日本の国際関係
日本の国際関係(にほんのこくさいかんけい)では、日本と主要な国家・国際機関との関係について述べる。第二次世界大戦終結以降から現在までの日本の国際関係は、サンフランシスコ講和条約(1951年〈昭和26年〉9月8日署名、1952年〈昭和27年〉4月28日効力発生)および、各国との賠償・補償条約を経て再構築されたものである。
アメリカと東アジア近隣諸国との外交関係を重要視することによって、世界との関係を維持している。
BBCワールドサービスやピュー・リサーチ・センターが定期的に実施している世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、調査対象国における対日・対日本人感情は好意的な回答を示しており、日本は、世界に対して良好な影響を与えていると評価されている。一方で、中国と韓国では日本を肯定的に捉える回答より、否定的に捉える回答が多い傾向にある。
アジア欧州会合(ASEM)
アジア協力対話(ACD)
アジア太平洋経済協力(APEC)
欧州安全保障協力機構 - 協力のためのパートナー
欧州評議会 - オブザーバー
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)
国際連合(UN)
主要国首脳会議(G7・G8)
太平洋同盟 - オブザーバー
日米豪印戦略対話 (Quad)
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)
南アジア地域協力連合 - オブザーバー
六者会合(六ヶ国協議)
東アジアでは古来、地理的に近い中国や朝鮮などを中心に外交が行われていた。日本は儒教・漢字文化圏の一角であり、伝統的な文化の中には雅楽、水墨画、陶磁器、書道など東アジアをルーツに持つ物が多い。明治以降、西洋文化を取り入れて発展した日本の文化が逆に東アジアに伝播した。欧米を始めとする世界中との外交が盛んになるのも、明治維新以降である。かつて日本領であった台湾や韓国は、現在でも重要な貿易相手である。一方、北朝鮮に対しては日本は国家承認しておらず、国交も無く経済制裁を行っている。日本、韓国、台湾はそれぞれアメリカ軍と同盟関係にあり、相互に緩やかな協力関係にある。一方、北朝鮮と中国は同盟関係にあり、中国とロシアも協力関係にある。
PRC : 日本は1972年日中共同声明及び1978年日中平和友好条約締結に伴い、中華人民共和国との国交を正常化した。
1979年に開始されたODAは、有償資金協力(円借款)を約3兆1,331億円、無償資金協力を1,457億円、技術協力を1,446億円、総額約3兆円以上を、中華人民共和国に実施した。日本の 全ODAでもジブチ共和国と並んで国別のトップクラスである。
また対中国へのODAは約3兆円と公表されているが、それは外務省関係の公的な援助額の数字であり、財務省など日本の他機関の援助額を総額すると、6兆円を上回る額となることや、中国やミャンマーなどの非民主的国家に対するODAは、大綱の「開発途上国における民主化の促進、基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」という項目に違反しているという批判がある。
改革開放政策の後、経済的な成長を遂げて多くの日系企業が生産拠点を持ち、2006年(平成18年)より貿易総額でアメリカを上回って最大の貿易相手国となった。靖国神社問題に関連して関係が悪化した。日本では2005年の中国における反日活動なども盛んに報道され、2008年(平成20年)6月、アメリカの民間調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、中国を好ましくないと答えた割合が84%(前年比17%増)となり、調査した24カ国の中で最も高かった。日本人の中国への旅行者も減少し、一方、中国では前年比から9%減少したがそれでも69%が日本を好ましく思っていないという調査結果となり、依然として両国民が相互に反発していることが明らかとなった。中国の報道は中国共産党の統制下にあり、一般国民に日本からのODAや謝罪などが周知されているとは言いがたいが、四川大地震に際しての国際緊急援助隊の救援活動など中国人からの感謝の意が表れる出来事もある。2010年(平成22年)以降、経済規模で日本を抜いて成長し無視できない存在となっている。なお、以下のように領有を巡る領土問題等も抱える。
中華人民共和国(中国)との間における、東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いに起因する。日本政府は両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国はユーラシア大陸の大陸棚部分を自国の領域と主張する。国際的には日本の主張が優勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在しており、現在は平行線を辿る。近年、この問題が重要化したのは、この海域の地下に豊富な天然ガスの存在が明らかになったためである。中国は天然ガスを採掘するプラント(春暁ガス田)を日本が主張する境界の近辺(中国側)に建設するなど強硬な姿勢を取る。これに対して日本は日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議し、この海域での試掘権を設定し、日本の企業が取得した。日本が国際司法裁判所に判断を委ねようとする立場なのに対して、これに同意しない中国は両国での共同開発を提示するが日本もこれを中国に有利な条件と認識するなど依然、解決の糸口が全く見えない。
尖閣諸島(中国名:釣魚台列島など)
現在、日本が実効支配するが中華人民共和国(中国)および中華民国(台湾)が領有を主張する。上の経済水域の問題や中台間の問題も絡み、複雑化の様相を呈する。1970年代の初頭に東シナ海で天然ガスが発見されて以降、表面化した。中台に対抗し、度々、日本の右翼団体が上陸して灯台を建設(現在、日本政府が管理)するなどした。2005年(平成17年)、台湾の漁民が海上保安庁による取締に対して海上で抗議行動を行った。2010年には尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生している。
この他にも、沖ノ鳥島については中国との間で見解が対立する。国連海洋法条約121条1項に基づき「島」でありかつ「排他的経済水域および大陸棚を有する」とする日本に対し、中国は日本の領有を認めながらも2004年(平成16年)頃から国連海洋法条約121条3項に基づき、「島」ではあっても「排他的経済水域および大陸棚を有しない岩礁」に当たると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場である。
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1972年の日中共同声明以降、日本は中華人民共和国を正当な国家として公式に認定し、かつ中華人民共和国に配慮し台湾を独立した国家とはみないことを約束した。
日本政府は現在までこの中華人民共和国優先政策を対中台外交の基本姿勢としており、日本国政府は公式には台湾の独立政府を国家として認めていないが、事実上は台湾を独立国として扱う関係が続いている。
2021年現在も台湾を国家として承認しておらず、双方ともに大使館を配置しない代わりに民間の利益代表部を置く。台湾は、日清戦争で日本に割譲されて以来50年間の日本統治時代を経験して近代国家の礎を築いた。第二次世界大戦後は国共内戦で共産党軍に敗北した中国国民党が台湾を支配する。
中国共産党政府による台湾海峡危機などを経て、日本と中華民国は共に反共の立場をとる西側陣営に所属する。その後、国民党は、本省人である李登輝総統を輩出するなど、反日姿勢も弱まった。安全保障において台湾は台湾関係法などを背景にアメリカ軍と密接な関係にあり、日米同盟を持つ日本とも間接的な協力関係にある。
一方、日台間でも尖閣諸島の領有問題があり係争も起きたが、深刻な対立に至っていない。人的・経済的な交流は、一貫して盛んで海外で初めて日本の新幹線システムの一部を採用した。
与那国島の西2/3が、沖縄のアメリカ統治期に東経123度線に沿って設置された防空識別圏(ADIZ、アディズ)を引き継いでいるため、中華民国(台湾)の管理下にある。現在、両国の関係が良好であるために情報の交換もスムーズだが、台湾有事において防衛上の重要な問題となる可能性が高い。
2005年(平成17年)末から2006年(平成18年)にかけて台湾が防空識別圏から与那国島を外して運用していた事も判明しているが、特に両国で取り極められた訳でもなく曖昧なままである。
KOR : 古来より、日本は朝鮮半島に成立した歴代政権とは一定の交流を維持し続けている。特に古代においては日本の領域が未確定だったこともあり、百済が滅ぼされたあとは朝鮮半島進出や統一を果たした新羅の強大化を防ぐ意図から白村江の戦いが巻き起こった。新羅の後、朝鮮半島全域に支配を広げた高麗とも貿易関係を維持し、次の李氏朝鮮とは初期こそ倭寇を背景に起こった応永の外寇および豊臣秀吉が大陸進出を狙って起こった文禄・慶長の役などで軍事衝突しているが、江戸幕府成立以後は朝鮮通信使が日本を訪問するなど安定した関係が築かれた。なお、朝鮮への玄関口としての役割を果たしたのは対馬で、応永の外寇の後に結ばれた嘉吉条約により宗氏はその利権をほぼ独占し鎖国体制下でも朝鮮との貿易を維持した。
1875年江華島事件が発生し、翌1876年には日本と不平等条約である日朝修好条規を締結。これにより清の属国から脱して近代化を目指す風潮が高まり、日清戦争で大日本帝国が勝利したことが決定打となって朝鮮は大韓帝国として自主独立を果たした。しかしその後、大韓帝国に対する指導権を巡って大日本帝国とロシア帝国の間で日露戦争が勃発し、日本はこれに勝利すると第二次日韓協約で韓国統監府を設置し大韓帝国を保護国化。1910年には日韓併合条約の締結により朝鮮は日本に併合された。日本の朝鮮統治については、学校の設置や識字率の向上、都市部を中心にインフラが整備されたことなど近代化をもたらした側面があった一方で、朝鮮語(韓国語)の軽視や創氏改名、徴用工や慰安婦などについてその真実性や「解決済みか否か」の認識を巡って現在でも様々な議論がある。
戦後、朝鮮半島は日本の支配からは脱したものの、北側は北朝鮮、南側は大韓民国に分断された。日本は同じ資本主義を標榜する韓国の側に立って朝鮮戦争中には掃海部隊や港湾労働者を派遣したり、日本国内で韓国軍の軍事訓練を受け入れるなどして韓国を支援したが、1952年には韓国が李承晩ラインを一方的に設定し、竹島(韓国名・独島)を占拠したことによって竹島問題が発生している。また同時期には日本に潜入した韓国の工作員によって新潟日赤センター爆破未遂事件や金大中拉致事件などの事件が起こされている。
米韓同盟のもと李承晩独裁政権打倒後も歴代の親米軍事政権が独裁を敷き、1965年には日韓基本条約を締結して国交樹立が遂げられた一方で積極的に反日教育と親日派の粛清を行ってきた。ただし政権によってその程度は異なっている。民主化後初の文民政権であった金泳三政権は朝鮮総督府の爆破解体など反日を強くアピールした一方で、金大中政権では日本の大衆文化が自由化されて日本への親近感を持つ人々の増加傾向も見られた。またこの時期は日韓共催でワールドカップが開かれ、両国関係の雪解けが期待された。しかし盧武鉉政権で近隣諸国に強硬な外交を行い、日本との領土問題や歴史問題にも強い姿勢で臨み、対日外交戦争を唱えて国策としての反日運動を活発化させ、一部の国会議員が対馬の領有さえ主張し始めた。李明博政権では前政権で悪化した近隣諸国との関係を修復し、日本にも「謝罪を要求しない」と明言するなど比較的穏健な姿勢で臨む方針を当初は見せたが、知的財産や漁業権の侵害や竹島問題など根本的な改善の兆しは見えていない。そののちの朴槿恵政権は日韓問題における韓国政府の立場を堅持しつつも知日的な姿勢を展開し、日韓FTA締結にも前向きであった。
このように複雑な日韓問題を抱えながらも、両国はともに先進国であり民主主義や資本主義、自由主義などの理念を共にしており、友好国としての側面もある。経済的には互いに重要な貿易相手国であり、2020年の対日輸出は輸出全体の4.9%、対日輸入は輸入全体の9.8%を占めていた。中国も含めて日中韓自由貿易協定の締結に向けた交渉が進められている。2015年までは日韓通貨スワップ協定も結ばれていた。また韓国に進出している日本企業は400社近いが、一方で反日運動の一環として日本製品不買運動がたびたび発生しそれが経済協力の障壁にもなっている。文化の面ではK-POPや韓国ドラマなど韓国の大衆文化が日本で流行する韓流現象があり、日本人の対韓イメージに影響を与えている。これに伴い、韓国での日本大衆文化の流入制限も徐々に制限を緩和しつつある。安全保障面では北朝鮮問題などがありアメリカを介した準同盟に近い状態であるが、韓国軍の艦艇によるレーダー照射問題や南スーダンにおける弾薬提供問題、日韓間の軍事情報の保護を目的とした日韓GSOMIAが一時破棄寸前になるなど等のトラブルも多い。
竹島領有権問題(韓国・朝鮮名:独島)
島根県の隠岐島から北西約157km、韓国の慶尚北道・鬱陵島から約92kmに位置する、2つの岩礁からなる小島について日韓が領有を主張(韓国を北朝鮮も支持)してしばしば対立することがある。
韓国併合以前、大日本帝国と大韓帝国と、竹島がどちらの領土だったかを巡る議論に帰する。日本の国内法上、1905年(明治38年)の閣議決定・島根県告示によって編入された。これについて韓国は「秘密裏に、また強制的に行われたものであり、法的根拠は持たず無効である。」と主張するが、日本は「国際法に則った適法な手続きがなされたものであり、また新聞などでも報道されており、秘密裏に行われたとの指摘は当たらない」と主張する。韓国は独立から間もなく李承晩ラインを一方的に設定し、その内に入った日本の漁船・漁民を拿捕して釜山収容所に抑留したのみならず、第一大邦丸事件など漁船を相次いで銃撃し多数の死傷者を出した。その後の日韓国交正常化交渉で李承晩ラインの不当性や竹島の領有を日本が強く主張し、1965年(昭和40年)に李承晩ラインは廃止された。しかし1954年(昭和29年)7月以降、韓国海軍が占拠し現在は独島警備隊が引き継いで駐屯する。これに対して日本も韓国による不法占拠として抗議し続け、国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国はこれに同意しなかった。韓国民にとって独立の象徴と考えられていること、周辺の海域が豊かな漁場であること、また莫大なメタンハイドレートや海底油田の埋蔵が推測されることなどが解決を難しくしている。
日本海呼称問題(韓国・朝鮮名:東海)
日本海の呼称については、日本が主張する日本海が国際的に認知されている一方で韓国は、「東海(동해、トンヘ)」を主張し名称を変更ないし併記するよう国際社会に求めており、これを巡って日韓の対立が生じている。この問題は1992年に開催された第6回国際連合地名標準化会議において初めて国際社会に提起された。また黄海を「西海」、東シナ海を「南海」に変更すべきとは主張や活動はしていないことから、これは日本海のみを標的にしたものであると分析されている。韓国の主張は「国際的な海に特定の国の名前を付けるのは相応しくない」というものであり現在では「日本海」と「東海」の併記とすべきという姿勢であるが、最終的には「日本海」の呼称を廃止して「東海」に一本化することを目指しているとされ、官民一体となって変更推進活動が実施されている。また韓国は「日本海の名称が支配的になったのは、20世紀前半の日本の帝国主義・植民地主義の結果である」との主張も展開しており、15世紀から19世紀にかけて古地図における名称も一つの争点になっている。アメリカ合衆国やイギリス、フランス、ドイツ、ロシアなどが古地図調査を実施しており、いずれも日本海が歴史的に定着したものであることを明らかにしている。一方で韓国も独自調査を実施し、朝鮮海ないし東海が優勢であったと発表した。韓国の主張に対し日本政府は一貫して「日本海」が国際的に認知された地名であり韓国の主張は根拠とないものとしていて、2021年には韓国の主張に対抗する動画を公開した。国際連合や国際水路機関などは一貫して日本海を表記しているが、解決の糸口は見えていない。
旧日本軍の慰安婦問題は1980年代ごろから議論され始め、特に日韓間においては歴史認識や賠償の有無で対立がある。韓国は数万人の慰安婦が日本軍によって強制連行され売春させられたとし、日本政府に法的責任がある立場を堅持している。1991年には金学順が韓国で初めて元慰安婦として名乗り出て自らの体験談を語り、これを契機として日本では釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟や在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件など慰安婦関連の裁判が巻き起こった。2011年にはソウルの在韓日本大使館前に慰安婦像が設置された。一方で、日本は1990年代に軍の関与を部分的に認め謝罪する河野談話が発表された。この談話以来、歴代の総理大臣が謝罪を述べるとともにアジア女性基金が償い事業を通じて元慰安婦に「償い金」を支給するなど支援を実施。2015年には慰安婦問題日韓合意が締結され、最終的かつ不可逆的な解決が確認されている。この合意の旗艦事業として日本は資金10億円を拠出し、和解・癒やし財団が結成された。しかしこの合意以後も韓国は追加支援や謝罪を要求し、釜山には新たに慰安婦像が設置され、文在寅政権は和解・癒やし財団をして合意の白紙化を進めた。これらについて日本は合意違反であるとの抗議をしている。またそもそも慰安婦が強制連行されたかどうかについても明確は物的証拠は見つかっておらず、河野談話でも元慰安婦女性の証言の裏付けが行われていないため、いわゆる「性奴隷」であったかどうかについては様々な議論がある。そのことが問題を複雑化させており、慰安婦を巡る日韓対立の解消のめどは立っていない。
徴用工問題とは、第二次世界大戦中に日本の統治下にあった朝鮮での日本企業の募集や朝鮮総督府が各地方自治体にノルマを化して人員をあつめた官斡旋、総督府が対象者個人に直接「徴用令状」を発給して労務者をあつめた徴用等により動員されたという元労働者及びその遺族による一連の訴訟問題である。1965年の日韓請求権協定によって戦後補償は「完全かつ最終的に解決した」とされていたが、2005年の盧武鉉政権から韓国政府は徴用工犠牲者について「韓国政府に道義的責任がある」と主張し始めたことに端を発する。2012年には韓国大法院が日本企業の徴用者に対する賠償責任を認める判決を下し、それを契機に新日本製鉄、三菱重工業、不二越、IHIなど約70社に対する徴用工訴訟が相次いだ。2018年には、大法院が新日本製鉄に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じている。このような韓国の動きに対し、日韓請求権協定で徴用工への補償は「解決済み」としてきた日本は強く抗議しており、国際司法裁判所への提訴も視野に入れているとされる。問題は文化面にも波及しており、軍艦島や佐渡金山では朝鮮人労働者が強制労働に従事させられていたとして韓国は、それらの世界遺産登録に強く反発している。一方で労働や連行の強制性については議論がある。また、2021年には新日本製鉄に賠償を命じた2018年の大法院の判決を、韓国の下級裁判所は日韓請求権協定や国際法に違反するとして否定しており、徴用工への賠償請求については韓国国内でさえ意見が分かれている。
PRK : 日本と北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との間には安全保障、人権、主権侵害等の深刻な問題を多く抱えており、また国交も存在しない。
北朝鮮は、韓国併合に対する評価や賠償問題・請求権問題、いずれについても決着していないとする立場である。日本政府は日韓基本条約に基づいて韓国政府のみが朝鮮半島の正統な政府であるとの立場である。なお、賠償問題も韓国との条約によって解決済みとの立場である。2002年の日朝首脳会談では、賠償権を相互に放棄し、日本が北朝鮮へ経済協力を行う方法で合意したと発表され、または長らく認めてこなかった拉致問題を同会談において公式に認めたが、その後は「拉致問題は解決済み」とし、日本政府の態度を硬化させた。その後、国交正常化交渉の停滞を招いている。背景には、北朝鮮による日本人拉致問題や不審船事件などに対する日本の世論の反発や北朝鮮核問題などで孤立を深める北朝鮮の現状がある。日本はこれらを受けて、経済制裁を北朝鮮に行った。北朝鮮は核カードを使ってアメリカからテロ支援国家指定の解除を引き出した。
アメリカは北朝鮮が核拡散防止条約や国際原子力機関の協定を守るように働きかけており、日本もこうしたアメリカの立場を強く支持している。1998年8月31日、テポドンミサイルの実験を行って日本の大気圏内上空を通過するという安全保障の危機において、北朝鮮の核の開発・使用を凍結するために朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)や米朝枠組み合意への支援を続けた。アメリカ、日本、韓国はロシア連邦を加えた六カ国協議で緊密に協力して対北朝鮮政策について政府レベルで話し合いを続けてきた。
現在、日本との交渉の中でいくつかの議題を話し合うことを拒否しているため、経済制裁を科して日朝国交正常化交渉を続けることも中断している。
東南アジア諸国とは基本的に友好関係を構築しており、タイ、フィリピン、マレーシアなど経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。
日本はこれら、各国との自由貿易協定(FTA)の締結を模索している。自衛隊のPKOとしての派遣も、初の派遣がカンボジアへ、東ティモールへも派遣された。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との間で定期的に首脳会談を行い、関係を重視している。
この海域(特にマラッカ海峡)は中東から輸入した原油の9割近くが通過するなど非常に重要なルートであるが、海賊が頻繁に出没する。その対策として、海上保安庁が各国の沿岸警備隊に対して指導・共同訓練を行っている。
IDN : 歴史的には17世紀から交流が始まり、それは他の東南アジア諸国と同じように朱印船貿易によるものであった。その他、1764年には船乗りの孫太郎という人物が嵐に遭遇し漂流、ミンダナオ島やスールー諸島を経由してオランダ領東インド(蘭印、現・インドネシア)の南カリマンタン・バンジャルマシンにたどり着いている。日本が幕末にオランダと通商関係のみならず国交も樹立して明治維新後に開国路線を全面的に推し進めるようになってからは蘭印へ順調に日本人が進出し、1908年には蘭印の首府バタビア(現在のジャカルタ)に日本領事館が設置されている。その後、1920年にはスラバヤ、1928年にはメダン、1937年にはメナド、1941年にはマカッサルに領事館が開設されており、特に大都市を中心に日本人が多く日本人会が結成されていた。
日本占領下時期には郷土防衛義勇軍がインドネシアの若者に武器を提供したり戦闘技術を教え、彼らはのちのインドネシア独立戦争で活躍するなど、日本軍がインドネシアの独立・民族意識形成を促した側面があった一方、多くの人々が「ロームシャ」として強制的に徴用された事実もある。戦後は一部の残留日本兵がインドネシア独立戦争に参戦し、死後は独立への貢献が認められカリバタ英雄墓地に埋葬された。このため戦中や戦後のインドネシアの対日感情は複雑なものがあったが、日本とインドネシアがそれぞれ独立を達成した後の1958年には平和条約が締結されている。
1960年代以後は、日本の自動車メーカーがインドネシア市場に進出した。このことはインドネシアが日本経済に支配されているとの認識を生み出し、反日運動の盛り上がりにつながった。1974年には大規模な反日運動「マラリ事件」が起こっている。このため福田赳夫首相(当時)が文化的交流を行い経済支配を目指さないものとする「福田ドクトリン」を表明し、これは対日感情の改善に結び付いている。
現在では有数の親日国として知られ、またG20やAPECにともに参加するなど多くの面で立場を同じにしている。経済的な繋がりで特筆すべきはLNG貿易であり、日本にとってインドネシアは常に液化天然ガスの主要供給国であることから死活的に重要な国である。これに関連して多くの日本企業がインドネシアに進出し、また政府開発援助も活発に行われていてその分野はハードインフラ整備に加え、統治能力支援や法整備支援などソフトインフラ整備の支援にも及ぶ。2004年のスマトラ島沖地震ではオーストラリア、ドイツに次ぐ金額の緊急支援を実施し、アチェ州には海上自衛隊の艦隊を派遣している。人的交流も多く、在日インドネシア人はおよそ6万6千人で在日外国人の上位10位以内に長年位置している。
CAM : 1632年には森本一房がカンボジアのアンコールワットを訪れ、その見取り図を日本に伝えている。第二次世界大戦中の1940年には日本軍が進駐し、1945年には傀儡政権のカンプチア王国が建てられた(日本占領時期のカンボジア)。ただし本格的な交流は戦後からで1953年にカンボジアが独立すると国交が樹立された。
1980年代後半からはカンボジア内戦に疲弊したカンボジアに対し積極的な和平・復興支援を進めており、1992年には日本の自衛隊が国際平和協力法に基づいてカンボジアに派遣され、治安維持や地雷撤去などを行った。この派遣では警察官の高田晴行が殺害されるなどの事件が起き、後の自衛隊派遣における武器携帯の許可に繋がっている。当時、PKOに参加した高山良二も自衛隊を退官後、国際地雷処理・地域復興支援の会を立ち上げてカンボジアの地雷撤去に貢献し続けている。文化の面ではクメール・ルージュによって破壊・弾圧された仏教の施設や遺跡の復興に日本が大きく貢献している。
このような貢献が奏功し、現在では日本にとって友好国である。経済的な繋がりを緊密化すべく障壁の撤廃が順次進んでおり、2007年には日・カンボジア投資協定が、2015年には日・カンボジア航空協定が結ばれた。貿易面でもカンボジアにとって日本は主要な取引相手であり、2021年の対日輸出の構成比は6.1%で第4位、対日輸入の構成比は3.4%で第7位である。経済援助も多数実施されていて2001年にはおよそ60億円の供与でカンボジア初のメコン川を渡る橋「きずな橋」が建設されるなど、OECDの中では日本は最大のカンボジア支援国となっている一方で、近年は中国の存在感も強まっている。
SIN : 現在は友好国として知られる。シンガポールの急速な経済発展に伴い1990年代ごろから関係は緊密化し、2002年には日本・シンガポール新時代経済連携協定が発効された。これは、日本にとってもシンガポールにとっても初の自由貿易協定である。シンガポールにとって日本は中国、アメリカ、マレーシア、インドネシアなどに次ぐ主要な貿易相手国でもあり、2020年の対日輸出・対日輸出はともに全体のおよそ5%を占めた。日系企業の進出も多く700社以上がシンガポールに拠点を置いており、35,000人を越える在留邦人がいる。
歴史的な接触は1862年に山本音吉がシンガポールに移住したことに始まる。明治維新以後の1870年代にはからゆきさんを始めとして日本人の移住が進んだ。第二次世界大戦中の1942年には日本軍がシンガポールを陥落させ日本の軍政下に入り、昭和時代に南方に獲得した島であることから「昭南島」と名付けられ特別市が設置された。占領期間中にはシンガポール華僑粛清事件や双十節事件など日本軍による華僑の殺害事件が発生し、一方でマラヤ人民抗日軍などが抗日運動を展開。戦後、日本人は一時撤退するも1957年にはシンガポール日本人会が設置され、それ以降平和的な関係が築かれている。
THA : 朱印船貿易の拠点としてアユタヤ朝支配下のタイには14世紀、アユタヤ日本人町が形成された。その後日本が戦国時代に入ると戦乱から主君を失った浪人が大量に出現し、当時ビルマ・タウングー朝からの軍事的圧力に悩まされていたアユタヤ朝は浪人を傭兵として大量に雇い入れた。当地で活躍した山田長政も傭兵の一人である。結果、アユタヤ日本人町は15世紀から16世紀にかけて最盛期を迎え、経済的・社会的な影響力を有した。その後、江戸幕府が鎖国政策をとったため交流は衰退していき、18世紀ごろにアユタヤ日本人町は姿を消した。