都市計画家
これらの人物や法人等が不動産経営に乗り出し、実際の分譲プランは、たとえば渡辺町はかつて東京府土木部に勤務し、羽村の計画に従事した大野直利や石井粕亭、大船田園都市ならば御料地関連の設計や富士山麓における住宅地開発なども手がけた山田馨、田園調布は神宮外苑なども手がけた矢部金太郎(田園調布駅の駅舎の設計も手がける)、箱根土地ならば中島陟、関西土地なら大林組から来た下村喜三郎や川上佐一、建石辰二、山田団地は当時別子鉱業所土木課にいて後に別子不動産に移り、鎌倉の宅地造成を手がける町田実、京都北白川界隈は高木百人といった技術者・プランナーが彼らの許にいて実施設計の任にあたるなどのほか、1922年(大正11年)から開始される甲子園の土地開発のように、初期には建築家の設楽貞雄に、運動場完成後の1924年(大正13年)には造園家の大屋霊城に、1926年(大正15年)には武田五一に(「甲子園大遊園計画」)それぞれがプランニングを外部委託、住宅地のうち5万数千坪を大林組に宅地開発委託、1929年(昭和4年)から住宅部長の松本儀八が「浜甲子園健康住宅地」と銘打って開発分譲、昭和6年の春には約60戸が入居、昭和12年までに500戸の住宅が建設された。また京阪電気鉄道が遊園地や住宅地から飛行場まで出現する枚方楽園の構想案を造園家橋本八重三(橋本庭園工務所)に委託している。ほかに建築家蔵田周忠が等々力ジードルンク計画を、ブルーノ・タウト指導によって手がけ、タウト自身も1933年に生駒山嶺小都市計画を手がける。
また箱根強羅と向山、御殿場を手がける神山国際社や富士山麓(株)の富士山麓開発や別府観海寺土地(株)多田次平による花園都市観海寺や荘園文化村などのケースや、大正期は藤沢、大磯、鵠沼界隈や箱根土地の千が滝と南軽井沢、野沢源次郎の離山、軽井沢の法政大学村、京都は南禅寺下河原界隈を塚本與三次や角星合資会社が手がけるなど、別荘地の開発も進み、軍人建築家・田村鎮なども隠居後に山本庄太郎・信次朗親子の片瀬(江ノ島)の別荘地プランなどを手がけている。このとき住宅開発に従事した面々から、都市計画家として発展していくこととなる。
また東京の郊外では農業生産中心の村から住宅地へと移行する事を予想し、都市近郊化に対応する土地整備の必要性を痛感して、地主などとして土地区画整理事業に着手した。村長、地主として玉川村の村長豊田正治や井荻村の内田秀五郎などの人物らが実施していった土地区画整理事業を、野に下った当時の耕地整理技術者らや場合によっては自らが測量機器をそろえて整理事業を成し遂げて、都市計画家に発展していった。「玉川全円耕地整理大事業」の耕地整理技術責任者の高屋直弘は玉川神社の境内に組合長だった豊田正治と並んで石碑が立てられている。東京府農業技手を辞した後耕地整理のコンサルタント会社を設立していた高屋はこの事業にかかわったことでその半生を捧げ尽くすこととなった。当時全国各地で活躍していた耕地整理技術者らは、当時の当時ドイツ留学で土地改良を学び、帰国後「土地整理論(ほ場整備)」を著した酒匂常明らが耕地整理事業を着手すべく土地の利害調整にあたらせる専門技術者を要請するため、1905年(明治38年)から農商務省委託の農業土木技術員養成官として専門技術者の育成に努めはじめる上野英三郎らの指導と同年から農商務省の農業土木技術員養成制度を東京農業大学の前身の東京高等農学校さらには帝国大学農科大学などに農業土木教育を外部委託で要請し始めていた。1930年から大戦前まで続く不景気では農作物の生産者価格が下落し、都市近郊に実施される住宅地開発をみるにつけて、農地を持つ地主の間で小作人が手放す農地などを宅地化したりする傾向が増えるが、もともと名主等は伊能忠敬の例でもわかるとおり測量技術に長け、そのため測量業者がない時代に自ら測量機械を購入して開発を行ってきた地主も増えていき、全国的にも組合施行による土地区画整理事業が盛んになったという。このとき役所側も財政難で都市計画事業が進捗しない状態で、このときは技術者を前述の民間区画整理の助成指導に当てていたようである。大規模な都市計画事業であった帝都復興事業も1930年(昭和5年)には完了して、従事していた区画整理の技術者は、今度は全国各地の地方庁に採用され、当該地で実務指導にあたっていたとされる。
さらに、東京蒲田の黒沢商店店主黒沢貞次郎は自身の経営する会社の工場町を計画設計、札幌の北海道大学の場合医学部教授陣が中心になってつくられた医学部文化村や、農学部教授陣による桑園博士町をうみだした。福岡の野間文化村も福岡県職員有志が発起から設計まで手がけた。さらに蓑面櫻ヶ丘のように片岡安率いる日本建築協会が住宅博覧会会場として設計を手がけ、のちに田村地所、そして阪急へといったケースも出現、こうした都市形成の過程で、だんだんと都市計画の従事者らが形成されていった。
明治中期に山縣有朋、井上馨、芳川顕正ら政府有力者や官僚が示した首都東京の市区改正では外国人に依頼して策定された官庁集中計画とは異なり、新たな都市交通体系を造るべく留学から帰国した前述の日本人技術陣のみで実行される。また、日清戦争の結果として台湾領有に伴って1898年に総督に続く総督府民生長官に就任した後藤新平は、植民地経営という名目で台北をはじめとする台湾各地の都市計画に辣腕をふるう。当時台湾総督府技師には堀見末子(まっす)などが多くの土木施設建設に携わっていた。その後1906年に就任した南満洲鉄道総裁時代も、1907年(明治40年)には満鉄の付属地長春の都市建設を新潟県土木課長の職にあった技師加藤与之吉を重用し、長春を駅前広場から放射線状に道路が伸びていくバロック的な都市改造と、通行制限などの交通計画などの都市基盤整備の実践を積んでいた。
そのころ、横浜・大阪・京都・名古屋・神戸といった大都市の議会では市区改正を国に陳情、大正7年には東京市区改正条例に準ずる市区改正条例の適用が認められる。一方、内務省の有志たちや、関西に発足した建築協会などを中心に、都市の研究に着手しはじめていく。都市計画を研究していた研究者たちには、佐野利器や、佐野を通して都市計画行政にかかわる笠原敏郎と山田博愛、旧都市計画法を起草することになる池田宏や渡辺銕蔵、佐野とともに都市計画法制定の請願運動を展開した関西の雄片岡安、大阪市長だった関一らがいた。1916年に内務大臣兼鉄道院総裁に就任した後藤新平は、都市改造の低迷状況を好転させるべく、都市計画法制の調査・審議するための予算を強引に措置、同年の内務省社会局創設までこぎつけ、さらに研究者たちは後藤を会長に1917年、都市研究会(現在の都市計画協会)を結成して機関紙『都市公論』で各方面から活発に論考が発表され、都市計画法の制定懇願等を展開していった。都市研究会は実際1920年にも千里山を田園都市にすべく北大阪電鉄から設計委託されている。会員の山田博愛、柳沢彰、堀田内務省土木局長、池田宏、佐竹三吾鉄道院監督局長などが視察にいき、手がけた設計図面は内田祥三によってとある晩餐会の席で説明された。千里はその後日本国内初のニュータウンとして日本都市計画学会、日本建築学会に設計委託され、内田のもとで都市計画の研究に従事していた高山英華率いる東京大学高山研究室の手で設計される。こうした活動によって、1918年に都市計画調査会官制を公布、さらに都市計画指導部局として、内務省に大臣官房都市計画課、地方出先機関として都市計画地方委員会を誕生させ、翌年1919年(大正8年)制定の旧都市計画法と今日の建築基準法の前身である市街地建築物法公布等に尽力、後藤もその手腕を発揮していった。都市計画課には山田ら8人の若手技術者が、当時池田宏課長のもとに集められ、彼らが新たな近代制度の下で本格的な都市計画家として要請されていくことになる。ところが、法制定過程で審議会において原案にあった国庫補助義務化や土地増価税と関地税など都市計画事業実施の財源、開発利益の公共還元のための条項などが、当時の大蔵省の反対ですべて削除、つまり都市計画の事業実施はできない状態になり、近代日本で初めての本格的な都市計画官僚組織である都市計画課でも、草創期はしかたないのでおもに外国の都市計画の調査を続けているだけであったが、この過程で後の日本の都市計画を担う世代は養成されることとなった。
明治から大正初期にかけての期間、日本人に対する都市計画に関する専門養成機関はなく、工部大学校やその後身の帝国大学であっても、都市計画に関する講義は行われていない。戦前に都市計画講座を持っていたのは1924年に内務技師の武居高四郎が招かれて開講した京都帝国大学だけで、のちに日本大学で都市計画を講義する山田博愛が土木学会に「都市計畫ニ就テ」を発表した1919年当時、土木で都市計画を志す学生は珍種とみなされていたという。しかし日本最初の若き都市計画官僚たちは徐々に地方行政体を指導していく力をつけていき、1921年東京市が「東京市制要綱」なる都市改造案をまとめるにまで至っている。また東京市の建築家福田重義は1925年、「新東京」計画を発表する。この計画は1888年(明治21年)施行された東京市区改正条例を、拡大していく市街地の実態に併せたものとする必要があるとし、通勤時間1時間以内、人口密度250人/ha を想定して周縁部の土地利用構想から高速鉄道、放射・環状道路網、公園・広場の整備を説いている。福田は市の調査課長に抜擢となり、都市計画の立業化のため調査区域指定準備を進めた。その後早稲田大学が1922年から建築学科で、笠原敏郎が非常勤講師として都市計画の講義をはじめていた。関東大震災後、笠原は復興局に勤務し忙しくなったため、1925年からは同講義は建築材料学の講師だった吉田享二が受け継いだ。材料学の吉田が受け持った背景として同年5月に発生した北但馬地震によって壊滅的な被害を受けた兵庫県城崎町の復興計画に、但馬出身の吉田と同僚の岡田信一郎が2人で携わったことがあげられる。この防災に強い都市づくりの実践は吉田に都市計画の蓄積をもたらすこととなる。
東京は、明治初年の銀座煉瓦街形成時のと、大正期の関東大震災など、未曾有の災害によって計画されまたは計画の変更を余儀なくされ、現在の首都圏となった歴史的背景が法律とともにはあること等の理念を読み取る努力をするべきだとの意見もある。横浜なども前述の外国人居留地での火災に加え、大正8年に内務技師阪田貞明を招いて市区改正局を新設し都市計画を着手した矢先に大火が起き、市区改正事業が防災対策をも取り込むことになったが、特に後藤新平が中心となって近代都市計画の諸制度を導入する1923年の関東大震災後の復興事業などは、当時の日本において銀座煉瓦街整備や東京ほかの市区改正を超えた大々的な法制都市計画事業に発展した。後藤や彼のブレーンとなる都市研究会の面々は、それこそこのときを逃すまい、日本に都市計画を根付かせようと奮起、彼ら自らも都市計画家として発展していく。彼らが震災復興再開発事業をはさみながら法制の制定と土地区画整理事業や超過収容などの都市整備手法を確立しようとした軌跡が今日に至ってもなお指摘される。後藤は、1915年に明治神宮造営局設置とともに入り神宮内外苑の街路網を手がけた後に台北県技師として都市整備に従事した牧彦七を帝都復興に際し重用し、病死した前任者に代わり急拠内務省から横浜市都市計画局長として楢岡徹や造営局時代の同僚である造園技師折下吉延とともに復興事業に尽力させた。この復興事業以前に台湾と満洲の都市を手がけた経験のある後藤や、震災の復興で最も難航した土地区画整理を佐野らは先頭に立って尽力したのである。事業実施には前述の耕地整理技術者らを動員し、また警視庁建築監督官時代「土地区画整理論」、内務技師時代は「近郊町村土地区画整理」案を発表する伊部貞吉らのような区画整理のエキスパートを育てていった。同年、国民美術協会主催で「帝都復興創築展覧会」が開かれ、西村好時が「帝都都市計画一万分の一設計図」、池辺武人が「都大路三題」を出展。ほか当時進行中の比較的規模のある造園作品なども出展され、大阪市の技師椎原兵市「大阪城址公園案」、戸野琢磨「札幌東本願寺墓苑案」、竹内芳太郎「三千人野外劇場(上野公園)」などが出展された。また田川大吉郎の「作らるべき東京」、東京市は福田重義と道路局長丹羽鋤助中心となってまとめた永田市長案を基礎として独自に策定した理想案、予算15~20億円の「帝都復興計画東京市案」、建築学会、土木学会、東京市政調査会の3団体で発足した「帝都復興連合協議会」の案などが示され、後藤案に対抗した。土木局長牧彦七が兼務する横浜市は「ハーバーシティ」の復興計画を示している。
さらに函館大火でみるように、函館はおもに何度か繰り返される大火後の復興計画で都市計画がなされるが、1934年の大火後の復興計画になると道庁の技師はもとより、内務本省からも榧木寛之らエキスパートが派遣されるだけでなく、在野から計画に際する意見書などまで提出されるほどにまでなるし、1940年に起きた静岡大火の復興では静岡市臨時復興局が設置され、東京府のエキスパート阿部喜之丞らが活躍、阿部は復興都市計画の根幹として登呂遺跡に着目し、発掘の手助けまでしている。
1935年(昭和10年)東武東上線武蔵常磐(現在の東武東上線ときわ台駅)の開業を契機として東武鉄道が分譲開発した常盤台住宅地が出現するが、常盤台のような住宅地が出現した背景には、当時東京帝国大学の建築学科で外国の住宅地研究を進めていて、内田祥三教授の下で岸田日出刀と高山英華らが同潤会から研究助成を得て成果を『外国における住宅敷地割類例集』として1936年(昭和11年)に刊行する。同潤会からはその後『時局と住宅』というタイトルの住宅研究本が1938年(昭和13年)に刊行されるが、これは明らかに時局を意識した同潤会の姿を見出すことができる。同じ頃住宅地から国土計画のまなざしや地方改良運動が意識され、1933年内田祥三と笠原敏郎らが発表した満洲移農民に対する居住地計画や秀島乾の満洲集団住区制理論、前述高山の集落をテーマにした卒業設計や1938年(昭和13年)に浜野啓一が農村集落計画案を発表したほか、建築学会の集落計画委員会の農村集団居住地の計画・調査や早稲田大学吉阪隆正グループの住居の地理学的考察などの調査報告がなされ、また同潤会の「東北地方農山漁村住宅改善調査」が行われる。これは東北地方における農山漁村住宅の改善のための調査・研究という名目で今和次郎や竹内芳太郎、蔵田周忠といった顔ぶれがこれに携わっていたが、実体は官吏、兵士に東北地方出身が多く、健康体を生み出す策として、国策に沿ったかたちで行なわれた研究でもあった。
満洲では後藤らの他に、武田五一が1916年に大連都市計画を手がけているが、満鉄の付属地長春は後に満洲国が成立後に、新京(満洲国の首都となる)と名を変え、1932年(昭和7年)初頭から新京特別市国都建設局によってまず1937年までの五ヶ年計画で、1937年からは新京特別市で首都整備が進められていくが、後に後藤のブレーンとなる佐野利器が満洲国顧問建築家、また京都大学で教鞭を執っていた武居高四郎と、帝都復興局で公園課長の後東京帝国大学農学部園芸学第二講座で園邑計画(緑地整備計画)を担当し、1931年からは満鉄の嘱託となっていた折下吉延らが技術顧問となっている。国都建設局は職員が技術処長の近藤安吉をはじめ、溝江五月、伊知知綱彦など、主に関東軍の代表者や満鉄社員、そして内地から派遣された内務技師などから組織された。そして折下の弟子に当たる造園技師が多く採用され、豊かな緑とオープンスペースを内地より多く採り、公園的な並木道と人造湖など、日本国内では実現していない理想的な都市計画が出現することとなった。新京の都市計画は、それまで日本の都市計画が蓄積してきた理念と技術を全面的に適用した一大実験場ともいえ、キャンベラ、ブラジリアと並ぶ20世紀の首都計画の代表事例である。1945年当時、進駐した米国ウェデマイヤ-将軍が激賞した近代都市計画の傑作は今日中国有数の「森の都」となっている。
満洲国ではハルピンの都市計画についても建設局に相当するハルピン特別市工務処で進められた。工務処長は満鉄から、山田博愛と大学で同期であった佐藤俊久が、都市計画科長には内務省から山崎桂一が派遣され、のちに華北政府の都市計画責任者となる。また造園技師として帝都復興にも係った佐藤昌が1934年から1943年まで外地に派遣され、ハルピン工務処土木科長のほか新京特別市公園科長や営繕科長を努め、外地の都市計画に尽力する。ほか土木局長は大阪市の都市計画をてがけ、復興院技監(復興局長官)を努めた直木倫太郎、建築局長は内務省土木部時代技術第二課長として都市計画事業に関わり、復興局で建築部長を努めた笠原敏郎、民政部都邑科長には都市計画東京地方委員会で1941年に超過収容的な手法によって新宿西口の都市計画に手腕を発揮し、当地では軍にも妥協せずまた新宿と同じような手法で都市計画事業を推進した近藤謙三郎など、特に帝都復興事業に活躍した技師らが続々満洲国へ派遣されている。
また日本統治下の朝鮮では日本の都市計画法制定と同時期に朝鮮市街地計画令が制定され、土地区画整理事業を本格的に開始する。総督府土木部員の上田政義や奥井亮太郎らが1922年(大正11年)に大邱都市計画案を、京城府では1926からは内務局土木課にいた臨時都市計画係技師本間孝義が京城都市計画案をそれぞれ立案する。京城府の都市計画課は高木春太郎以下最盛期の都市計画職員は300人体制で京城府全職員の10分の1を占めた。羅津でも1934年(昭和9年)から高倉馨が実務を担当する市街地計画(区画整理)が実施されるが、朝鮮では区画整理を主とした都市計画を中心となる。
その後外地での都市計画、都市計画的なまなざしは1938年(昭和13年)卒業設計(卒業制作)「M国中央火力発電所計画」を手がける浜口隆一や吉林人造石油社員住宅地計画(1937年から1942年にかけて)を手がける土浦亀城など、同時期の建築家、また建築を学ぶ学生にも、開発や住宅供給という観点から影響を及ぼしていく。とくに紀元2600年記念にあたる1939年(昭和14年)は、内地で実施された紀元2600年記念の建築コンペが参考案から「靖国神社、慰霊塔、国史館・体育館をもつ国民広場の建物案」を示した堀口捨己のような具合で、都市計画的なものが多く出展されている。満洲国政府は1919年に東京西郊某住宅地計画、六甲山麓住宅などを発表していた東京大学建築学科の内田祥三らに計画案を依頼、内田の指導の下高山英華・内田祥文・関野克らの手になる満洲国大同都市計画(大同都邑計画)が発表される。この計画は一部実現のみに終わってしまったとはいえ、新京と同じ流れに属していた。大同都邑計画はフランスが統治し整備したアルジェのケースをモデルに、またソ連線状都市をベースに現地に合った関連法規の策定まで実施した都市計画案で、高山試案と内田祥文の論文つきと2案発表(誌上)する。線状都市は高山が既に1934年(昭和9年)の卒業設計(卒業制作)において(千葉の漁村計画)手がけていた。内田祥文は内田祥三の長男で、日本大学を卒業後、東京大学大学院で高山らと都市の研究を続け、1941年(昭和16年)に紀伊国屋で開かれた「新しき都市」博覧会、に東京をモデルケースとして、「大都会の改造 東京改造計画」を市川清志、浜口美穂、富田陽一郎、楠瀬正太郎、佐川正らと出展、都市問題の解決案を提示して、その後戦災復興都市計画に係るが1947年急逝する。内田祥三らはその他、1935年は日立製作所の委嘱で日立市周辺に人口10万人規模の工業都市計画を設定、1933年には前述の満洲移民農民に対する住宅地計画を手がける。
満洲国政府は一方、佐野らの一派が手がける新京都心部の旧式建築の景観を問題視し、東京大学の岸田日出刀や高山、坂倉準三らの佐野らとは別グループの建築家を次々と招聘し、その結果1943年まで上海新都市の計画として東洋拓殖会社職員住宅地計画(新都市中心区建都計画の一部)など当地の銀行職員の住宅地などを前川国男が手がけ、さらに事務所機能を上海に移転までしている。坂倉も国都建設局の委嘱による試案の南湖計画1939を発表する。これは3年間で20万戸を供給を目標とする住宅臨時対策要綱にもとづく計画であり、交通動線との連関において、新京計画地域全体の提案予定を示唆していたが、国都建設局は新京の南部地域計画として1940年から創亜建地区連盟プロジェクトを実施していたし、建築家では他に佐藤武夫も満洲開拓公社から委嘱され、満洲開拓民の開拓村計画を手がけている。
このように20世紀前半、日本の統治下にあった満洲や朝鮮など大陸や台湾の主要都市では、いずれも計画的な街づくりが実施されるべく、大量の人材を送り込み、戦後活躍する人材が育つ。そして外地で先進的な都市計画の理念と社会資本整備の技術を全面的に適用、戦後は例えば軍の要請で昭和13年に中国大陸で上海、南京、漢口等諸都市の復興計画に従事したあと18年に再び大陸に渡り、華北政府政務委員会建設総署技監として上海復興計画や北京西郊新都市計画に従事した田淵寿郎は市の技監や助役として名古屋で、朝鮮総督府の八巻芳夫は市の都市計画局長として、高橋甚也は市の助役としてそれぞれ仙台で、原口忠次郎は市長として神戸で、という具合に、各々が戦後の戦災復興都市計画事業等の担い手となっていった。
韓国では、新都市の計画や都市全体の改造から保全等整備計画についてはすべて自治体レベルで行い、計画者としての自治体が学識者の指導を受けて計画するため、諸外国のように政策関与形式の民間都市計画コンサルタント自体は必要がないので、資格制度も整備していないが、地区ベースの開発計画では民間の空間計画の専門家が果たす役割は大きく、開発の権利を獲得したデベロッパーは、そうした専門従事者に計画設計を委託している。専門従事者はもっぱら海外留学で養成され日本でも都市計画を学ぶ留学生を受け入れており、このうち外国人留学生で博士号取得者もおり、帰国して母国の大学で都市計画の教職に着くなど、都市運動の指導者や国家のこの方面の委員会の主要メンバー、学会会長などに成って指導者的立場で活躍していく。
過去にいくつもの壮大な古代都市がつくられている中国においては、1930年からの経済条件が中国都市開発の歴史上はじめて都市成長の主要条件になっていったが、この時も上海や広州といった急速に成長する都市でも計画は専門家を外国人に頼りながら進めている。このため戦後解放当初、都市計画分野の人材は海外で教育を受けた梁思成などわずか数名であり、その後の計画経済を進めるにあたって、1950年代から各地の主要都市はとりあえず旧ソ連型をモデルにマスタープランを任意に作成する一方、大学に計画学科を開設し人材育成を務めていた。しかし当時と政治経済条件が異なるため、1980年代のマスタープラン義務化と建設委員会の組織化まで計画家の必要性は薄く、作成されたプランもほとんどが実現されていない。その後も人材の能力不足もあり、自治長達が専門的援助を受けずに都市問題の解決を図っていたが、80年代後半の特区地域化で計画家が実践展開する場が与えられ、また政策成果が首長側も地位出世に直結するため積極活用し計画家は息を吹き返した。現在では設計競技も活用し外部の人材も活用することはあるが、国内では都市計画部署「城市規劃設計研究院」を組織、これは中国都市計画設計院と自治体の都市計画管理局にある全国の、また大学の城市規劃設計院・城市規劃設計研究院とがあり、規劃師(規画師、企画師)、規劃設計師と肩書のついた実務スタッフ、科学研究者・学識経験者が組織化され事業を展開させている。また城市規画協会、城市規画学会、規劃師学会といった組織を設立し活動している。なお、中国の機関や企業、場合によっては個人は都市計画はもちろんのこと様々な分野で国家資格が甲級資格、乙級や丙級資格と等級づけられている。この甲乙丙級によって業務の用途、規模などが制限され、設計院では通常甲級資格で大規模なものを担当するしくみである。
台湾では、日本統治期では日本本土から招聘された専門家(例えば、都市計画兵庫地方委員会技師であった小野栄作や愛知地方委員会にいた中村絅ら)らがもっぱら担当責任者として各地の市区改正(例えば台北市区計画)に従事しており、戦後は彼らのもとで従事していた技術陣が携わっていく。そして1968年の社區発展工作綱要の策定から台北市での社區総体営造の取り組みが活性化、1999年以降市独自の制度として地域の情報収集と環境調査、企画書作成を担う社區規劃師(社区企画師)を開設、担当社區で地区住民と協働し環境改善計画作成して活動補助金を申請し採択を受け事業のマネジメントに携わり給与を受ける職を存在させている。事業採択まで無給なのであるが、一方でこの規劃師になるには数10時間の研修を受け、試験に合格する必要がある。そしてその間には迪化街の歴史保全(1988年)を手掛けた夏鑄九国立台湾大学教授のように海外で教育を受けた人物が参画し始める。日本でも都市計画を学ぶ留学生を受け入れ、このうち外国人留学生で博士号取得者もおり、帰国して母国の大学で都市計画の教職に着くなど、指導者的立場で活躍していく。防災計画や都市再開発の第一人者や大学で教えながら自分で事務所を持ち、中国大陸の仕事までを手掛けていく 。
都市計画プランナーとしての職業上の発展としてみると、1999年に同国で都市計画プランナー法が可決される前まではあまり進展していなかった。
マレーにおける都市計画家の歴史は、マラヤ植民地政府が1921年1月に、南オーストラリア州政府の政府タウンプランナーチャールズ・コンプトン・リードを政府の都市計画家として迎えることから始まる。1912年にマラヤにおける英国政府が都市化への拡大アクションを実行するために、連邦評議会(連邦評議会)連邦マレー州(FMS)を設置。1913年から都市はショップロットを中心にして調製し、クアラルンプール(連邦評議会)で活動を整理することができるように都市計画の法律が設けられていく。幹事長E・L・ブロックマンは都市計画を実行する目的で、都市計画委員会の設立を発表。1920年9月にクアラルンプールに事務局を設置。測量や土木技師を調査部門と公共事業局に配した。土地事務所の行政官はまた、都市計画管理ロットとして再計画と流通活動に携わらせた。
リードは1921年から1927年まで都市計画家を務める。職員によって支援され、1923年には一般タウンプランを導入。新しい都市レイアウトを活用できるように1924年にクアラルンプクブバルまで利用できるようになる。
FMSにクアラルンプールで旧市街を再編(再計画と再分配)を行う都市計画原案策定ができるよう、1927年都市計画法が1923年の法を置き換えることで制定された。その結果として1929年の終わりに、政府都市計画家や都市計画委員会が廃止される。
1929年からリードの後任に、R・P・デイビスが部門の頭になり、都市計画職員や機構はすべて完全に廃止になる。政府都市計画家の廃止後、都市計画は都市計画管理者を4つの州に分散。またデイビスだけになったのは資金不足のためで、デイビスひとりで1933年からセランゴール、ペラ、ネグリセンビリアン、パハンの4州を管理する計画家に任命される。結局1941年までは、都市計画における実践は進まず、唯一の変化として1927年都市計画法の修正があり、この修正は公衆衛生委員会第9部となってのちの1937年の都市委員会第9部となる。
1933年からは計画サービスは、クアラルンプール事務局の計画タスクが唯一であり、これで連邦マレー州全域をカバーした。
第二次世界大戦期の1941年に部門は結果として閉鎖を余儀なくされたが、日本の管理下で1944年5月3日に再編している。
第二次世界大戦後、都市計画部門の活動はT・H・H・ハンコックがマラヤ連合とマレーUnion.Selepasに都市計画官として知られている都市デザイナーのポストに就き、権限がタウン理事会と町議会の領域を含むように拡張された。一方でクアラルンプールのオフィスではセランゴール、ネグリスンビラン州とパハン州の計画の職務が残る。1946年9月からハンコックが公共事業局の業務一環として建築家やプランナーまで兼ねる地位に着任。