テキサス州
現在アドリエルは三つ編みを外に垂らして通学し、あくまで学校の条件に抗っている。アドリエルと両親に対しては、「ACLU(アメリカ市民自由連合)」のほかに、同州の「リパン・アパッチ族」、同州のインディアン学者のK・ツィアニナ・ロマワイマとスザンヌ・クロス、「州の政教分離のためのアメリカ人連合」、「反名誉棄損同盟」、「バージニア・ナンセモンド族・インディアン部族協会」、「アメリカ・ユダヤ人協会」、「アメリカ・ヒンズー教徒財団」、「異教徒間同盟」、「シーク教徒連合」と「連合シーク」が支援を表明しており、全米をあげた大論争となっている。
インディアン部族が運営する「インディアン・カジノ」は、産業を持てず貧困にあえぐ全米のインディアン部族にとっての最後の切り札であり、「現代のバッファロー」と呼ばれるビジネス・モデルである。
フロリダ州のセミノール族やカリフォルニア州のミッション・インディアン・カバゾン・バンドの相次ぐカジノ運営の合法裁定勝訴を受け、1987年、米国最高裁判所は、アメリカ連邦政府が公認したインディアン部族にのみ、州の管区外でのカジノ所有権を認める裁決を下した。これを受けて、1988年に「インディアン賭博規制法(IGRA)」が制定された。
これを受け、テキサス州ではキカプー族のみがカジノの所有権を得たが、1987年の「インディアン復活法」制定後にアメリカ連邦政府から公認を受け「復活」したティグア族(イスレタ・プエブロ族)とアラバマ・コウシャッタ族は、法の対象外としてカジノ運営を禁じられた。
1996年、テキサス・キカプー族は同州イーグル・パスに「幸運な鷲のカジノ」を開設した。しかしテキサス州司法庁はIGRAの認可に逆らい、これを違法として提訴した。現在、このカジノの運営の法的可否は米国最高裁判所に持ち込まれており、成り行きが注目されている。
1992年、テキサス・ティグア族(イスレタ・プエブロ族)は彼らの保留地(Reservation)内でのカジノ開設許可をアン・リチャーズ知事(当時)に請願したが、知事はこの要請を拒否した。ティグア族はこれを連邦法に基づく彼らの権利の侵害であるとして、1993年に州の承認無しで「喋る岩のカジノ」を開設した。以後、このカジノの合法性は10年に渡って法廷で争われることとなった。
ジョージ・W・ブッシュ知事(当時)は、ティグア族のカジノが高額賭け率の博打を禁止した「テキサス州反ギャンブル法」を犯していると主張したが、ティグア族は「われわれのカジノのスロットマシンのコンピューターの乱数度は、テキサス州営宝くじと同じ程度のものだ」と反論。2002年1月、第5巡回控訴裁判所でアメリカ連邦政府はティグア族が1987年の「インディアン復活法」に違反しているとし、閉鎖勧告した。ティグア族はこれに対し、2007年に「喋る岩のカジノ」を再開したため、2008年3月に州司法長官事務所はティグア族に対し「法廷侮辱罪」を申し立てた。
2001年、テキサス・アラバマ・コウシャッタ族は、同州リビングストンに部族カジノを開いた。9ヵ月運営された後に、第5巡回控訴裁判所は、同部族が1987年の「インディアン復活法」に違反しているとしてこのカジノの営業停止命令を勧告した。
2009年5月、テキサス州は同州でのカジノ賭博を非合法と決定(白人の経営する船上カジノ「テキサス宝のカジノ・クルーズ」は営業中である)。ティグア族、アラバマ・コウシャッタ族のカジノ再開は非常に難しくなっている。「インディアン・カジノ」の閉鎖はインディアンのみならず、インディアン以外の従業員の失業をも生んでいる。カジノ再開を求める抗議運動には、インディアン以外の人々も多数参加するものとなっている。
2009年9月、隣州オクラホマ州のチカソー族は、テキサス州グランドプレーリーの破産した競馬場、「ローンスターパーク」(Lone Star Park)の買収計画を発表、2700万ドルを提示した。テキサス賭博協会ほか、ギャンブル業界筋は、チカソー族の目的は競馬より賭博にあると伝えている。オクラホマ・チカソー族は、カジノ事業を拡大しており、 テキサスとオクラホマの州境を含め、現在15の賭博施設を所有運営している。同競馬場での賭博運営の合法化のためには、州憲法改正を含めた賭博法案を可決しなければならず、最短で2011年での可決が予定されている。
≪テキサス州のインディアン・カジノ≫
「キカプー・幸運の鷲カジノ」
「アラバマ・コウシャッタ・カジノ」 ※2002年に営業停止
「喋る岩のカジノ」 ※2002年に営業停止
2020年の国勢調査によると、州内にはヒューストン、サンアントニオ、およびダラスと、人口が100万人を超える都市が3つある。この3都市は全米上位10位以内にも入っている。この3都市にオースティン、フォートワースおよびエルパソを加えた6都市が人口50万人を超え、全米でも上位25位以内に入っている。
これら都市部とは対照的に、コロニアと呼ばれる未編入田園部は、基本的なインフラが無いことが多く、貧困が特徴である。2007年時点で、少なくとも2,294カ所のコロニアがあり、主にメキシコとの1,248マイル (2,000 km) に及ぶ国境近くにある。約40万人がコロニアに住んでいる。
テキサス州はアメリカ合衆国国勢調査局およびアメリカ合衆国行政管理予算局によって定義された25ヶ所の都市圏(MSA)がある。そのうち、最も大きな2つは全米でも上位10位以内に入る。2003年、アメリカの国勢調査はいくつかの大都市圏内部に "大都市区分 (metropolitan divisions)" を採用した。テキサス州はダラス・フォートワース・アーリントンMSA内部に2つの大都市区分を持っている。
人口100万人以上の都市圏としては、ダラス・フォートワース都市圏、ヒューストン大都市圏、サンアントニオ・ニューブローンフェルズ都市圏およびオースティン・ラウンドロック・ジョージタウン都市圏の4つがある。ダラス・フォートワース都市圏は7,637,387人(全米4位)、ヒューストン都市圏は7,122,240人(全米5位)である。州西部の州間高速道路35号線(ダラス・フォートワース都市圏からオースティンを経てサンアントニオ)、東部の州間高速道路45号線(ダラスからヒューストン)および南部の州間高速道路10号線(サンアントニオからヒューストン)がテキサス州都市部三角形を形成している。この6万平方マイル (155,000 km2) の地域に州内の大都市と都市圏の大半が入り、その人口は1,700万人を数え、州人口の3/4近くにのぼる。
現在のテキサス州憲法は1876年に採択されたものである。他の州と同様に明確に権力の分立を図っている。州の権利章典はアメリカ合衆国憲法よりも広い範囲に及び、テキサス州独自の規定を含んでいる。
テキサス州は複数の行政府を持ち、州知事の権限を制限している。州務長官を除き州行政役人をそれぞれ有権者が選挙することで、役人候補者達は知事にではなく大衆に直接責任を負うことになる。この選挙制度では行政府が複数の政党支持者で埋められることになる。共和党の大統領ジョージ・W・ブッシュがテキサス州知事を務めたとき、民主党のボブ・バロックが副知事を務めた。行政府の役職は州知事、副知事、財務官、土地コミッショナー、検事総長、農業コミッショナー、鉄道委員会の3人の委員、教育委員長および州務長官である。
両院制のテキサス州議会は、150人の議員からなる下院と、31人の議員からなる上院がある。下院議長が下院を采配し、副知事が上院を采配する。議会は2年に1回定例議会を開くことになっているが、知事は望む時にはいつでも特別会期を招集できる。州の会計年度は9月1日から翌年の8月31日までである。
テキサス州の司法府は合衆国の中でも複雑な仕組みを採用しており、多くの層と重複する司法権がある。最終審に相当するのが2つあり、テキサス州最高裁判所は民事事件を、テキサス州刑事控訴裁判所は刑事事件を扱う。自治体にある司法府の幾らかを除き、あらゆる司法府の裁判官は政党制選挙で選出される。州知事は空席になった裁判官を指名できる。
全米一古い地方警察組織の一つであるテキサス・レンジャー(現在の正式名称は州公安局テキサス・レンジャー部)がある。テキサス・レンジャーは長年にわたって、殺人から政治的汚職まで犯罪の捜査を行ってきた。機動隊としても刑事としても行動し、州知事を護衛し、逃亡者を追跡し、民衆に対しても州に対しても準軍事的組織として機能する。元々スティーブン・オースティンが1823年に非公式に創設したものが、1835年に制度化された。テキサス州の歴史における重要事件や西部開拓時代の良く知られた犯罪事件に関与してきた。
題材にしたTVドラマに『炎のテキサス・レンジャー』(1993年 - 2001年)がある。全米で大ヒットを記録し、CBSのトップショーとして、1994年 - 1995年のピーク時には1940万人もの聴衆を獲得した。その後、現在でも世界80カ国以上の国で放送されており、全世界で約10億人もの視聴者を獲得している。番組の大ヒットで実際のテキサス・レンジャーの評判が上がったとして、州知事リック・ペリーより主演俳優のチャック・ノリスに名誉会員(殿堂入り)の栄誉が贈られた。
過去にアメリカ連合国に所属して黒人の奴隷解放に反対していた事もあり、レコンストラクション時代の終わりから20世紀終盤まで民主党が比較的強い州だった。保守本流が圧倒的な同州では公民権運動の影響で、1968年アメリカ合衆国大統領選挙を機に共和党支持に鞍替えする人々が増えた。1964年の公民権法に署名したリンドン・B・ジョンソン大統領は、「我々は一世代にわたって南部を失った」と語ったと言われている。ロナルド・レーガン政権以降、財政的にも社会的にも保守色が濃くなった。その後は、州知事も共和党出身者が続いており、またジョージ・H・W・ブッシュやジョージ・W・ブッシュといった共和党出身の大統領も輩出している。2008年アメリカ大統領選挙においても同州では、共和党候補のジョン・マケインが勝っている。
州内では、州都オースティンや都市部、またヒスパニック系人口の多いエルパソやラレドなどの州南部では、民主党支持が強くなっているのに対し、コーパスクリスティやサンアントニオ以北の農村部では、共和党支持が優勢である。
2003年に共和党のトム・ディレイが指導したテキサス州におけるアメリカ合衆国下院選挙区再割付は、「ニューヨーク・タイムズ」紙によってゲリマンダー(自党に有利な選挙区操作)の最悪のケースと名指された。「テキサス・イレブン」と呼ばれる民主党議員の集団が定数不足になることを見越してテキサス州から逃げ出した。このような動きがあったにも拘らず、州議会は共和党有利な選挙区割りを採択した。これを不満とした訴訟が「統合ラテンアメリカ市民連盟対ペリー事件」で、合衆国最高裁判所まで持ち上げられたが、裁決は共和党有利となった。
2012年総選挙の時点でテキサス州選出のアメリカ合衆国議会議員は下院、上院共に共和党が多数派である。第113アメリカ合衆国議会では、テキサス州選出下院議員36人のうち24人が共和党員、12人が民主党員となっている。また、上院議員のジョン・コーニンとテッド・クルーズは共に共和党員である。1994年以降州全体の選挙で民主党員は選ばれていない。
テキサス州は全米で最も死刑執行数が多い州である。アメリカでは近年、死刑を撤廃する州や執行数を減らす州が増えてきたため、全米におけるテキサス州の死刑執行数の割合が高くなってきている。但し、2005年に絶対的終身刑を導入したことにより、執行数は2016年以降2018年を除いて1桁執行であり、判決に関しては、2008年以降2014年を除いて1桁で推移している。
2007年3月30日、自宅や職場への侵入者を銃で撃っても正当防衛とみなす州法にペリー知事が署名。同年9月1日施行。
同法により、自宅や職場や車の中に押し入ろうとした侵入者を「致死力のある銃」で撃つことが可能となった(これらの場所から引きずり出されそうになった場合に銃を使用しても、自衛とみなされる)。自宅や車は自分の「城」であり、守る権利があるとの考えに基づいた同法は「キャッスル・ドクトリン」(城の原則)と呼ばれ、銃規制に反対する全米ライフル協会が法制定を後押ししてきた。尚、テキサス州以外にも15州が同様の法律を持つ。同州では拳銃を容易に購入でき、許可を得れば持ち歩くことができる。
一方、テキサス州では2018年にサンタフェ高校銃乱射事件(10人死亡)、2019年にエルパソ銃乱射事件(22人死亡)、ミッドランド銃乱射事件(死者7人)など立て続けに多数の死傷者が伴う銃乱射事件が発生している。
テキサス州の場合、これまで自動車の運転中の携帯電話の使用はまったく禁止されていなかった。そのため、公共交通機関の未発達による車社会もあいまって、携帯電話で通話やメールをしながら運転するドライバーがとても多く、これによって引き起こされる事故が後を絶たなかった。しかし2009年9月より18歳未満のドライバーは運転中の携帯電話の使用が禁止となり、それ以外のドライバーもスクールゾーンでは使用できなくなった。
テキサス州の郡は254あり、全米の州の中で最大である。各郡は4人の選挙で選ばれたコミッショナー(人口に応じて分割された4つの選挙区の代表)から成るコミッショナーズ・コートによって運営されている。郡判事は郡全体の選挙で選ばれる。郡政府は「弱い」市長・市政委員会制度に近い形で運営されている。郡判事には拒否権が無いが、他のコミッショナーと共に投票に参加している。
テキサス州は市や郡にそのサービスを共有する「地方間協定」を結ぶことを認めているが、市と郡の統合政府を認めていない。また都市圏政府も認めていない。郡は「独自法」の郡を認められず、その権限は州法によって厳密に定義されている。テキサス州には編入済みにしろ未編入にしろ、郡内にタウンシップが無い。編入済み地域は自治体の一部である。郡は未編入地域に対して限られたサービスを提供する。自治体は「一般法」の市か、「独自法」の市かに区分されている。自治体は人口が5,000人を超えたときに有権者の投票により独自法の自治体かを選択できる。この住民投票は教育委員会やコミュニティ・カレッジの地区と同様、無党派で行われる。
2008年時点で、テキサス州は州総生産が1兆2,240億ドルであり、アメリカ合衆国の州では第2位である。世界の国と比較すると第11のカナダや第12位のインドに匹敵している。世界に国の地方区分では、カリフォルニア州と東京都に次いで第3位である。2007年の一人当たりGDPは37,083ドルであり、国内第22位だった。テキサス州は人口が多く、天然資源が豊富であり、多様な民族と多様な地形があることで、大きくまた多様な経済になってきた。石油が発見されて以来、州経済は石油産業の状況に大きく依存してきた。近年、都市部のサイズが大きくなり、2005年時点では人口の3分の2がそこに集中している。州経済の発展は都市スプロール現象とそれに付随する兆候を生んできた。
2010年1月時点での州内失業率は8.2%である。
テキサス州は「低い税、低いサービス」の定評がある。シンクタンクのタックス・ファンデーションに拠れば、テキサス州民の州税と地方税負担率は国内最低レベルの下から7番目であり、一人当たり3,580ドル、収入の8.7%である。州税の中に所得税が無い7州の1つである。その代わりに6.25%の消費税を徴収するが、地方課税地区(市、郡、特殊目的課税区および公共交通機関管理所)も2%までの消費税を課すので、トータルは最大8.25%となる。テキサス州は「税寄贈州」である。2005年時点で連邦政府に所得税として払った1ドルにつき、約0.94ドルがテキサスに返ってくる。
2004年、「サイト・セレクション・マガジン」がテキサス州を企業に最も優しい州に位置付けた。これにはテキサス州の運営する30億ドルのテキサス起業基金があることが貢献している。フォーチュン500に入っている企業の本社がある数では合衆国の州で最大である。
2010年時点で、州内には346,000人の100万長者がおり、合衆国の州ではカリフォルニア州に次いで第2位である。
2020年代に入ってから、シリコンバレーなどにある企業が住宅価格の高騰などによる環境悪化を理由にテキサス州へ本社を移転する動きがある。移転企業にはテスラ、オラクル、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、トヨタ北米本社などがある。
歴史的に農業及び牧畜業が主要産業であったが、1901年にスピンドルトップでの油田が発見されて以来、エネルギー産業の比重が急激に高まり、以後エネルギー産業とともに歩んできた。こうしたことから従来、州の産業はCotton、Cattle、Crude のいわゆる「3C」に代表されるといわれてきた。しかし、80年代以降は、エネルギー産業に加えハイテク産業も成長するなどサンベルトの一大中心州として急速な発展を遂げてきている。
メキシコ湾や内陸部に油田が多く、石油資源が豊富であり、エクソンモービルやヴァレロなどの石油会社が多い。カウボーイ文化に象徴される放牧業も盛んである。
テキサス州には合衆国の州の中で最大の農場数と最高の農場面積を持っている。家畜生産量でも国内で最大級であり、牛が最も収益を上げる生産物である。また羊とヤギの生産量も国内では高いほうである。農産物では綿花の生産量が高い。またかなりの量の穀物や農生産物も生産している。商業漁業も盛んである。鉱物資源についてはセメント、砕石、石灰、砂、砂利の生産量が大きい。
スピンドルトップで石油が発見されて以来、エネルギーは州内の政治と経済を牽引する存在になってきた。エネルギー情報管理局に拠れば、テキサス州一人当たりエネルギー消費量および全消費量で国内最大である。国内の他の州とは異なり、テキサス州は交流配電網であるテキサス・インターコネクションが送電を行っている。カリフォルニアの発電危機はあったが、テキサス州は電力供給の規制を緩和したままである。
テキサス州鉄道委員会は、その名前とは裏腹に州内の石油とガス産業、ガス公益事業、パイプラインの安全性、液化石油ガス産業の安全性、および石炭とウラニウムの採掘を管理している。1970年代まではテキサス州の原油埋蔵量を管理できる故に石油価格を制御していた。石油輸出国機構(OPEC)の設立者がテキサスの機関を石油価格管理のモデルに使った。
テキサス州には約50億バーレル (790,000,000 m3)1 の石油確認埋蔵量があり、合衆国全体の約4分の1に相当する。州内の石油精製所は1日に460万バーレル (730,000 m3) の石油を精製できる。ヒューストン地域のベイタウン製油所はアメリカ合衆国最大の精製所である。天然ガスの生産量も高く、国内供給量の4分の1に相当している。コノコフィリップス、エクソンモービル、ハリバートン、バレロおよびマラソン・オイルなど幾つかの石油会社がテキサスに本社を置いている。
21世紀に入るとシェールオイル採掘の技術が進歩し、内陸部を中心に石油生産量が増加した。HSBCはテキサス州を国として見た場合、2018年にはロシア、サウジアラビアに次ぐ世界第三位の石油産出国になると予想している。
再生可能エネルギー資源についてもテキサスは先進的な存在であり、風力発電量では国内最大である。テイラー郡とノーラン郡のホースホロー・風力エネルギーセンターは2008年11月時点で世界最大の風力発電量、735.5 メガワット(MW) の能力がある。エネルギー情報管理局は州内の大きな農業と林業でバイオ燃料用バイオマスを大量に供給できると述べている。また太陽光発電に付いても国内最大の開発可能性を有している。
テキサス州の温室効果ガス排出量は全米50州中1位であり、2003年の1年間では約6億7000万トンの二酸化炭素を排出している。この内、運輸部門による排出量が28%を占めている。
仮に、テキサス州を1つの国に置き換えたとすると、世界7位の排出量であり、フランス、イギリス、カナダのそれぞれの1国の排出量をも上回り、また排出量全米2位のカリフォルニア州と3位のペンシルベニア州の排出量の合計を超えている。
この原因には、19の石炭による火力発電所がある事、化学工場が多い事が挙げられる。さらに、公共交通機関が少なく、燃費の悪いフルサイズSUVやピックアップトラックが多い事、夏の暑さが厳しくエアコンによる電力消費量が高い事が挙げられる。そして、前知事のリック・ペリーはアル・ゴアを批判しており、地球温暖化問題に対して懐疑的である。ハイブリッド車も増えてきてはいるが、州内で登録されている2000万台以上の車のうちの約1%にとどまっている。また、2007年の調査では、全米で半数近い人々が地球温暖化が最も深刻な問題であると回答したのに対し、テキサス州ではイラク戦争が最も深刻な問題であると答えた人々が最も多く、地球温暖化を最も深刻な問題と回答したのは約4%の人々だけであった。
テキサス州では、轟音を立てて走るピックアップトラックを頻繁に目にする。「land of pickup trucks」と呼ばれるこのテキサス州は、全米の約14%のピックアップトラックが売れている最大の市場である。テキサス州内では登録されている乗用車の約4分の1、特に農村部では車両の約半分がピックアップトラックである。 とりわけ、ビッグスリーが発売する、フルサイズのフォード・Fシリーズ、シボレー・シルバラード、ダッジ・ラムなどが非常に多く、数年前に比べてガソリン価格が高騰している現在2014年4月でも、根強い人気を誇る。さらに、各メーカーは「テキサス・エディション」や「ローンスター・エディション」などという、地域限定仕様も発売している。2006年に操業開始した、トヨタ自動車の北米向けフルサイズピックアップトラック「タンドラ」の工場も、ここテキサス州のサンアントニオに立地する。なお、テキサス州のトラックの自動車税は、その他のタイプの車の自動車税よりも安い。 また、日本では安全性の問題から近年2014年4月は急激に減った、金属製のグリルガードを付けたピックアップトラックも多い。
テキサス州には大きな大学システムがあり、テキサス企業基金やテキサス新技術基金のような指導機関と組み合わされて、幅広いハイテク産業が育ってきた。オースティン地域は「シリコンヒルズ」と呼ばれ、ダラス北部地域は「シリコンプレーリー」と呼ばれている。デル、テキサス・インスツルメンツ(TI)、ペロー・システムズ、AT&Tなど多くのハイテク企業の本社がテキサス州にある。また、コンパック・コンピュータの元本社は、カリフォルニア州に本社を置くヒューレット・パッカード(HP)による買収後も同社の最大拠点として現存しているほか、同様にHPが2008年8月に買収して傘下に収めた旧Electronic Data Systems(EDS、現在は「HPエンタープライズサービス」として事業を継続)もテキサスで創業し、成長した。
アメリカ航空宇宙局(NASA)のジョンソン宇宙センターはヒューストン南東部にあり、テキサス州の宇宙航空産業の至宝になっている。フォートワースにはロッキード・マーティンの宇宙航空事業部とベル・ヘリコプター・テキストロンがある。ロッキードはF-16戦闘機ファルコンを製造しており、その後継機F-35ライトニング IIをフォートワースで製作している。
テキサス州の豊かさは、小売、卸、金融と保険および建設の各産業からなる強い商業分野を活気づかせている。フォーチュン500に入るテキサス州を本拠とする会社でテキサス州の伝統的産業ではないものとしては、AT&T、メンズ・ウェアハウス、ランドリーズ・レストラン、キンバリー・クラーク、ブロックバスター、ホールフーズ・マーケット、およびテネット・ヘルスケアがある。アメリカ合衆国で第2のショッピングセンターがあるダラス・フォートワース地域は、合衆国の都市圏で一人当たりのショッピングセンターの数が1番多い。
北米自由貿易協定 (NAFTA) によってメキシコがテキサス州にとって最大の貿易相手国となり、州輸出額の3分の1に相当する輸入額がある。テキサスとメキシコの国境には議論の多いマキラドーラの形成をNAFTAが奨励してきた。
同州の白人系カジノは、船上ホテル・カジノの「テキサス・宝のクルーズ・カジノ」の一軒のみ。アランサス港に停泊する豪華客船「テキサス・トレジャー号」内にあり、湾内を周遊しながらスロットマシン500台、ブラックジャック、カリビアンスタッド、クラップス、レットイットライド、スリーカード・ポーカー、ルーレット&ポーカーの24のテーブル・ゲーム、ルーレット、および100台のビンゴ遊技機を楽しめる、一大娯楽施設である。2009年5月、テキサス州は同州でのカジノ賭博を非合法としているが、このカジノはとくに営業上の影響は受けていない。
テキサス州に本拠地のある企業には以下のようなものがある。
テキサス人は歴史的に州の大きさと荒い地形のために旅行する難しさを味わってきた。その総延長でアメリカ合衆国最長となる高規格道路と鉄道のシステムと最大数の空港を作り上げることでこれを補ってきた。交通規制当局であるテキサス州交通局は州内の広大な高規格道路システムを維持し、航空と公的輸送システムを管制している。テキサス州は北アメリカ大陸の中央に位置しており、重要な交通の中継点になっている。ダラス・フォートワース地域からトラックが出発して48時間以内に国土の93%の地域まで到着でき、24時間以内であれば37%となる。テキサス州には33の外国貿易ゾーンがあり、国内最高である。2004年この外国貿易ゾーンを経由して2,980億ドルの商品が取引された。
テキサス人は1948年のヒューストンにおけるガルフ・フリーウェイ開通以来、フリーウェイを使うことが多い。2005年時点でテキサス中を走る79,535マイル (127,000 km) の公設高規格道路がある(1984年の71,000マイル (113,000 km) から増加した)。州内後期各道路の最近の成長にあてた資金のために17の有料道路があり、幾つか追加される提案もある。西テキサスで州間高速道路10号線も同20号線も最高制限速度が80マイル/時 (129 km/h) となっており、国内最高である。国道も州道も高規格道路は全て舗装されている。
テキサス州には国内のどの州よりも多くの空港がある。最大のものはダラス・フォートワース国際空港であり、国内では第2位、世界でも第4位である。AMRコーポレーションのアメリカン航空とアメリカン・イーグル航空は旅客輸送距離と旅客搭乗数で世界最大の航空会社であり、ダラス・フォートワース国際空港をその最大かつ主要中継点に使っている。サウスウエスト航空もダラスに本社があり、ダラス・ラブフィールド空港で運行している。サウスウェスト航空は国内年間旅客数では国内最大であり、旅客数では世界最大である。
テキサス州で2番目に大きな空港はヒューストンのジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港である。ヒューストンを本拠にするユナイテッド航空(旧・コンチネンタル航空)の最大中継点である。アメリカの空港から来るメキシコ行き航空路の大半が利用している。
テキサス州の海岸と1,000マイル (1,600 km) 以上に及ぶ水路には1,000以上の海港が点在する。港では100万人近くを雇用し、毎年3億1,700万トンの荷を取り扱っている。大西洋岸内陸大水路のメキシコ湾部を通って合衆国大西洋岸の他の部分とを繋いでいる。今日のヒューストン港は外国貿易高で国内最大、全体では第2位であり、世界の港と比較しても第10位である。ヒューストン船舶水路は幅530フィート (161 m)、深さ45フィート (14 m)、長さ50マイル (80 km) ある。