スウェーデン
スウェーデン王国(スウェーデンおうこく、スウェーデン語: Sv-Konungariket Sverige.ogg)、通称スウェーデンは、北ヨーロッパのスカンディナヴィア半島に位置する立憲君主制国家。首都はストックホルム。北欧諸国のひとつであり、西にノルウェー、東がフィンランド、南はデンマークと国境を接しており、バルト海を挟む形でバルト三国やポーランドとも接している。
人口は1045万人(2021年12月スウェーデン統計庁による)。北欧諸国では最大の人口を有する。住民の大半は北方ゲルマン系(スウェーデン人)だが、北部には少数のサーミ人とフィン人が暮らす。宗教は国教であるルーテル教会が大多数を占める。言語はスウェーデン語が公用語であり、他にサーミ語やフィンランド語などが存在する。
民主主義の成熟性が高く評価されており、エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は、ノルウェーとニュージーランド、アイスランドに次ぐ世界4位で「完全な民主主義」に分類されている(2022年度)。また、経済平和研究所による情報流通の自由度ランキング(2020年度)では世界第1位、国境なき記者団による世界報道自由度ランキング(2020年度)ではノルウェー、フィンランドに次いで世界第3位となっている。2019年、米コンサルティング会社が実施した調査で、スウェーデンは世界で最も評判の良い国に選出された。2021年のジェンダー・ギャップ指数では第5位に評価されている。2015年の欧州連合差別報告書によると、スウェーデンは欧州連合で人種差別の程度が最も低い国である。2022年の積極的平和指数は世界で最も高い。
2022年、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、北大西洋条約機構への加盟申請を行ったが、2023年現在ハンガリーとトルコが承認していない。
有史以前から北方ゲルマン人のノルマン人が居住し、6世紀から9世紀頃にゲルマン系諸部族の連合による統一王国が形成された。9世紀から11世紀のいわゆるバイキング時代にはヨーロッパ諸国に遠征。14世紀末から15世紀初頭にノルウェー・デンマークとカルマル同盟を結び、同君連合を形成し、実質上デンマークの統治下に置かれた。1523年にグスタフ1世がスウェーデン王に即位し、デンマーク支配から独立。17世紀のグスタフ2世時代には三十年戦争に介入してバルト海一帯を支配する強国になったが、18世紀初頭の北方戦争に敗れて領土の多くを喪失したことでその地位を失った。1814年にノルウェーを同君連合下に置いたが、1905年にノルウェーは分離独立した。19世紀半ば以降は対外平和と国内民主化に努め、20世紀の両大戦にも中立を守った。
政治体制は議会(リクスダーゲン)から選出された首相が行政権を握る議院内閣制である。議会は一院制で、その選挙制度は完全比例代表制である。国王は1974年制定の政体法により王権を大幅に縮小されており、儀礼上の役割のみが権能として残されている。現王室はベルナドッテ家。歴代国王は王位につく際に、自分の統治について所信表明する習慣になっている。オンブズマン制度(行政を独立した立場の者が監視する制度)の発祥地として知られ、現在では様々なオンブズマン制度が行政監視のみならず社会のマイノリティー差別の監視の役割も担っている。
高福祉高負担の代表的な国として知られ、教育費、医療費、失業手当、年金などで手厚い保護を受けられる一方で税金が非常に高い。特に富裕層には非常な高税が掛けられ、その課税率は他の先進国と比較しても群を抜いて高い。ただ近年(2019年)は富裕層への高税を緩和する政策も打ち出されている。労働組合の組織率が高く、政治的に大きな影響力があり、労働組合と企業・政府との緊密な協調体制は「スウェーデン・モデル」と呼ばれた。
外交面では中立政策を基調とし、パレスチナ和平やボスニア和平などで調停役をつとめた。しかしロシアによるウクライナ侵攻で中立主義を転換し、北大西洋条約機構に加盟申請した。防衛力の整備には力を入れており、義務兵役制により欧州有数の軍備を保有する。1995年には欧州連合(EU)に加盟したが、2003年にユーロ導入を否決している。
経済面では、森林・鉄鉱・水力資源に恵まれ、パルプ・製紙・鉄鋼・機械・造船などの工業が発達している。鉄鉱山はイェリバレやキルナなど北部・中部に多い。耕地は南東部に集中しており、農業の機械化が進んでいる。農産物の自給ができないので貿易依存度が高く、海運業が発達している。近年はIT産業も盛んになっている。1人当り国民所得が高い国である。
地理としては国土が南北に長く、北西部は山地、南東部は丘陵・低地・湖沼地帯、東部はボスニア湾とバルト海に面し、西部のノルウェーとの国境は標高1500から2000mの山脈であり、その最高峰はケブネカイセ山(2123m)である。南西はカテガット海峡を挟んでデンマークと近接する。ヴェーネルン湖、ヴェッテルン湖など多くの湖が存在し、湖の総面積が国土の約8.6%を占める。国土の約50%は針葉樹を主とする森林に覆われている。気候は緯度の割には温暖であり、南部では年平均6から7℃の気温である。
正式名称はKonungariket Sverige(コーヌンガリーケト・スヴェリエ)。通称Sverige。形容詞はsvensk(スヴェンスク)。 スウェーデン語ではSverige(スヴェーリエ)といい、スヴェーア族の国を意味する。英語表記はKingdom of Sweden、通称はSweden(スウィードゥン)、国民はSwede(スウィード)、形容詞はSwedish(スウィーディッシュ)。
日本語の表記はスウェーデン王国。通称スウェーデン。ほかにスエーデン、スェーデンという表記もされる。漢字による当て字は「瑞典」。なおスイスの当て字は「瑞西」で、いずれも「瑞」と略されるが、これらの漢字名は一般にあまり用いられないため混乱を生むことは少ない。なお、特にスイスと区別する場合はスウェーデンを「典」、スイスを「瑞」と略する。
古代はスウェーデン・ヴァイキング(ヴァリャーグ)としておもに東方で活動した。ヨーロッパ文化やキリスト教も受容し、13世紀ごろにはフォルクンガ朝が現在のフィンランドを含む地域を統一。1397年にデンマーク・ノルウェーとカルマル同盟を結び同君連合となる。
1523年、カルマル同盟から離脱し王政となる(ヴァーサ朝)。16世紀の宗教改革ではプロテスタントを受容し、バルト海地域へ進出する。17世紀、グスタフ2世アドルフ(獅子王)の時代にバルト帝国を建国する。三十年戦争に参加したり、新大陸にも植民地を築き、王国は最盛期を迎える。1654年にプファルツ朝に王朝替えするもバルト帝国を維持。しかし18世紀初頭にカール12世はバルト海の覇権を争い、ピョートル1世の時代のロシア帝国との大北方戦争で敗れ、沿岸の領土を失い一時没落する。18世紀後半にホルシュタイン=ゴットルプ朝のグスタフ3世が中興させるも、ナポレオン戦争にともなう第二次ロシア・スウェーデン戦争の敗北により、フィンランドを失った。
1809年の革命で立憲君主制が成立、1814年にキール条約でノルウェーを併合、1818年よりフランス人ベルナドット元帥(カール14世ヨハン)が国王に即位しベルナドッテ朝が始まる。身分制的・封建制的秩序の解体が進み出した。ウィーン体制ではノルウェーと同君連合(1814年 - 1905年)を結ぶが、スウェーデン=ノルウェーは1905年に分離した。19世紀半ばにスウェーデン王の推奨した汎スカンディナヴィア主義が頓挫し、北欧は小国分立に向かった。スウェーデンでは1866年に身分制議会が廃止された。世紀後半の大不況にアメリカへ人口が流出した。国内では、自由教会運動、禁酒運動、社会民主主義労働運動などが起こった。1914年からの第一次世界大戦では中立であった。
1932年にスウェーデン社会民主労働党(社民党)政権となった。武装中立政策をとり、第一次世界大戦、第二次世界大戦の両大戦にも参加していないが、両大戦とも義勇軍を組織していた。特に第二次大戦では、1940年にナチス・ドイツが周辺のフィンランド、ノルウェー、デンマークなどに次々と侵攻していく中、独立を保持し続けた。
これは枢軸国と連合国の両方にさまざまな便宜を図ったことが理由の一つであり、中立違反として戦中も戦後も国内外から批判を浴びている。ただし、当時は連合国も枢軸国も国際法を守っていなかったうえ、両陣営がそれぞれ優勢な時期でも宣戦布告や領土内への侵攻を許さなかったことは事実である。ことにデンマーク、ノルウェー、フィンランド人の反ナチス・レジスタンスやユダヤ人を保護したことは、人道に重きを置いた決定と言える。また、大日本帝国政府の終戦の事前交渉も行っている。
1940年代後半から1950年代にかけてスウェーデンは、イタリア、ユーゴスラビア、ギリシャ、トルコなどから、労働力不足を補うために労働者を受け入れた。
東西冷戦中はノルディックバランスを構築し、アメリカ寄りの政策と中立主義政策を行き来した。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、中立主義を破棄し、西側諸国の一員として北大西洋条約機構(NATO)の加盟をフィンランドと共に加盟を希望した。2023年4月にトルコの承認により、フィンランドが一足先に加盟をし、フィンランドのニーニスト大統領はスウェーデンのNATO加盟を改めて支持した。
政体は立憲君主制。国家元首である国王は、国家の象徴であり、儀礼的職務のみを行う(象徴君主制)。1974年改正後のスウェーデン憲法では、通常の立憲君主国の君主が有する首相任命権をはじめとするすべての官吏任命権を形式的にも失っている。国王の権能は情報閣議による大臣からの情報収集(いわゆる内奏)や外国使節の接受など、もっぱら儀礼的な機能に限られている。
スウェーデンの立法機関たる議会はリクスダーゲン (Riksdagen)と呼ばれる。1971年に両院制から一院制に変わった。2006年総選挙時の定数は349議席で、議員の任期は4年。議員の選出方法は比例代表制による。
行政府の長は首相である。議会の総選挙後に、国会議長が副議長および各党の代表者を招集して新首相を推挙し、議会の過半数の反対でないことで承認される。反対票を投じないまでも、賛成できない議員は投票を棄権する。その後、国王の臨席する任命式において国会議長が新首相を任命し、新首相は同時に各大臣を任命し組閣を行う(前述のとおり、象徴君主たる国王は自ら首相を任命しない)。
2022年9月の選挙で議会に議席を獲得した政党は以下の8党。
スウェーデン社会民主労働党 (S) (中道左派)108議席
スウェーデン民主党 (SD) (民族主義、欧州懐疑主義) 73議席
穏健党 (M) (右派)67議席
中央党 (C) (中道右派)24議席 - かつての農民党
左翼党 (V) (左派)24議席 - かつての共産党
キリスト教民主党 (KD) (中道右派)19議席
環境党緑 (MP) (中道派)18議席
国民党自由 (FP) (中道右派)16議席
この選挙では右派が勝利した。
日本とスウェーデンの関係日本では、日本で研究活動に従事するスウェーデン人に対する奨学金を提供している。1年半から2年間の貸与奨学金である。日本政府奨学金と呼ばれる奨学金が3種類まである。申請手続きは日本大使館が行うが、最終決定は日本政府奨学金機構が行う。
国連が1945年に結成されると、スウェーデンは翌年の1946年に加盟した。それ以来、国連への積極的な関与はスウェーデンの外交政策の明らかな部分となっている。スウェーデンは国連への最大の貢献者の1つであり、GNIの0.7%という国連の援助目標を達成している数少ない国の1つである。国連は、世界的な課題に取り組むスウェーデンの取り組みの中心的な場である。スウェーデンは国連を通じて、紛争予防に貢献し、平和への取り組みを支援し、紛争の影響を受けた国の再建を促進し、軍縮と不拡散に取り組んでいる。国連はまた、スウェーデンの人道的活動と、貧困と闘い、持続可能な開発を促進し、気候変動と戦うための努力にとって重要なチャネルである。国際法の強化と人権とジェンダー平等の問題の推進は、国連におけるスウェーデンのその他の優先分野である。
スウェーデンは、国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に大差で当選し、2017年-2018年に理事国を務めた。スウェーデンは、国連安全保障理事会の理事国として、国際法、人権、ジェンダー平等、人道的視点という「収益」の出発点をとっている。スウェーデンの作業方法は、結果を達成するという野心を持って、耳を傾け、創造的かつ積極的な外交を行ってきた。
スウェーデンは国連の活動に対して幅広く関わっており、紛争予防、平和促進、平和構築、ジェンダー平等と女性の権利の促進など、さまざまな分野でその能力を強化するために積極的に取り組んでいる。スウェーデンは、国連システムへの主要な貢献者の1つである。予算の分担率は約1%に達し、これに加えて毎年、国連の専門機関、開発協力、人道的努力に多大な自発的な貢献をしている。
2022年のウクライナの侵攻後、スウェーデンはフィンランドと共にNATO加盟を申請したが、NATO加盟国であるトルコがNATO加盟プロセスの凍結を示唆しており、スウェーデンのNATO加盟は難航している。
2022年3月2日、核弾頭を積んだロシアの爆撃機が欧州連合(EU)領空に侵入した。スウェーデン国防省は「意図的な行為」であり「無責任」であるとした。領空侵犯してスウェーデンに侵入したロシア機は核兵器を搭載しており、ストックホルムを脅かすための意図的な動きであった。
スウェーデン軍は陸軍、海軍、空軍の三軍からなり、国防省の管轄下にある。スウェーデンはフィンランドの奪還を断念した1812年以降、伝統的に中立政策をとってきた。東西冷戦期にはノルディックバランスに則った「NATO(北大西洋条約機構)寄りの中立」政策を保ったが、軽武装のために脅威にさらされた第二次世界大戦の教訓から、いずれの党派も強い防衛力を追求した。兵器体系も専守防衛のための独特のものとなり、戦闘機などの自主開発を重視した。バルト海を挟んでソ連の軍事的圧力に晒され続け、1952年にはソ連によるスウェーデン機撃墜(カタリナ事件)、1981年にはソ連潜水艦の領海侵犯と座礁事故(ウィスキー・オン・ザ・ロック)が発生した。
1950年代から1960年代中期頃には核武装が検討されたこともあったが、政治的な反対運動と核拡散を抑止したいアメリカの働きかけもあって断念された。北欧最大の工業力を生かした独自開発兵器も多い。
1992年に中立政策を放棄し、軍事的非同盟を選択した。2002年には軍事的非同盟は有用であったが、今後は他国と協力して安全保障を追求することとなった。現在もNATOには加盟していないが、1995年にはNATOの指揮下でボスニアに部隊を派遣するなどの協力体制をとっている。また北欧およびEU諸国が攻撃された場合には「受動的な態度をとらない」と宣言しており、欧州連合戦闘群に参加している。2000年代後半からは大規模な構造改革が行われ、徴兵制が廃止された。
かつて徴兵制度(19歳 - 47歳の男子が対象。女子は対象外)が実施されていた時代があり、兵役拒否を希望する男子に対して介護や医療などの公共の利益に直接寄与する代替役務を課す「良心的兵役拒否」が認められていた。2010年7月1日に徴兵制度は正式に廃止されたが、2015年には国防費に見合う要員が確保できないという事態に陥った。ロシアによるクリミア半島侵攻後、バルト海でもロシア軍の脅威が高まったこともあり、2018年1月から男女とも対象となる徴兵制が復活した。
NATOとはパートナーシップ協定、アメリカとは防衛協力協定を結んでいるほか、いったん非武装化したバルト海のゴットランド島に軍を再配備している。
2017年にはフィンランドとともに、イギリス主導でNATOや国際連合に協力する合同派遣軍への参加を決めた。
2022年に勃発したウクライナ侵略戦争を受け、ロシアに近いという理由で、隣国フィンランドと共に中立政策を転換してNATO加盟を申請した。
スウェーデンの面積は日本よりやや広く、日本全土に北海道をもうひとつ足した程度である。面積のわりに人口が少なく、スウェーデンの総人口は約1045万人と日本の12分の1程度であり、東京23区と同じくらいである。人口密度は日本の約19分の1程度で、世界の人口密度ランクでは235か国中187位という低密度な国である。スウェーデンの国土はスカンディナヴィア半島の中央、東側に位置する。この半島の西部はスカンディナヴィア山脈が南北に連なっているが、標高は2,000メートル程度しかなく、なだらかである。この山脈の最北部にあるケブネカイセ山の北峰で海抜2,104メートルがスウェーデンの最高点である。ボスニア湾やバルト海に沿って平野部はあるが、それほど広大ではない。半島南端のスコーネ県を除いて冬の寒さは厳しく、夏も全般的に冷涼である。湖沼が多く、中南部に最大のヴェーネルン湖と2番目に大きなヴェッテルン湖が位置する。土地の肥沃な地域はスコーネ県くらいしかなく、また中部から北部は気候的に農業には適さないため、酪農がおもな農産業である。
バルト海にある島のうち、本土と橋で結ばれたエーランド島のほか、ゴットランド島などがスウェーデン領である。オーランド諸島の住民はスウェーデン系だが、フィンランドの自治領になっている。
地方自治制度の原型は、カール15世の治世であった1862年に作られた。これは当時行われていた政治の集大成である。1842年に導入した義務教育制度、1846年のギルド制度廃止と商取引自由化、1860年に確認された信教の自由、これらがすべて反映されたのである。すぐ後で関係するが、1865年は二院議会制が採用されている。1862年の地方自治法は政教分離を定めた。さらに後述のランスティングを設けた。このときから一院制となるまで、ランスティングは上院の選出機関を兼ねた。そして後述のコミューンは自己責任で必要な事務を執り行うことが許された。しかし、1862年における地方選挙権は直接国税が要件であったため、全人口の6%に付与されるのみであり、地方の普通選挙は、1918年と1921年の改革により段階的に実現した。
日本の県に相当するスウェーデンの地方自治体には2種類あり、そのひとつは国会と政府の出先機関であるレーン(スウェーデン語: län)で、もう一方は県民の代表たるランスティング(スウェーデン語: landsting)である。
レーンの総数は21で、ランスティングのそれは20であり、両者の境界線はほぼ一致する。ゴットランドは島という性格上、レーンの境、市の境、ランスティングの境が偶然一致した特異な例である。レーンは国会の決定に従い、政府の指示のもとで地域的に必要とされる行政を行うのがそのおもな役割である。その最高議決機関である執行委員会は中央政府によって指名される執行委員長(日本の都道府県知事に相当)と、ランスティングを通じて住民により選挙で選ばれた委員で構成される。これに対してランスティングのおもな役割は、県民の精神的・身体的健康の増進と公衆衛生の維持、県内にある学校等教育関連機関の指導・監督および支援、県内で行われる文化的活動の支援にある。ランスティングの最高議決機関は県民から選挙で選ばれた議員によって構成される県(ランスティング)議会(スウェーデン語: landstingsfullmäktige)である。ランスティングの役割は地域によって細かい部分には差があり、レーンとの役割分担の度合いもそれぞれの地方によって細部は異なる。県庁所在地はレジデンススタード(スウェーデン語: residensstad)と呼ばれ、県の行政機関が集中している。
各県は、日本の市に相当する基礎自治体である複数のコミューン(スウェーデン語: kommun)に分割される。名称からフランスの影響がうかがえる。2007年現在、コミューンの総数は全国で290である。最高議決機関は市(コミューン)議会(スウェーデン語: kommunfullmäktige)であり、その議員は当該コミューンの市民によって、4年毎に9月下旬に行われるリクスダーゲンや県議会(ランスティング)の総選挙と同時に選挙で選ばれる。スウェーデン国籍非取得者であっても、同一コミューン内に3年以上滞在していれば、滞在先のコミューンとそのコミューンが所属している県のランスティングについては選挙権がある。
市内の人口密集地はテートオート (tätort) と一般に呼ばれるが、市役所やコミューン議会が置かれている市の中心地は特にセントラルオート(スウェーデン語: centralort)と呼称される。嘗てスウェーデンにも「町」や「村」といった行政区分もあったが、現在は存在しない。日本の政令指定都市に置かれている「区」と同様の組織は一部のコミューンに設けられることもあるが、さほど一般的でなく、規模もごく小さい。「区」に近い概念としてスタッツデール(スウェーデン語: stadsdel)という表現があり、市内にあるそれぞれ人口密集地内の各地域を指す「地区」といった意味合いで使われる。
スウェーデンには以前、「教会市(スウェーデン語: kyrkokommun)」や「教区(スウェーデン語: församling)」という教会が課税権を持つ行政区分があったが、町や村と同様に行政区分としては教会市も教区も現在は存在しない。ただし、教区という区分は人口統計や歴史学の研究等、ごく限られた範囲では利用されることもある。
地方行政区分とは別に歴史的、言語的につながりのあるランドスカープ(スウェーデン語: landskap)と呼ばれる25の地方がある。
17世紀にヨーロッパで最初の紙幣が発行され、世界最古の中央銀行であるリクスバンク(スウェーデン国立銀行)が設置されたことで知られている。同行は1969年からノーベル経済学賞を授与している。
レーン=メイドナー・モデルに基づいた連帯的賃金政策が取られており、労働力移動の流動性を高めることで生産性の向上と、国際競争力の強化を図っている。
電子マネーと電子決済(キャッシュレス)の普及率・使用率が非常に高い。2016年時点のGDP比での現金流通量は、スウェーデンでは1.4%。アメリカ合衆国の7.8%、日本の19.9%と比べると圧倒的に低い値である。店舗や公共機関などでも、現金では支払えない場合が非常に多く、旅行者はクレジットカードを必ず持参するように勧められている。
こういった電子決済への流れは、2010年から2017年にかけてスウェーデン・クローナの紙幣と硬貨が、新デザインのものに切り替えられたことが影響していると見られている。スウェーデン王立工科大学のニクラス・アービットソン准教授は、新デザインの紙幣、硬貨に対応したレジへの投資を見送る店が増えたことが、キャッシュレス化の流れを推し進めたと考えている。またスウェーデンでは、店舗が現金の受け取りを拒否できる法律があるといった事情もある。
また、キャッシュレス化によって、個人情報漏洩や不正送金の防止の技術は、他国より高いレベルのセキュリティーが必要となってくるため、こういったセキュリティー方面のベンチャー企業が台頭してきている。人体にチップを埋め込んで個人識別することによって、ドアの鍵にもなるようなサービスも登場している。
国際通貨基金によると、2022年のスウェーデンの国内総生産(GDP)は6,212億ドルで世界24位。同年の1人あたり国民総所得(GNI)は5万7,978ドルで、世界第12位の高所得国となっている。2020年の購買力平価ベースの1人あたり国民総所得(GNI)は56,270ドルで、世界で15番目ぐらいに高い所得国となっている。
国際収支について。経常収支は、世界金融危機のときに赤字に転じたが、それを除けば恒常的な黒字が続いている。2014 - 2015年にサービス貿易収支の純黒字が倍化している。サービス貿易収支の黒字が貿易収支全体に占める割合は、2001 - 2002年に無視できる程度であったものが、2014年29%、2015年47%、2016年45.5%となっている。
2013 - 2016年において、第一次所得(所得収支)は黒字基調だが、第二次所得(経常移転収支)は対照的に赤字基調である。金融収支は2013年から縮小しており、同年のポートフォリオは3兆クローナを超える赤字を記録、金融派生商品も赤字が続いている(2013 - 2016年)。
その他の投資は2016年1兆5,680億クローナの赤字。誤差誤謬は2014年に4,550億クローナであったものが、2016年に2兆7,410億クローナとなった。
国土の8割が冷帯に属し、コムギの栽培が可能な地域は北緯60度以南にすぎない。農地は国土の6.5%であるが、農業従事者は国民の1.5%にすぎない。しかしながら、高い生産性によって、穀類の自給率は121%(2002年)に達している。果実類と野菜類、油脂類を除く各項目の自給率はいずれも80%を上回る。穀類の生産量ではコムギ(241万トン、以下、2004年)、オオムギ(169万トン)のほか、燕麦(93万トン、世界シェア10位)が際立つ。
国土の65.9%は森林(針葉樹林)に覆われている。このため、針葉樹に限定すれば世界第5位の生産量(610万㎥、世界シェア5%)を占める。木材を輸出するため、ステナラインやワレニウス・ウィルヘルムセンといった海運業も発達している。
1972年、酸性雨の被害を世界に知らしめるため国連人間環境会議を招致し、ストックホルムで開催した。1980年代では、国内の8万5,000の湖沼のうち、1万8,000で魚がほとんど死滅、激減した。
スウェーデンは、国策として掲げる専守防衛・中立政策を、軍事同盟でなく自国の軍事力のみで達成するために、国防への注力は怠ってはいない。スウェーデンが国策として掲げる中立政策ゆえ、重化学工業を担う大企業はスウェーデンの軍需産業とも密接な関係を有している。
スウェーデンは、伝統的に製造業が盛んである。とりわけ、1930年代から国策により合理化と振興が推進された結果、世界的な競争力を有するようになった企業も複数存在する。SAAB(サーブ)は一般には自動車メーカーとして知られるが、元来は航空機メーカーで、ビゲン、ドラケン、グリペンといった戦闘機やサーブ 340などのターボプロップ旅客機を開発した実績を持つ。2006年現在、民間機部門からは撤退し、自動車部門はオペルと統合予定のGM100%子会社であるため、防衛産業に専念するようになった。
もうひとつの著名なスウェーデン自動車メーカーであったボルボ (VOLVO) グループは、現在は乗用車部門として中華人民共和国の浙江吉利控股集団の傘下に入っている。
また、ボフォースは第二次世界大戦以前から存在し世界的なシェアを持つ重火器の老舗メーカーである。日本では、一時ソニーと資本提携し合弁会社のソニー・エリクソン(ソニー・モバイルコミュニケーションズ)を設立していたことなどで知名度を上げた、通信機器メーカーのエリクソンが有名である。ほかにノーベル財団のノーベル賞で知られるアルフレッド・ノーベルが設立した火薬メーカーのノーベル社、ヨーロッパ第2位の家電メーカーエレクトロラックス社、プロ用カメラ・レンズ製造のハッセルブラッド社などがスウェーデンのメーカーの代表格として挙げられる。
北部の都市キルナは鉄鉱石の産地として有名であり、これを背景とした鉄鋼業が盛んである。生産される鋼材はスウェーデン鋼と呼ばれる。また南部の都市ルンドはソニーモバイルコミュニケーションズ、エリクソンなどのハイテク企業が多く集中している。熱交換器と遠心分離器の分野で世界的なシェアをもつアルファ・ラバル、紙パックのメーカーとして世界的に有名なテトラパックなども、ルンドが本社所在地である。
スウェーデン車を製造する国内の大手自動車メーカーが経営危機になったとき、税金で支えようとしたが失敗した。それ以降スウェーデンは、賃金が高くて価格競争力がない自国で製造業を維持することは困難と決断し、国内の製造業が外国資本に買収されても、政府は関与しないスタンスをとるようになった。