ジョー・バイデン
2020年11月の大統領選挙での当選確実となった後にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話会談し、「イスラエルの安全保障やユダヤ人による民主国家としての将来をしっかりと支える」と約束したが、バイデンはトランプ政権のイスラエル肩入れ外交の見直しや、イスラエルが反対しているイラン核合意への復帰に意欲を示しているため、今後の米イスラエル関係について不透明感が漂っている。
2021年1月26日にアメリカのミルズ国際連合代理大使は、バイデン新政権はイスラエルとパレスチナの「2国家共存」を支持し、トランプ前政権が大幅に削減したパレスチナ人道支援を復活させ、閉鎖された外交公館も再開する方針であることを明らかにした。極端な親イスラエル外交が目立ったトランプ前政権の中東政策を変更し、パレスチナ側への関与も強める姿勢を明確にした。
2018年にトランプ前政権が離脱したイラン核合意については、イランが核合意を遵守するなら復帰するとの考えを示しており、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が仲介役になることを申し出ている。ただ、トランプ政権が合意離脱後にイラン産原油禁輸などの経済制裁を発動して以降、それに反発したイランがウラン濃縮度の上限超過など合意からの逸脱行為を繰り返しているため、国務長官ブリンケンは現状ではイランが「多くの面で規則に従っておらず、(復帰は)長い道のりだ」と述べた。またイランが合意順守を決断したとしても、「(義務履行の)評価に時間がかかる」との見通しを示し、早期復帰には慎重姿勢を示している。
2021年2月25日にアメリカ軍はバイデン政権下初の軍事行動であるシリアの「親イラン民兵組織」への空爆を実施した。アメリカの当局者によれば、ロイド・オースティン国防長官の助言を受けてバイデン大統領が決定したとされる。
4月14日に「アメリカ史上最長の戦争を終える時だ」と述べてアフガニスタン駐留軍を9月までに撤収させると発表した。さらに中国について触れ「我々は厳しい競争に対処するためアメリカの競争力(の向上)を支援すべきだ」と述べ、安全保障の重点をテロとの戦いから対中国に移す意向を示した。
5月上旬にパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの間で武力衝突が発生すると、イスラエルの自衛権を支持しつつ、イスラエル首相ネタニヤフやパレスチナ自治政府議長のアッバスと電話会談し、緊張緩和に向けた働きかけを行い、5月20日にはエジプトの仲介で停戦合意に達した。バイデンはネタニヤフからパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理組織ハマスとの停戦同意が伝えられたとし、対立を終わらせる決断をたたえ、ガザへの人道支援を急ぐ考えを表明した。しかし前大統領トランプらから「(トランプが大統領だった時代は)イスラエルに敵対する者たちは、米国が断固としてイスラエルとともにあったために、イスラエルを攻撃すれば即座に報いを受けると分かっていた」「バイデンの弱腰とイスラエルへの支援の欠如のせいで、我々の同盟国に対する新たな攻撃が起きている」との批判が起こっている。
2021年4月14日トランプ前政権が2020年2月に武装勢力タリバンと交わした米軍の完全撤退を含む和平合意(ドーハ合意)に基づき、アフガニスタンからの最終的な米軍撤退を2021年5月1日から開始し、9月11日までに完了すると発表した。20年にわたるアフガニスタン紛争に終止符を打った功績を主張したが、敗北を印象付ける撤退表明後のタリバンによる迅速な支配権奪還と稚拙な撤収作戦は、あらゆる方面から非難を受けた。しかしこうした批判に対して8月16日にホワイトハウスで演説して「自分の決定を断固として堅持する」と述べて方針に変更はないことを示した。
バイデンは大統領選挙で当確が出た後の11月10日にヨーロッパ各国の首脳と相次いで電話会談し、その内容について記者団に「米国が戻ってきたと知らせた。(外交の)ゲームに復帰する」と述べた。ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相に対し「北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)を通じた米欧関係の強化に努める」と約束し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に対しアフリカの開発、シリア情勢、イラン核問題などをめぐる協力に関し協議したとしている。
トランプ政権は「アメリカ第一主義」を掲げて同盟国を軽視する立場を取ったがその被害を特に被ったのがヨーロッパ諸国だった。ヨーロッパ各国に国防費の増額を要求したり2019年にはヨーロッパ各国に通知なくシリア北東部から独断で撤退したり2020年にはドイツ駐留米軍の削減を決定するなどしたため、ヨーロッパ諸国はアメリカへの反発を強めていた。米欧関係はトランプ政権下で悪化の一途をたどり、北大西洋条約機構(NATO)は「脳死状態」(フランスのマクロン大統領)と評されるまでの不一致状態に陥り、このままではロシアや中国に付け入る隙を与えるとの安全保障上の危機感が広がっていた。
それだけに2020年11月の大統領選挙で同盟重視を掲げて勝利したバイデンへのヨーロッパ諸国の期待値は高い。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長はバイデンを「同盟の力強い支持者だと私は知っている」と持ち上げた。
また多国間体制を重んじるヨーロッパではトランプが離脱したパリ協定やイラン核合意、世界保健機関(WHO)などへの米国復帰を望む声も強い。ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は「欧米はルールに基づく自由主義の国際秩序を支えてきた」と強調し、コロナや環境問題など様々な政策課題でのバイデン政権との連携に意欲を示している。貿易分野でもトランプ政権下で激化した米欧間の摩擦解消が期待されているが、バイデンが国内経済回復を優先して保護主義色を強めると警戒する見方も存在する。
バイデンはイギリスのボリス・ジョンソン首相に対しては電話会談で、EU離脱を巡ってアイルランドと北アイルランドの間に国境警備を復活させることに反対を表明した。北アイルランド和平合意を尊重して南北アイルランド間の国境を閉ざさず、開けたままにするべきであると主張した。もし国境警備復活を強行した場合には米国との通商協定は実現しないと警告も発した。和平合意は当時のビル・クリントン大統領をはじめとするアメリカの政治家たちの仲介もあって実現したものであることから、バイデンは大統領当選前からこの問題に言及しており、2020年9月のツイッターでは「北アイルランドに和平をもたらしたグッドフライデー合意を英EU離脱の犠牲にするわけにはいかない」と論じている。バイデンはかつてジョンソンのことを「身体的にも精神的にも」トランプの「クローン」だと呼んで批判したことがあった。
NATOの加盟国ではあるがトルコに対してはバイデンは厳しい立場で臨む可能性が高い。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はEUとの関係が良くなく、トランプと比較的親密な関係にあったとされているためである。2019年12月にバイデンはエルドアンを「独裁者」と呼んで名指しで批判している。トルコはNATO加盟国でありながらロシアから対空ミサイルシステムを調達しており、トランプ前政権時代から米国との間で大きな外交問題を起こしており、米国はトルコを最新鋭ステルス戦闘機F35の開発計画から排除して制裁を科していた。バイデン政権下ではこれに人権問題による対立も加わる形となる。
大統領就任後の2021年1月23日にイギリスのジョンソン首相、1月24日にはフランスのマクロン大統領、1月25日にはドイツのメルケル首相、1月26日にはNATO事務総長ストルテンベルグとそれぞれ初めての電話首脳会談を行い、NATOやEUを重視し、ロシアや中国、イラン、アフガニスタンなど共通の安全保障上の課題や環境問題などでヨーロッパと連携していくことを伝えた。2月4日にはトランプ前政権が「アメリカ第一」を理由に決定した在ドイツアメリカ軍約3万6千人のうち約1万2千人を削減する計画を凍結したことを発表した。この削減計画はドイツ国民にはトランプによるメルケル首相への報復だと受け止められており、同盟国に駐留するアメリカ軍の大規模な削減計画は初めてのことでもあり、安全保障への影響が懸念されていた。
3月26日のイギリスのジョンソン首相との電話会談のなかで、中国主導の経済圏「一帯一路」に対抗して、民主主義国が協力して途上国の開発支援を進める必要があるという考えを示した。
4月9日、イギリス女王エリザベス2世の王配エディンバラ公フィリップの薨去について声明を出し、「殿下は生涯をイギリスに捧げた方だ」「第二次世界大戦に従軍した勇敢さ、環境問題への取り組み、慈善事業の設立など並外れた人生だった」「99歳にして全く衰えを見せなかったことを私はとても尊敬している」と述べて哀悼の意を示した。
4月13日にはドイツ駐留米軍を500人増強することを決定し、トランプ政権の欧州軽視を改める姿勢を打ち出した。これについてドイツ国防相アンネグレート・クランプ=カレンバウアーは「ドイツからの米軍撤退が停止しただけでなく、500人の追加を受け入れることができるのは素晴らしいニュースだ」と述べて歓迎した。
6月10日にイギリスのグラスゴーで開催されたG7出席のためイギリスを訪問したバイデン大統領はイギリスのボリス・ジョンソン首相と初めて対面会談した。ジョンソンはバイデンについて「新鮮な息吹を感じる」と評価し、英米両国の懸念事項となっている北アイルランド和平維持についてもバイデンと「完全に協調」していると述べ、アメリカ・イギリス・EUはいずれも1998年和平合意を守りたいという点で一致していることを強調した。6月13日にウィンザー城で女王エリザベス2世に謁見した際にバイデンがサングラスを付けたままだったことについて「王室儀礼を無視した」と英国社会の物議を醸した。王室の執事だったグラント・ハロルドは、ニューズウイークの取材に対して「女王を対面する時はサングラスをかけてはならない。女王と目を合わせるのが重要であるため」「バイデン大統領がサングラスをかけるのはいいが、女王に会った時は外すべきだった」「皆がそうすべきだ。王族も女王に会う時はサングラスを外す」と述べている。
6月14日にベルギーのブリュッセルで開催されたNATO首脳会議に出席した。米欧関係の重要性を再確認すると共に強引さを増す中国の振る舞いが国際秩序を脅かしていることを指摘し、ロシアに対しても早々に「平常」に戻ることはないことを忠告する共同声明をまとめた。
6月15日にはEUのシャルル・ミシェル欧州議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長と会談した。すでに米国とEUは中国の人権問題や経済関係などを議論する「対話フォーラム」を設置しているが、同様の枠組みのハイレベル対話を対ロシアにおいても設置することで合意した。またハイテク技術を人権侵害に利用することを狙う中国を牽制する為にアメリカ・ヨーロッパで「貿易・テクノロジー評議会」を設け、人工知能や量子コンピューティング、バイオ技術の規制・規範作り、半導体などの供給網の強化を目指すことでも合意した。アメリカの政府高官は「民主的な同盟国と連携して中国に立ち向かうというバイデン氏の基本戦略に合致する」と歓迎した。
7月15日にドイツのメルケル首相がアメリカを訪問した。16年に渡って首相を務めたメルケルにとってはバイデンは首相として相対する4人目の大統領であり、ホワイトハウス訪問は23回目である。しかし今年で退任が予定されているためメルケルの首相としてのホワイトハウス訪問はこれが最後となる。アメリカとドイツの間にはロシアとドイツが共同開発する天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」をめぐる意見対立があり、この会談でもバイデンは「ノルドストリーム2」に懸念を表明した。両首脳はロシアがエネルギーを武器にして周辺国を威圧・脅迫する状況を作ってはならないという点において合意した。トランプ時代にトランプと徹底的に対決し「民主主義の最後の砦」と呼ばれていたメルケルを尊敬するバイデンは「メルケル首相はいつも何が正しいかを語り、人間の尊厳を守ってきた」「米独の友好はより強固になっていくが、首脳会議であなたに会えなくなるのは寂しい」と述べた。
9月16日にアメリカ・イギリス・オーストラリアは中国に対抗するための新たな安全保障協力の枠組みAUKUSを創設する事で合意した。これによりアメリカ政府はオーストラリアに原子力潜水艦の技術を提供することになりオーストラリアは独自の原潜建造が可能となった。そのためオーストラリアは2016年にフランスとの間に結んだ370憶ドル相当の潜水艦建造発注を破棄した。これについてフランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外相は「裏切り行為だ。怒りを覚える」「こうした一方的な決定はトランプ前大統領のようだ」と述べてバイデン政権を批判した。フランス政府は駐豪大使を召還するなど、米豪両政府に対して強く抗議した。
10月29日にバチカン市国を訪問し、ローマ教皇フランシスコと会談。ローマ・カトリックであるバイデンは通例より長い1時間以上の会談を行い、教皇から「善良なカトリック」であるとの言葉をもらったという。ただバイデンが賛成している人工妊娠中絶について教皇は「殺人」と批判している。この件については話題に上らなかったという。
またバチカン訪問中にバイデンはフランス大使館でフランスのマクロン大統領と会談し、オーストラリアとフランスとの間の潜水艦建造契約について触れ、「自分たちの対応は不器用だった。(潜水艦建造契約は)実行されないと、フランスはもうとっくの昔に知らされていると思っていた。神かけて本当だ」と述べ、フランスへの配慮が欠けていたことを謝罪した。これに対してマクロンは「明確しなければならなかった点を共に明確にした」「いま重要なことは、将来このような状況が起きないようにすることだ」と述べた。
2022年2月24日から始まったロシアによるウクライナ侵略戦争への抵抗のため欧米の連携関係やNATOの結束力は急速に強まっている。欧米一致しての対ロシア制裁やウクライナ支援が進められている。3月8日にはバイデン大統領、ジョンソン英首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相がオンライン形式で会談し、ロシアへの経済制裁を引き続き強化していくことで一致した。
3月24日にはロシアのウクライナ侵攻をめぐるNATO、EU、G7の緊急会合に出席するためベルギー・ブリュッセルを訪問。NATO緊急会合後の記者会見でバイデンは「NATOは今日ほど結束したことはない」「プーチンはNATOが分裂することに賭けていた」「(昨年のプーチンとの電話協議について触れて)彼は我々がこの結束を維持できると思っていないことは明らかだった」「プーチンはウクライナに侵攻し、彼が意図した結果とはまったく反対の結果になっている」と指摘した。
EUはロシアのウクライナ侵攻後、2027年までに加盟国のエネルギーのロシア依存度をゼロにすることを目標に掲げた。米国からの輸出を増やすなどの代替供給の確保を急ぐことにする。これを後押しするためアメリカEUは合同特別作業チームを立ち上げてEUのエネルギー資源の安定確保などを図っていくことで合意した。
1970年代から外交を専門とする上院議員としてアメリカ外交に影響力を及ぼしてきたバイデンは、ロシアにとってソ連時代からの手強い敵だった。副大統領になった後もロシアのクリミア併合に反対するウクライナのペトロ・ポロシェンコ政権を支えてきた中心人物として、ロシアとの因縁は非常に深い。2020年の大統領選挙戦中にもバイデンはロシアについて「プーチン大統領のロシアは、NATOやEUの加盟国間の関係を悪化させ、西洋諸国の民主主義の基礎を破壊している」「アメリカの選挙に不正に干渉している」として「アメリカ最大の脅威」と断言し、反ロシアの立場を隠すことはなかった。プーチンのことも「専制君主」と呼んで公然と批判した。またトランプ外交はロシアに対して弱腰すぎたと非難し、大統領討論会の際にはトランプを「プーチンの子犬」と呼んだ。
そのためロシアではバイデン政権になれば米露関係はより悪化していくだろうという見解が広がっている。ロシア上院国際問題委員長コンスタンチン・コサチョフはフェイスブックで「(米国による)政治的な動機に基づく制裁がさらに増えるだろう」「米国最優先を掲げたトランプ政権よりもバイデン政権は世界の問題への関与を強め、世界各地でのロシアとの勢力争いが激化する」との見通しを示した。ロシアの外交評論家フュードル・ルキヤノフもイタル・タス通信において「バイデン政権は旧ソ連圏で(ロシアに)より圧力的な政策に回帰する可能性がある。これにロシアはいらだつだろう」「バイデン氏周辺には16年の大統領選介入で民主党の勝利がロシアに奪われたとの怒りを持つ人が多い」と分析している。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、バイデンが当選確実になった直後に祝辞を出していなかった。米露間で唯一残る核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約(新START)が2021年2月に期限切れを迎え、バイデンは延長する意向を示しているが、ロシア政府がバイデン勝利を認めない状態だと交渉にも悪影響が出るのではと懸念されていた。11月22日の国営放送においてプーチンは祝辞を送ってないことについて「好き嫌いは関係ない。米国内の対立が終わるのを待っているのだ」「われわれはトランプ氏もバイデン氏も敬意を持って接している」「誰であれ、米国民が信任する人物と働く用意がある」と釈明したが、BBCのモスクワ特派員スティーヴ・ローゼンバーグは「ロシア側が今回の大統領選で、トランプ氏の再選を願っていたことは明らかだ」「トランプ政権だとロシア批判が少なく、西側諸国の同盟関係が弱体化することなどが理由だ」と解説している。
結局プーチンは、2020年12月14日の選挙人投票でバイデンが過半数の選挙人を獲得したのを確認してから、12月15日になってバイデンに祝電を送った。そこには「両国は相違点はあるものの、世界の安全と安定のために特別な責任を負っており、世界が直面する多くの問題の解決に貢献できると信じている」「協力と接触の用意はできている」と記されていた。
2021年1月26日にバイデンとプーチンの初めての電話首脳会談が行われ、ロシア国内の野党の抗議活動などについて話し合われた。アメリカ政府の発表によれば、バイデンは、ロシアによるアメリカへのサイバー攻撃疑惑、ロシア情報当局がアフガニスタンの反政府組織にアメリカ軍兵士殺害の賞金を懸けたという疑惑、ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイの毒殺未遂疑惑、ロシアが2016年と2020年のアメリカ合衆国大統領選挙に介入した疑惑などをめぐってプーチンを追及するとともに、サイバースパイ活動やいかなる攻撃からもアメリカを守る用意が出来ている旨を伝えたという。新STARTについては延長することで原則合意し、ロシア大統領府によれば合意を確認する外交文書が交わされた。2021年3月2日にナワリヌイの毒殺未遂への関与を理由にロシア政府高官らを対象とするバイデン政権初の対ロシア制裁を行い、17日には「プーチンは人殺し」との認識を示してこれに抗議したロシアは駐米大使を召還した。
4月15日にロシアによると見られるサイバーテロや米大統領選の混乱を図った妨害行為への報復として、6月14日より新発ロシア国債の購入制限を実施するなどの新たな対露制裁を発表した。またサイバーテロやクリミア併合に関与したと見られる企業や個人のアメリカ国内の資産凍結、アメリカに駐在するロシア外交官10人の追放も行った。バイデンはその理由として「ロシアが大統領選挙に介入し政府機関にサイバー攻撃を行ったことは許容できず、相応の対応を取ると今週の電話会談でプーチン大統領に伝えた。外国勢力が民主的プロセスに介入しながら代償を払わずにいることを許すことはできない」と述べた。ロシア外務省は制裁に強く反発し、アメリカのサリバン駐露大使を外務省に呼び説明を求めた。また「我々も反応せざるをえない」として報復措置を取る姿勢を示している。
6月16日にスイス・ジュネーヴでバイデンとプーチンの最初の対面外交があり、核軍縮条約新STARTが5年後に失効することを見据えて新たな核軍縮枠組みの構築など戦略的安定に向けた2国間対話を始めることで合意した。また双方が自国に召還していた大使を戻すことでも合意した。ただしバイデンはアメリカに対するサイバー攻撃についてプーチン政権が対応をとらない場合にはロシアに対して相応の措置をとることを警告した。またナワリヌイの収監にも懸念を表明した。さらにウクライナの主権や領土を守るためにアメリカが関与していく考えを示し、ロシアが軍備増強を続けている北極圏を対立ではなく協力の場にしていくべきであると伝えたという。会談を終えた後の記者会見でプーチンは「(バイデンは)期待していたように非常に建設的でバランスのとれた人物だった」「一瞬の光が見えた」「多くの立場で意見の相違はあるが、双方は相手を理解し距離を近づけるための方法を見いだそうとする気持ちを示した。建設的だった」と評価した。バイデンも「アメリカがロシアに向き合っていくうえでの明確な基礎を築くことができた」と評価した。
11月2日にロンドンで開かれた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)に出席した際、ロシアのプーチンが中国の習近平とともに同会議に欠席したことを批判した。
12月7日、ロシアがウクライナ国境にロシア軍を終結させている問題をめぐってプーチンとオンライン会談を実施。バイデンはロシアが軍事的攻勢に出れば経済制裁で応じると警告し、プーチンは、ウクライナの領土でロシアの国境付近で軍事力を増強しているのはNATOのほうだと主張して対立した。
2022年2月22日、ウクライナ東部で親ロシア派勢力が「国家」と自称している「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の「独立」を一方的に承認してロシア軍を「平和維持」目的で両地域へ派遣すると命令した事態について「隣国のものだった地域で、いわゆる新しい国ができたなどと宣言する権利を、プーチンはいったい誰からもらったつもりでいるのか」「これは甚だしい国際法違反」「ロシアによるウクライナ侵攻の始まり」と批判した。バイデンはロシアに対する経済制裁の第一弾としてロシア軍需産業とつながりが深いロシア政府系の銀行である開発対外経済銀行(VEB)とプロムスビャジバンク(PSB)に対する取引を禁止した。これにより、両銀行はドル決済はできなくなる。またロシア国債の米国などの主要市場での取引を停止させた。ロシアとドイツを結ぶガス輸送パイプライン「ノルドストリーム2」の建設業者と複数の同社幹部にも制裁を科した。
2022年2月23日(日本時間2月24日)にロシアによるウクライナへの全面侵攻が開始されると「プーチン氏は、あらかじめ計画されていた戦争を選んだ。これによってもたらされる死と破壊の責任は、ロシアのみが負う」と非難し「世界はロシアの責任を追及していく」と宣言した。またゼレンスキー大統領との電話会談について「ゼレンスキー大統領は私に対して、ウクライナ国民への支持とプーチン大統領による攻撃を明確に批判するよう、世界各国の指導者に呼びかけてほしいと依頼してきた。アメリカは、同盟国などとともにロシアに厳しい制裁を科していく。今後もウクライナとウクライナ国民に支援を提供し続ける」と声明した。2月24日に「プーチン大統領は侵略者だ。彼はその報いを受けることになる」と述べ、ロシア大手銀行に米国での取引を禁じる措置を拡大し、ハイテク製品輸出規制を発動することを表明した。
2月26日には3億5000万ドル相当の武器をロシア軍と交戦中のウクライナ軍に追加提供することを決定した。
2月27日ヨーロッパと合意し国際的決済網SWIFTからロシアの銀行締め出す制裁を科した。
2月28日、金融制裁としてロシア中央銀行が米国内に保有するドル資産を事実上凍結した。同日ロシア国連代表部に勤務するロシアの外交官12人についてペルソナ・ノン・グラータとして3月7日までにアメリカから退去するよう命じた。
3月1日の一般教書演説においてロシア航空機の米領空への乗り入れ禁止の制裁措置を発表した。
3月2日にはオリガルヒ(ロシア新興財閥)のアリシェル・ウスマノフやロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフなどに対して「プーチン体制との癒着で巨富を得た」として、彼らが所有する豪華ヨットや私有ジェット機などの個人資産を利用できなくした。
3月5日、ロシアの経済的混乱やロシア当局による恣意的な法運用の恐れからロシア在住のすべての米国人に対してロシアから退避するよう勧告を発した。同日米クレジットカード大手のVisaとマスターカードがロシアでの業務を停止すると発表したことに対して歓迎を表明した(ロシアのカード決済のうち、ビザとマスターが占める比率は7割程度)。
3月8日、ロシア産の原油、天然ガス、石炭などの輸入を全面的に禁止する大統領令に署名した。
3月11日、G7やEU加盟諸国と連携してロシアの最恵国待遇を取り消し、北朝鮮やキューバ級に高い関税をかけられるようにすることを発表。
3月15日、ウクライナやその近隣の東欧諸国を支援するための136億ドルの予算を盛り込んだ2022会計年度(21年10月から22年9月)の予算案に署名して成立させた。このうち65億ドルが欧州担当米軍の人員配置やウクライナへの安全保障支援(対空兵器、対戦車兵器、弾薬、兵士の携帯食、救急セットなどの軍用医療品等)に充てられる。また40億ドルはウクライナからの難民や国内避難民の人道支援に充てられ、他はロシアによる経済制裁逃れやサイバー攻撃への対処の財源となる。同予算の署名式でバイデン大統領は「プーチン氏のウクライナ侵攻は、米国中の人々を団結させ、議会の両党を団結させ、自由を愛する世界を団結させた」「我々はウクライナ軍に直接、対戦車兵器や対空兵器を提供してきた。同盟国や友好国からウクライナへ安全保障支援を届けることも促進している。国を守る勇敢なウクライナの人々への支援をさらに増やすために緊急に動いている」と述べた。
3月16日にはホワイトハウスでの演説でウクライナに対空ミサイルや無人機など8億ドル規模の追加軍事支援を行うことを発表した。また射程の長い対空システムを供与する考えも表明した。また同日記者からの質問に答える形でウラジーミル・プーチンが戦争犯罪者であることを明言した。それまでアメリカ政府はロシアの行為が戦争犯罪に当たるか調査中であるという立場だったが、一歩踏み込んだ。
3月24日にはウクライナ侵略をめぐってベルギーのブリュッセルで開かれたNATOやG7の緊急会合に出席。NATOの共同声明でウクライナ支援について「我々は支援を強化してきた。今後も政治面、実用面での支援をさらに続けていく」と明記。これまでのロシアとの戦闘において多大な戦果を挙げた対戦車兵器やドローン兵器などの支援を追加することが決定された。またロシアが使用する恐れが高まっている化学・生物兵器に対処する装備品をウクライナに供与することで一致した。また防空支援に向けて地対空ミサイル供与も進める方向で加盟国内の調整を急いでいる。NATO加盟の東ヨーロッパ4カ国(ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア)にNATO部隊を新規配備して東ヨーロッパ全体の対ロシア防衛態勢も強化することを決定した。また声明の中で中国に対して「いかなる形態でもロシアの戦争を支援したり、経済制裁逃れを助けたりしないよう求める」と要求。ロシア制裁としては328人のロシア下院議員、ロシア最大手銀行ズベルバンクのトップ、防衛企業48社などロシアの400以上の個人・団体に制裁を科すことを発表。ロシア中銀が通貨ルーブル暴落防止で実施している金を売ってルーブルを買う取引を封じるためにロシア中銀と金の取引も制裁対象に加えた。同日の記者会見でバイデンはロシアをG20から排除すべきであるとの考えを示した。また「G20(の判断)にもよるが、インドネシアなどの国が同意しない場合、ウクライナも同様に参加できるようにしなければならない」と述べた。