NTTドコモ
iD利用可能な店舗はセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、デイリーヤマザキといったコンビニエンスストアや、日本マクドナルド、牛角、イオン、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、コジマ他多数の店舗で利用が可能である。また日本コカ・コーラの自動販売機であるシーモ2やタクシーでも利用できるものがある。
対応決済端末台数は42万台と、SuicaやEdyを超えている。世界でも、2008年7月よりグアム、8月に中華人民共和国上海市でも利用可能になった。
太字は地域支社所在都府県。地域支社は合併前の各地域会社の本社であった。なお傘下支店はその後、ドコモCSの各地域会社に移管され、ドコモ本体には地域支社組織しかない。契約者数は2019年12月末現在
以下の写真に挙げられた各建物は、子会社等を含めた事務部門が入っているもの、電話交換設備のみが置かれているものとに分けられる。
ドコモ スマートフォン
デンソー - デジタル・カーホン・EシリーズのE408。ムーバでハンズフリーが主流になるまで生産されていたが、在庫のみの販売。ムーバのみでFOMA対応機等は生産されなかった過去にはE403が発売されていた。
NEC、富士通、ノキア、エリクソン、三菱電機、東芝
NEC、富士通
NEC、富士通、三菱電機、沖電気工業、日立製作所
アンテナ、アンテナ周辺装置
日本電業工作、電気興業、日本無線、島田理化工業
ドコモR&Dセンター
神奈川県横須賀市の横須賀リサーチパーク (YRP) 内に『ドコモR&Dセンター』と呼ばれる研究施設がある。周りにはNEC、富士通、エリクソン、ネットワンシステムズ、アルファシステムズといった企業も進出しており、共同研究も進めている。2015年以降、普及が進んでいる通信方式LTE-Advanced(第4世代移動通信システム)(NTTドコモではPREMIUM 4Gとのブランド名称を付している)、更に次世代の第5世代移動通信システム (5G) の研究、携帯電話の新端末の開発、通信プラットフォームの開発といった、NTTドコモの日本における携帯電話等、移動通信システム開発の中心的な拠点となっている。
また同センターには展示ホール「WHARF」があり、NTTドコモの研究成果や今後開発予定のビジョンなどが展示されていて、見学が可能である。CEATEC JAPAN2009では「」や国産間伐材を原料とした「」などこの研究施設で開発された技術が発表された。
京急久里浜線「YRP野比駅」よりバスで10分。
NTTドコモの製品やサービスを販売している店舗は、ドコモショップを中心として、全国で約2,393店(2011年3月末)ある。その他に家電量販店や取次店などで販売されている。
株式会社NTTドコモの携帯電話を専門に取扱う販売代理店。1992年10月18日に開店したドコモショップ八王子店が第一号店で、基本的に都市部では鉄道の駅周辺、地方では幹線道路沿いにロードサイド型店舗というポリシーで出店している。百貨店や総合スーパー (GMS)、ショッピングモールなどのテナントとして出店している形態もある。
格安プラン「ahamo」が2021年3月から導入され、それの手続きがすべてオンラインで行えること、また新型コロナウィルスの影響もあり、コロナ前よりも来店数が3割程度減っていることなどを理由に、今後その3割相当に当たる700店舗程度を2025年度までに削減させ、閉店対象となる店舗のスタッフは、オンライン契約者の対応に当たるとされる。
主な業務の内容は以下の通りである。
携帯電話端末の新規契約や契約変更、解約、利用中断等の事務手続き
付属品、オプション品の販売
料金プランの変更、割引サービスの付廃、留守番電話サービス、iモード・spモード等のネットワークサービスの付廃
携帯電話の故障修理(一部取り扱わない店舗もある)
NTTファイナンス請求料金(NTTドコモ、NTT東西・コム)等、NTT系列の利用料金の支払い
ドコモショップにはDOCOPY(ドコピー)と呼ばれる、携帯電話メモリーコピーツールが店頭に置いてあり、新機種へアドレス帳、写真、メールなどのデータの移行や、MNPなどで、メールアドレスが変更になった際などメールアドレス変更の一斉通知などができる。データのコピーは他社からドコモへの変更も可能である(一部対応しない機種もある)。
近年は販路拡大のため、ドコモショップでも法人営業担当ができており、企業を訪問してコンサルティング等も行っている。そのようなドコモショップでは、法人に特化した「衛星携帯電話(ワイドスター)」や、「BlackBerry 8707h」、「ビジネスmopera」、PASSAGE DUPLE、サーバ系商品といった商品の取り扱いや故障修理などを行っている。
ドコモスマホ教室/ケータイ電話教室
ドコモショップでは随時無料のケータイ電話教室を実施している。内容としては、携帯電話初心者に対するらくらくホンを使った、携帯電話の操作、通常の携帯電話の基本的な操作、iモードの便利な利用方法といったものである。近年では、スマートフォンの普及に伴い、名称を「ドコモスマホ教室」に変更の上、スマートフォンに特化した内容で実施している。
大半の店舗が、NTTドコモと代理店契約した会社が運営している。主な代理店には、コネクシオ(伊藤忠商事グループ)、ティーガイア(三井物産・住友商事・三菱商事が出資)、MXモバイリング(丸紅グループ)、兼松コミュニケーションズ株式会社やTDモバイル(旧・豊通シスコム。豊田通商・デンソー子会社)といった商社系、携帯電話メーカー系、その他に、自動車修理工場や本田技研工業、日産自動車といった自動車メーカー系の代理店がある(自動車電話を据え付ける作業を修理工場や自動車ディーラーで行っていた名残)。メーカー系の代理店は、NTTドコモへ携帯電話を納入するメーカーの相次ぐ事業撤退により、富士通以外ほとんどが買収合併により現存しない。
地方には、地元の電器屋、自動車修理工場といった、地域に根づいた代理店もある。代理店には、1次代理店、2次代理店、3次代理店、取次店などとあるが、ドコモショップは、基本的に1次代理店か2次代理店が行っている。ヨドバシカメラ、ビックカメラといった家電量販店は、2次代理店であることが多い。エディオン(旧・エイデン)やノジマのように、1次代理店業務を行っている子会社を持ち、ドコモと直接契約している量販店も存在する。
かつては直営店舗や支店窓口も存在したが、現在は機能分担子会社であるドコモCS及び各地域ごとのドコモCS地域会社に移管・集約されている。
以前は、ドコモショップより小型の販売店が存在した。業務自体は基本的にドコモショップと変わらないが、店舗によって受けられるサービスに一部制限(故障端末を受け付けない、携帯電話利用料金の収納業務を行わない等)があった。小規模の駅周辺、ドコモショップと競合しない区域、人口がさほど多くない地域、商業施設にテナントとして入居等、基準は各地区毎に異なる。ドコモショップと同様に、NTTドコモと契約した運営会社が運営しており、地域毎に呼び名が異なる。2008年7月のNTTドコモグループ8社統合とブランド変更を機に、2008年度末までに小規模販売店を全てドコモショップへ移行している。統合時には北海道地区、東北地区、北陸地区の全店でドコモショップへの移行が行われた。また、ロゴデザインの変更による店舗デザインのリニューアルが2008年夏より順次各店舗で行われた。また、電話機販売業務のみを行う取扱店が全国各地にある。NTTドコモの看板を掲げるなど、一見ドコモショップと変わらない外観の店舗も存在するが、一部を除き電話料金の収納や故障修理受付、解約業務等は行わない。
各店舗の名称(全国1社化直前での時点)
北海道地区 - ドコモショップサテライト
東北地区 - ドコモランド
関東・甲信越地区 - ドコモスポット
東海地区 - ドコモサイト・ドコモモール
北陸地区 - ドコモショップサテライト
関西地区 - ドコモショップサテライト
中国地区 - ドコモピット
四国地区 - ドコモショップミニ
九州地区 - ドコモスポット
主な基幹システムとして、経営管理システム「DREAMS」、顧客管理システム「ALADIN」、料金システム「MoBills」の3つがある。これらは全てオラクルのデータベースを採用している。使用されているサーバーはUNIX系Solaris、そしてWindowsサーバであるが、。
以下のオプション製品は、ドコモショップへ持参する事でリサイクル処分することが出来る。
電池パック(各携帯電話端末によって異なる)
リアカバー(各携帯電話端末によって異なる)
FOMA ACアダプタ 01/02(富士通・パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)…02のみ海外利用対応
ACアダプタ 03(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
ACアダプタ 04(富士通・パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)…1.8A入力に対応したスマートフォンに対応した高出力型。03とは異なり、トランス部分とUSBケーブルの分離はできない。
ACアダプタ 05(富士通→富士通コネクテッドテクノロジーズ製)…高電圧充電(Quick Charge 2.0)に対応
ポータブルACアダプタ 01 kuruko(ホシデン製)…充電方式は05相当だが、ケーブル部分を巻き取れるようにしたもの。グレー、ブルー、レッドの3色が用意されている。
ACアダプタ 06(ホシデン製)…ACアダプタ 05のコネクタ部分を、micro USBからUSB Type-Cコネクタに変更したもの。
FOMA 充電microUSB変換アダプタN01/T01/SC01/L01/SH01(それぞれ、NECカシオ→NECモバイル、東芝→富士通東芝→富士通M、サムスン、LG、シャープ製)…「FOMA ACアダプタ 01/02」を用いて本体を充電する際に使用するアダプタ。基本は製造元各メーカー専用だが、T01については、富士通東芝よりT-01Cが発売されて以降は、富士通製端末(FシリーズおよびT-01D、T-02D)に附属されているケースもある。
micro USB変換アダプタ B to C 01(ホシデン製)…micro USBコネクタをUSB Type-Cコネクタに変換するアダプタ。
FOMA 乾電池アダプタ 01(単3電池4本充電。アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、ニカド電池対応 三洋電機製)
FOMA 補助充電アダプタ 01/03(リチウムイオン電池を内蔵した繰り返し型充電アダプタ 三洋電機製)
FOMA 補助充電アダプタ 02(USBケーブルの接続により、microUSBコネクタ接続のスマートフォンの充電にも対応したリチウムイオン電池を内蔵した繰り返し型充電アダプタ 三洋電機製)
ポケットチャージャー 01/02/03(スマートフォン向けに出力と容量をアップした、リチウムイオン電池を内蔵した繰り返し型充電アダプタ 三洋電機製)…02/03はQiでの充電に対応。
ワイヤレスチャージャー 01/02/03(三洋電機製)・・・おくだけ充電(Qi)対応端末共通のコイル入り充電台。端末附属のワイヤレスチャージャーは端末と同じ製造元(NECカシオ製端末用であれば、「ワイヤレスチャージャー N01」のようになる)となるが、試供品扱いとなり、非売品となるため、オプションとして別途設定されている。
卓上ホルダ(各携帯電話端末によって異なる HTシリーズは無し)
キャリングケース L01・S01(ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製 各携帯電話端末によって異なる)
キャリングケース 02(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製 各携帯電話端末によって異なる)
平型ステレオイヤホンセット P01(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
平型スイッチ付イヤホンセット P02(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
ステレオイヤホンマイク 01(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
ステレオイヤホンマイク 02(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
イヤホンマイク 01(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
イヤホン変換アダプタ 01(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
外部接続用イヤホン変換アダプタ 01(富士通製)
(ミツミ電機製)
(ミツミ電機製)
BluetoothワイヤレスステレオイヤホンセットP01/P02(パナソニック製)
BluetoothワイヤレスイヤホンセットP03(パナソニック製)
(NECトーキン製)
(NECトーキン製)
BluetoothヘッドセットF01(富士通製 通話専用)
BluetoothヘッドセットACアダプターF01(富士通製)
FOMA車載ハンズフリー接続ケーブル 01
mova車載ハンズフリー接続ケーブル 01
車内ホルダ 01
車載用FOMA接続アダプタ電源ケーブル(シガーライター用)01
FOMA DCアダプター 01(日本電気製)
FOMA DCアダプター 02(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
DCアダプタ 03(PHIHONG TECHNOLOGY(飛宏科技日本)製 輸入元・エクセル)…850mAh出力
DCアダプタ 04(PHIHONG TECHNOLOGY(飛宏科技日本)製 輸入元・エクセル)…1.2Ah出力
FOMA室内用補助アンテナ(スタンドタイプ)(日本電気興業製)
FOMA室内用補助アンテナ(日本電気興業製)
mova(800 MHz)室内用補助アンテナ(日本電気興業製)
おサイフケータイ ジャケット 01(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)…iPhoneとセットで使用する
ケロロ軍曹(2009年 - 2010年)※4作目より参加した。
劇場版 そらのおとしもの時計じかけの哀女神(2011年)
ストライクウィッチーズ 劇場版(2012年)
ヴェンチュリー・ラルース(NTT DoCoMo、movaブランド)(1992年途中)
ダンディライアン・レーシング(1993年 - 、現在「DOCOMO TEAM DANDELION RACING」としてフォーミュラ・ニッポン→スーパーフォーミュラに参戦)
チームルマン(1996年 - 1997年)
ルノーF1チーム(iモードブランド)(2004年 - 2006年)
日本オリンピック委員会(JOC)(ゴールドパートナー)
東京ディズニーリゾート(オフィシャルスポンサー)
東京ディズニーランド(ハピネス・イズ・ヒア)デイパレード「ドリーミング・アップ!」を提供。
東京ディズニーシー(ファンタズミック!)「ビリーヴ!~シー・オブ・ドリームス」を提供。
NTTドコモレッドハリケーンズ大阪 (主催)
大宮アルディージャ:1999年から
大宮アルディージャVENTUS:2021年から
川崎ブレイブサンダース:2020年6月から
Tリーグ (卓球)
東京ドームシティ(ラクーア)
キッザニア東京・キッザニア甲子園 - 携帯電話ショップパビリオンを出典
石川遼:2008年より3年契約。
ドコモ杯女流棋聖戦(囲碁)
ワイドスター(衛星電話)
10円メール - 終了
シティフォン - シティオ - 終了
mova - 終了
ショートメール - 終了
ドコモPHS(NTTパーソナル) - 終了
クイックキャスト(ポケットベル) - 終了
mopera (ISP)
docomo Wi-Fi(公衆無線LANサービス)
オフィスリンク(全国型内線サービス)
WORLD CALL
WORLD WING
DoPa - 終了
ナップスター - 終了
モバイラーズチェック - 終了
モバチェメール - 終了
Music&Videoチャネル
プッシュトーク - 終了
NOTTV - 終了
E★エブリスタ
My docomo(ドコモeサイト)
M-Stage
PASSAGE DUPLE
ドコモダケ(ドコモonly+茸)
+メッセージ(KDDI、ソフトバンクと共同で運営)
タイプシンプル学割 - 終了
応援学割 - 終了
パケ・ホーダイ - 終了
パケ・ホーダイダブル
パケ・ホーダイフル - 終了
パケットパック - 終了
Biz・ホーダイ - 終了
Biz・ホーダイダブル - パケ・ホーダイダブルへ統合
Biz・ホーダイシンプル - パケ・ホーダイシンプルへ統合
海外パケ・ホーダイ
ハーティ割引(ふれあい割引)
定額データプランHIGH-SPEED
定額データ割(定額データスタンダード割)
カケ・ホーダイ - 終了
Xiカケ・ホーダイ - 2014年8月新規受付終了()
ドコモ光割div col end
(株)ドコモCS北海道
(株)ドコモCS東北
関東・甲信越
(株)ドコモCS
ドコモ・サポート(株)
ドコモ・システムズ(株)
ドコモ・データコム(株)
ドコモ・テクノロジ(株)
(株)ドコモCS東海
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(株)ドコモCS中国
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九州・沖縄
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エヌ・ティ・ティ・コムウェア(株)
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TM International (Bangladesh) Limited(Robi)
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ビジネスエキスパート関西(株)
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イー・エンジニアリング関西(株)
イー・エンジニアリング九州(株)
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ドコモ・ビジネスネット(株)
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ドコモサービス東海(株)
ドコモ・サービス関西(株)
ドコモ・モバイルメディア関西(株)
ドコモサービス中国(株)
ドコモサービス四国(株)
ドコモサービス九州(株)
ドコモアイ九州(株)
DCM Capital USA (UK) Limited
DCM Capital TWN (UK) Limited
Taiwan DoCoMo Limited(中国名:台湾都科摩(股))
NTT DoCoMo Telecomunicacoes do Brasil Limitada(略称:ドコモブラジル)
DCM Capital LDN (UK) Limited
DCM Capital HKG (UK) Limited
DCM Capital 3G HKG (UK) Limited
DCM Capital NL (UK) Limited(DCMキャピタルNL (UK) リミテッド)
Hutchison 3G UK Holdings Limited
2005年6月、大阪府池田市にて必要な届出を怠ったまま基地局工事にかかり、古江古墳を破壊した。
2006年6月、1999年に京都市嵐山に設置した基地局について、文化財保護法に基づく事前の届出を行っていなかったことが発覚した。
2008年6月、2006年に鹿児島県出水郡長島町平尾地区の基地局を、雲仙天草国立公園内に無許可で設置していたことが発覚した。
当該基地局はいずれも問題発覚後に、撤去あるいは移設された。
2006年11月2日、ソフトバンクモバイルのいわゆる「0円広告」について「景品表示法違反の疑いがある」として、公正取引委員会に申告書を提出したが、同年12月12日「景品表示法第4条第1項第2号の規定に違反するおそれがある表示を行っていた」として、公正取引委員会から注意を受けた(KDDIは同じく注意を、またソフトバンクモバイルは注意より重い「警告」を受けた)。また、公正取引委員会は、これら3社が加盟する社団法人電気通信事業者協会に対し、複雑な料金体系に対する国民からの苦情の多さを指摘した。
2007年11月16日、再び広告チラシについて、公正取引委員会からの警告を、KDDIと伴に受けた。処分理由は、前年11月に公正取引委員会から受けた注意理由と同種のもの(広告の表記に関する問題)であり、1年間で2回も行政処分を受けるのは異例であることから「警告」となった。
2009年2月6日、総務省は携帯電話不正利用防止法に違反した携帯電話販売代理店アスカプランニング(株)に是正を命じるとともに、監督義務を負うKDDI、NTTドコモに対して監督を徹底するよう指導した。
2010年10月、NTTドコモの複数の代理店が、暴力団員を名乗る男に対して身分確認などをしないまま、2007年8月から計400台以上の携帯電話を提供していたことが発覚した。
2010年1月15日15時36分、東京都千代田区及び台東区の一部で、FOMAの音声通話とパケット通信が行えなくなる障害が発生した。対象エリアの想定ユーザ数は約6万3千人。約2時間後の17時58分に復旧した。なお、その3日後の1月18日には、東京都西部およびその周辺でパケット通信が利用できない障害が発生、その影響で通話が急増したため自動的に通話規制が行われ、通話もしにくい状態となった。
2010年2月5日、午前6時頃から関東・甲信越の一部地域で、音声通話中に2 - 3秒途切れる異常が発生。対象エリアの想定ユーザ数は約800万人。午後8時48分頃に回復した。
2010年9月10日、通信設備の故障のため、午前6時頃から愛知県の一部地域でFOMAでの通信通話が利用しづらくなった。約7時間後の同日13時3分に音声通話が回復、ついで同13時50分にパケット通信が回復した。当初発表された影響地域のユーザ数は93,000人。
2011年6月6日午前8時27分、関東・甲信越地域で契約した利用者が通信設備の故障により、発着信やパケット通信が出来ない障害が起きた。また番号ポータビリティ制度でNTTドコモから他社に移った利用者にも発着信ができない事象が発生し最大で172万人が影響を受けた。約13時間後の午後9時36分に復旧したと発表した。
2012年1月25日午前8時26分、東京都の一部地域でFOMA(音声・パケット通信)が利用出来ない障害が発生し、最大約252万人に影響が出た。当日の午後1時8分に復旧。原因はパケット交換機の処理能力を超える通話・通信があったためとされる。1月26日、2011年度内の度重なる通信障害について、総務省による行政指導が行われた。
2021年10月14日17時ごろ、大規模な通信障害が発生した。電子決済が不使用、宅配大手ウーバーイーツの注文依頼が受け取ることができない、タクシーの電子決済が使えないなど、IoT端末の普及による影響が大きかった。タクシーの電子決済や自動販売機の通信設備など法人顧客のIoT端末を制御するサーバーの切り替え工事中、不具合が発生。不具合を直すため旧設備に戻したところ、顧客のIoT端末から大量の情報が流れ込むなどしてネットワークに負荷がかかったとしている。影響の範囲について、当初は全国約200万人のユーザーに及んだとしていたが、後に830万人以上(音声通話460万人、データ通信830万人以上)のユーザーに影響したと訂正した。
2011年12月20日12時22分、スマートフォンサービスのspモードにおいて、電子メールアドレスが他人のアドレスと置き換わったり、意図しない相手に電子メールが送信されるなどの障害が発生。12月21日、ドコモは全国の10万回線以上に影響があると発表し、spモードの各種設定や、電話帳バックアップなどのサービスを一時停止させ、12月26日にサービスを再開した。
2012年1月1日夜、spモードメールの送受信の不具合やメールが届かなかったという不達メッセージ自体が届かないなどの障害が発生し、約20万回線に影響があった。新年の挨拶メールでの回線輻輳が原因ではなく、翌1月2日未明に復旧した。
2012年7月25日午前1時41分から午前9時14分の間、「spモード各種設定情報」において、他人の電子メールアドレス等を含む設定情報閲覧、変更が出来るトラブルが発生した。サーバ上の設定ミスがあり、設定変更に必要な4桁のネットワーク暗証番号が、他人と一致していた場合、他人の「spモード設定情報」が確認、変更できるようになった。このため、他人の電子メールアドレスやパスワードを含むsp設定情報が変更できる状況が発生し、トラブル発生中、約400人のユーザーがアドレス変更し、約600人がパスワード変更した。原因となった設定サイトを9時14分にアクセスを停止し、サーバのアプリケーションソフトウェア更新に伴うデータ設定の誤りを修正後、13時37分より設定サイトを復旧させた。
2012年11月14日、午後6時頃からFOMAとxiのspモードメールや、spモードサービスが使えないという事象が発生した。当日の午後8時までには復旧した。
2010年3月4日、82機種の取扱説明書に誤記があり、FOMAカードを装着していない、あるいはPIN1ロック解除されていない携帯電話端末からの緊急通報(110番・119番への発信)が可能とする記述が「らくらくホンIV」や「P702iD」「T-01A」など、一部機種の取扱説明書にされていたが、実際には発信できないことが明らかになった。NTTドコモは82機種について該当箇所の記述を訂正するとともに、ウェブサイトで公開している取扱説明書を差し替えた。
2013年5月、犯罪に悪用されたレンタル携帯電話の約98%が、NTTドコモであることが判明した。他社が契約先の事業規模に応じて回線数を制限しているのに対し、NTTドコモは上限を設けていないことも判明した。
2014年9月9日、法人顧客1社1,053人分の個人宅住所を含む管理情報(法人名、業務用携帯電話番号、業務用携帯電話の利用者名、住所等)が、情報漏洩した疑いがあることが判明したと発表した。高度なアクセス制限はなく、299人の社員が触れることが可能で、契約情報や利用履歴を管理するコンピュータシステムとは別系統だった。
2020年1月6日、兼松コミュニケーションズ株式会社が運営する、ドコモショップ市川インター店への来店客に対して「クソ野郎」などと書かれた不適切なメモを渡していたことがわかった。この件に対して、NTTドコモと兼松コミュニケーションズは1月10日、各社公式ホームページに謝罪文を掲載し、当該店舗は数か月の間閉店を余儀なくされた。
2020年9月上旬、ドコモ口座などの電子決済サービスに、第三者によって不正に銀行口座が登録され、口座残高の引出しが行われていたことが発覚した。同22日時点で計175件、約3152万円の被害が確認されている。同社は公式ホームページに謝罪文を掲載するとともに、注意喚起を促し、本件に関する問い合わせ窓口を設置した。