川辺川ダム
最大の論点となったのは治水効果についてである。反対派は国土交通省が定めた計画高水流量が過大であるとし、川辺川ダム建設を前提にした空論であると指摘した。また昭和40年の豪雨は市房ダムの放流が被害を拡大させたとして、「ダムが水害を招いた」と非難した。実際人吉市では市房ダム完成以前はせいぜい膝までしか浸水しなかったのが、ダム完成以後人の背丈以上に浸水するようになったという被災住民の話を紹介し、水害を招くダムは不要であると説いた。また、下流の八代市についても萩原にある通称「萩原堤防」は200年以上も破堤していないとし、球磨川の治水にはダムは不要であると論じた。そして球磨川のこれからの治水についてはヨーロッパ型のダムに拠らない治水対策河川の原状復帰や洪積平野(日本では大多数の平野がこれにあたる)から住居を撤去させて遊水池化することによる治水対策。これによりテムズ川やドナウ川では1,000年から10,000年に一度の洪水に対応できる治水整備が完成した。 を図るのが最良として森林の整備による保水力の増強で計画高水流量が30パーセント減少するとしたほか、未改修部分への堤防整備と河岸補強、遊水池の人吉盆地への建設、そして球磨川水系における全てのダム撤去を行うべきと主張した。最終的には球磨川は熊本県だけを流れていることから、国の管理ではなく熊本県が管理する、すなわち一級水系から二級水系へ変更させるというのが彼らの到達目標でもある。
一方、国土交通省は計画高水流量については過去の降雨量や洪水量、地形を分析した結果算出したとしてデータを提示して反論。また、ダムによる水害増幅についてはダム単独での治水には限界があると認めながらもそれを防止するために川辺川ダムの建設は必要とし、その上で堤防の増強や河岸補強を実施するとしており、河川改修だけでは洪水被害を回避できないとした。また森林整備については間伐の必要性は認めたが森林整備だけでは水害を防止できないとした。そして遊水地建設とダム撤去については多大な費用や補償案件の発生、環境への影響が未知数であるとして非現実的と一蹴した。
水力発電について反対派は、川辺川ダムに水没する水力発電所の総出力数は15,900キロワット、一方川辺川ダムによって新たに生み出される電力は16,500キロワットでありダム建設によって生まれる新しい電力はわずか600キロワットにしかならず、電源開発を行う意味がないと主張した。また水力発電用ダムが球磨川の環境を破壊していると指摘、ダムを撤去してよりクリーンな太陽光発電や風力発電を積極的に導入すべきだとした。しかしながら上記の発電所とは、チッソが水俣工場に送電するための私企業の発電所であり住民用の物ではない。また太陽光発電にはコスト・発電効率の面でまだ難があり、風力発電にしても常時かなり強い風が吹いていなければ電力を賄うことは容易ではない。
環境については反対派が最も強調するところであり、ダム建設は河川環境・生態系を根本的に破壊し、川辺川のアユを死滅させると非難した。またアメリカ合衆国内務省開拓局長官であったウィリアム・ビアードの言を引き合いに「アメリカではダム建設の時代は終わり、ダム撤去が主流になっているビアードの発言およびアメリカのダム撤去詳細についてはダム建設の是非#米国のダム事情を参照。。日本でもダム撤去を促進すべきだ」と主張。川辺川ダム建設などもってのほかとした。この時期の熊本県知事であった潮谷義子が2010年(平成22年)に水利権が失効する荒瀬ダムを、失効後撤去すると発表した2008年6月4日に蒲島熊本県知事が「撤去に伴う費用が増大し、費用対効果に疑問がある」として撤去を凍結する方針に転換したが、2010年の水利権失効を契機としてダム撤去方針に再転換し、2018年に撤去が完了した。ことから反対派はさらに勢いづき、次は瀬戸石ダムを撤去して最終的に球磨川からダムをなくすべきと現在でも主張している。
一方、国土交通省は川辺川ダムによる河川維持放流によって異常渇水によるアユのへい死を防止できるとし、また定期的な維持放流は河川環境を維持するのに役立つと反論。またアメリカのダム撤去についてはその多くが日本では堰と呼ばれる高さ5メートル未満のダムこの条件に照らし合わせた場合、日本でも200箇所以上が撤去されている。 であり、しかも民間所有であると主張。またカリフォルニア州を中心に40箇所以上でダムが建設されているとしてアメリカの事情を説明した。
こうした議論などにおいて双方の問題点も浮き彫りになった。国土交通省については八代市の萩原堤防について当初「フロンティア堤防建設事業」として堤防の補強を事業計画に据えていたところ、突然事業を中止し、その理由についても明確な説明がされていない。また川辺川漁業権収用申請における漁民からの同意書提出に際して、既に死亡した人間などの氏名記載や捺印を行うといった捏造を行っていたことが発覚。激しい非難を浴びた。蜂の巣城紛争に際し運動を主導した室原知幸は「公共事業は法に叶い、理に叶い、情に叶わなければならない」と公共事業の在り方について建設省に問い、その反省として水特法などが施行されたがこれら一連の事件はこの思想を根本から否定する行為であった。こうした行政側の強引な姿勢も、川辺川ダム問題を一層複雑にした要因であると各方面から指摘されている。ダムによる「水害被害増幅」に対する住民への不信については、一般へのダム事業への啓蒙が不足していたことの表れでもある。一部からは電源開発が事業をそのまま行っていれば、川辺川ダムは既に完成していたという見方すらある規模や水没戸数が川辺川ダムと同等以上で、施工時期が同時期であった石川県の手取川ダムは、川辺川ダムと同時期の1967年(昭和42年)に計画が発表されたが、完成したのは1979年(昭和54年)である。電源開発は初代総裁の高碕達之助以来、補償交渉には特に住民の意思を尊重する対策を採っていた。。
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かんがい目的は川辺川ダムの目的の一つであった。本格的に動き出したのは1984年に農林水産省が国営川辺川総合土地改良事業を発表したことによる。しかしこのかんがい目的が、川辺川ダムの必要性を問う最大の原因になった。
国営川辺川総合土地改良事業は川辺川ダムを水源として農地増産を行う事業であったが、既にこの頃は減反政策によって農地自体の減少と農家の減少が顕在化していた。このため当初から不要な事業ではないかという疑問が呈されていた。また参加する農家も川辺川ダム事業費の増大によって負担額が増大、これに疑問を呈する農家も次第に現れてきた。こうした経緯から1994年(平成6年)に対象農家の一部は川辺川ダムを水源に求めるという事業変更を取り消すように農林水産大臣に異議を申し立てたが却下されたため、1996年(平成8年)に農家は熊本地裁に無効申し立てを行う訴訟を起こした。このいわゆる「川辺川利水訴訟」は2000年(平成12年)に地裁で原告敗訴となるが、原告は福岡高裁に控訴した。この頃には参加する原告数は2,000人と対象農家の半数に上り、問題の大きさを物語った。そして三年後の2003年(平成15年)5月福岡高裁控訴審判決で「異議申し立て取り消しは無効」とする原告勝訴の逆転判決となった。被告である農林水産省は最高裁判所に上告せず、判決は確定した。
これ以降国営川辺川総合土地改良事業における川辺川ダムの立ち位置は次第に変化した。2005年農林水産省は水源を求める案として従来の「川辺川ダム案」と相良村に可動堰を建設してこれを水源とする「相良穴藤堰案」を呈示。原告やダム反対派は「堰案」を支持した。さらに翌2006年(平成18年)5月には従来の両案に加え川辺川ダムに水没予定となっているチッソ所有の川辺川第二ダムから取水する「川辺川第二ダム取水案」を呈示。熊本県は「第二ダム案」に沿った事業認定手続きを始めると表明した。一方この事業はかんがい受益地の人吉市など球磨川流域の自治体が参加しているが、農家と同様に川辺川ダム事業費の増加による負担増に難渋していた。この中で8月、相良村村長であった矢上雅義は第三の道を求めて利水事業からの離脱を表明、11月には従来賛成の立場であった川辺川ダムについても反対の姿勢を採ると表明した。12月には村で行われたダム反対集会に後援するなど「反ダム」を明確にし、2008年3月には村長を辞職して熊本県知事選挙に無所属で立候補矢上の辞職に伴う相良村長選挙ではダム事業に「保留」の立場を示す徳田正臣前町議が「ダム反対」「ダム推進」の2候補を破って当選している、ダム反対を訴えた。
2008年の熊本県知事選挙では、立候補した5候補のうちダム事業推進を明言するものはおらず、矢上を含む4候補が「ダム事業反対」を明言。結果的に自民党の推薦を受けダム計画に「保留」の立場を示した蒲島郁夫が大差で勝利したものの、人吉市も従来ダム推進の立場をとっていた市長退陣後の選挙で当選した田中信孝市長がダム問題に中立姿勢を示すなど、自治体の対応に変化が起こっている。
こうした流れを受けて農林水産省は2007年1月、事業の水源について「川辺川ダムに依存した形での水源案を取りまとめない」と表明。事実上、川辺川ダム事業からの撤退を表明した。さらに同年6月には電源開発も長引くダム事業に電力開発の費用対効果が成り立たないとして水力発電事業からの撤退を表明。ここにおいて川辺川ダムの利水目的は喪失した。また球磨川漁業協同組合との漁業権交渉不調による国土交通省の土地収用法に基づく収用についても、先に述べた捏造などが発覚して2005年に熊本県収用委員会より漁業権収用申請を取り下げるよう勧告され、従わない場合は却下すると最後通告されたことから国土交通省は収用を断念。ここにおいて川辺川ダム計画は事実上白紙の状態に陥った。
このように、川辺川ダム事業においては、住民側と行政側が計画論で対立し、計画策定から40年たってもなおダム本体の着手(あるいは計画の抜本的見直し)にめどが立たない状況にある。この状況は、文部科学省の外郭団体である科学技術振興機構 (JST) のまとめた「失敗百選」において「(住民と行政の)合意形成の軽視による失敗例」として、諫早湾干拓事業等と共に選出されているなお、この「失敗百選」はこうした公共事業の失敗に限らず、日本航空123便墜落事故のような大規模事故や三菱リコール隠しのような企業の不祥事も選ばれている。。
このように川辺川ダムは相次ぐ共同事業者の事業撤退により、多目的ダムから治水ダムへの計画変更を余儀無くされた。だが八代市をはじめ人吉市と相良村を除く市町村はダム推進の姿勢を崩しておらず、「例え利水目的がなくなったとしても、川辺川ダムを治水ダムとして建設して欲しい」と要望している。この背景には2006年の平成18年7月豪雨による九州南部の未曾有の被害があり、球磨川流域でも市房ダムで総降水量が746ミリを記録し球磨村や八代市で浸水被害が続発、川辺川も道路損壊や農地浸水の被害が生じた。だがこの時市房ダムは洪水調節機能を発揮していることからダムの再評価も始まっている。山一つ越えた川内川流域での甚大な被害により流域住民が鶴田ダムの治水ダム化を要求しているのも背景にあった。こうしたことから国土交通省は2007年に定めた「球磨川河川整備基本方針」においても、川辺川ダムを重要な事業として引き続き推進する方針を採っている。2008年に入ると国土交通省は川辺川ダムの「穴あきダム」化にも言及した。
熊本県はこの基本方針に対し、川辺川ダムの必要性について県民への説明が不十分として説明を要求しており、2008年3月に熊本県知事に就任した蒲島郁夫は河川法に基づく基本方針への同意を判断するにあたって、川辺川ダムの費用対効果や生態系への影響を検証する有識者会議の設置を表明、半年後をめどに知事としての態度を明らかにするとした。有識者会議は8回の会議を経て「川辺川ダムに関する有識者会議報告書」 がとりまとめられたが、報告書では川辺川ダムによる治水対策について「地球温暖化を踏まえ、抜本的にはダムによる治水対策が有力な選択肢」委員会のアドバイザーを務めたオランダのディック・デ・ブラウンは、ダム事業を含めた川辺川の治水計画について、 での結論として、川辺川(球磨川水系)の治水対策として「ダムを当初の計画通りに建設」するか「ダムを取りやめ人吉地域で河川の大幅拡幅と河床の掘り下げ」を行うかの二者択一であるとし、ダムによる治水の有用性を指摘している。としつつも、現行の計画の見直しの必要性に言及している。結果として賛成・反対双方の意見を取りまとめたものの、委員会として賛否を明確にしないものであった。有識者会議の意見書は国土交通省・反対派団体のどちらにも与するものではない評価であったが、反対派はこのような態度も厳しく批判し、従来通り川辺川ダム中止を求めていた。
このような状況において、2008年8月には川辺川利水事業は推進としながらも川辺川ダムへの対応を保留にしていた相良村の徳田正臣村長が「現状のダム建設には反対」とする姿勢を明らかにしており、人吉市の田中市長も「ダムは自然環境悪化につながりかねず、市民の多くが否定的だ」として反対の意思表明を行っている。
2008年9月11日の県議会において蒲島熊本県知事は、「住民のニーズに求めうる『ダムによらない治水』のための検討を極限まで追求すべき」として、現行計画を白紙撤回することを求め、球磨川河川整備基本方針への不同意の方針を表明した。。
そもそも治水とは、流域住民の生命・財産を守ることを目的としています。日本三大急流のひとつ球磨川は、時として猛威をふるい、そこに住む人たちの生命・財産を脅かすことのある川です。だからこそ治水が必要となります。そして、河川管理者である国は、その責任を全うするため、計画的に河川整備に取り組んでいます。このことは、まぎれもなく政治と行政が責任をもって果たすべきものです。
しかし、守るべきものはそれだけでしょうか。私たちは、「生命・財産を守る」というとき、財産を「個人の家や持ち物、公共の建物や設備」と捉えがちです。しかし、いろいろな方々からお話を伺ううちに、人吉・球磨地域に生きる人々にとっては、球磨川そのものが、かけがえのない財産であり、守るべき「宝」なのではないかと思うに至ったのです。
この判断について、蒲島知事は「『洪水を治める』発想から脱却し『洪水と共生する』という新たな考え方に立脚すべき」と述べており、ダム事業のみならず球磨川流域における治水事業への新たな指針を示すものであった。なお、蒲島知事は国土交通省から提示された穴あきダム案については「ダムによらない治水案を追求した結果提示されたものかどうか疑問」として、ダム事業の是非の判断材料とはしなかったとしている。
こうした人吉市・相良村の姿勢は従来「ダム推進」で一本化していた球磨川流域自治体の動向にも影響を与えた。山江村は「賛成」から「中立」へと態度を変え、あさぎり町や錦町は「人吉・相良の考えを尊重する」として同調する姿勢を見せた。推進を表明していた下流最大の受益地・八代市も2009年(平成21年)8月に行われた市長選挙で当選した福島和敏市長が「ダム建設反対」方針を明確にし、流域はダム建設に否定的になりつつある。一方で最大の水没予定地となる五木村は熊本県や人吉市・相良村の対応に猛反発し、従来どおりダム建設の推進を五木村民大会において全会一致で訴えている。この中で「仮にダム建設が中止となった場合、五木村の立村計画を県が肩代わりしてくれるのか、財政の厳しい県が行えるのか甚だ疑問だ」として蒲島知事の姿勢を厳しく批判している。その一方で国土交通省が「ダム中止となれば、村再建対策を行うことが難しくなる」と発言したことにも村民から反発の声が挙がった。また球磨村は「慢性的に水害の被害を受けており、対策としてはダムによる水位低下しかない」として人吉市などに反発。水上村も「ダム推進で長年一致してきたのに、この一ヶ月で全てが崩れるのは悲しいことだ」と懸念を示している。徳田相良村長は五木村に対し「ダム反対」の姿勢に同調するよう訴えているが五木村との溝は深く、ダム問題は地域間に新たな対立を生み出す可能性も秘めている。
2008年の知事の意見表明を受け、川辺川ダムは現行の計画を進めることが極めて難しくなった。当時の国土交通事務次官である春田謙は知事の意見表明を受けた記者会見で「ダムがなくても治水対策がとれるかどうか詰めなければならない」として治水計画の抜本的見直しに言及し、当時の内閣総理大臣であった福田康夫も「地元の考え方は尊重されるべきこと」と発言する など、現在のダム計画から大きくシフトした治水計画となることは必至と見られていた。しかし一方で春田事務次官は同じ会見の席で「河川環境も大事だが、治水の問題が第一」とも述べており、この時点で川辺川ダム事業を完全に放棄したわけではないという立場も示していた。
そのような中、2009年に行われた第45回衆議院議員総選挙において民主党はマニフェストに「八ッ場ダムと川辺川ダムの建設中止」を明記。選挙の結果、民主党が第一党となって政権交代となり鳩山由紀夫内閣が発足、国土交通大臣に就任した前原誠司は9月17日の記者会見で「(利水、発電、治水という)当初の3つの大きな目的のうち(利水、発電の)2つがなくなった。事業を見直すのが当たり前」と述べ、川辺川ダム建設事業の中止の意向を明言、鳩山由紀夫首相も同様の意見表明を行った。その後の国交大臣に就任した馬淵澄夫も川辺川ダム中止方針を踏襲したことにより、川辺川総合開発事業の全面的見直し、すなわち川辺川ダム建設事業の中止が決定した。
一方で、生活再建に関する補償法や特措法の国会での成立は、前原大臣による事業中止直後から度々延期が繰り返されてきた。建設中に地元で進められていたダム本体以外の生活再建事業は、多目的ダム法や水特措法、河川法の下に進められているが、ダム計画中止によって現在進捗中のインフラ整備等の典拠となる法がなくなるため、ハード・ソフト両面での事業進捗の遅延が懸念されていた。
ダム中止を前提とする法律が存在しない現在、五木村はダム中止を受け入れがたいという確固たる姿勢を貫いており、補償法案見送りに対しても「信頼をなくすもの」として早急な法整備と、道路整備など現行法で対応できる事業の先行実施 を求めているほか、周辺自治体、熊本県、地元選出議員、ダム反対市民グループ等から政府に対しても、補償法や特別措置法等早急な法整備を求める要望が度々提出されていた。
川辺川ダムの建設が中止となった2009年以降、球磨川水系を管理する国土交通省は、川辺川ダム以外の治水対策の現実的な手法について「極限まで検討し、地域の安全に責任を負う者の間で認識を共有する場」として国・県・流域市町村による「ダムによらない治水を検討する場」を設け、12回にわたって検討を行ったが、ダム以外に検討されうる「直ちに実施する対策」による治水手法では実施後に得られる治水安全度が現状よりは向上するものの、(ダム建設を前提とした)河川整備基本方針で想定した「80年確率」より明らかに低い「5年確率」ないし「10年確率」にならざるを得ないことが示されたことに住民説明会での懸念が相次ぎ議論がまとまらなかったことも踏まえ、2015年に「検討する場」を終了させ、新たに「球磨川治水対策協議会」を開催し、以下の9つの治水案を示した。
中流部(八代市、芦北町、球磨村)・上流部(相良村、錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、水上村)において大規模な引堤(堤防をセットバックし河川そのものを拡幅する)を実施する。
中流部・上流部において大規模な河道掘削を行う。
中流部・上流部において堤防の嵩上げを行う。
中流部・上流部に複数の遊水池を設ける。
市房ダムを再開発する。
五木村・相良村から八代市・球磨村にかけて放水路を建設する。
流域の保全・流域における対策を実施する。
宅地のかさ上げ等を実施する。
輪中堤を建設する。
しかし、一つの案で治水対策が完結しないことから複数の案を組み合わせを検討する必要があり、現実的な組み合わせ10案の中で最も安い「堤防嵩上げを中心対策案とした組み合わせ」でも(ダムの残事業費を大幅に上回る)2800億円を要し、最短で効果を発現する放水路建設案でも45年の工期が見込まれること、さらには「清流川辺川を守る県民の会」などの市民団体が(住民説明会ではなく)パブリックコメントを実施したことに強く抗議し、球磨川水系の既存4ダム(荒瀬ダム・瀬戸石ダム・幸野ダム・市房ダム)の撤去を引き続き主張するなど、案がなかなかまとまらず、9回の議論を経て令和になっても、球磨川水系の河川整備計画が策定できない状況が続いている。
2020年(令和2年)1月1日現在で一級水系で河川整備計画が策定されていないのは球磨川水系と新宮川(熊野川)水系だけである。なお、河川整備計画が策定されない中でも、国及び県は球磨川・川辺川で河道掘削・護岸補強など局所的な防災対策を継続して実施していた。
川辺川ダムの上流部においては、川辺川ダムの洪水調節機能を補完・増強するために五木ダム(いつきダム)の事業も同時に進められていた。高さ61.0メートルの重力式コンクリートダムであるが、洪水調節のみを目的とする治水ダムであり、かつ平常時には貯水を行わない穴あきダムである。事業者は熊本県であり国庫の補助を受けて建設される補助治水ダムではあるが、川辺川ダムとして連携して行われる事業として位置付けられた。
五木ダムは川辺川ダムと連携して事業を行うという建前から川辺川ダムとは異なり、事業が一切進捗していない。ただし、五木村は仮に川辺川ダムの事業が中止になったとしても、五木ダムだけは必ず建設して欲しいと要望している。