香港
地価が高いこともあり、香港はシンガポールと同じく物価高の傾向があり、商品や為替変動によっては東京の消費者物価を上回ることがある。
電力や通信などの社会インフラ企業をはじめ建設や運輸、金融や流通、サービス業や報道機関まで、さまざまな業種の大企業がそろっており、東南アジアや中華人民共和国のみならず、日本やイギリス、アメリカなどへ進出している企業も多い。
主な財閥、企業グループは、イギリス系、華人系、中国本土系の三つに大まかな分類ができる。華人系には長江実業グループや会徳豊などがある。伝統的にはイギリス系のジャーディン・マセソンやスワイヤー・グループ、香港上海銀行が有力だが、前二者は1970年代以降、ハチソン・ワンポア(長江実業グループ傘下)などの華人系財閥による買収などで勢力を縮小させている。中国本土系の企業としては、華潤集団、招商局集団、中国銀行 (香港)、中国旅行社やCITICがある。
日系企業の進出が盛んであり、2018年時点で1393社の日系企業が、香港に拠点をおいている。これは、香港に進出している外資系企業の中でアメリカなどの欧米企業を抑えてトップの数である。
2021年3月に発表された金融センターランキングにおいて、世界4位と評価された。アジアでは上海に次ぐ2位である。2016年の外国為替市場の1日当たりの取引額は4370億ドルであり、日本を追い抜き、イギリス、アメリカ、シンガポールに次ぐ4位に浮上した。
貨幣である香港ドルは、イギリス系の香港上海匯豊銀行(HSBC)とスタンダードチャータード銀行(香港渣打銀行)、中国系の中国銀行 (香港)の商業銀行3行によって発行されている。ただし10香港ドル紙幣の一部と硬貨は、香港金融管理局が発行している。
返還後の2001年に金利が自由化されたものの、2005年5月18日にアメリカ合衆国ドルとのペッグ制から目標相場圏制度に移行されたことにより、金利は基本的にアメリカ合衆国の金利動向に追従する。
4500億USドル(2020年7月末)
主要な証券取引所として、1891年に開設された香港証券取引所(香港交易所、Hong Kong Stock Exchange)があり、東京証券取引所やシンガポール証券取引所と並び、アジアを代表する証券取引所となっている。市場の動きを表す指数として、代表50銘柄を対象として時価総額加重平均で算出した「ハンセン指数(恒生指數、Hang Seng Index)」がある。
上場株式時価総額:5兆7783億USドル(2019年4月)
コンテナ取扱量 1796万TEU(20フィートコンテナ換算、2020年)
取扱貨物 4.6百万トン(2019/20年度)
世界有数の観光都市であり、イギリスの市場調査会社ユーロモニターが公表した統計によると、外国人旅行者の来訪数が世界で最も多い都市であり、2012年には約2,380万人が訪れた。
観光産業が経済的に大きな位置を占めるということもあり、香港政府観光局や、フラッグ・キャリアのキャセイパシフィック航空を中心に海外での宣伝、観光客の誘致活動が大々的に行われており、現在、観光親善大使を香港出身の映画俳優であるジャッキー・チェンが務めている。
香港島中西区には香港上海銀行・香港本店ビルや中国銀行タワー、国際金融中心などをはじめとする超高層オフィスビルやホテルが、九龍区には環球貿易広場、油尖旺区などの繁華街には大規模なショッピングモールやさまざまな様式のレストラン、高級ブランドのブティックやエステサロンなどが立ち並び、活況を見せている。
香港は世界三大夜景の一つである。古くから「100万ドルの夜景」の異名で世界的に知られており、特に香港島のヴィクトリア・ピークや、尖沙咀のウォーターフロント・プロムナード近辺からの眺望が名高い。12月のクリスマスシーズンから農暦新年(旧正月)にかけては、ヴィクトリア・ハーバー沿いに建つビルに特別のイルミネーションが施される。
郊外や島嶼部では昔ながらの風景や自然が多く残されており、ハイキングなどを楽しむことができる。2005年9月に香港の新たな名所としてランタオ島に香港ディズニーランドがオープンした。
1960年代から映画産業が盛んであったこともあり、現在も香港映画の多くにこれらの観光名所が登場するほか、日本やアメリカの作品においてもこれらの観光名所が登場することも多く、観光客誘致に一役買っている。
近い上に観光資源が豊富なことから、1970年代の海外旅行ブーム以来、日本人の間で人気の旅行先としての地位を保っている。それに対して日本が香港市民の人気の旅行先として定着しており、当初は東京(東京ディズニーランドや原宿など)を主な旅行先とするケースが多かったものの、東北地方の温泉地巡りや北海道でのスキー、大阪や九州のテーマパークなど、その目的地が日本全国へと広がってきており、香港市民の日本へ対しての興味の幅広さがうかがわれる。
ヴィクトリア・ピーク(山頂) - 扯旗山、太平山とも
ピークトラム(山頂纜車)
ピークギャレリア(山頂廣場)
マダム・タッソー蠟人形館(杜莎夫人蠟像館)
香港トラム(電車) - トラム、丁丁とも
ヒルサイド・エスカレーター(中環至半山自動扶梯)
ランカイフォン(蘭桂坊)
IFCモール(香港国際金融中心)
香港コンベンション&エキシビション・センター(香港会議展覧中心)
ヌーンデイ・ガン(午炮)
ハッピーバレー競馬場(跑馬地賽馬場)
香港映画博物館(香港電影資料博物館)
レパルスベイ(浅水湾)
ディープ・ウォーター・ベイ(深水湾)
スタンレー・マーケット(赤柱市場)
アバディーン(香港仔)
ジャンボキングダム(珍寶王國)
尖沙咀のウォーターフロント・プロムナード(海濱長廊)
アベニュー・オブ・スターズ(星光大道)
ICC 「Sky100(天際100)」(環球貿易広場)
香港スペース・ミュージアム(香港太空探索館)
ネイザンロード(彌敦道)
男人街 - テンプル・ストリート(廟街)の通称
女人街 - 通菜街の通称
金魚街(通菜街)
フラワーマーケット(花墟道)
ランガムプレイス(朗豪坊)
鯉魚門(鯉魚躍龍門)
香港島・九龍間
ヴィクトリア・ハーバー(維多利亞港)
スターフェリー(天星小輪)
沙田競馬場(沙田馬場)
シャープピーク - 公園の象徴となっている山。香港では高い人気を誇る登山コースである。
ランタオ島(大嶼山)
ゴンピン360(昂平360)-ロープウェー
DDeck(ディスカバリー・ベイのレストラン街)
コンデナスト・トラベラーやインスティテューショナル・インベスターなどのホテルランキングで高い評価を受ける超高級ホテルや国際的チェーンホテルから、長期滞在者向けの低価格宿泊施設までさまざまなホテルがそろっている。
マンダリン・オリエンタル香港(香港文華東方酒店)
ザ・ランドマーク・マンダリン・オリエンタル(置地文華東方酒店)
グランドハイアット・香港(香港君悦酒店)
アイランド・シャングリラ(港島香格里拉大酒店)
コンラッド・香港(香港港麗酒店)
フォーシーズンズ・ホテル・香港(香港四季酒店)
JWマリオットホテル香港(香港JW萬豪酒店)
ルネッサンス・ハーバービュー・ホテル・香港(香港萬麗海景酒店)
エクセルシオール香港(香港怡東酒店)
ル・メリディアン香港・サイバーポート(數碼港艾美酒店)
ザ・ペニンシュラ香港(香港半島酒店)
カオルーン・シャングリ・ラ ホンコン(九龍香格里拉大酒店)
インターコンチネンタル香港(香港洲際酒店)
シェラトン・香港(香港喜來登酒店)
ニューワールドミレニアム香港ホテル(千禧新世界香港酒店) - 旧:ホテル・ニッコー・ホンコン(香港日航酒店)
グランド・スタンフォード・インターコンチネンタル(海景嘉福酒店)
ホリデイイン・ゴールデンマイル(金域假日酒店)
マルコポーロ香港(馬哥孛羅香港酒店)
ハイアットリージェンシー香港(香港凱悦酒店尖沙咀)
ザ・ランガムホテル香港(朗庭酒店)
ランガムプレイスホテル香港(朗豪酒店)
ザ・リッツ・カールトン香港-九龍(香港九龍麗思卡爾頓酒店)
重慶大廈 - ゲストハウスなどが多く集まった雑居ビル
ハイアット・リージェンシー香港 - 沙田(香港凱悦酒店 - 沙田)
リーガル・エアポート・ホテル(香港富豪機場酒店)
スカイシティ・マリオット香港(香港天際萬豪酒店)
ノボテル・シティゲート・香港(香港諾富特東薈城酒店)
香港ディズニーランド・ホテル(香港迪士尼樂園酒店)
香港では郵便、電話、インターネットなど地球上で使用可能な通信手段は概ね全て享受でき、サービス品質も世界中で最も高い部類に入る。ただし電報は利用者が減りサービスが終了した。電話は多数の通信運営会社が設立され、各社の自由な競争の結果、消費者は安価で良質なサービスが受けられるようになっている。金盾のある中国大陸とは異なり、通信の自由は保障されていた。
香港での郵便事業は、公共企業体香港郵政が行っており、これはイギリス統治時代から引き継がれたものである。1997年の中華人民共和国への返還後も、中国郵政とは切り離して運営されている。ただし返還にあたっては、香港郵政のコーポレートアイデンティティが変更されるなどの変化が見られた。現在、香港にある郵便ポストの色は深緑であり、これはコーポレートカラーにもなっている。香港は「中国香港」名義で万国郵便連合に加盟している。
固定電話同士の市内間通話料金は、基本的に無料である。香港の固定電話事業のサービスは数社が行っている。最大手は電訊盈科で、その後に和記電訊や新移動電訊などが続く。香港でも日本と同様固定電話にも番号ポータビリティ制度が存在するため、各社の競合が見られる。
※2007年6月現在。
国際電話は、香港ではその運営会社が数十社あるといわれており、料金からサービス品質まで、消費者にとってはさまざまな選択が可能となっている。
市内には公衆電話が多数設置されている。中にはクレジット機能を持つIDカードが使用できたり、公衆電話端末の液晶ディスプレイからインターネットを閲覧できたりする高機能型のものもあるが、携帯電話などの普及によりその数は減少傾向にある。
現在香港では、多数の携帯電話運営会社が乱立している状態にあり、その中で競合が激化している。香港の携帯電話普及率は概ね人口比の8割から9割で、世界で最も高い水準にある。各社とも電波受信エリアの人口カバー率はほぼ100%であり、地下鉄やトンネル、超高層ビルなどを含む香港のほとんどの場所で発着信が可能である。
※2015年1月現在
香港では、月ぎめによる一般的な契約形態に加えて、プリペイド式携帯電話のような前払い料金制での契約も多い。欧米諸国と同様に着信にも課金される。
日本国内で契約された携帯電話端末には、香港で使用可能なローミングサービスが提供されているものがある。国際ローミングの対象でない日本の端末は香港では使用できず、機能・サービスによって利用できない場合がある。
日本国内で契約された端末の国際ローミング料金は非常に高いため、香港によく渡航する人はプリペイド式携帯電話を香港で購入した方が経済的。空港やコンビニなどで各社プリペイドSIMカードを購入するには香港身分証は必要ない。月額式の加入契約には香港身分証と住所証明書のみ必要になる。香港以外に渡航した場合でも、渡航した国にてSIMカードを購入すれば日本、韓国以外の全世界で利用可能。
オーストラリア・イタリアなどと同様、香港で販売されている携帯電話には、電話会社を限定させるSIMロックがかかっていない。iPhoneをはじめさまざまなSIMフリーの電話機が流通しているため、日本を始め世界各国で人気が高い。各国のさまざまな携帯電話のSIMロックを外すサービスも数多く存在する。
香港でのインターネット接続は、普及率の高いブロードバンドインターネット接続が主流である。光ファイバー接続も普及してきている。香港のインターネット普及率は、概ね9割程度と高水準である。数多くのインターネットサービスプロバイダが事業を展開している。
香港では個人のインターネット普及率が高く、市街のいたるところに、無料で使用できる無線LANのGovWi-Fiや、通信会社による公衆無線LANが設置されている。宿泊施設では、高級ホテルから、ゲストハウスといわれるバックパッカー用の安宿まで、無料の無線LANが普及している。
「一国二制度」の方針により、特別行政区として高度な自治権を有する香港では、インターネット上の言論および表現に対して、中華人民共和国政府によるいかなる規制・統制・監視も行われないこととなっており、現在はその方針が遵守されている。ただし香港の捜査当局が犯罪捜査のため盗聴を行うことは認められている。
この一国二制度の遵守により、香港はマカオとともに、中華人民共和国領内に及ぶ広域ファイアウォールである「金盾」のネットワークの外にある。逆に中国本土からは閲覧や検索のできない香港のニュースメディアやウェブサイトが多数存在することが確認されている。
香港の国別コードトップレベルドメインは「.hk」である。香港で登録されるドメイン名は、現在ではセカンドレベルドメインによるものが最も一般的となっている。
香港基本法は言論および報道の自由や通信の秘密を保障していることになっている。かつては、言論および報道の自由が極度に制限されている中国本土と異なり、香港基本法の存在のためにこれらの規定は遵守されていた。
もっとも広告主となる企業の多くは、中国大陸で活動する上で、中国共産党・中央政府の意向を気にせざるを得ないこともあった。香港経済における中国系企業のプレゼンスも増大にともない、広告収入に依存するメディアには、「自主規制」する傾向が出ていたといわれる。有力なメディアが中国寄りの企業に買収されるケースも起こっていた。新聞の値下げ競争が、独立したメディアの存続を危機にさらし、広告収入への依存を強めているという側面もあった。
香港国家安全維持法(国安法)制定以降は、当局によるメディアへの締め付けが本格化しており、蘋果日報の廃刊や記事の大量削除などの自主規制が増えており、香港から言論の自由が失われた。
主な新聞には、『信報財経新聞』『経済日報』『明報』『成報』『東方日報』『星島日報』などがある。『蘋果日報』が最も中国共産党政府・香港特区政府に批判的といわれていたが、弾圧、廃刊に追い込まれた。一方、中国系の新聞としては『文匯報』『大公報』『香港商報』がある。
英語の新聞としては、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト (South China Morning Post)』がある。これらの新聞は、街のブックスタンドで販売されている。ブックスタンドでは、香港で印刷されている日本など世界各地の新聞や競馬新聞、各種雑誌類を販売している。日本の新聞では日本経済新聞国際版が香港を印刷拠点としている。かつて発行されていた朝日新聞国際衛星版、読売新聞国際版も香港に印刷拠点を置いた。
地上波放送には無綫電視 (無綫、TVB) 、香港電台(港台電視、RTHK TV)、香港電視娯楽(ViuTV、ViuTVsix)、奇妙電視(香港開電視〈HKOTV〉、香港國際財經台〈HKIBC〉)の4事業者がある。
ケーブルテレビ局有線電視などの有料放送も数社存在するほか、アジア各地を放送エリアとする「STAR」や鳳凰衛視 のような衛星放送局も、香港を拠点としている。
香港のテレビ放送は、香港周辺のマカオや広東省各地で地上波放送が受信されているだけでなく、世界各地で番組が放送されており、香港文化伝播のメディアとなっている。逆に香港では中国国内の衛星放送をおおむね受信できるが、個人で受信する例は少ない。
ホテルでは、客室で日本のNHKの国際放送(NHKワールドTV)や、BBCなど欧米の衛星放送、アジア各地の放送を視聴できるようにしている例が多い。
2009年、香港政府は無料放送免許を新たに交付することを決め、有料テレビ放送を運営しているケーブルテレビ局や通信企業を親会社とする3社が申請した。2013年10月15日に、有線電視系列の「奇妙電視」(Fantastic Television Limited)と、now TV系列の「香港電視娯楽」(Hong Kong Television Entertainment Company Limited)に対して免許交付を認めたのに対し、残りの「香港電視網絡」(Hong Kong Television Network Limited)の申請を却下する決定を行った。この決定に対して香港市民から批判の声が上がり、申請却下理由の公開などを求め、数万人規模の抗議デモが発生した。
公共放送の香港電台 (RTHK) のほか、民間放送の商業電台、新城廣播がある。DABによるデジタルラジオ放送には4事業者が参入したが、いずれも放送を終了した。
香港が中華人民共和国に返還、移譲された後(1997年以降)は、香港特別行政区基本法第9条により、香港の行政・立法・司法の場において用いることができる公用語は「中文」と「英文」とされる。
基本法の公用語規定では単に「中文」、「Chinese language」とのみ記載されている。イギリス統治時代の1974年に制定された『法定語文條例』により「中文」が公用語(法定語文)となった。中文に対応する口語については法的な規定がないものの、香港の人々は広東語を事実上の共通語としており、「中文」を広東語と同一視している。人口の94.6%が広東語を常用もしくは理解し、53.2%が英語を常用もしくは理解する。香港政府は広東語・英語に加え標準中国語(普通話)の普及を図る「兩文三語 (Bi-literacy and Tri-lingualism)」政策を推進している。普通話教育の推進は、1980年代から本格化した中華人民共和国の改革開放政策により、中華人民共和国との往来が盛んになったことや、香港の中華人民共和国への返還が背景にある。かつては標準中国語で授業を行う学校は、中国共産党系または中国国民党系の学校だけであった。1990年代からは、大部分の小中学校で普通話会話の授業を導入している。返還後、政府の会議も、通常普通話の同時通訳が用意されるようになった。香港では一般的に繁体字で表記されるが、返還後、政府関係の資料は簡体字でも提供される例が増えている(普通話は台湾やシンガポール等世界中で使われるため比較的反発が少ないが簡体字については民主派が導入に対しデモ等で反対している部分も多い)。香港では広東語を表記するための方言字も多用され、政府が香港増補字符集というコンピュータ用の文字セットを制定している。
英語は、1843年のイギリスの統治開始から1974年までの間、唯一の公用語とされていた。香港返還後も中国語に並ぶ公用語として規定されている。香港はイギリス領であると同時に国際自由港でもあったため、社会的上昇の手段として英語の習得は重要であり、英語教育の指向性は高かった。2003年から、学科の内容理解を深めることを目標に、中学・高校で広東語を用いて授業を行うことを奨励する政策(母語教学)を実施している。これは英語力が低下するおそれがあるため、数多くの保護者に歓迎されていない。
歴史的経緯から、香港で使われている英語はイギリス英語の影響を強く受けている。そのため、日本でよく目にするアメリカ英語による表記と比べて、例えば下記のような違いがある。
“centre"(米:center)、“colour"(米:color)など、単語の一部がイギリス風の表記をされる場合が多い。
建物の階層の数え方は、地上階(日本の1階)を“ground floor (G/F)"と呼び、その上の階層を“first floor (1/F)"、“second floor (2/F)"…のように数える。
「地下道」を“subway"、「エレベーター」を“lift"、「小学校」を“primary school"と呼ぶ(アメリカ英語ではそれぞれ“underground"、“elevator"、“elementary school")。
(詳細は、イギリス英語、アメリカ英語の項を参照)
広東語以外には、標準中国語、客家語、潮州語、上海語、閩南語などのほか、香港手話を母語とする人たちがいる。外国出身者では、タガログ語、インドネシア語、ヒンディー語、韓国語、日本語、タイ語などを母語とする人たちが比較的多い。
かつてイギリスを宗主国としていたことから、香港には本名とは別に英語名を持つ者が多く存在する。これは、例えば「陳(Chan)」と「張(Cheung)」のように漢字の人名が、26文字のアルファベットを用いる英語を母語とする者にとって識別が困難であったり、また区別して発音しにくいものであったりするため、個人識別の補助手段としてイギリス人が現地の使用人や生徒などに名付けたのが起源であるとされている。
香港人の名乗る英語名のほとんどは、役所への届け出を経て名付ける正式な名前では無く通称のようなものである。例外として、漢字圏以外に出自を持つ香港人が漢字名と外国語名を共に正式な名前とする場合などがある。IDカードやパスポートなどへの記載は各自の選択に任されている。それ故、自由に名乗り、名乗ることをやめたり改名したりすることができる。
香港人の英語名は、学校で英語の授業を受ける際に教師などによって名付けられたり、家庭によってはそれ以前の幼少期から本名と並んで名付けられたりする。ほかに、欧米人とのビジネスの機会が多いなど、仕事上の必要に応じて自ら名乗るケースもある。もちろん、その者の社会的な地位や考え方などによっては英語名を持たない場合もあり得る。
具体的な名乗り方は、多くの場合「英語名-姓」の順である(例:陳港生〈本名〉=ジャッキー〈英語名〉・チャン〈姓〉/日本ではジャッキー・チェン)。会話上では英語名のみで呼び合うことが多い。漢字名と姓名のアルファベット表記を併記する場合は、漢字で本名を記載し、それに併せて「英語名-名(または名のイニシアル)-姓」(例:張卓立・Charles C.L. Cheung)と記載する。姓を中央に配置した表記も見られる。
欧米圏の言語を母語としない者が欧米風の名を名乗る以外のケースにクリスチャンネームがあるが、前述のとおり香港人の英語名はこれとは別の由来によるものが多く、英語名を名乗っていることとその者の信仰には関係が無い場合が多い。もっとも、実際のクリスチャンネームをそのまま使用している人もいる。
香港人の中には花の名前や宝石の名前、トマトやフルーツなど野菜や果物の名前などを英語名として使っている者もいるし、自分の本来の名前を英訳したものを英語名としている者もいる。英米人に限らず、フランス語圏やスペイン語圏、ポルトガル語圏など、非英語圏の欧米人の名前を英語名(ここまで来れば、もはや英語名とも言えないが)として使用する者もいる。日本ブームにのり、一部の親日香港人の間で、日本風の名前を「英語名」にする例も見られる。
香港在住の回族にはアラビア語名(キリスト教徒のクリスチャンネームに相当)を名乗るものもある(例:王国力〈本名〉=アリー〈アラビア語名〉・ワン(姓))。中国大陸・台湾や朝鮮半島、ベトナムも含めた漢字圏では香港の影響からか、香港以外でも英語名など欧米風の名を名乗る場合があるが、それらの多くは自称である。
学年度は9月に開始され7月までの2学期制で、1学期目は9月から1月で、2学期目は2月から7月までとなっている。
2006年、香港政府は幼稚園児を持つ家庭への「学券」(教育バウチャー)の配布を発表した。当初は、非営利の幼稚園に限定するとしていたが、営利の幼稚園や子供をそこに預けている人々からの反発を受け、政府は2007年9月以前に限って時限適用することを発表した。
イギリスの制度に準じ、初等教育6年間、中等教育6年間(前期中等教育3年間、後期中等教育3年間)となっている。義務教育は、初等教育と中等教育の合計12年間で、その間の授業料は無料となっている。2009年以降初中等教育は基本無料となっている。
英語、中国語(広東語)、数学と通識教育(日本の社会科に相当)は後期中等教育の必修の科目。
政府認可を受けた法定大学(公立)が8校ある。1911年に創立された香港初の総合大学であり、香港で最も評価が高くアジアでも有数の大学である香港大学や、1963年に3学院の合併により設立された香港中文大学が国際的に著名である。長らく香港の大学は、この2校だけであった。その後1984年に香港城市大学、1991年に香港科技大学、1994年に香港理工大学と香港浸会大学、1999年に嶺南大学が成立した。新設された香港科技大学以外は、いずれも既存の学院からの昇格である。ほかに香港都会大学(旧名香港公開大学)がある。2006年12月、樹仁学院が正式な大学への昇格を認可され、香港初の私立大学(政府からの資金援助を受けない)である香港樹仁大学となった。
大学以外の高等教育機関としては、法定学院(公立)が2校(香港演芸学院、香港教育学院)、註冊専上学院(私立)が2校(珠海学院、明愛徐誠斌学院)ある。詳細はウィキペディア中国語版「香港專上教育(香港の高等教育)」の項を参照。
2000年からは「副学士」制度が導入された。アメリカのコミュニティー・カレッジが授与する準学士や日本の短期大学士に相当するが、香港では大学などが実施する2年もしくは3年のコースとして実施されている。
3+3+4学制は、返還後、董建華行政長官が推進した教育制度改革(中国語版)の一環である。中等教育における予科(2年間)を廃止し、1年間ずつ後期中等教育と大学に振り分ける。その結果、前期中等教育が3年間、後期中等教育が3年間、大学が4年間となる。新制前期中等教育は2006年度から、新制後期中等教育は2009年度から、新制大学は2012年度から開始される。
改革の理由は二つある。従来の予科の教科内容が専門的かつ高度すぎ、むしろ大学入学後に学習するのが適切な部分が多いとの批判があった。3+3+4学制のほうが、アメリカ合衆国など主要な諸外国の教育制度と親和性が高いとされた。
後期中等教育(日本の高校に相当)から理科系と文科系に分かれるため、前期中等教育の3年生で選択が求められる。従来の後期中等教育修了テスト「香港中學會考」と予科修了テスト「香港高級程度會考」は、「香港中學文憑考試(中国語)」に一本化される。
香港映画産業がイギリスの植民地時代から盛んであり、すでに映画制作事業から撤退したが、ショウ・ブラザーズやゴールデン・ハーベスト(嘉禾)などの大手映画制作会社の本拠地があるなど、広東語圏における映画産業の一大拠点として君臨しているだけでなく、日本や台湾と並びアジアの映画産業における中心の一つとなっている。
1960年代から現在に至るまで、ブルース・リー(李小龍)、ジャッキー・チェン(成龍)、チャウ・シンチー(周星馳)、チョウ・ユンファ(周潤発)、ドニー・イェン(甄子丹)など、多くの世界的に有名な映画スターを生み出した。他にもアンドリュー・ラウ(劉偉強)、ジョン・ウー(呉宇森)、ユエン・ウーピン(袁和平)など、その個性が広く欧米諸国においても認められた才能ある映画監督を輩出している。世界の映画・映像文化への独自の貢献には目をみはるものがある。
広東語圏内の香港ポップス音楽の流行発信地の一つとして、アジア圏内で人気が高い多くのアーティストを多数輩出している。粤劇や国楽の演奏団や、ロックバンドBEYONDや、イギリスから伝わったバグパイプの楽団などの特徴ある音楽団体も多い。アメリカやイギリスのポピュラー音楽の人気も高いが、日本人歌手、アーティストも安定した人気を保っており、CDショップにはJ-POPのコーナーもある。
2006年7月10日から7月13日にかけて、香港文化中心 (Hong Kong Cultural Centre) と香港市民大会堂 (City Hall) で、国際青少年合唱祭がアジアでは初めて開催された。