日米交渉
05月12日 野村・ハル会談。野村大使、「日米諒解案」の日本政府案をハルに提示。
05月15日 野村・ハル会談。ハルは日本政府案の「支那事変」の事項に疑義を呈する。
05月17日 野村・ハル会談。ハルは「日米諒解案」と「オーラルステートメント」のアメリカ政府非公式対案を提示。
05月21日 野村・ハル会談。
05月22日 野村・ハル会談。
06月01日 バレンタイン米国務省参事官が野村大使に「日米諒解案」と「オーラル・ステートメント」のアメリカ政府非公式対案が日本側に手交される。
06月04日 野村・ハル会談。
06月08日 野村・ハル会談。
06月09日 野村大使、アメリカ政府非公式案を本国に打電。
06月17日 日本、オランダ領東インドとの交渉打ち切り。
06月22日  野村・ハル会談。ハルは「日米諒解案」と「オーラルステートメント」のアメリカ政府非公式訂正案を提示する。独ソ戦開始。
06月23日 野村・ハル会談。
06月25日 第32回大本営政府連絡懇談会で南進の方針が決定される。ソ連スパイの工作が影響を与えた。
06月29日 野村大使、「日米諒解案」の早急な成立を本国に具申。
07月02日 第5回御前会議で「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」が正式決定される。
07月04日 野村・バレンタイン国務省参事官会談。
07月10日 若杉要駐アメリカ公使、事情聴取のため帰国命令。野村大使も帰国を申し出るが却下される。大本営政府連絡懇談会で松岡外相がアメリカ政府非公式対案を受け入れることはできないと発言。
07月12日 第39回大本営政府連絡懇談会で松岡外相が対米交渉を打ち切るべきと発言。平沼騏一郎内務大臣、杉山元参謀総長は継続を主張。「オーラル・ステートメント」の撤回要請が決定。
07月14日 松岡外相、野村大使に米側「オーラル・ステートメント」の撤回要請を訓令。
07月15日 松岡外相、野村大使に「日米諒解案」のアメリカ政府非公式案に対する日本側回答を訓令。
07月16日 第3次近衛内閣成立。松岡外相は更迭され、豊田貞次郎が後継外相となる。
07月19日 野村とサムナー・ウェルズ国務長官代理の初会談。
07月23日 豊田外相、野村大使に日米交渉の継続を訓令。野村大使は南部仏印への進駐が「国交断絶一歩手前迄進ムノ惧レ」があると報告。
07月24日 野村・ウェルズ国務長官代理会談。野村大使は南部仏印進駐が平和目的であると説明、ウェルズは石油禁輸の可能性を示唆。
07月25日 アメリカ、在米の日本資産を凍結。第3回野村・ルーズベルト会談。ルーズベルトは南部仏印の中立化を提案。豊田外相・グルー駐日大使会談。豊田外相は南部仏印進駐を通告。
07月28日 南部仏印進駐開始(南進政策への誘導も参照)。
07月30日 ツツイラ号事件
07月31日 野村・ウェルズ国務長官代理会談。ウェルズはツツイラ号事件に抗議。野村は小さな事件として扱うように要請。
08月01日 アメリカ、「全ての侵略国」への石油禁輸を表明、ABCD包囲網の完成(ヴェノナ文書も参照)。 野村・ウェルズ国務長官代理会談。野村はウェルズがツツイラ号事件解決の旨を発表したと報告。
08月04日 野村大使、来栖三郎等の交渉協力者の渡米を要請。
08月05日 豊田外相、野村大使に仏印中立化案への回答を訓令。
08月07日 豊田外相、野村大使に近衛・ルーズベルト会談開催の要請を訓令。野村大使は、交渉打ち切りのほか無しとするアメリカ側の態度を報告。野村・ハル会談。
08月09日 野村・ハル会談。ハル、8月5日の回答は「中立化案」の回答になっていないと通告。また日米交渉打ち切りを示唆。
08月14日 野村・ハル会談。ルーズベルト大統領と英国チャーチル首相が大西洋憲章を発表。
08月16日 野村・ハル会談。大西洋憲章について討議。
08月17日 第四回野村・ルーズベルト会談。ルーズベルト、日米首脳会談の前提は日本の態度変更が必要であると指摘。
08月18日 野村大使、政府の「大英断」を求める意見具申。
08月24日 野村・ハル会談。
08月26日 第48回大本営政府連絡会議、ルーズベルト大統領に対する近衛首相のメッセージを策定。
08月28日 野村・ハル会談。近衛メッセージの写しを手交。8時間後、再度野村・ハル会談。
08月29日 第5回野村・ルーズベルト会談。日本側はいわゆる「近衛メッセージ(日米首脳会談の申入れ)」の全文を手交。
08月30日 日本、不足する金属資源を補うため金属類回収令制定。ドイツ大使オイゲン・オット、日米交渉打ち切りを日本側に勧告。
09月02日 野村・ハル会談。
09月03日 第50回大本営政府連絡会議、帝国国策遂行要領の提案。豊田外相、野村大使に日米首脳会談の9月中開催を要請するよう訓令
09月04日 豊田外相、日本側提案を訓令。野村・ハル会談。
09月06日 第6回御前会議において、日米交渉の期限を10月上旬頃とし、交渉と並行して対米英蘭戦の準備を概ね10月下旬までに完了、交渉不成立の場合直ちに開戦することに決定(帝国国策遂行要領)。野村・ハル会談で日本側提案を手交。
09月08日 野村大使が本国に対し調査報告(米国の対日世論調査「戦争をしてまでも日本の発展を阻止すべき」70%、米国の軍需品注文が毎月10億ドルに上がり生産額は昨年の4〜5倍)。
09月10日 ジョセフ・グルー駐日アメリカ大使から豊田外相に質問書が渡される。
09月12日 豊田外相、野村大使に質問書への回答を通知。
09月17日 野村大使、9月6日に手交した日本側提案だけでは合意不可能と報告。
09月18日 第53回大本営政府連絡会議、「N工作」(Nは野村駐米大使の頭文字から)に対する日本側の最終的態度決定の必要性について議論。
09月20日 第54回大本営政府連絡会議、日本側姿勢を『日本国「アメリカ」合衆国国交調整ニ関スル了解案』として決定。野村・ハル会談。
0*9月23日 野村・ハル会談。野村は日中和平案を提示し、日米首脳会談を督促。
09月25日 第55回大本営政府連絡会議、日米交渉の期限を10月15日に決定。
09月27日 日本、ゾルゲ事件発生(〜1942年4月)。
09月28日 了解案をアメリカ側に手交。この時、バレンタイン国務省参事官はグルー大使から内報のあった案と了解案の項目数が異なると指摘。野村はグルー大使経由の案を優先するように伝達。
09月29日 野村・ハル会談。野村・スターク海軍大将会談。
10月02日 野村・ハル会談。米国側は日米首脳会談拒否の回答とハル4原則(「すべての国家の領土と主権の尊重」「内政不干渉」「通商平等」「現状維持」)の確認を求めた覚書を手交。
10月04日 野村・ハル会談。第54回大本営政府連絡会議で日米交渉「成立ノ目途ナシト云フニ在リ」との情報が披露される。
10月06日 豊田外相、野村大使にハル4原則の基本的な同意、仏印からの撤兵は日中和平後に日中提携が行われてから行うことなど訓令する。
10月09日 野村・ハル会談。
10月10日 野村大使、譲歩しない限り日米首脳会談は成立しないとの観測を具申。野村・バレンタイン・ハミルトン国務省極東部長会談。
10月12日 近衛首相、自邸に豊田貞次郎外務大臣・東條英機陸軍大臣・及川古志郎海軍大臣・鈴木貞一企画院総裁を招き五相会議を行う。東條陸相は中国からの撤兵に反対。
10月15日 野村・ターナー海軍少将会談。若杉公使・ウェルズ国務長官代理会談。
10月16日 第3次近衛内閣総辞職、近衛文麿首相辞任。
10月18日 東條英機首相就任、東條内閣成立(統制派も参照。)。外相に東郷茂徳が就任。若杉・ハル・ウェルズ会談。
10月21日 東郷外相、日米交渉の継続と「了解案」へのアメリカ側対案を求めるよう訓令。
10月23日 第59回大本営政府連絡会議、東条新内閣と統帥部は9月6日の第6回御前会議決定を白紙還元し、国策遂行要領の再検討を開始する
10月25日 野村・プラット海軍大将会談。
10月29日 野村大使、日米国交調整に関するアメリカ首脳等の見解について報告。
10月30日 第65回大本営政府連絡会議で東條首相が「戦争せず臥薪嘗胆」「直ちに開戦」「戦争決意の下に日米交渉妥結に努める」という三案を提示。
11月01日 第66回大本営政府連絡会議、国策遂行要領を再検討し「(イ)戰爭ヲ決意ス(ロ)戰爭發起ハ十二月初頭トス(ハ)外交ハ十二月一日零時迄トシ之迄ニ外交成功セバ戰爭發起ヲ中止ス」と決定。対米交渉要領「甲案」「乙案」の討議。
11月03日 参謀総長杉山元と軍令部総長永野修身が対米英蘭戦争の作戦計画を昭和天皇に上奏。
11月04日 東郷外相、野村大使に日本側最終案「甲案」「乙案」を訓令。
11月05日 第7回御前会議で「甲案」「乙案」と帝国国策遂行要領の改訂が決定される。。東郷外相、「甲案」から交渉を始め、25日までに調印するよう訓令。乙案は南部仏印からの日本軍の撤退により米国の石油禁輸措置解除等を求める妥協案。
11月07日 野村・ハル会談(若杉・バレンタインも同席)。野村大使、「甲案」を手交。
11月11日 第7回野村・ルーズベルト会談(若杉公使・ハル国務長官も同席)。
11月13日 野村・ハル会談。ハルは甲号と乙号の二通の「オーラル・ステートメント」を提示。野村は甲号を本国に伝達。東郷外相は「乙案」の修正を訓令する。
11月15日 野村・ハル会談。第69回大本営政府連絡会議、作戦開始時期を保留した南方作戦を発令。
11月16日 特命大使として来栖三郎がワシントンに到着。
11月18日 野村・来栖・ハル会談、第1回野村・来栖・ルーズベルト会談。
11月19日 野村・来栖・ハル会談。
11月20日 東郷外相、「乙案」の提示を訓令。野村・来栖・ハル会談。
11月21日 来栖・ハル会談。野村・来栖・ハル会談で「乙案」を手交。
11月22日 東郷外相、調印を29日までに行うよう訓令。野村・来栖・ハル会談。
11月26日 日本海軍の第一航空艦隊を中核とした機動部隊、単冠湾を出港
11月27日 野村・来栖・ハル会談。ハルは「乙案」の拒否を伝え、いわゆる「ハル・ノート」を手交(原案作成はハリー・ホワイト)。第73回大本営政府連絡会議にて宣戦布告の事務手続き決定
11月28日 第2回野村・来栖・ルーズベルト会談。
11月30日 東郷外相、野村・来栖両大使に「ハル・ノート」に関し米国の深甚なる反省を求める旨を訓令。
12月01日 第8回御前会議で対米英蘭開戦が決定される
12月02日 野村・来栖・ハル会談。
12月03日 大本営から日本海軍機動部隊へ「ニイタカヤマノボレ1208」(真珠湾攻撃命令)を発信。
12月04日 マレー半島攻略部隊、海南島を出港。
12月05日 野村・来栖・ハル会談。
12月06日 ルーズベルト大統領より昭和天皇に対し、「平和を志向し関係改善を目指す」という親電が送られる(ルーズベルト大統領の昭和天皇宛親電)。東郷外相、野村大使に交渉打ち切りを伝える「対米覚書」を訓令。
12月08日 野村大使、ハル国務長官に「対米覚書」を手交し、日米交渉決裂(米時間7日)。「米国及英国ニ対スル宣戦ノ詔書」が発せられ、米国と英国に宣戦を布告(日本の対米英宣戦布告)。
「ハル・ノート」についての評価はハル・ノート#研究者による評価の節を参照。
ハーバート・ファイス(当時、国務省・陸軍省の顧問)
ハルが乙案に対して「日本の提案を受諾することによって米国が負う義務は全く降伏に等しいものであった」と評価していることについて、「ハルのこの判断の若干の点については多少の疑問がないことはなかった。ハルが提案乙の若干の項目について読み取った意味は、必ずしも正しい解釈であったかどうかは確かでない。また日本が後退を開始すると申し出たことについてのハルの全体的推定が正しかったかどうかも確かではない」と疑問を呈している。しかし、米国が乙案に同意したとしても「日・米両国が行なっている軍事行動について必ず紛議がおこったであろう」「石油についての紛議が重大化して協定を危うくするであろう」として、「太平洋における戦争は避けられなかっただろう」としている。
「この段階に至ってもABCD陣営の存続が最優先視されたのであり、したがって米国としても単独で日本と取引するわけにはいかなかった。たとえ、三カ月でもABCD陣営を対日譲歩の犠牲にするわけにはいかないという決意のために、暫定協定案は日本側に提示されることはなかった」「ABCD陣営維持が最優先だとされた以上、日本と米国が交渉する意味はなかった」。
佐藤元英との対談で、佐藤の「日米トップ会談や、『乙案』あるいはアメリカの『暫定協定案』には、交渉妥結の可能性があったのではないか。(中略)ハルやホーンベックなど国務省の問題になるのでしょうか」という質問に対して、「戦争を回避する機会が昭和十六年の八月以降もまだあったということです。しかし、国務省、特にハルやホーンベックらの反対によって、小さいながらも残されていた戦争回避の機会を失ったことは遺憾と言わざるを得ません。ハル・ノートは、日本に仏印や中国からの全面撤兵と汪兆銘政権の否認を求め、日本の「新秩序外交」の全面的否定を明らかにし、いわば日本に満洲事変前に戻ることを求めた厳しい内容であり、日本にとって受け入れがたいものでした。もとより、一九三〇年代、日米戦争に向けての歴史の潮流を推し進めていったのは、日本の中国大陸に対する侵略政策であり、あるいは「東亜新秩序」建設を目指した日本の外交です。(中略)このことを前提としても、ここで考察した時期のアメリカ国務省の対応ぶりにも問題があったことを指摘せざるを得ないのです」と述べている。
ジョナサン・G ・アトリー
「振り返ると、11月26日のハルの決定は、おそらく間違っていた。たとえハルが日本に暫定協定を提案していても、中国は崩壊しなかったであろう。大統領の言質と軍事物資の輸送がおこなわれていれば、中国の士気は維持され、可能性はわずかであったが戦争を回避するチャンスも残されていたであろう」。
ジョナサン・G ・アトリー
「両国とも戦争は望んではいなかった。日本の指導者たちはアメリカの莫大な経済軍事資源に一目を置いており、そうした大国と戦うことはまったく思慮を欠くものと考えていた。他方、アメリカの指導者たちに日本人に対する尊敬の念があったわけではない。ただアメリカの現実的利益がヨーロッパに存在すると考えていたために、アジアでの戦争を極力避けたかったのである。双方が平和を希求していたからこそ、外交の機会がありえたのである」「そもそも外交の目的とは、利害対立を有する国家が戦場においてでなく相互の差異を解消する方法を見出すことにある。…こうした基準からすると、アメリカの外交政策担当者は失敗したことになる。四年以上の期間を通して、彼らはアメリカの政策、日本の政策、いずれも戦争を回避する方向に導くことができなかったのである」。
P.カルヴォコレッシー、G.ウイント、J・プリチャード
「どちらかというと日本人と同じく、力ずくでなければ日本人には通じないと思いこんだ米国は、交渉への取り組みが異常なほどかたくなで、日本が納得しうる妥協を切望しているのを判断し損なった」「米国政府が中国の陳情とチャーチルの発言通りにするや、真の暫定協定の可能性も消えうせてしまった。日本は、壁に背を向けて、これ以上の話し合いは全く無益であると悟った」「とりわけ強調すべきなのは、米国が加えた対日経済制裁と、適度の強さ、柔軟性、想像力で外交交渉を行うのに米国が失敗したため必然的に生じた結果が、日本としてみじめな降伏に屈しないためには、太平洋戦争しか代案がなかったということだ。問題の核心は、あの戦争を避けられたかもしれない対日政策をとるのは、米国と英国の権力者の手中にあったのである」 。
「もしハルが、東アジアの政治的現実にもっと関心を示し、さらに他国民もすぐれて法律的かつ道徳的な原理にたいし口先だけでも好意をしめすべきだということにハル自身があまり執着しなかったら、太平洋戦争はたぶん避けえたろうと思われる」「しかしながら、アメリカ国民はこの事実を当時も理解しなかったし、現在にいたるまで理解していない。自分たちは攻撃され挑発された、したがって防御しなければならない、だからこの戦争の目的は自分たちを攻撃した勢力を打倒することにある。こういう単純な印象のもとにアメリカ国民は太平洋戦争に乗りこんでいったのである。それで彼らは本当のところ、自分たちが何のために戦っているかについて、第一次大戦や第二次大戦のヨーロッパ戦線の戦争目的以上に明確な目的を持ちえなかったのである」。
「日本側は松岡を除いて、確固たる対米観が存在しておらず、十分に説明すれば、日本の立場を理解してくれるはずという楽観的見方が支配的で、(日本に対して)悪しきイメージをアメリカ当局者達が抱いているとは想像もしていなかった。一方、アメリカ側は、日本は説明してもわからない国であり、制裁という態度で示すのが最も効果のある説得方法であると確信していた。それは日本に対する不信感に裏打ちされていた」として、松岡の強硬論も誤算であったこと、近衛の楽観論は結局裏切られたこと、そして、ホーンベックの力による封じ込めで日本は屈服するという合理主義も、日本には弱い者でも時には強い者に立ち向かうという非合理主義があり通用しなかったことを挙げ、「結局のところ、(日米)相互に誤ったイメージの上に作られた政策の行き違いが悲劇を生む結果」となったと指摘している。