日本のハンセン病問題
ハンセン病では知覚が麻痺しているので熱傷が多い。ゆえに、熱傷を負っても、視力がなければ、燃えていても患者にはわからないと言われる。熱傷をおって数日後に外来にくることが稀でない。東北新生園では昭和46年から55年において、年平均79名の熱傷患者を出している。その熱源として、10年間で液体・熱湯288,味噌汁45,パラフィン浴4,加熱固体合計230,ゴム長靴2,蒸気32,火炎(長時間合計)152,火炎(短期間合計)63,合計816という統計が記載されている。ちなみに中間期の1975年(昭和50年)末には473名が在籍していた。また、一般的にいってハンセン病患者にはケロイドになりにくい。気候が温暖な沖縄では、熱源の少なさから熱傷も少ない。
ハンセン病療養所に神社がある場合は、戦争直後に廃止されたあと再建されている。戦争前、1941年(昭和16年)11月に作られた菊池恵楓園の恵楓神社(祭神:光明皇后、天照大神)は戦後直ちに撤去され再建されなかった。しかし、多磨全生園の「永代(ながよ)神社」(祭神:伊勢大神宮、豊受大神宮、明治神宮)は、入所者、職員の発意、献金、労働ででき、お祭り、清掃などで守られた。昭和7年から9年で完成。戦後はマッカーサーにより廃止されたが、1955年(昭和30年)に再建された。入園者の故郷への郷愁をかきたてたからであろう。ただ、統計によると、宗教を神道とした入所者はいなかった。皇民化のために建てられた小鹿島神社分社は日本敗戦と同時に焼き討ちされた。栗生楽泉園の神社、三島神社(駿河療養所)、愛生神社、光明神社などもある。敬愛神社もあったが、戦後再建されなかった。沖縄県では、神社はなく、宮古南静園では一時個人のウタキ(拝所)は存在した。
ハンセン病療養所は、特殊な職場であり、また職員も特殊であるという見方がある。森幹郎は、主流派職員が地縁関係や親族関係の縁故採用で集められたとしている。一つの理由は職員がなかなか得られないからである。
また信念型職員という分類を作っているが、3年位で辞職していく場合が多いとある。
統計をとると、長く勤務する職員も多い一方、1年位の短い期間も多い。特に医師の場合は、大学医学部より交代で勤務する場合も多い。
昔はハンセン病療養所に勤務する職員が得られず、管理職は苦労していた。これは医師も同様で、園長が口説いていたこともある。愛楽園園長であった早田皓は深敬園の綱脇龍妙師の従弟で、当初は深敬園九州分院にくるように口説かれたとある。普通の病院と異なり、専門性もあるので、医師、看護師、事務職員もハンセン病療養所間で異動もあった。仕事のためや本人のため、普通公務員ではやらない、降格人事もあった。この場合は文句を言わないという念書が必要であった。
ハンセン病療養所では、職員がその職員の親戚を口説いて職員にすることは普通のことであった。あまりお手盛り人事であると、不適当な人物ということもある。特に就職時、人事を公正という文句が自治会より出たところもあった。特に僻地には医師がなかなか得られず苦労していた。僻地でなくても専門科によってはなかなか得られず、他園の医師に援助を求めることも普通であった。医師を含め職員に関しても、一般社会から差別や嫌がらせがあった記録は多い。かつては、療養所に就職した看護婦で家族から勘当されたり、身内の結婚話がこわされたり、アパートの入居を断わられたりしている。
国家公務員の定員は合理化の方針で削減が機械的に行われる一方、仕事そのものは減少せず、賃金職員によりサービスが補完されている。賃金職員は賃金・労働条件が定員より劣悪であるが、仕事そのものは専門性、継続性があり、定員内職員との差などが問題になっている。
ハンセン病療養所は閉鎖社会であり、家族から孤立している入所者が多い、という理由で、昔からボランティアの活動が盛んである。各種の慰問団がこられるが、個人的な団体から、宗教的な集団(天理教の団体が有名、清掃をされる)、囲碁将棋の指導、対局、ゲートボール、グラウンドゴルフ、野球の対戦、絵画の指導、いけばなの指導、雑誌編集の加勢など、種々ある。これらは記念事業の時に表彰されたものから集めた事例であるが、ほかにもあると思われる。ボランティアは、以前職員であったものも含む。入所者にとっては、歓迎であるが、微妙な感慨を持つ場合もあるとのことである。
ハンセン病が差別されている時代、自分の家の墓に納骨されないことが普通であった。小舟での上陸時、わざわざ別の船着き場を使用していたことが記録されている。宮古島の離島、池間島のある浜は、昭和30年代に南静園に隔離されている島出身の患者の接岸地であった。マズムヌヒダガマ(悪霊浜)と言いウトルス(脅威)の地であった。周りは青々としてアダン、アザミ、ハマヒルガオが生い茂り言い知れない匂いも強烈であった。海での事故死の時も使われたこの船着き場が現在も残る。
ハンセン病療養者は、差別を受けた歴史がある。その中でも二重に差別を受けた人々がいる。
実際に死亡に繋がる病気である。戦前は国民の死因第1位であった。ハンセン病療養所にも以前は結核を併発している患者の病棟もあった。結核の特効薬ができ、ハンセン病より先に偏見は少なくなった。菊池恵楓園の隣は結核療養所再春荘である。間に細い道がある。以前はお互いに相手を怖がっていた。だんだん差別は少なくなり、菊池恵楓園の中に郵便局ができたが、再春荘からそれを利用にくるようになった。
菊池恵楓園でも、精神病を併発している人の病棟には入院したがらなかった。
壮健さん(健康な人)
入所者から差別されていた。
入所者から差別されていた。また、年金など待遇面でも差別があったが、徐々に改善されてきた。
療養所内の入所者の間では、ハンセン病患者であって、菊池医療刑務所に入って出所した人の入所を拒んでいた。その理由は、療養所内で、療養者自らを危険から守るためであった。
中世にはこの病気は仏罰・神罰の現れと考えられており、発症した者は非人であるという不文律があった。鎌倉時代の文献によると、患者と家族が相談し、相当の金品を添えて非人宿にひきとられ、非人長吏の統率下におかれた、とある。これにより、都市では重病者が悲田院や北山十八間戸、極楽寺などに収容された例もある。江戸時代にはこの病になると家族が患者を四国八十八ヶ所や熊本の加藤清正公祠などの霊場へ巡礼に旅立たせた。このためこれらの場所に患者が多く物乞をして定住することになった。旅費が無い場合は単に集団から追放され、死ぬまで乞食をしながら付近の霊場巡礼をしたり、患者のみで集落を成したりして勧進などで生活した。貧民の間に住むこともあり、その場合は差別は少なかった。横浜の乞食谷戸(こじきやと)はその一例である。患者が漁にでるとマグロがよく獲れるという迷信が各地にあり、漁業に携わる者もいた。
昭和時代に入ると、患者への偏見はエスカレートしていくことになる。
1930年代(昭和5年以降)に、無癩県運動が始まった。これは、患者を摘発し強制収容させて県内から癩を無くそうというもので、その強引な患者の摘発は患者本人だけでなく家族の人権まで侵すほどのものであった。鳥取県では知事を会長とする鳥取県癩予防協会を結成し、県民から寄付を集めて長島愛生園に県出身者用の寮を建設し、患者を送致した。この運動は全国に拡大し、福岡県・山口県・宮城県・富山県・岡山県・埼玉県・愛知県・三重県などの県が積極的だった。最近では、この運動は光田健輔に主導されたという説があるが、他の要因もあろう。開始時期は確定しないが、山口県議会の議事録によると、1930年(昭和5年)に開始されたと考えて良いと思われる。
1931年(昭和6年)、貞明皇后からの下賜金により、渋沢栄一を会長とする「癩予防協会」が発足。また、貞明皇后の誕生日、6月25日を中心に癩予防デーを設定し、ハンセン病患者を日本から根絶する呼びかけを行って、全国的な無癩県運動を推進した。なお、この癩予防デーは、1964年(昭和39年)からは、この日を含む1週間を「ハンセン病を正しく理解する週間」として、差別や偏見のない社会を推進する目的に変わっている。
無癩県運動の高まりにより、強制収容者が増加。各療養所は定員オーバーとなり、食料事情などの環境は劣悪になっていった。1936年(昭和11年)には、光田健輔が所長を務める岡山県の長島愛生園で暴動が勃発した(長島事件)。この事件には職員側も患者側も苦しんだ結果であり、患者側の意見もわかれている。光田健輔は50名を暴動の首謀者に仕立て上げたという表現は正確さを欠く。
1940年(昭和15年)、熊本市本妙寺周辺の患者集落を、警官や療養所の職員が襲撃し、患者157人を検挙する事件が起こり、重症患者以外は他療養所に移送された(本妙寺事件)。
潮谷総一郎の「本妙寺癩窟」によると患者の多くは相愛更生会という秘密結社に入っていた。毎年5円を出して、寄付金の趣意書、奉加帳を交付して貰い、定められた自分の縄張りに年2回出張して寄付を募った。また、厚生省、県知事、学務課、社会課の証明書、本妙寺の住職の感謝状を偽造した。そして北海道から台湾、朝鮮に至るまで、2名一組で寄付を強要する、やらないと、「伝染させるぞ」と居直る。人々は癩の恐怖と、いかめしい厚生省や、県知事等の証明書にたいして、金銭を出したのであった。本妙寺事件の一部はその解決のためであった。相愛更生会の一部は草津楽泉園の特別病室に入っていたが、非常な人格者もおり、秘密結社というより、自治組織と考える人もいる。本妙寺部落役員5名と相愛更生会幹部4名は特別病室に57日間収容されていた。また本事件は、本妙寺と九州療養所や星塚敬愛園などの長い腐れ縁を絶つためでもあったろう。近づいてきた戦争の影響と考えた人もいた。
1949年(昭和24年)には、厚生省の発令で第2次無癩県運動が起こり、それに関連して多数の事件も起きている。
1951年(昭和26年)に発生した藤本事件では、爆破・殺人事件の犯人として逮捕された藤本松夫がハンセン病に罹患していたため公正な裁判を受けられず、1962年(昭和37年)に冤罪の疑いが濃厚なままで死刑に処された。藤本事件
1951年(昭和26年)に山梨県において癩家族一家九人心中事件が起こった。それ以外にも1950年(昭和25年)には熊本、1983年(昭和58年)には香川の各県で一家心中(含む未遂)事件など、多数の悲劇的な事件を生んだ。
1958年(昭和33年)に療養所の収容人数は最高に達し、その後は減少に転じた。
1897年(明治30年)にベルリンで第1回ハンセン病国際会議が開かれ、「ハンセン病は感染症だから隔離する」と決められたが、その隔離については病状に応じて行う相対的隔離を原則としていた。らい患者がいることへの外国人からの苦情、日清戦争、日露戦争により軍国主義化していた政府は徴兵検査におけるハンセン病の増加に苦慮していたこと、たまたま、経済的危機におちいったハンナ・リデルを救うために1905年(明治38年)に銀行会館で会議を開いたことなどが、政府がハンセン病治療の法律を作る機運を高めた。1907年(明治40年)に「癩予防ニ関スル件(癩予防法)」がはじめて制定された。この法律のもと、全国に5か所の癩療養所を設けた。当時の設置・運営は道府県の連合により行われており、公立療養所であった。第1区(東京府 全生病院)・第2区(青森県 北部保養院)・第3区(大阪府 外島保養院)・第4区(香川県 大島療養所)・第5区(熊本県 九州療養所)の5箇所である。その療養所の所長は、内務省管轄であったこともあり、現在のように医師ではなく、警察官上がりの官僚がほとんどであった。例外的に、九州各県連合立の第5区九州癩療養所(2年後に癩を省く)では、1909年(明治42年)に医師である河村正之が初代所長に就任した。彼は医師の立場から、日本型絶対隔離政策が推進されていくことに危惧し、積極的に隔離政策に反対し、治癒後は積極的に社会復帰させるべきだ、と主張を繰り返していた人物である。暫くして他の療養所所長も医師が就任した。当時の日本の法律は、放浪患者の救済・取り締まりの意味合いが強く、家庭が裕福であると帰したり有料にしたりした。1916年(大正5年)には、療養所から患者の逃走が増加したため、法改正を行い懲戒検束規定が設けられた(懲戒検束権については別項参照)。1931年(昭和6年)には、光田健輔の尽力により2度目の改正が行われ、隔離の対象が浮浪者のみであったのを自宅療養している人にも対象を広げることになった。すなわち、感染の拡大を防ぐため全患者を療養所に強制的に入所させる政策(強制隔離政策)が主目的であった。また、この頃より国立療養所が次々に作られた。最初に作られた国立療養所は、岡山県の長島愛生園である。また、1941年(昭和16年)には、今まであった公立療養所を国立に移管した。こうして、私立療養所を除いて、国が一括して管理する体制が作られ、患者の収容が一層、強化されることになった。1941年(昭和16年)には、京都大学皮膚科特別研究室主任の小笠原登が、ハンセン病の発病を体質と関係した意見を日本らい学会で発表したところ、人に伝染する病気であると、座長から糾弾される事件も起きた。戦前から戦後にかけて、東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学、九州大学の皮膚科において、ハンセン病の外来診療を行っていた。特に東京大学では、昭和12年から20年にかけて、ハンセン病も研究していた太田正雄(木下杢太郎)教授がいた。1930年(昭和5年)頃は、外来新来患者50名以上のうち1-2名はハンセン病患者であり、医局員が大風子油を注射していたとある。
1914年(大正3年)には、光田健輔が公立癩療養所全生病院院長に就任した。園長たちは、患者懲戒検束権といって、各施設内に監房を作り所長の一存で患者を投獄できるようにした。これは自暴自棄におちいった不良患者、やくざの親分、モルヒネを要求する患者などに対処するものである。1938年(昭和13年)には、群馬県栗生楽泉園に特別病室という名の牢獄が設置された。全国から懲罰を受けるために患者が送られた。冬季にはマイナス20度という環境になり、また減食という厳罰が行われるなど、過酷な条件のため多数の死亡者が続出した。この特別病室は、戦後、共産党の調査団により明らかになった。その一方、ハンセン病患者が犯罪を行った場合には刑務所に入らずに療養所に収容されるのみで刑を免れることが可能であったが、これは公民としての権利がなかったことと、刑法の適用がなかったことを意味する。法務省もハンセン病患者を避けるために、なかなか刑務所を設置する方向には行かなかったが、1950年(昭和25年)に栗生楽泉園内で入所者同士の争いによる殺人事件が勃発したのをきっかけに刑務所設置への意見が高まった。殺された方も問題ある人物で、栗生楽泉園では、羊の群れの中にオオカミを放ったという表現で自衛を強調している。そしてついに1953年(昭和28年)、熊本県の菊池恵楓園に隣接して熊本刑務所菊池医療刑務支所が設置された。この際には必要最小限の条件をもとに患者懲戒検束権が認められた。
光田健輔は、1915年(大正4年)にはじめて、入所患者の結婚の条件として、精管結紮術、卵管結紮術により、強制的な不妊手術・断種を行った。光田が最初に行ったのは希望者がほとんどで、一名ほど強要があった。これは日本における優生政策の一環として行われたものである。しかしこれが、療養所の不文律となってきた。妊婦に対しては強制的な人工妊娠中絶が行われた。1940年(昭和15年)に国民優生法、1948年(昭和23年)に優生保護法が成立。後者において、ハンセン病は遺伝疾患でないにもかかわらず適用疾患と規定され、強制的な人工妊娠中絶が行われた。なお、違法な強制人工妊娠中絶が横行し、患者が出産した新生児を職員が殺害したとする証言から次々に実態が明らかになりつつある。しかし、依然として謎の部分も多い。このときの胎児や新生児の遺体とみられる標本が全国に115体保存されていることが厚生労働省により設置された第三者機関、「ハンセン病問題検証会議」によって2005年(平成17年)1月27日に報告され、検証作業が提議されている。なお、1996年(平成8年)の法改正により、題名が母体保護法となり、ハンセン病は適用疾患から除外された。
戦後は1947年(昭和22年)12月の旧警察法(昭和22年法律第196号)により、国が行う療養所以外のハンセン病行政は県に移行した。国の警察が自治体警察に移ったからである。1950年(昭和25年)の患者届出では、県知事宛のものがある。その後、1953年(昭和28年)に、癩予防法から「らい予防法」に改正された(「癩」は当用漢字に制定されていないため、平仮名表記となった)。しかし、それは従来の癩予防法による強制隔離政策を継続するものであり、療養所の入所者に対する待遇は全く変わらなかった。この時から、届け出は警察署長宛てから、県知事宛てに代わった。入所前、および退所後の患者の世話、入所後の家族の世話などは、県の係官が極秘のうちに行った。医療に関することは、県が指定する「らい指定医」と協力して行った。県単位で、出身地を回る旅行(ふるさと訪問事業)なども県が主催した。裁判後、国は入所者に陳謝したが、県知事も療養所に陳謝に行った県があったが、上述の理由による。
世界的には、1956年(昭和31年)にローマ宣言が採択され、らい患者の救済と社会復帰の推進がうたわれたり、1958年(昭和33年)には東京で開かれた第7回国際ハンセン病学会で強制隔離政策をとる政策を全面的に破棄するよう批判されたが、国は全く聞き入れようとしなかった。「らい予防法」に対する抗議のため、菊池恵楓園の患者が作業放棄闘争を起こした。各園でも次々に、作業放棄を行う事件が起こった。これは従来、療養所が行うべき作業(介護、看護、配食、洗濯、消毒、営繕、火葬、糞尿処理、理髪、その他)を入所者に行わせていたので、それを返上しようということである。軽症者が重症者を介護することは当初は全部の療養所で行われていたし、また、作業などで、傷の悪化をきたすこともあった。政府は職員を徐々に増加させ、特に看護の仕事は看護婦にさせるように努力した。一方、琉球政府は1961年(昭和36年)に「ハンセン氏病予防法」を公布し、外来医療・在宅医療を推進する政策がとられていた(本土復帰後も継続して実施された)。
1996年(平成8年)4月1日に施行された「らい予防法の廃止に関する法律」により、「らい予防法」は1907年(明治40年)に制定されてから89年後に廃止された。ハンセン病患者は、一般の病院や診療所において健康保険で診療できるようになった。
近年は、ハンセン病に対する理解とハンセン病患者に対する国民の意識が変わりつつあり、ハンセン病患者やその家族に対する差別は緩和される方向に進んでいる。しかしその一方で、ハンセン病元患者のホテルへの宿泊を拒否するなどの事件が、その後も度々起きており差別が完全になくなったわけではない。
元患者が金沢市内のホテルで宿泊を断られた報道があり、石川県が2001年(平成13年)7月5日付けで、「ハンセン病は『伝染性の疾病』には該当しません」という内容の通達を出したことがある。
2003年(平成15年)11月には、療養所入所者のアイレディース宮殿黒川温泉ホテルへの宿泊が拒否された問題(ハンセン病元患者宿泊拒否事件)に対しても、療養所や旅館・ホテルを所轄する厚生労働省は、「ハンセン病について旅館業法第5条第1号及び公衆浴場法第4条にいう『伝染性の疾病』には該当しません」と明記した通達を出した。詳しくはハンセン病元患者宿泊拒否事件を参照。
第二次小泉改造内閣の法務大臣・南野知惠子は2005年(平成17年)1月11日の閣議後会見で島根県平田市(現・出雲市)で、前日に開かれた島根県議の新年会でハンセン病について言及した際、旧病名の「らい」との表現を繰り返したことを明らかにし、「差別や偏見のつもりはなく、看護(職)の経験から、つい長年使っていた言葉が出た。本当に申し訳ない」と謝罪した。
福岡市内の小学校で、人権問題担当教諭がハンセン病に関する授業を実施した際、授業を受けた児童がハンセン病について「体や骨が溶ける病気」など誤った認識を感想文に記載し、その感想文が熊本市内の国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園に郵送されていたことが明らかになっている。教育関係者自身が、ハンセン病に対する認識が不十分な面が多いことが改めて表面化した形となった。
ハンセン病患者に対する裁判が、療養所内で開かれたことに対して、差別的扱いがあった可能性が指摘され、これを検証するための有識者委員会が2015年(平成27年)に発足し、2016年(平成28年)4月25日には有識者委員会の報告書が公表され、1960年(昭和35年)以降は「合理性を欠く差別的な取り扱いだった」と指摘し裁判所法に違反していると指摘した。ただ、最高裁判所は、有識者委員会が指摘していた裁判の公開などを定めた憲法に違反しているとの批判についての言及は避けた。
2015年(平成27年)9月9日には、患者の家族が差別を受けたとして国と鳥取県とに損害賠償を求めた裁判で、国は患者の家族への偏見や差別を取り除く努力を怠ったとして、国の賠償責任を認める判決を鳥取地方裁判所が言い渡した。
やむを得ず、自分、家族や社会の事情で療養所生活を選んだ入所者は療養所内で、療養、趣味、社会交流などの日々を過ごしている。勿論外出、旅行、海外旅行も自由である。それらの事情は、園が発行している雑誌や、ホームページなどで知ることができる。また、療養所などの見学には、各園の福祉課、福祉室などが相談にのる。
最近では、元入所者が学校などで講演を行うこともある。
ハンセン病療養所を退所後、療養所に戻った元患者が、2009~18年度の10年間で、延べ129人に上っている。
1998年(平成10年)に、国立ハンセン病療養所(星塚敬愛園・菊池恵楓園)の入所者13名(平均年齢は当時71歳)が国を相手取り「『らい予防法』違憲国家賠償請求訴訟」を熊本地裁に提訴した。2001年(平成13年)5月11日に、熊本地裁は国の隔離政策の継続は違憲であると判断した。同年5月23日には、当時の小泉純一郎首相が政府は控訴しないと表明した。これを受けて、政府はこれまでのハンセン病政策に対して責任を認めて謝罪した。同年6月22日にハンセン病補償法(「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」)が成立し、裁判に参加した元患者らには800万〜1400万円の賠償金(補償金)が支払われた。なお、裁判に参加しなかった元患者らには同額の補償金が支払われた。なお、戦前まで日本の植民地であった韓国と台湾に建てられ、同様に運営がなされていた二つの施設(韓国小鹿島(ソロクト)更生園―現・国立小鹿島病院、台湾楽生院―現・楽生療養院)については補償対象外となっていたため、その後も裁判が続いたが、2006年(平成18年)にはハンセン病補償法の改正により韓国・台湾の元患者ら(その後南太平洋の島の元患者らにも拡大)にも同等水準の「1人800万円」の補償金が支給されることとなり、訴えは取り下げられた。
2010年(平成22年)1月13日に成立した平成21年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項まではいった資料集が発行された。
明治時代前期には、日本の医師によりハンセン病病院が開設された。後藤昌文は起廃病院を明治4年11月(1871年12月)に創設し、その後、昌文の子後藤昌直も活躍した。後藤父子は無料の治療も行っていたことは特筆すべき事項である。後藤昌直はハワイ王国から招待され(当時はカラカウア王朝のDavid Kalakaua王が在位)、ハワイのハンセン病患者の治療を行い、ハワイ・ハンセン病の守護聖人であるダミアン神父等の治療を行った。遠山道栄は1874年,岐阜県土岐郡土岐町に「回天病院」を創設した。山口順子は当時の政府が把握しているハンセン病病院を記録している。これらの病院は、日本政府が法律によるハンセン病行政が開始されるとほとんど廃業した。
明治時代中期には外国宣教師などによる救済が行われた。
フランスの宣教師であるテスド・ウィード神父は1887年(明治20年)に、静岡県御殿場市で一人のハンセン病を患った婦人に出会い保護した。これを契機に1889年(明治22年)には、その地に神山復生病院を設立。2016年現在も存続している。
アメリカの宣教師であるケート・ヤングマンは1894年(明治27年)に、東京目黒に救癩活動として患者収容施設を設立。1904年(明治37年)に、私立病院慰癈園と改めた。1942年(昭和17年)に閉鎖。
イギリスの宣教師であるハンナ・リデルは熊本県の加藤清正の墓のある本妙寺のハンセン病患者救済のため、1895年(明治28年)に回春病院(らい病院)を設立。1941年(昭和16年)に第2次世界大戦前の国が作り出した反英感情を理由に、閉鎖された。
フランスの宣教師であるジョン・メリー・コール神父は熊本の本妙寺のハンセン病患者救済のため、フランシスコ修道会の協力で1898年(明治31年)に、救護所を設けた。1900年(明治33年)に5人のシスターの到着を待って琵琶崎待労院として設立。2013年(平成25年)に入所者が0名となったことにより閉鎖された。
綱脇竜妙師は1906年(明治39年)に、山梨県身延山でハンセン病患者の救済にあたり、仮病舎を設けた。その後、身延山深敬病院として設立。また、福岡県にも分院を設立。九州の分院は1942年(昭和17年)に、本院も1992年(平成2年)に閉鎖された。
大正時代のことである。子を貸し屋というのが出ている。らい病患者が物乞いの中で最も収入が多いという。収入は多く、家に帰ると服を変え、酒を飲む。ばくちを打つ。乞食も子供をつれているのだが、自分の子ではない。たいてい借りっ子である。彼らの仲間に子供を貸すのを商売にしているものがいる。「今日は上を貸してくれ」「今日は銭がないので下でいい」。上というのはめくらの子供で一番同情をひき、もらいが多いので上物という。一日80銭である。中はピイピイよく泣く子。一日30銭。下は普通の子。一日20銭。本妙寺事件でつかまり、草津につれていかれた一人はこの「子を貸し屋」であった。
湯ノ沢地区は草津温泉の東のはずれに位置し、湯川に沿って谷間の狭い沢地。草津温泉は1869年(明治2年)の草津大火で中心街の殆どが消失。復興のための宣伝にハンセン病にも効くと記され、全国から患者が集まってきた。エルヴィン・フォン・ベルツは温泉に訪れ、多くの疾患に医学的にも有効だとしたので、後に彼の銅像が草津温泉に建てられた。湯の沢部落では患者を相手に温泉業を営み労働者連合を作り、経済的な自立をなした。1917年(大正6年)より日本聖公会のコンウォール・リーの宗教活動、介護医療活動も始まった。1930年(昭和5年)には患者、家族を合わせて人口は1000名を超えて自由療養村(Leprosy colony)となった。栗生楽泉園が開かれ、湯ノ沢部落は1942年(昭和17年)5月に解散した。前記文献によると、らい患者の隠蔽の手段として、四国八十八か所、熊本の本妙寺は、宗教信仰によるもの、上州草津温泉、紀州湯の峯は、家伝薬、温泉を中心とした医薬によるものに大別されるとある。
無らい県運動が強まり、栗生楽泉園が開所された。湯の沢集落を移転、消滅させるのは政府の意向で、熊本の本妙寺事件のような実力行使はなかったが、反対する住民に特別高等警察が来て、脅迫したという。
外島保養院は、最初計画された場所は設置反対運動にあい、大阪府下神崎川が海に注ぐ低湿の地に1909年(明治42年)に作られた。同じ地で施設を拡張しつつあったが1934年(昭和9年)9月21日の室戸台風により、高波が侵入し文字通りの全滅の惨状を呈した。収容患者597名のうち173名、職員ならびに同家族も14名の殉難者を出した。1人は看護婦で、2階級特進し、婦長とした。患者は一時的に全国各地の療養所に分散して収容、1935年(昭和10年)8月に岡山県の長島、現瀬戸内市に移転することが決定された。新しい療養所は1938年(昭和13年)4月に開園、邑久光明園と命名された。外島保養院の跡地(川べり)にその碑がある。
「戦争と癩」の研究