世界金融危機 (2007年-2010年)
アメリカのジョージ・ブッシュ政権は2008年に最大7000億ドルの公的資金を投入する法案の策定に着手した。法律番号 H.R.1424にあたり、不良資産救済プログラム(TARP)や緊急経済安定化法が作成された。事前に議会指導部と政府は合意しており、9月29日の法案成立は確実とみられていた。しかし、共和党の議員はアメリカの伝統的な自己責任の価値観にもとづいて多数が反対票を選んだ。このため予想に反してブッシュ大統領自身が属する共和党の反対によって下院で否決された共和党からは、この法案は社会主義でありアメリカにふさわしくないという批判もあった。。この日のニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は史上最大となる777ドルの下落を記録し、世界中でも信用収縮が起こった。
その後、緊急経済安定化法案は修正を加え、10月3日午後1時に下院の民主党議員の74%、共和党議員の46%が賛成して可決した。しかし当日の米国株は後場急落し、翌週10月6日から10月10日の1週間は世界の株式市場は大きく下落した欧州の金融機関の危機やカリフォルニア州の州財政の危機などが市場で蒸し返されたとされる。ニューヨークやロンドンなどの主要市場は大きく株価が下落し、モスクワ証券取引所、イスタンブール証券取引所、インドネシア証券取引所など新興国の株式市場でも急落や閉鎖が起きた。。10月8日には欧米の中央銀行が協調利下げに踏み切り、ヘンリー・ポールソン財務長官が金融機関への公的資本注入を示唆したが、株価の下落は止まらなかった当初のTARPは不良資産の買い取りが目的だったが、数千億ドル相当の不良資産に値付けをするという困難があり、目的は資本注入へと変わっていった。。10月10日は、株価変動確率の激しさを表すボラティリティインデックス(VIX、通称恐怖指数)と呼ばれる指数が、1997年のアジア通貨危機の約38、2001年のアメリカ同時多発テロ事件の約45を上回って75を超えるなど、市場は混乱した。財務省・FRB・連邦預金保険公社(FDIC)は主な9銀行への公的資本注入を検討し、13日の銀行との会合で承認を得た銀行は公的資本注入を受け入れる代わりに、企業当座預金と2009年夏までの新規債券に対して、同年の満期となる債券の125%を上限にFDICの保証を得た。配分はニューヨーク連銀のティモシー・ガイトナーによって決められた。。製造業大手ではクライスラーとゼネラルモーターズ(GM)が破綻の可能性に陥り、GMは事実上国有化された2009年6月1日にGMは連邦倒産法第11章の適用を申請し、負債総額は1,728億ドル(約16兆4100億円)という製造業として史上最大で、GMはアメリカ政府が60%、カナダ政府が12%の株式を保有した。しかしGM、フォード、クライスラーの各首脳GMのリチャード・ワゴナー会長、フォードのアラン・ムラーリーCEO、クライスラーのロバート・ナルデリ会長は、11月に公的支援を求めてアメリカ議会の公聴会に出席した際、自家用ジェット機を使用したため議員から批判された。
危機の只中で2008年アメリカ合衆国大統領選挙が行われ、11月にはバラク・オバマが当選した。ブッシュ政権時代からオバマと民主党は危機の対策に協力しており、緊急経済安定化法案では民主党の賛成が共和党よりも多かった。オバマ政権のもとで民主党が上院と下院で多数派となり、経済政策の人事は市場に歓迎された財務長官はニューヨーク連銀のティモシー・ガイトナー、アメリカ合衆国国家経済会議の委員長はローレンス・サマーズ、アメリカ合衆国行政管理予算局の局長はハミルトン・プロジェクトでオバマと交流があったピーター・リチャード・オルザグ、大統領経済諮問委員会の委員長は世界恐慌史の研究者であるクリスティーナ・ローマーだった。。他方、オバマ政権への不支持は共和党議員や白人の共和党員を中心としており、オバマの出身に疑問を投じるバラク・オバマの国籍陰謀論と呼ばれる陰謀論や、保守系による反対運動が起きたバーセリズムは2008年大統領選挙の頃からオバマへの攻撃として行われていた。。オバマは、上院議員時代から不平等の拡大やアメリカン・ドリームの衰退を問題としており、ハミルトン・プロジェクトの活動などを通して、社会の分断を解消することを主張したオバマが上院議員だったイリノイ州はラストベルトに含まれており、オバマは地域経済の悪化に懸念を抱いていた。また、支持を高めた2004年の演説は分断の解消を訴えた内容だった。。しかし第1期は危機が進行中であり、経済政策はその対処が優先された。
オバマ政権の景気刺激策は、規模が不足する結果となった。大統領経済諮問委員会のクリスティーナ・ローマーは2008年12月の提案で、2011年第1四半期までにGDPギャップを埋めるために1兆7000億ドルから1兆8000億ドルの刺激策が必要と計算していた。しかし政権内や議会での政治的駆け引きによって金額は減らされていった政権内では、ローレンス・サマーズ、ピーター・オルザグ、ティモシー・ガイトナーらはローマーが示した金額に反対した。。刺激策の金額が削減された一因に、オバマへの不支持や反対活動もあった。2009年1月のアメリカ復興・再投資法に共和党議員は反対し、下院は全員反対、上院の賛成も3名のみだった。保守系運動であるティーパーティー運動によって、オバマ政権の景気刺激策や金融規制、企業支援策への反対運動が行われた反対運動の資金は、保守系の資産家であるコーク兄弟(チャールズ・コークとデイビッド・コーク)らが提供し、2008年の共和党副大統領候補だったサラ・ペイリンもティーパーティーに参加した。。景気刺激策は当初の提案から大幅に減額された7750億ドルとなり、さらに7250億ドルに削減され、本格的な実施も2009年6月からと遅かった。そのため、1930年代の世界恐慌で行われたニューディール政策ほどの効果は得られなかった。また、金融機関は救済されたが、住宅所有者への支援は不足しており、差し押さえで住宅を失う世帯が続出した。2010年にいたっても失業率は10%以下にならず、民主党への支持が減少し、2010年アメリカ合衆国中間選挙で民主党が敗北する原因となった。
危機によってアメリカの格差は拡大した。サブプライムローンの証券化は、価格の暴落分を債務者の純資産に吸収させる構造だったため、高所得者がより有利になり、低所得層がより不利になった。年間経済生産14兆ドルに対して、2008年の住宅価格は5.5兆ドルの下落と巨額に達した損失の比率は、上位20%の富裕層の債務比率が7%であり、下位80%の層が債務比率の大半を占めた。。2007年から2009年の間に住宅を差し押さえられた世帯は400万世帯に及び、2007年3月から2009年3月の間に民間部門で600万人が失業した。平均資産は2007年から2010年の間に56万ドルから46万ドルに減ったが、富裕層をのぞくとより深刻であり、中央値の世帯は10万ドルから5万7800ドルと半減した。住宅所有で破綻が多かったのはヒスパニックの人々であり、社会集団の分断にもつながった住宅ブームの最多の参加者だったヒスパニック系の資産は、86%減と最も厳しい状況になった。。地域別では、カリフォルニア州、フロリダ州、コロラド州、メリーランド州、ミネソタ州に急激な資産の下落があった。差し押さえられた家は銀行が投げ売りし、投げ売り価格で売買が成立すると、その価格が近隣の住宅価格の査定基準になる。そのため周辺地域の住宅価格も下落する悪循環となった。住宅を所有しない層には、車上生活をしながら季節労働をするワーキャンパーと呼ばれる人々がおり、住宅バブル崩壊後に急増している。ワーキャンパーはワゴン車やキャンピングカーで生活をし、「ノマド」「ラバートランプ(車に乗った放浪者)」「リーマンショック時代のオーキー(オーキーとは大恐慌時代のオクラホマの出稼ぎ者に対する蔑称)」とも呼ばれるワーキャンパーを描いた映画『ノマドランド』(2021年)は、第93回アカデミー賞を受賞した。。
他方、救済を受けたウォール街の金融機関は利益やボーナスを得た。AIGアメリカン・ゼネラル社の幹部は救済決定後にリゾート地で44万ドルの会合を開催し、2009年3月に幹部73人に100万ドル以上のボーナスを支払い、支給直後に11人が退社した。これに対して、ボーナスの90%(地方税の10%相当を加えて事実上は100%)を所得税課税する法案が可決された社員の一部はボーナス返還要求を拒否して法的処置を模索した。。ウォール街では、投資銀行、資産運用会社、ヘッジファンドなどの幹部が2009年夏に1450億ドルの利益を得ており、2008年の1170億ドルを超えていたゴールドマン・サックスは報酬とボーナスに162億ドル、シティグループは50億ドルのボーナスを支払った。。クリントン政権時代の財務長官ロバート・ルービンはシティグループの顧問でもあり、2009年に1億2600万ドルの報酬を得て退職しており、のちの金融危機調査委員会では自らの経営責任を否定した。
中南米は、アジアやアフリカと同様に金融危機の影響が比較的軽微にとどまった。過去の通貨危機や金融危機の経験を参考にして、外貨準備を維持する対策がとられていた。それが、(1) 対外資産の蓄積、(2) 国内金融資本市場の発展、(3) 短期資本移動規制など政府や中央銀行の政策である。2008年第3四半期には資本流入が減ったものの、それまでの純資本流入と経常黒字によって外貨準備が比較的豊富だった。中央銀行の多くは外国為替市場に介入して外貨の流動性を供給し、チリやブラジルでは先物市場で取引を行い、外貨準備の維持に成功した。北米自由貿易協定(NAFTA)によってアメリカとの貿易が密接なメキシコは、原油以外の輸出が28%減、輸出加工区のマキラドーラは雇用が20%減少した。
前述のようにヨーロッパの金融機関はサブプライムローンに深く関わっていた。2007年下半期からドイツ、イギリス、フランス、スイス、ベネルクスの銀行は損失によって貸出を減らし、G7の核をなすメガバンクの自己資本利益率が低迷したフランスのソシエテジェネラルを早い例として、イギリスのロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)が大ダメージを受けた。スイスはUBSが破綻の危機に見舞われたが、早い段階でUBSを監督下に置いて対策をした。。
2007年には影響が出ていたにも関わらず、ヨーロッパ諸国の政治家は2008年8月頃まで金融危機をアメリカの国内問題と解釈していたドイツのペール・シュタインブリュック財務大臣は、アメリカはまもなく金融大国の役割を失うと発言した。フランスのニコラ・サルコジ大統領は自由放任主義が終わったと発言した。イタリアのジュリオ・トレモンティ財務大臣は、イタリアの銀行システムは英語を話さないので大丈夫だと語った。。さらに、ヨーロッパはアメリカよりも損失が軽いので各国の対応で解決できると考えた。これに対してオランダのヤン・ペーター・バルケネンデ政権は2008年9月に銀行救済基金を提案し、欧州の全国家がGDPの3%を使った基金の設立を訴えた。オランダ政府の提案はフランスの賛同を得て、クリスティーヌ・ラガルド財務相は共同対策を主張した。しかしドイツやヨーロッパ中央銀行(ECB)の賛同を得られず、共同対策は実現しなかったドイツのアンゲラ・メルケル政権や、ECBのジャン=クロード・トリシェ総裁、ユーログループのジャン=クロード・ユンケル議長らが賛同しなかった。。危機の悪化によって、銀行に巨額の資本注入を行う結果となった2008年秋の資本注入は、イギリスのRBS(200億ポンド)、ロイズ(170億ポンド)、スイスのUBS(60億スイス・フラン)、オランダのING(168億ユーロ)、フォルティス(168億ユーロ)など。。
フランスでは主な銀行の損失が比較的少なく、回復の仕組み作りが成功した。2008年10月13日に3200億ユーロの中期金融債を保証し、400億ユーロの資本注入をする基金を設立した。10月16日に緊急資本注入と再融資案が成立し、BNPパリバをはじめとする主な銀行は国家資金保証公団(SPPE)の資本注入に同意した。再融資においては、フランス経済財政公団(SFEF)が銀行のために2650億ユーロを上限として政府保証債を発行し、そのうち66%を主な6行が引き受けた。
2008年10月13日、債務保証に4000億ユーロ、資本注入に1000億ユーロ拠出を決定した。ドイツのアンゲラ・メルケル政権は金融市場安定化基金の創設を検討したが、連邦議会で否決された。ドイツ銀行は政府の支援を避けるために、会計操作や湾岸国の政府系ファンドからの資金調達をした。政府は不動産金融大手のハイポ・リアル・エステート(HRE)を破綻から救済し、取り付け騒ぎを防ぐために貯蓄預金の全額保護を発表した。輸出主導のドイツ経済は2009年にGDP成長率が5%減で戦後最低となったが、2010年には4%増となり、失業率も2009年の7.8%を境に低下していった。このためヨーロッパでは「ドイツの独り勝ち」とも呼ばれるようになるドイツの独り勝ちとなった理由としては、企業が中東欧やロシアへの進出で生産性が高まっていた点、為替相場が安定していた点、新興国(中国、ロシア、ブラジル等)への輸出が増加した点もあった。。
イギリスではロンドンのシティに国外の金融機関が多数進出し、大陸ヨーロッパの金融取引の多くも行われていた。シティはヨーロッパの金融センターであり、サブプライムローンを扱っていたため、危機による損失も大きくなった2009年のEU域外からの金融機関のEU域内拠点数と金額は、490拠点・総額2兆8635億ユーロであり、そのうちイギリスには169拠点・2兆2656億ユーロがあった。。
ゴードン・ブラウン政権は2008年10月8日に銀行の救済を決定し、救済策を3つに分けて行った。(1) RBSやHBOSなど主な8行に資本増強の要求、(2) 新たな債権の保証に2500億ポンドを投入、(3) イングランド銀行の特別流動性スキームの2000億ポンド増額である。不良債権管理のためにUKフィナンシャル・インベストメンツが設立され、10月13日にRBSとHBOSを国有化した。政府の資本注入を受けたRBSは銀行業界で過去最大のボーナスを支給して批判され、CEOのフレッド・グッドウィンが引責辞任した。
イギリスは金融危機の損失がヨーロッパ最大であり、13年間におよぶ労働党政権は2010年に終わったが、保守党も単独政権は不可能で、デーヴィッド・キャメロン政権は自由民主党との連立となった。
アイルランドは、2007年の危機直前には銀行資産がGDPの900%に達していた。しかしアメリカの緊急経済安定化法否決の影響で2008年9月に信用収縮が起き、大手3行は破綻寸前となった大手3行とは、アイルランド銀行、アライド・アイリッシュ銀行、アングロ・アイリッシュ・バンクを指す。。アイルランドの銀行のバランスシートが合計でGDPの700%に達したため、ブライアン・カウエン政権は取り付け騒ぎを防ぐため、2008年9月に全ての債務の2年間保証を発表した。アイルランドの銀行はイギリスの金融システムと密接であるため、イギリスはフランス、オランダ、ドイツなどの国と対策を協議した。ヨーロッパで共同基金を設立して銀行を救済するというオランダの案もあったが、EU統合を進めるリスボン条約がアイルランド自体の国民投票で2008年6月に否決されていた経緯も影響し、実現しなかった。政府が債務の2年間保証をしたことも財政を悪化させ、2009年1月にアングロ・アイリッシュ銀行を国有化した頃には、債務不履行のリスクはギリシャを上回った。
ヨーロッパで不動産バブルが最も盛んだったのは、アイルランドとスペインだった。ユーロ圏の2007年から2012年の失業者はスペインが最も多く、660万人のうち60%(390万人)を占めた。スペインの不動産融資で中心だったのは、カハ(caja)と呼ばれる中小の貯蓄銀行だったカハの多くは、スペインの2大政党のいずれかに関係していた。。スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ政権は不良債権処理のために2010年にバンキアを設立し、カハの整理を進めた。
ギリシャでは、危機の影響は観光と輸出の不振として現れた。また、財政赤字が粉飾されており、2009年7月時点でGDP比で10%を超える状況にあったが、2009年10月の総選挙まで公表されなかったギリシャの政府債務は、1980年代から1990年代の新民主主義党(ND)と全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の政権時代に大半が由来する。2001年のユーロ加盟後に赤字削減が進んでいたが大幅ではなかった。。総選挙で全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が勝利してゲオルギオス・パパンドレウ政権が成立すると、財政赤字が12.7%を超えると発表された。ギリシャ国債は急落し、国外の銀行はギリシャから資金を引き揚げたためギリシャで銀行危機が起き、2010年のユーロ危機の発端となった。
中東欧諸国は危機発生まで成長を続けており、住宅市場のバブルは発生しなかった。しかし、西ヨーロッパなどの外資系銀行から資金を調達する外貨主導型であり、総銀行資産のうち外資系銀行の資産が85%から90%と高い水準にあった中東欧諸国は、社会主義時代のモノバンク制度を変更して1990年代に金融自由化を進めた。ドイツ、イタリア、オーストリアなどEU加盟国の銀行が進出して高い収益率とシェアを得て、2000年代には外資系銀行による現地銀行の買収が相次いだ。。また、家計や企業が外貨建てのローンを組んでいる国も多かった2008年9月時点でハンガリーやルーマニアが約60%、ブルガリアで約50%に達した。ハンガリーでは円高の影響で円建ての世帯が最も債務負担が大きかった。。2009年には東欧のEU加盟国をユーロ圏に加盟させてECBが支援するという要請もあったが、ECBの賛成は得られなかった。このため危機が発生すると、国際金融市場の縮小、EU諸国の需要低下、外国直接投資の減少による影響を受けた。
四半期ごとに500億ドルが中東欧やNIS諸国に流入していたが、危機によって流れが反転し、2008年第4四半期から2009年第1四半期にかけて1500億ドルが流出した。ハンガリー、ブルガリア、ルーマニアは債務の半分が国外からの融資でもあった。東欧はFRBの通貨スワップ枠に含まれておらず、ECBはユーロ建ての資金しか送れないので問題の解決にはならなかった。2009年には東欧のEU加盟国をユーロ圏に加盟させてECBが支援するという要請もあったが、ECBの賛成は得られなかった。
旧ユーゴスラビアのスロベニアは2004年にEUに加盟して成長を続けていたが、それと平行して2000年代から急激に国外からの借入を増やしており、危機の発生で資金の流れが反転した。2009年には29億6000万ユーロが流出し、商業銀行の預金はマイナスとなり、建築業を中心に企業の破綻が相次いだ。リーマン・ショック直前の選挙で政権交代をなしとげたボルト・パホル政権は対応に苦慮し、外資系銀行が少なかったため政府が資本注入をする必要があった点も財政に悪影響をもたらした。ルーマニアは2009年に通貨レイが急落したためIMFや欧州委員会に支援を求め、約200ユーロの融資の条件として公務員給与の25%削減、付加価値税の引き上げなどを受け入れた。
ヴィシェグラード・グループとも呼ばれるポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの4カ国は、2009年のGDPでハンガリーは6.3%減、チェコが4.3%減、スロバキアが5.4%減となり、ポーランドはEU加盟国で唯一のプラス成長で2.1%増となった。
ヴィシェグラードの中で最も被害が大きかったのはハンガリーだった。2006年の選挙で与党・社会党が虚偽報告によって勝利したことで政治が混乱した影響もあり、2009年に実質賃金が3.6%減、失業率も7.6%以上でEUとIMFの支援を受ける結果となった。IMFの緊縮案を受け入れたことで社会党の支持率は下がり、野党のフィデスが2010年の選挙で多数派となった反ロマ・反ユダヤ、反同性愛、反移民、反欧州などを掲げる政党のヨッビクも議席を獲得した。。多数派となったフィデスは、市場経済やEUの理念に相反する政策を実施し、この結果、ハンガリー政府とEUは対立を深めていくフィデスの政策には、裁判所の権限縮小、メディアの規制、金融機関への増税、年金の再国有化などがある。。
ポーランドのドナルド・トゥスク政権は、財政支出の拡大などの政策で危機に対応した。2008年11月から中小企業や起業家への支援、経済特区の拡大などを開始し、2009年から2010年にかけて910億ズウィティを支出して消費や投資の減少を抑制した当時ポーランドは、ウクライナとの共催でユーロ2012のための公共事業が進んでおり、危機後も続けられた。。2009年には家計や企業への支援、最低賃金の引き上げ、労働時間の柔軟化なども行い、プラス成長の維持に成功したポーランドがプラス成長を維持できた理由として、(1) 人口規模が3800万人と比較的大きく、国内市場が大きかった。 (2) 生産構造が多様化していた。 (3) 債務が少なかった。 (4) 農業人口が多く、EUの共通農業政策の支援があった点などがある。。チェコとスロバキアは、2010年にはGDPが2.1%増と5.0%増の回復となった。
バルト三国では、2003年以降に住宅ローンを中心とする家計向けの貸出が増え、2004年以降の住宅市場はバブル化した。また、スウェーデンのスカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン(SEB)をはじめとする外資系銀行からの資金が現地の現地の民間向け貸出を支えていた。中東欧と同じく、家計や企業の多くが外貨建てのローンを組んでいた2008年9月時点でリトアニアが約60%、ラトビアが87.4%、エストニアで84.7%に達していた。。バルト三国はEU加盟と北大西洋条約機構(NATO)加盟に続いてユーロ圏への加盟を進めていたが、危機によって国外の資金調達が止まった。バルト三国の通貨はユーロ圏への統合の途上にあるために為替レートが固定されており、通貨切り下げが困難で苦境に陥ったカレンシーボード制やブレトン・ウッズ協定を採用していた。。
特にラトビアは巨額の経常赤字があり、スカンジナビア系の銀行であるスウェドバンクとノルディア銀行が関与しているため問題となった。欧州委員会(EC)は、GDPの35%を支援する条件として、経常収支を調整する緊縮財政をラトビアに求めた。厳しい緊縮財政は国民に受け入れられないという予測もあったが、連立政権による合意形成の伝統が長く、EUへの加盟を望むラトビアは緊縮案を受け入れた緊縮案の受け入れには国民の支持が影響した。2007年以降のラトビアでは腐敗や汚職に関する追及が進んでおり、腐敗防止・追及局の長官を解任しようとしたアイガルス・カルヴィティス首相が辞任した。国民はこうした改革の一環として緊縮案を支持した。。ヴァルディス・ドンブロウスキス政権は財政収支をGDPの13.3%削減して公務員を解雇し、失業率が上昇した。他方で公教育、公的医療、為替レートは維持した住宅価格は50%減、公務員解雇で教師の30%減、公務員給与の35%削減などが行われ、失業率は20%となった。。2008年にはパレックス・バンカが破綻し、2009年にラトビアのGDPは18%減少したが、2010年第3四半期から輸出の増加によって経済は回復に向かい、ドンブロウスキス政権は維持された。
アイスランドは危機発生の時期には最悪とも評されたが、最も対策に成功した国の一つとなった。危機以前には1990年代からタックス・ヘイヴンとしての機能を充実させ、2000年代には商業銀行と投資銀行の融合やヘッジファンドへの投資、不動産バブルが進んだ。所得格差が広がり、2006年以降には金融機関やエコノミストから警告があったが、財界に無視された金融危機以前のアイスランドでは、人口1%未満の金融界や実業界に富が集中していた。。危機発生後の2008年10月には大手銀行が国有化され、株価は10%となり、人気があったネット預金アイスセーブも破綻し、失業率は7.6%となって欧米メディアでは世界最悪と報道された。対外債務が9兆5000億クローナとGDPの900%に達したためIMFの支援を受けたが、オラフル・ラグナル・グリムソン大統領はIMFが求める緊縮策を拒否し、国民投票を行った。国民投票の結果、アイスセーブ破綻の補償も拒否することになったアイスセーブの顧客はイギリスなど他国にもいたが、アイスランド政府はアイスセーブの補償を拒否した。そのためイギリス政府は、反テロ法によってアイスセーブを提供していたランズバンキ銀行の資産凍結を行なうという対立も起きた。。
国会前でデモが起き、金融ビジネスを推進してきたゲイル・ホルデ首相とダヴィード・オッドソン中央銀行総裁は2009年に辞任し、アイスランドは危機の影響で政権交替が起きた最初の国となった。次のヨハンナ・シグルザルドッティル政権は、社会保障を維持して医療・再就職・住宅の支援を行った。歳入増加と所得格差の是正を目的として富裕層に増税し、危機の原因となった投機的な銀行への責任追及を行った。一連の政策によって、アイスランドはヨーロッパの中では速やかに回復へと向かった。
ロシアは天然資源の利益がGDPの20%を占めており、危機による原油の暴落でロシアの銀行・原材料企業・新興財閥であるオリガルヒの対外債務は5400億ドルまで増加し、ロシアの公的準備金に匹敵する規模になった。南オセチア紛争(2008年8月)の影響でロシアに対する海外の投資家離れも止まらず、株価下落が続いた。2008年9月からドミートリー・メドヴェージェフ大統領とウラジーミル・プーチン首相の政府はオリガルヒを支援したが、株式市場の安定化にオリガルヒの資金が使われ、小規模な銀行の救済には国営のロシア開発対外経済銀行(VEB)があたった。政府予算の9.7兆ルーブルの25%が金融危機対策として雇用創出・産業助成・減税などに使われ、国家規模から計算すると世界最大級であった。
経済発展のために西側からの資金調達を続けており、2008年までの国内企業の資金調達の45%、一般世帯向けローンの65%が国外からであり、オーストリアとフランスの銀行など400億ドルにのぼっていた。危機によって貸付が止まると鉄鋼業を中心とする輸出が減少して雇用問題が起きたため、10月にはIMFの支援164億ドルを受け入れた。IMFは条件として予算資金の確保、通貨フリヴニャの切り下げ、金融システムの安定を求めた。国内では、IMFの緊縮策を受け入れたヴィクトル・ユシチェンコ大統領やユーリヤ・ティモシェンコ首相への不満が高まり、かつて不正選挙でオレンジ革命(2004年)の原因になったヴィクトル・ヤヌコーヴィチに支持が集まった。2009年には天然ガスをめぐってロシア・ウクライナガス紛争が起き、ロシアとの対立が深まった。
アジア諸国は、アメリカ合衆国やヨーロッパと比べて影響が比較的小さかった。原因として、金融機関の資金調達で海外資金への依存が低かった点にある。資本の流入や国内の信用残高は増えておらず、タイ、インド、マレーシアのように対GDP比では減少していた国もあった。しかし、金融危機の影響で起きた貿易の減少と、欧米の金融機関の資金引き揚げによって、2008年後半から2009年には中国、インドネシア、フィリピンなどをのぞくアジア諸国はマイナス成長となった。
中国の金融機関に影響が少なかった理由には次の2点がある。(1) 資本取引を規制していたため、金融機関の資金調達は制限されていた資産運用に関しては特別許可の案件か、合格境内机构投资者(QDI)と呼ばれる案件でだけ認められていた。。(2) それまでの銀行は中央銀行や政府の指示に従って貸付をしており、リスクを取って利益追求をする業務が少なかった4大国有商業銀行と呼ばれる大銀行の中で、中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行は株式公開を終えたばかりだった。。