日本の犯罪と治安
法務省と警察庁の統計によると、1972-2021年の全ての年度の暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の特別刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の1位は覚せい剤取締法違反であり、2021年の比率は61.42%である。 特別刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の2位と3位は時代によって変わっており、1972-2000年は、銃砲刀剣類等取締法違反と競馬法違反が数年~十数年おきに交互に変わっていった(2位は1972年・1985-1987年・1998-2000年は銃砲刀剣類等取締法、1973-1984年・1988-1997年は競馬法違反)。2001年は2位が銃砲刀剣類等取締法違反、3位が売春防止法違反である。2002-2006年は、銃砲刀剣類等取締法違反と大麻取締法違反が交互に入れ替わっている(2位は2002-2005年は銃砲刀剣類等取締法違反、2005年・2006年は大麻取締法違反である。)。2007-2015年は風営適正化法違反と大麻取締法違反が交互に入れ替わっている(2位は2007-2011年・2015年は大麻取締法違反、2012-2014年は風営適正化法違反)。2016年以降は、2位は大麻取締法違反、3位は迷惑防止条例違反である。2021年度の暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の特別刑法犯罪総数に対する覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の薬物関連の合計の検挙人員に占める比率は約77.1%である。暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の特別刑法犯は、1989年の警察による調査より、暴力団が得られる収入で最も多いのが覚醒剤による密売であるため、覚せい剤取締法違反が最も多い罪種となる。但し、2位と3位の罪種の場合、その時代の経済状況や薬物情勢、暴対法・暴排条例等の暴力団の取り巻く法による規制状況、警察の取り締まり等状況によって変わっている。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計により統計データが作成されているが、認知件数や被害額は、警察によって把握されたデータであり、暗数は含まれていない。例えば、2007年の非侵入窃盗の犯罪の1つである万引きは約4,615億円(2010年10月14日の万引防止官民合同会議発表より)と万引きを含めた非侵入窃盗の実額より約9倍の推定被害がでている。
発生率は、1949年は1,742.97件であった。1949年~1973年は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、1973年は968.04件であった。1973~2002年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1949年最多の1,981.62件であった。2003年以降は減少傾向であり、2021年は、1949年以後最少の343.04件であった。
消費者物価指数換算した場合、1949年は148,961百万円であった。1949年~1970年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は317,495百万円であった。その間、1951年は1949年以後最少の115,729百万円であった。1971年~1983年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1983年187,936百万円であった。1984年~1992年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1992年は340,496百万円であった。1993年~1995年は減少傾向であり、1995年は227,755百万円であった。1996年~2002年は増加傾向であり、2002年は1949年以後最多の392,360百万円であった。2003年以降は減少傾向であり、2019年は119,326百万円であった。しかし、2020年以降は、新型コロナウイルス流行による社会不安を背景に、経済悪化対策の1つである特別定額給付金や持続化給付金等をだまし取る詐欺等の犯罪も発生し、窃盗以外(特に詐欺)の被害金額が増加し、2021年は132,914百万円に増加した。
2021年の被害総額の約93.3%は窃盗(被害総額の約35.7%)と詐欺(被害総額の約57.5%)で占めている。1949年以後の窃盗と詐欺の両方の被害総額より、窃盗が占める割合が50%以下の1977年・1978年・1981年と2014年(窃盗:約44.7% 詐欺:約46.5% で詐欺が1位)と2018年・2020年・2021年を除き窃盗が財産犯の罪名別で1位である。両犯罪が財産犯罪に最も多く占めた年は2000年の約95.5%(窃盗:約86.4% 詐欺:約9.1%)であり、最も少ない年は、1954年の約79.4%(窃盗:約51.2% 詐欺:約28.1%)であった。また、窃盗が最も多く占めた年は2000年の約86.4%であり、最も少ない年は前述の2021年の約35.7%であった。詐欺の場合は、最も多く占めた年は前述の2021年の約57.5%であり、最も少ない年は2000年の約9.1%であった。更に、2012年~2018年は、窃盗の被害総額の減少と2015年以降の詐欺の被害総額の減少により、窃盗と詐欺の差が縮まっていった。そして2019年には窃盗が増加してことも相まって逆転し、窃盗が詐欺より多くなった。しかし2020年・2021年は前述の新型コロナウイルス流行による社会不安を背景とした詐欺の被害金額の増加により再び逆転している。
消費者物価指数換算した場合、1949年は1949年以後最小の27,633百万円であった。1949年~1963年は、300億~500億の間で増減を繰り返しており、1963年は42,931百万円であった。1964年~1975年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1975年は83,840百万円であった。1976年~1979年まで単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1979年は69,290百万円であった。1980年~1992年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1992年は、1949年以後最多の174,504百万円であった。1993年~1995年は減少傾向であり、1995年は75,371百万円であった。1996年~2004年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2004年は135,003百万円であった。2005年~2010年は減少傾向であり、2010年は77,090百万円であった。2011年~2012年は増加傾向にあり、2012年は117,538百万円であった。2013年以降は単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2019年は69,556百万円であった。しかし2020年以降は前述の新型コロナウイルス流行による社会不安を背景とした窃盗以外(特に詐欺)の被害金額の増加により前年より増加し、2021年は94,041百万円となった。
2021年の現金被害総額の約91.9%は窃盗(現金被害総額の約16.5%)と詐欺(現金被害総額の約75.4%)で占めている。1949年以後(記録の無い1971年~1983年は除く)の窃盗と詐欺の両方の現金被害総額より、1959年・1963年・1966年~1970年・1986年・1989年~1991年・1994年~1997年・1999年~2003年は窃盗、1949年・1950年・1953年~1958年・1960~1962年・1964年・1965年・1984年・1985年・1987年・1988年・1992年・1993年・1998年・2004年以降は詐欺、1951年・1952年は横領(業務上横領含む)が、財産犯の罪名別で1位である。1949年以降(記録の無い1971年~1983年は除く)で、窃盗と詐欺の両犯罪が最も占めた年は2015年の約92.8%(窃盗:19.7% 詐欺:約73.1%)であり、最も少ない年は1952年の約59.8%(窃盗:23.5% 詐欺:約36.3% この年は横領が現金被害総額の約38.7%を占め、1位であった。)であった。窃盗が最も多く占めた年は、2000年の約63.4%であり、少ない年は2014年の約15.6%であった。詐欺は最も多く占めた年は2021年の約75.4%であり、少ない年は2000年の約24.5%であった。2004年~2014年は、窃盗の減少とと詐欺の増加により現金被害総額の比率の差が広まっていったが、2015年以降は、詐欺の減少により、差が縮まっている。また、2019年は窃盗の現金被害額が増加したが、2020年は詐欺が増加し、差が広がった。
消費者物価指数換算した場合、1949年は104.5千円であった。1949年~1970年は一時的な減少はあったにせよ増加傾向であり、1970年は、1949年以後最多の281.4千円であった。その間、1951年は1949年以後最少の95.7千円であった。1971年~1983年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1983年は130.5千円であった。1984年~1990年は13万~16万の間で増減を繰り返した。1991年~1992年は増加傾向であり、1992年は207.0千円であった。1993年~1995年は減少傾向であり、1995年は134.7千円であった。1996年~2011年は13万~16万の間で増減を繰り返し、2012年は146.4千円であった。2013年~2018年は被害額が多い18万~19万の間で増減を繰り返していた。2018年以降は20万円を超え、2020年以降は前述の新型コロナウイルス流行による社会不安を背景とした窃盗・横領以外の被害金額の増加により前年より多い308.7千円となった。
1949年は、1949年以後最少の約18.5%であった。1949年~1963年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1963年は約23.5%であった。1964年~1973年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1973年は約35.9%であった。1974年~1979年は33%~36%の間で増減を繰り返した。1980年~1984年は比率が増加して、38%~41%の間で増減を繰り返した。1985年~1991年は一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、1991年は約28.8%であった。1992年は増加して、約51.2%であった。1993年~1994年は減少傾向であり、1994年は約32.4%であった。1995年~1997年は増加傾向であり、1997年は約39.1%であった。1998年~2000年は減少傾向であり、2000年は約26.2%であった。2001年以降は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2021年はは1949年以後最多の約70.7%であった。
1949年は、1949年以後最多の約56.0‱であった。1949年~1990年は一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、1990年は約4.2‱であった。1991年~1992年は増加傾向であり、1992年は約6.5‱であった。1993年~1995年は減少傾向であり、1995年は約4.2‱であった。1996年~2001年は増加傾向であり、2002年は約7.2‱であった。2003年以降は一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2019年は1949年以後最少の約2.1‱であった。しかし、2020年以降は前述の新型コロナウイルス流行による社会不安の背景により、2021年は窃盗以外(特に詐欺)の被害金額の増加により新型コロナウイルス感染症流行前の2019年より多い約2.4%となった。
消費者物価指数換算した場合、1949年は、114,336百万円であった。1949年~1954年は、減少傾向であり、1954年は61,629百万円であった。1955年~1961年は、増加傾向であり、1961年は126,596百万円であった。
1962年~1965年は、1,200億前後を推移し、1965年は、122,967百万円であった。1966年~1970年は増加傾向であり、1970年は164,916百万円であった。1971年~1979年は、減少傾向であり、1979年は102,568百万円であった。1980年~2000年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2000年は1949年以後最多の314,860百万円であった。2001年以降は一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2021年は1949年以後最少の47,493百万円であった。
現金被害額の統計値は、1972年~1983年は無し。消費者物価指数換算した場合、1949年は、1949年以後最少の8,039百万円であった。1949年~1956年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1956年は8,108百万円であった。1957年~1971年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1971年は32,274百万円であった。1972年~1983年は、統計値は無し。1983年~2002年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1949年以後最多の67,167百万円であった。2003年~2014年は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2014年は18,069百万円であった。2015年以降は、百億後半台で推移し、2021年は15,504百万円であった。
1件当たりの被害総額は、消費者物価指数換算した場合、1949年は、98.1千円であった。1949年~1955年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1955年は1949年以後最少の64.6千円であった。1956年~1970年は増加傾向であり、1970年は1949年以後最多の158.7千円であった。1971年~1984年は、単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、1984年は87.4千円であった。1985年~1991年は、増加傾向であり、1991年は137.2千円であった。1992年~1998年は、単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、1998年は106.4千円であった。1999年~2000年は増加傾向であり、2000年は147.7千円であった。2001年~2009年は、減少傾向であり、2009年は96.1千円であった。2010年~2018年は9万円~10.5万円の間で増減していた。2019年以降は増加傾向であり、2021年は124.2千円であった。
現金被害比率の統計値は、1972年~1983年は無し。1949年は、1949年以後最小の約7.0%であった。1950年は前年度より増加して、約14.4%であった。1950年~1956年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1956年は、約10.4%であった。1957年~1959年は、約11%前半で推移し、1959年は約11.3%であった。1960年~1972年は増加傾向であり、1972年は約20.9%であった。1972年~1983年は、統計値は無し。1984年以降は、大きく増減を繰り返しており、2020年は1949年以後最多の約33.5%であった。2021年は前年より減少して、32.6%であった。
窃盗の種類別で被害総額は、1968年~1970年は侵入窃盗、1989年~2005年まで、非侵入窃盗が最も多かった1991年を除き、乗り物盗が最も多かった。2005年~2012年は、非侵入窃盗が最も多かった。2013年は乗り物盗で、2014年は非侵入窃盗、2015年は侵入窃盗、2016年は非侵入窃盗、2017年は侵入窃盗、2018年~2021年は非侵入窃盗が最も多い。
発生率は、1953年以前は無し。1954年は、383.43件であった。1954年・1955年は発生率が300後半台であり、1955年は1956年以後最多の395.71件であった。1956年~1970年は、325.0~365.0件の間で推移し、1970年は340.30件であった。1971年~1997年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1997年は175.72件であった。1998年~2002年は増加傾向であり、2002年は265.36件であった。2003年以降は減少傾向であり、2021年は1956年以後最少の29.67件であった。
被害総額は、1988年以前は、1968年~1970年以外統計値なし。1968年は、73,422百万円であった。1967以前の統計値なし。1968年~1970年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1970年は66,916百万円であった。1971年~1988年の統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1989年は、41,559百万円であった。1989年~1994年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1994年は68,292百万円であった。1995年~1997年は、減少傾向であり、1997年は57,744百万円であった。1998年~2000年は増加傾向であり、1968年以後最多の2000年は117,890百万円であった。2001年以降は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2020年は1968年以後最少の12,790百万円であった。
現金被害額は、1988年以前は、1968年~1970年以外統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1968年は、17,796百万円であった。1967以前の統計値なし。1969年は前年度より増加し、30,990百万円、1970年は前年度より減少し、20,893百万円であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は、19,514百万円であった。1989年~2002年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1968年以後最多の39,101百万円であった。2003年以降は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2020年は1968年以後最少の5,866百万円であった。
1件当たりの被害総額は、1988年以前は、1968年~1970年以外統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1968年は、213.1千円であった。1968年~1970年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1970年は187.9千円であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は、1968年以後最小の176.8千円であった。1989~1994年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1994年は275.7千円であった。1995年~1998年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1998年は249.7千円であった。1999年~2000年は増加傾向であり、2000年は1968年以後最多の397.6千円であった。2001年~2009年は単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2009年は244.5千円であった。2010年以降は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2020年以降は減少し、2021年は343.5千円であった。
現金被害比率の統計値は、1988年以前は、1968年~1970年以外統計値なし。1968年は、1968年以後最少の約24.2%であった。1969年は前年度より増加し、41.1%であった。1970年は前年度より減少し、31.2千円であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は、約47.0%であった。1989年~1994年は単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、1994年は約32.7%であった。その間、1990年は1989年以後最多の約49.4%であった。1995年~1997年は増加傾向であり、1997年は約45.1%であった。1998年~2000年は減少傾向であり、2000年は1968年以後最少の約29.5%であった。2001年以降は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2021年は約45.9%であった。
発生率は、1965年以前は無し。1967年は、179.08件であった。1967年~1991年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1991年は588.44件であった。1992年~1995年は減少傾向であり、1995年は529.19件であった。1996年~2001年は、増加傾向であり、2001年は1967年以後最多の650.03件であった。2002年以降は、減少傾向であり、2021年は1967年以後最少の95.09件であった。
1988年以前の被害総額は、1968年~1970年以外統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1968年は、53,116百万円であった。1969年は、前年度より増加して、57,677百万円であった。1970年は、前年度より減少して、52,942百万円であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は、65,285百万円であった。1989年~1993年は、620億~670億の間で推移しおり、1993年は66,762百万円であった。1994年~2001年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2001年は1968年以後最多の129,765百万円であった。2002年以降は単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2020年は1968年以後最少の14,517百万円であった。2021年は前年より増加して15,266百万円であった。
1988年以前の現金被害額は、1968年~1970年以外の統計値は無し。消費者物価指数換算した場合、1968年は、193百万円であった。1968年~1970年は、増加傾向であり、1970年は1968年以後最多の599百万円であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は、224百万円であった。1989年~2000年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2000年は571百万円であった。2001年以降は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2019年は1968年以後最少の51百万円であった。2021年は54百万円であった。
1件当たりの被害総額は、1988年以前は1968年~1970年以外の統計値は無し。消費者物価指数換算した場合、1968年は、301.8千円であった。1969年は前年度より微増して、1968年以後最多の300.5千円であった。1970年は、前年度より減少して、271.4千円であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は95.4千円であった。1989~1991年は、微減傾向であり、1991年は92.1千円であった。1992年~2000年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2000年は167.0千円であった。2001年~2009年は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2009年は、84.5千円であった。2010年~2020年は、8.0万~10.5万の間で増減しており、2020年は107.5千円であった。その間、2015年は、1968年以後最少の79.1千円であった。そして、2021年は前年より増加して127.9千円であった。
現金被害比率の統計値は、1988年以前は1968年~1970年以外の統計値は無し。1968年は0.4%であった。それ以降の年(1971年~1988年は除く)も1970年の1968年以後最多の1.1%を除いて1.0%未満で、0.2~0.6%の間で推移する。その間、2013年は1968年以後最少は約0.2%であった。また、2021年は約0.4%である。
発生率は、1965年以前は無し。1967年は、446.12件であった。1967年~1970年は増加傾向であり、1970年は466.14件であった。1971年~1977年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1977年は380.44件であった。1978年~2002年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1967年以後最多の991.29件であった。2003年以降は減少傾向であり、2021年は1967年以後最少の179.43件であった。
1988年以前の被害総額は、1968年~1970年以外統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1968年は、1968年以後最少の16,687百万円であった。1968年~1970年は、増加傾向であり、1970年は45,065百万円であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は、38,349百万円であった。1989年~2001年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2001年は81,142百万円であった。また、この間に1990年は1968年以後最多の91,489百万円であった。2002年以降は、単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2021年は19,436百万円であった。
1988年以前の現金被害額は、1968年~1970年以外の統計値は無し。消費者物価指数換算した場合、1968年は、1968年以後最少の1,116百万円であった。1968年~1970年は、増加傾向であり、1970年は12,958百万円であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は、16,296百万円であった。1989年~2002年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1968年以後最多の27,591百万円であった。2003年以降は、単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2017年は7,348百万円であった。2018年以降は増加しており、2020年は10,226百万円であった。2021年は前年より減少して9,585百万円であった。
1件当たりの被害総額は、1988年以前は1968年~1970年以外の統計値は無し。消費者物価指数換算した場合、1968年は、1968年以後最少の36.7千円であった。1968年~1970年は、増加傾向であり、1970年は92.4千円であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は68.0千円であった。1989年~1994年は増加傾向であり、1994年は86.7千円であった。その間、1991年は1968年以後最多の167.5千円であった。1995年~1999年は、減少傾向であり、1999年は59.6千円であった。2000年~2008年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2008年は76.2千円であった。2009年~2018年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、2018年は68.2千円であった。2019年以降は増加して、2021年は86.1千円であった。
現金被害比率の統計値は、1988年以前は1968年~1970年以外のの統計値は無し。1968年は、1968年以後最少の約6.7%であった。1968年~1970年は、増加傾向であり、1970年は約28.8%であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は、約42.5%であった。1990年は前年より増加し1968年以後最多の約47.2%であり、1991年は約19.9%であった。1992年~2000年は、35%~45%の間で増減しており、2000年は約35.4%であった。2001年~2005年は、比率が減少して、32%~34%の間で推移しており、2005年は約33.9%であった。2006年~2010年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、2010年は約23.9%であった。2011年~2018年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2018年は約37.3%であった。2019年以降は増加して、2020年は51.8%であった。2021年は前年より減少して49.3%であった。