松江騒擾事件
等々、数万語におよぶ蜂起の心境を述べた。
また、11月25日の第13回公判時には、
検察側は、自分たちが『古事記』を妄信した結果事件を起こしたとしているが、『古事記』以上のものが存在しない限り、信頼する他ないこと。
自分たちは「天皇中心主義」であり、検察側が言うような右翼でもなければ左翼でもないこと。
大東亜戦争は八紘一宇の理想を掲げたものであり、侵略のための戦争ではなかったはずであること。
などと述べ、「もし自分たちの行動が法に触れるのであれば、自分が全責任を負うので他のメンバーを責めないでほしい」と述べた。他のメンバーは、「この事件は失敗したが、自分たちの行動が日本国民を覚醒させ昭和維新の役に立つのであれば、本懐である」とも陳述した。
11月24日の第12回公判では、証拠物件の日本刀や銃剣などをめぐって検事側と弁護人側で激論となった。そののち、求刑の検事論告書が読み上げられた。
検事側はこの事件の動機が、皇国義勇軍の天皇に対する忠誠心と憂国の至情から出たものであることについては一定の理解を示した。しかしながら、「休戦の詔勅においては国民の軽挙妄動を戒めているのであるから、動機に関わらずこの事件は遺憾至極である」とした。また、「休戦の詔勅が天皇の真意かどうかを憶測するのは日本臣民の道ではなく、仮に詔勅が天皇の真意でなかったとしても、一旦発せられた限り守らなければならず、どんな愛国運動でも法令を無視して秩序を乱すことは許されない」とした。さらに、「何の罪もない商店主が犠牲になったのは、黙視できない」として、岡崎に死刑を求刑、その他の被告人にも有期・無期の刑を求刑した。
翌日11月25日の第13回公判では、弁護人最後の弁論が行われ、2人の弁護人が検事論告に反論した。弁護人はこの事件が後に語り継がれるような歴史的事件であることを述べたあと、以下の4点を主に弁護した。
事件当時、岡崎功は執行猶予中の身であり、その行動監視の役割は検察当局にある。監視を怠った当局にも一半の責があること。
この事件には検事正が被害者の一人として挙げられている。その検事正が指揮する検事の意見は公正が期しがたいものであること。
検察側は、被告人の心情を忠誠心・愛国心のほとばしりであることを認めている一方で、「誤りたる忠誠心」とも決めつけているが、忠誠心にふたつはない。詔勅に反抗する国賊かどうかの判断は、時代が解決するであろうこと。
検察側は戦時刑事特別法を本件に適用して「戦時騒擾罪」と断定しているが、事件当時交戦は終了しているのでこの法律の適用には疑義があること。
この4点で一旦弁論は終わり、2人の弁護人は、裁判官には児島惟謙の心をもって判断してほしいこと、また被告人らの行動は違法であるが動機となる忠誠心は純粋なものであるとして、寛大な措置を裁判官に求めた。
松江地方裁判所でこの事件の担当裁判長であった三瀬忠俊は、数回の公判を経て、岡崎の人格が立派であること、また皇国義勇軍のメンバーが一糸乱れず岡崎の方針に命を賭して動いたことに感銘を受け、深く同情した。そして、この裁判をするために生まれてきたのではないかとまで思うようになり、死力を尽くして適切な裁判をすると決心して法廷に臨んだという。
地裁ではこの事件は12月20日に結審し、判決では岡崎功が無期懲役となったほか、全員に懲役刑が言い渡された。戦時刑事特別法の適用を受けたため控訴審がなく、弁護側、検事側ともに大審院に上告した。大審院では弁護側の上告は棄却され、量刑が軽いとする検事側の上告のみが受け入れられた。
1947年(昭和22年)5月2日、大審院の判決では、長谷川ら7人に地裁判決より重い刑が科された。この判決は、大日本帝国憲法下における大審院最後の審判であり、この翌日には日本国憲法が施行された。主なメンバーの判決結果は以下の通り。
山本健吉の妻で俳人の石橋秀野は、この裁判が行われていた当時、島根県に住んでいた。石橋は地裁判決に際し、「師走某日、この日判決下りたる島根県庁焼打事件の被告たちの家族、徒歩にて刑務所に帰る被告を目送のため裁判所横の電柱の陰にたゝずめるに行きあひて 三句」として、次の3句を詠んだ。
これら3句は石橋が1947年(昭和22年)に京都で死去した後、1949年(昭和24年)に刊行された句文集『櫻濃く』に収録されている。「編笠」は、法廷で被告人がかぶせられていたものであり、また「須臾(しゅゆ)」とは、「束の間」といった意味である。
報国会島根支部長だった桜井三郎右衛門は、事件後1か月以上経過したのち逮捕された。半月勾留されたものの、不起訴処分となった。また、島根県農事試験場長であった毛利虎雄は、試験場若手職員が皇国義勇軍に参加していたため嫌疑がかけられ、軟禁状態の場長室で警察の取り調べを受けた。疑いは晴れたが、監督不行き届きとして3か月間減俸3割の処分となった。
事件当時の知事である山田武雄は、引責のため1945年(昭和20年)9月12日に辞表を提出させられた。また警察本部長の鹿土、特高課長の和田もそれぞれ休職、訓戒などの処分を受けている。しかしその他の治安当局者ら、また決起を事前に知っていた憲兵隊長の責任は問われていない。
無期懲役を言い渡された主犯の岡崎が、実際に刑に服したのは6年7か月である。これは以下の恩赦によって、2度の減刑令の対象になったためである。
1946年(昭和21年)11月3日公布:第二次大戦終結恩赦及び日本国憲法公布恩赦における減刑令の修正
1952年(昭和27年)4月18日公布:平和条約発効・講和恩赦
大日本帝国憲法の発布から国際連合の加盟までに、大赦令が発動されたのはわずか7回である。ただし岡崎・波多野・長谷川らにとってこの恩赦は、出所後の生き方を見る限り、決して恩恵的なものではなかったようである。死を賭したクーデターが失敗したうえ、粛々と刑に服することも許されず恩赦によって戦後社会へ返された。
各自が出所したのち、岡崎功、波多野安彦、長谷川文明といった主要メンバー同士の接触は皆無である。3人とも「大東亜戦争」の終焉を認めたくなかったという点を戦後も持ち続けたが、互いのコミュニケーションはなかった。同じ松江市内に住んでいた岡崎と波多野ですら互いに連絡を取りあわず、長谷川は松江市を離れ上京した。その他の皇国義勇軍のメンバーについても、足取りがほとんど分からずじまいであるという。
主犯の岡崎功は1952年(昭和27年)に仮釈放された。出所後の岡崎は、懺悔の一念で唯一の被害者である曽田完の供養に奔走した。また、1960年(昭和35年)に松江城西高校(2008年(平成20年)現在の立正大学淞南高等学校)を経営し理事長となり、生徒に他の類を見ない復古調の教育を行い、生徒へ対しての自身の思想の普及に尽力した。毎朝の朝会では全教職員・生徒が集まって東方遥拝、祝詞奏上、教育勅語の合唱、君が代・校歌斉唱を行い、また日本史の授業を「国史」と呼んで、岡崎自ら教壇に立ち、全校生徒は卒業するまでに教育勅語を暗唱できるようにさせたという。1968年(昭和43年)には参院選全国区に立候補したが落選した。選挙時の新聞報道では、「岡崎功(こう)・旭木材社長・島根県ライフル射撃協会副会長・立正大中退」とあった。崇教真光の幹部となり、「立正大学文学部宗教学科立正大学設立時に存在した学科。卒業、文学博士」と称し、光記念館の館長に就任。その他全国日本学士会役員、日本ライフル射撃協会評議員にもなった。2002年(平成14年)当時も理事長として私学復興にあたっていたが、そののち2006年(平成18年)に死去した。
また、島根県警から岡崎に資金が渡っていたことが、流出した警察文書で判明した。1955年8月には、事件当時の特高部次席を含めて「十周年慰励祭」と称する会を開き、県警警備課長も出席して岡崎を激励した。この警察との関係にかんしては志賀義雄が国会で追及した。
サブリーダーの長谷川文明は、出所後すぐに上京し、定年まで印刷会社に勤めた。そして世界初の和文タイプライターによる楽譜印刷のシステム化に成功した。自身の技術的熟練に加え、岡倉天心のベートーヴェンに対する理解に影響されたことによる。岡倉は、芸術において唯一ヨーロッパがアジアに勝ったものとしてベートーヴェンを挙げていた。このことを保田與重郎の著書『明治の精神』から知った長谷川は、西洋音楽の楽譜を買い求めていったが、希望するものはなかなか入手困難であった。そのため自分で楽譜を組版できないかと考え、楽譜印刷のシステム化へと向かったのである。長谷川にも警察は接触し、結婚式の祝いのための金が公費から支出されている。
波多野安彦は出所後、天皇への献米運動に取り組み、また反共行動右翼として日教組大会や、広島8・6集会のデモ行進にトラックで殴り込みをかけるなどの行為をしていたが、恐喝事件に連座し再度入獄した。再出所後は大東産業有限会社を設立、許認可を受けて産業廃棄物処理事業をおこなった。依頼が相次ぎ、設立1年までに月間50トンを超える処理を請け負うようになる。また波多野家は島根県大原郡所在の幡屋神社の社家でもあったことから、幡屋神社の禰宜として島根県指定無形民俗文化財・出雲国大原神職神楽の伝承者ともなった。妻も元皇国義勇軍である。
事件当時知事であった山田武雄は、1945年(昭和20年)に引責辞任をした後、料亭の支配人、不動産顧問などを務めたが、戦後社会で味をしめたという経験は一度もないまま、そののち横浜市郊外にひっそりと暮らした。しかし、岡崎を怨んではいないという。皇国義勇軍に命を狙われた山田自身も、終戦当時、内心では本土決戦・徹底抗戦を誓い、敵が上陸した際には最後まで戦い抜く決心をしていたと回想している。
内藤正中によれば、首謀者の岡崎は憲兵隊・松江連隊・美保基地航空隊の抗戦派将校らと連絡を取り合っており、なかば公然と計画を進めていた。もし一斉蜂起が計画通りに進んでいれば、大事件に発展していたと考えられている。
『新修 島根県史』によれば、この事件は、岡崎らのやむにやまれぬ心情から発生したものであるのと同時に、当時の戦争指導者層に対して戦争責任の点をめぐっての抵抗の意味をも含んでいたという。そして事件の翌月に出された島根県の「常会徹底事項」は、県民に対し、「承詔必謹」、軽挙妄動を慎んで相互協力することなどを求めている。これは戦争責任追及による国民同士の争いを防ぐために出されたとされる。
また、昭和初期以降の日本の反乱史(「昭和叛乱史」)に関する検討を、テロリズムという不幸な事実として今日的立場から再評価されなければならないとした前田治美によれば、島根県庁焼打事件は、終戦という激動期の叛乱の終息であると同時に、昭和叛乱史の終焉であると位置づけている。
元毎日新聞記者の中川登史宏は、戦後から2002年(平成14年)に至る日本の状況と事件当時を対比しながら、皇国義勇軍のとった行動の誤りを認めつつ、その姿勢を、「戦後の現代人が忘れてしまった、物事に敢然と挑戦する『生きる姿勢』といえるのではないか」と指摘している。