ヴァイマル共和政
ヴァイマル共和政(ヴァイマルきょうわせい、Weimarer Republik)は、1918年に発足して1933年に事実上崩壊した戦間期のドイツ国の政体である。政治体制は1919年8月に制定・公布されたヴァイマル憲法に基づいている。ヴァイマル共和国、英語読みでワイマール共和政、ワイマール共和国などとも訳される。ドイツ共和国と呼ぶ場合もあるが、後述のように国号としては否定されている。
ヴァイマル共和政下における正式な国号は、ドイツ社会民主党などが提案し、後に日本を始め他国の言語での翻訳でも実際に多く用いられた「ドイツ共和国(Deutsche Republik)」が拒否されたため、帝政時代からの正式な国号である「ドイツ国(Deutsches Reich、ドイチェス・ライヒ)」が引き続き用いられた。首都も帝政時代と同じくベルリンであり、ヴァイマルが首都であったわけではない。
憲法の社会政策と第一次世界大戦の賠償両面で財源を確保すべく、独占により産業合理化を推進した。合理化のため、アメリカ・イギリス・フランスから巨額の短期資本を導入し、銀行は長期貸しを行った。世界恐慌が起こるや否や短資は流出してしまい、その支払のため発行された手形が再割引きに出された。こうしてライヒスバンクは、1930年から1932年にかけて、地金・外貨準備の1/3を失った。失業者の数は1929年秋の約200万から翌年秋に倍の400万となり、1932年夏に600万となった。失業保険の過酷な受給要件が、1932年平均で受給者割合を2割に抑えた。
1924-1930年(この記事でいう合理化景気の時代)にNY市場で発行されたドル建て外債は、ドーズ公債とヤング公債の主幹事であったJPモルガンをはじめとして、諸邦債がブラウン・ブラザーズ・ハリマンやシティバンク、ゴールドマン・サックスやディロン・リードに発行されていた。
以下は主として林健太郎の『ワイマル共和国』(中公新書、1963年)の記述に依っているが、この本は書かれた時代が古い。そのため、『ドイツ史』3(山川出版社、1993年)で指摘されているように、現在では史実に関して部分的な訂正が必要である。
第一次世界大戦による市民生活の悪化は首都ベルリンにおけるドイツ社会民主党や独立社会民主党といった左派の影響力を拡大させた。1917年ごろからはストライキが頻繁に起こるようになり、1918年にベルリンで発生した大規模なストライキは参加者40万人にも及んだ。さらに1918年3月の春季攻勢の失敗以降の戦線の崩壊は、政府関係者や軍部にも敗戦を覚悟させた。9月29日には参謀総長パウル・フォン・ヒンデンブルクと参謀次長エーリヒ・ルーデンドルフが連名で休戦の受諾と、議会に立脚する新政府の成立を求めた書簡を提出した。しかし多くの国民や前線の兵士は敗戦を考えていなかった。その理由の1つは、長期にわたって戦線が膠着していたもののドイツの戦線後退が1918年の7月までなかったことがあげられる。また、重要な別の原因は、軍部が情報統制を行って、戦争の先行きに悲観的な情報を国民に知らせないようにしていたことにもあった。
この書簡を受けてゲオルク・フォン・ヘルトリング内閣は総辞職し、マクシミリアン・フォン・バーデンが新首相となった。マクシミリアン内閣の閣僚は社会民主党、中央党、進歩人民党の3党の議員が構成しており、ドイツ帝国最初の政党内閣といえるものであった。マクシミリアンはこの内閣の成立を基礎としてアメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領と交渉したが、ウィルソンはドイツの民主化が不十分、すなわち皇帝ヴィルヘルム2世のヴィルヘルム2世の退位が必要であるとして拒否した。
この頃から皇帝の退位を求める声が高まり始め、11月3日にはキールにおいて水兵が反乱を起こし、翌日、町はレーテ(労兵協議会)によって掌握された。その後次々に各地に反乱が起き、11月7日にはミュンヘンで革命政権が成立してバイエルン王ルートヴィヒ3世が退位した。社会民主党は皇帝の退位が無ければ事態が収拾できないと主張したため、11月9日にマクシミリアン首相が皇帝の退位を独断で宣言、首相の座を社会民主党党首フリードリヒ・エーベルトに譲った。エーベルトは穏健な立憲君主制政府を目指していたが、一方、かねてから戦争に反対していた独立社会民主党の急進的な2派、カール・リープクネヒトとローザ・ルクセンブルクに率いられたスパルタクス団と、労働組合組織を基盤とする革命的オプロイテは革命を目指し、新政府の樹立を狙っていた。同日午後2時ごろ、この動きを察知した社会民主党の幹部フィリップ・シャイデマンは、議会前に集まった群衆に、独断で共和政の樹立を宣言した。エーベルト首相は「何の権限があって共和政宣言をしたのか」とシャイデマンを叱責したが、すでに帝政復活を行える情勢ではなかった。
共和政宣言後、社会民主党は独立社会民主党に対して政府構築への協力を求めた。独立社会民主党の主導権を握ったリープクネヒトは社会主義共和国の成立とレーテによる三権掌握、ブルジョア分子の政府内からの排除などの6ケ条を主張したが、社会民主党は、国民議会による選挙が必要であること、レーテの全権掌握は独裁を意味し民主主義に反すること、緊急事態にある現在政府内からブルジョア分子をすべて排除することには反対であると回答した。11月10日、独立民主党の穏健派は強硬派を除外した会議を開き、条件を撤回して政府参加を決めた。この政府は人民委員会会議 (ドイツ)という名称がつけられ、議長は常にエーベルトが就任するなど社会民主党主導の政府となった。一方でスパルタクス団とオプロイテは革命政権の樹立を目指し、活発に活動した。
この10日の深夜から、参謀次長ヴィルヘルム・グレーナーとエーベルトの間で頻繁に連絡が行われ始めた。エーベルトは革命派を抑え、ドイツを安定化させるためには軍が必要であると考えており、グレーナーもまた新政府の安定化を望んでいた。二人の間にはエーベルト-グレーナー密約が結ばれ、軍は新政府に協力することになった。
11月11日、コンピエーニュの森で連合軍とドイツの休戦協定が調印された。社会民主党は国民議会の選挙を求めたが、レーテ独裁による社会主義政権を狙うスパルタクス団とオプロイテはこれに反対した。急進二派はベルリンのレーテを掌握し、さらに全国のレーテに呼びかけて革命をもくろんだが、各地のレーテは反政府的な意図で蜂起したのではなく、厭戦感情に基づくものであった。このため、12月16日から21日に開かれたレーテの全国大会が開かれたが、急進派はボイコット、レーテの主導権は社会民主党によって握られる事になった。この大会で国民議会の選挙を1919年1月19日に開催する事が決まり、急進派の路線は敗北した。しかしこの全国大会では軍階級の解消と、兵士による将校選挙が決議され、軍はこれに反発した。この決議はグレーナーとレーテ中央委員会の協議によって先送りされる事になったが、独立社会民主党は不満を持ち、政府の結束は乱れ始めた。
この頃ベルリンには社会民主党のオットー・ヴェルスベルリン軍司令官の指揮下にある「共和国防衛隊」という軍事組織があったが弱体であり、ベルリン警視総監に就任した独立社会民主党のエミール・アイヒホルンが組織した「保安隊」、王宮を占拠していた「人民海兵団」といった二つの組織の存在が政権の不安定要因となった。12月23日、王宮で略奪を行った人民海兵団をポツダムから呼び寄せた軍に命じて攻撃させた(人民海兵団事件)。この事件に反発して独立社会民主党(ハーゼ、ディットマン、バルトの3人)は政府から離脱した。しかしこの鎮圧の最中、軍が群集によって武装解除される事件が起こり、軍が無力化したという印象を人々に与える事になった。
12月30日、スパルタクス団はカール・ラデックらのグループを加えて新たな政党「ドイツ共産党・スパルタクス団」を結成した。これが出発点となって後にドイツ共産党が生まれる。しかし敗戦後急速に規模が拡大した同党で、スパルタクス団の勢力は限定的となり、さらに急進的な意見が主流を占めるようになった。ルクセンブルクらが反対したにもかかわらず国民議会選挙のボイコットを決め、暴力革命路線を歩む事になった。オプロイテはこの急進的な路線に反発して共産党に参加しなかった。1919年1月5日、ベルリン警視総監アイヒホルンの解任をきっかけに、参加者20万人にも及んだ大規模なデモが発生した。リヒャルト・ミュラーらのオプロイテ幹部が反対したにもかかわらず、リープクネヒトやレーデブール(独立社会民主党の長老)はこのデモを利用して暴動を起こそうと計画し、革命委員会を設立した。翌1月6日、ベルリンではゼネストが始まり、前日以上の参加者による大規模なデモが発生した。これは暴力革命への一大チャンスではあったが、昨日のデモで軍が労働者側に呼応して立とうとしなかったため、革命委員会はデモ以上の行動をとることを控えた。これにより、革命への道は閉ざされてしまった。
一方、同日、エーベルトはグスタフ・ノスケ国防相に最高指揮権を与えた。ノスケは旧軍人を組織した武装組織ドイツ義勇軍(フライコール)の編成に着手した他、ポツダムその他から軍隊を呼び寄せ、1月9日から鎮圧が始まった。革命派は次第に鎮圧され、12日には大勢は決まった。1月15日にはルクセンブルクとリープクネヒトが市内の隠れ家に潜んでいたところを逮捕され、連行される途中で惨殺された。これ以降、フライコールの勢力はドイツを左右する大きな力であると認識された。
1月19日、予定通り国民議会選挙が行われた。共産党はボイコットしたものの、投票率は82.7%と高率だった。結果は、社会民主党(163議席)・中央党(91議席)・民主党(75議席)が多数を占めた。
2月6日からヴァイマルで国民議会が開催され、2月11日の1919年ドイツ大統領選挙でエーベルトが臨時大統領に選出された。続いて、社会民主党・中央党・民主党による連立政府が形成され、シャイデマンを首相に指名、2月13日、シャイデマン政権が成立した。これら3党は全議席数の8割を占め、きわめて安定な政権だった。この3党による連合はヴァイマル連合と呼ばれる。
新政府がまずなすべきことは新憲法の制定だった。憲法の草案はエーベルト大統領の委嘱を受け、内相プロイスのもとで作成され、議会本会議・委員会での討論を経て若干の修正の後、7月末に本会議で圧倒的多数の賛成で可決された。この新憲法がヴァイマル憲法 (WRV: Weimarer Reichsverfassung) である。ヴァイマル憲法は8月11日に公布された。この憲法において大統領の権限の強い共和制、ドイツ帝国諸邦を基にした州(ラント)による連邦制、基本的人権の尊重が定められた。これが法制史における人権概念の萌芽とされており、後に制定された日本国憲法にも影響を与えている。
一方、ドイツが新しい議会と新憲法制定に邁進している間にも、国外では連合国がパリ講和会議において講和条約を策定していた。連合国間の折衝は4月で完了し、講和条件をドイツ代表団に提示した。この講和条約は慣例と異なり、敗戦国のドイツをまったく抜きにして講和条件が決められた他に、戦争の責任はもっぱらドイツとその同盟国にあると断定、巨額の賠償金をドイツに課していた。また、戦争責任者を連合国に引き渡すという前例のない条件も加えられていた。
講和条件の過酷さにドイツでは連合国に対する非難が吹き荒れたが、戦争を継続する余力がドイツにない以上受諾する以外に手は残されていなかった。6月22日、ドイツは議会で講和条約を承認した。しかし、シャイデマン首相は条約の内容に絶対的に反対であったため1919年6月20日に辞任、議会は新たにグスタフ・バウアーを新首相に選び、翌21日に発足した新内閣のもとで講和条約の処理が行われた。6月28日、新内閣の外相だったヘルマン・ミュラーを全権として、ドイツと連合国との間で、ヴェルサイユ宮殿の鏡の間で講和条約(ヴェルサイユ条約)が結ばれた。このヴェルサイユ条約で、ラインラントへの連合軍駐屯、陸軍は10万人を上限とするなどの軍備の制限、植民地とエルザス=ロートリンゲン、上シュレージエンなどの割譲、ザール地方の国際連盟による管理化、ダンツィヒ(現・グダニスク)の自由都市化などの領土削減が行われた。また経済面でも連合国側の管理機関がドイツに設置される事になり、飛行機の開発・民間航空も禁止された。そして戦争責任はドイツにあることが定められた。中でもドイツを苦しめる事になるのが、多額となると見られる賠償金であった。この条約はドイツ国民に屈辱を与え、ヴァイマル政府に対する反感の元となった。
戦時中に大量発行された戦時公債の償還、軍人の復員費などの膨大な出費、そして産業の停滞による税収減が政府の財政を圧迫していた。バウアー内閣は戦時利得者や富裕層に税金をかけることで補おうとしたが、右派の抵抗にあって実現しなかった。政府は紙幣の増発を行うことで対処しようとしたため、次第にインフレーションが進んでいった。
インフレと不況は国民生活の困窮と混乱を招き、左派勢力によるストライキや暴動が頻発した。4月はじめにはクルト・アイスナー(独立社会民主党)が率いるバイエルン州の政府が共産党によって倒され(厳密に言うと、最初に州政府を倒したのは無政府主義の極左派であり、その時点ではドイツ共産党は政府に参加しなかった。しかし、民心掌握に失敗したと見るや1週間後には共産党が革命を起こして自ら政権をとった)、バイエルン・レーテ共和国が成立した。ノスケ国防相はフライコール、特にエアハルト海兵旅団やフランツ・フォン・エップ将軍のエップ義勇軍を派遣し、鎮圧させた。フライコールは共産政権の指導者だけでなく無辜の市民をも虐殺したが、共産主義政権の側でも敗北以前に人質としてとらえていた者を銃殺するなど共に暴力的な行動をとった。もともと保守派の多かったバイエルン州で短期間とはいえ共産主義政権が成立したことは国民の共産主義に対する嫌悪感を募らせ、さらなる右傾化を招き、多くの右派団体・政党を生み出す土壌となる。特にバイエルンに駐屯した軍隊は右翼運動の温床になった。連合国はフライコールの解散を求め、政府も禁止令を出したため1920年頃から解散が始まった。しかし、軍事力を維持する軍と政府の支援と黙認により、一部のフライコールは偽装団体に移行して組織と勢力を温存した。
この頃、国民議会ではドイツ敗戦の責任を究明するための調査委員会が開かれており、多くの証言者が喚問されていた。11月、証言台に立ったヒンデンブルクは、ドイツ帝国は「背後から(ドイツ革命)で刺された」と発言した。もちろん、この証言が事実に反することは明らかで、実際にはドイツ革命のおこる3ケ月前にルーデンドルフが戦局は絶望的であると言明している。この発言はドイツの「突然の敗北」に不審を抱いていた人々や左派の暴動に不満を抱いていた人々の間に、ドイツ帝国は内部からの裏切りによって敗北したのだという「背後の一突き」伝説を広める事となった。そして、以後、この伝説は右翼勢力にさんざん利用されることになる。
1920年3月13日には右派政治家ヴォルフガング・カップとエアハルト海兵旅団がベルリンへの進軍を開始した(カップ一揆)。ノスケ国防相は国軍に鎮圧を命じたが、陸軍軍務局長ハンス・フォン・ゼークトは「軍は軍を撃たない」と主張して出動命令を拒否した。やむなく政府はドレスデン、さらにシュトゥットガルトへ避難し、カップは新政府樹立を宣言した。しかし、ベルリンからの退去にあたってバウアー政権は官僚や国民に対してゼネストを呼びかけ、カップの政府は機能しなくなった。当初、カップはバウアー政権と妥協しようとしたが完全に拒絶され、なすすべのなくなったカップは3月17日に首相を「辞任する」との声明を出してベルリンから逃亡、一揆は終結した。しかし、ゼネストを主導した全ドイツ労働組合同盟は責任者の処罰、内閣の交代等6項目を求め、ゼネストを解除しなかった。政府はこの条件を受諾し、1920年3月26日、バウアー首相は退陣、翌27日、外相だったヘルマン・ミュラーを首班とする第1次ミュラー政権が発足、ノスケも国防相を解任された(後任はオットー・ゲスラー〈民主党〉)。かわって軍の実権を握ったのは、総司令官に就任したゼークトであった。ゼークトは軍の政治的中立を標榜することで政府の軍に対する干渉を排除、国防軍は次第に政府の力が及ばない「国家内の国家」へと変貌していった。
この当時はまだ中央政府の影響力が及ばない地方が各地に残っており、そのような地域では極左派の活動が活発だった。極左派の目標は共産主義革命を通じた労働者階級による独裁だったから、彼らの活動は民主主義を著しく傷つけることになった。カップ一揆後もルール蜂起をはじめとする左派の蜂起とそれに対する軍の弾圧は頻発し、社会民主党政府は徐々に支持を失っていった。6月6日に行われた最初の国会選挙で社会民主党をはじめとするヴァイマル連合の勢力は退潮し、左派の独立社会民主党と右派のドイツ国家人民党やドイツ人民党が大きく議席を伸ばした。社会民主党は選挙前に持っていた議席の3分の1以上を失い、6月8日、ミュラー首相は辞任、社会民主党が人民党との協力を拒否したため、6月25日、中央党と民主党と人民党の3党によるコンスタンティン・フェーレンバッハ内閣が成立した。10月には独立社会民主党がコミンテルンへの参加をめぐって分裂し、一部が共産党に移った。
1921年3月に共産党はコミンテルンのクン・ベーラの指導によって中部ドイツのマンスフェルトを占領する中部ドイツにおける1921年3月行動を起こした。この一揆は軍によって直ちに鎮圧されたが、ドイツ共産党に対するコミンテルンの支配は強まっていった。
ヴェルサイユ条約によってドイツに課された賠償金の総額を決める賠償会議は1920年初頭以来何度も開かれてきたが、最終的に1921年3月から行われたロンドン会議において決定された。その金額は1320億金マルク、具体的には毎年20億マルクと輸出額の26%を30年間支払う方式による返済が定められた。さらに、そのうちの最初の10億マルクを25日以内に支払えとドイツに通告してきた。1921年5月4日、フェーレンバッハは受諾不可能として辞職し、かわって5月10日に就任したヨーゼフ・ヴィルト(中央党)のもとで受諾された。ヴィルト政権では、人民党が抜け代わりに社会民主党が入ったのでワイマル連合が復活した。なお、10月22日に第1次ヴィルト内閣は辞職したが、内閣改造を経て同月26日、第2次ヴィルト内閣が成立している。
ヴィルトは条約を遵守する「履行政策」をとって連合国の信頼を得ようとした。しかしこの莫大な賠償金はドイツの経済を苦しめ、さらにヴェルサイユ条約への不満を強めることになった。3月20日にはオーバーシュレジエン地方の帰属をめぐる住民投票が行われ、ドイツ帰属派が多数(60%以上)を占めた。しかしポーランド帰属派が反対して暴動を起こし、両国の間で戦闘が起こった(シレジア蜂起)。国際連盟はオーバーシュレジエンを分割して解決する事にしたが、地下資源の産出地をポーランドに組み入れるように線引きしたため、ドイツ人が多数を占める地方もポーランド領となった。これはドイツ国民のヴェルサイユ体制への反感をさらに高めさせた。8月には休戦協定に署名し、バウアー内閣で蔵相を務めたマティアス・エルツベルガーがエアハルト旅団の流れをくむ極右テロ組織コンスルの手によって暗殺された。エルツベルガーは、戦時中に平和決議を提唱したこと、コンピエーヌの休戦条約を調印したこと、第1次大戦後に戦時利得者に大幅課税をしたことなどのために右翼から憎悪の対象にされていた。そして、なによりユダヤ人であったことから反ユダヤ主義が根付いていた右翼勢力の暗殺対象にされたのである。
一方で連合国の間でも賠償金の支払方法については議論があり、特にイギリス首相のロイド・ジョージはドイツ経済の破綻とそれに続く共産革命を恐れていた。1922年なって賠償支払いの再検討が行われ、カンヌ会議(1月)やジェノア会議(4月 - 5月)において議論された。ジェノア会議にはドイツのヴァルター・ラーテナウ外相が出席を認められ、またソビエト連邦のゲオルギー・チチェーリンが参加した。この会議中にラーテナウとチチェーリンは協議し、4月16日にはソビエト政権の承認、独ソ双方の賠償・債務の放棄を定めたラパッロ条約が締結された。これはポーランドとの紛争を抱えていた両国の利害が一致した事、また旧帝政時代の債務返済を拒否しようとするソビエトと、ソビエトへの賠償支払いによる賠償金の増加を恐れたドイツの利害が一致したものである。またゼークトはヴェルサイユ条約の軍備制限から逃れるために、ソビエト軍と秘密協定を結び、ソビエト軍の再建を支援するとともに、ロシアにおいて秘密訓練や兵器の生産を行った。軍や外務省にはソ連と結ぶことで西側連合国に対抗しようとする東向き政策を志向する動きがあり、ソ連との連絡はラデックを通じてひそかに行われていた。
ラーテナウは賠償金の減額のためにあえて東向き政策に同調したが、反共産主義の立場をとる右派から激しい非難を受けた。このため6月24日、ラーテナウはエアハルト海兵旅団配下の手によって暗殺された。ラーテナウの殺害は大変むごたらしいもので、オープンカーで自宅から外務省へ出勤する途中、後ろをつけてきた自動車から機関銃で乱射されたあげく手りゅう弾を投げ込まれ、体は四分五裂にされた。前年の8月26日には、同じくユダヤ人だったエルツベルガー元蔵相がコンズルの手で暗殺されているなど、この頃は右翼の準軍組織によるテロリズムが大手を振っていた。
ラーテナウの葬儀でヴィルト首相は「敵は右側にいる」という演説を行い、反政府活動への対処を始めた。エーベルトは「共和国保護の緊急令」を発し、7月21日に「共和国保護法」として法制化された。これにより左右の過激派活動への取締りは強化され、テロ行為も一段落した。10月、社会民主党に独立社会民主党の右派が合流した。このため社会民主党は左傾化し、エーベルト大統領が提唱した人民党との連立を拒否した。
1922年7月、ヴィルト政府は連合国と賠償金の支払いに関して協議し、マルクの暴落を理由にして向こう3か年を含む再度の支払い猶予を求めたが、強硬な態度のフランスによって再度交渉は決裂した。交渉に行き詰まったヴィルト首相は1922年11月14日に辞任、ヴィルト内閣は瓦解した。エーベルト大統領はヴィルトの後任に、中央党・人民党・民主党・バイエルン人民党そして国家人民党の支援を受けるヴィルヘルム・クーノを指名、11月22日、クーノ内閣に代わった。以後しばらくの間、純然たるブルジョア内閣の時代が続くことになる。
ヴェルサイユ条約の下で定められた高額な戦争賠償金はドイツの支払い能力を超え、支払いは滞りがちになった。しかし、フランスはドイツが意図的に支払いを遅らせており、連合国への反抗だとみなし、石炭やコークス・木材等の物資を接収して賠償にあてるため、1923年1月11日から、ベルギーとともにドイツ屈指の工業地帯であるルール地方の占領を開始した。ドイツ政府はこれに官公吏のフランスへの協力を禁止し、鉱工業従事者にストライキやサボタージュを呼びかける「消極的抵抗」で対抗した。また右派による輸送機関への破壊工作も行われた。消極的抵抗は当初ドイツ国内で熱狂的に支持されたが、ドイツ産業の心臓部であるルール地方の停止は経済に重大な影響を与えた。
かねてから進行していたインフレは天文学的な規模になり、28%が完全失業者となり、42%が不完全就労状態となった。これにより中産階級は没落し、大企業のコンツェルン化が進んでいった。このため社会不安はますます進んでいった。クーノ内閣の政策は行き詰まり、8月には議会から不信任を突き付けられた。8月12日にクーノ内閣は倒れ、国家人民党と共産党を除く各党の支持を得たグスタフ・シュトレーゼマンが首相となった(13日にシュトレーゼマン政権発足)。シュトレーゼマンは占領への消極的抵抗を中止し、11月15日にパピエルマルクから国有地を担保としたレンテンマルクへの通貨切り替え(デノミネーション)を行い、インフレの沈静化に成功した。これに一役買ったのが、通貨全権委員のヒャルマル・シャハトであった。
一方で政情不安は左右の蜂起を招いた。中部ドイツのザクセン州・テューリンゲン州では、共産党員が内閣に入閣、さらに軍事組織を形成して全ドイツへの革命を起こそうとした。これを察知した国防相オットー・ゲスラーは軍の派遣を行ったため両州の政権は崩壊した。この際、共産党は一斉蜂起を計画したが、直前になって中止した。しかし連絡ミスによりハンブルクでは暴動が発生した。
一方バイエルン州ではグスタフ・フォン・カールが州総督となり、反中央政府の姿勢を明らかにした。国家社会主義ドイツ労働者党をはじめとする州の極右派はドイツ闘争連盟を結成し、11月8日に「ベルリン進撃」のためのクーデターミュンヘン一揆を起こした。一揆はバイエルン州の警察によって鎮圧されたが、政府による鎮圧はされなかった。この間の連邦政府の政権は不安定で、10月4日には第1次シュトレーゼマン内閣が辞職、同月6日、第2次シュトレーゼマン政権が発足したものの、社会民主党は右派に対する姿勢が弱腰であるとして連立を離脱、11月23日にシュトレーゼマン内閣は崩壊した。後継内閣は中央党のヴィルヘルム・マルクスが組織し、シュトレーゼマンは外相となった。同月30日にマルクス政権が発足、以後シュトレーゼマンは6つの内閣で外相を務める事になる。
一方で、イギリスにとって、ルール占領は好ましい行動でなかった。イギリスは賠償問題の解決のための専門家委員会設置を提案し、最大の債権国アメリカの賛同を得た。二大国の前にはフランスも賛成せざるを得ず、1923年12月にチャールズ・ドーズを委員長とするドーズ委員会が設置された。ドーズ委員会は1924年4月に「ドーズ案」を作成し、8月16日にドイツも受諾した。これはドイツに8億マルクの借款を与え、賠償金支払いの初期段階において1年あたりの支払い金額も緩和するものであった。国家人民党はこの案を「第二のヴェルサイユ条約」として批判し、1924年5月の国会議員選挙では国家人民党をはじめとする右派、さらに共産党が躍進した。国会は機能不全に陥り、12月には再び国会選挙が行われた。ドーズ案の受け入れ後に景気は好転し、失業者もほとんど消滅しており、ルール占領も解除された事で極右と極左は退潮した。しかし連立交渉はうまくいかず、マルクス首相は12月15日に辞職、翌1925年1月15日にハンス・ルター内閣が成立するまで議会は空転した。
この最中、エーベルト大統領が戦争中にストライキに参加したのは国家に対する反逆であるというキャンペーンが行われた。あるナチ党員が、エーベルトが1918年1月にストライキに参加していたことが国家反逆罪にあたると非難したことを、ある地方新聞が大々的に取り上げて宣伝したのがきっかけだった。エーベルトはこれを誣告であるとして訴え、裁判には勝訴した (マルデブルク裁判)。しかし裁判長はエーベルトが反逆を行った事は事実であると認定した。このためエーベルトは右派から反逆者として攻撃された。愛国者を自認していたエーベルトにとってこれは耐え難い屈辱であり、健康状態を悪化させる一因になった。1925年2月28日にエーベルトは死去し、大統領選挙が行われる事になった。
3月25日に大統領選挙が行われた。国家人民党・人民党の押すカール・ヤレスは38%の票を獲得し首位となったが、当選には過半数の票が必要であったため、当選には至らなかった。社会民主党・中央党・民主党のヴァイマル連合は統一候補としてマルクス元首相を立て、大統領の座を確保しようとした。ヤレスでは対抗できないと考えた右派は、かつての参謀総長ヒンデンブルクを新たな候補として擁立した。第二回投票では最多得票者が当選となるため、ヒンデンブルクが、2位のマルクスと約90万票差で当選した。このヒンデンブルクの勝利はバイエルン人民党がヒンデンブルクの支持に回ったことと共産党が独自候補に固執したことが原因とされる。