インドの経済
情報公開法(en、2005年制定)並び同様の州法配下のことを政府の公務員に要求している。
処罰行為に取り組むこと、つまり、自警的な委員会(vigilance commission)が汚職を減らし、少なくとも苦情を取り除くための道を開くことをサービスや中央政府・州政府の法律が定めること
Transparency Internationalの報告によると、2007年においてインドの汚職度合は世界で72位であり、インドでは汚職が減少してきているとのことであった。
農業とそれに関連した部門には1999年度において全労働力の57%を占めるが、1993年度の60%から減少している。農業は経済成長している工業やサービス業と比べて停滞している。全労働力の8%が組織立った部門で働いており、内、3分の2が公共部門で働いている。NSSOの統計によると、1999年度では全人口の10%に相当する106百万人が失業しており、失業率は全体で7.32%、農村部では7.21%、都市部では7.65%にまで達したということだった。
インドにおける失業は慢性的失業と偽装失業の二つに特徴付けられる。最近10年間で数百万の貧しく、スキルを持たない人々が農村から都市部へと移動してきている中、政府は貧困と失業の根絶を目標としているが、起業への支援、スキルの習得、公営企業の設立などへの財政的支援によって問題を解決しようと考えている。自由化以降、公営企業の役割は減少しているがしかし、よりよい教育に主眼を置き、更なる改革をするよう政治的に圧力がかかってきている。
一人当たりGDP、貧困、インフラストラクチャーや社会経済学的に整備されているものを使うことが出来るかと否かいうことから各州間の経済成長にばらつきがあることから、インドの経済で直面している問題の一つに州間の経済格差が挙げられる。
5カ年計画では地域間経済格差を減らそうと内陸部に産業の発展を促そうとしたが、産業は都市部や港湾がある都市に集中している。自由化以降、発展している州では、都市部や港湾がある都市から得た利益を、十分に発展した都市や港湾にするようインフラストラクチャーや、製造業やサービス部門に関心を持つ高度に教育された労働者に投資している。成長が遅れている州や連邦直轄地はタックス・ホリデイや安価な土地等を提供し、観光業といった部門に特化することで格差を減らそうとしている。
かつてのインドは、医薬品に関する物質特許を認めない、製法のみを保護するという特許法があったため、製法特許さえ回避すれば先進国の医薬品を自由に製造、輸出できる状態にあった。この特許法によりインド国内の製薬業は、飛躍的な発展を遂げたが、1995年にWTOに加盟するに伴い「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」の遵守を迫られ、物質特許も認める方向で特許法の改正が行われた。製薬各社は、後発薬製造に活路を見出し、世界屈指の後発薬製造、輸出国へと成長した。2020年、新型コロナウイルスによる肺炎が世界規模に拡大すると、インド政府は特定の医薬品成分から製造した薬品を国内に流通させるため輸出を制限。インドの後発薬に依存してきた欧州市場は混乱をきたすレベルとなった。
世界貿易機関(WTO)によると、インドは2006年の世界貿易高の1.2%を占める。未熟な経済を保護して自力で経済成長を達成するために、1991年の自由化までは、インドは世界市場とは概して隔離された市場であった。外国との貿易は輸入関税、輸出税、輸出の量的な制限によって阻害されていた。一方、インドへの直接投資は株式の部分参加、技術移転の制限、輸出義務、政府の許可によって制限されていた。
外国貿易は輸出入の様々な関税や規制によって影響されやすく、一方外国からの直接投資は保有株式比率の上限、技術移転の制限、輸出の義務、政府の許可によって制限されてきた。1985年から1991年にかけて、毎年平均約200百万ドルの外国直接投資が保証された。資本流入のかなりの部分を外国からの援助、商業借り入れ、インド非居住者からの送金によって構成されていた。
茶、ジュート、綿の製造業は需要に対して次第に非弾力的であったことに起因し、インドの輸出は独立後15年間は不振であった。同時期のインドの輸入は、初期の工業化のために機械、設備、原料がほとんどを占めていた。自由化以降、インドの外国との貿易金額は1950~1951会計年度の1,250千万ルピーから、2003~2004会計年度の63,080,109千万ルピーにまで上昇した2007年6月。インドの主要貿易相手国は中華人民共和国、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、イギリス、日本、EUである。
インドは独立以来、GATTとその後継であるWTOのメンバーであり、積極的に会議に参加しており、発展途上国に関する問題に対して決定的な発言力を持っている。例えば、労働問題や環境問題、非関税障壁といった案件に対し絶えず反対している。
独立以来、インドの国際収支は経常赤字の状態が続いている。1990年代の自由化以来、インドの輸出額は輸入額に対し、1990年度の66.2%であったのが、2002年度には80.3%になるまで、持続的に成長している。
インドはいまだに純輸入国であるけれども、1996年度以来、外国からインドへの直接投資の増加、海外に出稼ぎに行っているインド人労働者からのインドへの送金により、国際収支尻はプラスの状態が取れている。結果として、インドの外貨準備高は2008年には2850億ドルにまでに成長し、これにより国内のインフラストラクチャーの整備に使用されている。
自由化以降外部からの援助や商業貸出にインドは次第に依存しなくなりつつあり、2002年度から負債を返済してきている。利子率の低下と貸し出しの減少により、債務返済比率は2007年には4.5%にまで低下した。外部からの商業貸し出し(External Commercial Borroings (ECBs))は政府の許可が必要であり、インド財務省は外部からの商業貸し出し政策ガイドライン(ECB policy guidelines)を策定し、外部からの商業貸出を監督・規制している。
経済が発展するにつれて、インドは外国からの直接投資に積極的になってきている。インドには、ITや自動車部品、化学、製薬、アパレル、宝石産業といった産業に強みを持っており、またインドは外国からの直接投資は期待される一方、インドの厳格な外国直接投資の政策が障害ともなっている。
しかしながら、経済の規制を撤廃し、外国からの投資を刺激する、一連の野心的で積極的な経済政策の結果として、インドはアジア太平洋地域で急速に経済成長している先頭の一角になった。インドには高度に熟練された多くの経営者や技術者がおり、中産階級の人口3億人は、アメリカ合衆国・EUに匹敵し、力強い消費者市場を示している。
直近(2005年)のインドの自由化された外国直接投資政策では外国資本ベンチャーに対し100%出資することが可能になっている。産業政策の改革により、ライセンスの必要性は減少し、外国からの技術導入や資本導入は容易になってきている。不動産部門の急成長は好景気と自由化された外国直接投資に起因している。
2005年3月、インド政府は建設業にも外資の100%出資を許可した。住宅、商業施設、ホテル・リゾート、病院、教育施設、レクレーション施設、市や地域レベルのインフラストラクチャーの整備も含めて、建設業の許可を外資に与えている。
外国直接投資の政策の変化により、民間航空、建設業、工業団地、石油・天然ガス・鉱業、コモディティの取引、信用-情報のサービスといった多岐にわたり規制が取り除かれているがしかし、保険や小売といった政治的に敏感な分野では、外国直接投資の拡大が完全には終わっていない。インド政府の高官の話によると、2005年度における外国直接投資78億ドルから、2006年度には195億ドルになり、2007年度には250億ドルになると報告されている。