バルト諸国占領
1944年の夏から秋にかけて開始され、1945年5月のクールラント・ポケットにおけるドイツとラトビア軍の降伏まで続いたドイツ軍を敗走させるための軍事的かつ政治的であり、「ソビエト・バルト民族の解放」であったソ連のバルト海攻勢の作戦の一部としてバルト諸国を再占領し、そしてソ連に徐々に吸収した。1949年1月12日、ソビエト大臣会議は、「すべての富農と彼らの家族、盗賊あるいは国家主義者の家族」とその他の人々をバルト三国から「国外追放」する命令を出した。1940年から1953年にかけて20万人以上の人々がバルト三国から国外追放されたと推定されている。その上、少なくとも7万5千人はグラグに送られた。バルト三国の大人の人口の10%が国外追放されるか強制収容所に送られている。
なお、この期間の迫害は主に被迫害者の社会的・経済的地位を理由に行われたものであり、ロシア帝国時代またはそれ以前よりこの地に居住していた多くのロシア人も共に迫害されている。
第二次世界大戦後、ソ連にバルト三国をより一層統合するためのゴールの一部としてバルト三国における大規模な追放が完了し、その他のソ連地域からバルト三国へ移民を奨励する政策が続けられた。
1989年7月、東ドイツにおける劇的な出来事に続き、バルト三国の最高会議は「主権の宣言」を採択し、ソ連の法律の上に彼ら自身の法律が優先されることを主張するために憲法を修正した。独立賛成派Popular Frontsからの候補は、1990年の民主選挙による最高会議で多数派となる。最高会議は完全独立を回復するという彼らの意思を宣言。ソビエトの政治的および軍事的勢力によるバルト三国の政府転覆の試みは失敗する。1991年、バルト三国は事実上の独立を主張した。続いてソ連を含めた国際的な承認が行われている。ソ連の強いたバルト三国の併合を決して承認しなかったアメリカはバルト三国の共和国と完全な外交関係を回復した。
北欧では第二次世界大戦中、小国の運命にはかなり異なる変化があった。スウェーデンはいくらかの譲歩を余儀なくされたが、外交政策と軍事力によって戦争の圏外にとどまることができた。デンマークとノルウェーはドイツに占領されたが、戦後は両国とも民主主義国に戻った。
エストニア、ラトビアおよびリトアニアは、ソ連に再び占領・併合され、1991年のソビエト・クーデターの余波で半世紀後にようやく独立を回復した。フィンランドは地理的にスウェーデンより不利な位置にあり、2つの戦争(冬戦争と継続戦争)によって領土の一部を喪失し、さらにソ連の圧力に屈して自国の外交政策を変更しなければならなかった(フィンランド化)が、第二次世界大戦後も国家の独立と資本主義、民主主義政治体制を維持した(ノルディックバランス)。
大多数の国々は法的(デ・ジュリ)にはバルト三国併合の承認を拒否し、エストニア・ソビエト社会主義共和国、ラトビア・ソビエト社会主義共和国およびリトアニア・ソビエト社会主義共和国のソビエト政府を事実上(デ・ファクト)のものとして承認するのみか、あるいはそれも行わなかった。それらの国々は旧政府の名で活動を続けていたバルト三国の外交官と領事を承認した。これらの老練な外交官はバルト三国の最終的な独立回復の時まで、この異常な状況の中で存在し続けた。
1960年8月8日の調査に基づく、ソ連のバルト諸国併合を法的に承認しない国:
アフガニスタン - バルト諸国代表とは公式関係はなく、不承認の政策の最終決定はない。
AUS - バルト諸国代表とは準公式関係、法的(デ・ジュリ)にはホイットラム政府により1974年7月から1975年12月までの17カ月承認している。
CAN1957 - バルト諸国代表とは準公式関係。事実上(デ・ファクト)の承認がなされ、法的には拒否した。
BEL - 不承認の政策の最終決定はなく、バルト諸国代表とは公式関係はなく、法的にも事実上も承認していない。
BRA1960 - バルト諸国代表との公式関係
CHL - ソ連との外交関係はない。
CHN -
CRI - ソ連との外交関係はない。
COL - バルト諸国代表とのいくらかの関係が持たれ、不承認の政策の最終決定はない。
CUB - バルト諸国代表とのいくらかの関係が持たれ、不承認の政策の最終決定はない。
DNK - バルト諸国代表とのいくらかの関係が持たれ、不承認の政策の最終決定はない。
ドミニカ国 - ソ連との外交関係はない。
ECU - ソ連との外交関係はない。
エチオピア -  公式関係はなく、不承認の政策の最終決定はない。
DEU - バルト諸国のパスポート承認、不承認の政策の最終決定はなく、法的にも事実上も承認していない。
FIN - 公式関係はなく、不承認の政策の最終決定はない。
FRA - 準公式関係を維持、不承認の政策の最終決定はない。
ISL - 公式外交関係はない。
ギリシャ - 公式関係はなく、不承認の政策の最終決定はない。
イラン- バルト諸国代表とは公式関係はない。
IRL - 公式関係はなく、法的にも事実上も承認していない。
ITA - 事実上の承認がなされた。
LBR - ソ連との外交関係はない。
LUX - 公式外交関係はない。
MEX1934 - バルト諸国代表とは準公式関係、不承認の政策の最終決定はない。
NLD - Visa de courtoisieをバルト諸国代表に認めた、不承認の政策の最終決定はない。
NIC - ソ連との外交関係はない。
NOR - 公式関係はなく、不承認の政策の最終決定はない。
PRT - ソ連との外交関係はない, 法的にも事実上も承認していない。
PER - ソ連との外交関係はない。
パラグアイ - ソ連との外交関係はない。
スペイン - 準公式関係を維持、1977年までソ連との外交関係がなく、法的にも事実上も承認していない。
CHE - いくらかの関係が維持され、バルト諸国の資産の受託、不承認の政策の最終決定はない。
- ソ連との外交関係はない。
TUR - 公式関係はなく、不承認の政策の最終決定はない。
GBR - 準公式の外交関係を維持、事実上の承認がなされた。
USA - 公式の外交関係を維持、法的にも事実上も承認していない。
25px 南アフリカ連邦 - 公式の関係はない。
URY -  公式の外交関係を維持。
VAT - 公式の外交関係を維持、法的にも事実上も承認していない。
ベネズエラ - ソ連との外交関係はない。
1960年8月8日の調査に基づく、ソ連のバルト諸国併合とバルト諸国の統治を法的(デ・ジュリ)に承認した国:
AUT - 法的承認を示唆、バルト諸国のパスポートを認めず。
ARG - 法的承認を示唆、バルト諸国のパスポートを認めず。
SWE - スウェーデンは、3万人以上のバルト諸国の難民を移住させるために、避難所、食糧、医療扶助と財政援助を提供した。同国はソ連側のバルト諸国大使館と保全のためにスウェーデンに持ち込まれた銀行資産に事業を引き継がせ、1946年にはドイツ軍に徴兵されたバルト諸国の軍人を追放した。バルト諸国が独立を回復後、スウェーデンはエストニアから預かっていた2,908キログラムの金とリトアニアから預かっていた1,250キログラムの金を償還した(1992年において4720万ドル)。
以前の「法的」承認:
ナチス・ドイツ -  モスクワで相互の国境に関するドイツ・ソビエトの条約が結ばれた1941年1月10日、法的な承認を行った。
早期にアメリカがバルト諸国へのスティムソン・ドクトリンの適用を採択したことで国際法の下での先例が確立された。1940年7月23日における国防次官サムナー・ウェルズの宣言はソ連によって強制されたバルト諸国併合を承認しないことの根拠を定義している。ウェルズの声明にもかかわらず、バルト諸国はすぐに、より大きな強国間の対立の中で手先としての役割を半世紀にわたって繰り返した。1941年から1942年の冬のモスクワを訪問後、イギリスの外相イーデンはすでにバルト諸国を生贄に戦争におけるソ連の協力を確保することを主張している。アメリカへのイギリス大使ハリファックス (Edward Wood) の報告には「イーデンはスターリンを敵に回す危険を冒せない、イギリスの戦時内閣はソ連の1940年の国境を認めるスターリンとの条約の交渉について合意した」とある。1943年までに、ルーズベルトもバルト諸国と東ヨーロッパをスターリンに引き渡した。彼は9月3日のスペルマン枢機卿との会談で「10年あるいは20年でロシア人と上手く暮らすことができることを夢見てヨーロッパの人々はロシア人の支配にひたすら耐えなくてはならない」と発言している。12月1日テヘランでスターリンと会談し、ルーズベルトは「バルト海の3共和国は歴史の中にあり、最近はロシアの一部であったことをよく理解していると話してから冗談のように付け加えたことはソビエト軍がかの地を再占領した時には彼はこの点についてソ連に対して武力に訴えるつもりがないということであった」。1ヶ月後、ルーズベルトはロシアがルーマニア、ブルガリア、ブコビナ、東部ポーランド、リトアニア、エストニア、ラトビアおよびフィンランドを支配することができるとロシアに話したことをオットー・フォン・ハプスブルクに話している。1944年10月9日、チャーチルがモスクワでスターリンに会い、ヨーロッパの戦後の状態がはっきり計画された時点で将来への希望の道が閉ざされた。チャーチルは「終いには私は『我々が数百万人の運命に影響するこれらの問題をそんな配慮のないやり方で決着をつけたと見られれば利己的としか思われないのではないか?書類を焼こう。』と言うと、スターリンは『いや、君が持っていてくれ』と言った」と述べている。ヨーロッパの将来を決定したと広く信じられている1945年2月のヤルタ会談では、基本的にチャーチルとルーズベルト両名のソビエトによる東ヨーロッパ支配への干渉をしないというスターリンとの個人的確約の成文化が行われた。
1975年、アメリカ、欧州諸国とソ連が「調印国は戦後の確立された境界(国境という言葉を避けている)を尊重しなくてはならない」とするヘルシンキ宣言に署名した時、ソ連に対して何らかの有効な干渉を求めるバルト諸国側の望みは消された。アメリカ合衆国などは、ソビエトによるバルト諸国併合を承認しない立場を続けた。今から見れば、バルト諸国の最終的な独立と国境の回復は人権と民族自決を支持したその宣言の正当性を立証していると解釈されているが、ソ連にとってはオーデル・ナイセ線とモルドバ・バルト諸国の両併合を含めた戦後の国境変更を確定した明らかな勝利であった。
ペレストロイカの開始とそのソビエト史の再評価により、ソ連最高会議は1989年に東ヨーロッパの分割とバルト三国の占領につながったナチス・ドイツとソ連の間に結ばれた1939年の独ソ不可侵条約の秘密議定書を非難した。
この動きはバルト諸国におけるソ連の行為が「占領」であるとは言明していないが、ソ連崩壊の過程においてロシア・ソビエト連邦社会主義共和国とリトアニア共和国は後の合意の中でそう断言した。ロシアは1991年7月29日のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国とリトアニア共和国の国家間関係の基礎に関する条約の前文においてソ連はリトアニアの主権を侵害した1940年の併合の結果を除かねばならないと断言し、ソ連はリトアニアを「占領」したと認めている。
最も有力なポスト・ソビエト・コンセンサスは、ソビエトによるバルト諸国占領が違法、つまりバルト三国政府の公式の立場を支持する欧州人権裁判所、欧州連合、アメリカ合衆国による宣言である。
一方、ロシアの現在の公式立場は、以前のリトアニアとの関係改善の方向と全く矛盾する。ロシア連邦政府と当局者はバルト諸国の併合は合法的だったこと、ソ連がナチスからそれらの国々を解放したことを主張している。彼らは、協定とバルト海の共和国諸国政府との合意に従い1940年にソ連の部隊がバルト諸国に入ったと主張している。彼らの見解は、ソ連は戦争状態ではなかったこと、バルト三国の領土についての戦闘行為がなされていなかったことから言葉としての「占領」は使用できないというものである。ロシア外務省は「ソ連による『占領』についての主張と関連するいくつかの別の主張は全ての法律的、歴史的および政治的現実を無視し、それゆえ全く根拠がないことである」と説明している。現在、一部の歴史家の間ではクレムリンが超国家主義を進め、ソビエトの過去を粉飾することを目論んでいるという懸念が持たれている。
ソ連のバルト諸国への侵略と占領に繋がった1939年の独ソ不可侵条約の秘密議定書をソ連が非難する前の、つまりペレストロイカの時代に始められたソ連国内におけるソビエト史の再評価に到るまでの経緯。
ペレストロイカ前のソビエトの情報によると1939年の事件は以下の通りである。
ソ連政府はバルト諸国に国家間の相互援助条約を締結することを提案した。働く人々からの圧力がバルト諸国政府にこの提案を受け入れさせる。ソ連による限定された数の赤軍部隊のバルト諸国内での駐留を認める相互援助協定はそうして調印された。経済的困窮およびその協定の遂行を妨害したバルト諸国政府の政策やナチス・ドイツに向いていたバルト諸国政府の政治的方向に対する民衆の不満が1940年6月の革命の状況に繋がる。協定の遂行を保証するために追加の軍隊がバルト諸国に入るとバルト諸国政府の退陣を求める労働者たちに歓迎された。6月には共産党の指導により労働者による政治的なデモが行われる。独裁政権は倒され、労働者の政府が成立した。1940年7月、バルト諸国の議会選挙が行われる。共産党の先導により結成された「働く人々の連盟」が大部分の票を受取った。議会はバルト諸国におけるソビエト勢力の回復宣言を採択し、ソビエト社会主義共和国を宣言。ソ連に加わりたいというエストニア、ラトビアおよびリトアニアの要望の宣言は採択され、続いてソ連の最高ソビエトに請願され、その要求はソ連の最高ソビエトで承認された。
1940年までソ連とバルト諸国間で有効であった条約
バルト諸国が休戦協定に調印し、独立を宣言した後、1918年末ボルシェビキ・ロシアが侵攻した。イズベスチヤ紙の1918年12月25日発行の紙面には:「エストニア、ラトビアとリトアニアは、まさにロシアから東ヨーロッパへの道の上にあり、それゆえ我々の革命の障害である...この分離をもたらしている壁は破壊されなくてはならない」とある。しかし、ボルシェビキ・ロシアはバルト諸国を支配することはなく、1920年にはバルト三国全部と平和条約をまとめた:
エストニア、1920年2月2日のタルトゥ条約
リトアニア、1920年7月12日のソビエト・リトアニア平和条約 (Soviet–Lithuanian Peace Treaty)
ラトビア、1920年8月11日のリガ条約
これらの条約の中でボルシェビキ・ロシアは以前ロシアに属していたこの3民族と領地を統治する主権全てを「永遠に」放棄した。
続いてソ連の主導により追加的に不可侵条約がバルト三国全てと結ばれた:
リトアニア、1926年9月28日
ラトビア、1932年2月5日
エストニア、1932年5月4日
調印国は相手に対する攻撃行為、および領土の統一性と不可侵あるいは相手の政治的独立に対する暴力行為をしないことを約束。その上、調印国は外交的に解決できなかった問題全てを、原因に関わらず合同委員会の公式の調停に提出することに同意した。
1928年8月27日、国策の手段としての戦争を否定した不戦条約がアメリカ、ドイツ、ベルギー、フランス、イギリス、インド、イタリア、日本、ポーランドおよびチェコスロバキア共和国によって採択された。
この採択後の1929年2月9日、ソ連は隣国のエストニア、ラトビア、ポーランドおよびルーマニアとその条約の遵守を確保する議定書に調印(リトビノフ協定 (Litvinov's Pact) も参照)。同年4月5日に、リトアニアは条約と議定書への遵守を宣言。調印において調印国は次の点で合意を得た。
紛争を解決するために戦争に頼ることを非難し、政策の手段としての戦争を放棄すること、および
全ての紛争と論争は平和的手段で解決されること。
これらの議定書への遵守の確認(その協定がまだ批准されていない時期であった)とその協定への遵守を示す書類を添えた合同申請により、エストニア、ラトビア、リトアニアとソ連(ロシアとして記された)は不戦条約が発効した1929年7月24日に同条約への調印国になった。
1933年7月3日、ロンドンのソビエト大使館においてソ連と他の国々がいる中でバルト諸国により調印された拘束力のある条約において歴史上初めて侵略が定義された。
第二条が侵略の形態を定義している。「以下の行動のうちの1つを初めて行った国家が侵略者として認められるべきである」:
第一、他国に対する宣戦布告
第二、宣戦布告がない場合でも他国の領土の軍隊による侵略
第三、宣戦布告がない場合でも他国の領土、船舶、あるいは航空機に対する陸軍、海軍あるいは空軍による攻撃
第四、他国の海岸あるいは港の海上封鎖
第五、その領土内で組織され、他国の領土を侵略すると見られる武装集団の支援;あるいは侵略された国家の要求にも関わらず前述の武装集団に対する援助あるいは保護をまったく与えないための全ての処置を自身の領土で実行することの拒否
侵略の定義である第二条のための会議はそれから次のようにコメントした。「政治的、軍事的、経済的あるいは他に考慮されるべきことがないことが第二条の中で言及される侵略ということへの抗弁あるいは正当化になりえる」 そして第三条の附則が近隣の国家への干渉の考えうる理由を列挙する一方、それは次のことを規定している。「当会議は上記のリストに含まれる状況の中で暗示されうる国際法のいかなる違反もけっして正当化するものではないことと認めることに調印国はさらに合意している。」
相互援助協約はバルト諸国の主権を肯定した。1939年10月5日に調印されたラトビアとの相互援助協約を例とすればその協約の第五条は次のように宣言している:「現在の協約の強化は調印する国の主権を損なうことは全くなく、特に彼らの政治機構、経済と社会システム、および軍事手段に関してはなおさらである」
ソ連は1941年9月24日にロンドンで調印された決議により1941年8月14日の大西洋憲章に加わる。決議は次のことを決定した:
「第一、各国は強国化、領土などを求めない;
「第二、各国は関係する民族の自由に表された願望と一致しない領土の変更を見ることがないことを要求する;
「第三、各国は全ての民族は彼らがその下で暮らす政府の形を選択する権利を尊重する; さらに各国は主権および自らの政府が強制的に奪われていた人々に返還されたそれらを見ることを望む。..."
最も重要なことは、1941年11月6日にスターリンが個人的に大西洋憲章の原則支持を再度表明したである:
その直後、ソ連は大西洋憲章の遵守を再確認する1942年1月1日の連合国共同宣言に署名した。
ソ連は1945年2月4日から11日の解放後のヨーロッパに関するヤルタ宣言に署名し、その中でスターリン、チャーチルおよびルーズベルトは、大西洋憲章の原則である「自らがそのもとで生きる政府の形を選択するという全ての民族の権利、侵略国によって主権および自らの政府が強制的に奪われた人々へのそれらの返還」に従ってヨーロッパの秩序の回復を宣言した。ヤルタ宣言はさらに次のように述べている。「解放された民族が彼らの権利を行使することができる状況を促進するため、3国の政府は共同で...その中で必要に応じ自由投票の実施を容易にする」
最終的に、ソ連はその第一条第二部において、その1つの「国連の目的は民族の等しい権利と自らの政府の原則の尊重に基づく国家間における友好関係を進展すること」と述べている国連憲章に1945年10月24日署名した。
1939年8月23日、ドイツとソビエト連邦により独ソ不可侵条約締結。
1939年8月25日、イギリス・ポーランド共同防衛条約締結、このためヒトラーは翌日のポーランド侵攻を延期。
1939年9月1日、ドイツ軍がポーランド侵攻 (第二次世界大戦始まり)
1939年9月3日、イギリス、フランスなどがドイツに対して宣戦布告 (まやかし戦争)
1939年9月4日、フランス・ポーランド軍事同盟更新
1939年9月14日、ポーランド潜水艦オジェウがタリンに入港し、乗員が拘束される。
1939年9月17日、ソ連軍がポーランド侵攻。イギリス、フランスは宣戦布告せず
1939年9月18日、ポーランド潜水艦オジェウがタリンを脱出し、イギリスに向う
1939年9月22日、ソ連軍によりポーランドの都市ヴィリニュス陥落
1939年9月24日、ソ連はオジェウ事件を口実にエストニアに相互援助条約とエストニア国内に軍事基地を設立することを要求
1939年9月28日、エストニアはソ連の基地を受諾
1939年9月28日、モロトフ・リッベントロップ条約がドイツ・ソビエト境界友好条約に基いて修正される; ほとんどのリトアニアがソビエトの勢力範囲になる
1939年9月28日、ポーランド首都ワルシャワ陥落
1939年10月2日、ソ連はラトビアに相互援助条約とラトビア国内に軍事基地の設立を要求
1939年10月5日、ラトビアはソ連の基地を受諾
1939年10月5日、ソ連はフィンランドと基地と領土交換の交渉を開始
1939年10月10日、リトアニアはソ連の基地を受諾、両国は相互援助条約締結、ソ連はヴィリニュスをリトアニア領に変更
1939年10月11日、NKVDはエストニア、ラトビアおよびリトアニアから反ソビエト分子をロシアに追放するために001223命令を出した
1939年10月18日、最初の赤軍部隊がエストニアに入る
1939年11月13日、フィンランドはソ連の要求を拒否
1939年11月30日、ソ連軍のフィンランド侵攻(冬戦争)
1939年12月1日、ソビエトのフィンランドにおける傀儡政権であるフィンランド民主共和国がレニングラード近くの国境のテリヨキ郡に設立される
1939年12月14日、国際連盟はソ連軍のフィンランド侵攻を理由にソ連を除名。
1940年1月29日、ソ連がテリヨキ政府を「忘却」
1940年3月13日、冬戦争終結、モスクワ条約締結
1940年4月9日、ドイツがデンマークとノルウェーに侵攻
1940年6月10日、ドイツがノルウェーを占領
1940年6月14日、ドイツにパリ陥落
1940年6月14日、ソビエトによるエストニアの空路・海路閉鎖が開始
1940年6月14日、タリン発ヘルシンキ行のフィンランド旅客機「カレヴァ」が海上でソ連空軍に撃墜される。
1940年6月14日、ソ連はリトアニアに最後通告を渡し、新政府設立と赤軍の自由な駐留を求めた。リトアニア大統領のアンターナス・スメトナは武装して抵抗することを提案したが政府と軍隊のいずれからも支持されず、彼は占領を合法化するために利用されないように国を離れることを決める。
1940年6月15日、ソ連はリトアニアを占領した。スメトナ大統領はドイツを手始めにスイス経由で1941年アメリカに逃れ、1944年1月9日、クリーブランドで亡くなる。アンターナス・メルキース首相はソビエトのスメトナを捕えようとする要求に従う。ウラジーミル・デカノゾフがリトアニアの併合作業を監督するためにカウナスに入る。
1940年6月16日、同様の最後通告がエストニアとラトビアに渡される
1940年6月16日、リトアニア首相アンターナス・メルキース (Antanas Merkys) はアンターナス・スメトナから大統領の地位を奪い、非合法に彼自身を大統領とした
1940年6月17日、エストニアとラトビアはソビエトの要求を受け入れ、占領された。リトアニア首相アンターナス・メルキースはユスタス・パレツキスを新しい首相に任命し、辞任すると逮捕された。
1940年6月18日、ドイツ兵のノルウェーからスウェーデン領域を通っての移動を認める条約にスウェーデンとドイツが署名
1940年6月19日、ヴィリニュスでソビエト軍支持の示威行動実施
1940年6月20日、ソ連政府が認めた大臣による新しいラトビア政府が成立
1940年6月21日、左翼活動家のみの新しいエストニア政府が成立。ソ連はいくつかの都市で赤軍後援の示威行動を実施
1940年6月22日、フランスがナチス・ドイツに降伏
1940年7月8日、ドイツの軍需物資のノルウェーと南スウェーデンの港の間の輸送を認める条約にスウェーデンとドイツが署名
1940年7月11日、ソ連によって理論的にはまだ独立国家の領土であるリガにバルト軍管区が設置された。
1940年7月14日-7月15日、非共産主義者の候補者が非合法化されたり、嫌がらせを受けたり、殴られたりされながらエストニア、ラトビアおよびリトアニアで選挙が行われた。
1940年7月17日、リトアニアの臨時大統領アンターナス・メルキースは投獄され、ソ連のサラトフに追放された。彼は1955年3月5日死亡。
1940年7月21日-7月23日、エストニアの新しい議会がソビエト形式に沿ってエストニアを変更する
1940年7月21日、新しいラトビアのサエイマが広範囲に国有化とソビエト化決議を受け入れる
1940年7月22日、ラトビア大統領カールリス・ウルマニス が逮捕されロシアに追放され二度と戻らなかった。1942年9月20日、彼はクラスノヴォツク(現トルクメニスタン共和国トルクメンバシ)の監獄で病死した。
1940年7月23日、バルト諸国の外交使節団の代表は、ロンドンとワシントンで彼らの国々のソビエトによる占領と併合に抗議する。
1940年7月23日、米国の国防次官サムナー・ウェルズの宣言。アメリカ合衆国は、法律上(デ・ジュリ)バルト諸国の併合の不承認の方針を追求する。他の西側諸国の大部分は同様の立場を1991年のバルト三国の主権回復まで取り続ける。
1940年7月30日、エストニア大統領コンスタンティン・パッツ (Konstantin Päts) は、NKVDによって捕えられ、ロシアに追放され1956年1月18日にトヴェリの精神病院で亡くなる。
1940年8月3日、ソ連がリトアニアを併合
1940年8月5日、ソ連がラトビアを併合
1940年8月6日、ソ連がエストニアを併合
1940年9月6日、ソ連がハンコとソ連国境間の部隊と物資輸送の権利をフィンランドから得る。
1940年9月22日、ドイツがノルウェー北部とボスニア湾の港の区間の部隊と物資輸送の権利をフィンランドから得る。
1940年11月12日、ドイツはベルリンにおける交渉でソ連が求めたソ連が意図するままにフィンランドに対することができるとする権利の要求を拒否
1940年12月16日、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の刑法がエストニアにおいて1940年6月21日以前に行われた行為に遡及して適用となる
1941年1月10日、ソ連とドイツは、遅くなったラトビアとエストニアからのバルト・ドイツ人の移住について合意
1941年6月14日、最初の大規模な追放が行われる。エストニアから1万人、ラトビアから1万5千人およびリトアニアから1万8千人がシベリアに送られる。
1941年6月15日、ニューヨーク知事ハーバート・リーマン (Herbert H. Lehman) は、6月15日をバルト三国の日と宣言
1941年6月22日、バルバロッサ作戦(ソ連の大祖国戦争)開始、ドイツがソ連に侵攻
1941年6月24日- 6月25日、ライネイ虐殺(Rainiai massacre)により投獄されていたリトアニア政治家が処刑される
1941年6月25日、ソ連がフィンランド国内のドイツ軍施設のみならずフィンランド固有の施設も空爆、継続戦争勃発
1941年7月2日、ソ連は国内で総動員を発表
1941年7月4日、エストニアの島々から大規模な国外追放
1941年7月7日、ドイツ軍が南エストニアに到着
1941年7月9日、ソ連当局は199人の政治犯を処刑してからタルトゥを去る
1941年7月10日、ドイツ軍がタルトゥに到着
1941年7月17日、リガに行政府が設立され、ヒンリヒ・ローゼが長官に選出される。
1941年7月21日、スターリンはソ連の新しい西側の国境に対するウィンストン・チャーチルの建前上の承認を求めたがチャーチルは答えなかった。