日本軍の階級
1902年(明治35年)7月11日勅令第184号により陸軍武官官等表を改正し、薬剤官と獣医官を大佐相当官に進めるため陸軍薬剤監及び陸軍獣医監を廃止して陸軍一・二・三等薬剤正及び陸軍一・二・三等獣医正を置き、附則により薬剤監は三等薬剤正に、獣医監は三等獣医正に任ぜられたものとした閣議の趣旨説明によると、陸軍薬剤官及び陸軍獣医官は高等の教育を受けるものよりこれを採用するものになるけれども、その官等は少佐相当官に止まるために適材を得る方法がなく、また薬剤官の職務である衛生材料廠長などや獣医官の職務である軍務局獣医課長などその職責は重要になるのにこれを少佐相当官に止めるのは衡平上よくないとした。。
1902年(明治35年)10月13日勅令第222号により陸軍武官官等表を改正し、各兵科准士官の欄の陸軍歩兵特務曹長の区画の前に陸軍憲兵特務曹長を加えた。
1903年(明治36年)12月1日に明治36年勅令182号を施行して陸軍武官官等表を改正して経理部将校相当官の官名を改め、附則により陸軍監督総監は陸軍主計総監に、陸軍監督監は陸軍主計監に、陸軍一等監督は陸軍一等主計正に、陸軍二等監督は陸軍一等主計正に、陸軍三等監督は陸軍三等主計正に、陸軍一等副監督・陸軍一等軍吏は陸軍一等主計に、陸軍二等副監督・陸軍二等軍吏は陸軍二等主計に、陸軍三等副監督・陸軍三等軍吏は陸軍三等主計に各辞令書を用いずに任ぜられたものとした閣議の趣旨説明によると、経理部将校相当官の官名はその職務に対し適切でないのみならず、上下一貫しない弊害があるので衛生部における名称に準じて上下貫通する同一意義の官名に改めることにした。。
1904年(明治37年)9月5日勅令第199号により陸軍武官官等表を改正し、経理部准士官及び陸軍上等計手を削除し、附則により発布の際における陸軍上等計手はなおその官を保有させてその制服及び身分取り扱いは全て従前の規定によるとした。
1904年(明治37年)12月13日勅令第236号により陸軍武官官等表を改正し、各兵科下士の欄の中から陸軍各兵科縫・靴工長、陸軍屯田歩兵・騎兵・砲兵・工兵曹長以下を削る閣議の趣旨説明によると、陸軍屯田歩兵・騎兵・砲兵・工兵曹長以下の官名を削除したのは、第7師団の編成が完成し現役の屯田兵は明治37年4月1日に悉く後備役に編入したことから屯田兵条例改正の結果とした 。。
1904年(明治37年)2月から1905年(明治38年)9月にかけて日露戦争があった。
1907年(明治40年)10月11日軍令陸第5号により陸軍兵卒等級表を改正し、備考欄により経理部・衛生部兵卒に関する改正は明治41年12月1日より施行とし、明治41年12月1日において予備役・後備役の一等縫工・二等縫工・一等靴工・二等靴工であるものは別に命令なくして相当等級の縫工卒・靴工卒であるものとし、明治41年12月1日において看護手であるものは別に命令なくして上等看護卒であるものとし、砲兵助卒・砲兵輸卒は後備役が終わるまでその名称を有するとした 理由書によると、砲兵助卒を廃止したのは重砲兵隊編制の上はその必要がないと判断したことによるとし、砲兵輸卒を廃止したのは戦役の実験上輜重隊において教育することが適当と判断したことによるとし、縫靴工卒の等級を新設したのは実験上専科を設ける必要を生じ併せて縫・靴工長の補充を強固になるようにすることにあり、看護卒の等級を改めたのは従来病院における傭役看病人を廃止して一般義務兵を以てこれに充て戦時下級衛生部員の採用を増加しその補充をゆたかになるようにすることにあるとした。。また、看護卒は別に命令なくして二等看護卒であるものとした。
1909年(明治42年)1月27日勅令第2号により陸軍武官官等表を改正し、再び経理部准士官に陸軍上等計手を設け、新たに衛生部准士官として陸軍上等看護長を設け、軍楽部士官を進めて中尉相当官を陸軍一等楽長とし、少尉相当を陸軍二等楽長として、附則により別に辞令書を交付しない陸軍楽長は陸軍二等楽長とした。
1910年(明治43年)6月17日に文武判任官等級令(明治43年勅令第267号)を定めて文武判任官等級表を廃止して、判任官の等級を4等に分けて一等から四等までとした。
1912年(明治45年)2月24日勅令第8号により陸軍武官官等表を改正し、陸軍騎・砲・輜重兵一等蹄鉄工長、同二等蹄鉄工長、同三等蹄鉄工長を廃止して獣医部下士に陸軍一・二・三等蹄鉄工長を置き、附則により陸軍騎・砲・輜重兵一等蹄鉄工長、同二等蹄鉄工長、同三等蹄鉄工長は別に辞令書を用いずに、陸軍一等蹄鉄工長・陸軍二等蹄鉄工長・陸軍三等蹄鉄工長に任ぜられたものとした。
1914年(大正3年)6月29日勅令第139号により陸軍武官官等表を改正し、獣医部准士官を設け陸軍上等蹄鉄工長を置いた。
1914年(大正3年)7月28日から第一次世界大戦が始まる。
1915年(大正4年)9月1日に大正4年勅令第155号を施行して陸軍武官官等表を改正し、衛生部下士に陸軍一・二・三等磨工を置いた。
このとき大正4年軍令陸第8号により陸軍兵卒等級表の中を改正し、衛生部の行の看護卒の次に上等磨工卒・一等磨工卒・二等磨工卒を加えた。
1917年(大正6年)8月1日勅令第95号により陸軍武官官等表を改正し、各兵科士官の欄の憲兵科を除く陸軍各兵少尉の区画に陸軍各兵准尉を加えた閣議の趣旨説明によると、国軍兵力の増大と共に戦時下級将校の要員に多数の下士出身者を充用しないわけには行かないようになったので、下士出身者に平時より戦時の勤務を演練させる必要があることと、なお下士に士官へ進級しうる道を開くことでその素質を良好になるようにさせる必要があるとした。そして特に准尉の名称を設けたのは進級・給与その他の関係上、少尉と区別する必要があるためとした。このとき陸軍補充令を改正しており、第3条但書により准尉は現役特務曹長であって准尉に任ぜられる資格を具えるものを以てこれを補充するとし、第14条の2により准尉候補者は実役停年2年以上の現役の特務曹長の中で体格強健・人格・成績共に優秀かつ学識ある者を選抜した者の中より試験の上で定め、第14条の3により准尉候補者を陸軍士官学校に入校させて、第14条の4により陸軍士官学校の修業試験に及第した特務曹長は准尉に任ぜられる資格を具えるものとした。。
このとき、高等官官等俸給令の別表第一表(文武高等官官等表)の陸軍省の部を改めた。
1918年(大正7年)3月26日勅令第27号により陸軍武官官等表を改正し、衛生部将官相当官の欄の陸軍軍医監の区画に陸軍薬剤監を加え、獣医部上長官の上に獣医部将官相当官を設けて陸軍獣医監を加え、ともに少将相当官とした閣議の趣旨説明によると、陸軍衛生材料廠長及び陸軍獣医学校長の職司は陸軍衛生材料及び獣医材料並び陸軍馬匹に関する軍事行政上極めて重要になるのみならず、軍事進歩の趨勢に鑑みて将来益々緊要の度を増すことが明らかになるので、この際に陸軍一等薬剤正及び陸軍一等獣医正の上位に陸軍少将相当官である陸軍薬剤監及び陸軍獣医監の官階を新設し、陸軍衛生材料廠長及び陸軍獣医学校長に補するのは止むを得ないとした。。
1918年(大正7年)8月12日にシベリア出兵する。
1918年(大正7年)11月11日に第一次世界大戦が終わる。
1920年(大正9年)4月10日軍令陸第3号により陸軍兵卒等級表の中を改正し、衛生部の行の二等磨工卒の次に補助看護卒を加えた。
1920年(大正9年)8月10日に大正9年勅令第241号を施行して陸軍武官官等表を改正し、各兵科士官の欄の陸軍歩騎砲工輜重兵准尉を削除し、各兵科下士の欄の陸軍砲兵曹長の列の次に陸軍砲兵一・二・三等火工長を加え、陸軍砲兵一・二・三等木工長を削り、陸軍工兵曹長の列の次に陸軍工兵一・二・三等木工長・陸軍工兵一・二・三等機工長・陸軍工兵一・二・三等電工長を加え、経理部准士官の欄の陸軍上等計手の次に陸軍上等縫・靴工長を加え、衛生部准士官の欄の陸軍上等看護長の次に陸軍上等磨工長を加え、附則により陸軍砲兵一等木工長・陸軍砲兵二等木工長または陸軍砲兵三等木工長である者は各陸軍工兵一等木工長・陸軍工兵二等木工長または陸軍工兵三等木工長に特にこれを任用することができ、別に辞令書を用いないときは各同俸給を以てこれに任ぜられたものとした。
このとき、高等官官等俸給令の別表第一表(文武高等官官等表)の陸軍省の部の陸軍准尉を削る 准尉制度を廃止するときに陸軍補充令を改正しており、第3条により歩・騎・砲・工・輜重兵科現役士官は士官候補生、現役特務曹長または砲・工兵上等工長であって少尉に任ぜられる資格を具えるものを以てこれを補充するとし、第14条の2により各兵科少尉候補者は実役停年2年以上の現役の特務曹長または砲・工兵上等工長の中で身体強健・人格・成績共に優秀かつ家庭良好になる者を選抜した者の中より試験の上で定め、第14条の3により憲兵科を除く各兵科少尉候補者を陸軍士官学校または陸軍工科学校に入校させて、卒業した少尉候補者は概ね2月間所属部隊などで士官の勤務を習得させて、その中から将校にする者を銓衡するとした。。
1921年(大正10年)4月1日に大正10年勅令第55号を施行して陸軍武官官等表を改正し、軍楽部士官を大尉相当官に進めて陸軍一・二・三等楽長を置き、附則により陸軍一等楽長または陸軍二等楽長である者は別に辞令書を交付しないときは各陸軍二等楽長または陸軍三等楽長に任ぜれたものとした閣議の趣旨説明によると、軍楽部士官は目下中尉相当官を最高級としているけれども各兵科将校補充制度改正に伴い大尉相当官を設けることにした 。。
1922年(大正11年)4月1日に大正11年勅令第56号を施行して陸軍武官官等表を改正し、衛生部士官の欄の陸軍一等薬剤官の列の次に陸軍一・二・三等看護官を置いた閣議の趣旨説明によると、陸軍軍医の業務の中で医師法による特定の資格を有する必要のある事項を除き、できるだけ広く衛生業務に従事させることで軍医の事務を軽減し、軍医に専心診療業務に従事させるため、並びに各兵科、経理部及び軍楽部士官補充制度の改正があったことに伴い新たに看護官を設ける必要があるとした。このとき陸軍補充令を改正しており、第26条により衛生部現役士官の補充について追記し、上等看護長であって看護官に任ぜられる資格を具えるものを以て補充するとした。。
1922年(大正11年)10月にシベリアから撤兵した。
1922年(大正11年)12月1日に大正11年軍令陸第11号を施行して陸軍兵卒等級表の中を改正し、経理部の行を削り附則により縫・靴工卒である者はその後備役を終わるまで現に有する等級の縫・靴工卒であるものとした。
1925年(大正14年)1月13日勅令第2号により陸軍武官官等表を改正し、獣医部将官相当官を中将相当官に進めて陸軍獣医監の上に陸軍獣医総監を置いた獣医総監の新設に関する陸軍次官から法制局長官への通牒によると、陸軍獣医総監は定員を1人とし陸軍獣医学校長に限りこれに充てるものとした。通牒には経理部や衛生部との比較資料を添付している。。
1925年(大正14年)5月1日に大正14年勅令第160号を施行して陸軍武官官等表を改正し、航空兵を独立した兵科として、陸軍工兵大佐の項の次に陸軍航空兵大佐から陸軍航空兵伍長までを加えた。
また、大正14年軍令陸第6号により陸軍兵卒等級表を改正し、工兵科の行の次に航空兵科を設け、上等兵・一等卒・二等卒を置いた。
1929年(昭和4年)7月30日勅令第251号により陸軍武官官等表を改正し、薬剤官を中将相当官に進めて衛生部将官相当官の欄の陸軍軍医総監の次に陸軍薬剤総監を加えた閣議の趣旨説明によると、陸軍薬剤官は平時・戦時に必要となる医療器械・薬物等の製造・補給・防疫・理化学試験等を担任し、なお部内の薬剤官以下の教育を掌りその任務は科学の進歩に伴い益々重要となるので薬剤官の中で最高級先任者は中将相当官に進みうるように階級を設ける必要がある。主計・軍医及び獣医には何も中将相当官があり、また陸軍以外に於いても薬剤関係者であって勅任一等である位置は合計8あることを鑑みて、現に約130名の定員を有する陸軍薬剤官のため中将相当官を設けることが適当であるとした。。
1931年(昭和6年)9月18日に満洲事変が起こる。
1931年(昭和6年)11月10日に昭和6年勅令第270号を施行して陸軍武官官等表を改正し、下士を下士官と改めた。
また、昭和6年勅令第271号を施行して陸軍兵等級表を定め、附則の表の上欄に掲げる者は各その相当の下欄に掲げる者とし、現に後備役上等縫工卒・一等縫工卒・二等縫工卒または後備役上等靴工卒・一等靴工卒・二等靴工卒である者は各その後備役を終えるまで現に有する等級の後備役縫工兵または後備役靴工兵であるものとした、昭和6年勅令第272号を施行して陸軍兵の名称を改正し、勅令の上欄に掲げる者は各その相当の下欄に掲げる者とした。
1932年(昭和7年)1月28日に第一次上海事変が起こる。
1932年(昭和7年)3月1日から日ソ国境紛争が始る。
1936年(昭和11年)7月31日勅令第248号により「陸軍兵等級」を「陸軍兵の兵科部、兵種及び等級」に改め表を改正し、附則により改正勅令施行の際に現に航空兵科の気球兵で在る者は砲兵科の気球兵となったものとした閣議の趣旨説明によると、平時編制の改定と共に気球隊が航空兵より砲兵に転科することを機とし、この際に従来は何らの規定なかった兵科と兵種の関係区分を明瞭になるようにするとした。。
1937年(昭和12年)2月15日に昭和12年勅令第12号を施行して陸軍武官官等表を改正し、将校相当官の名称を各部将校と改め、その官名並びに砲工兵諸工長及び各部准士官、下士官の官名を各兵科のものに一致させるように改正し、かつ准士官はこれを一律に准尉として、附則により現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は辞令を用いず各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる官に関する規定は各その相当の下欄に掲げる官にこれを適用するとし、また従前の法令の中で附則第3項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、将校相当官の名称を各部将校と改めることを適当とするので、その官名並びに砲工兵諸工長及び各部准士官、下士官の官名を各兵科のものに一致させるように改正する必要があり、かつ准士官はこれを一律に准尉とすることを適当とし、また獣医師法及び地方獣医学校制度の改正に伴い蹄鉄工長より獣医に進級させる道は途絶するので新たに陸軍獣医務大(中、少)尉を設ける必要があるためとした。
昭和12年勅令第13号を施行して陸軍兵科部、兵種及び等級表の衛生部の項及び軍楽部の項を改正し、附則により現に附則第2項の表の上欄に掲げる者は各その相当の下欄に掲げる者とし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとし、従前の法令の中で附則第3項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、陸軍武官官等表の改正に伴い名称を変更する必要があることと、従来の磨工兵は独立の兵種とする必要がないためとした。
このとき高等官官等俸給令と文武判任官等級令も改正している。
1937年(昭和12年)7月から支那事変、8月から第二次上海事変があり日中戦争が始る。
1937年(昭和12年)10月29日勅令第627号により陸軍兵科部、兵種及び等級表の輜重兵科の項及び衛生部の項を改正し、附則により現に輜重兵特務兵または補助衛生兵である者は各輜重兵特務二等兵または補助衛生二等兵となったものとした閣議の趣旨説明によると、戦時または事変の際に軍事上の必要により長期にわたり軍隊に編入する輜重兵特務兵及び補助衛生兵に進級の道を開く必要があるためとした。
1938年(昭和13年)4月10日に昭和13年勅令第140号を施行し、陸軍兵科部、兵種及び等級表の歩兵科の兵種を改正して工機兵を加えた閣議の趣旨説明によると、兵器の進歩に伴いこれの取り扱いに慣熟させるため工機兵なる兵種を設ける必要があるためとした。。
1939年(昭和14年)3月24日勅令第74号により陸軍兵科部、兵種及び等級表の輜重兵科の項及び衛生部の項を改正し、附則により現に輜重兵特務兵である者は輜重兵、補助衛生兵である者は衛生兵、輜重兵特務一等兵もしくは輜重兵特務二等兵又は補助衛生一等兵もしくは補助衛生二等兵である者は、各輜重兵一等兵もしくは輜重兵二等兵又は衛生兵一等兵もしくは衛生兵二等兵となったものとした閣議の趣旨説明によると、支那事変の経験を顧み輜重兵特務兵・補助衛生兵の取り扱いの不合理を是正するため、輜重兵特務兵及び補助衛生兵の兵種を廃止する必要があるためとした。。
1940年(昭和15年)3月30日勅令第213号により陸軍武官官等表を改正し、衛生部に歯科医将校を加えた閣議の趣旨説明によると、従来歯科治療は軍に於いて歯科医を嘱託として採用し実施しているけれども、大陸兵備の増強に伴いその定員が増大し軍医同様武官である歯科医将校制を確立する必要があるとした。。
1940年(昭和15年)4月23日勅令第392号により陸軍兵科部、兵種及び等級表の憲兵科の兵種及び軍楽部の兵種を改正し、それぞれ空欄に憲兵科は憲兵、軍楽部は軍楽兵を加えた閣議の趣旨説明によると、陸軍志願兵令の制定に伴い改正の必要があるとし、陸軍志願兵令の第3条で陸軍志願兵の兵種は憲兵、飛行兵、軍楽兵とし、陸軍志願兵令に関する閣議の趣旨説明では、従来の経験に鑑みるに熊谷陸軍飛行学校操縦生徒、陸軍航空整備学校技術生徒及び水戸陸軍飛行学校通信生徒の中で第2年次生徒並び水戸陸軍飛行学校特種生徒はこれを兵とするとした。。
1940年(昭和15年)9月15日に昭和15年勅令第580号を施行して陸軍武官官等表を改正し、兵科の区分を廃止して新たに技術部を設け、附則により現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は辞令を用いず各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる官に関する規定は各その相当の下欄に掲げる官にこれを適用するとし、また従前の法令の中で附則第3項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、陸軍武官の各兵科の区分を廃止し、別に陸軍技術に従事する武官のため新たに技術部を設ける必要があるためとした。。
昭和15年勅令第581号を施行して陸軍兵等級表を改正し、陸軍兵の兵科及び兵種の区分を廃止し4等級に区分して兵長を加え、附則により現に附則第2項の表の上欄に掲げる者は各その相当の下欄に掲げる者とし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとし、従前の法令の中で附則第3項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとし、従前の憲兵上等兵は判任官の待遇とする規定は憲兵兵長にこれを適用することにした閣議の趣旨説明によると、陸軍武官の各兵科の区分撤廃に伴い陸軍兵の兵科及び兵種の区分を廃止すると共に、陸軍兵を4等級に区分する必要があるためとした。。
このとき高等官官等俸給令と文武判任官等級令も改正している。
1941年(昭和16年)12月のマレー作戦から対英米戦争(太平洋戦争・大東亜戦争)が始る。
1942年(昭和17年)4月1日に昭和17年勅令第297号を施行して陸軍武官官等表を改正し、陸軍法務官並びに建築関係技師及び技手を武官とし、衛生将校・獣医務将校及び軍楽将校の最高官等を少佐に進め、附則により改正勅令施行の際現に縫、装工准尉、同曹長、同軍曹又は同伍長の官に在る者は別に辞令を用いずに各経技准尉、同曹長、同軍曹又は同伍長に任ぜられたものとし、従前の法令の中の縫、装工准尉、同曹長、同軍曹もしくは同伍長、または縫、装工准士官もしくは下士官に関する規定は、経技准尉、同曹長、同軍曹もしくは同伍長、または経技准士官もしくは下士官にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、陸軍法務官並びに建築関係技師及び技手はこれを武官とすることで、その活動を統帥上の要求にますます緊密に符合させ、かつ戦時補充の円滑を期することを必要とし、並びに衛生将校、獣医務将校及び軍楽将校は当該将校数の著しい増加に伴い人事行政上それらの最高官等を少佐まで進めることが至当とするなどによるとした。。
このときに陸海軍両省の法務局長並びに陸海軍の法務官、司法事務官及び事務官制度の廃止に伴い高等官官等俸給令を改正している。
1942年(昭和17年)11月17日勅令第798号により陸軍兵等級表を改正し、憲兵兵長の下に憲兵上等兵を新設した このとき憲兵下士官及び憲兵上等兵の補充に関して新たに憲兵下士官候補者及び憲兵兵候補者の制度を設けている。。
1944年(昭和19年)8月10日に昭和19年勅令第448号を施行し陸軍武官官等表及び陸軍兵等級表などの改正により、兵技及び航技の区分を撤廃し、附則により改正勅令施行の際現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令を用いず各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる官に関する規定は各その相当の下欄に掲げる官にこれを適用し、改正勅令施行の際現に附則第3項の表の上欄に掲げる者に該当する者は各その相当の下欄に掲げる者になったものとし、従前の法令の中で附則第3項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとし、従前の法令の中で附則第4項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、技術関係将校要員に不足を感じる現状に鑑み、航空兵備拡充に応ずるため兵技及び航技の区分を撤廃し融通使用の便を図る必要があるためとした。。
1945年(昭和20年)6月1日に昭和20年勅令第295号を施行し陸軍武官官等表などの改正により、陸軍の法事務将校並びに法務部の准士官、下士官及び兵の制度を創始し、陸軍兵等級表の衛生部の項の次に法務部を加えた閣議の趣旨説明によると、陸軍軍法会議法の中の改正により陸軍軍法会議録事及び警査は軍人を以ってこれに充てることとしたことに伴い、新たに法事務将校並びに法務部の准士官、下士官及び兵の制度を設けることと、なお陸軍監獄の監獄長、看守長及び看守にもこれらの武官を以って充てることとするなどが必要があるとした。陸軍軍法会議法案に関する閣議の趣旨説明によると、最近の経験から陸軍軍法会議に於いては法務官に代わり陸軍の兵科及び各部の将校に裁判官の職務を行わさせることができる道を拓き、また陸軍軍法会議の性質に鑑み従来文官及び同待遇者である陸軍録事及び陸軍警査を武官及び兵に改め、かつ所要に応じその武官である者に陸軍司法警察官の職務を行わせることとする等のために陸軍軍法会議法の改正を必要とするものがあるとした。。
1946年(昭和21年)6月15日勅令第319号により陸軍武官官等表等を廃止する勅令を定め、これにより陸軍武官の官等及び陸軍兵の等級を廃止し、ただし附則により廃止勅令施行の際現に陸軍に属し復員していない者に関しては、旧令は廃止勅令施行後もその者の復員するまでなおその効力を有するとした閣議の趣旨説明によると、陸海軍の復員進捗に伴って廃止するのを適当と認めるからであるとした。。
1947年(昭和22年)政令第52号によりポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き陸軍刑法を廃止する等を実施し、これにより陸軍武官の官等及び陸軍兵の等級は消滅し、附則により廃止政令施行の際現に陸海軍に属し復員していない者は、その者の復員するまで、従前の業務に相当する未復員者としての業務に秩序を保って従事するものとした"昭和22年政令第52号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き陸軍刑法を廃止する等の政令により陸海軍武官及び兵は消滅"。