韓国における政党史
そのため、金鍾泌の国務総理同意案は6ヶ月以上も承認が遅れ、当初国務総理代理としての任命を余儀なくされるなど、国政運営に困難がつきまとった。こうした状況を打開するために、野党議員の切り崩しと群小政党(国民新党)の取り込みを図った。こうして1998年9月に与党は過半数を確保することができた。
出典:大韓民國國會事務處編『大韓民國國會60年史』(大韓民國國會事務處)742頁の表「교섭단체 의원 변동현황」(交渉団体議員変動現況)
国民会議と自民連は公約として1999年末までの議員内閣制への移行を掲げていたが、議員内閣制に消極的であった金大中大統領は、経済危機の状況から議員内閣制へ移行するための憲法改正は不可能であると主張し、与党内部で対立が生じ始めた。當時、与党は過半数を占めてはいたが(160議席)、憲法改正に必要な3分の2の議席(199議席)は確保していなかった。そのため改憲を強行すれば連立政権が崩壊し、自民連も野党に転落する可能性があったため、自民連は改憲断念に追い込まれた。その一方で、金大中大統領は2000年4月に行われる国会議員総選挙に向け、新たな体制で臨み單獨勝利するために、自身の政党である国民会議を新党に改編するための準備を進め、2000年1月20日に新党「新千年民主党」(民主党)の結党大会を開催し、国民会議は民主党に合流した。対する野党のハンナラ党においても国会議員選挙の公薦を巡って、趙淳名誉総裁や李基澤顧問などの党重鎮が同党を離党し、民主国民党(民国党)を3月に結成した。
民主党発足後の2000年4月に行われた国会議員選挙は、与党の新千年民主党と野党のハンナラ党が第1党を巡って争う構図となったが、ハンナラ党が民主党に18議席の差をつけて133議席を確保して第1党となった。一方、民主党は改選前の議席を大きく伸ばしたものの115議席(選挙後、無所属当選者4名が入党して第16代国会開院時には119名となった)で第2党に留まった。一方、選挙前に民主党との連立を解消した自民連は、地盤である忠清道で民主党やハンナラ党に支持を奪われ議席を大幅に減らし、院内交渉団体の結成に最低限必要な20議席すら下回る17議席に留まり惨敗した。結果、ハンナラ党と民主党で全体議席の9割を占める結果となり、「3金」が主導してきた三党体制からハンナラ党と民主党による両党制へと変化した。地域別で見た場合、ハンナラ党は嶺南地域65議席中64議席(残り1議席は無所属の鄭夢準)を、民主党は湖南地域29議席中25議席(残り4議席は民主党系無所属)を確保し、地域対立に基づいた政治構造に変化は見られなかった。
一方でこの選挙では、全国区候補の内30%以上を女性に割り当てる制度が導入されたことで女性当選者が前回選挙よりも増加した他、386世代に代表される運動圏(権威主義政権時代の韓国における政治用語で、法制度の枠内、所謂「制度圏」で活動する野党に対し、制度圏の枠外で活動する所謂「在野」の民主化運動勢力の中で学生運動出身者など急進的な立場に位置する人々の総称)出身者も多数当選するなど変化も見られた。
民主化以降に表面化した地域感情を対立軸とした政党体制が作られ、国会議員選挙や大統領選挙においても慶尚道と全羅道を中心とした地域対立が選挙結果を左右してきた。しかし2002年の大統領選挙では地域対立と全く異なる新たな局面が生じた。
1998年に発足した金大中政権は2001年になると、経済政策や人事面での失政から支持率が急落し、2002年に予定されていた大統領選挙では勝てる見込みが低かった。前回選挙では忠清道を地盤とする自民連と連合することで金大中が勝利したが、その自民連は2000年の総選挙において敗北し、地盤としていた忠清道における動員力も大きく低下した上に、政権発足時の公約であった議員内閣制改憲実施が反故にされたことを理由に野党に転じていた。そのため、民主党は党機構を改革して、次期大統領候補を党員以外の一般有権者も参加して選ぶ予備選挙を実施することで事態の打開を図った。
党機構改革では、総裁職を廃止して最高委員で構成される最高委員会による集団指導体制の導入、大統領は党代表職を兼任できない、など有力政治指導者による党支配を改め、より党の自立性を強化する改革が行われた。そして、大統領選挙人団の内、50%を党員では無い一般有権者で構成される「国民選挙人団」に配分することも決められた。この民主党の党改革は国民の関心を引き起こし、ハンナラ党においても候補者予備選挙で一般有権者が投票できるように党憲・党規が改められた。
こうして行われた民主党の大統領候補予備選挙の結果、嶺南出身者であるため党内基盤が脆弱であったが反地域主義者で20代〜30代に支持が高い盧武鉉が、「ノサモ」(2000年4月の16代総選で釜山から出馬して落選した盧武鉉を支持する人々がインターネット上で結成したファンクラブ)を元に支持を拡大し、党内多数派の支持を得ていた李仁済を破って当選を果たした。その後、日韓ワールドカップを成功に導き有力候補と目されていた鄭夢準との候補者一本化を果たした盧武鉉は、12月の大統領選挙でハンナラ党の李会昌を僅差で破って勝利を果たしたが、「地域主義」によるこれまでの政党体制に代わる新たな政党体制システムへの変化の兆しが現れた選挙となった。まず、地域別で見た場合盧武鉉が湖南地域で、李会昌が嶺南地域で高い支持を得ており、地域主義の構造自体に大きな変化は現れなかったが、20〜30代の若年層における支持で李会昌に勝利したことが盧武鉉の勝因であった(表8参照)。また、対米・対北朝鮮政策など盧武鉉と李会昌の両候補間における政治理念の差が明確になった選挙でもあり、進歩主義的傾向の強い有権者は盧武鉉へ、保守的傾向の強い人は李会昌へと有権者の政治的立場の違いによって投票傾向が分かれ、これまでの選挙では争点にならなかった政治的理念や傾向が結果を左右した。
出典:梅津實、森脇俊雅、坪郷實、後房雄、大西裕、山田真裕共著『新版 比較選挙政治 21世紀初頭における先進6カ国の選挙』ミネルヴァ書房、215頁の表7「第16代大統領選挙での世代別得票率」より。元の出所は2002年12月19日にMBCが実施した世論調査。
盧武鉉政権では、これまで殆ど存在しなかった「進歩主義-保守」という政治的理念や立場による政治的対立が生じ、ウリ党の発足や民主労働党の院内進出など、地域主義に基づく従来からの政党体制に代わる新たな変化も見られた。しかし、任期末期になると与党勢力の離合集散が再現され、韓国における政党制度の脆弱性を露呈する結果となった。
2002年大統領選挙で勝利した盧武鉉であったが、野党ハンナラ党が過半数を占めていた上、与党であるべき(新千年)民主党では非主流派に位置し基盤が脆弱であったため、党内をまとめあげることが出来なかった。そのため、政権発足直後から新主流派(親盧武鉉)と旧主流派(親金大中)との間で確執が続き、新主流派は2003年9月20日にハンナラ党から離党した議員と共に院内交渉団体「国民参与統合新党」(統合新党)を結成し、分党する事態となった。そして盧武鉉大統領も29日に民主党を離党した。統合新党は柳時敏らの改革国民政党や民主党からの離党者を加えて11月11日に結成党大会を開催し「開かれたウリ党」(ウリ党)となった。しかしウリ党の所属議員は47名で、国会内ではハンナラ党と民主党に次ぐ第3党で3分の1にも満たなかった。
出典:국회사무처(大韓民國國會事務處)『대한민국국회 60년사(大韓民國國會60年史)』の제19장 제16대 국회(第19章 第16代国会)〈교섭단체 변천 및 의원 변동현황〉(交渉団体変遷及び議員変動現況)807〜808頁を元に作成。注:本表では、盧武鉉政権発足直後とウリ党発足直後の交渉団体議席数の変動について取り上げている。
翌2004年3月、盧武鉉大統領のウリ党支持発言、大統領選挙における不正、経済失政を理由として国会に提出された弾劾訴追案が野党・ハンナラ党と民主党の圧倒的賛成多数で可決された。これに対し、弾劾訴追は党利党略であると反発した有権者の支持がウリ党を押し上げ、支持率で第一党となり、弾劾を推進したハンナラ党と民主党の支持率は急落する結果となった。支持率が急落し、敗北の危機に直面したハンナラ党は、朴正熙元大統領の長女で国会議員の朴槿恵を党代表に選出、強い支持基盤である嶺南地域を中心に支持の巻き返しを図った。
2004年4月15日に行われた総選挙は、ウリ党が現有議席を3倍以上に増やす152議席を得て躍進し、第1党となった。一方ハンナラ党は、朴槿恵が代表になったことで嶺南地域を中心に支持を巻き返すことに成功し、議席を減らして第2党となったものの、121議席を獲得、議席減を最小限に抑えることに成功した。これに対し、弾劾訴追をハンナラ党と一緒に推進した民主党は、本来の支持基盤である湖南地方をウリ党に奪われ、選挙前より50議席以上を減らして惨敗した。
ウリ党躍進とともに注目されたのは、第1共和国時代の進歩党以来となる左派政党の民主労働党(民労党)が政党得票率で民主党を上回る13%を得て院内進出に成功したことである。地域別得票では16市道全てで平均10%台の支持を得ており、三金に代表された政治的領袖の出身地を支持基盤として成立してきた地域割拠的政党体制に一石を投じる結果となった。ウリ党とハンナラ党の得票率はともに30%台で並び、その差は数パーセント足らずであったが、湖南地域と嶺南地域ではそれぞれの党が全国平均より極端に票が偏る現象がこの選挙でも生じた。ただウリ党はハンナラ党の地盤である嶺南地域でも20〜30%台の支持を集めることに成功しており、反湖南感情が強い嶺南地域でも一定の支持を集めることに成功した。
第17代総選挙では、弾劾に反対する国民の支持を集めて第一党になったウリ党であるが、党分裂による支持基盤の弱体化、経済政策の失敗などから国民の支持が急落、2005年と2006年に行われた国会議員再選挙ではいずれも全敗した。そして2006年5月に行われた全国同時地方選挙でも、広域自治団体長当選者は鄭東泳議長の出身地である全羅北道のみ、広域議員選挙でも首都圏地域区で全敗する結果となった。相次ぐ選挙で全敗し、このままでは2007年の大統領選挙を戦うことが出来ないと考えたウリ党内では、かつて袂を分かったはずの民主党(2005年に新千年民主黨から党名改称)を含めた進歩主義勢力の統合新党を模索する動きが強まった。
出典:총선 및 재․보궐선거에 따른 의원 변동상황(総選および再・補欠選挙における議員変動状況)。국회사무처(大韓民國國會事務處)『대한민국국회 60년사(大韓民國國會60年史)』、873頁。
注:自民連は、2006年2月20日にハンナラ党との統合を決定。一部勢力は1月17日に元忠清南道知事である沈大平が結成した国民中心党に参加した。
こうした中、与党系及び中道勢力の重鎮であった高建元国務総理が大統領選挙への出馬を断念(1月16日)した。このことをきっかけに議員の離党が相次ぎ、2月6日に金ハンギル前ウリ党院内代表など23人が集団離党したことでウリ党は第2党に転落することになった。こうしてウリ党は結党から4年目にして解党への道を突き進むこととなった。集団脱党した議員グループは2月17日に院内交渉団体として国会に登録した「統合新党の集い」(통합신당모임)を、5月7日に「中道改革統合新党」を結成、翌6月に金大中前代表の元与党である民主党と合併して「中道統合民主党」(8月に党名を再度「民主党」に変更)を発足させた。
一方で鄭東泳や金槿泰、ハンナラ党を離党した孫鶴圭を中心に与党系勢力の結集を図る動きが展開され、8月5日に民主党からの離党者も合流した「大統合民主新党」が発足、20日に親盧武鉉派のみとなったウリ党を吸収合併して第一党となった。こうしてウリ党は結成からわずか3年余りでその歴史に幕を下ろすこととなった。
出典:열린우리당 창당에서 대통합신당과의 합당까지(開かれたウリ党から大統合新党との合同まで)、前掲著876頁。アジア経済研究所編『アジア動向年報 2008』
12月に行われた大統領選挙は事実上、ウリ党の後身である民主新党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)候補と第1野党ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)候補、元ハンナラ党総裁で元同党大統領候補であった李会昌(イ・フェチャン)候補の3者による争いとなった。選挙の結果、李明博候補が鄭東泳候補らに圧倒的大差をつけて当選を果たし、ハンナラ党は1997年の選挙以来、3度目の大選挑戦で与党になった。
前年12月の大統領選挙で勝利した李明博候補は2月28日、正式に第17代大韓民国大統領に就任した。就任直後の4月8日、第17代国会議員の任期満了に伴う国会議員総選挙が行われた。この総選挙を前に、新たに与党となったハンナラ党、野党に転落した民主新党、両党以外の政党を含めた離合集散が展開された。
出典:〈정당별 의석수 변화(2004년-2008년)〉(政黨別 議席數 變化(2004年-2008年))、국회사무처(大韓民國國會事務處)『대한민국국회 60년사(大韓民國國會60年史)』、877頁を元に作成。
民主新党と民主党、統合
ウリ党の後継政党である民主新党は、進歩主義勢力の結集を図るべく民主党との大統領選挙候補者一本化と合同を模索し、一時は候補者一本化と両党の統合で合意(2007年11月12日)したが、統合後の党運営をめぐって対立し決裂(11月20日)、統合は白紙となった。その後、大統領選挙で惨敗した民主新党(孫鶴圭代表)は2月11日、民主党(朴相千代表)との統合を宣言、2008年2月17日に「統合民主党」(民主党)を正式に発足させた。この統合で、2003年にウリ党創党が原因で旧新千年民主党が分裂して以来、約4年5ヶ月ぶりに一つの政党に戻る形となった。
大統領選挙で善戦した李会昌は保守新党を結成する意向を表明、1月の「自由新党」(仮称)の設立発起人大会を経て、2月1日に自由先進党(先進党)を結成した。同月12日、かねてから李会昌の新党に合流する意向を示していた元忠清南道知事の沈大平が率いる国民中心党と合併した。
前年の大統領選挙で同党の大統領候補である権永吉が、国会議席1議席のミニ政党である創造韓国党の文国現に差をつけられ5位に留まる不本意な結果となったことをきっかけに、親北朝鮮(親北)路線を採る自主派と、親北路線に批判的な平等派との対立が深まった。選挙後の党運営を担う非常対策委員会(非常委)で、親北路線からの決別、運動圏政党からの脱却、非正規社員など民主労総外の人々の支持も集めることができる党を目指す党改革案が否決されたことをきっかけに平等派党員の離党が相次いだ。そして3月2日、民労党を離党した魯会燦・沈相奵元議員を中心とした進歩新党が発足した。
親朴派公薦排除と「親朴連帯」結成。
18代総選挙をひかえ行われた公薦候補者審査の過程で現職候補者の多くが公薦を外された。政権を奪回後、初めて総選挙となるハンナラ党においても元党代表で李明博大統領と大統領候補の座を争った朴槿恵に近いグループ(親朴派)が公薦から脱落した。現に公薦審査を通過した公薦候補者の大半が親李派で、地域區候補者245名中157名を占めたのに対し、親朴派は44名に留まった。この点に強い不満を戴いた親朴派の議員は、3月17日にハンナラ党を離党して新党「親朴連帯」と「無所属連帯」を結成して、総選挙に挑んだ。
李明博政権発足直後に行われた第18代総選挙の結果、民主党の獲得議席数は81議席と4年前の161議席(ウリ党と民主党の合計)から半減、国会総議席数の3分の1を大きく下回る結果となった。また民労党も党分裂が影響して5議席と4年前の半分に留まる厳しい結果となった。一方、与党に返り咲いたハンナラ党は過半数を上回る議席数を確保することに成功した。
総選挙勝利で、大統領と国会、地方自治体(全羅道を除く)の三つの権力を掌握したハンナラ党と李明博政権に対抗するため野党勢力は、民主党と他の群小政党(民労党・創造韓国党・国民参与党・進歩新党)に市民社会勢力を加えた共同体を組織する道が模索されるようになった。李明博政権発足直後に起きた米国産牛肉反対運動(蝋燭デモ)が一段落した後の2008年11月、金大中元大統領の「民主労働党、民主党、市民団体を網羅した広範囲な連合」の呼びかけに続き、民主党・民労党・進歩新党・創造韓国党と蝋燭デモに参加した市民団体で構成される民生・民主国民会議が発足したことで、「民主連合」に向けた議論が活発化した。
2010年6月の全国同時地方選挙を目指した野党連合の議論が活発化、地方選挙において選挙連合を組織した。ソウル市や京畿道の首長選挙では民主党と小政党(進歩新党・国民参与党)の間で合意が成立しないなどの課題もあったが、野党は2006年選挙と比較して当選者を1.8倍に増やしハンナラ党に圧勝するなど大きな成果を得た。
地方選挙での成功を受け、野党勢力は連合からさらに進み、2012年に行われる総選挙と大統領選挙をにらんだ野党勢力統合(新党結成)を模索するようになった。
野党勢力統合は当初、保守系の先進党を除く民主党や民労党など広範な進歩勢力を一つにまとめる連合政党を目指していたが、中道色が強い民主党と進歩色が強い民労党や進歩新党などとの間で大きな隔たりがあったため、民労党と進歩新党離党派及び参与党が合同した統合進歩党が12月5日に、民主党と市民統合党(親盧系市民団体が結成)及び韓国労働組合総連盟(韓国労総)の合同による民主統合党が12月16日に、それぞれ結成された。