矢野穂積
矢野 穂積
矢野 穂積(やの ほづみ、1947年〈昭和22年〉11月24日- 2021年〈令和3年〉11月30日)は、日本の政治家。男性。前東村山市議会議員(5期(事実上6期。1期目当選無効。後述))。市議会所属会派は「草の根市民クラブ」。地方紙・地元FM局・認可保育園・認証保育所などの運営にも携わる。
1947年(昭和22年)、愛媛県松山市生まれ。愛媛県立松山東高等学校、東京外国語大学卒業。大学時代はノンセクト・ラジカルとして学生運動にかかわる。私塾代表、「競輪問題を考える市民の集い」事務局代表(1976年ごろ)、東村山市社会教育委員(1991年〜)、多摩湖第一自治会会長、FMひがしむらやま代表などをつとめる。1995年4月東村山市議会議員選挙に立候補、次点落選ながら繰り上げ当選し1997年まで議員。同年8月当選無効。1999年4月選挙では5位当選、2003年4月選挙は24位当選、2007年4月選挙は26位(最下位)当選、2011年4月選挙は16位当選、2015年4月選挙は22位当選、2019年4月選挙において第29位で落選した。2021年11月30日に死去したとされる。
東村山市議会議員朝木直子と2人で会派「草の根市民クラブ」を構成
『東村山市民新聞』発行人
認可保育所を経営するNPO法人「林檎の木」理事
NPO法人「多摩レイクサイドFM」監事
などを兼ねた。
市川房枝記念会維持員、自由人権協会会員、アムネスティ会員。乙骨正生が発行する雑誌『FORUM21』にも数回寄稿した。
1982年前後に朝木明代と知り合い、ともに「草の根市民クラブ」を立ち上げ、その実質的な広報紙『東村山市民新聞』(1987年3月〜)編集長をつとめた。1989年に朝木明代は市議会選挙に革新系無所属で当選、「草の根市民クラブ」の市議会議員として活動を開始したが、終始矢野と行動をともにした。朝木明代も、市の担当者による聞き取り(事前に通告した質問の趣旨など)への対応をしばしば矢野に任せ、控室に矢野がいないときには聞き取りに応じなかった。議会の議事中、朝木明代はひんぱんに議場から出て傍聴席の矢野と打ち合わせた。また、朝木明代の質疑に対する市側の答弁中、あるいは社民連や共産党の議員の質疑中には、矢野が傍聴席からしばしば不規則発言を行った。
1995年4月23日投票の東村山市議会議員選挙を前に、草の根市民クラブは、議案の提出・修正動議の発議ができ、動議を成立させることもできる3議席以上の獲得を目指して矢野は、朝木明代・朝木直子(明代の長女)とともに立候補した。3人は参議院議員田英夫代表の新党護憲リベラルの公認(矢野)・推薦(朝木母子)を得ていた。朝木明代はトップ当選、朝木直子は4位当選に対して矢野は次点落選したが、4月26日に朝木直子が矢野を当選させるため松戸市へ転出し、被選挙権を失ったとして市選挙管理委員会に当選辞退を申し入れ認められた。代わりに矢野が繰上げ当選を果たし、朝木直子は1996年10月の衆院選、1997年7月の都議選に出馬した(いずれも落選)。
議席譲渡は有権者の意思をないがしろにするものと批判を浴び、新党護憲リベラルは3名の公認・推薦を取り消した。熊谷清治(その後1999年4月の市議選に社会民主党推薦無所属で立候補するも落選、2003年4月の市議選に社会民主党公認で再び立候補するも落選)を代表とする市民グループ18名が市選管に対し繰り上げ当選無効を申し立てると、矢野は6月22日の議会一般質問において、申立人が朝木直子の転出が偽装ではないかと聞き込み調査などをしたことを指摘しプライバシー侵害などと非難した。市選管・都選管とも申し立てを棄却し、裁定取消を求めた行政訴訟も東京高等裁判所で棄却されたが、市民グループ側が請求内容を矢野の「繰り上げ当選無効請求」から朝木直子の「当選取消無効請求」に変更したことなどにより、1997年8月25日に最高裁判所で、
4月26日の転居(その後、5月に松戸市内で2回の転居をした)は実態を伴わないものであり、任期開始の5月1日に朝木直子は市議の身分を得ている
市議が被選挙権を失ったことによる失職は地方自治法127条により市議会の議決による必要があるため、市選挙管理委員会による当選取消の決定は無効である
との逆転判決が下された。この結果、繰り上げ当選の決定も無効となって矢野は議員の身分を失い、東村山市選挙会は「朝木直子は5月の転居により被選挙権を失った」として朝木直子の議席回復も認めないと決定(1997年9月2日)、市選管は朝木直子に議員の身分を付与せず、朝木明代が1995年9月に死亡していたため、「草の根市民クラブ」は議席を失った。なお、矢野に対しては、議員報酬の返還を求める行政訴訟も提起されたが、矢野は当選無効となったものの1995年5月1日から1997年8月25日まで議員活動の実態があったため議員報酬の支給は妥当である、との判断から地裁(2000年3月23日判決)・高裁(2000年7月26日判決)とも棄却された。市議会は矢野が加わった議事・議決についてすべて有効であることを確認し、議事録もそのままとなった。
矢野らは、市民に対しては「判決は選管と市議会の手続きミスを糾弾したもので、朝木直子の2回目の転居(5月29日)で矢野が繰り上げ当選したことに変わりはない」と主張し、市議会事務局からの議員バッジ等の返還・議員控室の私物整理の求めにも応じなかったが、実際には最高裁判決を受けて朝木直子の議席を回復する手続きを始めた。朝木直子と矢野は市選管の朝木直子の議席回復を認めない、という決定取消の申し立てを行ったが、市選管(1997年10月3日)・都選管の棄却(11月26日)を受けて、朝木直子と共に決定取消を求める行政訴訟を起こし勝訴(1999年1月28日高裁判決、7月8日最高裁決定)、朝木直子は1995年4月の選挙当選によって得た市議会議員の身分を回復した。ただし最高裁決定時の1999年7月には当該選挙にかかる任期は既に終了しており、またこれに先立つ同年4月の市議会議員選挙で朝木直子と矢野は市議に当選(朝木直子1位、矢野5位)していた。この判決確定を受け東村山市議会は、朝木直子は1995年5月1日に市議に就任し在職、1996年10月8日に衆院選に立候補したことによって失職(在職したとはいえ事実上議員活動の実態は全くなく議員報酬支給もなし)していた、と確認した。これを踏まえ東村山市は1999年4月の市議会議員選挙について朝木と矢野をともに「元職」と記録している。
市議会における草の根市民クラブは、1995年4月までは朝木明代の1人会派、同年4月からは朝木明代と矢野の2人、同年9月の朝木明代の転落死からは矢野の1人会派、1997年、矢野の失職でいったん議席がなくなるが、1999年4月からは矢野と朝木直子がともに当選して2人会派となった。2012年9月、朝木直子が「草の根市民クラブ」を離脱し、民主党市議らと「東村山を良くする会」を結成。「草の根市民クラブ」は矢野の1人会派となったものの、2014年3月、矢野も「東村山を良くする会」に加入し、「草の根市民クラブ」は消滅。2015年1月、朝木とともに「東村山を良くする会」を離脱し、「草の根市民クラブ」を再結成している。
東京都議会議員選挙では、1993年および1997年7月の選挙に朝木直子が、2001年7月の選挙に朝木直子の父が北多摩第一選挙区(東大和市、東村山市、武蔵村山市)で出馬(無所属)したが、いずれも、当選はならなかった。
国政選挙においては、朝木直子が第41回衆議院議員総選挙(1996年10月)で地元の東京都第20区で出馬(無所属)し、落選している。
また、第42回衆議院議員総選挙では清水清一朗、白川勝彦、同年10月の衆議院東京都第21区補欠選挙では川田悦子への支持を表明した。2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、東京12区で公明党代表太田昭宏の対立候補民主党青木愛を支援、瀬戸弘幸ら右翼活動家が実働部隊として矢野らに協力した(後述)。選挙で自民党が敗北し民主党が与党となると、「早くからの無所属・政権交代派」と称し、小沢一郎の政治資金疑惑に対する検察・マスコミの追及を「政権転覆を狙う旧体制残党のクーデター」と批判した。
草の根市民クラブは、政治倫理の厳正、情報公開、税金の使途監視、特権・利権の排除、非暴力絶対平和を標榜している。
1992年からは創価学会・公明党の追及を主要な目標に加えた。矢野によれば、日蓮正宗寺院が草の根市民クラブに創価学会員からの人権侵害を訴えたことから始まったという。以降も、草の根市民クラブは日蓮正宗と連携した広報活動を行った。『東村山市民新聞』・東村山市民新聞ウェブサイトは、日蓮正宗の創価学会に対する勝訴あるいは「実質的な勝訴」の詳報に大きなスペースを割いており、日蓮正宗妙観講機関紙『慧妙』も矢野らの活動を紹介している。
2002年ごろからは保育園問題に取り組み始め、2003年市議選で矢野が得票を大幅に減らして下位当選に止まると、2007年市議選の半年前からは、草の根市民クラブ以外の非政党系市議に対する議員辞職要求を含めた批判(#西口再開発問題と同僚市議の追及・#「職業差別」問題とその波紋を参照)に力を注いでいる。
草の根市民クラブは、市議会における他会派との談合や根回しを拒否してきたとしている。ただし矢野も1995年から2008年にかけて数件の意見書案及び規則改正案を他会派の議員との連名で提出している。
草の根市民クラブのみが反対、他会派全てが賛成した議案としては、次のようなものがある。
オウム真理教事件全容の徹底的解明と宗教法人法に基づく解散を求める意見書(議員提出議案)
消費税率引き上げの凍結を求める意見書(議員提出議案)
アメリカ合衆国における同時多発テロ事件を糾弾する決議(議員提出議案)
東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の修正案(修正動議)・常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正・市職員の給与に関する条例の一部改正: 特別職(市長など)・市議・市職員の期末手当を0.2〜0.35月分の削減または凍結する内容
東村山市「いのちとこころの人権の森宣言」決議案
東村山市の「(仮称)自治基本条例」をみんなで考えるための手続に関する条例
発達障害の早期発見につながる5歳児健診とその後の発達相談体制の整備について求める請願(後述)の採択
「東村山市民新聞社」発行の地域情報紙『東村山市民新聞』(定価150円)は、当初は新聞折り込み、後には宅配で、ほぼ市内全戸に配布されている。「東村山市民新聞社」は草の根市民クラブの事務所と同住所にあり、矢野が発行人、朝木直子が編集長をつとめる。記事のほとんどは草の根市民クラブの主張や活動の紹介が占め、市議会選挙の直前に発行される号では、矢野の緊急アピール・略歴・担当地域(1ページ分)が掲載される版と、朝木直子の緊急アピール・略歴・担当地域(1ページ分)が掲載される版の2種類が発行される。
配布手段が宅配に変わったことについて、矢野らは「創価学会の圧力により、広告取次店・新聞販売店が折り込みを止めた」としており、折り込み中止による損害賠償を求めて1997年に創価学会・広告取次店・新聞販売店を訴えて上記の主張をしたが認められず敗訴した(2004年1月28日、控訴せず)。
コミュニティFM「多摩レイクサイドFM」(2004年6月開局)は、矢野が監事を務める法人によって運営され、矢野が単独でパーソナリティをつとめる1時間番組「ニュースワイド多摩」が毎日6回放送される。アシスタントが新聞『読売新聞』『朝日新聞』『毎日新聞』『東村山市民新聞』などの記事を読み上げ、矢野が解説・論評するが、草の根市民クラブの主張、特に他市議への批判の比重が大きいとされる。市議会において、矢野らは、機会を捉えては、多摩レイクサイドFMが「総務大臣免許による」ことを強調している。開局と同年に市議会に「東村山市議会などをFM放送で中継することを求める請願」が提出された。付託された議会運営委員会は費用や公平性の問題から不採択と決し市議会定例会で報告、可決された。このとき、朝木直子は、議会が情報公開を否定する立場だと批判されるおそれがある、放送法及び電波法に基づく総務大臣免許の交付を受けた放送局は(公共性・中立性において)活字媒体とは全く異なる、という趣旨の質疑を行った。FMひがしむらやま(現・多摩レイクサイドFM)は、2004年3月に東村山市に災害緊急放送協定の締結を申し入れたが、設備面の費用負担を理由に見送られた。平成17年度決算特別委員会において、矢野は、総務省が地元放送局との災害緊急協定の締結を推進しているにもかかわらず、総務大臣が免許を付与したFMコミュニティー放送局との放送協定を結ぶことを市が拒否している、と指摘した。矢野が居住する分譲団地の有線テレビ工事でテレビ・FM放送の受信障害が生じたとして原状回復を求めた訴訟でも、訴状において「総務大臣が免許を交付して東村山市ほか6市などを放送区域としてFM放送をする多摩レイクサイドFM」と述べている。この訴訟では、受信障害があることの根拠は矢野の証言のみであり、有線テレビ会社の確認調査も拒否し、敗訴となった。一方、東村山市当局は、同放送局と矢野との関係を「把握していない」としている。
草の根市民クラブは、一般に「公器」と見なされるメディア2つを通じて活動・主張を市民に伝えており、地方自治体の小会派としては卓抜した広報力を有している。また、マスコミへの発信力にも優れており、後述するように、草の根市民クラブやその関係者が絡んだトラブルにおいては、議席譲渡事件や後述の「職業差別」問題など少数の例外を除いて矢野らの主張に沿った報道がなされることが多い。
草の根市民クラブは2000年5月に「創価問題新聞」を設置してネットを介した情報発信を始め、2001年8月ごろ「草の根掲示板」を併設した。掲示板は2004年末まで、サイトも(更新は2003年4月まで)2006年まで存続し(抗議を受けて2003年中頃にサイトを閉鎖したとする記述)、2006年6月までに内容を一新した同名のサイトに移行した。2003年秋から2004年頭にかけて、矢野ほづみ議員のページ、東村山市民新聞のページを開設した。2007年からは『東村山市民新聞』の名を冠したウェブサイト2つを含め、4つのサイトを運営する。東村山市民新聞(本項目中では、紙版『東村山市民新聞』と区別するために「東村山市民新聞ウェブサイト」と表記)は、ほぼ毎日更新される。ただし、「草の根掲示板」の閉鎖(2004年末〜2005年3月の間)以降は、コメント・意見などは実名・住所を付したメールにより受け付けている。
草の根市民クラブが東村山市を相手に起こした訴訟は、2007年12月20日までで70件におよび、東村山市が応訴に要した費用は2400万円にのぼるという。
一方、草の根市民クラブは、監査請求・住民訴訟で2000年11月までに7600万円超の公金を市に取り戻したことが「九月市議会の政策室長答弁」により明らかになった、としている。によると、内訳は次のようになる。
ただし、備考に示すとおり、「下水道」は徴収猶予を取り消したもの(しかも監査請求じたいは棄却されている)、「柳瀬川」の4900万は、再鑑定による地価の上昇分による市所有地の総価格上昇分であり、売却に至っていないので、通常の意味で「市に取り戻した」といえるのはそれらを除く11,561,979円である。また、上記5件はいずれも監査請求によるもので、住民訴訟は含まれておらず(住民訴訟のほとんどは敗訴している)、その点でも「監査請求・住民訴訟で7600万円」は誤解を与える表現である。また、上記の70件の訴訟のうち、住民訴訟の形は取るものの、矢野らへの懲罰動議の取消や、矢野らの議会における発言削除の取消を求めるものなどが30件近くを占め、残る40件にも、他党への攻撃を狙いとすると思われるもの(共産党市議が主宰する青少年育成団体へ交付された市の補助金5万円の返還を市長と共産党市議に対し求めた訴訟(却下、控訴・上告も棄却)が含まれている。
草の根市民クラブは、個人情報保護を重視しており、市職員や一般市民による侵害については非常に厳格に対処してきた。
議席譲渡(前出)に市民有志が異議申し立てをした際、矢野はにおいて「市選管に提出された異動届から松戸市の住所が漏洩した」「人権侵害の違法行為」と厳しく追及した。
平成14年9月の定例会では情報開示請求によって、生活福祉課長が、住基システムの端末から、職務上必要が無いにもかかわらず、矢野の個人情報にアクセスをしたと追求した。9月12日、読売新聞・毎日新聞の多摩版が矢野の主張を報じた。
平成15年3月予算特別委員会でも、矢野は、議会事務局長心得が自らの戸籍謄本を参照したことを個人情報の目的外利用であるとして追及した。答弁によると、矢野が定例会初日を欠席すると議会事務局に連絡し、帰省先電話番号等を告げないまま帰省したため、議会慶弔規程に基づく弔慰金の手配などのため矢野に連絡するために戸籍を参照した。
平成15年東村山市議会6月定例会で、矢野が傍聴人をカメラで撮影したという指摘を受けた議長が、矢野にデータの削除を求めた。これに対して矢野は「(指摘をした傍聴人の)氏名を明かせ」「プライバシーの侵害だ」として応じなかった。
「淵の森」対岸緑地の保全問題について「淵の森保全連絡協議会」が、市長・市議会議長に提出した陳情書に買収に絡む地権者や業者そして道路提供者の名が掲載されていたことを捉えて「個人情報の保護の認識のレベルが余りにも無頓着な方だ」と批評した。
しかし、
矢野の繰り上げ当選に異議を申立てた市民の実名・住所を市議会の一般質問で紹介した(『東村山市民新聞』でも報道)。
矢野・朝木直子らによる認可保育園設立計画などに対し認可プロセスの透明化を求める請願が出されると、『東村山市民新聞』で請願人の実名と子弟が通う保育園名を報道した(後述)。
矢野・朝木直子に対する辞職勧告を求める請願が提出されると(2007年)、9月18日の政策総務委員会において傍聴席に向けて「お前は○○か」と請願者の実名を呼んだ。
など、あえて市民の個人情報を明らかにすることもある。後二者のケースは、市議の職権で得た請願人の住所氏名を利用したものであった。
矢野と後述の保育園園長は、共同で入居している分譲団地の管理組合の運営に対して抗議を続け、総会の決定の無効確認を求めるなど数回にわたって提訴した(敗訴)。この間、長期修繕積立金・管理費を払わず、管理組合から提訴された。矢野らは、裁判の途中で、不払いを同様の滞納者の人権を守る「非人道との斗い」と表現し、他の滞納者が控訴・上告を断念した後も単独で裁判を続行したが、2010年9月7日に敗訴が確定し、未払いの積立金・管理費と遅延損害金を合わせて約180万円の支払いを命じられた。
発達障害児の保護者団体が2010年に提出した「発達障害の早期発見につながる5歳児健診とその後の発達相談体制の整備について求める請願」の審議においては、
発達障害は定義・治療法・診断基準が確定しておらず、「自閉症スペクトラム」という考え方に見られるように正常との境界もあいまいである
自らの指導力低下を「学級崩壊」と呼んで児童に責任転嫁してきた教員たちが、今度は「発達障害」という言葉を使って「支援」の名の元に児童を選別・差別しようとしている
と分析して不採択を主張し、請願人を「子供たちの未来を奪っている精神科医を盲信し、必死になって発達障害の普及・啓発をしている」と論評した。
朝木明代は、1995年6月に市内の洋品店でTシャツを万引きした疑いで取り調べを受け、9月初めに東村山駅前のビルの非常階段から転落死した。矢野は、朝木直子ら遺族とともに、転落死の直後から、
万引きは捏造であり、転落死も謀殺である
という主張(万引き捏造説・謀殺説)を始めた。『東村山市民新聞』や著述においては両者を混ぜ、しばしば「事件にいたる過程に」を省略して記述したが、創価学会の事件への関与を直接には表現しないように注意を払っており、提訴されると「『万引捏造・転落死に関与した』とは書いていない」と主張した。取材や会見においても同様で、一部の媒体は、矢野らが「創価学会による万引捏造・謀殺」を主張しているかのように受け取った。中でも『週刊現代』は矢野と朝木明代ら遺族への取材を元に「創価学会に殺された」という記事を掲載したが、矢野らは訂正・抗議をせず、国家公安委員長宛の請願に資料として添付した。『週刊現代』『週刊新潮』『文藝春秋』やTBSをはじめ、多数のマスコミが万引き捏造説・謀殺説を肯定的に取り上げ、自民党・共産党・幸福の科学・日蓮正宗も矢野らを支持した。特に、自民党は国会の質疑で(雑誌記事を引用するというかたちで)矢野らの主張を紹介し、公明党を批判するとともに、警察・検察にプレッシャーをかけた。警察は同年末まで、検察は1997年まで捜査を続けたが、「犯罪性は薄い」「他殺の確証なし」として捜査を終えた。
矢野らは万引き捏造説・謀殺説に関係して数回の訴訟を起こした。
また、逆に矢野らに名誉毀損の損害賠償を求める訴訟も起こされている(数の上では、こちらの方が2倍以上にのぼる)。
上記の訴訟において、万引きや自殺の相当性が認定されることはあっても真実性が認定されることはなかった。一方、万引き捏造や謀殺は、真実性・相当性のどちらも認定されたことがなく、一部の判決で「他殺の可能性」の相当性が認められたに止まる。しかし、矢野らは、自殺の真実性が認定されることを「自殺説」、自殺の真実性が認定されないことを「他殺説」と定義することにより、一連の裁判結果を「自殺説が否定され、他殺説が確定してきた」と表現している。矢野らがこの独特の定義を大々的に使った最初は、月刊誌『潮』記事の「朝木明代が万引・自殺し、矢野とともに万引のアリバイ工作を行った」と示唆した記述を矢野らが名誉毀損として訴えた裁判の地裁判決(2002年3月28日)である。この判決は、万引・アリバイ工作・自殺したことが事実であると見る根拠は十分にある(ただし、断定するには足りない)、として矢野らの敗訴としたが、矢野らは上記の定義により「判決が万引・アリバイ工作・自殺説を否定した」と喧伝し、「実質勝訴なので」として控訴しなかった(矢野のアリバイ工作への関与の部分のみ控訴して争い、棄却された)。その後の裁判にも同様の定義を適用することで、矢野らは、朝木明代関連の多数の裁判の多くは自らの有利な結果に終わったとしている。2008年末には「実行犯の絞り込みが進んでいる」と述べた。
矢野らが聖教新聞記事を訴えた裁判の判決では、記事が社会的評価を低下させたことを認めた上で、矢野らが主張した他殺説が根拠を欠いており、創価学会への名誉毀損行為であるとして、記事は正当な反論行為と認められ、矢野らの敗訴となった。矢野らは「裁判所が『朝木議員の社会的評価を低下させた』と断定」とのみ報道した()。
矢野・朝木直子が『東村山市民新聞』記事について創価学会に訴えられた裁判では、万引捏造・殺害への関与を信じるに足る根拠を明確に示すことはせず、「創価学会が万引を捏造した/殺したとは書いていない」と主張した。しかし、記事全体として誤解を誘発しているとされ、1審(2001年2月27日)・2審(2001年12月26日)とも敗訴したで損害賠償金200万円の支払いと「記事は事実に反しており、名誉を著しく毀損したことを謝罪する」旨の謝罪広告の掲載を命じられると、矢野らは創価学会と司法との癒着の告発のみに特化した(通常の4頁編成の号と違って2頁)を発行し、謝罪広告を「茶番判決」の証拠の1つとして挿入することで、謝罪の意思がないことを明確にした「週刊現代事件」でも、「信用できない裁判官もいることを証明した」などと報道した。
矢野らが勝訴した訴訟の主なものは、次の3つである。
2005年5月13日の最高裁決定で確定した東京高裁判決: 『月刊タイムス』(平成8年2月号)の記事を名誉毀損として矢野らが宇留嶋瑞郎らを訴えた裁判では、地裁判決で万引き・アリバイ工作・自殺を示唆する記述について真実相当性が認められたが、矢野穂積がアリバイ工作を主導したという記述と、朝木明代と矢野穂積に関する数カ所の中傷的な表現が名誉毀損かつ違法と判断された。矢野らは控訴せず、『月刊タイムス』側が控訴・上告したが棄却・不受理となり確定した。
2008年6月17日の最高裁決定で確定した東京高裁判決: 乙骨正生が発行する雑誌『FORUM21』2004年1月15日号の記事「」を創価学会が訴えた。一審のでは原告勝訴、控訴審のは「創価学会が殺害したとの事実を摘示するものとは言えない」と名誉毀損性を否定して学会側の敗訴となった。この訴訟で矢野らが主張した他殺説の根拠(「創価学会側が事件に関与した疑いは否定できない」という検察官発言など)の多くは地裁においては否定され、高裁では名誉毀損不成立のため判断の必要なし、とされた。矢野らは、地裁判決が取り消されたことで他殺説の証拠が認定された、としている。
2009年7月14日の最高裁決定で確定した東京高裁判決: 矢野・朝木直子の著書『東村山の闇』(2003年)の記述のうち、「東村山警察署副署長が捜査をねじ曲げた」とする点などを名誉毀損として元副署長が訴えた。「ねじ曲げた」とした記述は意見ないし論評の一部であり、根拠とされた事実の一部については矢野らが「朝木明代が謀殺された可能性を示すもの」と考えたこともやむを得なかった、などとして棄却、矢野らの勝訴となった。
2008年夏以降、矢野は外国人排斥を掲げて活動する維新政党・新風副代表(2009年に退任)瀬戸弘幸らの右翼活動家と「朝木市議の万引き捏造・謀殺の真相解明」のための協力関係に入った。矢野らは、瀬戸らが主催した「「政治と宗教を考えるシンポジウム」(2008年8月24日)・「朝木明代議員追悼・東村山駅頭行動」(9月1日)から数回にわたって瀬戸らが主催する集会・シンポジウムに来賓として招かれて出席、情報提供・アドバイスを行い、戦略を指南した。また、たった1回のみではあるが、東村山市民新聞ウェブサイトで瀬戸らの活動を2行を費やして紹介したことがある(リンクは張らず、右翼活動家であることにも触れなかった)。これに対して、瀬戸らの矢野に対する貢献は、次のとおりである。
矢野らが提供する情報(万引き捏造・謀殺説の根拠、裁判における矢野らの勝訴など)を街宣(街頭宣伝)・集会・ウェブサイト・動画サイトなどで拡散する
矢野ら自身は(ほのめかすものの)避けている「創価学会による捏造/謀殺」「東村山署副署長の不正捜査」「洋品店主の虚偽申告」などを明示的に告発し、名誉毀損等で提訴されるリスクを引き受ける
矢野らが直接・間接に批判した対象(万引き被害を届け出た洋品店・東村山市議会議長・元東村山警察署副署長・矢野らに批判的なジャーナリスト・裁判所・創価学会施設など)に対して、示威的な抗議行動を行う
矢野らが作成した印刷物を買い取り、各戸配布(ポスティング)あるいは街頭配布する: 『東村山市民新聞』・『北多摩市民新聞』など。なお、矢野らが配布に加わったこともあると推測されている。
矢野らの主張を掲載した印刷物を作成し、各戸配布・街頭配布する
矢野に批判的なライター・ブロガー・同僚市議に対し「調査」「追及」を匂わせる
矢野に批判的な匿名のブロガーは創価学会員・在日コリアンではないかという疑惑を喧伝する。瀬戸によると、疑惑の根拠は、矢野に対して住所・氏名を告白しないことである。
上記の活動を通じて、瀬戸らは、右翼・保守派の一部から辛辣な批判を浴びるようになった。また、街宣活動やウェブサイトでの宣伝活動を通じて、瀬戸本人及び西村修平ら協力者3名が名誉毀損で提訴され、特に、そのうち2名は、の一部が名誉毀損であるとして創価学会から提訴されるにいたった。