米中関係
その後、上海協力機構にはアメリカの同盟国であるパキスタンと友好国であるインドのみならず、アメリカと対立するイランもオブザーバー加盟した。同機構加盟国はしばしば合同軍事演習を行ない、2005年には中露合同軍事演習、印露合同軍事演習、2007年には正式加盟国が6ヶ国となり、印中合同軍事演習が実施された。
なおアメリカは2006年にパキスタンが中国からの技術提供により核武装を進めつつあるため、インドと米印原子力協力協定(Indo-US civilian nuclear agreement)を締結し、日本も自由主義陣営の一員として2006年11月には外務大臣の麻生太郎が「自由と繁栄の弧」政策を打ち出し、2007年8月には内閣総理大臣の安倍晋三が訪印して日印両国の安全保障・防衛分野における協力強化を確認した。
米中関係は2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件によって大きな転換点を迎えた。中国は「テロとの戦い」に対し、強力な支援を申し入れた。中国は国連安保理決議1373に賛成し、有志連合によるアフガニスタンでの戦闘を支援、タリバン駆逐後のアフガニスタンの復興に1億5000万ドルの資金を提供した。米中両国は9-11事件直後、テロ対策について話し合いを始めた。この第3段階の会話は、2003年2月北京で行われた。
テロリストによる攻撃はアメリカにおける議論の本質を大きく変えた。中国がアメリカの最も主要な脅威であるというブルーチームの主張はもはや説得力を失い、アメリカにとって最も重要なのは中東と対テロ戦争であり、東アジアにおける緊張激化は避ける必要があった。
中国の指導層はアメリカがウズベキスタンやタジキスタンにアメリカ軍基地を建設し始めたため、アメリカによる対テロ戦争は建設国における反中運動の活発化に繋がるのではないかと危惧していた。アメリカがイラクでの作戦を開始したためその懸念は後退した。世界貿易センタービルの瓦礫の中で多くの中国人が亡くなり、中国企業や個人はアメリカの犠牲者に哀悼の意を捧げた。イラクでのアメリカの活動と米中両国の協力は、1990年代半ばでは一般的だった反米感情を和らげた。
米中両国は北朝鮮による核開発問題のような地域的な問題でも緊密な協力を行った。中国は北朝鮮の六者会合からの離脱に反対し、北朝鮮の核開発能力を懸念、朝鮮半島の非核化を望んでいる。また、北朝鮮がIAEA(国際原子力機関)の査察を拒否している問題を国連安保理に付託することに賛成した。
台湾問題は未解決の問題で、アメリカの対台政策は四つのノー、一つのないを強調している。アメリカは総統の陳水扁が台湾独立を示唆するレトリックを使ったことを非難したことがある。また、中国に批判的なブルーチームは、中国はアメリカがイラクで戦争をしている隙に台湾で自らに有利な状況を作り出そうとしていると非難した。
2005年にもし台湾が公式に独立宣言をするならば中国は武力を用いてそれを阻止することを述べた反国家分裂法が中国で制定された。2005年7月14日、中国軍少将の朱成虎が香港で『ウォール・ストリート・ジャーナル』や『フィナンシャル・タイムズ』など各国の報道機関を前に、アメリカが台湾有事に介入した場合、中国は核戦争も辞さないと発言した。発言は以下の通り。
「我々(中国)は核兵器の先制攻撃により中国以外の人口を減らすと共に自民族を温存させる事に力を注ぐべきで、この核戦争後に百年余りの屈辱に満ちた歴史を清算し未来永劫この地球を支配する様に成るだろう。世界の人口は無制限に迅速に増加している。今世紀中に爆発的増加の極限に到達するはずだ。しかし地球上の資源は有限なのだから、核戦争こそ人口問題を解決するもっとも有効で速い方法である。中国政府は全力で核兵器の開発に取り組んでおり、十年以内には地球上の半数以上の人口を消滅させるだけの核兵器を装備することが可能である。中国は西安以東の全都市が焦土となる事を覚悟している。アメリカも数百の都市が破壊される事を覚悟しなければならない」
「もしアメリカが中国と台湾との軍事紛争に介入し、ミサイルや誘導兵器を中国領土内の標的に向けて発射すれば、中国は核兵器で反撃する。現在の軍事バランスでは中国はアメリカに対する通常兵器での戦争を戦い抜く能力はないからだ」
「アメリカが中国の本土以外で中国軍の航空機や艦艇を通常兵器で攻撃する場合でも、中国側からのアメリカ本土核攻撃は正当化される。(アメリカによる攻撃の結果)、中国側は西安以東のすべての都市の破壊を覚悟せねばならない。しかしアメリカも数百の都市の中国側による破壊を覚悟せねばならない」
2005年7月15日、この朱成虎発言に対してアメリカ国務省報道官のショーン・マコーマックは、「極めて無責任で、中国政府の立場を代表しないことを希望する。非常に遺憾」と非難し、7月22日にはアメリカ下院は、発言撤回と朱成虎の少将罷免を求める決議を採決した。中国政府は後に公式見解ではないと発表したが、これについて台湾高等政策研究協会執行長官の楊念祖は、「核攻撃発言はアメリカと日本に向けられたものであり、中国政府はこの発言で、米日両国の反応を試し、両国の態度を探りたいのだろう」という見解を示した。
2005年には親中派とされるロバート・ゼーリックがアメリカ国務副長官に就任。2005年9月21日に「今後アメリカは中国を“責任ある利害共有者"(responsible stakeholder)とみなす」と発言して(ゼーリック発言)、融和姿勢で自制と大国としての責任ある行動を促した。
中国共産党総書記・国家主席の胡錦濤は2006年4月に訪米した。2001年から2008年まで駐中アメリカ大使を務めたクラーク・ラントは南カリフォルニア大学米中研究所で米中関係の現状について講演した。2008年に馬英九が台湾総統に選出された。馬は国民党の代表であり、大陸との再接近を訴えている。
2008年のアメリカ大統領選挙では、戦争と景気後退が争点となった。しかし、ジョン・マケインとバラク・オバマの両候補は共に様々な角度から対中政策についても語った。両候補とも中国と主要な問題で協力を続けていくことでは一致していたが、貿易政策は異なっていた。オバマは中国が自国の輸出業者が利益を得るよう通貨価値を低く設定していることに対し懸念を表明していた。マケインは自由貿易は重大で大きな影響を中国に与えると主張した。しかし、マケインはアメリカは中国と利害は共有しているかもしれないが、価値観は共有していないと指摘した。
東アジア・太平洋担当国務副次官補のトーマス・クリステンセンは「対中政策の方向性選択:次政権の課題」について語り、両国関係は近年大きな進歩があったこと、問題を解決するためにアメリカは中国に対して積極的な行動を続けなければならないことを主張、米中関係の問題の多くはミャンマー・スーダンなどの第三国における情勢にも影響を与えていると示唆している。
2009年1月20日にアメリカでは親中派と見られる民主党候補のバラク・オバマが大統領に就任するのに伴い、両国の協力と友好関係の緊密化が期待された。2008年11月8日に中国国家主席の胡錦濤はオバマと電話で会談し、大統領選挙の勝利を祝福した。中国側もオバマの勝利に肯定的な反応を示し、特にオバマの気候変動問題に対する前向きな姿勢を称えた。
アメリカ大統領のオバマは米中戦略経済対話の演説で孟子の教えを引用して米中両国の相互理解を促した。オバマは、同年11月15日~18日にはアジア歴訪日程の半分を費やして初めて訪中して主席の胡錦濤と会談し、共同声明で米中両国の戦略的相互信頼の構築と強化を謳い、アメリカではG2(チャイメリカ)という二大大国を意味する言葉が使用され、米中接近が演出された。
またオバマは会談などで、中国国内における人権問題やウイグル(東トルキスタン),チベット,内モンゴルの人々に対する弾圧や大量虐殺などへの批判をまったく控え、これらにより、中国側の自制を期待していた。中国はこれに対し、人権侵害を改めないばかりか、南沙問題などで周辺諸国に対する軍事的威嚇を強めるまでになり、Google事件や、中国における言論弾圧と戦う活動家劉暁波へのノーベル平和賞授与への妨害介入など、国際社会に挑戦する強圧的かつ攻撃的な戦狼外交を繰り返した。
他方でアメリカ側も台湾への兵器売却の決定、そしてダライ・ラマ14世とオバマとの会談実現などで方向転換しつつあることを示した。
2011年1月14日にはアメリカ紙のワシントン・ポストにおいてアメリカ政界の重鎮である元国務長官のヘンリー・キッシンジャーが「米中は冷戦を避けなければならない」と述べ、米中両国が冷戦状態に入りつつあると警鐘を鳴らす記事が掲載された。キッシンジャーは米中両国が冷戦状態に入った場合、「核拡散や環境、エネルギー、気候変動など、地球規模で解決が必要な問題について、国際的に(米中両国の)どちらに付くかの選択を迫ることになり、各地で摩擦が発生する」と述べた。
2011年11月にアメリカ大統領のオバマは、訪問先のオーストラリア議会での演説でアメリカの世界戦略を「対中国抑止」へと転換することを宣言した。膨張する中国に対し、アメリカが従来の「関与」政策から「抑止」政策に転換したことを内外に鮮明にしたものであり、これにより、リチャード・ニクソンの訪中以来、約40年ぶりに米中関係は再び対立の時代に入ったことを意味する歴史的演説となった。
2011年11月9日、アメリカ国防総省は「エアシー・バトル」(空・海戦闘)と呼ばれる特別部局の創設、中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。この構想には中国以外の国々は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、アメリカ政府高官は「この新戦略はアメリカの対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた。
2011年11月12日から13日にかけてハワイで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議で、アメリカは日本にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への加盟を要請、日本は協議に入ると表明した。TPPについては、これを「中国包囲網」とも解釈する論者も多く、中国も警戒した。中国国際関係学院教授の楊伯江は、日本の加盟交渉は「アメリカ重視の対外戦略のシンボル」と発言している。なお中国外務省は、貿易自由化による発展を促す経済一体化に対し、中国はオープンであるとのコメントを表向きで出した。
APEC首脳会議の3日後の2011年11月16日、オバマはオーストラリア北部へのアメリカ海兵隊駐留計画を発表し、2012年からアメリカ軍がダーウィンなどに半年交代で駐留、オーストラリア軍と共同訓練や軍事演習を行い最終的に2500人の駐留を目指すとし、シーレーン(海上交通路)確保をにらんだアメリカ軍配備を進め、中国への牽制を行った。オーストラリアはアメリカが東アジア有事として想定していた台湾海峡や朝鮮半島などから距離があり、これまで拠点としての戦略的重要性は低かったが、中国から直接の攻撃を受け難いこと、また南シナ海・インド洋へのアクセスにおいて戦略的な位置付けが高まったとされる。これに対して中国は中国共産党機関紙・人民日報系の英字紙グローバル・タイムズを通じて「オーストラリアは中国を馬鹿にしてはならない。中国の安全保障を弱体化させているのに、それと切り離して経済協力を進めることはできない。越えてはならない一線がある」と批判した。また、インドネシア外相のマルティ・ナタレガワは、アメリカ軍のオーストラリア駐屯について、中国の反発を生むとして危険性を指摘した。
また、アメリカ議会諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」年次報告書は同11月16日、中国が東アジアにおける有事の際、奇襲攻撃や先制攻撃でアメリカ軍の戦力を低下させ、日本周辺を含む東シナ海までの海洋権益を支配する戦略を中国軍は持っていると指摘した。また中国軍は、指揮系統をコンピューターに依存するアメリカ軍の弱点を突く形でサイバー攻撃を仕掛ける作戦や、東シナ海や南シナ海での紛争では対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルによって、防衛戦線の規準として、九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ第一列島線を設定し、かつアメリカ軍等を含む他国の介入を阻止する作戦があるとも指摘した。第一列島線はもともと1982年に鄧小平の意向を受けて、中国海軍司令官の劉華清(1989年から1997年まで中国共産党中央軍事委員会副主席)が打ち出した構想で、2010年までに第一列島線内部(近海)の制海権確保をし、2020年までに第二列島線内部の制海権確保をし、2040年までに航空母艦建造によって、アメリカ海軍による太平洋・インド洋の独占的支配を阻止し、アメリカ海軍と対等な軍事力を持つというものであった。
2011年12月25日の日中首脳会談では、中国側が中国包囲網を切り崩すために懐柔するとみられ、実際、日中両国間で高級事務レベル海洋協議の開設と海上捜索・救助協定を締結することで合意した。なお、12月17日(発表は19日)には北朝鮮総書記の金正日の死去を受けて、周辺諸国は朝鮮半島有事の勃発を警戒していた。
2012年1月5日、アメリカ大統領のオバマはアジア太平洋地域での軍事的プレゼンスを強化する内容の新国防戦略「アメリカの世界的リーダーシップの維持と21世紀の国防の優先事項」を発表した。新戦略文書では中国とイランを名指し、サイバー攻撃やミサイル開発などの非対称的手段でアメリカに対抗していると指摘、中国について軍事力強化の意図の透明化を求めたうえで、オバマは演説で「第二次大戦やベトナム戦争の後のように、軍を将来への準備もない状態にする失敗は許されない。アメリカ軍を機動的かつ柔軟に、あらゆる有事に対応できるようにする」と述べ、アメリカが安全保障を主導する決意を示した。これは、第二次世界大戦以来の「二正面作戦」を放棄してアジア太平洋地域での戦略的関与を最優先するものであり、「中国の膨張を抑止する」というアメリカの強い国家意志の現れであった。これに対し、中国政府系メディアは警戒感を示したが、これは米中両国がアジア太平洋地域で互いに覇権を求めない1972年の米中共同声明(上海コミュニケ)の実質的破棄を意味し、米中冷戦時代の幕開けを意味した。一方でリムパック(環太平洋合同演習)では中国の参加を認め、気候変動問題ではオバマはパリ協定を中国・杭州で同時批准するなど米中協調も続いた。
2016年のアメリカ大統領選挙に勝利してオバマの後任となったアメリカ大統領のドナルド・トランプは選挙中に米中貿易の不均衡を問題視し、当初は台湾問題におけるアメリカ政府と歴代政権の基本政策であった「一つの中国」原則の見直しも示唆していたものの、大統領就任後の中国国家主席(中国共産党総書記)の習近平との電話会談では、一転して「一つの中国」原則を尊重すると表明した。これには米中関係への影響を懸念した大統領上級顧問のジャレッド・クシュナーと国務長官のレックス・ティラーソンによるトランプへの説得があったとされる。中国から称賛された春節での祝電もトランプにティラーソンが提案したとされている。ただし、トランプは出馬当初や選挙中から貿易問題を取り上げながらも中国に好意的な発言も行っており、大統領選挙勝利後もトランプは声明で中国からの祝電に感謝して「今後両国は最も強固な関係を築きたい」と述べたと発表した。過去に天安門事件を正当化したかのような発言をテレビ討論会で追及された際に中国政府は「暴動」を押さえ込んだという表現を使ったことで、天安門事件でリーダー格だった王丹、魏京生やウイグル人ウーアルカイシといった著名な中国人民主化運動家から「まるで中国共産党の指導者」「中国共産党による抑圧に反対する者への侮辱だ」「アメリカの価値観の敵」として抗議を受けていた。また、トランプの顧問で親中派で知られる大統領戦略政策フォーラム議長のスティーブ・シュワルツマンはトランプが中国批判を緩める可能性を示唆していた。中国側もトランプの大統領就任後はその愛娘であるイヴァンカ・トランプと孫のアルベラを春節に在米中国大使館に招くなどトランプの懐柔を試みるかのような動きに出ていた。
2017年2月10日の内閣総理大臣の安倍晋三との日米首脳共同記者会見でも「昨日、私は中国の習主席と様々な問題について非常に温かい良い会話をした。我々はこれからうまくやっていけると思う。それは日本にも非常に有益だと思う。日米中にも地域全体にも非常に良い結果をもたらすと信じる」と述べた。
2017年2月18日に訪中したティラーソンと外相の王毅との会談でも「一つの中国」原則の堅持で一致し、会談後の共同記者会見では朝鮮半島における緊張が非常に高くなっていて「事態はかなり危険なレベルに達している」との認識を米中両国が共有し、「中国との協力を決意した」と述べた。19日には、習近平と人民大会堂で会談した。この際に習近平政権がオバマ政権時代からアメリカ側に提案してきた「新型大国関係」(衝突・対抗せず、相互尊重し、Win-Winで協力する原則)にティラーソンは事実上同意して多くの観測筋を驚かせた。28日、訪米した中国の外交担当である国務委員の楊潔篪とワシントンでティラーソンは会談し、高官同士の定期対話が重要であるとの認識で一致した。また、ティラーソンと楊はその後に行われた米中首脳会談の最終調整も行った。
2017年4月7日のマー・ア・ラゴの米中首脳会談で、アメリカ大統領のトランプと中国国家主席の習近平は外交・安全保障、経済、法執行サイバーセキュリティ、社会文化の4分野に及ぶ「米中包括対話」に米中戦略経済対話を発展的解消することで合意し、米中貿易の不均衡を是正する「100日計画」の策定で一致した。米中両国は北朝鮮問題で連携することで一致し、習は米中首脳会談と同時に行われたシリアのアサド政権下のシリア軍に対する武力行使について理解を示したとされ、国連安保理でのシリア非難決議の採決で中国が棄権した際はトランプは「素晴らしい」と称賛した。会談後、トランプは選挙中に訴えていた中国を「為替操作のグランドチャンピオン」と批判して就任初日で為替操作国に即時指定するとした公約を撤回し、北朝鮮問題で協力が得られれば貿易交渉で中国側に譲歩して中国が有利になるよう取り計らうとも述べた。トランプは米中首脳会談で交わした会話の内容を『ウォール・ストリート・ジャーナル』のインタビューで話し、習近平が「朝鮮半島は中国の一部だった」と発言したことを明らかにし、「習近平主席が中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。朝鮮は実は中国の一部だった」「朝鮮は実際に中国の一部だった(Korea actually used to be a part of China)」「習主席から中国と韓国の歴史について聞いた。北朝鮮ではなく韓半島全体の話だった。(中国と韓国には) 数千年の歳月の間、多くの戦争があった」「(習の歴史講義を)10分間聞いて(北朝鮮問題が)容易ではないことを悟った」と語った。これに対して南カリフォルニア大学のファン・ギョンムンは、「韓国が中国の属国だったという認識は中国本土ではいくらか信頼を得ている」と述べている。
中国に対する厳しい貿易政策を推し進めるとされた国家通商会議も廃止されて改組されてからは貿易摩擦激化の懸念は後退したという見方がされた。大統領就任前に中国を刺激した台湾総統の蔡英文との電話協議も習近平との良好な個人的関係から再会談には応じないとする意向を示し、台湾への武器売却も遅らせてることについて批判する声も出ており、トランプ政権発足後初の台湾への武器売却には大型兵器は含まれず、習近平を「中華民国総統」とホワイトハウスが間違えて紹介したことからトランプ政権の台湾問題に対する認識を一部では不安視された。4月12日の記者会見ではロシアとの関係を史上最低と評する一方で中国と関係改善が進んでることを述べた。5月10日には2016年のトランプ当選後から「航行の自由作戦」が途絶してることにアメリカ議会から懸念の声が上がり、アメリカ軍からオバマ政権下で続けられてきた同作戦の南シナ海での実施が要請された際にもアメリカ国防総省はこれを3度拒否している。同年5月24日になってトランプ政権発足後初めて同作戦を実施したと報じられた際にもアメリカ国防総省はオバマ政権時と違って公表しなかった。トランプと習は災害時の捜索救難活動の米中合同演習の強化も合意し、2017年11月に実施された。
2017年5月11日、トランプ政権は財務長官のスティーヴン・マヌーチンと商務長官のウィルバー・ロスと、中国副首相の汪洋を共同議長とした米中包括的経済対話で合意した「100日計画」の第一弾として10項目を発表し、そのうちの1つである習近平が国策に掲げる一帯一路国際協力サミットフォーラムへの代表団の派遣も決定し、出席したアメリカ代表団は中国の掲げる経済圏構想である一帯一路への協力を表明した。トランプ自らも一帯一路への協力でアメリカはオープンであると述べてる。トランプの上級顧問で元CIA長官のジェームズ・ウールジーはAIIBへのアメリカの不参加を前任のオバマ政権の「戦略的失敗」と批判してトランプ政権は中国の一帯一路に「ずっと温かくなる」との見通しを述べていた。トランプ政権になってから北京のアメリカ大使館などでアメリカ企業と中国国有企業を集めた一帯一路での米中協力をテーマとした会合が行われるようになった。
2017年6月1日、「中国,ロシア,インドは何も貢献しないのにアメリカは何十億ドルも払う不公平な協定だ」としてアメリカはオバマ政権時代の米中協力の象徴だったパリ協定から離脱すると表明した。これはアメリカ国内でも反発を呼び、ワシントン州・ニューヨーク州・カリフォルニア州はトランプ政権から独立してパリ協定目標に取り組むアメリカ気候同盟を結成し、さらにマサチューセッツ州など他の7州も加盟し、その立ち上げを主導したカリフォルニア州知事のジェリー・ブラウンは直後に訪問した中国で中国政府がアメリカに代わって気候変動対策のリーダーシップを握ったとして中国と協力するとして中国とクリーンエネルギー技術のパートナーシップを結び、一帯一路構想へのカリフォルニア州の参加も表明した。また、6日の北京での第8回クリーンエネルギー部長級会議に出席するためトランプのパリ協定離脱表明直後に中国に出発したアメリカのエネルギー長官であるリック・ペリーは、中国が気候変動対策でリーダーシップをとることを歓迎するとしつつアメリカはクリーンエネルギー技術分野などでリードしてると述べ、中国副首相の張高麗との会談でクリーンエネルギーでの米中協力で一致するも一地方自治体に対するものでは異例の厚遇であった中国国家主席(総書記)の習近平との会見を行ったブラウン州知事との対応の違いがアメリカメディアで注目された。
2017年6月2日、国連安保理はトランプ政権発足後初となる対北朝鮮制裁強化決議を全会一致で可決した。決議はトランプ政権下で初めて米中が協力したものとされ、ロシアの賛成も得た。トランプは度重なる北朝鮮によるミサイル発射を「中国に無礼だ」と批判し、北朝鮮は「米中が裏部屋で勝手にでっち上げた」と決議に反発した。同年8月5日にも米中両国は石炭や鉄鉱石などを全面禁輸する対北制裁強化決議を協議し、ロシアの賛成も得て安保理で全会一致で可決された。国連大使のニッキー・ヘイリーは「中国の重要な貢献に感謝したい」と演説し、「中国は口先だけで何もしない」と苦言を呈していたトランプも「中国とロシアも我々と一緒に投票した。北朝鮮に対して過去最大の制裁だ」と述べ、中露に謝意も表明した。
2017年6月21日、国務長官のティラーソンと国防長官のジェームズ・マティス、中国国務委員
の楊潔篪と中国軍総参謀長の房峰輝を共同議長とした初の米中外交・安全保障対話が行われ、南シナ海・北朝鮮問題などが話し合われて平行線を辿ったものの、新たな軍事協力の模索で一致し、テロ対策ではISILと戦うイラクに対する中国の支援が評価された。
2017年7月4日、北朝鮮がICBMを発射したと称する実験に対して「この男は他にやることないのか」「日韓は忍耐できなくなり、中国はこの無意味なことを終結させるだろう」と批判し、6日には中国の取り組みの不十分を指摘しつつ「協力を決して諦めない」と述べ、7月8日の米中首脳会談では習近平の対北制裁措置に感謝して「私とあなたが望むより長期化するかもしれないが、最終的には解決する」と述べた。21日には北朝鮮でのオットー・ワームビアらアメリカ人の拘束を受け、アメリカ国民の北朝鮮への観光の禁止とアメリカ国務省による渡航の審査を発表し、アメリカ人の北朝鮮ツアーを行ってきた中国の旅行会社に渡航禁止措置を通知した。
2017年7月13日、中国政府の対応で国際的な問題となっていた劉暁波の死去直後にはトランプはこれを無視して習近平を絶賛する発言を行った。7月19日、第1回米中包括経済対話が行われ、貿易不均衡是正のための具体策まで合意できず記者会見を中止するも、期限を迎えた100日計画に代わる「1年計画」の策定で一致した。
2017年9月3日の北朝鮮の水爆実験を受けて行われた6日の米中電話会談についてはトランプは「習氏は100%私に賛成してくれた」と述べ、12日には国連安保理で原油輸出の数量制限や天然ガスと繊維の輸出入と北朝鮮労働者の新規就労許可・更新などを禁止する制裁強化決議が全会一致で可決され、アメリカ国連大使のヘイリーは「今回の決議はトランプ大統領と習近平総書記の間で築かれた強い関係なしにはありえなかった」と中国側に謝意を表明した。同時期に香港での中国国営企業中信証券の子会社CLSAグループのフォーラムに出席したトランプの助言者の一人で元アメリカ首席戦略官・大統領上級顧問のスティーブン・バノンは「トランプ大統領は習総書記よりも尊敬してるリーダーは世界にいない」「北朝鮮の問題は米中の二国間で解決策を見出すのを望む」と発言し、習近平の腹心である王岐山と中南海で90分間の秘密会談も行った。18日の米中電話協議ではトランプと習は北朝鮮への圧力の最大化で一致し、19日の国連総会では南シナ海やウクライナ東部の問題にも触れつつ制裁決議に賛成した中露に謝意を述べてさらに北朝鮮を孤立化させる必要性を演説した。また、トランプは北朝鮮と取引のある企業・個人に資産凍結などの制裁を科し、北朝鮮と取引する海外の金融機関をアメリカから排除する大統領令を発動した際には「海外の銀行はアメリカを選ぶか、北朝鮮のならず者政権を選ぶかを迫られる」と表明して中国人民銀行が自国の銀行に北朝鮮との取引を即時停止を指示してることを称賛した。
2017年9月28日、国務長官のティラーソンと副首相の劉延東を共同議長とした初の米中社会文化対話が行われ、新型インフルエンザ対策やアメリカの中国人留学生受け入れの拡大などの協力で一致した。同年9月30日に北朝鮮危機の中、ティラーソンは訪問先の中国で「対話の意思があるか打診してる。意思疎通できるチャンネルはある」とトランプ政権では初めて米朝の水面下での接触を認めたことで注目されたが、直後にトランプは「対話、交渉は時間の無駄である。長官はエネルギーを浪費してはならない」と否定しており、対話による解決を求めてきた中国側に配慮したとする見方もある。同時期、当初計画された補佐官のイヴァンカ・トランプと夫で大統領上級顧問のクシュナーの中国訪問が中止され、首都ワシントンDCで行われた国慶節の記念式典に夫婦揃って出席して訪米してる中国副首相の劉延東と会見した。イヴァンカらの訪中取りやめは、中国との非公式な関係が政権への逆風となることを懸念した国家安全保障問題担当大統領補佐官のハーバート・マクマスターと大統領首席補佐官のジョン・フランシス・ケリーが同年11月に予定するトランプの公式中国訪問を優先したことによるとされている。
2017年10月2日、2016年4月に南シナ海問題を巡る対立で香港への寄港を拒否されていた原子力空母「ロナルド・レーガン」が3年ぶりに香港寄港を認められ、北朝鮮を牽制した。寄港中には第七艦隊司令官のマーク・ドルトンと中国軍幹部の会談も調整された。その後、空母レーガンはアメリカ軍が戦略兵器を集結させている朝鮮半島に向かい、11日にトランプは北朝鮮への対応について「中国はとても協力的だと思う」と述べた。