著作権の歴史
技術の発達は、創作物の範囲を広げ、副生物の生産を容易にすると共に、著作物の配布・伝播方法の変化も引き起こした。無線通信技術の発達は、電波による音声、画像の送信を可能とし、コンピュータの発達は、著作物をデジタル化することでそれ以上の劣化を避ける技術を提供し、コンピュータ間のネットワーク (インターネットを含む) の発達は、それらのデジタル化された著作物の容易な配布を可能とした。
このようにデジタル化された著作物に関しての意見は様々存在している。一部の評論家は、デジタル化は技術的発展の流れ上にあり、作品の創作と商業的な利益の結びつきを、デジタル素材に関しても適用可能で、安定的な運用が可能であるとしている。それに対し、バーロウ (1994年) の様な評論家はデジタル素材に対する著作権は、他のものと異なり、その取り扱いには非常に難しい課題が残るとしている。また、ストールマン (1996年) の様に、インターネットが著作権に対する正当な経済的利益を蝕むと主張するものもいる。この様な考えから、著作物の占有する権利の代わりに代用補償システムの考案に繋がる可能性がある。
最近の音楽や映画では、出版社が作曲者や監督 (稀に本の作者) から、作品の大量複製の条件として著作権を得ているが、現在のシステムへの批判の1つに、出版業者が創作を行なった者より多くの利益を得ると言う点がある。この意見は、印刷技術によって変化した創作活動との類似的な点として、P2Pファイル共有システムに賛成する者の主要な主張となっている。
著作権という概念により、著作物が経済的利益を創出するようになったが、著作者が利用者を探して著作権料の徴収を行う手間や、利用者が著作権者を探して著作権料を支払う手間を軽減するために、著作権者に代わり著作物を管理し、利用者からその使用料を徴収する団体が登場した。この団体を著作権管理団体(あるいは、著作権料徴収団体)と言う。総合的な著作権管理に関する根底にある考えは広く共有されており、著作権管理団体は全ての先進国における鍵となる役割を果たしている。国々間の歴史的、法律的、経済的文化的な多様性により、著作権管理団体と団体が活動する市場の規制は、国により異なっている。ヨーロッパでは著作権管理団体はその構成員に対し、全ての作品に対し全ての排他的な管理権限を団体に移管することを求めている。アメリカ合衆国とカナダでは、著作権管理団体とその構成員が同じ権利を同時に保有するという緩やかなルールとなっている。この著作権管理団体は、そのカバーする領域(専ら「performing rights」のみを扱う場合)によっては、Performance rights organisation (PRO) と呼ばれることもある。
最初の著作権管理団体は、フランスで1851年に設立された。イギリスでは、音楽の演奏を保護する内容の最初の法律である1842年の著作権法により、1914年に設立され、生演奏もその権限の範囲に含み保護を行った。録音もしくは放送における演奏の権利は1924年に設立された、機械的著作権保護団体(Mechanical Copyright Protection Society)により管理された。イタリアでは1882年に、ドイツでは1915年に設立された。アメリカ合衆国では、米国作曲家作詞家出版者協会 (ASCAP) が1914年に設立され、SESACが1930年に、BMI社が1944年に設立された。
著作権の保護期間に関しては様々な議論が存在する。イギリスでは成立の過程から、権利の独占による弊害は問題であると言う点から、永久著作権は否定されているが、他の国では意見は様々に分かれる。例えばポルトガルは1927年から1966年まで永久著作権を採用していたし、アメリカの著作権の保護期間を年代と共に図に示すと法律の改正のたびに延長が行われている。この背景にはディズニー社等のコンテンツ保有者によるロビー活動がある。このような延長は、著作権法 (アン法) 成立当時のイギリスを思い出させるものであり、一部では批判が生じている。
なお、2008年現在において世界最長の保護期間を採用しているのはメキシコ(個人の死後または法人の公表後100年)である。
歴史的に、社会主義の政府に統治されたほとんどの社会では、著作権を法的な権利と言うより、芸術家の繁栄もしくは支援の手段としてみていた。この考えはスカンジナビアの法律に強く現れている。
東ヨーロッパの社会主義国家は、芸術家と著者に報いる方法として社会主義の原則を採用する振りをした。しかし、これらの国々では、著作権システムが文化の検閲と国家統制に深く絡み合っていた。ソビエト連邦では、「賄賂」をうまく利用し、適切な政治党員から自分の作品の支持を得ることができれば、作品の作者は成功することができた。
国際的には、ソビエト連邦は 万国著作権条約へ参加していたものの、これは反体制のソビエト国内の著者による作品の国外への流出を禁止するためのものであり、「問題作品」に、国際的な著作権を与えることにより、共産圏の外におけるその作品の配布を抑制した。また、ソビエト連邦は、非常に稀に海外の著者に対してその作品の使用料を支払ったが、基本的に、その作品が自分たちのイデオロギーに適した場合のみであった。それ以外の場合にかんして、支払いの請求を求める西側の弁護士により訴訟は失敗に終わった。
日本では、不平等条約の解消の目的もあり、1899年にベルヌ条約に加盟し、同年に著作権法の施行も行われていたが、著作権使用料の支払いと言う概念は皆無であった。その様な中、1931年、ドイツ人のウィルヘルム・プラーゲが日本での著作権徴収のための著作権管理団体を作り、プラーゲ旋風と呼ばれる大きな混乱が生じた。1939年、これを打開するため、日本では「著作権に関する仲介業務に関する法律」(仲介業務法)が施行され、現在のJASRACの前身の大日本音楽著作権協会が設立された。
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