末日聖徒イエス・キリスト教会
創始者ジョセフ・スミスは、教義として、神により多妻(ポリガミー)を認められているとし、教会員は一夫多妻を実施していた。ジョセフ・スミス自身にも30人ないし40人の妻がいた。ニューヨーク・タイムズによれば、ジョセフ・スミスはすべての妻と性的関係にあったわけではないとみられるが、教会の教義による一夫多妻制は当時の倫理感から一般市民の強い反発を招いた。その後合衆国で一夫多妻が違法とされ、一夫多妻者の移民を禁止する法律ならびに一夫多妻制を指導する宗教の財産を没収するという、モルモン教を対象とした法律(エドモンド・タッカー令など)が成立した。教会は信教の自由を根拠に裁判で争ったが、敗訴した。しかし1848年当時のアメリカ合衆国は連邦制がまだ成立していなかったため、アメリカ全域に適用できる連邦法がなく、メキシコ領だった西部・西海岸地域がアメリカに委譲され連邦法が施行されるまでユタ地域を含むアメリカ西部・西海岸一帯に一夫多妻を禁止する法的根拠がなかった。1889年にウィルフォード・ウッドラフが大管長に就任すると、ウッドラフは新たな啓示を受けたとして翌1890年に一夫多妻制の停止を宣言した。この宣言は一夫多妻制を支持する一部信徒の離反を招き、モルモン原理派が分派する原因となった。主流派である末日聖徒イエス・キリスト教会は宣言後一夫多妻制を実施していない。一夫多妻者は破門される。以上の経緯から現在一夫多妻制を実施している集団は、モルモン主流派である末日聖徒イエス・キリスト教会とは団体的な関わりはないとされる。
末日聖徒イエス・キリスト教会は教義上の理由から結婚制度は男女間のみと定めており、同性婚を認めていない。20世紀までは同性愛を罪悪視していたが、現在は同性愛自体は否定しない立場をとり、同性愛者でも入信を歓迎している。モルモン教徒が人口の6割を占めるユタ州では結婚防護法で同性婚を禁じていたが、連邦地裁が2013年12月にこの結婚防護法を違憲と判断した。ただしユタ州政府が控訴したため、現在も同性婚を禁じる州法は有効である。モルモン教会は現在の州法を支持しているが、教会に対する批判も高まっており、一部の信者は、同性愛者の権利擁護を訴えるパレードの会場にフリーハグのブースを設けるなどの融和策をさぐる動きもある。
末日聖徒イエス・キリスト教会はネイティブアメリカンとポリネシア人をモルモン書に登場するエルサレムから逃れた民族の末裔だと教えている。ポリネシア人はモルモン書のアルマ書63章5節に登場する「ハゴス」と呼ばれ、アメリカ大陸から西へ船で旅立った者たちの子孫だと考えられている。また黒人については、カインの末裔であると考えていた時期があった。
教会が設立されて間もない頃は、構成する会員はヨーロッパを由来とする白人が多く、コロニアリズムや白人至上主義の思想が未だ根強く残っており、教会の中にもその影響はあった。中でも、ジョセフ・スミスが1842年に著した『アブラハム書』の中で、旧約聖書の記述を論拠として、黒人には神権が与えられないと明言したことが後々まで大きな影響を与えた。
しかし、教会の会員は北部諸州出身の者が多く、もともと奴隷制度には反対であり、奴隷を認めていたミズーリ州では政治的摩擦の要因となった。またエイブラハム・リンカーンの奴隷解放運動に賛同して、南北戦争には北軍として参加している。黒人への待遇は、1978年の「公式の宣言」によって、公式の見解として、人種にかかわらず神権が付与されるようになった。
ネイティブアメリカンをエルサレムから逃れた民族の末裔と考えてきた教会は、当時の一般的なアメリカの風潮と異なり、積極的に彼らと良好な関係を結ぶことで、改宗させようと試みてきた歴史がある。また人道的理由から、米国の法律に基づいて里親制度を創設し、ネイティブアメリカンの親から虐待を受けた児童を保護して、養子縁組を積極的に行い、自らの実子と同じ環境の教育を施してきた。
しかし、この里親制度について、オジブワ族を代表する人権活動家の一人デニス・バンクスは、この手法は民族浄化であると批判している。
デニス・バンクスが写真家リチャード・アーダースの著書「オジブワの戦士」で語った内容には、下記のような一節がある。
「末日聖徒イエス・キリスト教会はインディアンを「神を持たない野蛮人」と呼び、その民族浄化に積極的に関わっている。彼らはBIA(内務省インディアン管理局)や「アメリカ児童福祉連盟」の後押しを受けて、インディアンの家庭から児童を奪い「モルモン教徒は神を畏れる良い両親だ」として、信者の家に強制的に養子縁組を行っている。インディアンの家庭から強制的に白人の家庭に養子縁組された児童は、インディアンとしての文化は全く教えられず、ただ単に白人の子供として育てられる。やがて物心がつくころになるとその子供は「インディアンでも白人でもない」という自己の崩壊に直面し、そのほとんどがアルコール依存症になるか、あるいは自殺してしまうのである。このため、多くのインディアン部族が末日聖徒イエス・キリスト教会を「子供泥棒」 (Child Stealers) と呼んでおり、アメリカインディアン運動 (AIM) は教会に対して損害賠償訴訟を起こしている。」
また、末日聖徒イエス・キリスト教会は、地元のネイティブアメリカン部族と提携し、あとからやってくる白人の幌馬車隊を襲撃してユタへの侵入を妨害したとされている。
大管長 - 生ける預言者であり直接神と会って話もできる地上で唯一の人間とされている。十二使徒定員会の先任者(先任使徒)が聖任される。
大管長会顧問(2名) - 大管長を補佐。大管長の就任時に、十二使徒定員会会員より指名される。
十二使徒定員会 - 預言者。終身制。教会の基本的な方針は、大管長会、十二使徒定員会の計15名により決定される。
七十人第一定員会 - 定年制70歳。大管長会、十二使徒定員会の方針を遂行。
七十人第二定員会 - 任期制。
伝道部 - 教区(ステーク)とは別に、伝道の地域として伝道部が設けられている。3年任期専任の伝道部会長、地域の教会員から任命される伝道部会長会顧問をトップとして、宣教師(主に男性の場合2年、女性の場合1年半の任期)の管理、監督を行う。
地域会長会 - 中央幹部七十人、または地域幹部七十人により構成。
ステーク(地方部)- ステーク会長(地方部長)および2名の顧問(副地方部長)により構成された地元の指導者により管理運営される。
ワード(支部)- ビショップ(支部会長)および2名の顧問(副支部長)により構成された地元の指導者により管理運営される。
地域管理本部 (PBO) - 国またはエリア毎に設置。会員記録、教会所有不動産、礼拝施設、財政などの事務管理等を行う。日本は、東京都港区南麻布に置かれている。
2006年9月5日の地域会長会の書簡により大管長会および十二使徒定員会の正式な承認の元、役職の名称が一部変更になった。
副会長、副監督、副支部長のそれぞれの名称を「顧問」とすることが承認され、また、監督の名称を「ビショップ」、伝道部長を「伝道部会長」と名称変更がされた。第1副監督としたものを第1顧問、第2副監督としたものを第2顧問と呼んでいる。
末日聖徒の多くの家庭は、幼少期から神と人に仕えるだけの宣教活動へ貯金している。世界には約400か所の伝道部があり、日本には東京(東京都区部、関東地方、新潟県)、東京南(東京都多摩地域、神奈川県、山梨県)、福岡(九州地方)、札幌(北海道地方)、仙台(東北地方)、名古屋(中部地方)、神戸(近畿地方、四国地方、中国地方)の7つがある。専任宣教師となるためには、若い男性であれば18歳以上で2年間、女性では19歳以上で1年半とされており、原則として実費である。多くの宣教師は、大学を休学したり、高校卒業後に資金をためるためにアルバイトや仕事をするものが多い。宣教師は自分で任地を指定できないが、日本には英語圏からの宣教師が多いことから、奉仕活動として、無料英会話教室が実施されている。
教義的には人は亡くなると、霊と朽ちるべき体に別れ、霊だけが生きて霊界へ行き、残された遺体は意味をなさなくなる。従って葬儀については規定はなく故人の自由である。キリスト教式、仏式、神道式など合法的であればどれで行っても、特に罪に定められるということはなく、磔刑後のキリストは当時のイスラエル式で葬儀されたと信じている。しかしながら、習慣的には(十字架を使わない)キリスト教式が一般的である。
白いガーメントと呼ばれる専用の衣装があり、自宅で亡くなった場合は着用させ、病院で亡くなった場合は病院指定の装束をさせ、入棺時にガーメントを上に添えるのが一般的である。
特に規定はなく、一般の斎場、自宅、教会堂(無償)のどれでも良い。(ただし、通夜のできる教会堂は少なく、葬式のみ開放されている)
西洋的には通夜という概念はない。ただし日本の場合は親族が集まって来るので、喪主は故人と夜を過ごし、通夜をして故人を偲ぶことが多い。ビショップ、支部長は友人として訪問し、特別な儀式などは行われない。
ビショップまたは支部長により讃美歌、聖書朗読、祈祷、故人略歴(喪主)、弔辞、説教、献花が行われる。教会外の参列者は祈りの時は黙祷し、賛美歌は黙読でも構わないが、できるなら歌う方が良い。焼香の代わりに白い花(ユリなど)で献花が行われる、(米国では献花式などで棺を開く習慣はなく礼拝堂の中で棺を開くことはない。日本の習慣として出棺時に最期のお別れとして棺の中に花を手向ける流れとなっている。米国式では葬式前に棺に花を入れてある。日本式か米国式かは喪主が決める。)
日本の場合土葬はしない。火葬前に、祈りが行われる。
49日の概念はなく、一段落したら遺骨を墓に納める。墓は規定はなく、多くは実家の墓などに共に入れてもらう。ビショップ、支部長もしくは神権者の祈りを伴う。
香典は献花料が一番ふさわしいが御霊前でもかまわない。祭壇には花だけが飾られるので供物は持っていかないほうがよい。参列者が故人を拝むことはあまり良くないとされ、遺族を困らせることになるので注意が必要である。
末日聖徒イエス・キリスト教会は、教会員の寄付(断食献金)の一部を人道的援助の運用にあてている。たとえば最近では日本においては東日本大震災の復興支援を目的に2011年3月に発足したモルモンヘルピングハンズ東北復興プロジェクトがあり、福島県いわき市から宮城県牡鹿郡女川町、岩手県宮古市まで19の地域で復興支援を行った。(活動内容は、救援物資の提供、瓦礫の処理の手伝い、製氷装置や保冷車の寄贈などが報告されている。)
モルモンヘルピングハンズが行ったその他の救援・復興支援活動としては、1995年1月に日本で発生した阪神淡路大震災の復興支援、2005年8月にアメリカ南部を発生したハリケーン・カトリーナの復興支援、2006年3月にエチオピア南部で行われた「はしか撲滅運動」などが報告されている。
教会組織としてだけではなく、教会員が個人的に教会の活動内容や教会員自身の信仰に関する記事や写真などをインターネット上にブログとして発信する活動も活発に行われており、アメリカ本国ではこれを「ブロゴスフィア」(Mormon blogosphere)または「ブロガーナクル」(Bloggernacle)と言う。
全世界のカトリック教会を統率する組織であるローマ教皇庁の教理省は、モルモン教のバプテスマについて、キリストが制定したバプテスマではないことを表明している。
米国最大のルーテル派教会である米国福音ルーテル教会は「神の言葉のモルモン理解はキリスト教の理解と同じではないので、キリスト教のバプテスマが起こっていないと言うのは正しいです。」と表明している。
合同メソジスト教会の2000年総会公式見解では「モルモン教は自己定義によって、キリスト教信仰の歴史的、使徒的伝統の範囲内に収まりません。」とし、モルモン教のバプテスマを認めないことを表明している。
米国最大の長老派教会である米国長老派教会は公式声明を発表し、モルモン教はキリスト教教会の歴史的な使徒的伝統とは異なる新宗教であるとしている。
ロシア正教会主教会議は「偽キリスト教セクト、新異教主義、オカルティズムについて」(1994年12月)においてモルモン教を挙げている。ロシア政府は末日聖徒イエス・キリスト教会を「過激活動対策法」の対象団体としている。これは布教活動を禁止し、宗教的なパンフレットの配布を制限する法律である。
E.ケァンズ著『基督教全史』ではモルモン教(末日聖徒イエス・キリスト教会)をエホバの証人、クリスチャン・サイエンス、セブンスデー・アドベンチスト教会と同様に『非正統説の分派(異端)』として取り上げている。
バーナード・ラムは著書『聖書解釈学概論』において、モルモン教(末日聖徒イエス・キリスト教会)、エホバの証人、クリスチャン・サイエンス、セブンスデー・アドベンチスト教会に対し『聖書のほかに人間の声を加える諸教派に反対する』と述べている。
教会の財政に関して教会運営が秘密主義で透明性を欠いているとの批判がある。教会が管理する1000億ドルのファンドが開示され、教会財産が過剰ではないかと批判された。教会がその法人構造を利用して「非課税事業と通常事業間で融資か寄付か投資として金銭と資産を移動させて、財産と資本の管理を最適化させている」と批判的なコメンテーターは主張している。
教会はオーストラリアで「重大な脱税」で告発された。オーストラリアの新聞『ジ・エイジ』と『ザ・サン・ヘラルド』の調査によると、教会の法人であるLDSチャリティーズオーストラリアは毎年7000万ドル近くの寄付を受け取っていた。しかし実はチャリティー(慈善活動)にはほとんど使っていなかったようである。調査によれば、収入の十分の一の献金や他の宗教献金が非課税であることを確実にするためにこの宗教団体を通されていた。調査報告はその発見について教会内部文書を参照して確認していない。
エズラ・タフト・ベンソン:元アメリカ合衆国農務長官・13代大管長
ジョージ・ロムニー:元ミシガン州知事・住宅都市開発長官、アメリカン・モーターズ元会長
ウィラード・ミット・ロムニー:元マサチューセッツ州知事・2012年の共和党大統領候補
エヴァン・マクマリン:2016年の独立系大統領候補
ハリー・リード:アメリカ合衆国上院議員、多数党院内総務
ジョン・ミード・ハンツマン (ジュニア):ユタ州知事、駐中国大使、駐ロシア大使
糸数慶子:参議院議員、沖縄社会大衆党元委員長
J・ウィラード・マリオット:マリオット・インターナショナルの創業者
ジョン・ブローニング:コルト・ブローニングM1895重機関銃の開発者
L・タッド・バッジ:東京スター銀行元CEO
ケビン・ロリンズ:デル元CEO
Stephen R. Covey: Founder, FranklinCovey
Nolan D. Archibald: CEO, Black and Decker
Gary L Crittenden: CFO, American Express Company
Ron Dittemore: director, space shuttle program
Ray Noorda: CEO, Novell
ケイ・ウィットモア:イーストマン・コダック社元CEO
平野拓也:日本マイクロソフトCEO
ヘンリー・アイリング:化学者、絶対反応速度論の研究
まつもとゆきひろ:ソフトウェア技術者
フィロ・ファーンズワース: テレビの発明者
Melissa Wei-Tsing Inouye 社会科学者、近代中国の研究、著者
Robert B. Ingebretsen: inventor (compact discs)
Kim Clark: President of BYU-Idaho, Former dean Harvard Business School
Dr. V. Lane Rawlins: President, Washington State University
Steven Charles Wheelwright: senior associate dean, Harvard University
ジェームズ・フレッチャー: NASA長官
クレイトン・クリステンセン:ハーバード・ビジネス・スクール教授、「イノベーションのジレンマ」著者
あすかあきお(飛鳥昭雄)
A・J・クック:海外ドラマクリミナル・マインド 出演者
ブッチ・キャシディ(本名:Robert LeRoy Parker, 1866年 - 1908年頃):映画『明日に向って撃て!』のモデル