世界金融危機 (2007年-2010年)
世界金融危機(せかいきんゆうきき、Global Financial Crisis)とは、2007年9月から顕在化したサブプライム住宅ローン危機を発端としたリーマン・ショックと、それに連鎖した一連の国際的な金融危機である。これが引き金となり、グレート・リセッションがもたらされた。
2007年の時点では不動産バブルの崩壊が問題とされていたが、バブル崩壊の影響で銀行や基金が破綻をしたため金融機関が問題とされ、さらに2008年には金融システム全体の問題に対処しなければならなくなった。欧米を中心に世界各地へ連鎖的に広がり、その規模と速度は1930年代の世界恐慌を上回った。
最も深刻だった2008年第2四半期から2009年第1四半期には、世界の資本移動の90%が消滅し、富裕国の資本移動は17兆ドルから1.5兆ドルへと減少した。貿易にも影響し、世界貿易機関(WTO)が統計を集めている104カ国の全てで輸出入が減少した。2009年第2四半期の国内総生産(GDP)は、国際通貨基金(IMF)が統計を集めている60カ国のうち52カ国で縮小した。全世界の失業者は2700万人から4000万人に達したといわれる。2009年時点の銀行の損失推計はアメリカ1兆ドル、ユーロ圏8000億ドル、イギリスは6000億ドルだった。当時のイギリスのGDPはユーロ圏の23%相当でありながら、金融センターであったため損失が多額となった。
危機への対策によって2009年にはアメリカでは景気回復が起きたが、経済格差が拡大した。ヨーロッパでは金融危機後に銀行の資本増強が進まなかったため、2010年に国債がもとでユーロ危機が起きた。金融危機対策やIMF支援の条件として緊縮財政を進めた各国では、国内で経済的困窮や社会不安を招いた。世界各地で抗議活動が起き、政権交代や国際機関からの離脱、地域紛争の発端にもなった。「ウォール街を占拠せよ」と呼ばれた抗議デモは、同様の活動が900以上の都市で開催された。イギリスでは国民投票によって欧州連合離脱が決定した。ウクライナとロシアの間ではウクライナ紛争が起きた。
各国は従来の枠組みを越えて協調した。G20では、それまで財務相・中央銀行総裁会議を開催していたが、さらに首脳陣の会合として2008年11月にG20サミットが始まった。中央銀行ではアメリカの連邦準備制度(FRB)を中心として通貨スワップ協定が拡充された。国際通貨基金(IMF)は2008年から求めに応じて支援を行い、さらに融資拡充をした。それまでの金融規制の不備が明らかになり、バーゼル銀行監督委員会では銀行の国際業務の規制が進められた。会計監査制度も危機の原因になったとして批判を受け、会計基準や監査基準も変更された。当時は「大きすぎて潰せない」という言葉が象徴するように大手金融機関の救済が優先されており、住宅ローンの債務者の救済が不十分だった。
原因・対策の研究
金融危機の原因や、対策の評価についての研究が続いている。危機の発生や拡大には、住宅ローンの証券化、低金利政策、シャドー・バンキング・システムなどが関わっていた。最大の原因は住宅投資の減少であり、そのもとをたどると住宅ローンに投資した人々の債務増加にいたる。特にサブプライム・ローンでは、返済能力を無視した貸付が以前から問題となっており、貸し倒れが増えたことで債務損失が増幅し、バブルが崩壊した。金融危機の当初は、経済学者や政策立案者は債務者よりも銀行の救済を優先していたが、その後の研究では家計債務(特に住宅ローン債務)を減免した方が金融危機の回避に役立ったというデータが集まっている。
1970年代のアメリカから、住宅ローンの証券化が始まった。これは地域金融の弱点である各地域のリスクを補うために考えられ、国策会社である政府支援機関(GSE)によって進められた。地方銀行は地域のリスクから守るために住宅ローンを証券化してGSEに売った。GSEは証券化された住宅ローンを買うために、プールした住宅ローンを担保にして債券を売った。これが不動産担保証券(MBS)であり、GSEに多大な利益をもたらした。GSEの発行ではないプライベート・ラベルのMBSも1990年代に急増し、質の低いローンを証券化する方法としてトランチングが考案された。トランチングとは、住宅ローンを細分化し、リスクが異なる債券に分けてローンに対する優先順位を定める方法を指すたとえば10万ドルのローンをトランチングして、5万ドルずつシニア債とジュニア債に分ける。安全なシニア債は借り手がデフォルトした際に最優先で支払われるが、ジュニア債はデフォルトした際に支払われず、リスクが高い。複数のローンを合わせた後にシニア債とジュニア債に分ける場合もあり、分けた後のジュニア債をさらにトランチングしてメザニン債とエクイティ債に分けることも可能となる。。トランチングが繰り返されて大量のMBSが作られ、安全な証券として投資家に販売された。投資家はリスクが低いと考え、格付け機関も保証していたが、実際には質が低くリスクの高い住宅ローンから作られていた。
2000年にインターネット・バブルが崩壊し、IT・情報技術関連企業の上場が多いNASDAQ市場は暴落して、2001年第2四半期からアメリカのGDPが3四半期連続のマイナス成長となった。失業率も増加を続けてアメリカの財政赤字は拡大した。FRBは2000年末から利下げを繰り返し、ジョージ・W・ブッシュ政権は大規模な所得減税を行った既にFRBは年初から7回利下げを実施していたが、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件後の9月17日に緊急利下げを行い、12月までにさらに4回の利下げを実施した。2001年FRBの政策金利は誘導目標を年初の6.5%から12月の1.75%まで引き下げた。。この結果、アメリカ金融史上で最も低金利の時代となったが、当時のFRB議長だったアラン・グリーンスパンは低金利政策が誤りだったと後に認めているこの低金利政策は当初は正当視されていたものの、その後、不動産、住宅、債券などの資産バブルが明らかになると、ITバブル崩壊後の低金利政策が資産バブルの温床となったとして批判された。。
エンロンが2001年に粉飾決算で破綻したのちに金融機関への規制強化が検討されたが、実施されなかった規制当局は、ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)に含まれる資産が銀行のバランスシートに計上されていると仮定した場合に必要な資本の10%が裏付けられていれば問題ないと判断した。。規制が強化されなかったため、後述のシャドー・バンキングが急拡大した。
世界金融危機の大きな要因となった金融ビジネスは、非銀行金融仲介機関であるシャドー・バンキング・システムであった。シャドー・バンクに含まれるのは、マネー・マーケット・ファンド(MMF)、特別目的事業体(SPV)、資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)、投資銀行等のレポ取引、ヘッジファンド、証券会社、証券化商品発行体、そして個人向けのファイナンス・カンパニーなどである中でも住宅ローン保有のための最大の資金調達源はABCPで、アメリカではバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガンが3大発行者だった。。シャドー・バンクの資産額は危機以前の10年間に特に増加した短期資金を調達し、長期の資産に運用するという満期変換は、銀行の場合ロールオーバー・リスクや取り付けの危険をはらんでいる。シャドー・バンクも同様であるが、市場性資金を運用するので、銀行よりも高いリスクを抱え、実際に取り付けが起きた。。監督や規制を受ける銀行に属さないないために、リスクの高い取引が拡大した。シャドー・バンクの中でもMMFは、MBSの発行や証券化に関わる重要な投資家として機関投資家が資金を供給した満期変換の回数については、投資銀行や証券会社が行うレポ借入のそれが194回という世界記録を残し、MMFも41回というリスキーな数値であった。。
BRICSを中心とした新興国の経済発展を背景に、エネルギー需要、食料需要などの資源需要が高まり、原油価格が上昇した。産油国の利益は欧米の機関投資家へ流れ、機関投資家の資金運用がアメリカに集中した。このとき、先の低金利政策と、シャドー・バンキング・システムを通じた証券化を促進する規制緩和が相まって、サブプライムローンを中心とした信用拡張が行われた。ABCP市場は6500億ドルから1兆ドル市場に成長した。
アメリカでは、エンロンと類似の事件を防ぐために、GSEのフレディマックとファニーメイがバランスシートを縮小した。その影響で住宅ローンに民間業者が参入し、民間業者が導入したサブプライムローンは住宅価格の上昇に後押しされて2003年以降に急拡大をした2006年には、新しい住宅ローンの70%がサブプライムや非従来型ローンで占められ、発行額は2001年の1000億ドルから2005年の1兆ドルまで増加した。。
サブプライムローンでは、契約内容を理解できていない借手に対して、返済能力を無視した貸付が横行した。これらは略奪的貸付やニンジャ・ローンとも呼ばれて問題となったニンジャ・ローン(NINJA loan)とは、無収入(no income)・無職(no job)・無資産(no asset)の人に融資するローンを指す。。しかし、住宅価格が上昇する局面では警鐘はかき消された。
2004年6月30日の連邦公開市場委員会(FOMC)から政策金利は引き上げに転じた。2004年-2006年にかけてアメリカでは住宅ブームが生じ、低利の2段階変額ローンにより募集された不動産担保ローンが大量に組成された最初の3年は低利固定型の返済で、残金は4年目以降に変額型金利ローンとなる契約のものが中心だった。住宅価格が上昇する間は短期で住宅を転売することで有利に住宅を購入でき、あるいは転売益が期待できるというものであった。また値上がりによる担保価値の上昇分を担保にさらにクレジットローンを提供するサービスなども登場した。。少なからぬ利用者が住宅価格の上昇の恩恵を受けた。この住宅ローンの個別債権は、欧米の主要銀行がSPVなどを利用してMBSに証券化した。MBSは高利回りの金融商品として世界各国に販売された。格付け機関のムーディーズやスタンダード&プアーズ(S&P)はMBSにトリプルAの格付けをして信用を与えたが、これらの格付け機関は選出基準が不透明だったトリプルAを提供しない評価モデルを使っていたフィッチレーティングスリミテッドは、サブプライムビジネスにほとんど関与できなかった。。さらに、格付け機関は商品リスクを知りながら高い格付けを与えていたことが、のちに議会の調査で明らかになっているある格付け専門家の2006年のメールには、「砂上の楼閣が崩壊するまでに、私たち皆が金持ちになり、引退していますように」と書かれていた。。貸し倒れに対する保証としては、クレジットデリバティブ(債務担保証券(CDO)やクレジット・デフォルト・スワップ(CDS))などの金融商品が利用された。
レバレッジも危機拡大の一因となった。アメリカの大銀行が倍率を横ばいさせていたのに対して、アメリカの3大投資銀行(ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチ)は2007年に25倍を越え、欧州の大銀行は2008年に35倍を超えた。ABCPの発行残高で、欧州はアメリカを上回っていた。
サブプライムローンは借り換え期の4年目以降に急激に金利が上昇するため、当初から危険性は指摘されていた。バブル経済の研究で知られるチャールズ・キンドルバーガーは、晩年は不動産市場に注目していた。2002年のウォールストリートジャーナルのインタビューで、キンドルバーガーは銀行がそろって住宅担保ローンを売ろうとしており、危険な兆候だと語った。
ラグラム・ラジャンは、規制緩和や証券化によって金融機関のリスクが上昇し、また複雑化しているという事実に気づいた。ラジャンは研究の成果を「金融の発展は世界をよりリスキーにしたか?」という論文にまとめ、2005年のジャクソンホール会議で発表したが、多くの聴衆には支持されなかったジャクソンホール会議には各国の中央銀行幹部や経済学者らが出席するが、2005年はアラン・グリーンスパンのFRB議長としての最後の参加であり、グリーンスパンの業績と金融の発展を肯定する雰囲気だった。。他にも懸念を表明するエコノミストがいたが、状況を変えるにはいたらなかったその他で懸念を表明していた者として、ケネス・ロゴフ、ヌリエル・ルービニ、ロバート・シラーらがいた。。
連邦倒産法(破産法)の専門家であるエリザベス・ウォーレンは金融機関の搾取的な貸付を研究しており、上院議員のバラク・オバマは2004年からウォーレンの研究に注目する。ウォーレンは住宅ローンの危険性を指摘し、消費者保護のために消費者金融庁の設立を提案し、のちにオバマ政権に参加することになる(#アメリカを参照)2007年にウォーレンが発表した論文には、次のように書かれていた。「5分の1で発火し、家を燃やしかねないトースターが売られていたら、誰も買わないだろう。(中略)しかし、同じ確率で家族が路頭に迷う危険をはらんだ住宅ローンへの借り換えなら、十分に起こりうる」。。
ブーム3年目にかかる2006年1月頃から住宅価格のかげりが見え始め、不動産担保証券の貸し倒れリスクが注目され始めた早くは2005年12月に兆候が現れた。フロリダの不動産業界は平均価格32万3000ドルの最高値を記録したが、その週から電話が減り、業者はブームの終わりを実感した。。サブプライムローンの債務者の一部は住宅価格の上昇を見込んだ返済計画を建てていたため、住宅価格低下の影響で利払い延滞率が急増した。債務者の延滞が顕著になると、サブプライムローンの直接の貸し手である住宅金融専門会社に対する金融機関の融資が慎重になり、住宅金融専門会社では資金繰りが悪化して経営破綻が出始めた。サブプライムローンは貸し倒れの危険を分散させるために分割・証券化されて金融商品に組み入れられていたため、金融商品そのものに対する信用リスクが連鎖的に広がった。リスクを警戒し、2006年から住宅ローン売買を減らした投資銀行もあったが問題の解決にはならなかった。
サブプライムローンの証券化はアメリカ国外から資本を集めることを目的としており、ヨーロッパの金融機関が関わっていた。2000年代にヨーロッパ系銀行の国際業務は拡大し、ドルで借りてドルで運用する取引が8兆ドルを越えた。この取引でドルの資金調達のリスクを抱えることになった。ヨーロッパ系銀行は2006年には新規の不動産担保証券(MBS)の30%を裏づけをしており、アメリカに現地法人を設立をしてサプライチェーンを一体化していた(#西ヨーロッパ・南ヨーロッパも参照)。
住宅投資は2006年第2四半期には17%下落した2007年の第4四半期から2008年の第1四半期には前年比で30%の下落となった。。2007年1月から不動産担保ローンの破産が顕著になり、5月にスイス最大の銀行UBSがディロン・リード・キャピタルマネジメント(DRCM)を閉鎖した。6月の時点で債務担保証券(CDO)には国際流動性を期待できなくなっていたベアー・スターンズのヘッジファンドに対する債権者メリルリンチがCDOをわずかしか売却できなかった。。7月には、特別目的事業体(SPV)を通じてCDO等に投資していたIKB ドイツ産業銀行が公的支援を受けた。8月はドイツのNRW.BANKによる支払い停止や、フランスのBNPパリバによる3つのファンド凍結などが相次いだ。BNPパリバが「アメリカ証券市場の一部で流動性が消滅したため、一部の資産評価が不可能になった」という声明を出すと危機の認識が広まり、10月にはイギリスで住宅価格が急落した。
サププライムローンが下落を続けたにも関わらず、アメリカの大手投資銀行はサププライムローンから作られたCDOの販売を続けた2005年から2007年の間にトリプルBのサブプライムローンは30%以上下落していたが、トリプルBのサブプライムローンから作られたCDOは急落しなかった。加えてシティグループやメリルリンチなど大手投資銀行は新たに500億ドル分のCDOを販売した。マイケル・ルイスはこれを「腐ったオレンジから絞った果汁も腐っているはずだ」と表現している。。格付け機関のムーディーズとS&Pは、2007年3月時点でもサブプライムローンの格下げを行わず、格付け機関は倫理的に破綻したとも表現されたウォール街の著名なニュースレター『グラントの金利観測』を発行するジェームズ・グラントは、格付け機関が務めを放棄したとの趣旨の記事を書いた。。
資産担保証券(ABS)も価格を下げて国際流動性を失い、これを担保とする資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)の借換発行もむずかしくなった。ABCPを簿外勘定に出していた銀行は、流動性を失ったABCPを保有することになった。預金債務が膨張したので、銀行とFRBは事後的な信用創造にはげみ、そこでうまれた預金通貨は機関投資家によってマネー・マーケット・ファンド(MMF)やレポ債権に転換された。ヨーロッパ系銀行は危機発生に先立つ数年間、100以上のSPVのため直接または間接のスポンサーになっていた。これらのABCPは数千億ドル規模のABSをアメリカ市場で販売していた。その流動性が2007年8月に失われると、償還するためにヨーロッパ系銀行は在米支店からドル資金を調達した。短期金融市場から調達された資金を引き揚げられて、シャドー・バンキングは脆弱性を露呈した。
アメリカを中心として会計基準には時価評価主義が採用されており、サブプライム危機が短期間で拡大する一因となった。時価評価では、金融資産の減価は自己資本減少と機関投資家が発行する株式の減価に直結するので、その株式を保有する企業が発行する株式も減価となる。こうして負の連鎖が拡大したこれに対して取得原価主義であれば、機関投資家は株式などの金融資産で含み益を持つことができる。アメリカは世界恐慌の影響で資産の再評価を認めない取得原価が採用されたが、のちに時価評価に変わっていた。。
サブプライムローン危機は、少数の投資家にとっては利益をもたらした。2006年にアメリカでデフォルト率が上昇し始めた頃には、CDOの格付けに疑問を持つ者が増えた。そのため、サブプライムローン市場が破綻する方に逆張りをする投資家が出て利益を得た破綻を予見したのは、サブプライムローン市場の問題を初期から見ていたスティーヴ・アイズマン、ドイツ銀行のグレッグ・リップマン、バリュー投資家のマイケル・バーリらだった。劣位であるトリプルBのサブプライムローンに掛けたCDSを購入し、ローンの焦げ付きによって利益を得た。その他にも万が一に備えるヘッジとして投資した者、サブプライムローン同士の価格差で利益を上げようとする者もいた。。
全米経済研究所によれば、景気後退はリーマン・ブラザーズ破綻の9ヶ月前である2008年1月には始まっていた。耐久消費財や自動車の支出下落、大量解雇も銀行危機より早く起きており、しかも大西洋を越えたヨーロッパで影響が出ていた。2008年3月にベアー・スターンズの経営危機が明らかになると、金融危機が世界的に報道され始めた。9月に入って、政府支援機関(GSE)のフレディマックとファニーメイが実質的破綻に陥り、9月15日にはリーマン・ブラザーズが連邦倒産法第11章適用を申請し、負債総額6390億ドル(約64兆円)というアメリカ史上最高額の経営破綻を起こしたリーマンの抱えていた問題は次のようなものであった。(1) MBSやCDOの不良債権化による自己資本の毀損、(2) 90万を超えるCDS契約によるカウンター・パーティ・リスクの増大、(3) CP債務78億ドルとレポ債務1970億ドル(2008年3月末)。。さらにバンク・オブ・アメリカによるメリルリンチの買収、保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の国有化など、金融機関の再編が進んだリーマン破綻翌日の9月16日に第63回の国連総会が開催され、アメリカへの批判が集中した。ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、利己主義と投機的行動を批判した。フィリピンのグロリア・アロヨ大統領は金融危機をマンハッタンに止まらない津波にたとえた。アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領は、それまで金融危機の原因とされてきた周縁国だけでなく世界最大の経済大国から発生した点を指摘した。。
9月のショックで、リーマンの決済銀行であるJPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカはレポ債権の追加担保を要求したが、貸付が打ち切られ倒産した他方、AIGは高格付けCDOのデフォルト率を低く見積もっていたので、CDSのネットでの売りポジションをヘッジしていなかった。AIGの売ったCDSは多くの投資銀行に保有されていたので、リーマンと異なり公的資金が投入された。。リーマン・ショックはリーマン債を保有していたMMFを元本割れさせた。9月19日、MMF保険創設のため連邦政府が為替安定基金から最大で500億ドルを取り崩す方針が公表されたリーマン保有のCDSは、リーマンの清算価格が8.625%に決まったので、CDSの売り手に91.375%を保証させた。。リーマン以外の清算ケースでもCDSは同様の状態であり、CDSの売り手となっていた金融持株会社、投資銀行、保険会社、ヘッジファンドなどは、短期金融市場からの資金調達を金利の急騰に阻まれた。ヨーロッパ系銀行もドル建て流動性資金について同じ境遇であり、新興国経済から資金を引き揚げた。この資金引き揚げによって、中欧・東欧・南欧にも金融危機が波及した。
2008年第2四半期から2009年第1四半期には、世界の資本移動の90%が消滅し、富裕国の資本移動は17兆ドルから1.5兆ドルへと減少した。2009年第2四半期は、IMFにGDP統計を提出している60カ国のうち52カ国でGDPが縮小した。サプライ・チェーンが同期しているためにアメリカやヨーロッパの需要減少は各国に波及し、世界貿易機関(WTO)が統計を取る104カ国の全てで輸出入が減少した。世界の原油価格は76%下がり、産油国で財政赤字が続出した。
各国政府が金融機関を支援した主な方法には4通りあり、(1) 銀行への貸付、(2) 銀行の資本増強、(3) 資産買い入れ、(4) 銀行のバランスシートに対する国家の保証だった。
2008年10月10日にはG7の財務大臣・中央銀行総裁会議、10月11日にはG20の財務相・中央銀行総裁会議が開催され、共通の方針が5つにまとめられた。(1) 重要な金融機関の破綻を避ける。(2) 資本増強を支援する。(3) 銀行間取引の流動性を確保する。(4) 預金保険の整備。(5) 証券化資産の流通市場の再構築となった2008年から2010年にかけてのG20各国の刺激策の金額については、トゥーズ (2020)を参照。。
ユーロ圏の15カ国は10月12日にパリで緊急首脳会議を開き、1兆8000億ユーロの銀行危機対策を決定した。 (1) 銀行への資本注入、 (2) 銀行間取引の政府保証、 (3) 不良債権の買い上げ、 (4) 預金保護などが対策に含まれた。
2008年から国際通貨基金(IMF)の支援を求める国家が相次いだ。2008年10月のハンガリーに続いて、アイスランド、ラトビア、ウクライナ、パキスタンが支援を受けた。2009年にはアルメニア、ベラルーシ、モンゴル、ルーマニアが支援を受け、予防措置の貸付がコスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナに行われた。さらにアメリカ発案のフレキシブル・クレジット・ファシリティがメキシコ、ポーランド、コロンビアに提供された。IMFは支援の条件として緊縮経済政策を求めたが、緊縮政策の受け入れが国内で対立を起こす場合もあった。
2007年にはヨーロッパのホールセール資金調達市場が不振であり、欧州中央銀行(ECB)やイングランド銀行(BOE)は資金を注入した。しかし注入できる通貨はユーロやポンドであり、ドルが求められていた。金融危機の間はドルの調達が困難であり、ヨーロッパ系銀行は資金調達に苦しんだ。FRB議長のベン・バーナンキはヨーロッパ系銀行がドルの資金調達を求めていることを理解し、FRBはドル建てのポートフォリオを維持するために2008年秋からドルで流動性ファシリティ(信用供与契約)を始めた。FRBによる供与は、レポ取引、ABCP、MBS、通貨スワップなどシャドー・バンキングに関わるものに結びついており、内部関係者は契約についての難解な頭字語をまとめて「ホビット族」と呼んだターム・オークション・ファシリティ(TAF)、プライマリー・ディーラー向け貸出ファシリティ(PDCF)などへの支援の他に、FRBみずからがSPVを設立して貸出業務を行うという方策も用いた。。
2008年9月18日には日米欧の6中央銀行が通貨スワップ協定による大量のドル供給を開始した6中央銀行はFRBのほか日本銀行、ECB、BOE、カナダ銀行、スイス国立銀行(SNB)だった。。その後、個別にドル資金供給を行っていた9中央銀行を含め計15中央銀行がドル供給を10月末まで延長した供給を行った中央銀行はFRB、日銀、ECB、BOE、SNB、カナダ銀行、デンマーク国立銀行、ノルウェー中央銀行、オーストラリア準備銀行、スウェーデン国立銀行、ブラジル中央銀行、韓国銀行、メキシコ銀行、ニュージーランド準備銀行、シンガポール金融管理局だった。。通貨スワップの協定によって、ドル・ユーロ・ポンドの通貨危機は防がれた。FRBは緊急支援に加えて、2009年にはQE1と呼ばれる量的緩和も行った。FRBが受け入れたMBSの52%がヨーロッパを中心とする国外の銀行であり、FRBは国外の銀行に対する最後の貸し手として機能した最後の貸し手とは、通常は国内に対して中央銀行が求められる役割である。市中銀行の取り付け騒ぎの防止策として、中央銀行が最後の貸し手となって市中銀行に貸し出しをしたり、銀行預金に保険をかける。。しかし、FRBの2007年から2009年にかけての流動性供給は当時は極秘とされ、2010年にドッド=フランク法や情報公開訴訟をきっかけに公開された危機の最中に公開すれば、流動性支援が必要な銀行が明らかになるため、FRBは法的手段も使って秘密を守ろうとした。。
FRBによる拡充とは別に、他の地域においても金融危機対策として通貨スワップが行われた。ユーロのスワップ協定はECBによってスイス、デンマーク、ハンガリー、ポーランドに拡充された。SNBはスイスフランのスワップ協定を締結した。ブラジル・アルゼンチンや、中国・韓国は自国通貨同士のスワップ協定を締結した。中国は他にも香港、マレーシア、ベラルーシ、インドネシア、アルゼンチンとスワップ協定を結んだ。アジアでは、アジア通貨危機の時に結ばれたチェンマイ・イニシアティブにもとづいて複数国間の契約が実現した。
2008年11月14日-15日のワシントン・サミットでG20が金融安定化のための国際会計基準について声明を行った。対応を求められた国際会計基準審議会(IASB)は会計基準を変更し、IAS39号およびIFRS7号で認められていない金融資産の保有目的区分の変更を条件つきで認めた認めた原因はEUの要請にあったとされる。EU企業は国際財務報告基準(IFRS)を採用していたため、アメリカ企業に対して不利にならないようにEUが要請した。。この変更で適正手続(デュー・プロセス・オブ・ロー)を取らなかったためにIASBは批判を受けた。
サブプライムローンが証券化されて急拡大した際、会計事務所の中にはそれらの金融商品が投機的であると警告を発するところもあったが、危機の防止にはいたらなかった。世界金融危機の処理にあたっては、経営者や金融機関に加えて監査法人も非難された。世論は監査の適切さを疑い、企業や金融機関は監査法人が資産価値を過小評価したと主張した。