日本の犯罪と治安
被害総額は、消費者物価指数換算した場合、1949年は、1949年以後最少の20,977百万円であった。1949年~1953年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1953年は35,892百万円であった。1954年~1959年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1959年は28,802百万円であった。1960年~1970年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は、1992年を除いた1949年以後最多の98,029百万円であった。1971年は前年度より減少して、56,775百万円であった。1972年~1976年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1976年は94,360百万円であった。1977年~1979年の統計値なし。1980年は5年前より減少して、67,306百万円であった。1981年~1983年の統計値なし。1984年~1999年は、大きく増減を繰り返しながらの減少傾向であり、1999年は30,539百万円であった。またその間、1992年は、1949年以後最多の137,214百万円であった。2000年~2014年は、大きく増減しながらの増加傾向であり、2012年は、89,076百万円であった。2013年~2019年は、単年度の増加はあるにせよ減少傾向であり、2019年は46,497百万円であった。しかし、2020年以降は新型コロナウイルス流行による社会不安を背景に、経済悪化対策の1つである特別定額給付金や持続化給付金等をだまし取る詐欺が発生し活発化した影響により、2021年は2019年の約1.63倍に当たる76,453百万円に増加している。
現金被害額の1971年~1982年の間は、統計値は無し。消費者物価指数換算した場合、1949年は、11,836百万円であった。1949年~1970年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は32,288百万円であった。その間、1959年は1949年以後最少の10,052百万円であった。1971年~1983年はの統計値なし。1984年は、36,290百万円であった。1983年~1999年は、大きく増減を繰り返しながらの減少傾向であり、1999年は21,949百万円であった。その間、1992年は、1949年以後最多の116,736百万円であった。2000年~2014年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、2014年は83,122百万円であった。その間、2012年は1992年を除いた1949年以後最多の85,698百万円であった。2015年~2019年は、減少傾向であり、2019年は42,601百万円であった。しかし、2020年以降は新型コロナウイルス流行による社会不安を背景による詐欺の活発化により、2019年の約1.66倍に当たる70,912百万円に増加している。
1件当たりの被害総額は、消費者物価指数換算した場合、1949年は、1949年以後最少の130.3千円であった。1949年~1976年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1976年は1,586.9千円であった。1977年~1979年の統計値なし。1980年は5年前より減少して、1,141.6千円であった。1981年~1983年の統計値なし。1984年~2005年は、増減を繰り返しており、2005年は767.8千円であった。その間、1992年は1949年以後最多の2,806.0千円であった。2006年~2012年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2012年は1992年を除いた1949年以後最多の2,562.5千円であった。2013年~2019年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、2019年は1,457.7千円であった。しかし、2020年以降は新型コロナウイルス流行による社会不安を背景による詐欺の活発化により、2019年の約1.57倍に当たる2,292.2千円に増加している。
現金被害比率の1971年~1982年の間は、統計値は無し。1949年は、約56.4%であった。1949年~1970年は、増減を繰り返しながらの減少傾向であり、1970年は1949年以後最少の約32.9%であった。1971年~1982年はの統計値なし。1984年は、約50.0%であった。1984年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2021年は約92.8%であった。そして、2006年以降は2007年(約89.6%)と2018年(約74.4%)を除き90%以上となっている。
被害総額は、1971年~1983年の間は、1975年・1980年以外統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1949年は2,242百万円であった。1949年~1959年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1959年は523百万円であった。
1960年~1970年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は、1949年以後最多の6,883百万円であった。但し、ハイジャック・シージャックによる被害が含まれているため、それらを除いた場合、702百万円である。1975年・1980年の統計値のみで傾向を見るが、増加傾向であった。1984年~2004年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、2004年は1949年以後最多(1970年のハイジャック・シージャックによる被害を除いた)の4,105百万円であった。2005年~2014年は減少傾向であり、2014年は699百万円であった。2015年以降は増加傾向であり、2018年以降は減少し、2020年は1949年以後最少の385百万円であった。但し、2021年は前年より増加して493百万円であった。
現金被害額は、1971年~1983年の間は、統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1949年は、430百万円であった。1949年~1953年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1953年は、1949年以後最少の140百万円であった。1954年~1968年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1968年は1,436百万円であった。1969年は前値度より減少して、292百万円となり、1970年は275百万円であった。1971年~1983年の間は、統計値なし。1984年~1989年は、1,010億~300億の間を大きく増減していた。1990年2004年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、2004年は1949年以後最多の2,772百万円であった。2005年~2019年は減少傾向であり、2020年は219百万円であった。但し、2021年は前年より増加して293百万円であった。
1件当たりの被害総額は、1971年~1983年の間は、1975年・1980年以外統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1949年は、255.4千円であった。1949年~1959年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1959年は1949年以後最少の100.8千円であった。1960年~1970年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は1949年以後最多の2559.9千円であった。但し、ハイジャック・シージャックによる被害が含まれているため、それらを除いた場合、250.0千円であった。1975年と1980年の統計値がある値のみで傾向を見るが、増加傾向であった。1984年~1993年は、大きく増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1993年は1949年以後最多(1970年のハイジャック・シージャックによる被害を除いた)の1547.7千円であった。1994年~2019年は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2019年は264.1千円であった。2020年以降は増加しており、2021年は433.1千円であった。
現金被害比率は、1971年~1983年の間は、統計値なし。1949年は、約18.5%であった。1949年~1964年は、15%~35%の間で増減を繰り返していた。その間、1954年は1949年以後最少(1970年のハイジャック・シージャックによる被害を除いた)の約16.9%であった。1965年~1970年は、大きく増減を繰り返し、1970年は1949年以後最少の約4.0%であった。1971年~1983年の間は、統計値なし。1984年は、約36.1%であった。1984年以降は、大きく増減を繰り返しており、2021年は約59.4%であった。
被害総額は、1971年~1983年の間の統計値は、1975年・1980年以外なし。消費者物価指数換算した場合、1949年は、922百万円であった。1949年~1970年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1970年は3,540百万円であった。その間、1953年は、1949年以後2番目に少ない592百万円であった。1975年・1980年の統計値のみで傾向を見るが、1975年は1970年と比べて増加し、1975年は4,544百万円であった。1980年は1975年に比べて減少して3,090百万円であった。1984年は、2,745百万円であった。1984年~1995年は、増減の幅が大きいが、増減を繰り返し、1995年は、2,383百万円であった。またその間、1985年は、1949年以後最多の8,467百万円であった。1996年~1999年は減少傾向であり、1999年は1,785百万円であった。2000年~2007年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2007年は3,535百万円であった。2008年以降は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2020年は1949年以後最少の486百万円であった。但し、2021年は前年より増加して580百万円であった。
現金被害額の統計値は1971年~1983年の間の統計値は、なし。消費者物価指数換算した場合、1949年は、461万円であった。1949年~1970年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1970年は1,702百万円であった。その間、1952年は1949年以後最少の324百万円であった。1971年~1983年の統計値は無し。1984年は、1,538百万円であった。1984年~1999年は、増減を繰り返しながら、減少傾向であり、1999年は、1,306百万円であった。またその間、1985年は1949年以後最多の5,320百万円であった。2000年~2004年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2004年は3,148百万円であった。2005年~2016年は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2016年は714百万円であった。2017年~2019年は増加傾向であり、2019年は914百万円であった。2020年は減少して388百万円であり、2021年は増加して532百万円であった。
一人当たりの被害総額は、1971年~1983年の間の統計値は、1975年・1980年以外なし。消費者物価指数換算した場合、1949年は、31.2千円であった。1949年~1963年は、2.5万~4.5万の間で推移しており、1963年は35.5千円であった。その間、1952年は1949年以後最少の29.2千円であった。1964年~1970年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は188.6千円であった。1975年・1980年の統計値のみで傾向を見るが、増加傾向であり、1980年は350.0千円であった。1984年~1993年は、大きく増減しており、1993年は1949年以後最多の748.5千円であった。1994年~1999年は減少傾向であり、1999年は120.8千円であった。2000年~2007年は単年度の減少はあったにせよ増加傾向であり、2007年は478.7千円であった。2008年~2009年は減少傾向であり、2009年は269.7千円であった。2009年~2014年まで200千前半台で推移しており、2014年は236.4千円であった。2015年以降は、300千~700千円の間で増減しており、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2021年は468.7千円であった。
現金被害比率の統計値は1971年~1983年の間の統計値は、なし。1949年は、約50.0%であった。1949年~1968年は、1956年の約71.9%を除き50%~70%の間で増減を繰り返しており、1968年は約53.7%であった。1969年は前年度より減少して、約43.0%であった。1970年は前年度より増加して、約48.1%であった。1971年~1983年の統計値は無し。1984年は、約56.0%であった。1984年~1993年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1993年は1949年以後最少の約20.0%であった。1994年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2019年は1949年以後最多の約92.2%であった。2021年は91.8%であった。
横領と遺失物等横領の合計被害総額は、消費者物価指数換算した場合、1949年はの10,492百万円であった。1950年は、前年度より増加して、24,134百万円であった。1950年~1959年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1959年は16,041百万円であった。1960年~1963年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1963年は、18,435百万円であった。1964年は、1949年以後最多の36,582百万円であった。1964年~1976年は、大きく増減を繰り返しながらの減少傾向であり、1976年は22,033百万円であった。1977年~1979年は統計値なし。1980年は、1976年より増加して、32,516百万円であった。1981年~1983年の統計値なし。1984年~2002年は、増減の幅が大きい増減を繰り返しており、2002年は19,372百万円(横領:18,694百万円、遺失物等横領:677百万円)であった。2002年以降は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、2017年は1949年以後最少の5,851百万円(横領:5,541百万円、遺失物等横領:310百万円)であった。2021年は、前年より減少して7,896百万円(横領:7,568百万円、遺失物等横領:328百万円)であった。
横領と遺失物等横領の合計現金被害額の統計値は1971年~1983年の間の統計値は、なし。消費者物価指数換算した場合、1949年は、6,867百万円であった。1950年は前年度より増加して、1949年以後最多の18,101百万円であった。1950年~1963年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1963年は9,130百万円であった。1964年~1970年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は14,735百万円であった。1971年~1983年の統計値は、なし。1884年は、12,083百万円(横領:11,880百万円、遺失物等横領:16百万円)であった。1984年~2017年は、増減の幅が大きい増減を繰り返し、2017年は1949年以後最少の4,886百万円(横領:4,732百万円、遺失物等横領:154百万円)であった。2018年以降は増加傾向であり、2021年は前年より減少して6,799百万円(横領:6,604万円、遺失物等横領:195百万円)であった。
横領と遺失物等横領の一人当たりの合計被害総額は、消費者物価指数換算した場合、1949年は174.0千円であった。1949年~1969年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は2,984.6千円であった。1971年~1976年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1976年は1,888.0千円であった。1977年~1979年は統計値なし。1980年は、1976年より減少し、1,520.1千円であった。1981年~1983年の統計値なし。1984年~2005年は、増減を繰り返しながらの減少傾向であり、2005年は1949年以後最少の137.7千円(横領:5,458.4千円、遺失物等横領:6.8千円)であった。2006年以降は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、2021年は前年より減少して520.8千円(横領:5,891.7千円、遺失物等横領:27.8千円)であった。
横領と遺失物等横領の現金被害比率は、1971年~1983年の間の統計値は、なし。1949年は約65.5%であった。1949年~1970年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1970年は約52.7%であった。その間、1969年は1949年以後最少の約40.8%であった。1971年~1983年は統計値なし。1984年は約61.9%であった。1984年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2021年は約86.1%であった。その間、1949年以後最多は2014年の約91.5%であった。
横領の現金被害比率は、1983年以前の統計値は無し。1984年は約63.5%であった。1984年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2021年は約87.3%であった。その間、1984年以後最多は2014年の約92.8%であり、最少は1999年の約46.2%であった。
遺失物等横領の現金被害比率は、1983年以前の統計値は無し。1984年は、約3.1%であった。1984年~1999年は、2%~7%の間で増減を繰り返していた。その間、1994年は、1984年以後最少の約2.4%であった。2000年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2019年は1984年以後最多の約62.4%であった。2021年は59.5%であった。
犯罪被害調査は、法務省法務総合研究所によって行われている暗数調査である。それと同時に、犯罪被害の国際比較を目的として、国際犯罪被害実態調査(ICVS: International Crime Victims Survey)に参加する形で行われている。また、この調査は以下の目的で使われている。
警察に届けられなかった犯罪の種類、件数等を推定すること
犯罪動向に関する経年比較データ(定点観測データ)を収集すること
犯罪被害実態に関する情報を関係機関・市民等に提供すること
犯罪被害に関しては、世帯犯罪被害は、バブル崩壊前の都防研1989調査からバブル崩壊後の第1回調査の間に自動車盗以外、増加した。第1回調査から第3回調査までに、自動車盗・不法侵入・不侵入未遂以外減少した。しかし、調査期間中に世界金融危機があった第4回調査では自動車盗・自動車損壊・不法侵入以外増加したこともあった。その後、減少し、最新である第5回調査では、自動車盗・バイク盗・自転車盗(バイク盗、自転車盗は全回答者中の割合)が最も低い結果となっており、特にバイク盗は前回よりも他の世帯犯罪よりも減少していた。また、自動車損壊・不法侵入・不法侵入未遂はバブル崩壊前に調査された都防研1989調査が最も低い。そして、車上盗は両方の調査で最も低かった。
それに対して個人犯罪被害は、都防研1989調査から第1回調査の間に全ての犯罪が増加した。そして、第1回調査から第3回調査までの間、個人に対する窃盗と性的事件は減少したが、調査期間中に世界金融危機があった第4回調査では、個人に対する窃盗が特に増加していった。そして、第5回調査は前回より減少している。しかし、最も低いわけではなく、都防研1989調査から第5回までの経年比較をしても、性的事件以外はそれ程減少していない。
また、世帯犯罪被害と個人犯罪被害の被害率を比べると、前者の方が多い。個人犯罪被害で最も多い個人に対する窃盗(約2.3%)でも、第5回調査に限れば、自動車盗以外、個人に対する窃盗よりも多い又は同じ位の被害率である。
各種詐欺等被害については、振り込め詐欺と消費者詐欺は減少し、クレジットカード情報詐欺・個人情報の悪用・インターネットオークション詐欺が増加している。被害率に関しては、クレジットカード情報詐欺(約2.5%)が最も多く、最も少ないのが振り込め詐欺(約0.5%)であった。
犯罪被害申告率は、世帯被害犯罪は乗り物盗と車上盗が50%以上の申告率であり、特に自動車盗とバイク盗が毎回50%以上を保っている。逆に不法侵入は第3回まで50%以上を保っていたが、第4回以降は、50%を切っている。
個人犯罪被害に関しては、都防研1989調査の個人に対する窃盗を除いて、どの犯罪も50%を切っており、第5回調査では最も多い強盗等で約43.5%である。更に、最も低いDV(ドメスティックバイオレンス)の場合は、約11.5%であり、約9割近くが申告されていない実態がある。
DVに関して、申告しなかった理由は、最も多かったのが、「自分で解決した(加害者を知っていた)」と「どうしたらよいのか分からなかった(被害を届け出る方法が分からなかった)」の2つで、それぞれ約36.4%であった。
各種詐欺等被害に関しては、どの犯罪も50%切っている。また、クレジットカード情報詐欺・個人情報の悪用は申告率が減少し、振り込め詐欺と消費者詐欺・インターネットオークション詐欺が増加している。減少しているクレジットカード情報詐欺・個人情報の悪用は、申告率がそれぞれ10.7%と9.3%と約1割である。前者の場合、約70.6%がクレジットカード会社が対応したため、警察に被害申告する必要性を感じなかったためである。後者の場合は、「それほど重大ではない(損失がない,大したことではない)」が約44.7%、次いで「自分で解決した(加害者を知っていた)」が約17.0%であった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、旧刑法が施行された1882年は1.96人であり、1882年~第1次世界大戦が始まった1914年まで一時的な減少はあったにせよ増加傾向で、1914年は5.38人あった。第1次世界大戦とシベリア出兵があった1915年~1922年は、単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、1922年は3.65人であった。1923年・1924年は増加して、1924年は1882年以後で、または、第二次世界大戦終結前の最多の5.66人であった。1925年~1930年は一時的な増加はあったにせよ減少傾向にあり、1930年は1.91人であった。1931年~1934年は増加傾向にあり、1934年は2.48人であった。そして、1935年・1936年は減少し1936年は2.35であった。1937年・1938年はデータなし。1939年~1943年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1943年は1.95人であった。その間、1939年は第二次世界大戦終結前の最少の1.68人であった。1944年はデータなし。戦後混乱期最中の1945年~1951年は、単年度の減少はあったにせよ増加傾向であり、1951年は第二次世界大戦終結後の最多の5.08人であった。1952年~1960年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1960年は1.83件であった。1961年~1965年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1965年は4.01人であった。但し、注記にもあるように、1948年~1964年の死亡者数は、死亡者数は合計死亡者数から交通事故死者数を引いた数を死亡者数としているため、その他の期間と同一に比較できる値でないこととどちらの値も過少であることに留意する必要がある。東京オリンピック開催翌年に当たる1965年以降は一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2017以降は、0.55人前後で推移している。その間、2021年は1882年以降、または、第二次世界大戦終結後最少の0.51人であった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、1876年は8.63件であった。1876年~1882年は増加傾向にあり、1881年は1876年以後で、または、第二次世界大戦終結前の最多の25.89件であった。この期間は、1876年(明治9年)・1877年(明治10年)と2年連続して発生した凶作、秩禄処分や西南戦争等の不平士族の反乱に対する支出によりインフレーションが起こっていた。その対策として、1882年に大蔵卿松方正義が行ったデフレーション誘導の財政政策により、松方デフレが生じた。更に1880年には、旧刑法への改正により、強盗の罪が軽くなったことも一因と考えられる。日清・日露戦争・第1次世界大戦が起こった1883年~1922年は凶作や恐慌によって一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1922年は第二次世界大戦終結前の最少の1.44件であった。関東大震災・昭和金融恐慌・昭和恐慌・世界恐慌時代の1923年~1935年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1935年は3.20件であった。日中戦争が進行した1936年~第二次世界大戦終結前年の1944年は減少傾向であり、1944年は1.69件であった。戦後混乱期最中の1945年~1948年は、単年度の減少はあったにせよ増加傾向であり、1948年は第二次世界大戦終結後の最多の13.57件であった。この期間は、第二次世界大戦の莫大な戦費を賄うために国債や軍票の乱発と終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を直接日銀が引受たことによってハイパーインフレーションが起こっている。1949年~バブル景気最中の1989年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1989年は1.29件であった。また、その期間は、朝鮮特需と高度経済成長期が含まれている。湾岸戦争や東西ドイツ統一が起こった1990年~好況の実感が伴わないいざなみ景気の最中にある2003年は、一時的な減少はあったにせよ増加傾向であり、2003年は6.00件であった。2004年以降は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、新型コロナウイルスが流行最中の2021年は1876年以降、または、第二次世界大戦終結後最少の0.91件であった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、1876年は425.03件であった。1876年~1890年は、一時的な減少はあったにせよ増加傾向であり、1890年は1058.68件であった。この期間の間は、前述の強盗と重複するが、1876年(明治9年)・1877年(明治10年)と2年連続して発生した凶作、秩禄処分や西南戦争等の不平士族の反乱に対する支出によりインフレーションが起こっていた。その対策として、1882年に大蔵卿松方正義が行ったデフレーション誘導の財政政策により、松方デフレが生じた。また、1890年には、前年に凶作が発生し、この年に恐慌が発生している。日清戦争・日露戦争があった1891年~1910年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1910年は第二次世界大戦終結前最少の335.71件であった。朝鮮併合が行われた翌年の1911年~日中戦争が進行した1934年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1934年は第二次世界大戦終結前最多の1061.33件であった。またこの期間の前半は大戦景気(1915年~1920年)があり、後半は関東大震災・昭和金融恐慌・昭和恐慌・世界恐慌がおこっている。更に、1918年~1923年は第1次世界大戦終結による戦後恐慌や関東大震災がこの期間の後半に起きたにも関わらず、1919年の450.86件から1923年は371.25件へと減少している。日中戦争が進行した1935年~第二次世界大戦終結の1945年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1945年は778.32件であった。戦後混乱期最中の1946年~1948年は単年度の減少はあったにせよ増加傾向であり、1948年は1558.02件であった。この期間は、第二次世界大戦の莫大な戦費を賄うために国債や軍票の乱発と終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を直接日銀が引受たことによってハイパーインフレーションが起こっている。1949年~第1次オイルショックが発生した1973年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1973年は892.61件であった。1974年~好況の実感が伴わないいざなみ景気の最中にある2002年まで一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1876年以降、または第二次世界大戦終結後の最多の1864.90件であった。また、この期間中にバブル景気の期間が含まれている。2003年以降は減少傾向であり、新型コロナウイルスが流行最中の2021年は1876年以降、又は、第二次世界大戦終結後最少の304.19件であった。