新東名高速道路
1989年(平成元年)2月には第28回国幹審で横浜市 - 東海市間が基本計画区間(国幹道の予定路線のうち建設を開始すべき路線として策定されるもの)に格上げされ、月内には第二東海自動車道横浜東海線として高速自動車国道の路線に指定された。今回策定にあたり、過密が酷く用地買収が困難、かつルートを巡って地元自治体との調整がつかなかった東京 - 横浜間(約30 km)、および一般有料道路として事業中の東海 - 名古屋間(約4 km)は除外された。この頃までには具体的なルートが検討されており、並行する東名、名神の代替性を重視して新旧両道の乗り移りを可能とする渡り線を設けることなどが計画された。つまり、複数の連絡路で東名と相互に行き来できるラダー(梯子状)とすることで、東名の一部区間で不通になった場合はこの連絡路で第二東名に移動して迂回路として活用することとされた。また、両道路は近い位置で並行することから、一般道路においても各IC経由で相互連絡できる構造とした。
1991年(平成3年)12月には環境影響評価の手続きが終了した静岡県長泉町 - 愛知県東海市間の216 kmについて、第29回国幹審の議決を経て着工前提の整備計画路線に昇格した。
そして1993年(平成5年)11月、長泉町 - 東海市間に建設大臣から公団に対して施行命令が下された。だが、この規模にとどまる施行命令ではなかった。日本道路公団始まって以来の最大規模の施行命令で、他の高速道路までも含んでその延長距離は1,184 km、事業費は9兆7000億円もの規模であった。この中でも特に金のかかる第二東名、第二名神の建設費を工面し、他の採算の見込めない路線を建設して償還を達成するために公団は、1994年(平成6年)に高速道路の通行料金の値上げに踏み切った(実施は翌年4月)。
値上げにあたり、公団は専門家に意見を聞いたうえでその値上げ幅を4割増と試算したが、認可を出す立場の建設省は、バブル経済が崩壊して企業収益が軒並み悪化している中で、運輸業界を始めとする財界からの反発を予想し、前回値上げ時からこの時に至るまでの物価上昇率(約11パーセント)以内に値上げ幅を抑えたいとの意向を持っていた。結果的に9.7パーセントで落着したが、ここまで圧縮するために建設省は公団に一層のコスト緊縮策を迫り、道路建設に対して新技術導入による建設費削減などの努力を求めた。公団はこうした要請に応えるべく、第二東名建設にあたって大型機械導入や新工法の積極的導入を図ったが、これについては道路構造物節で後述する。それにしてもこの時期はバブル経済が崩壊して不況のただ中にあった訳で、それでも空前の施行命令が下された背景には、第二東名が景気浮揚の起爆剤につながるとの期待が経済界にあったからである。
なお、1996年(平成8年)12月に開かれた第30回国幹審で、新たな基本計画が策定されることになり、第二東海自動車道では東海 - 名古屋市間約4 kmが追加された。これを反映して翌1997年(平成9年)2月には、高速自動車国道法による路線名が第二東海自動車道横浜名古屋線となった。また今回の国幹審では、海老名 - 秦野間、御殿場 - 長泉間が整備計画認可を受けた。そして残りの区間(秦野 - 御殿場間)も1998年(平成10年)12月開催の第31回国幹審で整備計画認可を受け、当面の営業区間となる海老名 - 東海間の整備計画がこれで出揃った。
前述したように、公団内部には1987年(昭和62年)の国幹道法改正以後、高速道路ネットワークが11,520 kmに拡大されたことに対してある種の危機感を抱く者が少なからずいた。危機感の根底にあったのは、今回の拡大によって不採算路線を多く抱きかかえたことと、それにも増してコストがあまりにも高い第二東名が正式に計画に盛り込まれたことにより、公団の存在そのものが吹き飛びかねないことにあった。慢性的な渋滞により東名の機能低下が目立ってきていることで、その代替路線が必要なことは理解できるとしながらも、道路規格や事業の進め方には疑問を投げかけ、このままでは公団は倒壊するというのである。果たして第二東名の建設が始まってみると、持てる技術を駆使して多くの「日本初」と「世界初」を実現しながらも、コスト意識がない事業手法と体質が祟って公団の借金はうなぎ登りに増加することとなった。
かつて東名の構想がもたれたとき、建設省や公団が留意したことは、地質上好ましくない箇所をできるだけ避けることと、建設費の節減など経済性に配慮することであった。そのためには、たとえ高速走行を前提とする道路であっても、急カーブや急勾配を設けることを厭わなかった。山あいの地形に道路をなじませ、地質的に脆い箇所や民家、畑を避ければそれだけカーブも増える。東名の設計速度は、そうした路線の姿に呼応して決定した。大井松田IC - 御殿場IC間では、急峻な山あいを通過することで、所によっては曲線半径300 m、縦断勾配5パーセントが入り、この区間の設計速度は80 km/hに設定した。このように東名は、通過する地形や土木工事の難易度、建設コストを加味して設計速度や勾配、曲線半径を決定するという柔軟性があった。
一方、後年建設された第二東名はこれとは異なり、最初から設計速度140 km/h(伊勢原市 - 豊田市間)、曲線半径3,000 m、縦断勾配2パーセントが決定され、それに沿ってトンネルや橋などの構造物の仕様が決定された。第二東名では通過する地形や地質に関係なく、この条件をいっさい曲げることはしなかった。山を避ければトンネルを減らすことは出来るが、それでは曲線半径3,000 mという条件を満たすことはできない。急峻な谷の通過において橋脚の高さを低く抑えるか、橋梁をやめればコストは下がるが、そのしわ寄せとして急勾配となって2パーセントという条件を満たせなくなる。このようにして、第二東名の構造物比率は大幅に増加することになり、その比率は全体の6割(東名は2割)に及ぶことになった。盛土の上に道路を造る場合と違い、トンネルや橋などの構造物を造るには莫大な建設費用がかさむのである。これに加え、第二東名は往復6車線のため、トンネル断面は往復4車線の東名と比較して2.5倍となって、さらにコストが膨らむ結果となっている。これによって第二東名、第二名神の1キロ換算の工事費は一般高速道路の5.1倍(236億円)に膨れ上がり、総事業費は約10兆円(2002年当時)と見積もられた。なお、140 km/h走行基準における曲線半径3,000 mがいかに高度な設計基準であるかは、運行開始時点の営業速度210 km/hにおける東海道新幹線の曲線半径が2,500 mであることからもうかがうことができる。
この構造基準は1990年(平成2年)8月6日、当時の建設省道路局長の藤井治芳(後の日本道路公団総裁)の通達によって正式に定められた。通常、政令にはない構造規格の道路建設には道路構造令の改正が必要となるが、藤井は改正手続きを飛び越えて局長通達1通だけで公団に対して指示を下したのである。道路構造令には140 km/hの規定は無く、警察庁との調整も無視して、第二東名、第二名神の構造規格は一介の官僚によって強引に制定された。これは第二東名、第二名神にA、B、Cの3規格を設け、A規格が最もハイスペックの140 km/h、ほかの大都市近郊ないし中心部をB、C規格として120 km/h、100 km/hとする内容であった。その結果が莫大な高コストとなって跳ね返ることになり、これには後年、道路関係四公団民営化推進委員会が藤井に対して厳しく責任を追及している。
(表典拠:『高速道路と自動車』第43巻第9号(2000年9月)公益財団法人高速道路調査会、37頁)
(典拠:『土木施工』2012年4月、56頁)
この局長通達後、建設省は警察庁と非公式に協議を行ない、120 km/hまでしかない道路構造令の改正を目指した。だが警察庁側は事故防止の観点から140 km/h化に対する反対意見が優勢で合意は得られず、建設省は道路構造令はそのままにして、1993年(平成5年)に施行命令を出して事業化した。後年、道路構造令にはない140 km/hの規格で建設続行していることに対して国土交通省(建設省からの改称)は「規制速度が140 km/hを下回っても安全性は高まっているので一概に無駄になるとは言えない」として、法改正を経ずして通達だけで高コスト路線の建設に邁進していることについては問題にしないような素振りを見せた。なお、民営化推進委員会が第二東名のコスト縮減策を模索し始めた段階では既に6車線分で完成した区間が多く、規制速度や交通量の予測を精査することなしに建設に邁進した公団の姿勢に対してマスコミはこぞって批判を浴びせた。
用地買収もたけなわの頃、一つのニュースが新聞記事を賑わした。静岡県浜松市の宅地が第二東名および県道建設予定地にかかることから、宅地をそれぞれ2つに分割した。土地は元々一つであるから、分割された2つの土地は接している。しかし、第二東名の用地は1平方メートルあたり55,000円、一方の県道用地は25,000円で売却したとすることで、公団が県道の2倍の高値で土地を購入していたことが判明したのである。不動産鑑定士によって評価額の差異があるにせよ、通常は2割から3割程度とされるなかで、2倍から4倍の差がつくことは公団のコストに対する意識が希薄であるとの批判がなおのこと強まる結果となった。
今ひとつの批判として、第二東名の2001年度における建設工事の指名競争入札のうち、平均落札率が予定価格の98パーセント台という高率であったことも公団のコスト意識の無さを改めて印象づける結果となった。指名競争入札であるから、公団が設定した予定価格(業者には非公表)より最も安い価格を提示した企業が落札するのが通常だが、予定価格の98パーセント台というのは競争が無きに等しい数値である。予定価格が事前に業者に知らされ、業者間で落札する業者を談合によって決めていたと糾弾されても仕方の無い落札率である。そして入札に参加した企業には公団のOBが天下っていたことから、業者と公団の癒着という構造が存在し、高速道路の高い建設費用と公団の借金が膨らんだ背景には、こうした公団の体質があったとされる。
第二東名は当面の起点を神奈川県海老名市(海老名南JCT)として、それ以東は住宅密集地帯のため一部で基本計画区間として策定されているのみで着工の計画はない。しかし、東名の交通量は東京に近づくほど増大し、渋滞が酷くなることを考えると、海老名市起点では東名の補完道路としてどこまで有効であるのか疑問視された。そもそも東名の渋滞解消が第二東名の主たる使命であるのに、東名の最混雑区間について第二東名はカバーしないのである。前出の当時の道路局長の藤井が元公団総裁を訪ねて第二東名建設の是非を問うたとき、元総裁から第二東名の高コストを懸念され、東京側の入口の計画がはっきりしないならば造らない方がいい、との忠告を受けていた。しかし、用地買収をも含めた計画がはっきりしないまま着工に踏み切り、これには公団内部からも見切り発車との批判が出ている。
第二東名建設に対して、建設省や事業主体の公団側にコストカットの意識が全く無かったかといえばそうではなく、1990年代初頭には高い構造規格を実現するには高コストになるため、橋梁に対するプレキャストセグメント工法の採用などが早くから考えられていた。公団発行の広報誌にはやたらとコスト低減を標榜した工法の採用や実績が示されている。それにも関わらず第二東名や公団に対するマスコミおよび世間の風当たりは一層厳しくなった。第二東名を不採算路線として見直すべきとする意見から、東名の現実を見て第二東名は必要だが140 km/hや勾配2パーセント、往復6車線はコストを押し上げ、贅沢すぎるなどの意見もあった。
そして2001年(平成13年)には小泉政権による「改革なくして成長なし」のスローガンの下、特殊法人改革が推し進められ、その中でも特に国の財政支出が大きかった道路関係四公団が改革の急先鋒に位置づけられた。これは道路関係公団が数多ある特殊法人の中でも特殊法人改革全体を牽引する先行7法人の一つにノミネートされたもので、同年12月の閣議決定では「民間に出来ることは民間に」の旗印の下、特殊法人等整理合理化計画が立てられて民営化の方針が決定するに至った。そして、この民営化の形態等に関して翌2002年(平成14年)6月に「道路関係四公団民営化推進委員会」が設立され、民営化の方向性についての審議が開始された。
第二東名としては最初の施工区間である静岡県区間の橋梁群。架橋区域は急峻な山岳の傾斜地、大河川、家屋連担地区を横断するなど条件が厳しく、建設に当たっては新技術、新工法を採用してコスト低減を実現した。こうしたことが評価されて、画像の橋はいずれも土木・建築分野では権威のある土木学会田中賞を受賞している。だが、マスコミはこれらを無駄な公共物として徹底的に批判した。設計速度140 km/hを担保したことで、カーブや勾配を抑制した結果の産物であるとし、もし設計速度を低めに抑え、橋梁やトンネルを少しでも減らすように設計すれば、莫大な建設費を抑制できたとする。
ここでは公団の民営化に関する審議が目的であったが、同時に新会社の借金膨張の危険をはらむ高コストの第二東名、第二名神がやり玉に挙がった。この頃には自民党、国土交通省から第二東名建設の一時休止案が出るに至り、その理由として既に東名が整備されていることから、巨費を投じて代替路線を造るよりも、必要最低限のネットワークで十分という考えがあった。国土交通省内部でも、第二東名が稼ぎ頭の東名の利用客を奪うことで、東名の利益を不採算路線に回すプール制が崩れかねないことを心配した。また、5年前と比較して貨物車の輸送量が減少に転じ、これには生産拠点の海外移転や低成長に要因があるとして、四全総策定当時の東名の利用交通量は今後とも右肩上がりで増えるとの前提が崩れかかっているとマスコミが報じ、さらには行革担当大臣の石原伸晃が第二東名を無駄の代表例に名指しするなど、第二東名は政府、マスコミ、国民からも懐疑的な視線を投げかけられて四面楚歌の状態となった。これに輪をかけたのが建設中の高速道路の採算性に関する試算結果で、国の整備計画(9,342 km)が完成する翌年の2025年度における第二東名の収支について公団は、料金収入1,530億円に対して金利負担は1,530億円、これに管理費用390億円を差し引くと収支率125パーセントの赤字に陥るというデータであった。
この状況下で第二東名を擁護する立場にいたのが静岡県知事をはじめとした沿線の市町村長であったが、これはアクセス道路建設も含めて全面的に建設を支援し、既に1万人の地権者と用地買収契約を交したうえに、3,000億円以上の多額の関連費用を投下している中で、今さら引くに引けない状況にあったためである。こうした第二東名建設支援に力を入れる静岡県に対するマスメディアの非難も、公団批判に勝るとも劣らないもので、第二東名の県内に設置されるインターチェンジへのアクセス道路整備では地方のエゴイズムとして取り扱われ、関連道路整備に要する費用は静岡県が制定する独自財源の超過課税(資本金1億円の法人を対象として、標準税率に1.05パーセントを課税)を、本来は地震対策にあてるものが、道路整備に取って代わられたという記事が載せられるなどした。
第二東名批判が展開される中で、一方の東名の状況はといえば、慢性的な渋滞は相変わらずで、公団民営化の議論が行なわれていた間も日平均7万台のラインで推移し、開通当時の約4倍の交通量を保持していた。静岡県区間ではあまりの混みように、第二東名建設凍結の議論が出た際は、建設推進派の促進大会で「首相は一度、東名を走ってみればいい」という声が挙がった。こうした凍結議論に一役買った道路関係四公団民営化推進委員会に対して静岡の地方新聞は、国土建設の根幹として専門審議会を経て政府が立案し、国会審議により決定した高速道路網を、なぜ一委員会が自由に見直しまで決定できるのかという疑問を呈している。また、縦割行政の弊害として、地方には熊かタヌキしか通らないと揶揄される立派な林道や農道が整備されているなかで、それらの無駄な道路群と、第二東名をはじめとした高速道路網が同一視点で論じられたところにそもそもの問題があり、地方に高速道路を呼び込むのは社会資本の整備のためであって、決して地方のエゴではないという主張が地方の首長らによってなされるなど、中央政府と地方の高速道路に対する考え方の違いがこの頃は顕著に現れた。
世界的に見た場合、国家の経済、発展を牽引、維持する高速道路の建設は、国家をはじめとした社会による支援の下で計画、建設が行なわれてきた。しかし、四全総で承認され、国幹道法で新たに整備方針が示された第二東名、第二名神などの高速道路は、本来建設の後ろ盾となる社会から厳しく批判された。一部の政治家やマスメディアを中心に非難され、朝日新聞の社説では、採算の合わない路線の計画白紙化と第二東名の建設凍結が主張された。日本は世界の大地震の2割が集中する厳しい国土条件であって、そのための防災インフラとしての高速道路ネットワークであることや、経済維持と発展の根幹を担う物流動脈の東名、名神が機能麻痺に陥っていることから、その解決のための第二東名、第二名神であることにはほとんど触れられず、あくまで採算的な側面から非難されるというのが第二東名の静岡県区間建設当時の社会情勢であった。
一方で公団と国土交通省がはじき出した2020年時点における第二東名、第二名神の通行量は約5万台と予測され、これに東名、名神を合わせると約11万4千台とされた。直近5年間の通行量がほぼ横ばいであったことから、予測時における東名、名神の交通量約8万台の1.5倍に増えるのは過大予測ではないかとの指摘が挙がり、仮に第二東名、第二名神が5万台であったとしても、往復4車線で十分とされた。こうしたことから2002年(平成14年)11月、国土交通大臣は第二東名の交通量や最高速度が曖昧なまま工事が続けられている状況を鑑み、全線6車線を4車線に見直し、最高速度の見直しも図る見解を示したが、これは建設凍結を回避するための代替案でもあった。結局、政府は2003年(平成15年)3月に第二東名、第二名神の規格見直しを決定するに至り、第二東名の総事業費は当初約6.6兆円とされたが、今回の見直しにより1兆円規模の経費削減が可能とされた。これは2003年(平成15年)12月に開催された第1回国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議:それまで総理府に設置されていた国土開発幹線自動車道建設審議会〈国幹審〉を国土交通省内に新たに設置のうえ改称したもの)によって議決された。
この見直しにより、第二東名の規格を往復6車線から往復4車線に縮小することとされ、これ以後に着工された浜松いなさJCT以西の愛知県区間と、御殿場JCT以東の区間では片側2車線(往復4車線)で建設された。しかし、計画見直し以前に計画、着工された御殿場JCT - 浜松いなさJCT間の中にあって、規模縮小が取り沙汰されている中で着工した今里第一トンネル(裾野市内、供用後は今里トンネルに改称)は計画通り片側3車線断面で建設され、規模縮小は受け入れない方向で建設を進めた。通常、上下線のトンネルの離隔は、トンネルの中心間隔の3倍程度を確保するが、今里トンネルは離隔がわずか4 - 6 mしかなく、トンネルを覆う土の量(土被り)も少ない。こうした極めて悪い条件となった理由は、トンネルの直上を、移設困難な民間会社の工場、研究施設や自動車のテストコースがあったためである。民間会社の工場と研究施設の離隔が狭いためにトンネルの離隔も縮小せざるを得ず、もし、このトンネルを片側2車線で建設した場合、将来の3車線への拡幅は極めて困難であることから、マスコミの批判をかわして当初計画を堅持することとされ、同市の葛山トンネルも、山の斜面が急であることから将来の拡幅は難儀であるとして片側3車線で建設された。この規模縮小に呼応して、一部の橋梁は往復4車線仕様に規模縮小のうえ着工されたが、これは開通前に片側3車線仕様に規模拡大されている(中ノ合高架橋や中里橋が該当するが後述する)。このように、御殿場JCT - 浜松いなさJCT間は橋梁、トンネルとも片側3車線仕様で完成し、それを付加車線部を除いて暫定片側2車線で運用することとされた。
なお、日本道路公団は2005年(平成17年)10月に民営化され、第二東名の建設は中日本高速道路(NEXCO中日本)が引き継ぐことになった。
四全総が策定されて第二東名の計画が具体的に動き出すよりも以前に、既に危機的状況にあった東名、名神の交通量増加による機能不全を踏まえ、有識者が着目したのは外国の高速道路事情であった。かつて名神の建設に対してドイツやアメリカの技術者を招聘して高速道路建設のノウハウを学んだように、高速道路の運営面についても特にドイツの先進的なノウハウに自然に目が向けられることになった。
日本では大変な批判を浴びた東名と第二東名の関係になぞらえるダブルネットワークの形態は、道路先進国のドイツではごく普通に見ることができる。ケルンやボンとミュンヘン間約600 kmを結ぶアウトバーンは、ライン川をはさんで2本存在し、あるいはボンからルール地方、ブレーメン、ハンブルクを結ぶ路線についても同様で、いずれも途中でラダー(これもアウトバーンである)に結んだネットワークを形成している。この結果、都市間を結ぶどのリンクに障害が生じても代替ルートが提供されており、例えばアウトバーンには迂回を推奨するオレンジ色の船形マーク、ないし「Umleitung」(迂回路の意味)の文字に高速道路ナンバリングを組み合わせた緊急の迂回道路を示す可変式標識があって、ルートの一部で渋滞または事故があった場合は、ドライバーが標識ないしラジオで情報をキャッチして直ちに迂回道路に回るというシステムが構築されている。このように解消の望みのない渋滞に巻き込まれた交通を、交通容量に余裕のある並行路線に誘導するのが迂回制御システムで、この迂回制御が実施されるタイミングとしては、渋滞による旅行時間の損失が、迂回ルートをとった場合の旅行時間の増加分を上回ると予想された場合に開始される。
この迂回制御システム考案のきっかけは、1960年代後半からアウトバーンの渋滞が目立つようになったことから、高速道路の効率的で安全な交通運用を目指そうという機運の高まりによる。これを受けて、1970年に交通制御の基本方針が策定され、この内のひとつが迂回制御を行なって道路網上の負荷の均一化を計り、渋滞解消のための道路拡幅等の改良工事の緊急性を低減、建設計画の弾力性を高めようという狙いであった。こうしたラジオや標識を使った迂回システムは1975年(昭和50年)までには早くも実施されており、日本の場合はドイツより大きく出遅れて1982年(昭和57年)7月に郵政省(現、総務省)よりハイウェイラジオの実験局の免許認可が下りている。同年12月からは東名で試験運用を開始しているが、そもそも迂回路がないために放送内容はもっぱら渋滞距離や事故発生案内に終始した。
イギリスではロンドン - リバプール間約400 kmに、バーミンガム経由とノッティンガム、マンチェスター経由の2本の高速道路が敷設され、こちらもラダーで結ばれている。アメリカも同様であるが、例えばニューヨーク - ボストン間には高速道路が4本あって、その理由の一つに、アメリカが他国から攻撃を受けた場合、1本では物流を断たれてしまうことで、国家安全保障の観点も含めて複数の代替路線が用意されている。アメリカの考えでは、自国の利益を守る道路は公共財であって私的財ではない。第二東名が採算が取れない赤字路線であるという先述のデータも、道路とは公共財であるゆえに採算性の議論を第二東名に当てはめるのは間違いであるとする専門家の意見もある。なお、1980年代におけるイギリスやアメリカの道路整備状況は決して良好とは言えず、アメリカに至っては荒廃が目に余る状況であったとされるが、そうした国でさえ補完道路を含めた幹線ネットワークがしっかりと整備されていたのである。
ひるがえって日本の場合、主要幹線高速道路に並行する代替路線と相互連絡する道路もない状況で国内経済を下支えしていたのであるから、頻発する交通集中によって多額の経済損失を被る結果となっていた。なお、第二東名開通以前の東名には、中央自動車道(中央道)というバイパスルートがあったにせよ、東京 - 小牧以西間を通しで利用する交通は少ないと見られることから、中央道が東名のバイパス機能を完全には果たすことは出来ないとされた。
また、中央道と東名が途中で連絡路を介して相互に行き来できないことも、中央道が東名のバイパスとして機能しない要因の一つであった。日本の場合、高速道路は一本の路線で結ばれているだけなので、もし事故等で一部区間が閉鎖された場合、その道路全体の機能を著しく低下させることは既に日本坂トンネル火災事故によって実証済みである。そうした事態が発生しても大きな支障を生じないようにするためには、並行する幹線高速道路間を結ぶラダー状の連絡路を建設のうえ、代替路を多く確保しておくことが重要となるが、東名と第二東名、中央道を相互に連絡する2本の横断自動車道(三遠南信自動車道、中部横断自動車道、および連絡道路)の建設はこうしたネットワーク確保の意味がある。代替ネットワークを形成することで、一本の道路に頼る場合と比べていざという時の機能麻痺をカバーすることが可能となるのである。
第二東名としては1998年(平成10年)3月に名古屋南IC - 東海IC間が最も早く開通したが、この区間は名古屋都市圏の幹線道路網構築を優先するとの意味から当面は「伊勢湾岸自動車道」を称することになり、2005年(平成17年)3月までにこの路線名で豊田東JCT - 東海IC間(西は四日市JCTまで)が全通している。
一方、伊勢湾岸自動車道を除いた区間についてNEXCO中日本は、2011年(平成23年)8月にその開通見通しを2012年(平成24年)初夏として、道路名称を仮称の第二東名高速道路から新東名高速道路に決定した旨をプレス発表した。
開通を目前にしてもマスコミはなお、新東名に対する懐疑的な見方を持った。並行する東名の渋滞解消に貢献するとしても、高コストの新東名がそれに見合う交通量の確保が出来るかは疑問であるとした。1990年代半ば以降、東名の交通量は頭打ちで、日本国内の新車の販売台数も1990年代半ばの6割近くに落ち込むなど、将来の交通量の大幅な増加を見込めない状況にあったからである。
そして2012年(平成24年)4月、御殿場JCT - 三ヶ日JCT間(161.9 km、本線144.7 km、連絡路17.2 km)が総事業費2兆5710億円、施行命令から18年5か月を費やして開通した。約162 kmという、これまで開通した日本の高速道路の中で、一度の開通としては最長であることから、NEXCO中日本では事業促進の合言葉として、米国映画「史上最大の作戦」をもじった「史上最長の作戦」と名付けて一丸となって工事完成にこぎ着けた。これにより、当初予定された2013年度末の開通目標が2012年初夏となり、概ね1年前倒しの開通となった。かつて新東名が批判にさらされていた頃、建設途上の、一見して効用が判らない橋脚を利用して無駄の見本市であるかのような報道をされたこともあり、今回はその試練を乗り越えての開通となった。
今回開通により、東名において行なわれていた改修工事について、新東名への迂回路が完成したことで長期規制を伴う大規模老朽化対策工事の実施が可能となった。これまでは工事期間を限定した集中工事方式を採用せざるを得なかったが、それも今回開通によって資材搬入や施工範囲に制限がない重点的な工事が出来ることになった。そして、今回開通区間は東名の由比地区における台風、高潮における通行止めの際の代替ルートを担うことが特徴となっている。開通後1年間における効果としては、東名と合わせた利用台数が約8万3000台と開通前より14パーセント増加した。そして、静岡県内の東名で発生していた10 km以上の渋滞は9割減少した。以前は東名を走行していた長距離を走るトラックは起伏やカーブが少ない新東名に移行したというデータも示された。