中根康浩
同年2月21日、「岡崎リバーリンク」とホテル運営事業者の三菱地所は、コンベンション施設建設に向けた協議を中止すると市に通知した、2月24日、「岡崎リバーリンク」は解散する意思を市に正式に通達した。建設資材の高騰とコロナ禍によるコンベンション需要の落ち込みがその理由とされる。中根は「契約協議が中止となることでコンベンション整備が延びることは残念」とコメントした。3月20日、桜城橋橋上広場と同橋北東の橋詰広場の整備運営事業につき、市と基本協定を締結していた企業グループ(代表企業:三菱地所)は事業中止を通告する文書を市に提出した。市は、桜城橋に屋根付きの休憩所を、橋詰広場にトイレを建てた時点ではしごを外される事態に追い込まれた。飲食店や売店の建設計画は白紙に戻った。
市長選挙では「女性の副市長登用」を公約の一つとして掲げていた。ところが11月20日の定例記者会見で「2021年3月末までに見つからなければ男女問わずやってもらう」と述べ公約を反故にした。
結局、「コロナ禍で検討する時間がなかった」との理由により女性副市長の登用は断念。2021年2月16日、同年3月末で任期満了となる清水康則副市長を再任すると発表した。2月26日、市議会定例会で清水の再任人事案は可決された。内田の右腕として乙川リバーフロント地区整備計画等に携わった山本公徳副市長を解職する道も選ばなかった。
山本は2023年3月31日付で任期満了で退任する予定であった。しかし中根は「女性の副市長登用」の公約を再び破り、同年3月15日、山本を再任する議案を市議会定例会に提出すると発表した。3月22日、市議会は山本再任の議案を可決した。
「いつでも誰でも何度でもPCR検査」を市長選の公約に掲げたが、2020年11月20日、具体的な措置を行う前に中根は「滞りなく検査が受けられる体制は構築できたので、陰性証明はそれぞれ個人でやってほしい」と発言。事実上、公約を翻した。
2021年5月10日、岡崎市は65歳以上の高齢者の新型コロナウイルスワクチンの集団接種の予約受付(月・火のみ)を開始。5月25日までの計6日間で予約が完了したのは、1割の約9,700人にとどまったことから、中日新聞は5月27日、市民から不満の声が相次いでいると大きく報道。70代男性は「かかりつけ医では接種を行わないからと断られ、別の病院に電話するとかかりつけ患者じゃないからと断られる。電話やネットはつながらず、そうしているうちに予約終了」と取材に答えた。報道を受け、市は同日、ワクチン接種業務を最優先として全庁体制で取り組むため、通常業務のうち、市民生活への影響が少ない業務について縮小・中断すると発表。各部各課の「縮小業務」と「中断業務」の一覧表をつくり、公表した。
2021年1月、市立の保育園と認定こども園の民営化を段階的に進めると発表した。民営化により、運営法人への補助金として必要額の25%程度を交付する形になるが、財源負担は従前より大幅に減ることが見込まれる。同年8月、六ツ美北保育園の民営化に向け、2023年4月1日から運営を行う民間の社会福祉法人の募集を開始した。
市長初当選から間もない2020年11月、市民が「パートナーシップ宣誓制度及び性的少数者に関する諸問題への取組みに関することについて」と題する陳情を市議会に提出。12月11日、市議会の文教生活常任委員会で審査が行われたことをきっかけとして、LGBT施策に関する市の方針は転換された。2021年8月5日、中根は性的少数者のための「パートナーシップ制度」の導入を目指すと発表。2022年2月28日、市議会定例会に、「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」導入を目的とする岡崎市男女共同参画推進条例の一部を改正する議案を提出。4月1日から同制度は開始された。
2022年4月26日、市内の団体・グループのもとへ中根自身が直接訪問し、まちづくりの思いや考えなどを語る「市長出前講座」を同年7月から開催すると発表した。シビックプライドを醸成し、市民参加型市政推進を目指す新たな取り組みという。 7月、8月、10月、11月、2023年1月、2月の第2火曜日または第3水曜日のどちらか月1回の頻度で行う予定。
2022年9月、市内の公立中学校20校すべてに、65インチの電子黒板を計393台設置した。10月中旬までに市教委は全校を巡回し、教諭向けに使用方法を教える研修を開いた。
憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。2014年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらかと言えば反対」と回答。
9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「まったく評価しない」と回答。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。
「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答。
従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答。
「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答。
アベノミクスについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答。
首相の靖国神社参拝について、2014年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答
「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
健康増進法を努力規定ではなく義務規定として、受動喫煙防止を徹底することについて、2003年の衆院選時のアンケートで「反対」と回答。
1984年、不動産登記簿によれば、中根は、当時愛知県議会議員だった父親の中根薫から、岡崎市滝町十楽の土地の贈与を受けた。1990年、中根が取締役を務める会社がゴルフ練習場として開発申請し、市の許可を得て練習場が作られた。2001年4月25日、中根は「NPO法人バリアフリー社会を推進する会」を同市元能見町に設立し、代表に就任。同じ建物に資金管理団体「中根康浩を育てる会」の事務所も設置した。ゴルフ場はしばらくして取り壊された。
2005年の衆院選で中根は落選。2008年頃、父親から、解散総選挙に備える必要があること、および元能見町の事務所では手狭であることを言われ、「中根康浩を育てる会」の事務所を滝町十楽に移転。プレハブ工法で設置した。同地は市街化調整区域に指定されており、事前に市長から許可を得ていれば建築することができるが、中根はその許可を得ないで建てた。また、工事着手前の建築確認申請もしなかった。
市長選挙があった2020年10月、市建築指導課は違法性を確認し、かつ中根の選挙事務所の前後に「中根康浩を育てる会」の事務所が建っていることを確認した。そして同年末に山本公徳副市長へ報告した。2021年5月24日、市は市長になった中根に対し、事務所を取り壊すなどして違法状態を解消するよう口頭で指導。中根は「是正に努める」と答えたものの、行動には移さなかった。市は複数回、中根に進捗を問い合わせた。中根は2021年に自身が代表を務める政治団体「22世紀的社会課題解決型好循環都市づくり研究会」を新しく設立し、事務所を「中根康浩を育てる会」と同じ住所に置いた政治団体「22世紀的社会課題解決型好循環都市づくり研究会」の会計責任者には、中根が衆議院議員時代から懇意にしている社会福祉事業団体の代表者Nが就いた。中根は2023年3月16日の臨時記者会見で、滝町にある「22世紀的社会課題解決型好循環都市づくり研究会」と「中根康浩を育てる会」の事務所の利用を2022年末で滝町の事務所の利用を取りやめ、2023年1月1日から元能見町に移転したと説明。事務所はNの以前の職場であるNPO法人の事業所内に置かれた。。
2023年2月8日に朝日新聞が市への取材を開始すると、中根は2月22日に建物を撤去する計画案を市に示した。そして朝日新聞の取材には「一切対応しません」と答えた。同紙が市秘書課を通じて質問状を渡して回答を求めると「お答え致しかねます」と答えた。
同年3月16日、同紙は当該違法事案を報道。記事の中で行政学者の真山達志は「トップが違反している限り、自治体は市民の違法行為に対する取り締まりが難しくなる」と述べ、重大な問題だと指摘した。同日午後、中根は臨時記者会見を開催。土地自体は2022年に父親から贈与されたと述べ、登記簿の記載内容と食い違う発言をした。事務所は父親が営業していたゴルフ練習場の施設を引き継いだもので、父親から「当局から許可をとっているので使っていい」と言われたため違法という認識がなかったと釈明した。会見では、市長給与の一部返上を検討することを明らかにした。
同年3月21日、中根は建物の取り壊しを開始した。3月22日、市議会定例会で鈴木雅子市議が「市民の皆様に対してぜひ謝罪をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか」と質問。中根は「市民に対して、この間、謝罪をさせていただいていると思っておりますが、足りないということであれば、なお、深く、深く謝罪をしたいと申し上げます」と答えた。
家族は妻、長女、次女。
障害者対策で民主党の責任者を務めたことがある。次女が知的障害者として生まれたことが政治活動の原点だと語る。2007年に共著の対談集『親~障害の子のいる幸せ・かなしみ』(2007年)を出版した。
制定時の障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)について「自立支援を名目にしつつ、明らかに福祉財政の抑制のために導入された」という見解をもっている。