オランダ
チューリップや野菜、チーズなどの乳製品で有名な農業分野は、非常に近代化されているが、国内経済に占める規模は21世紀の現在では数%に過ぎない。2014年には、麻薬取引や売春などのサービスもGNPに算入するようになったが、これらのサービスは0.4%に相当し、チーズの全消費量をやや上回る水準となっている。
貿易に関しては、ドイツが輸出入ともに最大の相手国である。ベルギー、フランス、イギリス、アメリカなどがそれに続いているが、近年は輸入相手国の第2位に中国が入っている。
税制では実効法人税率 が周辺諸国より低い約25.5%に抑えられており(フランスは33%、ドイツは29%)、海外からの企業誘致が進んでいる(たとえば日本は実効法人税率が約40%のため、多くの企業が研究開発や物流拠点などをオランダに移す動機ともなっている)。
1970年代に、北海において天然ガスの資源開発が進んだ結果、オランダギルダーは増価(ギルダー高)し、国内産業は輸出競争力を大きく喪失した。一方で、潤沢な歳入を背景に政府支出は増大した。その後の資源価格低迷で、オランダには壊滅した産業と、莫大な財政赤字が残された(オランダ病)。そのため、1980年代前半には労働需給が急速に悪化。失業率は14%に達した。1983年、ワッセナー合意によりワークシェアリングが普及し始めてからは、失業率は次第に低下し、ほぼ完全雇用状態となった。
物価に関しては、オランダは従来より低物価政策をとっているため、比較的良好である。しかし、統一通貨であるユーロを導入してからは、同じユーロ通貨圏であるフランスや、特にドイツに対しては、若干高物価である。貿易面では資源を大幅に輸入し、高度な工業製品を輸出する形態をとっており、ドイツが最大の貿易相手国である。
ニシン、タラ、サバなどの遠洋漁業が昔から盛んであったが、20世紀に入り漁法の近代化が遅れて衰退した。沿岸漁業はムール貝、カキ、エビおよび舌平目が中心である。
農業は重要産業の一つであり、オランダはアメリカ合衆国に次ぎ世界第2位の農産物輸出国である。高度な集約化・機械化により農業の生産性は欧州連合諸国の中でも高く、農民の生活は総じて豊かである。オランダ農業の発展は、土壌本来の肥沃さよりも創意と労力に負うところが大きく、土地はむしろやせている。
主な農業地域はゼーラント州からフローニンゲン州に至る海岸地帯のポルダーで、海成重粘土からなる西南部と、フリースラント、フローニンゲン両州海岸部のポルダーでは良質の穀類と根菜類を産する。第二の新しい農業地域は干拓されたアイセル湖のポルダーで、多様な生産が行われている。南部は市場向け園芸農業が主であり、フリースラント州のポルダーはノールトホラント、ゾイトホラント両州に匹敵する畜産地域である。オランダ南部や東部の砂礫地は肥沃とはいえない土壌であるが、土地改良により1950年ごろまで耕地が大きく拡張されてきた。リンブルフ州南部は他の地域とまったく異なり肥沃なローム土壌で、耕地と牧草地が半々になっており、工業の発達に促されて酪農と市場向け園芸農業が盛んである。粘土地域の保有面積は平均40haであるが、100ha以上の農場も多い。旧泥炭地帯の経営面積は平均28haである。甜菜は砂糖用、飼料用ともに特に北部と南西部で作られている。加工農産物には北東部の旧泥炭地帯を中心とするボール紙があり、重要な輸出品となっている。1960年代の市場向け園芸農場面積は約14万haで、特にノールトホラント州とゾイトホラント州に多い。またアルクマール北部地域はキャベツ、ホールンとエンクホイゼンのアイでは果物と花の種子が専門である。また、チューリップをはじめとして花卉の生産がとても盛んである。オランダは世界の花市場の6割強を占めており、中でも世界最大規模の花卉卸売市場であるアールスメール花市場は4割もの占有率がある。果樹栽培は全国的に盛んであるが、リンブルフ州南部とヘルデルラント州およびユトレヒト州西部の河成粘土地域は牧場か果樹園が一番多い。牧畜は牛乳とその製品が主目的であるが、乳牛の飼育と輸出も多い。もっとも古い酪農中心地は北ホラント州と南ホラント州およびユトレヒト州西部である。豚には2種あり、国内向けにはオランダ肉用豚が、輸出用にはベーコン、ハム用豚が飼育されている。オランダの代表的なチーズにはゴーダチーズ、エダムチーズがある。
かつて政府が担っていた農家への普及指導業務は1990年代に民営化され、現在ではほとんどの農家が民間コンサルティング会社を利用している。最大手のデルフィー社は日本を含めて約50か国に進出している。
オランダは天然ガスの世界第9位の産出国であり輸出国でもある。一方、石油や石炭は輸入している。一次エネルギー供給量の83%は国内生産で賄われている。
天然ガスは、EU諸国内で2番目(世界では9番目)の生産量であり、EU内での総生産量の約30%に達している。2005年の推計では50〜60兆立方フィートの埋蔵量があると言われており、世界全体の埋蔵量の0.9%を占めている。天然ガスは全生産量の3分の2を国内で消費し、残りを輸出している。この輸出量は世界第5位である。天然ガスのほとんどはフローニンゲン州で産出され、一部は北海ガス田で産出されている。フローニンゲンのガス田の権益はシェルとエクソンモービルが保有しており、この権益保有企業と国策企業のGasunieとEBNが採掘を行っている。
石油は北海油田で産出されているが国内需要量には届かないため、輸入が行われている。石炭は需要量のほぼ全量が輸入されている。石油小売のガソリンスタンドは、シェル、BP、TEXACO、ESSOなどが国内寡占状態である。
電力は主に火力発電と原子力発電により賄われている。年間の総発電量は93.8兆kWh(2007年)であり、そのうちの4%の4.1兆kWhが原子力発電(Borsseleに出力485MWeのPWR型発電所が1基ある。1973年建造)によるものである。火力発電は、主に天然ガスと石炭により行われている。近年、海上に大規模な風力発電施設が建設されるなど、再生可能エネルギーの利用も広く行われるようになってきているが、総発電量に占める割合は2.37%(2007年)と小さい。政府の目標としては2010年に再生可能エネルギーが総発電量に占める割合を10%にするという目標も存在している。
電力小売の分野では、1998年から段階的に始まった自由化が2007年で完了した。現在、一般家庭においても電力会社を選択することができる。配電電力会社の大手はEssent、Eneco、Nuonなどであり、これらの企業は同時に水道、ガス、スチームの供給も行っているため、一般家庭において自由自在に契約会社を変えるという状況が実際には起こってはいない。
オランダの工業化は天然資源の欠乏のために遅れはしたが、19世紀半ば以後は成長を続けた。オランダは民間資本が豊富で、はじめは既存工業の技術向上に力点を置き、乳製品、マーガリン、ジャガイモ澱粉、ボール紙など農産物利用の工業を主としたが、その後、電気器具、ラジオ、合成繊維、機械部品のような、原料をほとんど必要としない工業に資本と研究を注ぐようになった。コークス製造、化学工業から鉄鋼業まで発達するにいたったのである。その一方では、人口の急増が目に見えており、戦後復興のためにはまず第一に工業化をいっそう進めることが必要になった。
オランダは鉱物資源が乏しいにもかかわらず、20世紀に入って金属工業を確立した。すず、アルミニウム、亜鉛の精錬も行われている。60年代の半ばには従業員50人以上の造船所の数は約100であったが、近年は船舶の建造より有利な石油化学工場の建設工事に切り替える傾向にある。機械工業の中心地はアイントホーヘンとナイメーヘンである。化学工業は最初は岩塩とコールタールに基礎を置いていたが、現在ではロッテルダム地区、ヘレーン、テルノーゼンを中心とする石油化学工業がもっとも重要になっている。
代表的な製造業としては製鉄、機械、電気機器、造船、航空機などの金属工業が第一に挙げられ、これについで食品加工業、化学工業があげられる。航空機産業ではフォッカー社が小規模ながら健在で、短中距離用民間航空機フレンドシップ機を製造し、新機種の開発も進めている。
オランダの製造業はこれまでフィリップス、AKUレーヨン、DAFトラック、ASMLなどの大会社のほかは、多数の中小企業があるという状態であった。政府の経済政策による新工業化にもっとも寄与したのはフィリップス社で、約20の都市に新工場を建設した。
食品工業は、近年停滞気味の輸出の牽引力として有力視されている。ビールで有名なハイネケン、カクテルに使用されるリキュールやスピリッツの製造メーカーとして知られるボルスやデ・カイパーの本拠地はオランダである。
オランダはヨーロッパの交通の要衝にあたっており、運輸・通信部門は早い時期から近代化されている。欧州連合の海の玄関口ともいわれるユーロポート港が、ライン川の河口(ロッテルダム)にある。ロッテルダム港には石油精製コンビナートがあり、港に運び込まれる原油はコンビナートを通過し、パイプラインで周辺諸国に輸送されている。
主要空港であり物流拠点でもあるアムステルダム・スキポール空港は、2005年には91か国の260都市へ直行便を持っている。また格安航空は南部のアイントホーフェン空港を主な発着拠点としている。
道路は欧州自動車道路の高規格道路によりドイツ、ベルギーなどの隣接国と直結しており、フランス北部からドイツ北部を経由してポーランド方面への主要輸送ルートの一部ともなっている。これら高規格道路(高速道路)の通行料金は現在のところ無料で、最高速度は120km/hである。
鉄道はオランダ鉄道が都市間輸送や貨物輸送を担っており、貨物輸送ではロッテルダムからドイツのルール地方への貨物専用鉄道が2007年に完成している(ドイツ側は依然工事中)。旅客輸送ではフランスのパリから最高速度300km/hの高速列車タリスが、ドイツのフランクフルトから高速列車ICEがアムステルダム中央駅まで直通している。
国内の都市間鉄道網は欧州でも随一の利便性を誇り、アムステルダムやユトレヒトやロッテルダムなどの主要都市間では10〜20分ごとのパターンダイヤとなっている。都市内や郊外を結んでいるメトロ、トラム、バスはオランダ国内で同一の運賃支払いシステムを採用しており、公営・民営を問わず同じ回数券やICカードが利用できる。
自転車交通も重要な手段の一つで、都市内外を問わず、ほぼすべての幹線道路に自転車専用レーンが設置されており、自転車と小型のバイクが走行する。自転車道がない場合も自転車で歩道を走行することは禁止されている。自転車道の総延長はおよそ15,000kmで、人口と自転車の台数がほぼ等しく、自転車保有率は世界一。
なお、シェンゲン条約により周辺国との国境では国境審査や税関検査などは通常行われていないため、国境通過による時間的ロスは存在しない。
住民はゲルマン系のオランダ人が83%で、それ以外が17%である。オランダ人以外としては、トルコ人、モロッコ人、あるいは旧植民地(アンティル諸島、スリナム、インドネシアなど)からの移民などがいる。オランダは基本的に二重国籍を認めていないが、いくつかの例外がある。
国土の大部分が平地であるため、人口密度は高いが比較的広々としている(420人/km2、2020年時点)。人口は東京都と栃木県を足したくらいで、その人口が、関東平野全体に広がったイメージである。
中央統計局(CBS, Centraal Bureau voor de Statistiek)が1999年に発表した資料 によると、オランダの全居住者の平均身長は173.5cmであり、男性平均180cm、女性平均は男性よりも13cm低いとある。
公用語はオランダ語。フリースラント州ではフリジア語(実際には一方言の西フリジア語)も公用語として認められている。識字率は99%で、国民の4分の3は2か国語を話すことができ、44%は3か国語を、12%は4か国語を話すことができるとされる。英語のほか、フランス語やドイツ語などを話す人が多い。
結婚の際には、夫も妻も、そのままの姓で結婚すること(夫婦別姓)も、配偶者の姓に変更すること(同姓)も、配偶者の姓の後に自己の姓を後置すること(複合性)も可能である。子供はどちらの姓でも構わないが、同じ両親の子の名はいずれも同じ姓としなければならない。
なお、2001年より同性同士の結婚が認められている。
オランダでは前置詞 「van」(ファン)を含んだ姓(Achternaam)が多く見られるベルギーのフラマン語地域でも、同様の名前が見られる(例:バンホールの創業者であるBernard van Hool)。。vanは英語のofあるいはfromの意味を持ち、出身地を示すが、現代ではもとの意味はほとんど失われている。英語圏で見られるようなミドルネームは持たない。複数の個人名(Voornaam)を持つこともあるが、日常的に用いるのはそのうちの一つだけであり、ほとんどの場合はファーストネームを使う。そのため大部分の人はファーストネーム・姓の組み合わせで広く知られることになるが、フルネームでもっともよく認識されている場合もある。貴族の家系ではHuyssen van Kattendijkeなどの複合姓を持つこともあり、この場合、Huyssenはファーストネームではない。騎士に対応する称号としてはridderが知られる。
ファーストネームが複雑な場合には省略した通称で呼ばれることもあり、たとえばHieronymuschが通称Jeroenなどとなる。大きな契約や結婚、IDカードなど以外には通称を用いるのが普通である。複数の個人名を持っている場合、通称も複数個からなるものを用いることがある。
現在のオランダ国民は世界でもっとも宗教に関心がない国民の一つとされる。過去にスペインを本拠とするハプスブルク家の領土、オランダ改革派の台頭、インドネシア占領を経験して、2015年の統計では国民の50.1%が宗教に関心がない、43.8%がクリスチャンで(23.7%がカトリック、15.5%がオランダ・プロテスタント教会Protestantse Kerk in Nederland、残りその他)、4.9%がイスラム教、残りがその他の宗教という状態であった。
オランダでは、憲法に「教育の三つの自由」という考え方があり、200人の生徒を集めれば、法律に違反しない限り、どのような学校を作ってもよい。このように、オランダでは、学校単位で広い権限が与えられているため、一概にオランダ全土の教育の特徴を一言で語ることは難しい。厳格な教育を特徴とする学校もあれば、宗教色を全面に出す学校、自由度の高い教育を特徴とする学校もある。12歳の段階で、CITOテストという全国規模での学力テストが実施され、その時点での成績に応じて進学先を決めることになる。
オランダにおいてはユニバーサルヘルスケアが達成され、強制保険システムとなっており、医療保険は民間企業が引受けている。
2016年にオランダは、どの国が欧州において最高の医療システムを持っているかを調査する欧州保健消費者指数(Euro Health Consumer Index, EHCI)において、1,000点中の916点を獲得し1位となった。2005年以降のEHCIにおいては毎年ベスト3を保ち、評価項目の48つにおいては、欧州37か国において6年間トップでありつづけた。
ワッセナー合意を経た結果、同国はパートタイム大国であり、労働者の3人に1人がパートタイム労働者となった。法的に同一労働同一賃金が義務づけられ、フルタイムとパートタイムを自由に切り替えることができる。
オランダでは成人として正式に認められる年齢が18歳からとなっている。また、刑法第240b条に従い、「現実的な」架空児童ポルノの所持などは違法である。法律には、画像ごとに異なる判断が下されるため、法的な灰色の領域にある「現実的な」画像も含まれている。
2010年のある事件では、コンピュータで作成された問題の画像を閲覧したあと、裁判所は、仮想児童ポルノ画像は刑法に該当しないとの意見を述べた。
オランダは、他者の人権の受け入れ、汚職の少なさ、情報の自由な流れ、良好なビジネス環境、高いレベルの人的資本、資源の公平な配分、十分に機能する政府、および近隣諸国との良好な関係によって決まる2022年の積極的平和指数で世界第6位を獲得した。特に、「近隣諸国との良好な関係の構築」については、オランダが世界第1位となっている。
経済平和研究所によると、2022年の世界平和指数では、オランダは世界ランキング21位であり、10位の日本と比べると安全性は劣る。オランダは置き引きやひったくりといった盗難に絡む一般犯罪が発生し易く、その被害件数も多いことが報告されている。主な犯罪の多発地域はアムステルダム中央駅 および その周辺エリア、ダム広場周辺をはじめとする観光名所やアウトレットモール等の大型ショッピング施設などに集中している。この区域は麻薬の売人や浮浪者らが屯しており、治安は宜しくないとされている。特に夜間の一人歩きは危険を伴うことから、区域へは近寄らない方が無難である。
また、このエリアでの写真ならびビデオでの撮影はトラブルに巻き込まれる恐れがある為、厳に慎む姿勢が求められている。加えて、外国人の中で犯罪被害に遭い易いのは日本人であり、その被害の特徴としては、盗難に遭ったバッグ等に旅券や航空券(eチケット控えを含む)、現金やクレジットカード、パソコン、携帯電話(スマートフォンを含む)、カメラ、鍵等の貴重品を一緒に入れていることが挙げられる。また、犯行の手口は巧妙で注意を逸らした一瞬の隙に実行されていることから、犯罪者の多くがターゲットを絞った上で、複数人で犯行に及んでいると考えられている。更に盗難被害の過半数が置き引きによるものであり、バッグ等の携行品は片時も手元から離さないように心掛けることが常に求められる。
2019年時点でオランダ滞在中の日本人が、置き引きやひったくり被害に遭い、旅券その他持ち物を盗難されたとの大使館への報告は51件に上っているが、この数字は盗難被害に旅券が含まれている場合に限っての件数であり、旅券が含まれていない盗難被害を含めれば、それ以上の被害があるものと考えられている。
一方、テロに関しては2019年3月にユトレヒト市内のトラム車内において銃撃事件が発生したほか、最近でもテロを計画したとされる者が逮捕されたなどの報告が挙げられている。最近では、右翼の過激派によるテロの脅威も懸念されている。
同国における人権はオランダ王国憲法で成文化されている。また、性役割は1970年代は「男は仕事、女は家庭」だったが、その後は変化し女性も労働市場へ参加するようになっている。
移民受け入れで有名なオランダだが、オランダ人もまた他国へ移住することが多い。特に言語、文化などで共通点が多く、税金などがオランダに比べて安い隣国のドイツへ移住することが多い。同じEUということもあり、ドイツへの移住は気軽に行われている。
アジア人への差別も比較的少ないとされている。欧州連合においては、スウェーデンと並んでアジア人への差別意識が最も低いレベルであるとの統計が出ている。
オランダでは安楽死が認められている。安楽死に関しては2001年に合法化されて以降「地域安楽死審査委員会」が設立されており、峻厳な審査の下で安楽死を決定する事が可能となっているが、数多くの問題を抱えている一面がある。同国では自立して生きることを第一に考えている人間が多く、「成人となった息子や娘は親の家から独立し、個人として自己決定権を行使し自由に生活をするのが常識」ともされていて、そこから成人した子供は自然と親の家を放れるために「年老いた親と同居して世話をする」習慣がない。それにより「他人に依存するよりは自分で生命を終わらせたい」と考えている人間の割合が高く、自立した生活ができなくなると安楽死を自ら望んで選ぶケースが多い。
だが、当事者の意思の有無の確認を徹底し切れていなかったり認知症となった人間の言動などから訴訟へ発展するほどのトラブルが発生するといった出来事が起こっている点から、安楽死へ対する観方はますます厳しいものとなって行き、今後も議論の対象になる事が予想される。
インターネット接続の普及率は欧州諸国内で最高の約80%(2005年12月〜2006年1月欧州委員会調査。欧州平均は約40%)に達している。国内ほとんどすべての地域でDSLとケーブルインターネットの高速接続が利用でき、高速接続の普及率は31.9%(2006年、OECD調査)とデンマークに続いて2位であり、日本の20.2%より高い水準にある。DSLとケーブルインターネットのシェア割合は60:40であり、FTTHの普及率はそれほど高くなく、国内最大のプロバイダはKPNである。都市部では公衆無線LANによるインターネット接続サービスも行われている。また、国際銀行間通信協会のオペレーションセンターを抱えている。他方、2011年デジノター事件によりその安全性が問題となった過去を持つ。
携帯電話は国内すべての地域でGSM網(GPRS接続含む)が、大都市およびその近郊で3G網が利用できる。日本のNTTドコモとau、ソフトバンクの携帯電話は、オランダ国内でローミング接続を利用することが可能である(GSM網は対応した携帯電話端末のみ)。最大の通信事業者はKPN Mobileであり、そのほかT-モバイル、ボーダフォンが国内でサービスを行っている。
テレビとラジオの放送は、公共放送局(3つのテレビ局と5つのラジオネットワークを共有)と、いくつかの商用チャンネルによって提供されている。民間放送はかつて1980年代後半まで禁止されていた。地上波テレビ放送は2006年にデジタル化が完了している。高画質放送(HDTV放送)はあまり行われておらず、標準画質放送(SDTV放送)がほとんどを占めている。放送方式は欧州共通のDVB-T方式で、日本の独自仕様であるISDB方式とは互換性がない。また、衛星放送も普及しており、オランダ向けの放送だけでなく、西欧・東欧・旧ソ連・中近東の放送も視聴可能である(日本のNHKや民放を再送信しているJSTVを、衛星放送の一つであるHotBirdを通じて視聴することもできる)。
オランダ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が9件、自然遺産が1件存在する。
オランダで行われた国際大会としては、1928年に夏季オリンピックのアムステルダム五輪が開催されている。2000年にはサッカーのUEFA EURO 2000が、ベルギーとの共催によって開かれた。2021年には欧州11ヵ国で分散開催されたUEFA EURO 2020のうちの5試合が、アムステルダムにあるヨハン・クライフ・アレナで行われた。
オランダ国内でも他のヨーロッパ諸国同様に、サッカーが最も人気のスポーツとなっており、競技人口は100万人でありオランダの競技の中では最も多い。1956年にはプロサッカーリーグのエールディヴィジが創設された。UEFAチャンピオンズリーグでは、同国のクラブとしてアヤックスが4度、フェイエノールトとPSVが1度ずつ優勝を果たしている。
オランダサッカー協会(KNBV)によって構成されるサッカーオランダ代表は、FIFAワールドカップには11度出場しており1974年大会、1978年大会、2010年大会と3度準優勝に輝いている。さらにUEFA欧州選手権には10度出場しており、1988年大会では悲願の初優勝を遂げた。UEFAネーションズリーグでは、初代大会の2018-19シーズンに準優勝の成績を収めている。