都市計画家
都市計画家(としけいかくか)は、都市計画に従事しその作業を行う専門家の呼称である。他国ではウルバニスト(urbaniste)、英語圏ではアーバンプランナーurban plannerとよび、この他にアーバンデザイナーurban designerという職能も兼ねる。
都市計画家の業務は、未開地や埋立地への新たな都市建設や、既に存在する都市再開発・再整備などのさまざまな都市計画を立案することである。その業務は、大きくは国の施策規模の国土計画や国策産業振興などの計画から、自治体レベルの総合計画や都市計画マスタープランの作成、広域の地域計画、商店会レベルから観光戦略などまでの地域振興計画、土地利用計画まで広範なレベルにわたる。
都市計画家はこれらの業務に、シンクタンク、エコノミスト、交通工学等の専門家などと共同で従事している。チームでの業務が大半であるため、著名な建築家が前面に出る建築の場合と比べ、メディアに派手に取り上げられる機会は少ない。
職業としての都市計画は比較的新しい制度で、政府機関がこの職業を制限あるいは認可していることはほとんどない。その結果、多くの関連分野から都市計画を実践するための訓練、専門知識、専門的な範囲を積極的に有すると主張している。この分野は、都市主義の基本原則に対する適性を持つほぼすべての者に開放している。アメリカ都市計画協会、カナダ都市計画協会、王立都市計画家協会ロイヤルタウンプランニング研究所などが専門家としてプロのプランナーを認定しているが、ランドスケープアーキテクチュアのような関連分野の人々も都市計画の専門制を持っていると主張している。アメリカなどは計画の分野では都市計画、コミュニテイー計画、一団地の住宅計画、ショッピングセンター計画、不良住宅改造計画等数多の計画があるが、多数の造園家がこれに参画している。アメリカ都市計画家の半数は造園出身者であった。これはアメリカの都市の発展過程が大きな原因となつているものと考える。即ち19世紀の終りからCity Beautiful Movement(都市美運動)が提唱されて公園建設時代が現出し、各都市は競って公園の建設に努力を払った。有名なニユーヨークのセントラル・パークも此の時代に造られたものであるが、こうした公園建設に従事した造園家が都市計画にも参画するようになったことは当然のこととなった。又当時都市計画の講義が行われていたのはランドスケープ学科であったことも一つの原因とされる(今日では21の大学で都市計画地方計画の専門科程が設けられている)。
求人広告を掲げると、これに記載された資格の一つには必ず造園科出身ということが記されている程である。これで見ても造園家出身者が都市計画の面で活躍しているかが理解できる。
世界各国共通でこの職能を規定する努力を、免許行為を通じて都市計画者の役割を定義しようとしてきた。例えばアメリカではニュージャージー州はプロフェッショナルプランナーのライセンスを設定している。オンタリオ州とアルバータ州などカナダの州は、登録プロフェッショナルプランナーの資格を認定されたCIPの教育と経験または同等の資格を有する者のみに保護している。
数十年来都市計画は他分野からも自由で独自の教義などを大学で教えられている。計画学、都市計画学、空間計画と環境学、都市工学、都市計画、環境都市計画の学士号、都市地理学等、こうした名前を使用して大学でキャリアを提供しており、さまざまな国から100以上の大学を見つけることができる。
ラテンアメリカでは都市計画教育の最初は学部レベルでベネズエラのシモン・ボリバル大学、その後メキシコで開講された。各国の最高学府はメキシコではメキシコ国立自治大学(UNAM)、グアダラハラ大学アーバン・デザイン、メトロポリタン自治大学(UAM)建築とデザインのセンター、メキシコシティ自治大学(UACM)、ペルー、アルゼンチンでは一般サルミエント国立大学(UNGS)が都市計画学を開講し、ブラジルとコロンビアではそれぞれプログラム管理と開発都市をデル・ロサリオ大学、サール大学(ボゴタ)が都市計画プログラムを開講している。ボリビアでは国土プランニング学講座がガブリエル・レネ・モレノ国立自治大学とサン・シモン上級大学にある。
カナダ、オランダ、フランスなど、北米や欧州などでも関連する大学院レベルで専門分野を建築、土木工学、エコロジー、地理学、経済学や社会学などを専門として都市計画学の形成を以上によって導かれている。
フランスにおける教育では主な二つの機関が存在する｡このうちパリ都市研究所は原則2年で修了の学校として開校。授業は夕方からで、他学校や他学部とのダブルスクールも可能となっている。毎回入学者は300人ほどになるが人数は1学年時に年末試験時には150人から100人ほどに減り、2年次に50人ほどにまでになり、そこから修了資格取得者としては40人ほどにまで減少する。最終の論文審査までは数人と化していく。
一方、都市計画研究センター(Centre de Rekerche d'Unibanisme)は元は1919年にセーヌ協議会でアンリ・セリエが中心となって決議し創設した都市計画高等研究学校(Ecole des Hartec Etudes Unibaenes)の更新である。
なおフランス語圏の世界各地で運行の都市計画研究所がある。ベルギーのブラッセル大学の大学、アルゼンチンはブエノスアイレス大学、ベトナムにサイゴン大学、ブルガリアのソフィア大学、カナダのモンレアル大学にそれぞれ設けられている。
他はボザールやポンテ･ショッセなどや政治学のスクールなどで、ゼミ単位での教育が行われている。講座の構成は通常、実技にプラン構成と都市工学技術で一部では庭園学なども取り入れている学校もある。その他には都市発展史、法規と応用、都市社会学都市地理学、国土計画、衛生学などとなっている。
分校の都市計画研究所のうち、モンレアル大学の場合、同校は1961年に設立され初代校長はジャン･アロランが務めた。2年生で課程修了後に2年間のうち論文審査を受けて晴れて卒業となる仕組みとなっている。そしてこの卒業資格でケベック都市計画家協会に加入することができる。またその後に5年間のカリキュラムの博士課程が設けられている。
国際的に見ると、都市計画まちづくり分野の職能制度が発達しているのは、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、アメリカ合衆国などである。各国では都市計画の職能協会が制度を司ることが多い。
都市計画の母国といわれるイギリスにおいてプランナーが急増したのは1940年代後半のニュータウン開発ブームの頃とされる。ある意味では日本でも事情はよく似ており、1958年に着工された大阪千里ニュータウンを始めとする日本型ニュータウンの建設技術は、大都市近郊にそれまで経験したことのない大ベッドタウンを出現させただけでなく、日本の都市計画プランナーの世界に、ニュータウンプランナーともいえるフィジカルプランナ一群を大量に輩出した。この現象は欧米のアーキテクトやプランナーの職能形成プロセスと比較すると、極めて特異な日本的特質とされる。例えば英国におけるプランナーは、主な職域は行政内部への参加であるにもかかわらず、個人資格と団体は確固として確立されている。
日本以外の諸国では諸制度で地方自治体に都市計画立案策定を義務付けている場合も多く、そのため地方公共団体の内部で都市計画専門家が多く従事し、自治体の都市計画局の職員という立場から第三セクターや外部公社的組織制、外部からの専門家の採用や出向スタッフが自治体内で仕事をするケースなどさまざまで、スタッフもドイツなどは公募制等での採用も実施されている(後述)。各国とも内部と外部の専門家が協働で進める場合、業務委託(外部委託)が規定を定められて行われているが、資格制度が整備されていない諸国でも都市計画の専門コンサルタント事業を展開する専門家もいて、コンサルタントの選定と参画も各国で様々な形で行われている。対象は、民間コンサルタントから第三セクターなど、様々な組織が行政計画に協力従事する仕組みがある。日本以外の諸国では開発計画の協議の際に開発者が地方団体への説明資料と当該自治体の議会への説明資料を自己で負担し、文化的歴史的な観点から環境価値の評価や市場性の調査、開発に伴う環境や交通等への影響とそれに対する代替措置の妥当性などの案を作成し、第三者機関に鑑定を依頼、その結果を鑑定書という形で示すことが一般的に行われている。こうした第三者機関は、大学の研究室や大学教授或いは民間のコンサルタント等の都市計画専門家が担っているが、自治体レベルで専門家を抱える形式をもつスイス、イタリア、の都市計画業務などが、チェントロストリコと呼ばれる旧市街の保全保存を加味した計画を実施するため、建築系の都市史を専門とした大学教授・学識者に外部委託という形での策定依頼で、都市計画の職能が発展してきた。
南アフリカの場合、計画立案者協議会(SACPLAN)は、農村開発および土地改革大臣(農村開発および土地改革省)によって2002年計画法(2002年法律第36号)によって任命され指名されたメンバーの法定評議会であり、プランニング職を規制する(プランニングは計画の作成と維持の両方の組織的なプロセスである)。Planning Profession Principlesは登録されたすべてのプランナーに適用されている。法律によるSACPLANは、計画立案者だけが行うことができる計画職業作業の特定を通じ、計画職の品質を保証している。SACPLANの機能は、法第7条に含まれています。SACPLANの権限と義務は、法第8条に含まれている。この法律はさらに、登録された計画者のための職業行動規範を規定している。
欧州連合(EU)ではヨーロッパ都市計画憲章を策定し、憲章に基づきヨーロッパ都市計画家評議会(CEU: Conseil Europeen des Urbanistes)を設立。メンバー構成は圧倒的大多数がイギリス人という一方でドイツ人などは参加していないなど各国で認識の隔たりが強い。この都市計画家評議会は1998年にCIAMのアテネ憲章に倣い「新アテネ憲章」を発表、そのなかで都市計画家の役割を定義している。その他のヨーロッパ諸国で、大学の所定学科の教育を受け、その称号を授与するという形式の国等では、都市計画どころか建築に関しても建築士などの資格制度は整備していない。アジア諸国でも建築家資格と同様に、指定学校での所定のカリキュラムを修了し卒業すれば基本的には資格として認定され、どの国でも人物は通用することにはなっている。
ギリシャの都市計画者は一般的に次の大学の工学部を卒業している。テッサロニキのアリストテレス大学とテッサリア大学が、ギリシャでの都市計画における学部研究を提供する2つの大学。
イギリスでは、都市または国土の計画者であることを希望する者は、まずは都市と国土の計画におけるマスターの形で王立都市計画家協会ロイヤル・タウン・プラニング・インスティチュート(Royal Town Planning Institute, RTPI)または分野すべてをカプセル化した4年間の課程の学士など関連する分野で学位を取得し、その後、協会によって認定されなければならない。学位取得者らはRTPIのメンバーになる資格を得ることができるが、正規メンバーになるためには、まず2年間の実務に基づくトレーニングを完了する必要がある。RTPIの認定資格がないと都市計画の仕事に従事することができず、大学院での都市計画教育自体がRTPIの資格取得を目的に開設されている他に、資格を取得した後も毎年研修を受けなければならない仕組みになっている。その他法人や行政等も含めた依頼人からの土地、資産、建設に関する相談についてはチャータード・サーベイヤー(Chartered Surveyor:公認調査士)という専門的な調査や助言を行う専門家がNPOである王立調査士協会(Royal Institution of Chartered Surveyor)の定める基準を満たすことで資格取得している。
英国のタウンプランナーは英国内どこでも、建築計画者らが環境構築面を担う間、建設環境分野でのあらゆる面を担当している。彼ら(地方計画当局)は個人、民間ビルダー、企業に計画の許可(同意)を与え、自治体の意思決定を支援している。
カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど英連邦やイギリスが旧主国である国などでも相互提携となっている。英連邦でもオーストラリアの場合は、オーストラリア計画協会(PIA)が認証している大学のコースを卒業することがすべての州で適任者として認識されている。また認証大学でほとんどは独自に修士号の専攻もある。進路は地方自治体の都市立案者になると計画の適用査定と法定仕事にかかわる、または計画のコンサルタント業など多数ある。
ニュージーランドでプロのプランナーになるには、ニュージーランド計画研究所(New Zealand Planning Institute)の認定を受けた大学院を修了しプロとしての大学院修士号が必要である。オークランド大学は、計画プログラムで高い評価を得ている。卒業生は、地方自治体、地方自治体、都市開発、地域保健当局、環境省、環境省、都市デザインコンサルタントなど、公共および民間部門の多くの企画・計画関連機関に雇用されている。ニュージーランドのプランナーは国際的に認められ、先進国と途上国等多くの国で従事している。
カナダの都市計画者は通常、M.Pl、MUP(都市計画学修士)、MCP(都市計画学修士)、MScPl、MES(環境学の修士)やMAのように認定された計画修士号または学士号を保持している。
ドイツでは、行政でも民間でも専門の職とされ、また日本の司法での修習生のように、レフェレンダリアート(Referendariat)と呼ばれる都市計画専門家を養成する制度資格までが確立されている。日本で都市計画手続きで決定される道路は、幹線道路に限られているが、ドイツなどでは都市計画Bプラン(Bebauungsplan)では、細い街路まで設計される。このためドイツなどでは、行政による地域プランナーの力が非常に大きく、建築家は行政に呼応して計画を進めていることが知られ、各州の規定には充分経験のあるコンサルタントに委嘱するかまで言及して運用している。ドイツで都市計画業務を行う場合、シュタットプラーナー(Stadtplaner)という肩書きがあるが、これは法的な資格ではなく、16の州ごとに設けられた建設協会が定めた登録者の規定名称で、登録規定にしたがって登録し、従事することになる。各州ではまた建築家会議所/アルヒテクテンカンマー(Architektenkammer)なる建築家の協会が連邦建築家法に基づき設置されていて、都市計画家なども建築やインテリア、ラントシャフト(ランドスケープ)などと同様に一部の州を除き、その協会で名簿管理が行われている。もちろん登録者の条件規定や登録手法など、各州異なっている。なお制度ができたころの名残から、登録者も専門の事務所よりは、建築設計事務所などの登録が多いとされ、実際にもさまざまな分野の専門職と協働で業務が実施されるためか登録者でなくても委託できる都市計画業務も数多くある。
逆に役所等の職員として都市計画業務に従事する場合は、大学で都市計画に関する課程の修了者か、実務技術に関する学校で都市計画系分野での課程教育を受けていなくてはならなく、採用の際に条件とされている州もある。また都市計画局などの局長は、一般公選制を採用している州も多い。
イタリアやスペイン、フランスの場合は、各市町村レベルで都市計画家や建築家をコンサルタントとして嘱託し、彼らが一貫して一つ一つの現場を美しさやふさわしさなどを判断し事業決定する権限も持ち合わせている。これらの国の各市町村には建築家と都市計画家を抱えており、彼らは市町村の建築家になった以上は民間から仕事を受託できない仕組みになっている。
フランスでは建築家とペイザジスト(ランドスケープ・アーキテクト)は資格が必要となる。都市計画家は名乗るのが自由な肩書きとしてのみ存在する。周辺諸国でもこれまでは都市の都市計画マスタープランをつくる職が都市計画家とされ、建築家はその街区のなかで与えられた規制に従って建築を作るというまったく別の職能として機能してきたが、現在フランスほかヨーロッパでは、マスターアーキテクト方式が浸透し、都市計画家の仕事であったプランづくりはマスターアーキテクトが行っているため、自身をユルバニステ・アーキテクトと称している場合が増加した。なお同時に、ペイザシストもペイザシストユルバニステ、ペイザシストアーキテクトといった得意フィールドで呼称が異なって使用するケースが目立つ。大規模開発などの場合、建築家やペイザジスト、マスターアーキテクトに加えて、地区の方向性を示し街区ごとのプランを調整する調整都市計画家を存在させる。ジャン・ピエールはセガン島開発の、APUR出身のフランソワ・グレテールやクリスチャン・ドヴィレ、パトリック・ジャヴァンヌなどがブローニュ・ビヤンクールの調整都市計画家として、マスタープランを作成し、調整にあたった。オランダの都市計画業などでも、住環境を総合的に捉えているためであるがドイツのBプランのように通りや広場、建物の高さなど、一般的な基準に関わらずタイポロジーや素材感まで決めている。ただし中には建設用地のプランが政治的アピールが主目的の場合も頻繁にある。また土地利用の計画と建築設計の間に詳細な都市計画を定める制度となっているが、一般に計画時から建築設計事務所が担当し、自治体の都市計画セクションは土地利用の方針だけをつくり、設計事務所に具体的ボリュームの検討や公共空間のデザインを任せて、その後別の事務所が建物を設計する。このため、仕事の機会で都市計画業を通して建築従事者から都市計画家が形成される状況となっている。
独自の職能・資格制度は持っていないが、建築家も含め専門家が都市計画に多く従事するフランスは都市計画職能団体自体が多く、ヨーロッパ全体で職能認定を行おうとする動きの中CEU都市計画の認定制度の窓口を定めるべく、1993年に都市計画専門家協会APU(Association Profession Urbaniste)を暫定的に設立した。さらに1996年に都市計画職能組織としてフランス都市計画家評議会CFDU(Conseil Francais des Urbanistes)が設立され、都市計画家団体とフランス自治長会とで1998年にフランス建設省と協定した都市計画資格事務組織OPQUを開設、制度を整備している。
スウェーデンの都市計画家は主に都市計画を担当する者を指し、通常専門の訓練を受けた建築家や文化地理学者または土木技師がなっているが、同国の都市計画家はシティアーキテクトになることもできる。スウェーデンの有名なタウンプランナーは、スヴェン・マルケリウス、Aleksander Wolodarski、Sigfrid Ewald、Clas Larsson Flemingなどがいる。なお、同国で都市ビルダー(Epitome City builder)は大規模で影響力のある都市計画プロジェクトを担当してきた著名な政治家や都市計画家にしばしばもたらされる。都市ビルダーの例はナポレオン3世の委託により1853年から1870年にパリで多くの再構築をなしとげたジョルジュ・オスマンや、スウェーデンではアルバート・リンドハーゲン(Lindhagen計画、1866)とイングヴェ・ラーション ノッルマルムの再開発、1945)などがいる。
日本では、長く都市計画は宅地開発などは除いて直轄で、公務員の手による行政実務として行われてきたため、民間の職能制度は確立していない側面があり、戦後発足した民間の日本の都市計画コンサルタント(建設コンサルタント)は行政官の仕事を陰で支える黒子的な位置に置かれている。しかしながら、行政実務にもシンクタンクやコンサルタントなど外部人材の協力が不可欠であり、専門家の果たしている役割は現在でも決して小さくない。
建築家と比較すれば、たとえば建築業では建築士という資格があるが、都市計画分野でも建築士のほか技術士・技術士補の各建設部門とRCCM(シビルコンサルティングマネージャー)の都市及び地方計画、RLA(登録ランドスケープアーキテクト)、再開発プランナー、土木学会認定技術者資格(流域・都市)、土地区画整理士といった資格が存在する他、都市計画コンサルタント協会が都市計画実務専門家認定･登録制度として平成27年10月に第1期の認定都市プランナーと認定准都市プランナーの登録制度をスタートさせた。
建築士で都市計画を専門とする場合、建築士が専門分化した業務の役割と責任を明示する「専攻建築士制度」において8つの専門分野のうちの「まちづくり専攻建築士」として設置し提示させている。また一級建築士取得後に都市計画の実務を5年経ると、技術士建設部門(都市及び地方計画)同様、都市及び地方計画部門での建設コンサルタント登録が行える。
日本建築家協会と同様に日本都市計画家協会、日本建築学会と同様に日本都市計画学会といった学術団体や職能団体ともに存在する。都市計画地方委員会が設置され、日本に都市計画法制が備わった後に、都市計画を職能とした石川栄耀などの者であっても、公的機関に属する技術者であって「技師」という肩書きがすでに用意されていたこと、及び、都市計画が少数の人々だけではなしえないことを理解していたことから、都市計画家といった「肩書き」を名乗らなかったといった指摘はある2009年12月。戦後からはしばらくは、公共の計画主体は、戦災復興都市計画や地方の地域計画を、大学の研究室に委託していたが、その際でも都市計画を完全に専門とする大学研究者は皆無であり、したがって都市計画家という名称も名乗られなかった。その後、1960年ごろから民間の都市計画コンサルタントが出現し始めてから、梅沢忠雄らがこの名称を使用し始めた。建築雑誌2007年1月号での長谷川徳之輔明海大学教授による「最近では都市計画コンサルタントにも都市計画家という新職種も出現」という記載に至り、また、建築家の中でも、都市計画家を名乗らないまでも、丹下健三、黒川紀章、隈研吾のように、自ら主宰する建築設計事務所の名称に「都市」を加えて「建築都市設計事務所」とする例が見られる。
そもそも古代日本では、「みやこ」の造成や官庁建築は、主として造営史(造京史)、一方地方では国司の手によって、各地方からの徴用で行われている。日本で計画的に造営された都市は645年(大化元年)の孝徳天皇による首都難波長柄豊碕宮であるとされている。その後何回か遷都を繰り返し、元明天皇の710年(和銅3年)に奈良平城京、桓武天皇の784年(延暦3年)には長岡京、さらに10 年後の794年(延暦13年)、山城国葛野郡に格子状の道路網を骨格とする条坊制都市長安城(現在の西安)を模したグリットパターンの新京平安京へ移す。長岡京の場合は造営史として藤原種継、平安京の場合は造営史として山背国宇太郎から、藤原小黒麻呂、和気清麻呂、技術担当には渡来人の帰化人である秦氏出身の忌寸都岐麻呂などの造営大工・少工が任務にあたる。
戦国から近世日本までには、豊臣秀吉の治世下で日本改造の計画を推進し、東海・近畿・九州の各地で城郭建築と、運河や城下町建設を手がけていった能史田中吉政など、また江戸の都市計画は、当初、藤堂高虎の軍事都市プランを徳川家康が加筆修正し決定以降南光坊天海や金地院崇伝などのブレーンのほか、土御門久脩や幸徳井友景など風水や陰陽道に長けた者が計画の任に当たっているように、都市は大工・石工の棟梁が技術に長けた武将や僧侶などの指示等によって、「縄張り」が行なわれていったほか、1597年に多様な形態を内包した「5の字」の計画理念で都市をつくった南部利直が治めた盛岡の藩士で、1855年青森十和田で三本木原を新渡戸稲造の祖父と父に当たる新渡戸傳と十次郎親子が幕末期に開墾に着手、明治までに近代的な都市計画を成し遂げている。また幕末からは、すでにお雇い外国人が台頭し、大陸からわたってきた技術者らが勝手にサーベイヤーなどと名乗って都市建設に従事していく。
明治維新以降になると、政治家や実業家などが出現し、都市計画についても指導的立場になって牽引すべく、すでに活動していたお雇い外国人をそのまま重用する。開国による外国人居留地が横浜についてはリチャード・ブラントンとヘンリー・S・パーマーに、神戸についてはマゼラン商会の技師ジョン・ウィリアム・ハートに、大阪川口は町奉行の顧問A・シールにといった当時のイギリス統治国のようにイギリス人の土木技師設計による近代的都市計画が導入されている。横浜の外国人居留地計画では1866年(慶応2年)に当地で大火災が発生、その後の復興計画として立てられたもので、この復興計画で本格的な並木道になる日本大通を開通させる。
または官庁集中計画の際にドイツから呼び寄せてくるなど、日本人の都市計画家が育つまでは、そうして対応していた。その後、基盤整備を含め首都東京の抜本的な都市計画を実施すべく、留学先から帰国した山口半六や原口要などの日本人技術スタッフを都市計画に従事させていく。明治維新以降の急速な近代化を図るため鉄道、港湾、道路、用水のインフラ施設・設備整備の急を要した。そのため、三島通庸のように幹線道路・道路網など都市施設建設による都市整備が進められ産業振興に役立てられた。三島は国策戦略上の問題で全国の道路完成を意図していたといわれる。その計画した道路はすべて帝都に集中し環状線および放射状道路も備えた都市の構想はパリなどの先進国の道路政策と一致している。
北海道などの都市形成においては、1869年(明治2年)に札幌で開拓判官の島義勇による最初の縄張りが行われ、市街地を南北で北の官庁区域と南の人民区域とするゾーニング案を立案する。さらに島の後任としてプランニングに携わった岩村通俊、西村貞陽らは1871年(明治4年)に大火の延焼を防ぐための空地を確保を目的に官地と民地を分けた「火防線」を設定する。これは1878年(明治11年)の箱館大火後の復興計画で分かるとおり繰り返し大火による復興が昭和まで続き、現在の大通公園の位置に、のちに祖庭長岡安平により園地化されることとなる。事実、明治時代にこの線が火災の広がりを食い止めたケースが多々あった。その他の地区でも早くに殖民地選定及区画施設規程が制定され、入植をベースにした入植地の選定と土地区画方法について定められた。こうした制度を北海道庁に献策したのが農学者である佐藤昌介で、佐藤がアメリカにおいて研究し持ち込んだものを、その後北海道や後に領有する南樺太などに適用していく。樺太では南鷹次郎などがこの制度を持ち込んで豊原などの都市形成に利用、市街地設計・区画設定作業には関山良助など札幌農学校を卒業した技師らが中心となった。
本州地域では、鉄道の普及とともに郊外住宅地が発展し、1910年(明治43年)郊外住宅の先駆けとなる池田室町を手がけ、戦災復興院総裁にもなった小林一三、1916年(大正5年)に渡辺町を生み出した渡辺治右衛門、1920年(大正9年)駒込の大和村を生み出す岩崎久弥、渋沢栄一の意を受けて洋行し、1923年(大正12年)田園調布を手がけた渋沢秀雄、田園都市株式会社の経営に携わる東急五島慶太、「林間都市」という開発計画を企てた小田急の利光鶴松、箱根土地の堤康次郎、鉄道沿線にある海浜リゾートを開発しようと考えた阪神電鉄の技術部長三橋省三ら日本を代表する実業家連中が自身の経営する会社に設計者たる都市計画家を召し抱えて、また外部の住宅地に関する建築の専門家などに設計委託する形で、住宅都市を形成していった。また成城学園や玉川学園といった学園都市を生み出し経営した小原國芳、南沢学園町(ひばりが丘)を分譲開発した自由学園創始者の羽仁吉一・羽仁もと子夫妻等の教育者などや、函館「みどり町通り」は地元名士渡邊熊四郎、四国新居浜の鉱山地を山田団地にした住友の鷲尾勘解治、東海中部地域は石川栄耀の指導のなるみ荘や長浦海園文化住宅地、新舞子文化村を手がける愛知電気鉄道の藍川清成、翠松園、松ヶ丘、小幡ヶ原、月が丘の各文化住宅地を生み出す瀬戸電気鉄道、東海田園都市の森新一、昭和花壇、大府桃山、有松山王台の松本繁、鈴木町の鈴木ヴァイオリン、熊崎住宅の熊崎惣次郎などが知られる。