過労死
2015年12月25日、電通の女性新入社員(当時24歳)が社員寮で飛び降り自殺した。この女性新入社員は2015年4月に電通に入社し、同年10月からインターネット広告部門を担当した。その職場は人数が少なくて、それで仕事の業務量が多かった。2015年10月9日から1か月間で、その女性新入社員の時間外労働時間はその前の1か月間の2.5倍の約105時間に増えていた。当時、女性新入社員は知人や友人にLINEやツイッターなどで 「休日返上で作った資料をボロくそに言われた もう体も心もズタズタだ」(10月13日)、「眠りたい以外の感情を失った」(10月14日)、「もう4時だ、体が震えるよ…、死ぬ、もう無理そう、疲れた」(10月21日)、「残業代のおかげで、入社7ヶ月目のお給料は初任給の1.5倍になりました、圧倒的成長」(10月28日)、「生きているために働いているのか、働くために生きているのか分からなくなってからが人生」(11月3日)、「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」(11月5日)、「毎日、次の日が来るのが怖くてねられない」(11月10日)、「がんばれると思ってたのに予想外に早くつぶれてしまって自己嫌悪だな」(11月12日)、「道歩いている時に死ぬのにてきしてそうな歩道橋を探しがちになっているのに気づいて今こういう形になってます…」(11月12日)、「はたらきたくない、1日の睡眠時間2時間はレベル高すぎる」(12月6日)、「死にたいと思いながらこんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」(12月16日)、「1日20時間とか会社にいるともはや何のために生きてるのか分からなくなって笑けてくるな」(12月17日)、「死ぬ前に送る遺書メールのCC(メール送信の相手先)に誰を入れるのがベストな布陣を考えてた」(12月17日)、「男性上司から女子力がないと言われるの、笑いを取るためのいじりだとしても我慢の限界である、鬱だ」(12月20日)などと心の気持ちを明かしていた。それでも、職場の上司はそんな彼女を厳しく叱責をした。三田労働基準監督署はこの女性新入社員について、2016年9月30日付で労働災害と認定し、労災保険を支給することにした。この件に関連して東京労働局は2016年10月14日に、電通本社のほか、関西支社・京都支社・中部支社の3支社にも労働基準法に基づく強制調査を実施した。電通#社員の過労・パワハラ自殺
2015年10月、広島市の区役所で勤務していた20代の女性が自殺した。この女性は、保健福祉課で児童手当の支給などを担当していたが、2014年12月から2015年9月にかけて1か月当たり100時間前後の時間外労働が続いていた。女性の遺族はその後、地方公務員災害補償基金広島市支部に対し、公務災害認定を請求した。
2015年2月、前身の日本道路公団時代の2013年から西日本高速道路に勤務していた男性が同社の寮で自殺した。この男性は2014年10月に第二神明道路事務所へ異動後、橋の補強や撤去工事など未経験の業務をさせられた上、最長で月に約178時間の時間外労働を強いられたほか、約36時間連続の勤務もあったことでうつ病を発症していたとされる。神戸西労働基準監督署は2015年12月に労災認定したが、男性の遺族は同社が社員の勤務実態を把握しておらず、長時間労働を減らす対策を怠ったことが自殺に繋がったとして、2017年2月16日に同社の本社人事部長や関西支社長、第二神明道路事務所長らを神戸地方検察庁に刑事告訴した。その後、同社の酒井和広社長は2018年10月31日に、業務軽減措置が不十分だったと責任を認めた。一方、告発されていた男性の上司らは書類送検されたものの、2018年11月16日に同地検は上司らを不起訴処分としており、遺族らは検察審査会に審査を申し立てるとしている。
2015年1月、自動車大手のホンダの男性社員(当時27歳)が栃木県の社員寮で自殺した。この男性社員は2010年にホンダに入社し、2014年からは、車部品の生産に必要な特殊鋼の調達を担当、海外の取引先との交渉などを行っていた。しかし、ホンダはこの男性社員の自殺によって、ホンダの長時間労働が外部に発覚するのを恐れて、男性社員の社内のパソコンを秘密裏に隠蔽し、男性社員の遺族には男性社員のパソコンを既に廃棄した、とする虚偽の説明をした。その後、遺族は息子の自殺は長時間労働による過労が原因として労災認定を申請した。2016年6月、ホンダは労働基準監督署からの要請を受け、別の担当者が男性社員の使っていたパソコンを調査したところ、ホンダ社内に男性社員のパソコンがあるのを見つけた。しかも、そのパソコンはホンダ社内に大事に保管されていた。ホンダの幹部らは6月、遺族に陳謝した。ホンダは遺族に対し、パソコンの履歴や同僚らの証言から、男性社員が就業時間以外の夜間や休日に仕事をしていた事実を認めた。しかし、ホンダは、残業や会社外での業務は指示しておらず、勤怠管理に違法性や不適切な点もなかったので、労働基準監督署は、この男性社員の自殺を労災とは認めなかった。
2016年1月、新潟市民病院に勤務していた女性研修医(当時37歳)が新潟市内の公園で自殺した。女性研修医は2015年4月から新潟市民病院消化器外科に勤務し、2015年8月には時間外労働が162時間に達するほど長時間労働を続けた。2015年9月頃から女性研修医は不眠になり、「病院に行きたくない」と言って、自分の部屋に引きこもるようになった。2016年1月24日夜、女性研修医は一人で自宅を飛び出したまま行方が分からなくなり、翌朝、近くの公園で遺体で発見された。この女性研修医の夫や弁護士が調べたところ、自殺までの月平均の残業時間が187時間にも上っており、2017年5月31日に新潟労働基準監督署は労災認定した。
2016年4月中旬、関西電力で高浜原子力発電所の運転再開を巡り原子力規制委員会の審査対応にあたっていた40歳代の男性課長が、出張先の東京都内のホテルで自殺した。この課長の残業時間は3月・4月だけでも約100時間に及ぶとされた。敦賀労働基準監督署は同年内に労災認定した。
2016年10月、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の筑波宇宙センター(茨城県つくば市)で温室効果ガスを観測する人工衛星「いぶき」の管制業務に携わっていた男性社員(当時31)が自宅で自殺した。男性社員は、2010年4月にソフトウェア開発の「エスシーシー(SCC)」(東京都中野区)に入社し、2015年からグループ会社「宇宙技術開発(SED)」に出向し、同社がJAXAから請け負った「いぶき」の管制業務に携わっていた。また、男性社員は、人工衛星の管制業務だけでなく人工衛星のスケジュールを管理するシステムのソフトウェアの開発も求められ、それは彼にとって「達成困難なノルマ」だった。男性社員は夕方から翌朝まで約16時間の夜間勤務が月7回もあった。2016年9月からは仕事の責任が重くなり、残業時間は月70時間以上になった。男性社員が残業を申請しようとすると職場の上司が注意し、正しく残業時間が申請できず自発的にサービス残業をやらされた。また、上司から具体的な説明もないのに何度も仕事のやり直しを命じられ、亡くなる日は、上司から30分ほどパワハラ・叱責された。その後、男性社員は精神的に苦しみ適応障害を発症し、自殺した。2019年4月2日、土浦労働基準監督署(同県土浦市)が労災認定をした。
2017年3月、国立競技場建設の地盤改良工事の下請工事に参入していた建設会社の新入社員の男性(当時23歳)が自殺した。この男性は品質管理などの業務に就いていたが、自殺の約1か月前以降の時間外労働が約200時間にも及んでいたほか、施工が遅れた工事を工期に間に合わせなくてはとの義務感から精神的に追い詰められ、うつ病を発症していた。男性の遺族は同年7月12日に労災を申請した。渋谷労働基準監督署は、当該の男性が勤務していた建設会社に対し是正勧告を行った上、元請である大成建設に対しても労働者の健康確保を行うよう行政指導した。
長野県千曲市の運送会社である信濃陸送に勤務していた男性運転手(当時43歳)は、コンビニエンスストアへの商品配送に従事していたが、2017年1月に、配送中に倒れ急性大動脈解離で死亡した。長野労働基準監督署の調査により、男性は死亡直前の1か月間の残業時間が過労死ラインとされる月100時間を超える114時間に及んでいたことが明らかとなり、同労基署は同年8月にこの男性を労災認定した。
航空自衛隊幹部候補生学校に所属し奈良基地で勤務していた当時49歳の男性隊員が、業務に起因する疲労などでうつ病を発症し、2006年5月に自殺した。男性の遺族は防衛省に対し、労働環境の改善義務を怠ったためだとして、大津地方裁判所に訴訟を起こした。その後2017年9月15日付で、防衛省側が和解金7,400万円を支払うことで和解が成立した。
NHK首都圏放送センターの女性記者(当時31歳)が、2013年7月24日に、自宅マンションで鬱血性心不全で死亡した。遺体発見当時、その女性記者の手には携帯が握られたままだったという。この女性記者は都庁クラブに在籍し、夏の都議選、参議院選の選挙取材で、候補者たちの街頭演説を見に行ったり、出口調査や選挙情勢を調べたりして、多忙な日々を送っていた。その時の勤務時間は平日の午前から夜の深夜まで続き、過労死ラインの月80時間をはるかに超える159時間に達していた。彼女の両親が勤務記録やタクシーの乗降記録などからさらに独自調査すると、亡くなる直前の女性記者のその月の時間外労働時間は209時間、その前の月は188時間だった。それでもNHKの関係者によれば「記者の仕事は個人事業主のようなもので、休憩も出勤時間も自由にできる」、「NHK記者は「みなし労働時間制」を採用しているので、残業時間と言うものが正確にはない」という。その後、東京労働局渋谷労働基準監督署は2014年5月付で、この女性記者について労災認定した。2017年10月4日にこの女性記者の過労死の事実が公表され、上田良一NHK会長は「大変重く受け止めている」とコメントし、同月に両親宅を訪問し謝罪した。
和歌山県警察警備部の当時54歳の男性警視が、2016年8月に自殺した。この警視は、2015年の和歌山国体で交通規制などの統括責任者を務めていたが、残業時間が朝の2時か3時に及ぶことも多く、自殺直前の2015年6 - 7月の超過勤務はいずれも月200時間を超えていた。地方公務員災害補償基金和歌山県支部はこの警視について公務災害と認定。
鳥取県倉吉市の建設課に勤めていた男性職員(当時44歳)が、2013年に自殺した。この男性職員は、工事の遅延などの処理のために自殺の直前まで14日連続の勤務となっており、時間外労働の時間は計168時間に及んでいた。遺族が鳥取地方裁判所に訴訟を提起し、その後同市が解決金として約4,000万円を支払う条件で和解が成立することになった。
ホンダの子会社であるホンダカーズ千葉の千葉市内の販売店に勤務していた男性社員(当時48歳)が、2015年3月に新規オープンした店の店長となったが、部下の残業を減らすため自らが残業したり仕事を自宅に持ち帰ったりしており、残業時間は最大で87時間にも及んだ。男性はうつ病になり解雇された後、2016年12月に自殺した。この男性について千葉労働基準監督署は、持ち帰り残業などが自殺の要因になったとして2017年6月に労災と認定した。
野村不動産では、企画業務型の裁量労働制を、本来は企画の立案や情報分析などの業務に限って導入可能であるにもかかわらず、実際には営業担当の社員に対しても導入していたとして、東京労働局が2017年12月25日に同社に是正勧告と特別指導として社名の公開を実施した。特別指導の理由として「野村不動産の不正を放置することが、全国的な順法状況に重大な影響を及ぼす」と述べている。これを受け同社では、2018年4月1日から裁量労働制を取り止めることにした。この違法な裁量労働制を適用されていた50歳代の男性社員が、2016年9月に自殺しており、2017年に同労働局から労働災害と認定されている。
ルネサスエレクトロニクスの子会社であるルネサス セミコンダクタ パッケージ&テスト ソリューションズの米沢工場で2001年から2017年まで勤務していた男性社員は、2017年1月23日深夜に帰宅した後、翌24日未明に倒れ、搬送先の病院で死亡が確認された。 山形労働局米沢労働基準監督署は、男性社員の死亡直前の1週間で約25時間、4か月間では1カ月平均で約80時間の時間外労働を行っていたと認定した上で、達成困難なノルマが課されたことで疲労の蓄積を伴う過剰な業務に就いていたと認め、2017年12月7日付で労災認定した。
テレビ朝日でドラマのプロデューサーを務めていた50歳代の男性社員が、2013年に出張先のホテルで倒れ、2015年2月に心不全で死亡。この男性は、倒れる直前の3か月間の時間外労働時間が70時間から130時間にも及んでいたことが明らかとなっており、2015年7月に労働基準監督署から、死亡は長時間労働に起因する過労が原因として労災認定された。
富山県内の公立中学校(校名は非公表)に勤務していた40歳代の男性教諭が、2016年7月にクモ膜下出血により死亡した。遺族側や地方公務員災害補償基金富山県支部の調査では、発症直前の2か月間の時間外労働は約120時間にも及んでおり、別の調査では、このうち部活動指導が約7割を占めていた模様である。同支部はこの教諭の遺族に対し、2018年4月に過労死と認定したが、部活動に関する時間外労働としては過去最長とされている。
大阪緑涼高等学校に2015年に就任した教頭が、2018年3月頃から帰宅が未明になることが多くなり、体調の変調を訴えるようになって、その後同月末に自殺した。死亡直前の時間外労働の日数は月215時間にも及んでいた。教頭の遺族らは、校長や事務局長からの高圧的な指導や、極度の長時間労働が原因で精神障害を発症し、これらが自殺の要因となったとして、学校を運営する谷岡学園を相手取り、大阪地方裁判所に訴訟を起こした。
学習塾を運営する栄光ゼミナールの東京都世田谷区の教室長を務めていた49歳の男性が、2017年11月に勤務中に倒れその後死亡した。労働基準監督署が調査したところ、この男性は死亡前の半年間の残業時間が最長で月130時間となっており、長時間労働が原因の過労死であるとして、2018年11月に労災認定された。
神奈川県庁に勤務していた男性職員(当時37歳)が2016年11月14日、県庁近くの公園で自殺した。男性職員は2006年に神奈川県庁に入庁し、2013年に知事室に配属されると、上司からパワハラ暴言を受けるようになった。2016年4月に財政課に異動すると、男性職員の残業時間は「過労死ライン」の月80時間を超え、その長時間労働が常態化した。この頃の母親によると、異動後の3~4カ月で男性職員が休みをとれたのは2、3日ほどであった。7月には長時間労働の疲労で朝、起床できないほど背中に痛みを訴え、8月には出勤時にふらつくようになった。9月に入ると男性職員は「周囲に迷惑をかけて申し訳ない」と自らを責めるようになり、出勤時には苦しそうに左胸をさすっていた。2016年9月、男性職員はうつ病を発症し、2016年11月14日に自殺した。2019年4月に公務災害と認定された。
奈良県庁に勤務していた男性職員(当時35歳)が、2017年5月21日、自宅で首を吊って自殺した。この男性職員は、2005年4月に県庁に入り、2014年4月から県教育委員会(県教委)教職員課で勤務し、2016年4月に県砂防・災害対策課に異動した。当時、男性職員は新給与システムへの移行業務などを担当し、それは仕事量が多く、責任のある業務であった。それをいつも1人で行っていた男性職員は同僚に「(仕事が)しんどい」と話し、職場の面談でも「仕事がわからない。別の部署に異動させてほしい」と訴えていた。しかし、その男性の希望は通らなかった。2015年3月の時間外勤務は約117時間に達し、この時期にうつ病を発症した。地方公務員災害補償基金奈良県支部は2019年5月17日付で、この職員について公務災害と認定した。その後男性職員の両親は、県に対し1億200万円の損害賠償を求め奈良地方裁判所に提訴。2022年5月31日に同地裁は両親の訴えを認め、県に約6,800万円の支払いを命じる判決を言い渡し、県は6月14日に控訴断念を決め、判決が確定した。
三菱電機の子会社であるメルコパワーデバイスの兵庫県豊岡市の工場に2016年11月まで勤務していた40歳代の男性社員が、精神疾患を発症して休職し、その後別の部署に復職したが、2017年12月に自殺した。この男性には裁量労働制が適用されていたが、通常の労働時間に換算して月に100時間超の時間外労働をしていた模様である。男性の家族は過労による自殺であるとして労災を申請し、労働基準監督署から2019年10月に労災認定を受けた。
佐川急便から配送業務を請け負っていた運送業の当時51歳の男性が、2009年に脳内出血で死亡した。この男性の遺族は2019年に同社に対し、約4,500万円の損害賠償を求め大阪地方裁判所に訴訟を提起。この男性は死亡前の時間外労働が平均で月151時間に及んでおり、男性は個人事業主として同社と業務委託契約を締結していたが、遺族側は「実質的には会社の指揮下にあり、佐川には安全配慮義務があった」と主張し争っている。
ミシュランガイドに掲載された大阪市中央区の有名フランス料理店(店名は非公表)に2009年から勤務していた男性が、2012年に急性心筋炎を発症し、2014年に死亡した。男性の妻と両親は、店側が安全配慮を怠ったとして大阪地方裁判所に提訴。 2020年2月21日に同地裁は、男性の時間外労働が月約250時間に上っていたとした上で、長時間労働に起因する疲労や睡眠不足で免疫力が低下し、何らかのウイルスに感染し心筋炎を発症したと認定し、原告に約8400万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
ソディック松本営業所に勤務していた当時43歳の男性が、2017年4月26日に当時7歳の娘と共に失踪し、5月7日に山形県小国町内で父子共々自殺(無理心中)しているのが見付かった。遺族側代理人の弁護士らが調査したところ、この男性は同営業所で機械修理やメンテナンスを担当していたが、2016年5月以降、同僚の異動で通常2人で担当する業務を1人で行うようになったこともあって、長時間残業が常態化するようになり、残業時間は月123時間にも及んでいたという。またこの男性は2017年4月21日の社内会議で「取引先への訪問記録を捏造した上で残業代を不正請求している」などと疑われ、上司から執拗に詰問されたりした。これらの要因が重なったことで鬱病を発症し自殺に追い込まれたとして、2020年1月31日付で松本労働基準監督署が労災認定した。
地盤改良や法面工事を手掛けるライト工業の男性社員(当時30歳)が2017年11月、東京都江戸川区の社員寮で自殺した。この社員の自殺は長時間労働が原因であり、月当たりの時間外労働時間が3カ月連続で100時間を超えていたとして、2019年6月17日に向島労働基準監督署が労災認定した。
愛知県小牧市の男性職員(当時30歳)が、2018年7月、職場の女性上司からパワハラを受けて自殺した。当時、情報システム課にいた男性職員は、日頃から職場の女性上司から威圧的な態度をされたりして精神的な苦痛を受けていた。それで、「夜眠れない」といった体調面や精神面の異変などを示すメモを残していた。2018年7月27日に無断欠勤を不審に思った管理職の上司が男性職員の家族らとアパートを訪ねたところ、男性職員は首をつった状態で死亡していた。2020年1月21日、民間企業の労災に当たる「公務災害」に認定された。 2021年12月20日、小牧市議会は男性職員の遺族に約7000万円の賠償金を支払うことを可決した。
三菱電機の男性新入社員(当時20代)が上司からパワハラを受けて2019年8月、自殺した。男性社員は2019年4月に入社し、7月から尼崎市の生産技術センターに勤務していた。亡くなった男性社員の遺書には、当時の教育担当の上司から「次、同じ質問してわからんかったら殺すからな!」「自殺しろ!」と言われた記述が残されていた。2021年2月26日、尼崎労働基準監督署(兵庫県尼崎市)が労災認定した。
パナソニックの富山工場に勤務する男性社員(当時43歳)が2019年10月、自宅で自殺した。男性社員は2019年4月、製造部係長から技術部の課長級に昇進。仕事内容が大きく変わって業務量が増加した。当時のパナソニックは、午後8時までに退社するよう社員に指示していた。その為、男性社員は職場で終わらせることができなかった仕事を業務用パソコンを自宅に持ち帰って自宅で仕事することになり、死亡前の6カ月間、自宅でのパソコンの起動時間は月54時間~110時間に上った。当時の妻(41歳)によると、男性社員は朝4時頃まで仕事をしていた時もあったという。その後、男性社員はうつ病を発症し、自宅で自殺した。パナソニックは社員の自殺が「持ち帰り残業」を含む長時間労働があったと認めて謝罪し、遺族との和解が成立した。砺波労基署は2021年3月、男性社員の配置転換による強い心理的負荷があったとして、自殺との因果関係を認め労災と認定した。
東芝グループの「東芝デジタルソリューションズ」(本社・川崎市)に勤務するシステムエンジニア(SE)の男性社員(当時30)が2019年11月16日に横浜市内の自宅マンションで自殺した。当時、入社5年目の男性社員は交際相手に「仕事が大変だ」などと漏らしていた。遺族側代理人によると、亡くなる直前の男性社員の1カ月(10月17日~11月15日)の時間外労働は103時間56分にのぼった。川崎南労働基準監督署(川崎市)が2020年12月17日付で労災認定した。
アステラス製薬(東京都中央区)に勤務する男性社員(当時33歳)が2019年12月に自殺した。男性社員は2009年4月にアステラス製薬に新卒入社し、MRとして勤務した。2015年10月から花形部署とされるプロダクトマーケティング部に異動したが、そこで男性社員は、それまで経験したことのない学会やセミナーの運営業務などを担当するようになり、先輩や上司から厳しい叱責を受けるようになった。その頃の男性社員は友人や知人に「俺、29年生きてきて今が一番怒られてますね」、「かなり叱責される」、「書類を作っても全部差し戻しになる」などと弱音を吐いていた。やがて、男性社員は会社に出社できなくなり、2016年4月にうつ病と診断された。その後、男性社員は復職と休職を繰り返したが、早期退職の応募期限であった2019年12月に自宅で自殺した。中央労働基準監督署(東京都文京区)は2021年12月24日付で労災認定した。
住友林業に勤務する男性社員(当時51歳)は2019年4月から東京中央支店の営業グループ店長として住宅営業などに従事していたが、新型コロナの影響で営業ノルマをなかなか達成できず、長時間労働が続いた。その後、男性社員は店長としてノルマ達成の為に13日間連続で勤務し、その時間外労働は約105時間になった。2020年6月には睡眠障害を訴え、同年12月5日にうつ病になり、2020年12月末に自殺した。新宿労働基準監督署は、2021年12月23日、その自殺を長時間労働が原因の労災と認定した。亡くなった男性社員の遺族は「休日で珍しく家にいる日でも会社から貸与されている携帯電話はいつも鳴りっぱなしで、夫には休む暇や家族との時間もほとんどありませんでした。当時の上司を含め、住友林業が何も責任を感じていないことに憤りを感じます」とコメントを出した。
三菱ふそうトラック・バスに1997年に入社し、京都支店車検センターで勤務していた当時38歳の男性が、2015年から体調不良を訴え、その後急性心不全で死亡。この男性は帰宅が深夜に及ぶことが多く、急性心不全発症前の残業時間は月平均77時間にもなっていた。男性の両親は京都下労働基準監督署に労災を申請したが、同監督署は過労死ラインに達していないとして退けたため、両親は2019年12月に京都地方裁判所に提訴。その後同監督署は2022年6月30日付で、過労死ラインで規定された月平均80時間未満の残業時間で労災と認定し、過去の決定を覆した。この件には、厚生労働省が2021年9月に、脳や心臓の疾患を巡る認定基準を改定し、過労死ラインに近い残業時間に達していれば「過酷な労働環境に伴う身体的負荷」等も総合的に判断することが明記されたことが背景にある。
福岡市立小学校の教諭だった当時53歳の女性が、2013年に急性くも膜下出血により死亡。女性の夫と遺族の代理人によれば、この女性は、死亡の約1ヵ月前からの時間外勤務と自宅での作業時間が計160時間超に達していた模様である。2021年2月付で地方公務員災害補償基金が、この女性について公務災害と認定。女性の夫は2022年に、福岡市を相手取り福岡地方裁判所に提訴している。
学校法人「大乗淑徳学園」(東京都板橋区)の淑徳高等学校(東京都板橋区)の男性教諭(32歳)が2019年9月に自殺した。男性教諭は2018年4月から1年契約の特任教諭として、淑徳高校に勤務。物理の担当のほか、吹奏楽部の顧問を務めていた。2019年6月から頭痛などの体調不良を訴え、9月18日に自殺を図り、9月22日に死亡した。自宅にある男性のパソコンには4月以降、日々の始業・終業時間が記録され、6月は260時間、7月は241時間に及んでいた。その後、遺族は池袋労働基準監督署に職場環境の実態や残業代の未払いを申告し、労災認定を申請した。
鉄鋼メーカー日本製鉄の男性社員(当時28歳)が2020年2月に社員寮で自殺した。自室には遺書があったという。男性社員は2010年に技術職として入社し、名古屋製鉄所(愛知県東海市)で施設管理を担当していた。2019年10月、発電設備の定期修繕を1人で任されたが、それは男性社員にとって未経験の修繕業務であった。その後、男性社員は残業が増えて、上司にも何度も叱責されて精神的に疲弊し、うつ病になった。自殺直前の2020年1月は、男性社員の時間外労働が76時間に上り、前月より51時間も増えた。この時、男性社員は母親に「仕事がきつい。会社を辞めたい」などと漏らしていた。2022年4月20日、半田労働基準監督署(愛知県半田市)はこの男性社員の自殺を労災認定した。
中国においては過労による死亡は 過勞死(过劳死, guolaosi)とよばれ、2014年から中国国内で報告されはじめた。中国のような東アジア諸国では、多くのビジネスマンが長時間勤務した後、彼らの人脈(グアンシ, guanxi)を拡大し喜ばせなければないというプレッシャーを感じている。グアンシは中国ビジネス界の大部分を占めており、中国各地でビジネスマンは仕事場の外で仕事をするために飲食店に集まるのである。ビジネスマンにとって交際関係を広げることは重要であり、特に有力な政府職員や上司とのグアンシは大事である
2017年10月には、中国で働いていた14歳のロシア人モデルが中国で過労死した。仕事で中国に2か月滞在していたが、その間に低賃金重労働を課されていた疑惑が浮上し、少女の所属していた中国の事務所が親の付き添いもなく14才の少女を働かせていたことも発覚した。ロシアの英字紙は死因について極度の疲労による髄膜炎だと報じた。背景には中国での童顔ブームがあると報じられた。
韓国においては 과로사 (過勞死, gwarosa) は、過労による死を指す言葉である。韓国はOECD中で最も労働時間の長い国であり、日本より年間68日多く働く計算である。多くの労働者は、肉体および精神の両方に大きなプレッシャーがかかっていると感じている。多くの人が過労で死亡しており、また政府職員までも과로사で多く死亡するようになったため、この問題は国民の注目を集めるようになったばかりである。過労から引き起こされる多くの問題の対策として、政府は週の労働時間を68時間から52時間へ削減する法律を制定した。
2019年インドネシア総選挙では開票作業などの重労働によって、400人以上の選挙スタッフが過労死した。