日本リーテック
日本リーテック株式会社(にっぽんリーテック、NIPPON RIETEC CO.,LTD.)は東京都に本社を置く総合電気設備工事会社。略称はNR。
東日本旅客鉄道(JR東日本)の持分法適用関連会社である。東証プライム上場企業。
鉄道信号部門に強みを持つ保安工業と、強配電部門に強みを持つ千歳電気工業が合併し、2009年4月より日本リーテック株式会社として発足した。
そのため、現在では鉄道関係、道路関係、高圧電力線関係など幅広い業務を行っている。
1945年(昭和20年)12月 - 千歳電気工業株式会社を設立。
1957年(昭和32年)4月8日 - 千代田工事株式会社設立(本店:東京都台東区)。事業目的を「電気設備の設計施工」「電気機器及び材料の製作、販売」とする。建設業法による建設大臣登録。
1960年(昭和35年)7月 - 事業目的に「冷暖房設備の設計及び工事請負、冷暖房機器、材料の製作、修理、加工並びに販売」を加える。
1965年(昭和40年)7月 - 本店を東京都北区西ケ原1-27-52へ移転。
1973年(昭和48年)
5月 - 千代田工事(株)が千歳電気工業(株)に吸収合併。
9月 - 電気工事業法による登録。
1974年(昭和49年)1月17日 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1981年(昭和56年)6月 - 本店を東京都北区西ケ原1-52-10へ移転。
1982年(昭和57年)8月 - 事業目的に「不動産の賃貸」を追加。
1985年(昭和60年)5月 - 子会社の株式会社シーディーサービスを設立。
1988年(昭和63年)8月 - 事業目的に「不動産の賃貸」を「不動産の販売、賃貸、仲介、鑑定、管理及び建築設計」に変更し、「金銭貸付業」を追加。
1989年(平成元年)4月 - 子会社の株式会社シーディーラインを設立。
1994年(平成6年)6月 - 事業目的に「土木工事及び鋼構造物工事の測量」を追加。
1996年(平成8年)1月 - 千歳電工グループ蔵王研修所開設。
1998年(平成10年)
1月 - ISO9001認証取得(電力本部)。
10月 - 青垣テクノセンター開設。
1999年(平成11年)1月 - ISO9001認証取得(鉄道本部)。
2000年(平成12年)
2月 - ISO9001認証取得(営業本部)。
4月 - 子会社の電車線工事株式会社(現・NR電車線テクノ株式会社])を設立。
2001年(平成13年)4月 - 子会社の株式会社シーディーメッツを設立。
2003年(平成15年)
4月 - 株式会社シーディーサービスを株式会社シーディーラインに吸収合併、社名を株式会社シーディーサービスとする。
9月 - 子会社のシーディーシグナル株式会社を設立。
2004年(平成16年)
6月 - 東光電気工事株式会社と共同出資、株式会社TCパワーラインを設立。
10月 - 株式会社シーディーメッツを株式会社シーディーサービスに吸収合併、社名をシーディーサービスとする。
2008年(平成20年)4月23日 - 保安工業と合併に関する基本合意を締結。
2009年(平成21年)4月1日 - 保安工業株式会社を吸収合併し、日本リーテック株式会社に商号変更。
1942年(昭和17年)
3月30日 - 鉄道機械信号工事の施工、測量 、設計、監理を主とする鉄道保安工業株式会社を設立(本店:東京都千代田区神田鍛冶町)。
4月 - 鉄道機械信号工事の請負業務開始。
1949年(昭和24年)10月 - 建設業法による建設大臣登録。
1952年(昭和27年)2月 - 鉄道信号標識板の製造販売及び設置工事の請負業務開始。
1953年(昭和28年)8月 - 本店を東京都中央区八重洲へ移転。
1957年(昭和32年)6月 - 鉄道電気信号工事の請負業務開始。
1960年(昭和35年)11月 - 給排水、衛生、暖冷房及び電気工事の請負業務開始。
1963年(昭和38年)11月 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。住友スリーエム株式会社と特約加工販売店契約締結。
1967年(昭和42年)
5月 - 道路標識工事及び道路標示工事の請負業務開始。
7月 - 柏工場を開設(平成13年7月 廃止)。
1968年(昭和43年)
8月 - 保安工業株式会社に社名変更。
9月 - 交通信号機工事の請負業務開始。
1970年(昭和45年)7月 - 道路照明工事の請負業務開始。
1971年(昭和46年)3月 - 電気工事業法による登録。
1972年(昭和47年)
3月 - 子会社の信道工事株式会社(現・NR信号システム株式会社)を設立。
6月 - 富山工場を開設(平成17年7月 株式会社保安サプライに移管)。
7月 - 大阪工場を開設(平成13年5月 廃止)。
1983年(昭和58年)4月 - 京セラ株式会社と販売特約店契約を締結。
1986年(昭和61年)2月 - 光ファイバーケーブル布設工事の請負業務を開始。
1992年(平成4年)9月 - 柏研修センター開設。
1993年(平成5年)10月 - 伸協電設株式会社の全株式を取得し完全子会社とする。(現・株式会社保安サプライ)。
2000年(平成12年)
9月 - ISO9001認証取得(東京支店)。
12月 - ISO9001認証取得(中央支店)。
2002年(平成14年)11月 - ISO9001認証取得(北海道支店)。
2004年(平成16年)
4月 - 子会社の株式会社保工北海道を設立。
8月 - 本店を東京都中央区本石町へ移転。太陽光発電システム工事の請負開始。
2005年(平成17年)7月 - ISO9001認証取得(中部支店・新潟支店・東北支店・西日本支店)。
2006年(平成18年)4月 - 櫑木原工業株式会社の全株式を取得し完全子会社とする。(現・株式会社保工東北)
2007年(平成19年)4月 - 信道株式会社を株式会社保工東京に社名変更。
2008年(平成20年)
4月23日 - 千歳電気工業と合併に関する基本合意を締結。
11月13日 - 千歳電気工業との合併契約を締結。
2009年(平成21年)4月1日 - 千歳電気工業(同日日本リーテックに社名変更)に吸収合併。
2009年(平成21年)4月1日 - 千歳電気工業株式会社と保安工業株式会社が合併し日本リーテック株式会社となる。
2011年(平成23年)4月1日 - 子会社・保工東京株式会社とシーディーシグナル株式会社が合併しNR信号工事株式会社となる。
2012年(平成24年)4月2日 - 事務系子会社・NRシェアードサービス株式会社の設立。
2013年(平成25年)4月3日 - 本店を東京都千代田区神田へ移転。
2014年(平成26年)10月1日 - 子会社・NR信号工事株式会社が社名変更し、NR信号システム株式会社となる。子会社・電車線工事株式会社が社名変更し、NR電車線テクノ株式会社となる。
2015年(平成27年)1月31日 - 持分法適用関連会社・株式会社TCパワーラインの解散。
2016年(平成28年)7月1日 - 社会インフラ本部発足(道路設備本部と工務本部が統合)。
2017年(平成29年)1月4日 - 新研修施設の建設計画発表。2018年4月運用開始予定。
2020年(令和2年)3月5日 - 東京証券取引所市場第一部に市場変更。
所在地:東京都千代田区神田錦町1-6
所在地:東京都千代田区神田錦町1-6
所在地:宮城県仙台市宮城野区岩切分台1-8-6
所在地:岩手県盛岡市北飯岡1-10-7
秋田支社(盛岡支店)
所在地:秋田県秋田市南通宮田6-7
所在地:千葉県松戸市上本郷701
八王子支社(中央支店)
所在地:東京都青梅市新町8-5-14
大宮支社(中央支店)
所在地:埼玉県北足立郡伊奈町栄2-58
水戸支社(中央支店)
所在地:茨城県水戸市白梅1-6-11
所在地:神奈川県横浜市磯子区磯子1-4-3
所在地:群馬県高崎市和田多中町9-11
所在地:千葉県千葉市中央区稲荷町3-4-17
所在地:新潟県新潟市江南区亀田大月2-4-33
所在地:大阪市北区本庄西2-21-4
四国営業所(関西統括支店)
所在地:香川県高松市錦町1-6-7
所在地:広島県広島市東区光町1-7-11広島CDビル4階
所在地:東京都千代田区神田錦町1-6
ビルインフラ支店 東北ビルインフラ支社
所在地:宮城県仙台市宮城野区岩切分台1-8-6
所在地:広島県広島市東区光町1-7-11
山口営業所(中国ビルインフラ支社)
所在地:山口県山口市吉敷赤田1-15-1
四国営業所(中国ビルインフラ支社)
所在地:香川県高松市錦町1-6-7
道路設備支店
所在地:東京都品川区東五反田2-20-4 NMF高輪ビル4F
交通システム支店
所在地:東京都江戸川区西一之江4-6-3
東京営業所(交通システム支店)
所在地:東京都江戸川区西一之江4-6-3
所在地:愛知県あま市上萱津北ノ川47
名古屋営業所(中部支社)
所在地:愛知県名古屋市東区葵2-3-15 ふぁみーゆ葵ビル402号室
岐阜営業所(中部支社)
所在地:岐阜県岐阜市須賀2-6-16
新潟営業所(交通システム支店)
所在地:新潟県新潟市東区中野山3-1-1
静岡営業所(交通システム支店)
所在地:静岡県沼津市宮前町4-7
九州営業所(交通システム支店)
所在地:福岡県北九州市門司区西海岸2-3-21
関西統括支店 京都支所
所在地:京都府京都市右京区西院四条畑町5-3
所在地:東京都千代田区神田錦町1-6
所在地:宮城県仙台市宮城野区岩切分台1-8-6
所在地:東京都荒川区西尾久4-14-6
所在地:広島県広島市東区光町1-7-11
電灯・電力設備工事
情報・通信システム工事
交通信号機・道路情報制御システム工事
標識・標示・景観サイン工事
遮音壁・防護柵・裏面吸音板工事
屋内電気設備工事(鉄道関連事業)
送電線工事(架空送電線建設・建替・電線張替工事)
送電線工事(維持保全業務)