ヤフー (企業)
ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、Zホールディングス(ソフトバンクグループ)傘下の日本のインターネット企業。ポータルサイトのYahoo! JAPANなどを運営し、サイト内の広告やブロードバンド関連の事業、ネットオークション事業等のECサイトを収益源とする。1996年にYahoo!(アメリカ法人、Ziff Davis傘下)とソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)の合弁により(旧)ヤフー株式会社が設立された。2020年10月1日には持ち株会社制移行のため事業部門が完全子会社の紀尾井町分割準備株式会社(同日付で(新)ヤフー株式会社に商号変更)に承継され、旧法人は中間持株会社のZホールディングス株式会社に商号変更した。
2017年、ベライゾン・コミュニケーションズは、アメリカのヤフーの中核となるインターネット事業を買収し、それらをOath, Inc.に統合した。日本のヤフーは、影響を受けることは無く、株式はベライゾンに買収されなかった、ヤフーの残りの部門で設立されたアルタバが所有した。その後ソフトバンクは2018年9月までにアルタバの所有する全株式を買収し、米ヤフーとの資本関係は無くなった(ベライゾンとのライセンス契約で名称を使用していた)。
2023年2月2日、2023年度中にZホールディングス並びにLINEと合併することを発表した。
1996年(平成8年)
1月11日 - Yahoo!(初代米国法人、現・アルタバ)とソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)の合弁でヤフー株式会社(初代法人)の設立で合意。同月中に法人設立。
4月 - 国内初のポータルサイトYahoo! JAPANが4月1日(月)15:20をもってサービス開始。
7月 - 井上雅博が代表取締役社長に就任
1997年(平成9年)
11月 - 店頭市場(現・ジャスダック)に登録。
2000年(平成12年)
1月 - 日本で史上初の株価1億円を突破。
2月 - 株価1億6790万円と日本株史上最高値を記録。
3月 - 無料ウェブサイトサービスのジオシティーズ株式会社及び、音声、動画情報サービス提供のブロードキャスト・コム株式会社と合併。
7月 - 1日あたりのアクセス数が1億ページビューを突破。
2001年(平成13年)
3月23日 - Yahoo! Cafe1号店が表参道にオープン。
9月 - ソフトバンク子会社のビー・ビー・テクノロジー株式会社が、Yahoo! BBのADSL商用サービスを開始。
12月 - インターネット書店のイー・ショッピング・ブックス株式会社(現・株式会社セブンネットショッピング)を子会社化。
2002年(平成14年)
8月20日 - ネットラストを子会社化。
2003年(平成15年)
10月 - 東京証券取引所第一部市場に上場。
2004年(平成16年)
7月 - 全国で初めて、東京都主税局の公売をインターネット(Yahoo!オークション)で実施。
10月 - 1日あたりのアクセス数が10億ページビューを突破。
2005年(平成17年)
3月 - 年間売上高1000億円を突破。
日経平均株価に採用される。
2007年(平成19年)
2月28日 - 現在の上場先である東京証券取引所第一部市場に加え、ジャスダック証券取引所にも重複上場。東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる。
4月 - 一部事業所が東京ミッドタウンに移転。本社機能は従来通り六本木ヒルズのままになる。
5月 - 月間318億PV数を獲得し、米Yahoo!を上回り世界一を記録。
11月上旬 - 新トップページのベータ版を公開。
2008年(平成20年)
1月1日 - Yahoo!JAPAN 新トップページ公開。
11月 - 初の支社である大阪支社を大阪市北区梅田のブリーゼタワーに開設。
2009年(平成21年)
4月 - 本店を東京都港区赤坂の東京ミッドタウンに移転。
7月 - 名古屋支社を名古屋市中村区名駅の名古屋プライムセントラルタワーに開設。
2012年(平成24年)
3月 - 企業内労働組合のヤフー労働組合が発足。eビジネス推進連合会を退会。
6月 - 宮坂学が代表取締役社長に就任。
7月 - 川邊健太郎が副社長に就任。
経団連に入会。
大阪支社が大阪富国生命ビルに移転。
2013年(平成25年)
11月 - セーファーインターネット協会をアルプスシステムインテグレーション株式会社、ピットクルー株式会社を正会員として発足。賛助会員として株式会社ミクシィ、グリー株式会社も参加。
2014年(平成26年)
4月30日 - ジャパンネット銀行の優先株が普通株に転換され、三井住友銀行と並ぶ議決権上の筆頭株主化。同社が当社の持分法適用会社となった。
2016年(平成28年)
5月 - 本社を東京都千代田区紀尾井町の東京ガーデンテラス紀尾井町の紀尾井タワーへ順次移転開始(2016年9月12日に移転完了)。
9月5日 - 東京証券取引所第一部上場の株式会社イーブックイニシアティブジャパンを連結子会社化。
10月1日 - 本店を東京都千代田区紀尾井町の東京ガーデンテラス紀尾井町・紀尾井タワーに移転。
11月 - 本社内にオープンコラボレーションスペース「LODGE(ロッジ)」がオープン。
2018年(平成30年)
2月1日 - ジャパンネット銀行を連結子会社化。
7月11日 - dely株式会社を連結子会社化。
7月27日 - ソフトバンクとヤフーの合弁会社が、バーコードを使った新たなスマホ決済サービス「PayPay」を今秋提供開始。
8月 - ソフトバンクグループの連結子会社であるソフトバンクが、株式公開買付けによりアルタバが保有する一部株式を取得、取得数とほぼ同数の株式を自己株式公開買付けに応募。
9月14日 - アルタバが保有全株式を売却。
11月30日 - 「PayPay」がオンライン決済に対応。2019年(平成31年)2月以降、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「LOHACO」で順次導入。
2019年(令和元年)
4月25日 - この日行われた取締役会で、同年10月1日付でのヤフーの持株会社移行と事業部門の分割準備会社2社の設立を決定。
5月15日 - 事業分割準備会社である「紀尾井町分割準備株式会社」および「紀尾井町金融分割準備株式会社」を設立。
5月8日 - ソフトバンク株式会社の連結子会社になることを発表。
9月12日 - 株式会社ZOZOの買収を発表。
10月1日 - 以下の組織再編を実施し、持株会社体制へ移行。
ヤフー株式会社(初代法人)事業のうち、グループ経営管理事業を除く事業(Yahoo! JAPAN事業)を紀尾井町分割準備株式会社(同日付でヤフー株式会社(2代目法人)に商号変更)へ吸収分割による事業譲渡。
ヤフー株式会社(初代法人)事業のうち、金融系グループ会社の経営管理事業を紀尾井町金融分割準備株式会社(同日付でZフィナンシャル株式会社に商号変更)に簡易分割により事業譲渡。
ヤフー株式会社(初代法人)は金融系を除くグループ経営管理事業のみをになうこととなり、同日付でZホールディングス株式会社へ商号変更。
12月27日 - コーポレートベンチャーキャピタル関連事業を吸収分割により譲受。
2021年(令和3年)
7月5日 - ヤフーがOath Holdingsから日本における「Yahoo!」の商標権を1785億円で買収することを発表。
2022年(令和4年)
1月26日より、Yahoo!マートを実店舗オープンした。専用店舗の約1,500点の商品を最短15分で配達するサービスで、都内の8店舗からスタートする。一般来店も可能。順次全国の店舗を増やす予定。
1月31日、4月1日より川邊健太郎社長兼最高経営責任者(CEO)が退任し、後任に小沢隆生取締役専務執行役員兼最高執行責任者(COO)が昇格する人事を発表。
7月1日 - 株式会社カービューを吸収合併。カービューが提供中のサービス名やサービス内容に変更は無し。
2023年(令和5年)
同年度内 - Zホールディングス並びにLINEと合併する予定。
2007年(平成19年)2月16日、現在の上場先である東京証券取引所第一部市場に加え、ジャスダックにも同月28日に重複上場すると発表した。東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる。背景としては、ソフトバンクと本国Yahoo!の持株比率が、東証の上場廃止基準である少数特定株主の上限比率75%に近いことが挙げられる。しかし2013年(平成25年)7月16日、東京証券取引所・大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、重複上場は解消された。
2000年(平成12年)1月19日に東京株式市場で、ヤフーの株価は1株1億140万円で取引が成立し、史上初となる1株1億円を突破した。その当時のネットバブルを大きく反映したヤフーによる株価1億円の突破は、大きなニュースとして取り上げられ、世間でのヤフーの認知度がこのことにより一層に高まることになった。2000年(平成12年)2月22日に東京株式市場でヤフーの株価は1株1億6790万円の最高値を記録した。
その後は、株式分割が何度も繰り返され1株当たりの単元株価は低くなった。しかし、分割前の株価に単純換算すると当時からあまり変動しておらず、ヤフーは高い株価を保っている。
ヤフー株式会社の親会社、Zホールディングス株式会社の筆頭株主はソフトバンクグループであり、またソフトバンクグループ株式会社の連結子会社である。
会社の時価総額がソフトバンクグループを上回った時期もあった。そのため"Yahoo!"の商標は、その知名度から提携等の形で、ソフトバンクグループ関連のブロードバンドサービス(Yahoo! BB)、ソフトバンクモバイルのIP接続サービス名(Yahoo!ケータイ)などに使われている。また休刊したインターネット専門誌「Yahoo! Internet Guide」などにも使われていた。
2004年(平成16年)、Yahoo! BBの顧客情報が漏洩した事件。逮捕された元社員の中に創価学会幹部が2名含まれていたことが明らかとなる。また逮捕された創価学会幹部の一人は以前宮本顕治宅盗聴事件でも逮捕・起訴されていた。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧し入手できるような状況であったことを改めて発表。後日、社内における個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
=== 国民生活センターADRに協力拒否 ===
2009年(平成21年)8月 - 当初年会費無料だった「Yahoo! JAPAN ETCカード」を一方的に有料化したことから消費者紛争が発生、カード会員の一人が国民生活センターにADRを申請したがヤフーがセンター側の出頭要請に応じなかった(手続を拒否した)ため、国民生活センターに公表された。
100%子会社のTRILL株式会社が運営する女性向けファッション情報のキュレーションサイト「TRILL(トリル)」で、2014年11月~2015年5月までの期間、「広告表記のない記事広告」を掲載しており、外部メディアに配信されていたことが発覚した。これは広告を編集コンテンツと誤認させて届ける行為である。
この問題を受け、ヤフー株式会社が自社およびグループ会社を調査したところ、Yahoo!ロコ、carview!、みんカラ、Yahoo!映像トピックス、TRILL、Yahoo! BEAUTY、スポーツナビなどで同様に「広告表記のない記事広告」を掲載しており、Yahoo!ロコ、TRILL、スポーツナビでは記事広告が外部メディアに配信されていた。
2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト(まとめサイト)「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。ヤフーは10月、「TRILL(トリル)」で記事の画像が他サイトから無断で転用されていたとして、外部ライターに外注した記事を全て削除した。
2017年6月28日付の朝日新聞朝刊は、 通販サイト「Yahoo!ショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を商品検索結果の一つ「売れている順」の最上部にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないと報じた。この問題で消費者庁から「広告の表記としては不十分」と指摘されたことも判明している。
2005年(平成17年)6月、Yahoo! JAPANを装った偽の検索サイトを作成し、利用者のパスワードなどを盗み取るフィッシング詐欺行為を行ったとして、警視庁などは著作権法違反と不正アクセス禁止法の疑いで大阪市平野区在住の当時42歳の会社員の男を逮捕した。このフィッシング行為での摘発は日本初の事だった。男は「Yahoo!」のスペルを「Yafoo!」に変えたサイトをYahoo! JAPANに無断で作成した著作権侵害行為に加え、利用者の本家・Yahoo!米Yahoo! ?のパスワードを不正に入手し個人情報を盗み取った上で利用者の電子メールを覗き見した。
2005年10月18日、Yahoo! JAPANが行っているYahoo!ニュースを装った偽のニュースサイトが作成され、偽のニュースを流したページが公開されYahoo! JAPANがこのサイトについて警告を出した。これは、共同通信社発信で、「アメリカ国防総省は10月18日未明に、中国軍が、沖縄に侵攻したことを発表した」とするもので、あくる10月19日に長崎市内在住の男から共同通信長崎支局に「9月中旬、ネットの掲示板に同じ内容の虚偽のニュースを書いたが満足が出来ず、Yahoo! JAPANに似せたページに書き込むことを考えた」「Yahoo! JAPANのページをパソコンに取り込んで改ざんした内容でネット上に公開した」との説明があった。男はその後、11月28日に著作権法違反で逮捕されている。
神戸総合運動公園野球場(2004年度まで Yahoo!BBスタジアム の命名権を所有)
福岡ドーム(2005年度から命名権を取得。2012年まで福岡Yahoo!JAPANドーム、2013年から福岡ヤフオク!ドーム、2020年2月29日から福岡PayPayドーム(ふくおかペイペイドーム)の呼称を使用)