の上告棄却決定。W・X両被告人は無期懲役、被告人Yは懲役12年がそれぞれ確定
最高裁判所第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は2004年(平成16年)2月3日付で、一・二審判決を不服として上告していたW・X・Yの3被告人について、いずれも一・二審判決を支持して上告を棄却する決定をした。
この決定によりW・X両被告人を無期懲役、被告人Yを懲役12年とした判決が確定した。
2006年3月31日、最高裁第二小法廷でN・K両被告人の上告審口頭弁論公判
2006年(平成18年)3月31日、最高裁第二小法廷(今井功裁判長)でN・K両被告人の上告審口頭弁論公判が開かれ、結審した。
弁護人側は「殺害に計画性はなく、死刑は重すぎて量刑不当だ」と主張し、一・二審の死刑判決を破棄して量刑を無期懲役刑に減軽するよう訴えた。
一方で検察側は「周到な準備に基づく残虐な犯行であり、死刑は妥当だ」と主張し、一・二審の死刑判決を支持して両被告人及び弁護人側の上告を棄却するよう求めた。
最高裁第二小法廷(今井功裁判長)は2006年5月19日までに、上告審判決公判開廷期日を2006年6月9日に指定し、関係者に通知した。
2006年6月9日、最高裁第二小法廷でN・K両被告人の上告棄却判決、死刑判決が確定(2006年7月6日付)
2006年6月9日、最高裁第二小法廷(今井功裁判長)は上告審判決公判で、一・二審の死刑判決を支持しN・K両被告人の上告を棄却する判決を言い渡した。
この判決によりN・K両被告人に対し一・二審の死刑判決が確定することとなり、2006年7月6日付で判決訂正申立書棄却決定により正式に死刑判決が確定した。
最高裁第二小法廷は判決理由にて「被害者Aから手形の取り立てができなかったため、『面子が潰れた』として被害者Aに報復するのが動機だった。その発覚を防ぐため、恨みのない被害者2人を殺害した動機に酌量の余地はない。被害者をドラム缶に押し込んで焼き殺す殺害の様態は冷酷、非情かつ残虐というほかなく、悪質極まりない」と事実認定した。
被告人N(死刑確定後にイニシャル「S」に改姓)は上告中の2004年9月28日、支援者からの差し入れとして「死刑執行方法などが記されたパンフレット」を郵送されたが、この時に収監先・名古屋拘置所は「死刑執行方法などの描写をそのまま閲覧させると心情不安定になり、自殺・自傷行為に及ぶなど拘置所内の規律維持に支障が出る可能性が高い」として、パンフレットの一部を抹消した上で被告人Nに渡した。また、N・K両被告人とは別の事件で死刑判決を受け上告中だった被告人1人(2004年11月に死刑確定)に対しても同年8月に同種のパンフレットが差し入れられたが、名古屋拘置所はその際も同様の対応を取っていた。
Nら死刑囚2人はこれらの名古屋拘置所側の対応を「日本国憲法で保障された『知る権利』などを侵害する違法な処分である」と主張し、日本国を相手にそれぞれ10万円の損害賠償を求めた国家賠償請求訴訟を名古屋地裁に提訴した。これに対し国側は、「死刑囚に死刑執行方法が記された文書をそのまま読ませると、精神的に不安定となり自殺・自傷行為に及ぶなど『拘置所の規律が放置できない程度の障害』が生ずる危険性があった」と主張した。
2006年12月6日、名古屋地裁(田辺年則裁判長)は原告両死刑囚の訴えのうち一部を認め、被告・日本国に対し死刑囚2人へそれぞれ損害賠償1万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。
名古屋地裁は判決理由にて「拘置所側が抹消した部分は『死刑執行の方法・手順など』が客観的に記載されているだけで、死刑囚に大きな精神的動揺を与える可能性が高いとはいえない」と事実認定した上で、「原告らが抹消部分を閲覧しても『拘置所の規律が放置できない程度の障害』が生ずるとは考え難く、抹消処分は合理的とは言えない。拘置所長は裁量権を明らかに逸脱した」と指摘した。
また被告人Nはこれとは別に、上告中の2005年6月24日にも「死刑執行方法が記された文書」を差し入れとして受け取ったが、その時にも名古屋拘置所は「死刑執行方法などの描写をそのまま閲覧させると心情不安定になり、拘置所内の規律維持に支障が出る可能性が高い」として、文書の一部を抹消した上で被告人Nに渡した。
この対応を「『閲読の自由』を侵害した違法な行為」と主張した死刑囚N(後述の判決までに「S」姓に改姓)は前述の件と同じく日本国を相手に10万円の損害賠償を求めた国家賠償請求訴訟を名古屋地裁に提訴した。2007年(平成19年)2月16日、名古屋地裁(末吉幹和裁判官)は原告・死刑囚Nの訴えのうち一部を認め、被告・日本国に対し損害賠償3万円の支払いを命じる判決を言い渡した 。
2008年7月以降、参議院議員・福島瑞穂が確定死刑囚らを対象に実施したアンケートに対し、死刑囚2名は以下のように回答していた。
死刑囚N(2008年9月11日付)
名古屋拘置所は現時点では死刑囚に対し、かなり良い処遇をしていることから感謝している。しかし「死刑執行命令書に最終的な許可を出すのは法務大臣だが、その対象者を決めるのは局長たち、即ち検察官ではないのか?なぜその検察官たちの名前を公表しないのか?」という疑問がある。
死刑制度について突き詰めて考えれば、ほとんどの人は「廃止すべきだ」と考えると思う。世論は死刑存置論が趨勢だが、それほど深く死刑問題について考えているとは思えないし、議論を拙速に終わらせているようにしか思えないので、1度は「国会で1日中死刑問題について議論してほしい」と思う。
いったんは再審請求をしたが、被害者・遺族のことを考えて思い悩んだ結果、再審請求を取り下げた。現在は「死刑執行まで自分に何かできることがあれば…」と思いながら生活している。
2008年7月7日、死刑囚Nは弁護人にも相談することなく再審請求を自ら取り下げた。なお、これについては上告審の途中から私選弁護人を務め、死刑確定後も再審請求の代理人を務めていた弁護士・大熊裕起が「取り下げは無効だ」と主張して名古屋地裁に異議申し立てを行ったが棄却され、名古屋高裁への即時抗告棄却を経て2008年12月、最高裁への特別抗告も棄却された。
(2008年の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律改正により)法務局長通達で「死刑囚の投稿を禁止する」という規定が出されたようで、その通達のせいで外部への情報発信がほぼ不可能になった。文書を書くことしかできない死刑囚にとって、一般社会に何かを訴えたり遺したりするには本を出版する以外に方法がないので、福島さんの手で何とかしてほしい。
「自分の考えなりに死刑を受け入れており、アンケートに答えることはできない」としてこのアンケートには回答せず、後述のように2009年1月12日付で福島宛の手紙を送った。
なお死刑囚Kは2008年7月24日付で名古屋地裁へ再審請求を起こし、同年11月29日までの期限通りに意見書を提出したが、同年12月18日付で棄却決定がなされた。
死刑囚Kは死刑執行直前の2009年1月12日、福島宛に以下のような手紙を送っていた。
裁判では警察と首謀者が取引したことにより、自分とNが主犯格、共犯者ほか4人が従犯とされたが、事件の真実は「Nが実の父親である暴力団相談役とその若衆から命令を受けて手形回収・殺人に至った」というものだ。
しかしNの父親が警察に金銭を授受し、「Kを主犯として死刑にする一方、息子のNは死刑にしない」と取り決め、裁判にかけられたため、警察・検察からは自分にとって不都合な調書しか作られなかった。
結局、自分の弁護人の努力の結果でNも主犯として死刑となった。被害者2人を生きたまま焼き殺すという最悪な犯罪を犯した以上、死刑判決そのものについては納得しているが、判決の事実認定は一切納得していない。
再審請求の際、共犯Nが自分の弁護人宛に「事件の真実は自分の実父(暴力団幹部)・若衆から命令を受けたもので、Kは主犯ではないが、出頭前に警察・父の暴力団と取引した結果主犯扱いされた」「保険金搾取のために本件とは別に3件の殺人を犯しており、それが組の資金源になっていた点を警察に告発してほしい」と伝えており、それを再審請求の証拠とした。
その事件の黒幕はまだ社会で生活しており、資金源のためにこれからも殺人を繰り返すだろう。今なら逮捕して白日の下に晒せるのに、警察も司法も動こうとしない。「自分の命はそんなに軽いのか?」と思うし、死刑になるのなら真実の下に死刑になりたいので、他の殺人で殺された人々のためにも真実を明らかにしてほしい。
2007年12月(鳩山邦夫法務大臣による死刑執行)以来、死刑執行の際には法務省から実名・罪状が当日中に発表されるようになったが、自分にも子供がいるし、残された子供たちの将来にとって重荷になりかねないので発表はやめてほしい。
自分自身は死刑を受け入れており、「早く死刑になることが、事件で重荷を背負わせてしまった自分の子ども達への唯一の償いだ。いっそ子供たちが物心つかないうちに死刑になりたい」と考えていたが、現実にも「死刑囚の子ども」であることを理由とした学校でのいじめが発生している。
自分の長男は(当時)中学生、次男も小学3年生と幼いので、彼らが大人になるまでは死刑にはなりたくない。
昨年(2008年)暮れに実子から手紙が届き、社会における加害者家族・身内の苦しみを知った。
自分の死刑執行をビデオで記録し、検事・裁判官・司法関係者に「死刑とはどんなものか」を実際に見て考えてほしいし、どんな理由であれ、人を殺す苦しみを分かってほしい。
現在は弁護人とも連絡が取れなくなり、面会できるのは教会の修道女のみで、実姉からも年1回ハガキが届くだけだ。弁護人から再審請求棄却に対する即時抗告がなされていなければいつ死刑が執行されるかわからない。請願作業をしつつ日用品を自弁購入して生活しているが、他に収入はなく、今後は弁護人を雇うこともできないので「次の死刑執行は自分ではないか」と考えている。
(2008年の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律改正について)
自分のように金がなく、支援者もいない死刑囚については「領地品・差し入れ品の数規制」などが酷く、改悪としかいえない。
(法改正のせいで)ただでさえ少ない接見交通権を持つ親類・弁護士に迷惑がかかる上、自分のように金も支援者もない死刑囚はより一段と孤立し、ますます死刑執行順位が早くなる。
名古屋拘置所の所長が現在(2009年1月当時)に交代して以来、週1回の居室検査・膳板引き上げなどの検査が強化されるなど、死刑囚にとっては厳しい処遇になっている。
死刑囚Nは死刑執行直前の2009年1月13日、名古屋拘置所で弁護人・大熊と面会した。大熊は死刑囚Nが自ら再審請求を取り下げたこと、事件の内容・「死刑を受け入れる」と表明していたN自身の意思などから「Nの死刑執行が近い」と危惧して面会し、「再審請求をもう1度したいなら自分が引き受ける。恩赦出願も検討したらどうだ」と話したが、Nは「被害者や遺族のことを考えれば、自分は死刑を受け入れるべきだ。仮に大熊先生が再審請求をしても自分で取り下げる。恩赦も必要ない」として再度の再審請求・恩赦出願をいずれも拒否する意向を示した。
2009年1月29日、名古屋拘置所でN・K両死刑囚の死刑執行
死刑判決確定から約2年6か月後の2009年(平成21年)1月29日、法務省(法務大臣:森英介)の死刑執行命令により、名古屋拘置所でN・K両死刑囚の死刑が執行された(死刑囚Nは1969、死刑囚Kは1964)。
同日には長野・愛知4連続強盗殺人事件の死刑囚(東京拘置所)・福岡拘置所の死刑囚1人を含めた計4人の死刑が執行された。
死刑囚Nは生前、講談社の『フライデー』編集部と文通をしており、死刑執行後に発売された同誌2009年2月27日号に400字詰め原稿用紙17枚分の「遺書」の概要・死刑執行の翌2009年1月30日に執り行われた葬儀の際に撮影された死刑囚Nの遺体の顔写真が掲載された。
「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」(フォーラム90)は同日、「4人の死刑執行は暴挙というほかない」として法相・森に対する抗議声明を発表した。