横浜市営地下鉄
シンボルマークは一般公募され、1971年(昭和46年)3月30日 に横浜市中区在住の男性が考案したデザインを採用・制定した。
横浜市のイニシャルのYを流線型に重ねることで地下鉄の線路を表現するとともに、明るい青(ビビッドブルー)で港都横浜を象徴させたものとなっている。
蒔田駅や弘明寺駅などに設置している美しい曲面のステンレス製水飲器や、「く」の字の背もたれサポーター、ステンレスフェイスの自動券売機(現在は撤去されている)やカプセル式の売店「キオスクボックス」一部は名古屋市営地下鉄に譲渡されたが、老朽化のため2000年代半ばにすべて撤去された。などは、柳宗理により独創的かつ機能的なデザインに仕上げられている。
ブルーラインでは親しまれる駅づくりの一環として、22駅にパブリックアートを設置している。
案内標識などのサインシステムは第1期開業の前年の1971年(昭和46年)に制定されたもので、日本の鉄道事業者では営団地下鉄の事例が有名であるが、日本初の導入は横浜市営地下鉄である日本サインデザイン協会 第7回日本サインデザイン賞 銀賞(1973年)。色彩計画は粟津潔が、サインシステムはGKインダストリアルデザイン研究所の金子修也が担当した1989年以降の改定作業は、黎デザイン(現 黎デザイン総合計画研究所)が担当。。なおこのサインシステムは1976年(昭和51年)の第2期開業時・1989年(平成元年)・2008年(平成20年)のグリーンライン開業時に大幅改定されており、その他にも1985年(昭和60年)の第3期開業時・2013年(平成25年)にも改訂が行われている。特に第1期開通当初は1号線のアクセントカラーである黄色が多用されていたため、現在の印象とは大きく異なる。
ただ、ブルーラインでは開業当時の古いサイン特に第3期開業駅までは、電照式駅名標がリニアサインに組み込まれている。とその後に改定された新しいサインが併用されていたり、関内駅・蒔田駅のように一部をグリーンラインに準じたサインに更新していたり、戸塚駅のように「横浜市公共サインガイドライン」に準拠したものに更新するなど新旧のサインが混在しており、現在は完全に統一されていない現状である。
サインの種類 - ボックスサイン(シンボルマーク)・ゲートサイン(駅名)・リニアサイン(のりば案内)
オフィシャルカラー - コバルトブルーPCCS:Vivid Blue マンセル値:10B 3.5/10.5(ロゴマーク・リニアサイン・ボーダーサインなど)
色彩 - 白色からグレーまでの無彩色4種類を、サイン性を持たない部分で使用
アクセントカラー → ラインカラー
1号線 - クリームイエローPCCS:Vivid Reddish Yellow マンセル値:2Y 7.5/13 → コバルトブルー
2号線 - ターコイズブルーPCCS:Bright Greenish Blue マンセル値:5B 5.5/8.5 → 廃止
3号線 - 赤橙PCCS:Vivid Reddish Orange マンセル値:10R 5.5/14 → コバルトブルー
4号線 - エメラルドグリーンPCCS:Vivid Green マンセル値:3G 5.5/11
色 - 駅名標・番線表示はアクセントカラー(Vivid Reddish Yellow)に白文字、その他は白地に黒文字(第4期開業駅まで) → 乗車系はマリンブルーPCCS:dp16 マンセル値:5B 3/7に白文字、降車系は黄色に黒文字、その他は白地(JIS慣用色名:ホワイトPCCS:W マンセル値:N9.5)に黒文字
フォント - 見出ゴMB31(英字:Univers 85)(第4期開業駅まで)  → ナウ(英字:Corinthian)
リニアサインの配置 - 旅客導線に平行して配置(第3期開業駅まで) → 要所のみリニアサインを対面配置(第5期開業駅まで) → リニアサインを廃止(第6期開業駅以降)
標識の高さ - 最大24cm → 最大55cm
運賃表 - 駅ごとに運賃を記載 → 運賃ブロックごとに記載(第5期開業以降) → 駅名を縦書き化(第6期開業以降)
案内図・時刻表 - デザインを大幅に変更
広告 - サインが商業広告の中に埋もれないように「横浜市高速鉄道施設に設置する商業広告の設置基準書」を作成し、広告の設置場所・基準を統一。
大人普通旅客運賃(小児半額・ICカードの場合は1円未満切り捨て、切符購入の場合は10円未満切り上げ)。2019年(平成25年)10月1日改定、同日現在。
「地下鉄一日乗車券」(大人740円)、「バス・地下鉄共通一日乗車券」(大人830円)や「みなとぶらりチケット」を発売している(ともに子供は半額、10円未満は切り上げ)。
東急電鉄や東京地下鉄などと同じように同じ運賃の区間であれば区間が異なっても利用できる。その種類には、普通回数券のほかに、平日昼間・土曜・休日に利用できる昼間割引回数券(2014年6月1日の運賃改定まで土曜・休日は利用できなかった)、土曜や休日のみ利用できる土休日割引回数券、通信制の学生を対象にし一部駅の事務室で販売する通学割引回数券もある(詳しくは「」を参照)。
「こども どこでも 110円」
夏休みなどには小児運賃全区間110円キャンペーンを実施しており、小児運賃が全区間で110円になる。この場合、乗客は乗車駅で110円の乗車券を購入し、自動改札から入り、下車した駅で乗車券を係員に渡す(大体は箱、袋に入れる)。なお元々110円区間では通常通りそのまま自動改札に入れてもよい。なお、もともと110円の区間はSuicaやPASMOなどのIC乗車券を使った方が105円と安いため、ポスターでもその旨を伝えている
なお、2014年4月1日からの消費税増税による同年6月1日からの値上げ以前は100円であった。
プリペイドカードとしてマリンカードを販売していたが、PASMOの普及に伴い、2008年(平成20年)2月21日の終電をもって販売を終了し、2010年8月1日以降は有人改札口で払い戻しのみの取り扱いとし、2015年7月31日をもって扱いを終了した。なおパスネットについては2015年3月31日まで、自動精算機(センター北駅-センター南駅間を除きグリーンライン各駅では使用することができない)窓口精算および払戻しを引続き取り扱っていたが、2015年4月1日以降は払い戻しのみの取り扱いとなり、これも2018年1月31日に終了した。2013年3月23日からIC乗車カード全国相互利用サービスも実施されている。
横浜市営地下鉄は、2002年(平成14年)度に、開業以来初の営業利益として7億3200万円を計上した。その後、営業利益は、2003年(平成15年)度に21億1400万円、2004年(平成16年)度に34億1500万円となっており、2006年(平成18年)度が前年比で減益となったものの、おおむね増加基調を維持している。これは、地下鉄の開通で人口が増加した港北ニュータウンや新横浜といった横浜市北部や、市域南西部では長後街道(横浜伊勢原線)に沿って戸塚区や泉区で着実に人口が増加していることが、主な要因として挙げられる。
経常損益についても2009年(平成21年)度には1億3300万円の25年ぶりの黒字となり、2000年(平成12年)度の181億8000万円の赤字から大幅に改善してきている。これは人件費や運営業態の見直し、政府系資金の補償金免除繰上償還 制度の活用などによる利息の低減が奏功した結果となっている。2003年(平成15年)に「市営交通事業あり方検討委員会」が行った答申は厳しいものとされたが、これを着実に実行して経営改善に活かした。2009年(平成21年)度決算での収支状況は、営業損益が61億3400万円の黒字、経常損益は1億3300万円の黒字となっている。
横浜市営地下鉄では、経営改善のため、駅内にコンビニや10分間カット店のQBハウスを置くなど、駅ナカビジネスを展開している。さらに、駅業務を2004年(平成16年)12月から京王設備サービスに委託、2006年(平成18年)度からは横浜市交通局協力会にも委託し、ワンマン運転を2007年(平成19年)12月から実施するなど、事業見直しにより経営状況の改善に努めている。
横浜市営地下鉄では、建設資金とした企業債の残高が、2009年(平成21年)度で4961億円となっており、2007年(平成19年)度の5242億円をピークに減少してきている。
今後は企業債目標年度設定とスケジュール化を行い、毎期にその検証を行っていくことが必要とされている。経営効率の極大化を目指した人件費の見直し、乗車率の増加に向けた沿線地域との連携、沿線人口の増加に向けた他部門や民間との連携、他社鉄道線との駅連絡口の一体化、乗用車と連動したパークアンドライドの確立、早急な都市計画道路の整備などを積極的に推進する施策が求められている。
ブルーラインは、戸塚エリア、上大岡エリア、伊勢佐木町エリア、関内エリア、桜木町・みなとみらい、横浜駅周辺、新横浜エリア、港北ニュータウン、田園都市エリアを接続する唯一の市域縦断交通であり、横浜都心や関内の既存市街地から各副都心やニュータウンまで接続させることで、市域一体化を促進した功績は高く評価される。
グリーンラインも、港北ニュータウンを軸に東急東横線・目黒線日吉駅とJR横浜線中山駅を結ぶ。これにより東急田園都市線やJR横浜線の混雑が緩和されることや、港北ニュータウンのさらなる人口増加が期待されており、地域幹線街路の整備も含めた基盤整備を行い、さらに商業施設を誘導するなど、集客性を高める必要がある。一方で、横浜市域外郭の郊外は鉄道網から外れた地域も多く、今後の横浜環状鉄道の延伸への要望も強い。グリーンラインは鶴見より元町・中華街まで結ぶ計画であり、そのため、横浜市中期政策で構想された旭区、戸塚区、港南区や鶴見区への延伸に向けた財源を確保することが今後の課題とされている。
改札口が複数ある駅(新横浜・三ツ沢下町・横浜・関内・上大岡)については、2006年(平成18年)度から、利用者にわかりやすくするため、各改札口に愛称を付けている(例:関内駅の「横浜スタジアム改札口」、新横浜駅の「JR連絡改札口」)。
2012年(平成24年)度より全駅でMzone、フレッツ・スポット、docomo Wi-Fiといった公衆無線LANが利用可能となる。
トンネル内でも携帯電話・スマートフォンの電波が届くように整備した。
2019年3月1日に市営地下鉄全駅の改札口に運行状況・横浜市内の天候状況(緊急時のNHK放送は横浜駅・桜木町駅のみ)「多目的デジタル案内板」の設置したことを公表している。