生活保護問題
2012年4月、神奈川県川崎市川崎区の大師支所内にある福祉事務所で、男性が液体をまき火を付けた。男性は生活保護受給者で、住んでいたアパートを同日に退去したため、職員が窓口で生活保護受給権が消失したことなどを告げると、男性は待合スペースに移動し「死んでやる」と叫んで火を付けたという。酒に酔った状態だったという。
2013年4月18日に兵庫県加古川市では、生活保護担当の市役所職員が相談に訪れた男性に刃物で刺され、重傷となった。市の福祉部長は「男性は生活保護の要件を満たしていなかった可能性が高く、受給が難しいことは説明していた」と述べている。なお、障害年金を含め、生活保護の受給申請者に資産または収入があること自体は、「必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえない」(生活保護法第八条)範囲において、法的には支給が妨げられることはない。容疑者は精神疾患で、市の生活福祉課では定期的な傷害年金の見直しによってその受給が「『なくなる』という(男性の)申し出によって、生活保護申請に必要な要件の説明資料を渡したが、双方の制度の内容が理解されなかった可能性がある」としている。
2013年4月22日に茨城県鹿嶋市では、生活保護受給者から呼び出しを受けて訪問した市職員が刃物で腹部を刺されている。現場では、生活保護受給者には覚醒剤利用者も存在している という問題もある。
このような生活保護関係の業務に絡むトラブルを防止し、職員の安全の確保 と、また原則受給が認められない暴力団員からの申請を却下したり、ケースワーカーに威圧的な態度を取る元暴力団組員への生活指導を円滑にしたりするため に、各市町村が警察官OBや刑務官OBを採用するケースが多くなっているが、これらの自治体の一部が人手不足を背景として、法律上必要な資格を取得させないままケースワーカーなどの業務に就かせていることが判明している。厚生労働省社会・援護局保護課は「警察官OBの不適正な活用をやめるよう周知したい」としている。
福祉事務所の放火があった川崎市では、警察官OBの役割について「職務内容は暴力団員などからの行政対象暴力に対する生活保護担当職員への研修の実施などである。現在は各福祉事務所を巡回し行政対象暴力の内容の把握などを行っており、24年度中に不正受給防止の統一的なマニュアルを作成していく。」としている。
日本弁護士連合会は「福祉事務所の現場には、『受給者とのトラブル抑止のために警察官OBがそばにいてくれたら心強い』という声もあるようである。その背景としては、生活保護利用者の中には、障害など様々な問題を抱えており、意思疎通がうまく図れない人もいて、窓口でトラブルになることも少なくないという事情があると思われる。」としつつも、「職員の専門性と経験の欠如から来る,生活保護利用者との間のトラブルを解決するために、警察官OBをいわば用心棒的に配置して、力で押さえつけようとしても、問題解決につながらないことは自明と言えよう。」「ケースワーカーの増員と専門性の強化こそが必要」と結論づけている。
現業員の配置定数は、1951年に制定された社会福祉事業法(現:社会福祉法)から変更されておらず、その間にも介護保険制度の創設など現業員の業務は増加している。また、生活保護の他法優先の原則によって、現業員には広範な福祉制度に対する高い知識力が求められる。これら現業員の質をいかに高めるかについても大きな課題となっている。
2017年には神奈川県小田原市で、生活保護業務を担当する市職員により、小田原ジャンパー事件が発生した。小田原ジャンパー事件
福祉国家スウェーデンでも福祉職員は同様の問題を抱えている。エンショピング市への聞き取り調査では近年、社会扶助申請者が申請却下されたことに腹を立て、ソーシャルワーカーに暴力を振るったり、殺人事件を起こすなどのケースがあったため、福祉事務所の窓口の職員と申請者の間に、鉄道駅の切符販売窓口などで使用されている透明な衝立を立てたという。現地職員は「麻薬常習、薬物、精神障害などを対象とする職場では、ソーシャルワーカーが危険にさらされることがあり、ボディーガードをつけるわけにはいかないから、せめて2人1組で動く体制をとるしかない」とその危険性について発言している。
1993年6月、福祉事務所で生活保護を担当するケースワーカー等で組織する「公的扶助研究全国連絡会」の機関誌『公的扶助研究』が、「第1回福祉川柳大賞」を企画し、福祉職員による福祉川柳を掲載した。なお、「職場外では話題にできない思いを、川柳に託して表ざたにし、成仏させてやろう」という目的が記され、「マスコミ関係者の目に触れぬようご注意ください」という注意書きが添えられていた。
後にマスメディアが川柳の内容を報道し、障害者団体など20の団体が発行元に抗議を行った。なお、問題とされた川柳の一つは「ケースの死 笑い飛ばして 後始末」というものである。批判を受け雑誌は一時休刊。発行団体である公的扶助研究全国連絡会は事態の総括を余儀なくされた。福祉川柳事件ともいう。
朝日新聞天声人語は「これは川柳ではない。五七五で、悪口を言い、不満をぶちまけたもの」としたうえで、「抗議した人は、仕事上の緊張や不満を解消したかったのかも知れないと言いながら『良心的な人たちだと信じていたケースワーカーが、実はこんなことを考えていたとはショック』だと告白している。本音を言うか言わないか、それだけの問題だと考える人もいるかも知れない。しかし、いやな仕事だと思いながら福祉の事業に携わっている人ばかりではないだろう」と記している。
しかし、前節にもあるように福祉職員の厳しい労働環境の問題もあり、朝日新聞はこうした問題には言及せず批判したことで福祉の現場を配慮していないという批判も受けた。
ちなみに、公的扶助研究全国連絡会は、事件後に事件への謝罪と問題の検証と総括を行い、1995年に再建総会を行い「全国公的扶助研究会」を発足させて、現在に至っている。
日本中央競馬会(JRA)では、PAT方式電話投票(A-PAT、電話回線やインターネットを使って馬券を購入する投票形式)の加入者の資格について、生活保護利用者を欠格対象としている。
2013年には、兵庫県小野市が生活保護受給者などの不正受給やギャンブルを防止するため、市民に情報提供を求める「小野市福祉給付制度適正化条例」を制定し、市民に情報提供の責務を課した日本初の条例として、マスメディアで大きく報じられた。
生活保護を受給すると、原則として自動車の所有・借用・運転が禁止される。
他者が所有する自動車を借りて運転したことを理由に保護廃止された受給者が、処分取り消しを求めて提訴した「大牟田自動車裁判」では、1998年5月26日に福岡地方裁判所は「保護廃止処分は重きに失して処分の相当性を欠く」として、保護廃止処分を取り消す原告勝訴の判決を下した(被告の大牟田市は控訴せず確定判決)。この裁判において原告団は「車の所有・借用・運転に関しては現在の法律では定義されておらず、現行の運用基準はあまりにも厳しすぎる」と批判し、制限を緩和するよう厚生省(当時)に対し運用の転換を求めた。
2020年代に入ると、地方では鉄道や路線バスなどといった、公共交通機関の相次ぐ廃線・休止により、「生活の足」としての自動車の保有が死活問題に繋がりかねない地域も発生している。全国市長会も国に対して生活保護世帯への自動車の保有要件緩和を求めているが、2022年5月時点で実現していない。
貧困の連鎖総務省も生活保護世帯で育った者が、成人後に世帯主となった後に生活保護となる生活保護連鎖問題について指摘している。