日米交渉
11月11日に国務省極東部は「日本と包括的協定に達する可能性は殆どなく会談決裂の見通しが極めて高い」として、暫定協定の草案を作成し、ハル国務長官に提出した"注釈"。一方、11月17日にモーゲンソー財務長官が国務省の頭越しに、対日協定案を私案として直接大統領に提出した(この私案は、ソ連のスパイである財務省特別補佐官ハリー・ホワイトが作成したものであった)。モーゲンソー私案は極東部の試案よりも軍事、経済問題でより具体的であったため、こちらが検討対象となった。ハルはモーゲンソーを不快に思ったが、私案には良い点もあったので国務省案に取り入れられたと回想している。(ただし、ホワイト作成のモーゲンソー私案は国務省によって完全に書き直されており、私案がそのまま日本に提示されたわけではない)。
モーゲンソー私案の題は「日本との緊張を除去しドイツを確実に敗北させる課題へのアプローチ」で全体で三部、内容は以下の通りであった。
イギリス、フランス、日本、中国、アメリカの合同委員会の構成する政府のもとでインドシナの利益の擁護
20年間にわたり年利2%にて総額20億ドルの借款を提供
すべての陸海空軍、警察力を中国(1931年の境界で)"注釈"、インドシナ、タイから撤収
中国で流通している軍票、円、傀儡の紙幣を、中国、日本、英、米の各財務省で合意したレートで円貨幣に交換する
中国再建のために年利2%にて10億円の借款を提供
ソ連が極東の前線から相応の残留部隊を除き、軍を撤収させるという条件で、警察力として必要な少数の師団を除き満州から日本軍を撤収させる
現在の戦争資材の生産量の4分の3を限度として米国に売却すること。価格は原価+20%を基準とする
すべてのドイツ人技術者、軍職員、宣伝員を退去させる
米国、中国、英国、オランダ領インドシナ、フィリピンとの間に10年間の不可侵条約を交渉する
第四部ではこの協定の利点として、アメリカにとっては太平洋艦隊を他の地域へ向けることでドイツに対して連合国の地位を飛躍的に強化できること、対日戦を回避できることなどが挙げられた。また日本にとっての利点は、深刻な戦争および終局の敗北に直面せずに平和を確保できること、日本の再建や満州建設にその勢力や資本を充当できることなどが挙げられた。
しかし、国務省極東部で検討・修正が重ねられた結果、日本軍の(少数師団の)満州駐兵を認める項目、太平洋の米海軍力の削減、「1924年排日移民法」の廃止を議会に請願する、日本への20億ドルの借款などの融和的な項目は削除された。モーゲンソー案から基礎協定案(ハル・ノート)に受け継がれたのは、中国及び仏印からの全面撤退などの非妥協的な項目であった。
また、三国同盟については、11月22日基礎協定案で「日独伊三国条約の各条項は、日本により太平洋地域における平和維持に関する紛争に対して適用なきものと解釈すべきことに同意する」との項目が付け加えられた。最終案においては抽象的な表現になったものの、「三国同盟からの事実上の離脱を明文化」したものであった。
なお、11月22日の基礎協定案では、日本軍の全面撤兵の項目には「中国(満州を除く)」との明記があり、モーゲンソー案第3項は「日中両政府に対して、満州の将来の地位に関し平和的交渉に入るべく示唆すること」との表現となって取り入れられていた。しかし、最終案では満州問題の平和的交渉を示唆する項目は削除され、さらに「(満州を除く)」という文言も削除された。
11月22日にハルは、イギリス大使ハリファックス卿、オーストラリア公使カセイ、オランダ公使ロウドン、中華民国大使胡適を招き、暫定協定案を説明した。
日本は南部仏印から即時撤兵し、北部仏印の兵力を1941年7月26日時点の兵力に制限する。その兵力は25,000人以下とする
米国は在米日本資産の凍結を撤廃する。日本は在日米国資産の凍結を撤廃する
オランダ、イギリス政府に対しても同様の処置をとるよう説得する
この協定は臨時的なもので、3ヶ月を越えて有効としない
この暫定協定案では、日本軍の北部仏印在留兵力は2万5千を限度とする項目があり、一時的とはいえ日本軍の仏印駐留を認めたものであったが、他はハル四原則を具体的に守るというものであった。
胡適はやや平静さを失いつつも「これは向こう三ヶ月間、これ以上中国を侵略しないよう日本を縛るものか」とハルに問い質したが、ハルは「そうではない」と回答している。
ハルは交渉成立の見込みは三分の一と語ったものの、会談終了後に改めて英・豪・蘭の大・公使に対し、日本に供給可能な物資の上限を決定する権限を本国から取り付けるよう要請した。これは交渉の最終局面で、各国が日本に供給可能な物資の量をいちいち本国に照会していては、交渉がまとまらなくなる恐れがあったからである。
11月24日、国務省はさらに修正した暫定協定案と基礎協定案を作成した。11月24日暫定協定案では、特に通商問題に関して細かく言及され、また協定の有効期限は平和解決の目途がつけば延長を協議できる、と付け加えられた。
ハルは再び英・豪・蘭・中の大・公使と協議したが、胡適中国大使は北部仏印への日本軍駐留に反対した。ハルは「2万5千の兵力は脅威ではない」と反論し、「この臨時的合意が必要なのは、わが陸海軍にとって時間が重要な問題であること、また一層の準備が必要なため」と説明した。胡適は5千に引き下げるべきだと強く主張したが、ハルは倍の5万でも脅威ではないと冷淡であった。
この会談の段階では、オランダ政府以外は22日暫定協定案に対する訓令を与えておらず、ハルを立腹させた。ハルは、この問題でより利害があるのはアメリカではなく関係諸国であり、各国政府が現在の状況がいかなるものか熟知していないと不満を述べ、「これら予想されなかった発展、関心の欠如及び協力せんとする意向の欠如には、決定的に失望した」と会談の模様を記した。
この日、ハルはチャーチル英首相宛に乙案と暫定協定案を知らせる電報を送った。電報には、暫定協定案を日本に対する公正な提案としつつも、日本が受諾する可能性はあまりないとするルーズベルト大統領の追記が添えられていた。
蔣介石は、暫定協定案を知った時の心情を「不安と怒りが心のなかを激しく交錯した」「我々の国は、この絶体絶命の危機から生還することができるだろうか」と日記に記した。そして、ワシントンの胡適大使に「アメリカを日本と妥協させてはならない。それは中国の死を意味する」と厳命した。
また、蔣介石は重慶にいた顧問のオーウェン・ラティモアに暫定協定案反対を依頼した。ラティモアからは、日本への経済制裁解除は、中国にとって日本の軍事的優位を危険なほど増大させ、いかなる暫定協定案も中国の対米信頼に対して悪影響を及ぼすもので、このときに見捨てられたとする感情は過去の支持や将来の援助の増額によっても償いえるかどうか疑問である、という報告がなされた。
蔣介石は宋子文に対しても、11月25日にヘンリー・スティムソン陸軍長官とフランク・ノックス海軍長官に伝えるよう指示して、対日制裁の緩和があれば、中国人民はみな犠牲にされたと思うだろうし、こうして世界におけるもっとも悲劇的な時代が開かれ、中国陸軍は崩壊し、日本の計画は遂行され、ひとり中国にとっての損失に留まらない、との電報を寄せた。
ハルはこのような中国の反対攻勢に憤慨し、「蔣介石が、我が国の閣僚数名、国務省以外の政府機関の職員多数等に対し、おびただしい数の電報メッセージを送り付け、時としては大統領すら無視し、問題の真相に接していないにもかかわらず、微妙かつ重大な問題にまで介入することがあった」(英国大使ハリファックス卿に対して)と非難していた。
暫定協定案が日本に提示されなかったのは中国の猛烈な反対があったためという指摘もあるが、ハルは中国の抗議をさほど重視していなかった。また、モーゲンソー財務長官によれば、ルーズベルト大統領が中国の反対に対して「自分が彼らを黙らせてやる」とハルに向かって発言していたという。
11月25日に、22日案と24日案をまとめて整理した暫定協定案の最終案ができあがった。政府内で異議が出るたびに融和的な内容は骨抜きとなり、特に日本が切望していた石油の供給については「民需用の石油」のみに限定された"注釈"。ハルは「暫定協定が日本に与えるものは非常に限定された量の棉花、石油と若干の物資供給という極めて僅かな『雛の餌』にすぎなかった」と表現している。
また、最終案ではアメリカが日本軍の仏印駐留を容認したと誤解されることを懸念したため、北部仏印に残留する日本軍の兵力量の具体的な数字(2万5千人)は削除され、1941年7月26日の兵力という文言のみが残された。
暫定協定案について、イギリスは「ハルが最善の方法というなら支持してもいい」と賛成に回り(ただし、日本への石油輸出再開には疑問符をつけた)、オランダは日本の軍事潜在力を増大させない限度の石油供給を条件に付して賛成した。また、オーストラリア公使カセイは本国に「乙案それ自体受諾し難いにせよ、修正を施すならば全関係国にとって受諾しうるものとなしうるであろう」と具申し、本国から会談決裂阻止の訓令を受けていた。
スティムソン陸軍長官は日記に11月25日を「今日は実に多忙な日であった」として、以下の出来事を記している。
一つは、ノックス海軍長官とともにハルと三人で会談した模様で、暫定協定案最終案について次のようにある(25日朝)。
「ハルは三ヵ月の休戦案を提示した。彼は今日か明日のうちに日本側に提案するつもりであった。それは米国の利益を十分に保謹したものであることを一読してすぐに知ったが、しかし、提案の内容はひじょうに激烈なものであるから、私には、日本がそれを受諾する機会はほとんどないと思われた」
二つ目は、ホワイトハウスでの会議の内容で、対日関係についての討議である(25日正午)。
「大統領は、“日本人は元来警告せずに奇襲をやることで悪名高いから、米国はおそらくつぎの月曜日(12月1日)ごろに攻撃される可能性がある"、と指摘して、いかにこれに対処すべきかを問題にした。当面の問題は、われわれがあまり大きな危険にさらされることなしに、いかにして日本側に最初の攻撃の火蓋を切らせるような立場に彼らを追いこむか、ということであった。これはむずかしい命題であった」。
そして三つ目は、スティムソンに届けられた米陸軍情報部からの報告である。
「私が陸軍省に帰ったとき、日本がすでに遠征をはじめているという陸軍情報部からのニュースを知った。五個師団が山東や山西から上海に来て、そこで三〇隻か、四〇隻か、または五〇隻の船に乗りこみ、これが台湾の南方で認められた。私はすぐハルを電話口へ呼び出してそのことを告げたあと、陸軍情報部からの報告の「写し」をハルと大統領に送った」
しかし、実際の報告書には「十隻ないし三十隻からなる船団」、兵力は「五万を意味する可能性もあるが、より少数の可能性が大きい」とあり、情報部は日本政府とヴィシー政府との協定に基づく「通常の行動」と判断していた。この情報は日本軍の特別な移動を伝えるものではないが、スティムソン日記の記述では数が大きく膨らんでおり、スティムソンがルーズベルトやハルに内容を正確に伝えたのか疑問が残る。
11月25日午後、ハルは国務省の会議に参加していたが、列席していたハーバート・ファイス(国務省顧問)によれば、会議の最中にハルが何度も外部からの電話で呼び出され、電話の相手は誰かわからないが、電話の後にハルは暫定協定案に消極的な態度をとるようになったという(ファイスは電話の相手を「大統領であったかもしれないし、日本の軍部の行動の最近の情報提供者であったかもしれない」と推定している)。ただし、この会議では、ハルは暫定協定案の放棄を言明しなかった。
しかし、26日早朝になると、ハルはスティムソンに電話をして、「あの提案(暫定協定案)をすべてご破算にし、しかも、そのほかには提議することは何もないと通告する決意を固めた」と伝えている(これは後日、ハルがオランダ公使の質問に答えて、暫定協定案の放棄を決意したのは11月26日早朝だったと説明したことと符合する)。
この電話の直後、スティムソンはルーズベルトに電話をかけ、昨日の陸軍情報部の報告の写しを受け取ったかどうか尋ね、日本軍南下のニュースを伝えた。スティムソン日記によると、写しはルーズベルトのもとに届いておらず、「大統領はすっかり興奮し、烈火のごとく立腹した。…日本側は中国からの全面撤兵を含む全般休戦の交渉をしていながら、他方では、インドシナに向って遠征軍を送ろうとしていることは、日本が全然信用できない何よりの証拠であるから、いまや情勢はすっかり変ってしまった、と述べた」とある。
スティムソンは日本軍の動向について、日記にあるようなオーバーな言い方をしたのではないかと見られている。またルーズベルトの方も、以前から南方の日本軍に対する資材や兵員の輸送が行われていたことを承知していたはずで、今回の日本とヴィシー政府の協定に基づく「通常の行動」になぜ「烈火のごとく立腹した」のか不明である。
一方、ハルは26日午前、ルーズベルトに対して、アメリカの対日回答から暫定的協定案を削除して、基礎協定案のみを野村・来栖両大使に手交することを具申し、承認を得た。
「中国政府の反対及び英蘭豪政府の冷淡な支持または事実上の反対に鑑み、また反対が広く周知のこととなった事実、及び暫定協定がとくにもっている広範な重要性と価値とに関する理解の全面的欠如に伴い、当然これ以上の反対の、なお広がる可能性に鑑み、いずれにせよ太平洋地域に関心を持つ侵略国に対抗する諸国すべてにとり、右措置が賢明かつ有利なりとする私の見解を捨てはしないが、この際日本大使を招き一般的平和解決の為の総合的基本的提案を手交し、同時に暫定協定を撤回することを哀心より強く提唱するものである」
しかし、中国の反対は事実であったが、それ以外の国の対応については事実ではなく、「これ以上の反対の、なお広がる可能性」も内容が不明である。また、戦後に行われた真珠湾攻撃に対する米国上下両院合同調査委員会におけるハルの証言では、大統領と「どんな会話を交わしたか、何も思い出せない」としており、暫定協定案が放棄された経緯は明確ではない。
なお、ハルの回想録によると、中国の反対及び日本と暫定協定を進めることが中国の戦意を崩壊させる危険性を考慮して、暫定協定案を放棄したような記述となっている。
暫定協定案の放棄及びハル・ノートの提示は、陸海軍の長官にも知らされておらず、関係国との協議もなかった。
11月26日夕刻(日本時間27日午前)ハルは野村と来栖にハル・ノートを提示し、日本の二人の大使はその強硬な内容に難色を示したが、ハルおよびルーズベルトの姿勢は変わらなかった。これを受けた日本の政府および軍部は対米開戦やむなしという意見に傾くことになる。
ハル・ノートで交渉が絶望的になってもなお開戦阻止の動きがあった。来栖大使は、戦争を防ぎ得るのは天皇陛下とルーズベルト大統領以外にはないとして、様々なルートを使って、大統領から昭和天皇へ親電を打ってもらうよう働きかけていた。また、寺崎英成一等書記官も来栖の賛同を得て、親電工作に乗り出していた。
(11月26日午前、野村・来栖両大使は、乙案全ての通過は困難であることを報告するとともに、事態打開策としてルーズベルト大統領と昭和天皇の間で親電を交換して「空気を一新」する案を東郷外相に進言していた。だが、この案は東郷に却下されていたので、来栖・寺崎の行動は外務省の指示に背くことになる。)
他方、アメリカ側にも親電を打つ案は以前からあったが、ハル国務長官はルーズベルトに「日本の攻撃が殆ど開始される時まで延期するよう」進言していた。
12月6日、ルーズベルト大統領から昭和天皇に親電が発せられた。親電の趣旨は、もし日本軍が仏印から撤兵してもアメリカは同地に侵入する意図はない、周辺政府にも同様の保障を求める用意がある、南太平洋地域における平和のため仏印から撤兵してほしいというものであった。ハルの原案では「日中の90日停戦、太平洋関係諸国の軍隊の移動禁止、在仏印日本軍の縮小、日中両国の和平交渉の開始」など既に放棄された暫定協定案の再現のような内容であったが、ルーズベルトはこれを採用しなかった。親電を送ることについてのルーズベルトの真意は明らかではないが、ハルは「それを送ることは記録を作る目的以外にはその効果は疑わしい」と否定的だった。
親電は東京中央電信局で15時間留め置かれ、最終的に昭和天皇のもとに届いたのは12月8日の午前3時(ハワイ時間では午前7時半で真珠湾攻撃予定時刻の約30分前)であった(この時、昭和天皇は「海軍軍装を召され」ていたことが、『昭和天皇実録』によって初めて明らかになった)。戦後、昭和天皇は「この親電は非常に事務的なもので、首相か外相に宛てた様な内容であつ[た]から、黙殺出来たのは、不幸中の幸であつたと思ふ」と回想している。親電について東郷は「此危局を救い得るものとは認め難い」とし、東條も「そういうものは何にも役立たぬではないか」と言ったとされる。
なお、2013年3月に公開された外交文書によって、戦後、連合国軍総司令部(GHQ)が外務省に対して、伝達が遅れずに「電報が天皇陛下に渡されたならば戦争は避けることができたに違いない」との見解を示していたことが明らかになっている。
現地ハワイ時間1941年12月7日午前7時50分(ワシントン時間午後1時20分、日本時間12月8日午前3時20分)、真珠湾攻撃が開始された。
ワシントン時間12月7日午後2時20分、野村大使からハル国務長官に対米覚書(外交打ち切り通告文)が手交された。東郷外相の訓令には「午後一時を期し米側に(成るべく国務長官に)貴大使より直接御手交あり度し」とあったが、結果的にハワイ空襲の一時間後の手交となった。
対米覚書は、ハル・ノートに対する帝国政府見解ともなっており、
ハル四原則の採択を日本に迫るのは「現実を無視し一国の独善的主張を相手国に強要するが如き態度」で交渉の成立を促進するものではないこと
第二項1の多辺的不可侵条約は「徒に集団的平和機構の旧構想を追ふの結果、東亜の実情と遊離せるもの」であること
第二項9については「合衆国が欧州戦争参入の場合に於ける帝国の三国条約上の義務履行を牽制せんとする意図をもって提案せるものと認めらるる」ため受諾できないこと
第二項2は「東亜の事態を紛糾に導きたる最大原因の一たる九国条約類似の体制を、新たに仏領印度支那に拡張せんとするもの」で容認できないこと
支那(中国)からの全面撤兵及び通商無差別原則の無条件適用は「何れも支那の現実を無視し、東亜の安定勢力たる帝国の地位を殲滅せんとするもの」であり、南京政府否認は「交渉の基礎を根底より覆すものといふべく」、アメリカが日中和平及び東亜の平和回復を阻害する意思があることを実証していること
などの難点を挙げ、「四年有余に亙る支那事変の犠牲を無視し、帝国の生存を脅威し、権威を冒涜するものあり。従って全体的に観て帝国政府としては、交渉の基礎として到底之を受諾するを得ざるを遺憾とす」としている。
また、日本の乙案に対するアメリカの対応については、「合衆国政府は右新提案を受諾するを得ずと為せるのみならず、援蔣行為を継続する意思を表明し、(大統領が日支間和平の仲介者となると言明したにも拘らず)大統領の所謂日支間和平の紹介を行ふの時機猶熟せずとて之を撤回し、遂に11月26日に至り、偏に合衆国政府が従来固執せる原則を強要するの態度をもって、帝国政府の主張を無視せる提案を為すに至りたるが、右は帝国政府の最も遺憾とする所なり」と非難した。
なお、対米覚書には、日露戦争の際にあった「独立の行動を採る」に相当する文言はなく、開戦宣言あるいは条件付き開戦宣言は明記していない。また、対米覚書は国内においても閣議決定、上奏、裁可の手続きを経ておらず、「国際法上の『開戦宣言』とはなりえず、…国内的措置の形式からいっても敵対国への最後通牒ではなかった」。
翌8日、ルーズベルト大統領は日本への宣戦布告を求める議会演説「恥辱の日演説」を行った。演説では、日本と太平洋の平和について交渉を進めていたとしているが、ハル・ノートの存在は議会に説明しなかった。
日米開戦が即アメリカのヨーロッパ戦線への参戦を意味するわけではなく、独ソ戦に日本が参戦しなかったように三国軍事同盟の規定では、加盟国側から仕掛けた戦争に関しては他の加盟国の参戦義務は発生しなかった。ハルの回想によれば、アメリカが他の枢軸国に対しても宣戦布告をするかどうかについて議論があったというが、ドイツの方から宣戦してくると考えて、それを待つ方針を固めたという。ヒトラーは真珠湾攻撃以前から既に対米開戦は不可避と判断しており、12月11日に日本に呼応する形でアメリカに対して宣戦布告を行った。このため、アメリカはヨーロッパ・アフリカ戦線に参戦することとなった。
現在の研究では、日米間には戦争をしてまで解決しなければならない明確な争点はなかったことが指摘されている。日本は米英蘭の経済封鎖を受けて窮地にあったものの、世界情勢を自主的に判断して、自主的に行動できる自由をもっていたのである。戦争の結果も踏まえると、「日米交渉の不成立によりただちに日本が開戦しなければならないというのは、あまりにも短絡的な思考」であった。
なお、陸軍の一部ではあるが、ハル・ノートの事実上の受け入れが主張されるようになったのは、日独の戦局が不利へと転換した1943年のことであった(戦争指導課9月16日案出「大東亜戦争終末方策」。別紙第三の「世界終戦の為不利なる妥協をするを得さる場合の講和条件(対英米)」には、ハル四原則の承認、三国同盟の破棄、中国については支那事変以前の状態へ復帰、仏印以南の東南アジア地域については仏印進駐前の状態へ復帰などが明記されている)。
1929年(昭和4年)
010月 ウォール街大暴落、世界恐慌。1930年代のブロック経済の原因となる。
1930年(昭和5年)
04月22日 イギリス、日本、フランス、イタリア、米国の間で、ロンドン海軍軍縮条約、締結。
0翌1931年(昭和6年)にかけて昭和恐慌、昭和農業恐慌。
011月14日 統帥権干犯問題を原因とする濱口首相遭難事件発生。
1931年(昭和6年)
04月14日 濱口内閣総辞職。
09月18日 柳条湖事件。満州事変。同年、コミンテルン指令1931年。
012月10日 リットン調査団設置。
012月13日 日本、金輸出再禁止。
012月 第2次若槻内閣が総辞職。
1932年(昭和7年)
01月28日 上海事変。
02月末 尾崎秀実帰国、日本国内でゾルゲ諜報団活動開始。
03月1日 満洲国建国。
03月 リットン調査団、派遣。
05月15日 五・一五事件。犬養毅暗殺、大正デモクラシー以来続いた政党内閣の終焉。
0日本、1934年(昭和9年)まで時局匡救事業。
1933年(昭和8年)
02月24日 国際連盟総会、「支日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」勧告案の採決。
03月4日 フランクリン・ルーズベルトがアメリカ合衆国大統領に就任、民主党政権成立。1937年までニューディール政策。
03月27日 日本、国際連盟脱退通告。
05月31日 日中、塘沽停戦協定。
1935年(昭和10年)
07月25日 第七回コミンテルン大会。
1936年(昭和11年)
01月15日 日本、 第二次ロンドン海軍軍縮会議からの脱退を宣言
02月26日 二・二六事件。事件後、統制派(革新派)が軍部の実権を握った。
011月25日 日独防共協定調印。
012月 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937年(昭和12年)
06月4日 第1次近衛内閣、成立。
07月07日 盧溝橋事件発生、コミンテルン指令1937年も参照。
07月29日 通州事件。
08月13日 第二次上海事変。その後、在華ソビエト軍事顧問団が派遣され、国民革命軍の対日作戦に影響を与えた。
09月 国民精神総動員。このころから日本における検閲の強化や報道が加熱(大陸の花嫁・暴支膺懲)、同調圧力も強まる(非国民も参照)。
010月5日 ルーズベルト大統領の隔離演説。
011月 日独伊防共協定。
012月12日 パナイ号事件
012月14日 日本の支援による北京中華民国臨時政府成立
012月15日 日本、人民戦線事件発生(〜1938年2月1日)。1937年以降、革新官僚の主導で戦時統制経済開始、戦時体制に移行。
1938年(昭和13年)
01月16日 近衛文麿首相が第一次近衛声明を発表。日中戦争の早期和平を目指したトラウトマン工作の打ち切り。背景にソ連のスパイ、尾崎秀実らの工作があった。
02月23日 ソ連空軍志願隊などによる日本領土(松山飛行場)への攻撃
07月 汪兆銘工作。尾崎秀実の謀略工作も参照。
07月29日 張鼓峰事件。
09月30日 国際連盟加盟国による対日経済制裁が開始された(ABCD包囲網の開始)。
011月03日 近衛文麿首相が第二次近衛声明を発表
1939年(昭和14年)
05月-9月 ノモンハン事件。
07月8日 日本、国民徴用令公布。銃後の守りも参照。
07月26日 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告。背景にアメリカ共産党による反日工作。
09月 ニューヨーク総領事館が『米国共産党調書』を発行し、ソ連・コミンテルンとアメリカ共産党による日米分断策動への注意喚起を促した。
011月18日 日本、太平洋問題調査会から事実上の脱退。
011月 日本、企画院事件発生(〜1941年4月)。
1940年(昭和15年)
01月26日、日米通商航海条約失効。日米間が「無条約時代」に入る。
03月30日 南京で汪兆銘の南京国民政府(汪兆銘政権)成立。
06月22日 フランス政府、独仏休戦協定を締結しナチス・ドイツと休戦。日本でフランス領インドシナ(現在のベトナム)への進駐計画が始まる(南進論#世界恐慌から第二次世界大戦までも参照)。
07月22日 第2次近衛内閣成立。大本営政府連絡会議において対米戦争も想定に入った「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」を決定。
07月25日 ニューヨーク総領事館は、松岡洋右外務大臣に『米国内ノ反日援支運動』を提出。
08月22日 松岡洋右外相、駐アメリカ大使に野村吉三郎を指名。
09月23日 日本側の西原一策とフランス側のアンリ・マルタンとの西原・マルタン協定締結により、北部仏印進駐を開始し援蔣ルートを遮断。
09月27日 日独伊三国同盟締結
1940年(昭和15年)
011月17日 野村吉三郎、駐アメリカ大使に任命される。
011月末 アメリカからメリノール宣教会の神父ジェームス・A・ウォルシュ司教と事務局長のファーザー・ドラウトが来日。近衛首相に近い井川忠雄と接触し、三人で「日米国交改善のための日米協定」案、いわゆる「日米諒解案」の雛形を作成。
012月18日 フランクリン・ルーズベルト大統領、炉辺談話で「民主主義の兵器廠」(Arsenal of Democracy)を宣言。
1941年(昭和16年)
01月06日 ルーズベルト大統領が一般教書で「4つの自由」演説。
02月11日 野村大使、ワシントンに到着。
02月12日 野村大使とハル国務長官の最初の会談。
02月14日 野村大使とルーズベルト大統領の最初の会談。
03月08日 フランク・ウォーカー(en)郵政長官の仲介による野村・ハルの秘密会談。
03月11日 アメリカ、レンドリース法、成立。
03月12日 松岡外相、訪欧に出発。
03月15日 第1回野村・ルーズベルト会談。
04月13日 日ソ中立条約調印。ソ連による対中支援の停止。
04月14日 野村・ハル会談。「太平洋ノ平和維持」について合意。
04月16日 野村・ハル会談。野村大使は井川忠雄と岩畔豪雄と共に作成した「日米諒解案」を手渡し、ハルはこれを受けて諒解案について日本政府の正式な訓令を要請。
04月22日 松岡外相、訪欧から帰国。「日米諒解案」を初めて提示される。
05月03日 松岡外相、第21回大本営政府連絡懇談会で「日米中立条約」を提案。また陸海軍の意見も加え、「日米諒解案」を大幅に修正した日本政府案を策定する。 野村大使に「日米中立条約」と松岡大臣の「オーラルステートメント」(口述書)の申し入れを訓令。
05月07日 野村・ハル会談。野村大使は「日米中立条約」と松岡大臣の「オーラルステートメント」の内容を伝える。
05月08日 松岡外相、「オーラルステートメント」をルーズベルト大統領に見せるよう野村大使に要請。