静岡市営電気供給事業
1930年代においては、初頭に昭和恐慌の影響を受けて電力需要の伸びが停頓した以外、供給成績は1930年代後半まで右肩上がりであり、取付灯数は1933年度(昭和8年度)に15万灯を超え、1938年度(昭和13年)には20万灯に迫る水準に達した。電力取付kW数も1933年度5,000 kWに到達、1940年度(昭和15年度)には倍の1万kWも突破している。この間電灯・電力ともに従量制が普及しており、特に電灯供給では1930年代後半になると定額制に代わって従量制が支配的となった。電力供給は日中戦争期になると時局を反映し軍需産業で拡大、理研電化工業(現・理研軽金属工業)を筆頭にアルミニウム関連の大口需要家が出現して金属工業向けの供給が著増した。この間、電気料金は1932年8月と1937年(昭和12年)12月の2度にわたり電灯・電力双方で値下げが実施され、定額16燭灯(20 W灯)の場合月額52銭まで減額された。
1932年の発電所市営化以後の需要増加は、東京電灯ではなく富士電力という電力会社からの受電によって対処された。先に静岡市との競願の末に寸又川水利権を得た第二富士電力は、1928年12月会社設立ののち、1つ目の発電所湯山発電所を完成させたのを機に1937年3月親会社富士電力へと合併された。2か所目の大間発電所は富士電力によって開発され、1938年12月完成に至る。所在地は榛原郡上川根村、発電所出力は最大16,000 kWであった。大間発電所建設にあたっては、水利権許可の付帯条件にあった静岡市に対する電力供給を実行することになり、静岡変電所(静岡市曲金所在)と静岡送電線(大間 - 静岡間、送電電圧66キロボルト)を発電所と同時に完成させた。
しかし富士電力側の設備が完成したものの、静岡市側で東京電灯との間に紛争があり、受電の開始は半年以上遅れた。結局翌1939年(昭和14年)9月4日、静岡市と富士電力の間に、富士電力静岡変電所渡しで最大5,000 kW(うち常時電力2,500 kW)を市が受電するという旨の契約が成立し、6日から受電が開始された。常時電力1 kWhあたりの単価は1銭7厘と、比較的廉価な料金であった。
1941年(昭和16年)6月、発電機その他の更新によって市営大久保発電所の出力が2,000 kWに引き上げられた。これにより市営発電所4か所の総出力は6,772 kWとなり、そのまま翌年の中部配電への統合を迎えた。受電契約についても、東京電灯から最大2,000 kW、富士電力から最大5,000 kWのまま中部配電へと統合されている。
1940年(昭和15年)1月15日、静岡市の市街地を焼く「静岡大火」が発生した。焼失面積は約35万坪、被災家屋は全焼5229戸・半焼46戸に及ぶ。
大火によって市営供給事業も甚大な被害を受け、5344戸の需要家が焼失して電灯4万9345灯・電動機870台のほか電柱642本・変圧器405台・電線計213キロメートルを失った。これら電気工作物の被害額は約110万円とされる。送電は火災発生をうけて15日16時20分ごろ中止されていたが、鎮火後ただちに復旧作業が進められ翌16日午後には焼失区域を切り離し再開された。焼失区域については真っ先に街路灯の復旧が進められ、18日から静岡駅前一帯が再点灯されたのを機に数日で焼失区域全域の照明が復旧されている。
静岡大火直後の1939年度末(1940年3月末)時点での電灯需要家数は前年度比1705戸減の2万6248戸、取付灯数は前年度比3万5163灯減の15万6253灯となり、年間の電灯料収入も減収となった。翌1940年度も電灯料収入の減収が続くが供給成績は回復に転じており、年度末(1941年3月末)時点での電灯需要家数は3万1422戸、取付灯数は定額1万5475灯・従量16万2936灯の計17万8411灯であった。なお同じ時点での電力需要家は4115戸、取付kW数は定額4,146 kW・従量6,320 kWの計10,466 kWである。
中部配電統合直前すなわち1942年(昭和17年)3月末時点での供給成績は引継ぎ書類が残っておらず具体的数値を欠くが、電灯が需要家数約3万3500戸・取付灯数約21万灯、電力が需要約5000戸・取付kW数約12,000 kWであったという。
静岡市では、芝川筋発電所を市営化した後に安倍川水利権を放棄していたが、1930年代末になって再び安倍川開発を試み、1939年(昭和14年)3月水利権を出願して翌年1月その許可を得た。今回の許可地点は計画放棄地点よりも下流側、市街地最寄りの地点で、安倍川より取水する下村発電所(最大出力5,000 kW)を静岡市下に建設、その放流を一旦鯨ヶ池へと放流してそこからさらに静岡市有永に設置の麻機発電所(最大出力4,230 kW)にて発電、最終的に巴川へと放水するという計画が立てられた。市では両発電所の着工に向け準備を進めたものの、戦時下の電力国家管理政策によって市営供給事業自体が消滅し、安倍川開発計画はまたしても実現しなかった。
特殊会社を通じた政府による電気事業の管理・統制を目指す電力国家管理への動きは1936年の広田弘毅内閣発足以後逓信省内で具体化されるようになり、1938年3月、第一次近衛文麿内閣のときに「電力管理法」として法制化に至った。この段階での国家管理が及ぶ範囲は限定的であり、翌1939年4月に国家管理の担い手として設立された特殊会社日本発送電は既存電気事業者から主要火力発電所と主要送電線の現物出資を受けただけであった。配電事業については既存事業者に残されており、日本発送電から配電事業者に販売される電力の卸売り料金を政府が規制することで国家管理を波及させるという程度に留まった。なお日本発送電設立時の設備出資対象事業者に静岡市は含まれておらず、同社との電力需給関係もない(1939年末時点)。
続いて1940年7月に第二次近衛内閣が発足すると、日中戦争の長期化と日本発送電の機能不全を背景として電力国家管理の拡大が推進されるようになり、同年9月、既設水力発電所を含む主要発電・送電設備を日本発送電に帰属させるとともに、配電事業についても既設事業者をすべて解体して地区別特殊会社に再編するという方針が決定された。静岡市では政府方針の決定をうけて、静岡大火からの復興に電気事業の益金を充てていることを理由として市への国家管理適用を延期するよう11月より逓信省などに陳情を続けた。また公営供給事業を経営する他都市と連携し、統合には反対であるがやむを得ない場合には公営事業の統合のみを後回しとすること、簿価にこだわらない適正な統合評価額を算出すること、配電会社の配当を十分保証することなどを要求した。
翌1941年(昭和16年)8月30日、配電統制を規定した「配電統制令」の公布・施行に至る。この際、公営供給事業を失う自治体に対して政府から補助が出されることになり、反対運動は限定的ながら成果を収めた。具体的には公納金制度の創設であり、配電統制実施に伴う収入(配電会社から支払われる株式配当・利子・税金)が統合前における事業利益の95パーセントに満たない場合、差額を公納金として統合後最長10年にわたり配電会社から(その分の法人税を軽減するため実態としては政府から)交付するというものであった。配電統制令に基づき中部地方においては「中部配電株式会社」を新設することとなり、1941年9月6日、同令に基づく中部配電設立命令書が静岡市と東邦電力・日本電力など民間10社に対して発出された。
中部配電の設立命令において、静岡市は「電気供給事業設備を出資すべき者」に指定され、芝川筋の発電所4か所と送電線5路線、変電所3か所、それに中部配電の配電区域内(静岡・長野・愛知・岐阜・三重の5県)にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切を中部配電へと出資するよう命ぜられた。1941年9月、中部配電設立命令の受命者11事業者によって中部配電設立委員会が立ち上げられると静岡市からは当時の市長稲森誠次が委員に就任する。以後設立事務が進められ、統合財産の評価額などが決定された。静岡市が出資する財産に関しては、その評価額は1518万2000円と決定され、その対価として中部配電の額面50円払込済み株式30万3640株(払込総額1518万2000円)が市に交付されることとなった。出資財産の簿価は787万7781円であったため、2倍近い評価益が生じている計算になる。翌1942年(昭和17年)1月12日、設立委員会が作成した中部配電設立に関する事項が静岡市会で承認された。
1942年4月1日、中部配電を含む地区別配電会社9社が一斉に発足、中部配電への設備出資を完了した静岡市営電気供給事業は消滅した。31年間にわたる供給事業経営の中で、電気事業会計から他の会計に繰り出された益金の合計額は964万7020円に上る。これらの資金は上水道・下水道の敷設、都市計画事業費、道路整備費、学校整備費、市庁舎・公会堂建設費、病院・市営住宅・公園など社会施設建設費、静岡大火の災害復旧費などさまざまな用途に転用された。中部配電設立に伴い、最後の市電気部長である中川銀三郎が同社の理事(取締役に相当)に転ずる。また設備出資の対価として交付された中部配電株式30万3640株をそのまま保持したため、静岡市は同社の筆頭株主の地位にあった。
配電会社の設立に際し、東京電灯がそのまま関東配電に合流したため静岡県内の東京電灯区域も関東地方の配電会社である関東配電に引き継がれていたが、半年後の1942年10月1日付で富士川を境界とする配電区域の整理が実施されて富士川以西が中部配電区域、以東が関東配電区域という区割りが確定された。区域整理に伴い発電所も一部が関東配電から中部配電に譲渡されているが、その反対はなく、元静岡市営の芝川筋発電所4か所は富士川の東側(富士郡)にあるものの中部配電に留まった。こうした区域整理以外にも中部配電では配電区域内に残る小規模配電事業の統合を推進しており、静岡市周辺では1943年3月1日付で静岡電気鉄道・大河内電灯・梅ヶ島電業所、4月1日付で玉川水電信用販売購買利用組合の配電事業がそれぞれ統合されている。
太平洋戦争後、占領下にあった1951年(昭和26年)5月、電気事業再編成令に基づき中部配電と日本発送電の再編成によって中部電力株式会社が発足した。終戦からこの再編成実施に至る過程で、静岡市は市営電気事業の復元運動を推し進めた。
復元運動の発端は、1947年(昭和22年)3月5日の静岡市議会において復元に関する意見書が議決されたことにある。これには終戦によって配電統制の意義が失われていたことに加え、戦後の電力不足によって停電が頻発する状況にあり市民の不満が高まっていたという背景があった。その後も静岡市では陳情活動を続け、大都市による「公営電気事業復元県都市協議会」が発足したのに続き中小都市による「中小都市電気事業復元協議会」が1950年(昭和25年)に発足すると静岡市はこれに参加した(静岡のほか苫小牧・一関・仙台・酒田・金沢・都城の7市で構成)。中部電力発足後も事業復元や公納金に関する政府への陳情を続けるが具体的成果はなかった。
1957年(昭和32年)5月、自由民主党は当時検討中であった公営電気事業復元に関する法制化を断念、立法措置ではなく各都市に電力会社との交渉による自主的解決を求めた。政府方針の変更を受け、静岡市では同年11月28日付で中部電力に対して市営電気事業の復元譲渡の要請を提出した。これを機に翌1958年(昭和33年)から市と会社の個別交渉が開始される。同年4月の第1回交渉では、市は市民の希望でもあるとして事業復元を要求したが、中部電力側は要請の全面的受入れは不可能と返答した。12月の第2回交渉では、会社側からまだ具体案はないが何等かの妥協点を見出して問題を円満解決したい、との意向が出された。交渉は1960年(昭和35年)に第7回交渉まで進むが解決に至らず、同年から市側の交渉が当時の市長松永彦雄に一任されるようになり、当時中部電力副社長であった加藤乙三郎との間で交渉が進められた。
1961年(昭和36年)9月、中部電力側から市の公共事業に協力するという解決策が掲示された。これを機に、中部電力が公共事業協力のため市に負担金・寄付金を支払い、別途市有地も購入する、という2点が公営電気事業復元代替の妥協案として浮上、以後交渉が円滑化して翌1962年(昭和37年)9月4日交渉妥結に至り、市議会での了承ののち同年10月23日付で静岡市と中部電力の間で2つの協定書調印に至った。協定書の内容は、中部電力側が市の行う高等学校建設などの事業に協力するため9500万円を負担する、市の行う公共街路灯建設事業のため2500万円を寄付する、というもの。また9月15日付で静岡市池田の市有地3059坪を中部電力が8000万円で購入するという土地売買契約書も結ばれた。
静岡市が中部電力から受け取った計2億円のうち、事業協力負担金9500万円は高等学校建設などに充当するという名目であったが、すでに学校建設(県営化され静岡県立静岡東高等学校として開校)は別財源によって進められていたため、資金は「中部電力株式会社事業協力資金積立金」としてさしあたり保留された。その後1963年度になって全額を一般会計に繰り出して登呂遺跡を中心とした登呂公園の整備費に転用された。公共街路灯建設に対する寄付金2500万円は主要街路・公園・緑地帯・市営墓地の街灯建設や学校・住宅地の防犯灯整備に用いられ、土地売買契約に基づく土地代金は一般財源に充当された。
1896年(明治29年)
7月24日 - 静岡電灯設立。
1897年(明治30年)
1月16日 - 静岡市内で試験点灯開始。
2月21日 - 静岡電灯開業。
1909年(明治42年)
10月4日 - 静岡市会、静岡電灯の事業市営化案を決議。
10月6日 - 静岡電灯と静岡市の間で事業譲渡契約締結。
10月30日 - 市営化反対運動を受けて静岡県知事が市会の市営化決議を否認し市営化問題白紙化。
1910年(明治43年)
12月12日 - 電気使用条例案および電気事業市営に伴う起債案が市会通過。
1911年(明治44年)
1月27日 - 逓信省より静岡電灯からの事業譲受けに関する許可取得。
2月28日 - 静岡電灯からの電灯供給設備一切の引継ぎを完了。
3月1日 - 同日より静岡市営電気供給事業として営業開始。
9月1日 - 火力発電を廃止して市営事業の電源を四日市製紙からの受電に転換。受電は昼間500 kW・夜間1,000 kW。
1919年(大正8年)
7月21日 - 四日市製紙からの受電契約を昼夜とも2,000 kWに更改。
1923年(大正12年)
6月30日 - 静岡電力(旧四日市製紙の電気事業が独立)からの受電契約を昼夜とも3,000 kWに更改。
1926年(大正15年)
8月21日 - 静岡市内に供給権を持つ東京電灯との間に協定締結、同社による電力供給を市内の小区域に限定させることに成功。
1928年(昭和3年)
12月1日 - 東京電灯(旧静岡電力の事業を引継ぎ)からの受電契約を昼間3,000 kW・夜間4,000 kWに更改。
1931年(昭和6年)
9月1日 - 東京電灯からの受電契約を昼夜6,000 kWに更改。
1932年(昭和7年)
10月1日 - 東京電灯から芝川筋水力発電所4か所を買収し電源自給を達成。同時に東京電灯が持つ市内の供給事業を引き継ぐ。
1939年(昭和14年)
9月4日 - 富士電力との間に5,000 kWの受電契約締結
9月6日 - 富士電力からの受電開始。
1940年(昭和15年)
1月15日 - 静岡大火で被災。
1941年(昭和16年)
8月30日 - 「配電統制令」公布・施行。
9月6日 - 配電統制令に基づく中部配電設立命令を受命。
1942年(昭和17年)
1月12日 - 市会、中部配電設立に関する事項を承認。
4月1日 - 中部配電設立。中部配電への設備出資に伴い静岡市営電気供給事業は消滅。
1947年(昭和22年)
3月5日 - 静岡市議会において市営電気事業復元に関する意見書が議決され、戦後の復元運動が始まる。
1957年(昭和32年)
11月28日 - 静岡市は中部電力(中部配電の後身)との間で市営電気事業復元の交渉に着手。
1962年(昭和37年)
10月23日 - 市に対する負担金・寄付金の交付という条件で中部電力との間に協定成立、復元問題の解決に至る。