ジョー・バイデン
2016年アメリカ合衆国大統領選挙にはオバマは任期制限により出馬できないためにバイデンの出馬が取り沙汰され、勝手連(Draft)のPACも結成された。2015年9月11日の時点では出馬するか否かを決めていないと述べたが、同年10月21日に不出馬を表明。民主党予備選挙ではオバマともども当初いずれの候補への支持も表明せず、ヒラリー・クリントンが指名を確実とした後の2016年6月9日に同候補への支持を表明した。
2017年1月12日、副大統領としての功労を讃えられ、大統領自由勲章を大統領であるオバマより受章した。受賞を事前に知らされていなかったバイデンは涙し、即興のスピーチを20分間行った。
バイデンは上院の議長決裁をしなかった副大統領でもあり、その期間が最長の副大統領でもある。
2017年6月1日、政治活動委員会(PAC)「米国の可能性(American Possibilities)」の設立を発表した。2020年アメリカ合衆国大統領選挙への出馬を検討している可能性があると報じられた。
2019年4月25日、2020年アメリカ合衆国大統領選挙へ出馬することを正式に公表した。
動画での声明では出馬の理由について、2017年8月にバージニア州シャーロッツビルで起きた極右集団とその反対派の衝突で女性が死亡した事件についてトランプが「どちらの側にも素晴らしい人々がいた」と述べて極右を非難しなかったことに言及したうえで「アメリカの大統領はこの言葉によって、憎悪を撒き散らす人々と、それに立ち向かう勇気ある人々を倫理的に同等に扱った」「この国の核となる価値や(中略)私たちの民主主義、アメリカをアメリカたらしめる全てが危険にさらされている」「歴史がこの4年を振り返ったとき、そこには異常さしか残っていないと思う。しかしトランプ氏が8年間ホワイトハウスに居座れば、トランプ氏はアメリカの本質や私たちの性質を永久に、根本的に変えてしまう。それを黙って眺めていることはできない」と述べた。
2019年6月27日に行われた民主党候補者らによる討論会のバイデンのパフォーマンスは酷評されたが、8月にCNNが民主党および民主党寄りの登録有権者に対して行った候補者に対する調査では、29パーセントの支持を集めて首位に立った。しかし予備選挙・党員集会直前の2020年1月22日のCNNの世論調査では左派の候補バーニー・サンダースに支持率で抜かれた。
2月3日に民主党指名候補選びの初戦であるアイオワ州党員集会が開催された。翌日の暫定結果の発表では、中道派のピート・ブティジェッジが首位となり、バイデンは4位に沈んだ。続く2月11日のニューハンプシャー州の予備選挙もサンダースが首位となり、バイデンは5位だった。3戦目の2月22日のネバダ州の党員集会もサンダースが勝利し、バイデンは2位ながら大差を付けられた。勝利できなければ敗退濃厚とみられていた同月29日のサウスカロライナ州の予備選挙で4戦目にして初勝利を得た。
スーパーチューズデーの直前の3月1日にブティジェッジ、翌2日にはエイミー・クロブシャーがそれぞれ予備選挙戦から撤退することを表明し、いずれもバイデン支持を表明した。これにより民主党中道派はバイデンのもと結束して左派サンダースと対決する構図となった。そして3月3日に14州で行われた予備選挙・党員集会(スーパーチューズデー)において10州でサンダースに勝利、これにより獲得代議員数で首位に立つ候補となった。スーパーチューズデーの勝利で支持率も上昇し、サンダースを抜いて再び支持率首位に立った。3月4日にマイケル・ブルームバーグも撤退してバイデン支持を表明、3月5日にエリザベス・ウォーレンも撤退したが、彼女は誰を支持するか明言しなかった。
3月10日にミシガン州など6州の予備選挙・党員集会があり、4州で勝利したことでさらに優勢となった。3月17日のフロリダ州など3州の予備選挙でもバイデンが大勝、サンダースを更に引き離して指名獲得が濃厚となった。サンダースの岩盤層であったはずのリベラル層がサンダースから離れてバイデンに投票している傾向が確認できる。
3月19日に撤退表明したトゥルシー・ギャバードもバイデン支持を表明。最後まで残った対立候補のサンダースも4月8日に撤退を表明し、4月13日にバイデン支持を表明した。これによりバイデンが指名を確実にした。候補が決まったことを受けて、4月14日に前大統領バラク・オバマがバイデン支持を表明し、4月15日には態度を明らかにしてなかったウォーレンからも支持表明を受け、4月18日には前回候補ヒラリー・クリントンからも支持表明を受けて挙党体制を整えた。
5月25日にペンシルベニア州で黒人男性のジョージ・フロイドが白人警察官によって暴行死させられた事件をきっかけに始まった人種差別抗議運動のブラック・ライヴズ・マター(BLM)に連帯を表明。「暴動や略奪、放火は抗議ではない。違法行為だ」としてデモに乗じての暴力行為は支持しないことを明言しつつ、人種や党派分断をあおる発言を繰り返し、各地の抗議活動に対抗する武装した自身の支持者を糾弾しないトランプの姿勢が、衝突に拍車をかけていると批判した。
8月11日、黒人とインド系のハーフである非白人女性のカマラ・ハリスを副大統領候補に選んだことを発表した。BLM運動の高まりに配慮した人選と考えられている。
8月18日、民主党全国大会で正式に党大統領候補に指名され、20日に指名受諾演説を行い「名誉ある米大統領候補指名を謹んで受諾する」「団結すれば我々は米国の暗黒の季節を克服できる。克服しよう」と述べ、科学を重視し、国民の命と生活を守り、同盟国と協調し、独裁者と親密になったりせず、あらゆる人の尊厳と融和を重視すると強調した。また、トランプについて「この大統領は一切の責任をとらず、先頭に立とうとせず、何事も他人のせいにし、独裁者と仲良くして、憎悪と分断の炎をあおり続ける」と批判した。
大統領選挙戦中、バイデンはトランプ政権の新型コロナウイルスの感染対策遅れについて「ドナルド・トランプが米国を守ることに失敗し、アメリカを恐怖に陥れているというのが事実だ」と批判し、トランプ政権側の「コロナの最悪期はすぎた」という主張も否定した。また、バイデン陣営は車を乗り入れるドライブイン形式で集会を行い、参加者にはマスク着用を要請するというコロナ対応を行った。
公約として連邦最低賃金時給15ドル、グリーン･エネルギーへ2兆ドル投資、アメリカ製品購入促進に連邦予算4000億ドル拠出、オバマケア拡大、人種差別を是正する刑事司法改革(ただし左派が主張する警察予算削減には反対)、トランプ政権による富裕層や企業への減税措置の廃止、トランプ政権による移民規制政策の廃止、トランプ政権が離脱したパリ協定への復帰、トランプ外交の単独主義を廃して北大西洋条約機構(NATO)など同盟国との関係を強化し中国に対抗していく外交、学生ローンの返済免除や大学無償化、小学校以前の学習機会を全国民に提供などを上げた。また全米単位のマスク着用の義務化や、地方政府に資金や人材を支援して検査能力を引き上げて検査を拡大させる新型コロナ対策を訴え、感染症の専門家からは評価を受けた。
前回選挙での民主党の敗因として、当時の大統領候補ヒラリー・クリントンが左派を軽視しすぎたせいで左派の票が十分に得られなかったという分析があった為、公約をかなり左派に寄せたものになった。しかしそのために大統領選挙ではトランプから「バイデンは極左に乗っ取られた操り人形」、「社会主義者の『トロイの木馬』」と批判される材料となった。
9月29日の最初の大統領選挙討論会ではトランプが度々バイデンの持ち時間の最中に割り込んだため、次回からは候補者の1人が発言する際に相手側のマイクを一定時間切る措置が取られることになった。
10月22日にテネシー州ナッシュビルで開催された2度目の大統領選挙討論会では、前回と変わって両者の不規則発言は無くなり、新型コロナウイルス対策や北朝鮮問題、人種差別や気候変動対策など、様々な政策課題についてお互いが主張を展開し、批判し合った。人種差別問題ではトランプが「リンカーン元大統領を除けば私ほど黒人のために貢献した人物はいない」「私はこの部屋にいる人のなかで、最も非差別的な人間だ」と述べたのに対し、バイデンは「アメリカの歴史で最も人種差別主義者の大統領がここにいる」と攻撃した。
11月3日に大統領選挙の本選挙が実施され、11月7日午前に主要メディアは、バイデンが接戦州のラストベルト3州(ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州)で勝利を確実とし、獲得が確実になった選挙人数が過半数に達したため当選確実になったと報道した。これを受けてバイデンは同日夜に勝利宣言を行い「私は分断するのではなく団結させる大統領になると誓います。赤と青に分かれた州ではなく、団結した州(合衆国)を見る大統領に、国民全員の信頼を勝ち取るために全身全霊で努力する大統領に」と決意を述べた。11月13日には全50州の勝者が判明し、バイデンはラストベルト三州のほか、共和党の地盤だったアリゾナ州とジョージア州でも勝利して306人の選挙人(トランプは232人)を獲得する見通しであると複数のメディアにより報じられた。
現職の大統領であるトランプは敗北を認めておらず、政権移行に協力しないよう各省庁に指示していたため、アメリカ合衆国大統領移行が滞っていたが、手続きの遅れは国家安全保障に悪影響を与えるとの懸念が広がったため、11月23日に一般調達局が政権移行手続きを承認。バイデンは政権移行の準備のための政府資金の提供や機密情報アクセスなどを受けられるようになった。
2020年12月14日に全米50州とコロンビア特別区で選挙人による投票が実施された。誓約違反投票をした選挙人は出ず、過半数の306人の選挙人を確保しての次期大統領当選が確定した。
この結果を受けてバイデンは改めて演説を行い、トランプの選挙結果を覆そうという様々な試みにもかかわらず、民主制度は持ちこたえたとの認識を表明し「民主主義の炎はこの国ではるか昔に灯された。パンデミックや権力乱用もこの炎を消すことはできないことが分かった」「米国の魂のための闘いで民主主義が勝利した」と語った。そして「(トランプの時代から)ページをめくり、結束し癒やしを得る時が来た」「今回の選挙キャンペーンを通じて、私は全ての米国民の大統領になると述べた。私に投票した人々のためと全く同じように私に投票しなかった人々のためにも懸命に働く」と述べた。
2020年12月21日にはファイザーとバイオンテックが開発したCOVID-19ワクチン(Tozinameran)の公開接種を受けた。
2021年1月6日から上下両院の合同会議が行われ、先の選挙人の投票結果が正式に確定される予定だったが、議会の開始直後、選挙結果を認めないトランプ支持者の一部が連邦議会に乱入、議会を占拠する事件が発生した。この暴動に対してバイデンは「われわれの民主主義がかつてない攻撃にさらされている」「連邦議会議事堂に突入し、窓ガラスを割り、オフィスと米上院の議場を占拠し、適法に選出された議員の安全を脅かした。 これは抗議デモではない、反乱だ」と述べた。
この騒ぎで議会が一時中断されたが、州兵が動員されて乱入したトランプ支持者たちが排除された後の6日夜に再開され、7日未明に選挙人投票の結果が承認されて正式にバイデンの当選が確定した。
大統領選挙の当確報道が出た後からバイデン新政権の閣僚指名が順次行われている。国務長官にはオバマ政権下で国務副長官を務めたアントニー・ブリンケン、国防長官には黒人の元陸軍大将ロイド・オースティン、財務長官には連邦準備制度理事会(FRB)前議長ジャネット・イエレン、内務長官には先住民のニューメキシコ州下院議員デブ・ハーランド、司法長官にはかつてオバマ政権が上院共和党の反対で最高裁判事にするのに失敗したリベラル派の連邦高裁判事メリック・ガーランド、労働長官にはボストン市長マーティ・ウォルシュ (政治家)、運輸長官には同性愛者(ゲイ)を公言する前サウスベンド市長で予備選挙を争った若手のピート・ブティジェッジ、国土安全保障長官にはヒスパニック系の元同省次官アレハンドロ・マヨルカス、保健福祉長官にはヒスパニック系のカリフォルニア州司法長官ハビエル・ベセラ、農務長官にはオバマ政権でも農務長官を務めたトマス・ジェイムズ・ヴィルサック、国家情報長官には元CIA副長官アヴリル・ヘインズ、通商代表には台湾系で下院歳入委員会法律顧問のキャサリン・タイが内定した。ただしこれらの閣僚ポストへの人事は上院の同意が必要である。
大統領首席補佐官には副大統領時代のバイデンの主席補佐官だったロン・クレイン、外交・安保の総合調整を担う国家安全保障担当大統領補佐官には、副大統領時代のバイデンの国家安全保障担当補佐官だったジェイク・サリバンが指名された。オバマ政権の国務長官だったジョン・フォーブズ・ケリーは気候変動問題担当大統領特使に指名された。またオバマ政権時代に国家安全保障担当大統領補佐官・国連大使を務めた黒人女性スーザン・ライスは国内政策チームのトップとなる。これらの人事には上院の承認は不要である。
バイデンは「(新政権は)アメリカを象徴するようなものにしたい」と発言しており、性別や人種など多様性の確保に配慮した人事と考えられている。上記人事が上院の承認を得られれば、ハーランドは先住民として初めての閣僚、ブティジェッジは同性愛者を公表している人物として初めての閣僚となる。
また当確直後の2020年11月9日に新政権で新型コロナウイルス対策を率いる新型コロナウイルス諮問委員会を創設したことを発表した。疫学者や免疫学者、生物兵器防衛専門家ら13人の専門家から成る。
2021年1月5日のジョージア州の上院議員選挙決選投票(2議席)は、上下両院で民主党が過半数を押さえて主導権を握れるか、あるいは「ねじれ議会」になるのか、1月20日から発足するバイデン新政権の今後を占う選挙として注目されていた。次期大統領バイデンも現職大統領トランプもジョージア州に入り、自らの党候補の応援演説を行った。バイデンは前日の4日にアトランタで演説し、トランプ政権の新型コロナウイルスワクチン配布が遅いとして「(新年は)ひどいスタートを切った」「大統領は問題に対処するより、泣き言や不満を言うことに多くの時間を割いている」と批判し、民主党候補なら国民向けの2000ドル現金給付が実現するよう取り組むと述べ「明日はアトランタ、ジョージア州、そして米国にとって新しい日となり得る」と訴えた。開票後の1月6日に2議席とも民主党候補(ラファエル・ワーノックとジョン・オソフ)に当確報道が出された。次期副大統領であるカマラ・ハリスの議長決裁を含めて民主党が上院の多数派を得た。民主党がホワイトハウスと上下両院をすべて掌握したのは2009年以来のことである。
1月8日、大統領就任式への欠席を表明したトランプについて「彼は国家の恥だ。来ないのは良いことだ」と述べて欠席を歓迎した。一方、マイク・ペンス副大統領については「(出席してもらえれば)名誉だ」と述べた。前大統領が新大統領の就任式に出席しないのは1869年以来152年ぶりのこととなる。連邦議会襲撃事件をめぐって反乱を扇動したとしてトランプの弾劾条項を含む訴追決議案が議会で進んでいることについては、「弾劾は議会が決めることだ」としつつ、「トランプ大統領は以前からこの職務にふさわしくなかった」と述べた。
大統領就任前日の1月19日に地元のデラウェア州ニューキャッスルにある亡き長男ボーの名に因んだ州兵本部で演説し「ボーがこの場にいないことだけが残念だ。大統領として息子を紹介できたのだが」と述べて涙を拭った。
2021年1月20日にワシントンの連邦議会前でカマラ・ハリスとともに大統領・副大統領就任式に臨み、第46代大統領に就任した。宣誓の後「アメリカをまたひとつにまとめて、立て直すため、全身全霊をかける」「私たちはまたしても、民主主義が貴重だと学ぶことになった。民主主義は壊れやすい。そして皆さん、今この時には、民主主義が打ち勝った」「恐怖ではなく希望の、分断ではなく団結の、暗闇ではなく光の、アメリカの物語を一緒に書いていきましょう」と演説した。
同日中に15の大統領令に署名。気候変動抑制に関するパリ協定への復帰、カナダからアメリカ中西部まで原油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の建設認可取り消し、アラスカ州北東部の北極野生生物国家保護区での石油・ガス開発に向けたリース活動の停止措置、自動車の燃費基準やメタン排出規制の見直し検討の指示など、環境重視の政策への転換を示した。しかしアメリカ石油協会やアラスカ州州知事のマイク・ダンリービーからは批判の声が起きている。またWHOからの脱退の取り消し、連邦庁舎内でのマスク着用や社会的距離の確保の義務化、メキシコとの国境の壁建設に連邦資金を振り向ける根拠になっていた非常事態宣言の解除の命令も含まれる。翌1月21日には新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ワクチン供給加速などを目指す計10本の大統領令に署名した。
1月22日までにホワイトハウス・大統領執務室の模様替えを行い、イギリスの首相ウィンストン・チャーチルの胸像を執務室から撤去させ、代わりにヒスパニック系の公民権運動指導者セザール・チャベス、マーチン・ルーサー・キング牧師、ケネディ大統領の弟で司法長官を務めたロバート・ケネディ、公民権運動家ローザ・パークス、フランクリン・ルーズベルト大統領の妻エレノア・ルーズベルトの胸像が置かれた。また暖炉の上の最も目立つ場所にはフランクリン・ルーズベルト第32代大統領の肖像画がかけられた(トランプ時代にはジョージ・ワシントン初代大統領の肖像画)。その両側には、トーマス・ジェファーソン第3代大統領と、当時ジェファーソン大統領と対立したアレクサンダー・ハミルトン財務長官の肖像画が並べられた。「共和制の枠内での意見の違いは民主主義にとって重要だという象徴」とバイデン政権は説明する。逆側にはジョージ・ワシントン初代大統領と、エイブラハム・リンカーン第16代大統領の肖像画が対になって飾られた。
1月25日には政府調達でアメリカ製品を優先するバイ・アメリカン法の運用を強化する大統領令に署名した。27日には公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止や、洋上風力発電を2030年までに倍増させるなど気候変動対策に関する一連の大統領令に署名した。「今日はホワイトハウスの気候変動の日だ」と述べ、気候変動危機に対する世界的な対応をアメリカが「リードしなければならない」と述べた。1月28日には「トランプ前政権によるダメージを修復する」として国民の医療保険加入拡大に向けた2種類の大統領令に署名した。またトランプ政権下で実施されたメディケイド(低所得者向け公的医療保険)の加入資格厳格化などの政策を見直すよう連邦政府機関に指示した。
3月11日に1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案に署名して成立させた。追加対策の柱となる現金給付について、ホワイトハウスの試算によれば約1億6000万世帯が給付の対象となる。
3月20日には公約に掲げていた100日以内の1億回のワクチン接種を約60日で達成した。
3月26日に就任後初めての正式な記者会見を行い、米中関係を「21世紀における民主主義と専制主義の闘い」と定義した。世界一の大国になろうという中国の野望は自分が大統領でいる限り、そうはさせないと表明した。南部国境でメキシコからアメリカへ入国しようとする子供が増え、当局の施設に留められている問題についてバイデン政権がトランプ前政権の政策を転換して、親などが同行していない子供に限り入国を認め始めたためではとの疑念に対しては、一時滞在の施設の確保を進めるなど対策を急ぐと釈明するとともに「トランプ政権のあまりにも非人道的な政策をやめたからといって謝罪はしない」と述べた。また年齢から1期で辞めるつもりなのではないかという噂について記者会見で否定し、2024年の出馬にも意欲を示した。
3月31日に「アメリカ雇用計画」と銘打って2兆2500億ドル規模のインフラ計画を発表した。バイデンはこの計画が成立すれば1900万人の雇用が生まれるとしている。またその財源の一つとしてトランプ前政権が35%から21%に引き下げていた連邦法人税を28%まで上げることを提案した。2017年にトランプ政権が実施した富裕層と大企業優遇の減税措置を撤回するものだとしているが、法人税増税には野党の共和党やワシントンの企業ロビイストの反発が強く、民主党穏健派からは25%への引き上げなら支持できるといった妥協案も出ている。
4月8日に製造番号が無く追跡が困難になっている「ゴースト銃」と呼ばれる自家製銃の規制などを目指す最初の銃規制政策を発表した。追加の規制政策も出す姿勢を示している。連邦議会では銃購入時の身元確認を厳格化する法案などが審議中だが、野党の共和党が反対しており、また与党の民主党内にも一部に慎重論がある。規制反対派から違憲として訴訟が起こされる可能性もある。
4月20日、ジョージ・フロイドを死亡させたとして殺人罪に問われていた元警官の裁判で有罪判決が出たことを受けて声明を出し、「フロイドさんは帰ってこないが、この評決はアメリカでの正義に向けた闘いの中で大きな前進となる可能性がある」「我々は真の改革のため、ここで立ち止まらず、今回のような悲劇が再び起こらないように、もっと努めなければならない。フロイドさんが最後に言った『息ができない』という言葉を忘れてはならない。いまこそ大きな変革のときだ」と述べ、人種差別解消や警察改革の必要性を訴えた。
4月28日に上下両院合同会議で施政方針演説を行った。新型コロナ危機の中で政権を引き継いだが、100日にして危機から脱しつつあるとして「アメリカは再び動き出した」と宣言。また中国の習近平総書記については改めて「専制主義者」と定義し、「専制主義者の彼らは、民主主義は21世紀において専制主義に対抗できないと考えている」として、中国との競争に勝利するためにも国内融和や中間層復活につながる経済政策が必要と強調。民主主義の優位を示すためにも分断を乗り越えて結束することを国民に呼びかけた。「この国をつくったのはウォール街ではなく、中間層だ」として低中所得の労働者への支援姿勢を示した。先に発表した2兆ドル規模のインフラ計画に加え、児童教育無償化など、育児や教育支援を軸とした総額1.8兆ドル規模の追加経済対策を示した。財源には富裕層増税を主に充てるべきだとし、議会に予算措置を要求した。
5月25日、ジョージ・フロイドの家族らとホワイトハウスで面会し、「彼の殺害は1960年代の公民権運動以来の『抗議の夏』を生み出し、すべての人種と世代の人々を平和的に一つにした」とする声明を出した。4月の施政方針演説で「フロイドさんの命日までに、警察と市民の信頼関係の再構築や警察改革などを実現させたい」と述べていたが法案が成立していないことについては「法案の議会での議論は続いている。(最終的に署名する)私の机に早く法案を届けてくれることを願っている」と述べた。
6月19日にはテキサス州で奴隷解放宣言が読み上げられた1865年6月19日の「ジューンティーンス」を記念して6月19日を連邦祝日とする「ジューンティーンス独立記念日法案」に署名して成立させた。バイデンは「大統領になってまだ数カ月しかたっていないが、私にとってこれは、大統領としての最大の栄誉の一つとして語り継がれることになると思う」と述べた。
9月15日、新たな対中安全保障の枠組みとしてイギリス、オーストラリアと互いに軍事情報や技術を交換するAUKUSを創設した。
連邦予算のうち約5500億ドルを高速道路や道路・橋・都市の公共交通・旅客鉄道の整備、清潔な飲料水の提供、高速インターネット回線、電気自動車充電スポットなど全国的ネットワーク整備などに充てるアメリカインフラ投資法案を推進し、11月6日に下院で一部民主党議員の造反に遭いながらも一部共和党議員の賛成を得て可決に漕ぎつけた。アメリカの国内インフラ投資としては数十年来の規模となる。
12月9日と10日の2日間にかけて中国やロシアなど専制主義国家の覇権主義に対抗するため欧州主要国や日本・台湾など民主主義国111か国が招待されてのオンライン形式の国際会議「民主主義サミット」を主催。これに対して中国やロシアは「世界の分裂をあおるものだ」と批判している。サミットでは各国指導者が「権威主義に対する防衛」「汚職への対応と闘い」「人権の促進」という三つのテーマに基づくそれぞれの国内情勢について報告を行い、民主主義の促進を話し合った。バイデンは閉幕の演説で「専制主義国家は、世界中の人々の心の中で燃えさかる自由の炎を決して消すことは出来ない」と演説して締めくくった。またこのサミットに合わせてオーストラリア、デンマーク、ノルウェーと共同声明をだし、専制主義国家が反体制派の監視など人権侵害に利用しかねない技術の拡散を防ぐため、輸出管理の行動規範の作成で協力しあうことを確認した。またバイデンは民主主義サミットを来年も今度は対面形式で開催したいという意欲を表明した。
COVID-19パンデミックから立ち直る中で、世界中でインフレーションが発生したが、特に2021年以降の米国では顕著であった。米国労働省が12月10日に発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で6.8%。39年ぶりの高い数値を記録した。6カ月連続で5%を超え、インフレは一過性であると主張し続けていたジェローム・パウエルFRB議長でさえ、翻意した。様々な要因がある中で、バイデン政権にも責任があると考える有権者は多く、「バイデンフレーション」という造語もつくられた。具体的には、経済回復の進む3月に民主党のみで可決した米国救済計画法による多額の給付金が、中長期的には不人気なインフレをもたらしたと考えられている。その後もCPIは上がり続け、ついに3月には約3年ぶりの政策金利上げ(0.25%)が決定された。
12月12日と13日にアメリカ南部・中西部で発生し90人が死亡した大規模竜巻被害について「連邦政府としてできることは何でもする」として被災者の救援や復興支援に全力を挙げる考えを示した。12月15日には最も被害が大きい南部ケンタッキー州を訪問し、復旧にかかる当面の費用を連邦政府が全面的に負担する考えを示した。
2022年1月6日、トランプ支持者による連邦議会襲撃から1年の節目に声明を出し「議事堂を襲撃した者と襲撃を扇動した者は、アメリカの民主主義ののど元に短剣を突きつけた」「我々の歴史上初めて、選挙で敗れた大統領が暴徒の議会侵入によって平和的な権力の移行を妨げようとした」「1月6日を民主主義の終わりではなく、自由とフェアプレーの再興の始まりとする、米国史の新たな一章を書いていこう」と述べた。また米国や世界の多くの地域で、民主主義と独裁主義の戦いが繰り広げられているとして、米国の民主主義を守っていく誓いを立てた。
1月7日には同日に発表された失業率がコロナ前の水準である3%台まで改善したことに関して「私の経済計画が機能している」と述べて実績をアピールした。しかし、COVID-19や経済政策といった重要課題に対する評価は芳しくなく、1月の世論調査では支持率は41%に低下した。
アメリカのインテリジェンスはロシアのウクライナ侵略前から侵略計画を事前に掴んでいたとみられ、バイデンはロシアが侵略を予定している日時をリークし続けたが、ロシア側は「アメリカが煽っているだけ」として侵攻計画を否定し続けていた。しかし2月24日にはロシア大統領ウラジーミル・プーチンがウクライナ全面侵略を実際に開始した。これを受けてバイデンは声明を出し「この攻撃がもたらす死と破壊の責任はロシアだけにある」「米国と同盟国は団結し、断固とした方法で対応する。世界はロシアの責任を追及する」と非難した。