格差社会
格差社会(かくさしゃかい、Social polarization)とは、収入や財産によって人間社会の構成員に階層化が生じ、その階層間の遷移が困難な状態になっている社会を意味する語。マスメディアによる造語であり、経済学などの学術的な専門用語ではないが、その後のバブル崩壊と平成不況、さらに「失われた20年」の世相の中で広く使われるようになり、2006年には新語・流行語大賞の上位にランクインした。一種のブームとなったこの言葉は、「恋愛格差」など多数の派生語の親ともなった。
早稲田大学教授の橋本健二によれば、1970年代から1980年代の日本では「一億総中流」の意識のもとで格差の問題が忘れられており、格差拡大が始まったことを最初に指摘したのは小沢雅子の1985年の著書『新「階層消費」の時代』であった。小沢は中流階級の中でも消費内容に差が生じていることを指摘した。以降、1980年代末までに「階級」をキーワードやタイトルに含む雑誌記事の数が増えた。
政府が1988年に発表した『国民生活白書』において、高度経済成長期からバブル景気時代までの日本社会における経済的格差の拡大について言及された。この政府発表の翌日の1988年11月19日、朝日新聞の社説が「『格差社会』でいいのか」との見出しで取り上げたのが、経済的・社会的不平等について「格差社会」という語が意識的に使用された最初の例とされている。
2003年には「勝ち組」という語の用例が日本の雑誌記事で急増し、翌2004年には新聞記事でも急増した。「勝ち組」「負け組」の格差拡大を指摘した2004年の山田昌弘の著書『希望格差社会』は、格差社会に関する出版物の嚆矢とされているが、2001年に苅谷剛彦著『階層化日本と教育危機 不平等再生産から意欲格差社会へ』が出版されており、こちらが先行研究となる。一般読者向けの通俗社会学的な山田の著作に比べ、信頼のおけるデータを統計的に分析し、また日本教職員組合の教育研究全国集会の記録から教育認識の変遷の歴史をたどるなど、本格的な教育研究書となっている。
経済的不平等、社会的不平等の項も格差社会においては、社会的地位の変化が困難で社会移動が少なく、社会の閉鎖性が強いことを意味するため、格差社会は社会問題の一つとして考えられている。
格差拡大の主因として、国際通貨基金 (IMF) は「技術革新」と「金融のグローバル化」を指摘している。また『ニューズウィーク日本語版』2007年12月5日号では「経済学の通説では、格差の拡大はグローバル化と自由貿易の避けがたい副産物であるとされている」と紹介されている。
学問的には、経済学における所得や資産の再分配研究、社会学における社会階層研究、教育社会学における不平等や地位達成研究(進学実績、教育志望、職業志望研究)などの領域に関連する。
格差社会の影響として過少消費説などをもとに、経済活動の衰退、生活水準の悪化、経済苦による多重債務者の増加、経済苦によるホームレスの増加、経済苦による自殺者の増加などが懸念され、国民の公平感が減少することで規範意識の低下や治安の悪化が起こることも懸念される。貧困層・低所得者層の増加は、所得と婚姻率に見られるように経済的要因による婚姻の減少と少子化を引き起こす。少子化による労働人口減少により社会保障制度の破綻なども懸念される。
国際的社会疫学調査などによると、一般に社会的格差が大きい国ほど国民の平均寿命は短く、その中でも貧しい層の寿命が短い。これは先進国より、貧しくとも平等な国における平均寿命が長いケースがあることから、絶対的経済力ではなく、社会格差が健康に影響を及ぼしている可能性が指摘されている。
スタンフォード監獄実験は、人為的に作られた格差によって看守役は日々より残虐になり、囚人は虐待により精神を病むか死亡することを証明した。すなわち平等な社会においてのみ、社会の健全性・安全・道徳および世界平和は維持され、人々は幸福に生きることが証明された。
大阪大学社会経済研究所教授大竹文雄の『賃金格差拡大に耐えられる社会に』の中では、次のように著述されている。
ニューヨーク大学のフリン氏は、一時点の賃金格差は米国の方がイタリアよりもはるかに大きいにもかかわらず、生涯賃金の格差は両国でほぼ同じであることを示している。転職が比較的容易な米国においては、現在の賃金水準が低くても、転職によってよりよい条件の仕事に将来就く可能性があり、生涯賃金でみると賃金格差は、一時点での賃金格差に比べると小さくなる。これに対し、転職が困難だったり、将来の賃金上昇の可能性が小さい社会においては、現在の賃金格差が永続的に続くことになるため、 現在の賃金格差はそのまま生涯賃金の格差となってしまうのである。貧困は、物質的な面だけでなく、精神的にも負担の大きい悪のスパイラルに陥っている。専門家は、貧困層の子どもたちは、核となる自尊心が低く、その結果、自分の能力を信じることができず、チームで仕事をすると不利になると考えてチームに参加したがらず、それが中高年になったときに他の人より貧しくなる傾向があると分析している。
1960年代以降のアメリカでは「貧困の文化」(Culture of poverty)という概念が提示され、格差の再生産・固定化に強く関与していると言われている。この概念は人類学者オスカー・ルイスの著書『貧困の文化-メキシコの“五つの家族"』からその名を取る。「貧困の文化」とは、貧困者が貧困生活を次の世代に受け継ぐような生活習慣や世界観を伝承しているサブカルチャーであり、このサイクルを打破することが格差社会を解決するために不可欠だ、という考え方である。民主党のモニハン上院議員のレポートなどに採用され、アメリカの対貧困政策に影響を与えている。
しかし貧困の文化の概念には、人類学者や社会学者などから数多くの批判がなされており、しかも現実のデータと合っていないという指摘もある。またこの概念は本来発展途上国を対象としたものであるという制約がある。
格差是正のため「教育の拡充」「技術革新により賃金の低下を余儀なくされた低技能労働者の再訓練」を提言する意見もある。
国際通貨基金 (IMF) の報告書『World Economic Outlook Oct.2007』(世界経済概要、2007年10月版)では、格差是正の手段として、職業教育・訓練機会の増加を挙げており、これらによって高技能者を増やし、所得水準の底上げ、格差の縮小を目指すとしている。
貴族、平民、奴隷(西欧諸国および米国)
WASP(米国)
農奴(ロシア帝国)
党官僚(ソ連、中国など)
アパルトヘイト(南アフリカ共和国)
五色の賤(律令時代)
貴族(平安時代-昭和初期)
武士・百姓・町人(江戸時代)
華族・士族・平民(明治時代 - 1947年)
現代日本の社会で「格差」を言う場合、主に経済的要素、それも税制や社会保障による再分配前の所得格差を指していることが多い。ここでは経済的要素 に関する格差社会および格差拡大について詳説する。
かつて高度経済成長期からその後の安定成長期までは「一億総中流」と言われ、所得面での格差社会が問題とされることは多くはなかった。ただし、経済学者の橘木俊詔は1998年の自著で、諸外国と比較して1980年代の日本の収入格差は大きかったと指摘している。
厚生労働省は、バブル期には、主に株価や地価の上昇(資産インフレ)を背景として「持てる者」と「持たざる者」との資産面での格差が拡大し、勤労という個人の努力とは無関係に格差が拡大したとして当時は問題視していたが、その後のバブル崩壊による資産デフレの進行とともに、資産面での格差は縮小したとしている。
1997年(平成9年)のアジア金融危機を契機として始まった正社員削減、サービス業製造業における現業員の非正規雇用への切り替えにより、就職難(就職氷河期)に喘ぐ若年層の中から高学歴あるいは高学校歴就職難が登場した。また同時に盛んに報じられるようになった言葉に「ニート」がある。
1997年から2007年の間に、企業の経常利益は28兆円から53兆円に増加したが、従業員給与は147兆円から125兆円に減少している。
日本では20世紀初頭に欧州と同程度の高水準の格差が存在し、一握りの富裕層が国民所得の大部分を独占していた。その後二つの世界大戦を経て、エリートの富の大部分が破壊されてしまったため、格差は急速に縮小した。
高度成長から低成長への変化、工業製品の大量生産・大量消費のオールドエコノミーから情報やサービスを重視するニューエコノミーへの変換、IT化、グローバル化により、企業の求める社員像は、「多数の熟練社員(多数の学生を採用し、OJTによって育て上げ、熟練職員にしていく)」から、「少数の創造的な社員と、多数の単純労働社員」とに変化していった。
1995年、日本経営者団体連盟(当時、現在の日本経済団体連合会)は『新時代の日本的経営』中で「労働者を長期蓄積能力型(経営に関与する幹部)、高度専門能力活用型(開発業務に就くエキスパート)、雇用柔軟型(製造部門などに携わるその他大勢)の3グループに階層化すべきである」との提言を行っている。
この流れは、バブル崩壊による長期不況及び、1997年の山一證券の破綻に端を発した金融不安に対応する社会経済の構造改革などによって加速した。年功序列制度の廃止、正社員のベアゼロなどの給与抑制や採用抑制、人員削減が行われ、パートタイマー・アルバイトや契約社員 などの賃金が安い非正規雇用者が増加した。全雇用者に占める非正規雇用者の割合は、1980年代から増加傾向で推移しており、2013年には全雇用者の36.7%を占めている。
また日本では学歴だけではなく、企業の規模によって格差が生じている面がある。欧米は給与体系が産業横断的な職務給であるため、企業規模による格差は少ない。
2000年代に格差社会がテーマとして取り上げられた頃には、数学を削減したゆとり教育とからめて論じられることが多かった。
小泉政権以前から存在していた以上の格差が存在するようになったのか、格差が拡大しているのか、については論争がある(例えば、小泉内閣(2001年-2006年)において、正規雇用が190万人減り、非正規雇用は330万人増えた。そのため、小泉内閣によって非正規雇用者の増加が進んだと言われる事があるが、統計では小泉内閣以前から増加している)。総務省の全国消費実態調査によると近年、所得格差の拡大傾向が見られる。世帯主の年齢別では50代以下の世帯で格差が拡大している一方、60代以上の世帯では、格差が縮小している。
厚生労働省の2010年(平成22年)版『労働経済白書』では「大企業では利益を株式配当に振り向ける傾向が強まり、人件費抑制的な賃金・処遇制度改革が強められてきた側面もある。こうした中で、正規雇用者の絞り込みなどを伴う雇用形態の変化や業績・成果主義的な賃金・処遇制度が広がり、賃金・所得の格差拡大傾向が進んできた」と指摘している。
2014年時点で、日本の富裕層の上位10%が、日本全体の富の41%を占めているという調査がある。これはOECD加盟国の中で、スロバキアに次いで格差が少ない値である。一方、所得の独占については、富裕層の上位10%が、全体の所得の24%を占めている。
2025年には大学入学共通テストに情報Iが加わるものの、プログラミングをおろそかにした地域の教員不足が指摘されており、改善はほとんど行われていないままである。
格差の実態を調査するため、様々な主体によって様々な調査が行われている。 日本の貧困・格差の指標
日本の資産格差・所得格差の推移
経済協力開発機構(OECD)は2008年に「日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある」と題した報告書の中で、「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。企業規模や雇用形態(フルタイム、パートタイム、派遣など)に関わらず、同一職務には同等の賃金を支払う、同一労働同一賃金の原則がEU各国で導入されている。
社会政策の観点からは、富の再分配の仕組みとして、社会保険や直接税等による富の再分配を通して格差を是正することが考えられる。厚生労働省の所得再分配調査で見ると、再分配前の当初所得は1996年の0.441(ジニ係数)から2005年の0.526へと拡大の一途をたどっているが、再分配後の所得で見るとわずかな拡大にとどまる(0.361→0.387)。この背景としては直接税による改善度が低下する反面、社会保障による改善度が上昇していることがあげられる。全体的には、ほとんどが社会保障による改善となっている。
1989年に本格的な間接税である消費税が導入され、相続税は2003年度税率改定などで軽減されている。消費税などの間接税は逆累進的な性質の税制である。。なお、低所得者にはほとんどメリットがないと言われていた所得税と個人住民税の定率減税(1999年より実施)は、2005年度から段階的に廃止されている。
自治体間の収入格差に対しては、消費税の地方への配分引き上げが検討されている。
企業の求める社員の像、規模が変化したことにより、企業に人材を送り出す、学校を取り巻く状況も変化した。企業が多数の正社員を必要としなくなったため、良い大学を出ても、良い企業に採用してもらえるとは限らなくなった。また、各個人の価値観も多様なものとなり、学生の方でも、必ずしも一流大企業と言われる企業を望まなくなった。これにより、「良い大学を出て、良い企業に入る」というシステムがうまく働かなくなった。また、受験競争の過熱もあって、塾や予備校などが普及し、小・中・高校における公立学校の地位は国立学校・私立学校に比べて低下しており、一般に一流と言われるような難易度や社会的評価の高い大学に進学するには、義務教育や公立校によってなされる授業のみでは難しくなっており、保護者にある程度の資力がないと教育に要するコストを十分負担することが出来なくなっている。
また地域による教育格差もあるため、地方創生会議では、大学の東京一極集中が問題視されている。
地方により産業構造や人口分布が異なっているため、財政状況にも差がある。このため従来から公共事業や補助金、地方交付税交付金などによって再配分が行われてきた。しかし近年、公共事業や補助金は世論の求めや財政赤字の拡大の中で削減されており、これまで国が地方へ回していた予算や地方交付税が大幅に減らされたため、積み重ねられた地方債などの借金の負担と相まって、財政状況が苦しくなる地方自治体が相次いでいる。
森永卓郎は「首都圏・中京圏といった都会と、北海道・東北・九州などの地方では、平均給料・失業率・人口増加率などほとんどの分野で差が出ている」と指摘している。
地域格差については、エコノミストの藻谷浩介が「東京はにぎわっているが、地方は停滞している」「名古屋は、日本で一番栄えている」」などと、実態と乖離したイメージで語られることが非常に多いと指摘している。
一方で、地域格差の拡大そのものに対して否定的な意見もある。「日経ビジネスオンライン」2007年8月7日号の記事によれば、県民経済計算を使用してジニ係数を作成すると、県民所得は1990年(平成2年)から2004年(平成16年)にかけてジニ係数は縮小しており、地域間格差の縮小を示している。県内総生産でも1990年から2004年にかけてジニ係数は縮小しており、地域間格差の縮小を示している。この記事でも、格差について実態を把握せずイメージで語られがちなことが述べられている。また、教育格差により社会の階層化が進むという指摘もあるが、日本は高卒と大卒の生涯賃金の差は先進国でも非常に低い部類に入る。
山田昌弘は、
と指摘している。
これに関連して、内田樹は、
と述べている。
一流大学への進学は私立の名門中高一貫校が有利だが、学費が高額であり入学試験に合格するための学習塾の学費も無視できない金額である。これに対し、公立校の中にも中高一貫校があり学費は安いが、藤田英典は「小学生が自主的に遠くの公立中高一貫校を選ぶことはありえず、親の関心・選択が優先することとなり、公立中高一貫校は教育熱心な恵まれた家庭の生徒ばかりになる」と指摘している。また、国立学校については、学費は公立と同様に安いが、入学者の選抜には学力試験があるため、その入試に向けて教育熱心であり、学習塾等の費用をまかなえる経済力のある家庭の優秀な子弟が集まる傾向にあり、特に都市部においては私立名門校と同じようにエリート校化している。しかしながら、開成中学校・高等学校などの老舗校は近年東大合格者数を確実に減らして新興校に実績を奪われており、上級国民の格差悲劇も目立ちつつある。
内閣府の太田清は、若年層の所得格差の原因として非正規雇用者の構成比の高まりを挙げており、1997年以降の景気低迷に加え、雇用の流動化などの構造的要因が寄与した可能性を指摘している。太田は論文「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」(2005年)で、1997-2002年にすべての年齢層でジニ係数が大きくなっているが、特に20代と30代の若年層で所得格差の拡大が見られることを明らかにしている。また太田は、2003年以降は若年層の所得格差の拡大が止まっていることを指摘している。
三菱総合研究所政策・経済研究センターは「日本でジニ係数が上昇している大きな要因は高齢化の進行にある。一般に若年世代の収入格差は小さく、年齢を重ねるにつれ格差が広がっていく。人口全体の高齢化が進めば格差も拡大していく」と指摘している。
経済学者の伊藤修は「ジニ係数などの数字による格差の大きさが同義的に問題なのではなく、必要最低限の生活ができていない貧困層が実在している実態こそが問題なのである」と指摘している。
経済学者の飯田泰之は「1990年代末、不況が深刻化する第一段階では、新卒求人の縮小という形で人員の絞込みが行われ、格差の問題を生んだ。雇用・格差の問題を考える際には、マクロ経済の悪化・デフレーションの影響に注目する必要がある」と指摘している。飯田は日本で貧富の差が広がった理由について「富裕層に減税して貧困層に増税したからである」と指摘している。飯田は「日本の再配分政策は、貧者から金を取って富者に与えているという側面がある。日本の再配分の仕組みは、都市部の20-50代から税金を集め、60歳以上を養う仕組みとなっている。20-30代は貧しい状態にある」と指摘している。飯田は「20代の貧困率は、税金を取る前よりもそれを再配分した後のほうが高いというデータもあり、やらないほうがましとなっている。一方で高齢者間への再配分はうまくいっている」と指摘している。
経済学者の原田泰、大和総研は「日本で格差が拡大している原因は、低賃金のサービス労働の拡大にある」と指摘している。原田泰は「若年失業率は2002年にピークに下降したが、2002年を境に突然、若者の社会適応能力が上昇したり、実業無視の教育が改善したり、若者の自分探し思考が変化したということはありえない」と指摘している。原田は「1990年代の前半まで日本では若者の格差がなかったのに、1990年代末以降若者の格差が拡大するようになったのは、正社員になれた若者とフリーターのままの若者の所得格差が大きかったからである。正社員同士の格差より、正社員とフリーターの格差の方が大きいため、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。若者が正社員とフリーターに分化した最も大きな理由は、1980年代は景気が良くて1990年代以降は景気が悪かったからである。景気が良ければより高い比率で若者が正社員になれるが、景気が悪ければより低い比率の若者しか正社員になれなくなり、若年失業者も増える」と指摘している。原田は「格差拡大は高齢化に伴う現象であり、高齢化の影響を調整してみると、格差は広がっていないというのが多くの経済学者の分析結果である。1990年代後半以降、若年層の所得格差が拡大したのは、正社員になれた若者とフリーターの若者の所得格差が大きかったからである。正社員同士の格差より、正社員・フリーターの格差の方が大きいため、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。そうなった最も大きな理由は、1990年代は景気が悪かったからである」と指摘している。原田泰は「経済成長への貢献と所得は比例しない場合が多い。ただし、既存の富は不公正であるため、略奪するべきだとする考えは、社会を災厄に巻き込む」と指摘している。原田は「明治の日本人は、富は自ら創造するものと認識していた一方で、昭和初期の日本人は富は略奪だと認識した。こういった認識が戦争を招いた。また、戦前の昭和でも石橋湛山のように、富を略奪とする認識を否定した日本人もいた。戦後の繁栄・平和・自由は、戦前昭和を否定し富は創造できると認識したことから始まったことを忘れてはならない」と指摘している。原田は「日本の社会保障政策には、格差を縮小していないという問題がある。日本の社会保障政策は、貧困層に重い負担と低い給付、非貧困層に軽い負担と手厚い給付を行っている。これは、貧しくない高齢層に、多額の年金が給付されているからである」と指摘している。原田泰は「ただ高所得者層に増税するよりも、低所得者層に対し子供を塾に通わせるための補助金を配るなどの政策を実行するほうが、日本では有効な格差対策になる」と指摘している。原田泰は、格差縮小には経済成長を続けることが重要であると提言している。原田は「デフレ脱却は、日本では格差拡大の対策になる」と指摘している。原田泰、大和総研は「必要なのは、セーフティーネットを拡充することで、無理やり格差を是正することではない 」と指摘している。
経済学者の野口旭、田中秀臣は「日本的雇用システムが維持できなくなった原因は、非効率性ではなくデフレによる実質賃金の上昇である」と指摘している。
経済学者の田中秀臣は「戦後の『終身雇用』は、景気がよかったために出現した『長期雇用関係』に過ぎない。景気次第で『終身雇用』は容易にご破算になる可能性があったにもかかわらず、多くの労働者はその幻想を社会通念と信じていた。つまり、会社組織のあり方よりも、景気動向などのマクロ経済要因の方が影響が大きかった」と指摘している。田中秀臣は「中小企業では、戦後一貫して雇用の流動性は高かった」「中小企業の労働者の七割は、定年までに数回の転職を行っている」と指摘している。田中秀臣は「不況が悪化すると、安い採用コスト・賃金で労働者を調達できる。結果、非正規雇用が増える」と指摘している。田中は「不況は、同世代で正規雇用者と非正規雇用者との間に経済格差をもたらし、同時にバブル期までの売り手市場で就職した世代とそれ以降の世代の間に世代間の経済格差をもたらしている」と指摘している。田中秀臣は「経済格差は、不況を原因とした新卒市場での就職難、中高年のリストラに起因している」「『格差社会』は、1990年代からの長期的な停滞がもたした雇用の悪化に基づいている。若い世代で非正規の職に従事している人たち増加したことで所得格差が拡大していることでもある」と指摘している。田中は「『格差社会』は、長期にわたる大停滞の産物であり、構造的な問題というよりも、不況の長期化がもたらしたものである。『格差社会』は、短期的な問題であるはずの景気循環的問題であり、政府の政策の失敗によって長期化したことが問題の真相である」と指摘している。田中秀臣は「若年層の所得格差の拡大には、フリーターの増加が大きく関係しており、景気回復が最も効果的である」と指摘している。田中は「若年層の世代間格差は1997年以降に拡大していったが、2003年以降景気回復によって若年層の所得低下は歯止めがかかっている」と指摘している。田中は、フリーターの数は2002年は208万人であったが、2007年には181万人までに低下していると述べている。
経済学者の竹中平蔵は「戦前の日本は強国の中でも最も所得格差が大きい国の一つであった。日本の平等な社会は、高度成長時代のごく限られた期間に実現した特殊な現象である。日本はもともと文化的・社会的に極端に平等な国ではなかった」と主張している。竹中は「日本の所得不平等は、1980年代から1990年代に入って一気に高まったという事実は重要である」と指摘している。竹中は「1920年代に、日本型雇用慣行の基礎ができあがった。それ以前の日本は、従業員の定着率が極めて低く、従業員の企業に対する忠誠心も低かったと考えられている。1920年代に生まれ広がった終身雇用と定期昇給は、戦後に定着し、労働生産性が長期安定的に改善に向かうための重要な基盤がつくられた。日本型雇用慣行は歴史は浅いものであり、決して日本固有の文化に根ざしたものではなかった」と指摘している。竹中平蔵は「格差そのものがダメなのではなく、格差が固定されることがダメなのである。格差が固定されている社会は、非常に閉塞感がある。日本の社会は、意外に格差が固定されている。親の所得格差によって、金持ちが再生産されるシステムが日本にはある。所得格差があっても、自分も高所得者になれるというチャンスがある社会は、夢のある社会であり、悪い社会ではない」と指摘している。竹中は「重要なのは、競争を否定することではなく、誰もが平等に競争に向かっていける環境を整えることである」と指摘している。竹中は「本来重要なのは、生涯所得の比較である」と指摘している。
池田信夫は「派遣労働の規制緩和が格差の原因である」という議論について、「原因と結果を取り違えており、派遣労働者は非正規雇用の8%に過ぎない」と指摘している(2009年時点)。池田信夫は「格差拡大の原因は、市場原理主義・構造改革ではなく、バブル崩壊後の長期不況である」と指摘している。池田は「格差の原因は『新自由主義』ではなく、1990年代に終身雇用が維持できなくなった状況で、中高年社員を守るために若年層を犠牲にした結果なのである」と指摘している。池田は、雇用規制の緩和を主張し「労働市場が柔軟になれば、新卒で就職できなかった人が一生を台無しにするような絶対的な格差がなくなる。問題は結果の平等ではなく機会の平等である」と指摘している。池田は「格差を単なる所得の差と考える限り、解決は簡単であり、高所得者に課税し低所得者に分配すればよい。ただし増税について国民の合意を得ることは困難である」と指摘している。
経済学者の伊藤元重は「戦後の日本のすべての企業が終身雇用・年功賃金・企業別労働組合といった慣行を持っていたわけではなく、こうした慣行とは無縁の労働者も多数存在した」と指摘している。伊藤は「経済が成熟化し、少子高齢化が進む中、日本的な雇用慣行を維持することが困難となっている」と指摘している。