闇サイト殺人事件
その上で、「本事件は面識のなかった3人が、携帯電話のサイトで知り合い、帰宅途中の女性を無差別に狙い、残酷な方法で殺害した犯行で、社会に大きな衝撃を与え震撼させた。『永山基準』に照らしても、事案の重大性・凶悪性は明白で、利欲目的で被害者を略取・殺害した本犯行は、身代金目的誘拐殺人(殺害された被害者が1人で、被告人にさしたる前科がない場合でも、最高裁で死刑が確定した事例が多数存在)の場合と罪質に変わりはない上告趣意書で、検察官は「身代金目的拐取・被拐取者殺害事案と本件とでは、被拐取者の安否に関する家族等第三者の憂慮に乗じてその第三者から財物を奪おうとするのか、被拐取者本人からそのキャッシュカードを利用して財物を奪おうとするかの違いこそあれ、家族等の憂慮あるいは本人の恐怖心につけ込んで、本人の手元にはない大金を得ようとし、その大金を得る又は得る目途が立つと、後は用済みとして、口封じのために被拐取者を殺害してしまうというもので、犯罪の冷酷さ、卑劣さにおいて、両者に隔たりはない。(中略)本件は、殺害された被害者が1名にとどまるとはいえ、十分に極刑に相当し得る事案である。」と述べている。。被害者が1人でも、罪責が重大な場合は死刑を選択すべきだ」と主張。その根拠として、本事件を「過去の事例ではくくれないケース」と位置づけた上で、最高裁で被告人への無期懲役判決が「被告人が犯行時、少年だったことを過大に評価した」として破棄された光市母子殺害事件の上告審判決"光市上告審判決"を引用し、「殺害された被害者の数や犯行時の年齢など、『永山基準』で示された9項目の要素のうち、1つが際立って悪質とは言えない場合でも、犯行形態などを総合的に考慮し、死刑選択が妥当だ」と訴えた。そして、「KTと堀の刑事責任に差異はない。「山下」の自首も心からの反省悔悟によるものとは認められず、過度に有利な情状とすべきではない」と主張し、「犯した罪の報いを正当に受けることを社会に示すため、被告人3人には極刑をもって臨むほかない」と結論づけた。
同年2月2日に開かれた第18回公判で、3被告人の弁護人による最終弁論が行われ、結審した。最終弁論で、3被告人の弁護人はいずれも「犯行グループは互いの意思疎通が不十分な寄せ集めの集団による、場当たり的な犯行だ。事前に具体的な殺害方法・場所も決めておらず、殺害は突発的なものだ。綿密な計画性はなく、被害者が1人の死刑確定事件と比べて特段に悪質ともいえない。検察官は『体感治安を悪化させた』と主張するが、闇サイトを悪用した事件は本事件が初ではない」と主張し、死刑回避を求めた。
最終意見陳述で、堀は「極刑を受け入れる覚悟はできている」、「山下」は「開き直ったような発言は売り言葉に買い言葉で、本心ではない」とそれぞれ述べ、初めて被害者遺族に謝罪した一方、KTは「特に申し上げることはない」と話した。
2009年3月18日に第一審の判決公判が開かれ、名古屋地裁刑事第6部(近藤宏子裁判長)は被告人3人のうち、KTおよび堀の2人を死刑に、残る「山下」を無期懲役に処す判決を言い渡した。日本弁護士連合会(日弁連)が把握していた確定判決の統計によれば、1983年に最高裁で「永山基準」が示されて以降、殺害された被害者が1人の殺人事件で死刑が確定した事例は、当時計25件あったが、うち複数の被告人に死刑判決が言い渡され確定した事例は、北九州市病院長殺害事件(1988年に最高裁で被告人2人の死刑が確定)のみだった。
名古屋地裁 (2009) は、犯罪事実について「3人は互いに強盗などの様々な犯罪を計画した末、事前に預貯金の貯えがありそうな女性通行人を拉致・監禁した上でキャッシュカードを奪い、暗証番号を聞き出した上で最終的に殺害することを計画した上で犯行におよんだ」と認定。その上で、各事実について以下のように認定した。
KTの弁護人は即日控訴した ほか、堀・「山下」それぞれの弁護人ただし、「山下」の弁護人は「検察が控訴しなければ、(控訴は)取り下げる」と表明していた。、KT本人も同年3月24日付で名古屋高等裁判所へ控訴した。一方、名古屋地検も「山下」を無期懲役とした第一審判決を不服として、同月27日付で控訴した。本判決は全国紙が一面トップで取り上げるなど、高い注目を集めたが、司法の専門家や刑法学者からは「異例の厳しい判断」との見方が少なくなかった一方、新聞各紙の社説は判決を概ね支持する内容だった『毎日新聞』『朝日新聞』『日本経済新聞』は「死刑制度がある以上、大方が支持するものだろう」と、『東京新聞』は「被害者1人の事件では異例だが、手口や被害者の無念さ、遺族の悲嘆を思えばやむを得ない」と評価したほか、『産経新聞』は「社会常識に沿ったごく自然で当然の判断と評価できる。(5月から始まる裁判員制度を控え)裁判員にとって、多大な影響を及ぼす意義ある妥当な判決だろう」と評価した。その上で、「永山基準」については産経が「最高裁は26年の前の基準を見直し、裁判員が納得できる明確な死刑基準を示す時だ」、毎日も「通り魔的犯行や児童虐待などが増加・横行する現在、従来の量刑基準は見直しを迫られている。社会を挙げて刑罰論議を深めるべきだ」と主張した一方、『読売新聞』は「死刑か無期懲役か、プロの裁判官も苦悩する判断」、日経は「明快な基準は事実上不可能であり、個別の事件と真剣に向き合って判断するしかない」と指摘した。。
しかし、被告人KTは2009年4月13日付で自ら控訴を取り下げたため、同日付でKTの死刑が確定した最高裁第一小法廷(澤田竹治郎裁判長)は1949年(昭和24年)6月16日の判決 [事件番号:昭和24年(れ)第857号 収録文献:刑集 第3巻7号1082頁] で、「被告人が控訴を取り下げた場合、弁護人の控訴も効力を失う」という判断を示している。しかし、最高裁第二小法廷(大西勝也裁判長)は1995年(平成7年)6月28日付の決定で、第一審で死刑判決を受け控訴したものの、後に判決の衝撃や公判審理の重圧に伴う精神的苦痛によって精神障害を生じ、苦痛から逃れることを目的に控訴を取り下げた事例(藤沢市母娘ら5人殺害事件)について、「自己の権利を守る能力を著しく制限されていた状態での控訴取り下げは無効」とする判断を示している。(#関連項目も参照)。取り下げの理由について、KTは「殺したければ早く殺せ」という思いがあったことや、「インターネットや週刊誌などで、自身の交際相手を誹謗中傷する記事が掲載され、彼女が精神的につらい旨を訴えてきている。これ以上裁判を続けて彼女に迷惑を掛けられないと思った」などという旨を述べている。
同月24日付で、名古屋地検の検察官から名古屋拘置所長宛に、判決が同月13日に確定した旨の「死刑判決確定通知書」が送付され、名古屋拘置所処遇部長は同月27日、KTに死刑判決の確定を告知した。しかし、第一審でKTの国選弁護人を務めていた弁護士2人(藏冨恒彦"藏冨恒彦"・福井秀剛"福井秀剛") は同日(2009年4月27日)同日、KTは本事件の控訴審における私選弁護人として、藏冨・福井の両名を選任する旨の「弁護人選任届」に署名押印した。、「KTは控訴取り下げの能力を十分に理解しないまま、控訴を取り下げている。これはKT本人の真意に基づくものではなく、無効である」と主張し、控訴審における審理を求める旨の期日指定申立書を提出した。弁護人による訴えの根拠は、「KTは控訴を取り下げた時点で、死刑判決後の拘禁反応などによる朦朧状態にあり、自己の権利を守る能力を欠いていた。また、『もし自分が控訴を取り下げても、弁護人がした控訴は存続し、判決は確定しない』という重大な錯誤に基づいて取り下げに至った」というものだった。
しかし、名古屋高裁刑事第2部(下山保男裁判長)は2010年(平成22年)9月9日付で、弁護人が求めていた控訴審期日指定の申し立てを退ける決定を出した。その決定要旨は、「KTは控訴取り下げ前から、自ら死刑を受け入れる旨を述べていたほか、取り下げの経緯の概要については記憶しているし、取り下げに至った経緯・理由も短絡的とはいえ、一応了解可能なものだった。また、取り下げ後の精神鑑定の結果からみても、意識変容を伴う朦朧状態など、自己の権利を守る能力が著しく制限された状態ではなかった」というものだった。弁護人は同決定を不服として、同月13日付で名古屋高裁の別の裁判部に異議を申し立てたまた、同年11月15日付で異議申立理由補充書を提出した。 が、同高裁(志田洋裁判長)は2011年(平成23年)2月10日付の決定平成22年(け)第16号。で異議申し立てを棄却。弁護人は同月14日付で特別抗告したが、同月3月2日付で最高裁判所第三小法廷(那須弘平裁判長)が抗告を棄却する決定を出した最高裁第三小法廷 (2011) は、弁護人2人(藏冨・福井)から提出された特別抗告申立書(2011年2月14日付)について、「具体的な抗告理由の記載がなく、抗告提起期間内に理由書の提出もないので、申立ては不適法である」とした。ため、控訴取り下げを有効とする原決定が確定した。
このようにKTが自ら控訴を取り下げたため、名古屋高等裁判所における控訴審は堀と「山下」の両被告人についてのみ審理されることとなった。控訴審の事件番号は平成21年(う)第219号で、審理は刑事第2部(裁判長は下山保男、陪席裁判官は柴田厚司・松井修)に係属した。
第一審判決後、臨床心理士の山田麻紗子"山田麻紗子"(日本福祉大学准教授)が、両被告人の弁護人から依頼を受け、犯罪心理鑑定を実施した。これは、被告人の性格や、犯行に至る心理状況などを分析する鑑定で、2被告人との面会や公判記録などから、性格・行動傾向・生い立ち・事件状態の心理状態の変遷を分析したものである。2被告人の弁護人側は、その結果を控訴審で証拠として提出した。
控訴審は2010年(平成22年)8月9日に初公判が開かれ、第4回公判(12月3日)で結審した。
2011年(平成23年)4月12日の第5回公判控訴審判決公判は当初、2011年3月25日に予定されていたが、同月10日になって延期が発表された。 で判決が宣告された。名古屋高裁刑事第2部(下山保男裁判長)は原判決のうち、堀を死刑とした部分を破棄し、堀を無期懲役に処す判決を言い渡した。また、「山下」については原判決(無期懲役)を支持し、検察官と弁護人の双方からなされていた控訴をいずれも棄却する判決を言い渡した。
名古屋高裁 (2011) は、両被告人からなされていた法令違反および事実誤認の主張をいずれも退け(前述)、情状についても原判決と同様の趣旨を認定した一方、量刑について検討した。
名古屋地裁 (2009) がインターネット犯罪の危険性・模倣性を重視した一方、名古屋高裁 (2011) はその判断の枠組を否定し、2人に重大前科や詳細な殺害計画がない点などを挙げた上で、(「永山基準」が示されて以降、死刑判決が宣告された事件の多くは被害者が複数の場合に限られてきた)従来の判例を踏襲する形で、極刑を回避した。前田雅英(首都大学東京法科大学院教授)は「本件で問題になった『闇サイトの悪用』は、実際の犯罪行為から判断すれば、罪を重くすべき決定的な要素ではなく、『痕跡が残るため、発見は困難ではない』とした名古屋高裁の判断に一定の合理性がある。殺害された人数などから、死刑とするには特段の事情が必要な事件で、控訴審判決は従来の死刑選択基準にかなったものだ」と評価した一方、土本武司(元最高検察庁検事)は「全体として悪質性を強調すべき事件の特色を過小評価し、『永山基準』に引きずられる形で極刑を回避した感が否めない。名古屋高裁が死刑回避の情状として挙げた『堀の更生可能性』『「山下」の犯行後の自首』は過大評価すべきでない」と指摘した。
宇田幸生(犯罪被害者支援弁護士フォーラム会員・愛知県弁護士会)は、「犯行は(預金の引き出しに失敗するなど)さほど巧妙ではなく、被害者が簡単に絶命しなかったため、殺害の手段を次々に変えた結果、殺害態様が残虐になった」として死刑を回避した同判決について、「被害者Aが預金を必死に守ろうと、虚偽の暗証番号を告げたことで犯行は失敗に終わった。そして、Aは最後まで生きることを諦めなかったため、凄惨な方法で殺害された」「第一審判決が指摘した(インターネットを通じた犯行グループによる)犯罪の特殊性を重視しないならば、自首による犯罪発覚の効果もそこまで重視すべきではないとの考えもできるが、控訴審判決はその点について言及しなかった」と評した上で、「名古屋高裁は『被害者数が1名の場合には死刑を回避する』という結論ありきで判決を宣告したのではないか?」と指摘している。
名古屋高等検察庁は、堀を無期懲役とした控訴審判決を不服として、同月25日付で最高裁判所へ上告した上告趣意書提出は2011年9月22日、答弁書提出は2012年3月15日。。一方、「山下」については上告を断念し、「山下」も上告期限(2011年4月26日)までに上告しなかったため、無期懲役が確定した。
検察官は、上告趣意書(提出:2011年9月22日付) で「控訴審判決は、永山判決(「永山基準」を示した判決) や、光市母子殺害事件の差戻し判決"光市上告審判決"を始めとする、最高裁の判例が示した死刑適用基準に反するほか、罪刑均衡および一般見地のいずれから見ても、著しい量刑不当であり、破棄しなければ著しく正義に反する」と主張した。しかし、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は2012年(平成24年)7月11日付で、堀に無期懲役を言い渡した控訴審判決を支持し、検察官の上告を棄却する決定を出した ため、同年7月18日付で堀の無期懲役が確定した。しかし、堀は同年8月3日に碧南市パチンコ店長夫婦殺害事件(1998年発生)の被疑者として、強盗殺人容疑で共犯者の男2人(同事件当時の仕事仲間)とともに愛知県警に逮捕された。その後、同事件および強盗殺人未遂事件1件の被告人として起訴され、2019年(令和元年)8月に死刑が確定している。
加害者3人は仕事が長続きせず、事件当時は消費者金融から数十万円 - 数千万円の借金を抱え、金に困っていた『中日新聞』 (2007) は社説で、「加害者3人(当時30 - 40歳代)と同じ世代には、思うような就職先が見つからず、派遣など不安定な非正規雇用を転々とした者が少なくない。3人の犯行は弁護の余地のない悪質なものだが、その背景には、努力しても不利な待遇から抜け出せず、格差が広がる(生活基盤が崩れ、将来を絶望した者による犯罪の続発が懸念される)日本の現状を指摘する識者もいる」と指摘した。。
K・T
本事件で2009年に死刑が確定し、2015年に死刑を執行された元死刑囚KTは1971年(昭和46年)3月9日生まれ(事件当時1971歳)、群馬県高崎市出身。
小学生のころに両親が離婚し、当初は母親の実家に引き取られたが、次に長距離運転手だった父親に引き取られる。父親から暴力を振るわれ、学校でもいじめを受けるような環境で生育した。また、群発頭痛の持病があり、16歳のころから激しい頭痛に悩まされたが、治療費が高額なために十分な治療を受けられず、中学卒業後には暴走族に所属した。成人後も頭痛の持病に悩まされ、職が長続きしなかった。
1989年(平成元年)、地元・高崎市内の工業高校を卒業。人材派遣会社などに登録したが、実際に仕事に就いた形跡はなく、上京後には暴力団関係の仕事をするようになった。その後、名古屋にたどり着くまでの間に、東京都内の新聞販売店・愛知県内の人材派遣会社など、仕事を転々とした。また、事件の10年ほど前(1997年ごろ)から携帯電話で闇サイトを利用していたとされるKTは、堀や「山下」と出会った「闇の職安」について、「風俗関係の知人女性を希望者に紹介したり、事件の5年前から小遣い稼ぎに利用していた」と述べている。。
2006年(平成18年)9月から豊明市内の新聞販売店に入社し、会社の寮に住み込む。『朝日新聞』のセールススタッフとして、新聞勧誘員の仕事をしていたが、勤務態度はあまり良くなく、「仕事を休みがちだった」という報道もされている。事件前の手取り収入も少なく月給は出来高払い(約100,000円)で、約40,000円の寮費が天引きされていた。、交際相手の女性から時々小遣いを貰うなどして生活していた。また、勤務先の社長に対し「父が亡くなり、天涯孤独の身だ」と嘘を吐いたり2007年1月、Kは勤務先の社長に対し「父が亡くなった」と話したが、実際には父親(事件当時71歳)は群馬県内で存命していた。、同社に提出した履歴書にも虚偽事項を記載したりしていた。弁護人を務めていた福井秀剛は、KTの人物像について「かなり見栄っ張り、人前では強気なことを言う」と評し、自身はKTの言いたいこと(被害者や遺族への謝罪の心情など)を理解できたが、KT本人はそれを直接的に言葉にすることはなかったという旨を述べている。
KTは先述のように、闇サイトを悪用した別の詐欺事件で執行猶予付き有罪判決を受けて以降も、金欲しさから闇サイトの閲覧・投稿を続けていた。
第一審でKTの国選弁護人を務めていた弁護士2人(藏冨恒彦と福井)は、KTによる控訴取り下げ後の2009年4月 - 6月にかけ、控訴取り下げへの異議申し立ての打ち合わせなどのため、KTと拘置所職員の立ち会いなしで面会する「弁護士面会」を名古屋拘置所に申請したが、拘置所側は「死刑確定直後で心情安定のため、立ち会いが必要だ」として、立ち会いの伴う「一般面会」しか認めなかった。2人はこれを違法として、2009年8月12日付で、名古屋地裁に国家賠償請求訴訟 [事件番号:平成21年(ワ)第4801号、請求額:120万円] を提訴。その後、2010年11月4日には同様に、無立会の面会を認められなかったことを違法として、死刑囚KTに対し慰謝料などを支払う国賠訴訟 [事件番号:平成22年(ワ)第7629号] を提起し、先の訴訟と併せ、被告(国)に対し2,700万円の支払いを求めていた。
名古屋地裁民事第3部(德永幸藏裁判長)は2013年(平成25年)2月19日、「拘置所長が裁量権を濫用した」として、原告側の訴えを認め、国に対し145万2,000円の賠償を支払うよう命じる判決を言い渡した名古屋地裁 (2013) は「裁判を続けたいと望む死刑囚には、弁護人と単独で面会する法的権利がある。1回はKTの精神状態が不安定で、職員の同席が必要だったが、24回は違法と認定できる」と判示した。。2014年(平成26年)3月13日、名古屋高裁民事第3部(長門栄吉裁判長)長門栄吉は2011年(平成23年)8月13日以降、定年退官(2014年5月30日)まで名古屋高裁部総括判事を務めていた。裁判所ウェブサイト (2014) によれば、2010年4月1日時点では長門と山崎秀尚・眞鍋美穂子・片山博仁の各裁判官が名古屋高裁の民事第3部を担当していた。は第一審に続き、拘置所長の対応を「裁量権を逸脱・濫用したもので違法」と認め、国に対し計145万2,000円の支払いを命じる控訴審判決賠償総額は第一審と同様だが、KTへの支払額を増やすなど、配分のみを変更。を宣告した。原告側は上告したが、2015年(平成27年)4月22日付で最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)が上告を退ける決定を出したため、控訴審判決が確定した。
KTは死刑確定後、弁護人の福井や支援者2人(うち1人は親族)と連絡を取り合っていた一方、再審請求の準備も行っていた愛知県弁護士会が2015年3月、名古屋拘置所に収監されていた死刑確定者11人を実施したアンケート(全員が回答)によれば、再審請求をしていなかったのはKTを含む3人のみだった。村上満宏はその理由について、弁護人2人が国賠訴訟に追われていたことや、再審請求事由(罪状認定の誤りや、無罪の主張など)を満たしづらい面があった旨などを示唆している。。2011年6月20日 - 8月31日に福島瑞穂(参議院議員)が、死刑確定者120人(2011年6月20日時点)を対象に実施したアンケート2011年12月時点で新たな死刑確定者にも同様のアンケートを送付している。に対し、死刑囚KTは「(自身が収監されている)名古屋拘置所では現在、所長が我々の生活処遇を勝手に厳格化している。国会で法務大臣にこの問題を追及してほしい。自分は人殺しだが、鬼ではなく人間だ」と訴えていた。
KTは2015年6月25日8時25分、法務大臣の上川陽子この死刑執行は、上川が法務大臣として発した初の死刑執行命令だった。が発した死刑執行命令により、収監先の名古屋拘置所で死刑を執行された(1971)死亡確認は8時37分(死刑執行から12分後)。その後、同日9時30分に名古屋拘置所から元弁護人の福井に連絡がなされ、遺骨や遺品は福井を通じて支援者に引き取られた。。日本弁護士連合会(日弁連)は同日、村越進会長名義で死刑執行に抗議する声明を出した。
弁護士の福井秀剛(第一審でKTの国選弁護人を担当)は、同年7月26日に開催された死刑執行への抗議集会で、KTの最期の言葉(下記)を引用し、その最期について「拘置所の職員から『立派な最期だった』と聞いた」「KTは自分の犯したことと向き合っていた」と証言している。
一方、同月8日に開催された抗議集会では、死刑廃止論者である弁護士2人(安田好弘・村上満宏)がそれぞれ「KTは控訴を取り下げなければ、堀と同様に控訴審で無期懲役に軽減されていた可能性が高い」と指摘している。また、福井とともにKTの国選弁護人を務めていた藏冨恒彦は同日の集会に対し、以下のようなメッセージを寄せている。
国賠の間隙をぬって執行されたようで、理不尽さを感じる。
控訴を取り下げなければ、共犯者堀とのバランス上、明らかに無期懲役相当事案であり、死刑執行を急ぐ必要はないはずである。
KT氏より古い死刑確定事案は多数あるはずで、何故、今回なのか理解しがたいものがある。
処遇が難しい死刑確定者なので、執行を急いだのであろうか?それなら余りにも理不尽ではないか?
2011年に無期懲役が確定した加害者「山下」(事件当時40歳)は1966年(昭和41年)生まれ、石川県金沢市出身逮捕直前は「愛知県小牧市在住」と自称したほか、逮捕直後には「本籍地は愛知県津島市」と報道されていた。。「山下」は「闇の職安」で用いていた偽名であり、本名のイニシャルは「K・K」である。2019年(令和元年)6月29日時点で事件について取材した立花江里香宛ての手紙が書かれた日付。、刑務所に服役中である「山下」は公判中、名古屋拘置所に拘置されていたが、2011年6月1日(無期懲役刑確定後)に拘置所から名古屋刑務所へ移送され、同年8月8日にはさらに別の刑務所(2017年時点で服役中の刑務所、所在地は不明)へ移送された。。
子供のころに腎臓病を罹患したことが原因でいじめを受け、高校進学後からその反動で不良として非行に走るようになり、少年鑑別所に収監されたこともあった。高校を出た後『読売新聞』『朝日新聞』では「高校中退」、『毎日新聞』では「高校卒業」と報道されている。、富山県富山市内で、大手警備会社に就職して7年間勤務した。1999年(平成11年)8月、住宅ローンを組み、愛知県瀬戸市内の分譲マンションを購入。妻・子供4人と共に暮らしていたが、このころ(事件の8年ほど前)から携帯電話で闇サイトを利用し始め、「闇の職安」を通じて入手した偽の運転免許証を用いて、振り込め詐欺用の銀行口座を開設・販売していた。2000年(平成12年)ごろ以降は、愛知県内の運送会社を転々とした2000年末から4か月ほど、豊明市内の 運送会社に勤めていたが、その際に「実家の父が病気」と言い、毎月4 - 5万円を 会社から借金。約30万円を返済しないまま、行方をくらました。 が、各社に提出していた履歴書には、多くの虚偽記載があった実際には高校を中退していたにも拘らず「卒業」と書いていたり、勤務年数を偽ったりなど。。
その後、金に困るようになり、住宅ローン・税金を滞納したため、2002年(平成14年)には瀬戸市などにマンションの部屋を差し押さえられた。2002年12月、瀬戸市内の運送会社人材派遣会社を通じて就職した。同社の社長は『毎日新聞』の取材に対し、当時の「山下」について、「当時の月給は約30万円だったが、ローンを抱えて生活は苦しく、身なりも綺麗ではなかった」と証言したに就職し、会社が借り上げたアパートに住み始めたが、それから数か月後には妻子に逃げられ、妻と離婚した。その後、2003年(平成15年)8月ごろにトヨタ・スターレットを、当時の職場(瀬戸市内の会社)を通し、毎月の給与から代金を天引きする形で購入。しかし2004年(平成16年)5月ごろ、荷物を積んだトラックを駐車場に放置したまま、会社に出勤しなくなり、車とともに夜逃げしたこの時、会社を通じて購入した車の借金を踏み倒した上、会社から支給された携帯電話を持ち去った。また同年、瀬戸市などによって再び部屋を差し押さえられた。。その後は同県尾張旭市の運送会社に勤めたが、そこでも給料を前借していたほか、他に警備会社・運送会社を転々とし、遺体遺棄現場となった瑞浪市周辺に住んでいたり、殺害現場付近の愛西市で勤務していた時期もあった。先述したように詐欺事件で執行猶予付きの有罪判決を受けて以降も、金欲しさから闇サイトへの投稿・閲覧を続けていた。事件直前、「仕事が嫌になった」と無断欠勤し、車中で路上生活を始めたが、その前の約1年間は、派遣工として月10 - 20万円の収入を得て生活していた。
逮捕後は「犯行場面の幻影を見て眠れなくなった」と精神安定剤を服用するようになり、曖昧な受け答えをするようになった。第一審でKTと堀が死刑を宣告された一方、自身は唯一死刑を免れる形となった際には、FNN記者との面会で以下のように発言している。
事件現場となった自由ヶ丘学区は、千種区内で最も犯罪件数が少ない学区だったため、本事件は地元住民にも大きな衝撃を与えた。事件後(8月26日以降)、拉致現場となった自由ヶ丘小学校周辺名古屋土木事務所は、同校周囲の街灯3基を光量の多いものに取り換えることを決め、追加の街灯・防犯カメラも設置された。また、現場付近にある名古屋商業高校は、校庭の照明(通常は20時で消灯)を翌朝まで点灯するよう変更した。では、地元の自主防犯パトロール隊が巡回の頻度を増やしたそれまでは月1回だったものを、8月26日 - 9月2日まで毎晩実施したほか、その後も週2回に増やした が、事件の記憶の風化により、2017年8月時点では事件前と同じ月1回に減少している。ほか、周辺3交番と地元住民の連絡協議会で、再発防止対策が話し合われた。また、千種警察署が管内(千種区内)の名古屋市営地下鉄(名古屋市交通局)の全10駅の出入口に「キケンが迫る 夜の一人歩き」と書いた啓発ポスターを掲示した ほか、名古屋市交通局の協力を得て、それら10駅(3路線)今池駅・池下駅・覚王山駅・本山駅・東山公園駅・星ヶ丘駅・茶屋ヶ坂駅・自由ヶ丘駅・名古屋大学駅・吹上駅。で、駅から徒歩で帰宅する女性向けに防犯ブザーの貸し出しを開始した。
また、被害者Aが生前に「なるぅ」のハンドルネームで運営していたブログ(#外部リンク参照)には事件後、知人らによって追悼のコメントが多数投稿された一方、匿名の投稿者らによる中傷コメントや、事件を揶揄するコメントも投稿されたが、それらのコメントは削除された。。
警察庁は事件後、2008年度(平成20年度)からインターネット上の違法・有害情報を監視する「サイバーパトロール」を民間委託しそれ以前は各都道府県やボランティア団体の一部によってパトロールが実施されていたが、警察は捜査中心でパトロールに充てられる人員が不足していたほか、ボランティアも有料サイトの閲覧ができないデメリットがあった。そのため、監視業務を1つの民間団体・法人に委託し、有料サイトにも登録するなどして、積極的な情報収集に乗り出すことにした。、監視体制を強化する方針を決めた。