熊本県の歴史
西南戦争を戦った熊本鎮台は、1888年(明治21年)に第6師団に改組された。熊本市がその衛戍地となり、師団司令部が置かれた熊本城を中心に、周辺には歩兵連隊や騎兵大隊、また砲兵連隊が置かれた。 日清戦争や1902年(明治35年)の天皇を迎えた軍事演習などを経て、熊本市は軍都としての性格を強めた。日露戦争で熊本は捕虜を収容する場のひとつとなり、大江鹿渡の練兵場などに約5000人を受け入れた。この中には後の作家・アレクセイ・ノビコフ=プリボイや、革命運動家ニコライ・ラッセル(Судзиловский, Николай Константинович)らがいた。ラッセルは天草出身の大原ナツノとの間に二男・安光(ハリー)を儲けた。以後の十五年戦争においても、熊本は重要な軍事拠点であった。
このように戦時体制を支え、自らも成長する熊本市だったが、この二つの兼ね合いに問題が生じた。西南戦争で焼け野原となった市の中心部に置かれた山崎練兵場が交通を分断し、発展を阻害する要因となってしまっていたことが1881年(明治14年)頃からクローズアップされ始めた。世論を考慮した陸軍省は工兵隊や藤崎台兵舎などを渡鹿や大江村へ移転したが、肝心の練兵場は手付かずのままにされたため、移転要求は燻り続けた。1891年(明治24年)2月22日付『熊本新聞』は、この練兵場移設問題が放置されている様を「熊本市内三馬鹿の第一」と痛烈に批判した。1897年(明治30年)に熊本市会は陸軍大臣に移転の要望を提出し、陸軍側も施設拡張が限界に達していた事情もあって、幾度もの交渉の末これを受けた。翌年から練兵場が大江村に移転される諸工事が始まったが、これは熊本市の負担とされてしまった。
市街地に広大な用地を得た熊本市は、発展に向けた都市計画を実行に移した。練兵場跡地は縦横の道路が整備され、「練兵町」や当時の市長・辛島格の姓から取られた「辛嶋町」などが置かれた。ここ一帯は「新市街」と呼ばれ、一大繁華街へと発展してゆく。市内の公共交通機関として、1907年(明治40年)には熊本軽便鉄道が開業した。これは大正時代に熊本電気鉄道を経て熊本市電へと変わっていった。また、用地には中央官庁の出先機関設置を誘致し、その先駆けとして1911年(明治44年)には現在の桜町バスターミナルがある立地に煙草専売局が建設された。膨張する都市を賄う上水道の整備も行われ、1924年(大正13年)には八景水谷や立田山を水源とする上水道網が完成した。この土地整備・市電敷設・上水道整備は近代熊本市の三大事業とされ、都市発展の基盤づくりが完成した。
第二次世界大戦中、熊本県が初めて直接空襲を受けたのは1944年(昭和19年)11月21日、熊本市に飛来した80機のB29によるものだった。翌年7月1日深夜には154機のB29が飛来・爆撃を行い、熊本市街地の三分の一が焼け野原になる熊本大空襲があった。住居一万戸が罹災、実態は不明だが300人以上が死亡した。戦後、森林の乱伐と河川整備の遅れによる水害が毎年のように日本各地を襲ったが、熊本県も例外ではなかった。1949年(昭和24年)のジュディス台風およびデラ台風、翌1950年(昭和25年)にはキジア台風で球磨川が氾濫し人吉市や八代市が被害を受けた。さらに1953年(昭和28年)6月の昭和28年西日本水害では筑後川を始めとして北部九州のすべての河川が過去最悪の洪水を引き起こしたが、熊本県では菊池川や白川といった県内北部の河川による洪水被害が甚大であった。熊本市の白川では阿蘇の爆発のヨナが混じり、泥土が混入、復旧に時間を要した。なお、熊本ではこの水害を通称6.26水害と称している。河川を管理する建設省(現在の国土交通省)はこうした水害を防ぐためにダムによる治水を計画、球磨川に市房ダムを1959年(昭和34年)完成させたのを皮切りに緑川に緑川ダムを、菊池川には支流の迫間川に竜門ダムを建設した。現在は白川に立野ダムを建設している。また河川法が1964年(昭和39年)に改正され、県内の河川のうち菊池川、白川、緑川、球磨川の四河川は国が管理する一級河川に指定された。2016年4月には熊本地震が発生し、その4年後には熊本豪雨(令和2年7月豪雨)が発生するなど、21世紀に入ってからも大規模な災害に見舞われている。
こうした治水事業、特にダム事業は父祖伝来の土地が永久に湖底に沈むことで地元の反発は大きいものがあったが、熊本県では特にこうした反発が強かった。その一つは1959年より筑後川上流に建設が計画された松原ダムと下筌(しもうけ)ダムに対する地元阿蘇郡小国町住民によるダム反対闘争・蜂の巣城紛争である。事業者である建設省の強権的な態度に反発した小国町の住民・室原知幸は下筌ダム建設予定地に砦を築き、水没予定地の住民と共に建設省に対して猛然と抵抗した。この紛争は1960年(昭和35年)には「代執行水中乱闘事件」にまで発展する流血の事態となったが、1970年(昭和45年)の室原の死によって幕を閉じた。しかしこの事件はその後の国による河川行政のあり方を大きく転換させ、1973年(昭和48年)には水源地域対策特別措置法が制定されて水没住民の生活再建などが法律によって義務化され、「住民の許可がない限り、ダム事業は着手できない」という不文律を形成した。
そして現在、熊本県最大の公共事業として全国的に問題になっているのが、球磨郡相良村と五木村に建設が計画されている川辺川ダムである。1966年(昭和41年)に計画が発表されたこのダム計画は、完成すれば熊本県最大のダムとなる。だが五木村・相良村の反対運動、さらに1990年代以降の公共事業見直しの風潮によって計画発表から40年以上経過した現在も工事には着手していない。2001年(平成13年)には当時の潮谷義子熊本県知事によって「川辺川ダム住民討論集会」が開催され、ダム建設の是非を巡って活発な議論が交わされた。この間事業費の増大に耐えかねた川辺川・球磨川流域の農家が「川辺川利水訴訟」を起こし、事業計画の取り下げを訴えこれが2003年(平成15年)に福岡高等裁判所で認められると、2007年(平成19年)には川辺川ダムにかんがい事業者として参加を予定していた農林水産省がダム事業から撤退を表明。同時に水力発電事業に参加を予定していた電源開発も事業からの撤退を表明。川辺川ダムの事業意義が問われるようになった。流域自治体の五木村や八代市、球磨村などはダム事業の早期推進を訴えているが、人吉市と相良村、そして熊本県は反対・計画の白紙撤回の姿勢を示しており、今後ダム計画が存続するかどうかは事業者である国土交通省の対応にかかっているといわれている。
なお、潮谷熊本県知事在任中に球磨川に建設していた県営の水力発電用ダム・荒瀬ダムの撤去が決定されていた。施設の老朽化による維持費捻出困難がその理由であり、2010年(平成22年)に水利権が失効すると同時にダムは撤去される予定であった。こうしたダム撤去は日本初のケースとして注目されていたが、2008年(平成20年)6月4日、潮谷知事の後を継いだ蒲島郁夫知事が「撤去に伴う費用が増大し、費用対効果に疑問がある」として撤去を凍結する方針を発表した。しかしこの決断に対し、長年ダム放流による振動や冠水、井戸枯れの被害に遭っていた流域住民から怒りの声が上がり国交相は水利権更新を認めず、知事は凍結方針を撤回する。2012年からダム撤去工事が始まっている。
古代から豊かな農産物で知られた肥後では、近代そして現代熊本となっても農業が有力な産業であり続けた。明治新政府は、殖産興業の一環として 1893年(明治26年)農商務省農事試験場九州支場(現:独立行政法人九州沖縄農業研究センター)を熊本にも設立し、1911年(明治44年)に設置された県立の農事試験場ともども、養蚕業・イグサ・野菜類や茶などの栽培や試験などを主導した。戦後になっても熊本は屈指の農業県であり、従事者数や農業・畜産生産額は全国でも高い水準にある。特産品としては、1991年(平成3年)から出荷が始まったデコポン など柑橘類、トマトやスイカ、出荷時期が他地域よりも早いアンデスメロンなどや球磨川流域の寒暖差を利用したプリンスメロン 等が知られている。しかし近年は、担い手不足や台風などの自然災害、また輸入農産物との競争激化などの問題が顕在化し、県は2001年(平成13年)に「熊本県農業計画(チャレンジ21くまもと)」を策定して農業の将来展望を開く対策を行っている。
熊本県の就業人口比率を見ると、全国平均の2倍を上回る第一次産業に対し、第二次産業比率は平均を下回っている。熊本初の近代工業は、実学党政権下の明治初期、諮問された養蚕業振興策に則り1875年(明治8年)に設立された 緑川製糸場に遡る。士族授産のひとつ、そして士族子女らが女工として働いた製糸場は、当初こそ粗末な町工場に過ぎなかったが、順次規模や設備を充実していった。製糸場は1881年(明治14年)の「横浜生糸荷預所事件」 のあおりを受けて廃業したが、1893年(明治26年)には熊本製糸(長野濬平創業)が、翌年には八代で熊本紡績が設立された。これらの企業は現在に命脈を繋いでいないが、日本の製糸・紡績産業を支える一翼を担った。
1964年(昭和39年)に新産業都市建設促進法が施行されると、地区指定を受けた熊本でも工業化が加速された。特に九州には大手半導体企業の進出が続き、熊本にも一貫生産や組立・パネル企業の工場が建設された。これらの動きを指して、九州を「シリコンアイランド」と呼ぶ向きもあったが、その実体は企画や設計機能が伴わない生産に偏重したもので、「頭脳なき拠点」とこき下ろされる一面もあった。オイルショックによる低迷の後、熊本県は「テクノポリス構想」を打ち上げ、1983年(昭和58年)に制定された「高度技術工業集積地域開発促進法(テクノポリス法)」に則り翌年に全国で9箇所指定された産学住の調和を目標とした地域創設のひとつ「熊本テクノポリス」建設に乗り出した。
自動車や重化学産業には遅れた熊本は、半導体に焦点を絞った産業誘致政策を進め一定の成果を挙げた。しかし、競争激化や景気後退による半導体不況もあり、県の製造業総出荷額も落ち込みを見せた。企業進出を促す助成金や税制優遇は九州でも高い水準にあるが、全国的には必ずしも目につくものではない中、県は「セミコンフォレンス構想」などインセンティブを高める施策を打ち出している。近年熊本に進出した企業は、その理由として豊富な水資源や、九州の中心やアジア地域とのアクセスなど地理的条件等を挙げている。
熊本県には豊富でダイナミックな自然や歴史的建築物、また数多い温泉地などがある。しかしながら、黒川温泉のような成功例を除けば、現実は観光地としての魅力に欠き、宿泊客や観光消費総額は伸び悩んでいる。2011年に全線開業が予定されている九州新幹線には市場拡大や観光客増加への効果が期待されている が、その一方で空洞化を懸念する声もある。観光立県をめざす熊本には、他地域との差別化やホスピタリティの向上、また広報活動などが求められ、それらの実現に向けた具体的取り組みも行われている。
1908年(明治41年)11月水俣市で稼動を始めた日本窒素肥料株式会社(日窒、現:チッソ)は、カーバイドを皮切りに肥料である石灰窒素そして硫酸アンモニウムへと事業を拡大していった。カザレー式アンモニア製造法を確立した1926年(大正15年/昭和元年)、日窒の元社員・坂根次郎が町長に就任、工場長ら関係者7人が町会議員に当選し、町政への関与を始めた。これには、1923年(大正13年)の水害発生を受けて都市災害対策に主導権を発揮するためとされたが、一方で1918年(大正7年)以来続いていた排水を巡る漁業組合との補償問題を政治的に解決しようとする意図もあったという。漁業補償を排出水についての苦情を永久に取り下げることを条件に見舞金を支払って決着させ、日窒は排水を継続した。
1930年(昭和5年)頃から日窒水俣工場は主製造品を、アセトアルデヒドを原料とする酢酸・酢酸エチルなどに転換した。この原料を製造する過程で、第二硫化水銀触媒を使用する工程で毒性が高いメチル水銀が生成された。日窒は処理を行なわず、排水を水俣湾に放出し続けた。この結果、1941年(昭和16年)に初めて水俣病患者が発生した。戦時中の空襲で工場は破壊されたが、戦後復興し、ふたたび排水放出は始まった。1932年(昭和7年)から1968年(昭和43年)までの間に放出された水銀量は200トンにのぼる。
水俣の「奇病」が公式に発見されたのは1956年(昭和31年)、これがメチル水銀を原因とする旨の認定がなされたのは1959年(昭和34年)であった。しかし、1963年(昭和38年)には水銀が水俣工場の排水に起因すると指摘されたにもかかわらず、政府がこれを認めたのは5年後だった。1969年(昭和44年)から始まった患者による訴訟が和解締結によって結審を見たのは1996年(平成8年)であり、唯一続いていた関西訴訟も2004年(平成16年)に結審し、国と県の敗訴が確定した。日本思想史研究家のヴィクター・コッシュマンは「水俣病患者」の英訳に「patient」(患者)ではなく「sufferer」(受難者)という単語を選択している。ここには、水俣病は医学的問題だけではなく、企業や行政倫理および社会構造の問題でもあるという彼のメッセージが込められている。水俣病患者は、現在でも病気との闘いを強いられている。