日本の国際関係
1854年には日英和親条約、1858年に日英修好通商条約と不平等条約が立て続けに結ばれた。こののちオールコックが英国総領事館を開設し、グラバーは長崎を造船の町へと変貌させ高島炭鉱の開発・経営も実施し、アーネスト・サトウは日本学の基礎を築くなど、幕末からイギリスは日本の近代化に貢献した。一方で対英感情は決して良いものではなく、1861年には東禅寺事件が、1862年には生麦事件およびそれに起因する薩英戦争が、1863年には英国公使館焼き討ち事件が、1864年にはイギリスを含む欧米と下関戦争が発生するなど、日英関係は不安定であった。しかし、イギリスの実力を目の当たりにした薩摩藩や長州藩は反英から親英に転換していき、戊辰戦争でイギリスは実質的に新政府側を支援て明治維新後は急速に接近。イギリスは日本の近代化に大きな影響を齎した。1900年までのイギリス人お雇い外国人は4,353人で最も多く、新橋‐横浜間の日本初の鉄道建設を主導したモレル、西洋式技術教育を導入したダイアー、泉布観設計など煉瓦技術を持ち込んだウォートルス、鹿鳴館を設計したコンドル、日本の電気工学の礎を築いたエアトン、主要港の灯台を建設し「日本灯台の父」と呼ばれるブラントン、古墳を研究し「日本考古学の父」と称されるゴーランド、日本の書物を英訳したB.H.チェンバレン、「日本吹奏楽の父」と呼ばれ君が代作曲にも携わったフェントン、測量や気象観測の技術を伝えたマクヴェインなど、活躍した分野は多岐にわたる。
1886年にはノルマントン号事件が発生。これを契機に不平等条約改正の声が高まり、1894年日本はイギリスと日英通商航海条約を結び他国に先んじて条約改正を果たした。1902年にはロシアへの対抗として日英同盟を結び、これに基づいて日露戦争でイギリスは好意的中立を日本に示し、日本の戦費調達を金融面で支えた。第一次世界大戦やシベリア出兵ではともに同じ立場で参戦した。しかし戦間期には日米英仏による四カ国条約に拡大解消される形で日英同盟は失効し、盧溝橋事件や浅間丸事件を経て次第に日英関係は悪化、ついには第二次世界大戦で衝突した。日本軍とイギリス軍との間での激戦は数多く、マレー作戦や香港の戦い、シンガポールの戦い、インパール作戦などが知られている。終戦後、イギリスはイギリス連邦占領軍が連合国の日本占領に参加した。
現在ではともにG7に参加するなど安定した友好関係が築かれている。安全保障上の結び付きは中国を念頭に2010年代以降急速に強まっており、2014年から日英共同によるF35戦闘機搭載のミサイル研究が進められているほか、2013年には日英防衛装備品・技術移転協定および日英情報保護協定が署名され、2015年からは日英2プラス2が定期開催されている。2017年には自衛隊とイギリス軍とで物品を融通し合う日・英物品役務相互提供協定が締結され、イギリス軍に弾薬の提供が可能になった。また2021年には空母クイーン・エリザベスが日本に初来航し、自衛隊とイギリス軍の共同訓練も回数が重ねられ、両国部隊が入国しやすくなり共同訓練を円滑に進められるための協定締結も模索されるなど、その協力関係の深化は「新・日英同盟」とも言われる。また「自由で開かれたインド太平洋」や脱炭素へ向けた取り組みなどでも同じ立場にある。
貿易面では、イギリスにとって日本は中国本土や香港に次ぐ主要なアジアの貿易相手であり、日本にとってもイギリスは重要な欧州の貿易パートナーである。またイギリスのEU脱退を受けて2020年には改めて日英包括的経済連携協定(日英EPA)が締結され、自由な経済交流が推し進められている。一方でともに大国として経済的な競争も展開されている。イギリスが日本の近代化に大きく影響したこともあって、幕末から文化面における関係も緊密である。その代表的なものが皇室とイギリス王室との交流であり、昭和末期には、令和における天皇である徳仁がオックスフォード大学に留学しテムズ川の水運史を研究している。一方でイギリスでは日本食が一定の人気と定着を見せており、大規模イベントが開催されるなど日本のポップカルチャーも受容されている。2019年には大英博物館で日本の「マンガ展」が開催された。
: 日露関係は、断続的に関係が深まる時期をはさみつつも対立の時期が長い。これはロシアが伝統的に南下政策を取り、太平洋への出口を求めたため、通り道の日本との間に地政学的な対立構造があるからである。
満州・朝鮮半島の支配権をめぐって1904年(明治37年)に始まった日露戦争や、1917年(大正6年)に起こったロシア革命に日本などの諸国が干渉して起こしたシベリア出兵、終戦直前にソ連軍が日ソ中立条約を一方的に破棄して日本支配地域に侵攻したソ連対日参戦などが起こってきた。
日本のポツダム宣言受諾による終戦後も南樺太と千島列島への侵攻を続け併合し(北方領土問題)、日本人を捕虜として連行してシベリア抑留するなどの行為が日本の人々の反感を生んだ。1956年(昭和31年)の日ソ共同宣言で一応国交が回復した後も、冷戦の中で緊張関係が続いてきた。
1986年(昭和61年)以降に関係の改善が進み、現在の両国の間では、経済的な交流も盛んだが、領土問題やそれに起因する漁民銃撃・拿捕事件、資源問題(サハリン2を参照)なども生じており、その関係は全く円滑ではなく、多くの日本人はロシア連邦との関係はかなり悪いものだと感じている。
そして「日本人にとって第二次世界大戦の終盤に日ソ中立条約を無視してソビエト連邦に宣戦布告された事実と戦後のシベリア抑留の事実は忘れがたいものである」との主張が抑留被害者、愛国者の立場にある人からなされることが多い。
ソビエト連邦が占領した北方領土をめぐる領土問題から、良好な日ソ関係の構築は進展しなかったが、領土問題においては、平和条約の締結によって解決されることになっている。
第二次世界大戦の終結が決定的となる日本によるポツダム宣言の受諾(1945年(昭和20年)8月14日)後、1945年(昭和20年)8月28日から9月5日にかけ、大戦前から日本が領有していた千島列島(ロシア名:クリル諸島)、南樺太(サハリン)にソ連軍が侵攻し占領、以後、ソ連を承継したロシア連邦が現在に至るまで実効支配している。
ロシア(旧ソ連)は戦争で獲得した領土と主張する一方、日本は北方地域(歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島)をその固有の領土として返還を求めている。
ロシアは歯舞群島・色丹島について日ソ共同宣言を根拠に日本への将来の返還を示唆するのに対し、日本は択捉島・国後島を含む4島の一括返還を求めこれを拒否する。
日本は択捉島と得撫島との間での国境の確定にロシアが同意すれば、引き続きロシアによる統治を認める旨を提示したがロシアは拒否した。2007年(平成19年)にロシアが「面積二分割」案を提示したが、なお解決の目処が立たない。
日本共産党は千島列島の全域を日本の領土と主張する(ソ連による千島の占領がカイロ宣言等で示された連合国の「領土不拡大」原則に反し、違法であるとの理由から)。
一部では南樺太ないし樺太(全域)の返還も主張される。この北方領土問題について日本はアメリカから支持されており、北方領土における日本の主権を認められている。
アフリカ諸国は日本とは歴史的に関係が薄く、観光地としてもエジプトなどの一部を除いて大きな人気があるわけでもない。主に日本からアフリカ諸国への開発援助と、アフリカ諸国からの地下資源や農水産物の輸入と日本からの工業製品の輸出という貿易関係に終始している。
1993年(平成5年)からODAなどの経済支援を含む経済的・人的な交流を深める目的で日本、国際連合、アフリカのためのグローバル連合、世界銀行が共催し、アフリカ開発会議(TICAD:Tokyo International Conference on African Development)を開始した。
近年、アフリカ諸国に大使館を増やすなど関係強化に乗り出している。その背景として、中国が現地に在住の華僑などを活用してアフリカ諸国との関係強化を行っている情況がある。これは、資源確保や国連での票固めなどが目的であると指摘されている。ほか、サッカーなどスポーツの分野においてはアフリカ諸国を日本に招いた試合が行われたり、日本のテレビ番組でもアフリカ出身の外国人タレントが活躍するなど良好な関係を築いている。
DJI : 2011年より、戦後初の海外基地であると同時に日本史上初となるアフリカを拠点とする海外基地をジブチに構えている。
: アパルトヘイトで世界から孤立していた時代にも、多くの日本企業が進出して比較的密接な関係を築いていた。このため、国際社会から厳しい非難を浴びていた時期に日本人は同国から「名誉白人」(国連から非難決議を受けた)の扱いを受けていた。
日本は以下の国際機関に加盟している。
国際連合(1956年)
専門機関(国際連合食糧農業機関(FAO)、国際民間航空機関(ICAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際海事機関(IMO)、 国際電気通信連合(ITU)、国際連合工業開発機関(UNIDO)、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)、世界観光機関(UNWTO)、万国郵便連合(UPU)、世界銀行(WB)、世界保健機関(WHO)、世界知的所有権機関(WIPO)、世界気象機関(WMO))
ハーグ国際私法会議(HCCH)
国際原子力機関(IAEA)
国際刑事警察機構(ICPO)
経済協力開発機構(OECD)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)(1960年6月発効)
安全保障協力に関する日豪共同宣言(日豪安保共同宣言)(2007年3月調印)
日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言(日印安保共同宣言)(2008年10月調印)
日本は自衛隊と他国軍の間で食料、燃料、弾薬、輸送、医療等の物品や役務の相互提供を可能とする物品役務相互提供協定(ACSA, Acquisition and Cross Servicing Agreement)の締結を推進している。
アメリカ合衆国: 2016年9月署名、2017年4月発効 (旧協定は1996年6月署名、10月発効)
オーストラリア: 2017年1月署名、9月発効 (旧協定は2010年5月署名、2013年1月発効)
イギリス: 2017年1月署名、8月発効
カナダ: 2018年4月署名、2019年7月発効
フランス: 2018年7月署名、2019年6月発効
インド: 2020年9月署名、2021年7月発効
ニュージーランド: 2014年7月検討を合意
シンガポール:
日本は順次、各国と経済連携協定を締結をしている。具体的な協定内容は各協定の項目に譲り、以下では単に協定名を列挙する。
日本・ASEAN包括的経済連携協定(2008年以降順次発効、)
VNM(2008年12月1日発効)
LAO(2008年12月1日発効)
SGP(2008年12月1日発効)
MMR(2008年12月1日発効)
BRN(2009年01月1日発効)
MYS(2009年02月1日発効)
THA(2009年06月1日発効)
KHM(2009年12月1日発効)
PHL(2010年07月1日発効)
IDN(2010年3月1日発効)。ただし実施は2018年3月1日。これはインドネシアの実施のための手続きが遅れ、インドネシアの財務大臣規定が2018年2月15日に公布され、2018年3月1日より施行されるまで協定の運用が開始されなかったため。
日本・ASEAN包括的経済連携協定にサービス貿易及び投資を追加する「日本・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書」は、2020年8月1日に、日本、タイ、シンガポール、ラオス、ミャンマー、ベトナムについて発効した。ブルネイは8月21日に国内手続の完了を通告したため、ブルネイについては2020年10月1日から改正議定書が発効した。カンボジアは2020年12月14日に国内手続の完了を通告したため、カンボジアについては2021年2月1日から改正議定書が発効した。フィリピンは2021年3月12日に国内手続の完了を通告したため、フィリピンについては2021年5月1日から改正議定書が発効した。マレーシアは2021年4月13日に国内手続の完了を通告したため、マレーシアについては2021年6月1日から改正議定書が発効した。改正議定書の効力を発生させるための通告を今後行うASEAN構成国(インドネシア)については、当該国が国内手続の完了の通告を行った日の属する月の後2番目の月の初日(例えば、6月25日に通告を行った場合は、8月1日)に効力を生ずる日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書第8条。
環太平洋パートナーシップ協定(TPP):2016年2月4日署名、日本は2017年1月20日締結。未発効。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP、TPP11):2018年3月8日署名、日本は2018年7月6日締結。2018年12月30日発効。
地域的な包括的経済連携協定(RCEP):2020年11月15日署名、日本は2021年6月25日締結。2021年6月28日現在、批准済みは3か国(日本、中国、シンガポール)。ASEAN構成国のうち6か国、非ASEANの協定署名国のうち3か国の批准後60日で発効。
SGP(2002年11月発効、2007年9月改正議定書発効、日本・シンガポール新時代経済連携協定、)
MEX(2005年4月発効、2012年4月改正議定書発効、日本・メキシコ経済連携協定、)
MYS(2006年7月発効、日本・マレーシア経済連携協定、)
CHI(2007年9月発効、日本・チリ経済連携協定、)
THA(2007年11月発効、日本・タイ経済連携協定、)
IDN(2008年7月発効、日本・インドネシア経済連携協定、)
BRN(2008年7月発効、日本・ブルネイ経済連携協定、
PHI(2008年12月発効、日本・フィリピン経済連携協定、)
スイス(2009年9月発効、日本・スイス経済連携協定、)
VNM (2009年10月発効、日本・ベトナム経済連携協定、)
IND(2011年8月発効、日本・インド経済連携協定、)
PER(2012年3月発効、日本・ペルー経済連携協定、)
AUS(2015年1月発効、日本・オーストラリア経済連携協定、)
モンゴル(2016年6月発効、日本・モンゴル経済連携協定、)
日本・EU経済連携協定:(2018年7月17日署名、2019年2月1日発効)(注 当事者としては日本とEUであり、EUの個々の加盟国ではないので二国間での協定となる。)
GBR 2021年1月発効、日英包括的経済連携協定、)