tet550/jawiki_sentences huggingface dataset:
治験審査委員会
治験審査委員会 (ちけんしんさいいんかい)は、治験実施機関に設置される委員会で、治験実施機関が治験の依頼を受けて治験を実施する際に、倫理性に問題がないか、治験参加者の「人権」と「安全性」に問題が無いかなど、治験の倫理性、安全性、科学的妥当性を審査する日本の組織である。治験実施機関には「治験審査委員会」を設置することが義務付けられており、委員の構成、委員会の業務などはGCPという医薬品規制調和国際会議(ICH)が定めた臨床試験(日本で言う治験も含む)を実施するための基準で定められている。
なお、「治験」以外の臨床研究実験監督機関については「倫理委員会」を参照の事。
一般的に、下記のようなことを調査・審議する。
モニタリング、監査の報告に対する意見
日本の治験審査委員会は、米国の制度(IRB)を参考にしたため、日本では治験審査を指して俗に「IRB」と呼ばれる場合がある。しかしながら、米国のIRB(Institutional Review Board)とは制度も異なるもので、行政などがIRBという用語を使う場合は正しく区別するなど、注意が必要である。また、その日本語表記も、日本医師会「施設内審査委員会(IRB)」、大阪市立大学医学部「研究倫理審査委員会(IRB)」、「治験審査委員会 (IRB)」としたり様々で、米国IRBを指すのか、治験審査を指すのか、臨床試験一般を含めるのか、制度全体を指すのか、意味合いのみならず表記も定まっていない。
日本には、医薬品治験以外の倫理試験を監督する第三者機関を定める法的規制が存在せず臨床試験に対する監督体制が不十分であり、2016年には、聖マリアンナ医科大学病院において臨床研究の倫理指針に反する数々の不正が行われていたことが読売新聞にスクープされる事件も起きている。日本においては、日本製の医薬品を国際基準に適合させるための治験審査委員会のみとなっている。
これに対し、日弁連は1980年(昭和55年)より、「わが国医学会の対応は極めて鈍い。わが国でも、例えば、名古屋市立医科大学小児科の乳児院収容児人体実験事件に対する日弁連人権委員会の警告(一九五五年)、新潟大学医学部恙虫病人体実験事件に対する日弁連人権擁護委員会の警告(一九五七年)、新薬キセナラミン事件に対する法務局の勧告(一九六七年)、広島大学原爆放射能医学研究所の癌の人体実験に対する日弁連人権擁護委員会の警告(一九七0年)、いわゆる和田心臓移植事件に対する日弁連第一四回人権擁護大会における宣言、提案など、貴重な反省材料があるにもかかわらず、精神神経学会理事会の例を除けば人体実験の準則すら定立されていない。人体実験の第三者審査委員会制度については、未だに一顧だにされていない、わずかに、新薬のいわゆる臨床試験について、極めて限られた大学病院などにおいて、一種の第三者審査制度が設けられてはいるが、その第三者性は弱く、また被験者の承諾についての法的審査は殆ど行われていない」ため「ヘルシンキ宣言の遵守を義務づけることを求める」としていた。
日本医師会は問題として「日本のGCP省令は、薬事法第2条第7項に定める『治験』と呼ばれる臨床研究に限って、規制対象としている点である」とし、「わが国では薬事法の対象となる臨床試験/研究を、わが国独自の概念である『治験』に限定し、それ以外の臨床研究は法律上無関係ということにしてしまったのである。そのため、折角薬事法の改正までしてGCP基準を導入しながら、欧米先進諸国とは異なり、いわゆる『治験』以外の臨床研究をGCPの対象外とすることによって、わが国の臨床研究の規制に、大きな抜け穴を残すことになった。横浜合意から約7年経過した平成15(2003)年7月、厚生労働省は治験以外の臨床研究を対象とする『臨床研究に関する倫理指針』なるものを、法律上の根拠無しに制定・公布したが、ICH-GCP基準とは似て非なるもので、2008年の登録制度の導入など、その後の改訂内容を考慮しても、ICH-GCPが示した人間を対象とする臨床研究(試験)の際のデータの信頼性と被験者の人権保障を確保するための国際的な公的基準からはほど遠く、悪しき意味でのダブル・スタンダードを国自体が容認しているといわざるを得ない。近年、薬事法対象外の臨床研究を巡りデータ改ざん問題が頻発しているが、ICH-GCPというデータの信頼性確保と患者・被験者の人権擁護のための国際的基準の採用に合意しながら、新薬の治験以外の臨床研究を対象外として自ら規制しないばかりか、依然としてダブル・スタンダードを容認し続ける当局者の無責任な対応が、温床になっていることを改めて指摘したい」としている。
行政調査
行政調査(ぎょうせいちょうさ) とは、行政機関が行政目的で行う調査をいう。広義の行政調査には、申請、届出による情報収集や私人の権利利益の保護のために行われる行政手続(聴聞、弁明の機会の付与等)も含まれるとされる。
相手方の意思に反しない任意調査の場合は法律の明文の根拠は不要とされているが、強制調査では必要とされる。任意調査か強制調査かに限らず、可能な限り調査を受ける側の負担とならない方法で行われる必要がある。
行政調査の例として、公正取引委員会の審査、証券取引等監視委員会の調査、税務署の税務調査、警察官による所持品検査などがあげられる。
出頭命令・資料提出命令
立入検査・臨検
調査の嘱託・報告の徴収
相手方に義務を課し、または相手方の抵抗を排しても行うことができる行政調査を言う。法律の根拠が必要である(侵害留保の原則)。国税犯則取締法2条、出入国管理法31条、国税徴収法142条、警察官職務執行法6条1項。
罰則によって、事実上担保された調査を言う。罪刑法定主義から法律の根拠を必要とする。所得税法234条1項、食品衛生法17条1項、消防法4条・16条の5、建築基準法12条4項。
相手方の任意の協力のもとに行われる行政調査を言う。法律の根拠は不要である。
独占禁止法(カルテル、入札談合、私的独占等)、金融商品取引法(インサイダー取引、相場操縦等)、国税犯則取締法(脱税)を調査するため必要があるときには、裁判官の発する許可状により、臨検、捜索又は差押えを行うことができるとされており、この権限を「犯則調査権限」という。
「川崎民商事件」
税務調査における適正手続が問題となった。
所得税の公平確実な賦課徴収のために必要な資料を収集することを目的とする手続があらかじめ裁判官の発する令状によることをその一般的要件としないからといって、憲法35条の法意に反するものではない。
憲法38条1項による保障は、純然たる刑事手続以外においても、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続にはひとしく及ぶ。
所得税法に規定する質問、検査は、憲法38条1項にいう「自己に不利益な供述」の「強要」にあたらない。
「荒川民商事件」
税務調査に関して、「社会通念上相当な限度にとどまるかぎり、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられている」から、「実施の日時場所の事前通知、調査の理由および必要性の個別的具体的な告知」は不要である。
所持品検査について、「明示又は黙示の承諾が」なく、「所持品検査が許容される特別の事情も認められない」場合、「警察官職務執行法2条1項に基づく正当な職務とはいいがたく、右所持品検査に引き続いて行われた本件証拠物の差し押さえは違法である。」
「押収手続きに違法があるとして直ちにその証拠能力を否定することは、事実の真相究明に資するゆえんではなく、相当ではない」ところ、「憲法35条及びこれを受けた刑訴法218条1項等の所期する令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当ではない場合においては、その証拠能力は否定される」。
「自動車一斉検問事件」
警察官が、交通取締の一環として、交通違反の多発する地域等の適当な場所において、交通違反の予防、検挙のため、同所を通過する自動車に対して走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく短時分の停止を求めて、運転者などに対し必要な事項についての質問などをすることは、それが相手方の任意の協力を求める形で行われ、自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法、態様で行われる限り、適法である。
法人税法「に規定する質問又は検査の権限は、犯罪の証拠資料を取得し、保全するためなど、犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使することは許されない」。
「質問又は検査の権限の行使に当たって、取得収集される証拠資料がのちに犯則事件の証拠として利用されることが想定できたとしても、そのことによって直ちに、上記質問又は検査の権限が犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたことにならない」
相模線
相模線では電化以前(少なくとも1976年以降)よりドアの開閉を12月から3月まで半自動ドアで行っていた(一部35系の半自動装置非装備車を除く)が、電化以後のこの車両では、当時としては最新型のボタン式半自動ドアを採用し、通年で使用していた。ただし直通先の横浜線内では車掌の一括操作によりすべてのドアを開閉していた。橋本駅では八王子行も含めて相模線ホームに発着のため半自動扱いとなっていた(2020年4月8日より、新型コロナウイルス感染症対策として、始発駅と終着駅を除き、すべての区間でドアが自動開閉するようになっていたが、2021年12月1日より全区間で半自動扱いに戻った)。2022年2月25日をもって定期運用を終了した。
現在の相模線は全線が単線であるとともに、快速などの優等列車の運行がなく基本的に各駅停車のみであり、行き違いを行う列車の待ち合わせのため、朝夕の通勤時間帯は日中より列車の所要時間がかかる。例として、特に上溝駅から橋本駅までは通常6分のところが13分と倍以上かかっている。また、相模原市南区の駅の利用者も10年間で30%以上も増えており、混雑が増加しているという課題を抱えている。
また、上下の列車の行き違いのできない駅が7か所もあり、特に上溝駅は、2001年に高架化されたものの、行き違いホームが住民の要望に反して設置されなかった。相模原市と小田急電鉄は、多摩線の上溝駅までの延伸計画を考えているのに、上溝駅の行き違い化を行わなかったことは、小田急線の延伸についてやる気がないという意味でもあると住民は異を唱えている。
そのため、相模線の複線化や、厚木駅 - 海老名駅で並走する相鉄厚木線を経由して相鉄線と相互乗り入れなどを進めようと、住民や行政が促進運動を大々的に展開している。
各年度の平均通過人員(人/日)は以下の通り。
1987年度から2007年度にかけて平均通過人員が急激に増加していた。1987年度の平均通過人員を100とした場合、2021年度は253であり、JR東日本が運営する路線の中では最大である。
行政庁
Redirect行政機関#講学上の行政機関概念
自由裁量処分
自由裁量処分(じゆうさいりょうしょぶん)は、行政裁量のうち純粋に処分庁の政策的・行政的判断に委ねられた処分である。裁量が自由である以上、その処分が妥当か不当かの問題はありえるが、裁量権を濫用・逸脱しないかぎり、適法・違法の問題はありえないため、司法による対象とはならないとされる。例としては在留許可の更新や温泉掘削の許可などがある。
一方、同じ裁量処分でも、覊束裁量処分は、法律の文言の上では一義的に確定しないように見えるが、実は行政機関の自由な裁量が許されるのではなく、法が予定する客観的な基準が存在すると考えられる。したがって、覊束裁量については適法・違法の問題がありうるので、司法審査の対象となる。例としては、皇居外苑の使用許可、運転免許の取消などがある。
行政代執行
行政代執行(ぎょうせいだいしっこう)とは、行政上の強制執行の一種。義務者が行政上の義務を履行しない場合に、行政庁が、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することをいう(行政代執行法1条、2条)。単に「代執行」ともいう。
行政代執行法について以下では、条数のみ記載する。
代執行の対象となるのは、法律等(法律のほか、法律の委任に基づく命令、規則及び条例を含む)により直接命ぜられた行為、又は法律等に基づき行政庁により命ぜられた行為のうち、他人が代わってなすことのできるもの(代替的作為義務)である(2条)。また、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められることを要する行政代執行法は行政に対して代執行の実施を義務付けるものではないが、社会通念に照らし著しく不合理な状態で代執行を行わず、重大な被害を生じせしめた場合には、行政の損害賠償責任が認められる事がある。(同条)。
代執行をなすには、原則として、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、あらかじめ文書で戒告しなければならない(3条1項)。
義務者が、この戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもって、義務者に通知する(3条2項)。
代執行令書の記載事項(3条2項)
非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、戒告する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる(3条3項)。
代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及びその納期日を定め、義務者に対し、文書をもってその納付を命じなければならない(5条)。
代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、建物及び土地の所有者に請求することができる(6条1項)。(所有者が不明な場合を除く)
簡易代執行(略式代執行)
建築基準法 第9条12項
特定行政庁は、必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
行政上の強制執行
行政上の強制執行(ぎょうせいじょうのきょうせいしっこう)とは、行政強制のうち行政上の義務の不履行に対し、行政権の主体が将来に向かって実力をもって、その義務を履行させ、又はその履行があったと同様の状態を実現させる作用をいう。
私法上の義務の強制は、自力救済禁止の原則により私人自らが行うことができず、司法権の作用(民事上の強制執行・司法的強制)として行われる。これに対し行政上の義務の強制は、迅速性が求められる場合があることや行政自身が公共的性格を持つことなどから、行政権の主体が司法権に頼らず自らが行うことができる。
行政上の強制執行は、義務の履行を強制するために、通常、国民の身体又は財産に対し新たな侵害を加えることを内容とするものであることから、常に法律の定める要件に従い、その厳重な制約の下に行わなければならない。このようなことから、行政上の強制執行について、一般的な根拠法として行政代執行法及び多くの法律で準用される事実上の根拠法として国税徴収法があるほか、土地収用法第102条の2などのように、それぞれの行政法規のなかに具体的に規定されている。
条例が根拠法となるかについては争いがあるが、行政代執行以外は、認められないとするのが通説である(行政代執行法第2条の反対解釈)。
例えば、
などがある。
代替的作為義務(他人が代わってなすことができる行為の義務)に関する強制執行手続き不代替的作為義務・不作為義務など、他人が代わりに行えない義務は対象にならない。。行政自らが是正の措置をとる。
伝染病予防法26条、27条
義務の不履行があった場合、直接に義務者の身体や財産に実力を加えること。例外的に個々の法令で認められる。
成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法3条8項いわゆる成田新法。この条項に基づき、木の根団結砦などの団結小屋撤去が行われている。
義務の不履行に対して、過料を課すことを通告し履行を促し、履行しないときは、徴収することによって将来に向かって義務の履行を強制すること。義務の履行があるまで何度でも課すことができ、刑事罰や行政罰との併科も可能。
砂防法36条戦前には広く認められていたが、今日では本法が整理漏れの形で残っているにすぎない。
公法上の金銭債権を滞納処分の手続きにより自ら強制的に取立てること。法律上は「滞納処分」と呼ばれる。
国税または地方税はそれぞれの法の定めに従い強制徴収される。
それ以外の公法上の金銭債権は個別法に「国税滞納処分の例による」などの定めがないときは、当然に強制徴収の対象とはならない。
強制徴収手続:財産の差押え、財産の換価、換価代金の配当
行政上の強制執行ができない場合、民事上の強制執行によるとするのが通説である。しかし、最高裁は、平成14年7月9日、「国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たらず、これを認める特別の規定もないから、不適法というべきである」とした(宝塚市パチンコ店規制条例事件)。
宝塚市パチンコ店規制条例事件 - 最高裁判決(平成14年7月9日)
行政上の強制執行ができる場合、「簡易迅速な行政上の強制徴収の手段によらしめることが、もつとも適切かつ妥当」であり、「法律上特にかような独自の強制徴収の手段を与えられていながら、この手段によることなく、一般私法上の債権と同様、訴えを提起し、民訴法上の強制徴収の手段によつてこれらの債権の実現を図ることは、前示立法の趣旨に反」するため、民事上の強制執行はできない(最高裁判決昭和41年2月23日)とするのが通説・判例である。
最高裁判決(昭和41年2月23日)
西武豊島線
〕
豊島線(としません)は、東京都練馬区練馬に所在する練馬駅と豊島園駅を結ぶ西武鉄道の鉄道路線である。西武鉄道の鉄道路線の中で全線の総距離が一番短い。豊島線という線名ではあるが、路線はすべて練馬区内にあり、豊島区には存在しない(ただし、開業時は東京市編入前で全区間が当時の北豊島郡に属していた)。駅ナンバリングで使われる路線記号はSI。
路線距離(営業キロ):1.0km
軌間:1067mm
駅数:2駅(起終点駅含む)
複線区間:なし(全線単線)
電化区間:全線(直流1500V架空電車線方式)
閉塞方式:自動閉塞式
最高速度:60 km/h
現・西武鉄道の前身である武蔵野鉄道によってとしまえん(当時は豊島園)への旅客輸送を目的に敷設された。豊島線開業前年の豊島園一部開園時より臨時列車の運行などで協力関係にあり、開業後は一貫してアクセス路線として機能してきた。ただし豊島園の開業当初は資本関係が全くなく、武蔵野鉄道が豊島園の経営に参加したのは1939年、買収により鉄道と遊園地の総合的な経営が実現したのは1941年のことである。
1991年、本路線に完全並行する形で都営地下鉄12号線(現・大江戸線)が部分開業し、特に同線が新宿へ延伸した1997年以降、本路線の利用者数は大幅に減少している。
1926年(大正15年)
9月20日:鉄道営業免許申請
10月30日:鉄道免許状下付(北豊島郡下練馬村字栗山大門-同村大字ママ谷戸山間)。
12月9日:工事申請
1927年(昭和2年)
6月28日:工事認可
9月5日:着工
10月15日:武蔵野鉄道豊島線として、練馬 - 豊島間1.0 km開業。
1933年(昭和8年)3月1日:豊島駅を豊島園駅に改称。
1945年(昭和20年)9月22日:西武農業鉄道豊島線となる。
1946年(昭和21年)11月15日:西武鉄道豊島線となる。
2022年3月改正時点では、豊島園行き始発列車が練馬駅発の線内運転である以外は、すべて池袋線池袋駅 - 豊島園駅間を直通する各駅停車である。線内運転の始発列車も含め、全列車が8両編成で運行される。日中は1時間に4本が運行される。
練馬駅では基本的に豊島園駅発着の池袋線直通列車と西武有楽町線直通列車(主に普通列車)が接続しており、同一ホームで地下鉄有楽町線・副都心線方面直通列車との対面乗り換えができるダイヤ構成となっている。ただし、ダイヤの乱れが発生した際には地下鉄直通運転が中止されるため、同時に豊島線も運転を長時間見合わせる場合がある(池袋線 練馬 - 石神井公園間の運行本数が減少するため、豊島園発着の列車が石神井公園・保谷発着などに立て替えられることがある)。その場合、当路線利用者には振替輸送先である都営地下鉄大江戸線の利用も促される。
池袋線からの直通列車はすべて各駅停車であるが、1988年までは平日朝の下りに池袋を発車すると途中停車駅は練馬駅のみの準急列車が設定されていた。これは、急激な利用客増に車両増備が追いつかないことが想定され、池袋に到着した車両を急いで送り込む苦肉の策であった。
豊島園駅が8両編成までしか対応できないために6000系・20000系・30000系・40000系の10両固定編成は入線できない。特急用電車は団体臨時で5000系の入線実績がある。なお、豊島線直通の普通列車が運行される区間(池袋 - 豊島園間)の駅で10両編成に対応していないのは豊島園駅のみである。また、練馬駅の配線上、地下鉄線と直通する西武有楽町線との列車の乗り入れも不可能である。
練馬駅の高架工事のために1988年12月 - 1998年3月26日の間は、池袋線直通は中止され全列車練馬折り返しとなっていた。その間でも1997年8月2日からは、池袋線との線路も渡り線も完全に遮断され線内には101系の155F(4両編成)と211F(6両編成)が封じ込められ運用を行っていた。なお、それ以前に練馬駅が仮設ホームに移る際にも数日間池袋線との接続が断たれ、車両が封じ込めとなった時期がある。
2008年5月11日の母の日には「母の日に母娘の二人で行く庭の湯」というイベントが開催された。これには30000系38103編成が池袋から豊島園まで特別列車として運行され、同駅到着後、車内の公開や本系列の告知が行われた。車内には2,000本のカーネーションの装飾やぬり絵の展示が行われた。
2008年6月14日ダイヤ改正以前では、4両編成線内折り返し列車が運行されていた。池袋線は輸送力の観点から10両ないし8両編成で運行されるが、豊島線内折り返し運用は輸送力が十分であることと高架化工事完了後の練馬駅折り返し用引き込み線は4両までしか対応できないための措置である。このため線内折り返し用4両編成は練馬駅まで回送されてから運用に投入された。ただし、練馬発始発列車のみ8両編成で練馬駅3番ホームから発車となる。
2011年の東日本大震災による節電ダイヤでは一時的に線内折り返し運用が復活した。方向幕は白地コマ表示とした2000系が投入された。
東京23区内の定期的に旅客列車が走る鉄道路線としては、京成金町線・東武大師線とともに、数少ない全線単線の路線である。但し、両線を運行する列車はいずれも線内完結の折り返し運行が原則となっている。
高崎線
大宮駅を含む川越線との並行区間は大宮支社、宮原駅 - 高崎駅間は高崎支社の管轄である。支社境界は川越線と分かれた後の大成第六踏切付近(大宮起点3km地点)に設けられている。
2021年度の最混雑区間(宮原→大宮間)の混雑率は114%である。
上越新幹線を除いて競合路線がなく、埼玉県内の路線でも混雑率が高い。2012年度まで混雑率は180%を越えていたが、近年は輸送量の減少により混雑が緩和し、2016年度に170%を下回った。
新町駅付近において、連続立体交差事業(鉄道高架化)の事業化を進める計画がある。2013年に群馬県が公表した、はばたけ群馬・県土整備プラン2013-2022では、2022年度までに事業着手を目指す予定とされ、2019年3月に寄せられた高崎市の意見・提言によると、2020年度までに事業化を目指すとしていた。
しかし、2020年12月に策定された、ぐんま・県土整備プラン2020によると、年代の記載が無くなり着手に向けて検討するとしている。高崎市が開催した、令和2年度第2回高崎市新町地域振興協議会によると、変更した理由は、2019年の台風19号による西毛、吾妻地域を中心とした被害の復旧事業や、今後の気象災害への防災・減災対策を優先せざるを得ないとのことである。
豊島園駅
豊島園駅(としまえんえき)は、東京都練馬区練馬四丁目にある、西武鉄道・東京都交通局(都営地下鉄)の駅である。
開業時から2020年8月31日まで23区内有数の遊園地であるとしまえんの最寄駅であった。
西武鉄道の駅には西武豊島線が、東京都交通局の駅には都営地下鉄大江戸線が、それぞれ乗り入れている。豊島線は当駅が終点である。
両駅間は100 mほど離れて立地しており、乗り換え可能な距離だが、連絡運輸は行われておらず、乗継割引運賃の適用や当駅接続の連絡定期券の発売はない。両社局では、連絡運輸の行われている練馬駅での乗り換えを案内している。
双方の駅舎は独立しており、西武鉄道の改札口と都営地下鉄のA2番出入口間は、屋外のとしまえん商店会を経て徒歩で約2分かかる。
かつての都営12号線開業当初の都営地下鉄は普通乗車券の初乗り運賃の適用範囲が3 kmまでで、終端駅の光が丘 - 練馬間はこれを超えていたが、光が丘から豊島園駅までは初乗り範囲だった。しかしその後の運賃改定で初乗り4 kmに変更されて以降は光が丘間 - 練馬間が初乗り範囲に届いたため、乗り換えだけを目的として豊島園駅で下車する理由はほぼ無くなっている。
1927年(昭和2年)10月15日:武蔵野鉄道豊島線の豊島駅として、東京府北豊島郡下練馬村字谷戸山6815番地に開業。
1933年(昭和8年)3月1日:豊島園駅に改称。
1945年(昭和20年)9月22日:武蔵野鉄道が西武農業鉄道に改称する。
1946年(昭和21年)11月15日:西武農業鉄道が西武鉄道に改称する。
1991年(平成3年)
3月9日:西武鉄道では初めて自動改札機を当駅に設置。
12月10日:都営地下鉄12号線の駅が開業。
2000年(平成12年)4月20日:都営地下鉄12号線が大江戸線に改称。
2007年(平成19年)3月18日:西武鉄道・都営地下鉄でICカード「PASMO」の利用が可能となる。
2013年(平成25年)1月12日:大江戸線ホームでホームドアが稼働開始。
2023年(令和5年)春:としまえん跡地にワーナー ブラザース スタジオツアー東京 – メイキング・オブ・ハリーポッターがオープンするのに合わせて、西武鉄道の駅舎がホグズミード駅を彷彿とさせるデザインにリニューアル(予定)。
#36C
変型頭端式ホーム1面2線を有する地上駅である。駅番号はSI39。
2008年6月14日の西武池袋線・東京メトロ副都心線相互直通運転開始に伴うダイヤ改正後は、豊島園行き始発のみが練馬発着の線内運転となる以外は池袋駅から各駅停車のみが運行される。2016年以降、「52席の至福」が土休日ダイヤに当駅へ入線してくる場合もあり、池袋発西武秩父行きとして運転する場合、食材の積み込みなどをここで行うことがある。このほか、当駅到着として同列車が入線する場合もある。これ以前には一部時間帯には線内折り返し列車が存在したほか、平日の朝には準急が運転されていた。
当駅は1960年代半ばまでは「コの字」型2面3線構造とされていたが、この状態では最大6両編成までしか入線できず、池袋線の輸送力増強で各駅停車でも8両編成での運用が増えたことに対応させること、また当時のダイヤ形態では、昼間はホームは1線しか使われていなかったことから、現在のような中央1線を埋めた構造にされた。このため、1面2線ホームとしては非常に幅員が広いのが特徴である。ホームの屋根形状などに当時の名残がみられるほか、2番ホームの向かい側にあたる旧ホームの跡地は広告スペースや花壇として利用されている。
池袋線椎名町 - 桜台間各駅はホーム有効長の10両編成対応工事が施工されたが当駅は未施工であり、練馬方向は住宅街、豊島園方向は駅前広場となっており実質的に対応する用地も確保されていない。池袋発着の各駅停車は8両編成のみでの運行が前提で10両編成への増強計画がないこと、優等列車はダイヤが乱れた際の臨時停車対応のみとしたこと、さらに当駅には定期優等列車の運行がないことから除外された。
自動改札機とは別に降車専用有人改札通路が存在する。これは以前プール営業時や練馬区の成人式などイベント開催でとしまえんの利用者が大幅に見込まれる際に使用されていたが、2009年に施工された耐震補強工事で大幅に縮小。ならびに乗車券自動券売機の減少と定期券自動券売機が設置された。
トイレは改札を入って1番ホーム線路右側奥に設置されている。2011年度には、以前有人改札が設置されていた位置に多機能トイレが増設された。
(出典:)
島式ホーム1面2線を有する地下駅である。駅番号はE 36である。改札は地下1階、ホームは地下3階にある。
(出典:)
西武鉄道 - 2021年度の1日平均乗降人員は8,888人である。
西武鉄道全92駅の中では第65位。
都営地下鉄 - 2021年度の1日平均乗降人員は8,579人である。
各年度の1日平均乗降人員数は下表の通りである。
各年度の1日平均乗車人員数は下表の通りである。
ユナイテッド・シネマとしまえん
練47:練馬駅行 / 成増駅南口行
赤01:練馬駅行 / 赤羽駅西口行
練95:練馬駅行 / 練馬北町車庫行
現行のバス停留所「豊島園」は豊島園通りにあり大江戸線駅の方が近い。
2000年代初頭まではターミナル機能を持つ折返場が存在した。1970年代前半までは、都営バス・京王バス・関東バスも折返場に乗り入れていたが、池袋線の列車増発から豊島園通りに介在した練馬大踏切が開かずの踏切と化し渋滞が慢性化。このため定時運行確保困難となり、上述3社は運行区間短縮もしくは路線廃止を実施した。以後練馬駅方面へ運行されるバスは国際興業バスと西武バスの一部便のみとなり、折返場を使用するのは始発着便が設定される西武バスの「豊10」練馬北町線・「豊11」成増線のみで、国際興業バスは現在と同様に豊島園通りへ停留所を設置した。
1983年の営団地下鉄(現・東京地下鉄)有楽町線延伸開業による利用者減で「豊10」が1984年に廃止。残存した成増線は従来からの田柄を経由する「豊11」のほかに光が丘を経由する「豊12」を新設。このほかに少数の練馬駅発着便が運行されたが、1991年の都営12号線開業で「豊12」は廃止。2003年には池袋線の連続立体高架が完成により大踏切が廃止。また練馬駅北口のロータリーが完成したことから、「豊11」も練馬駅まで再度延長し「練47」に系統変更を実施。このため折返場は使用中止となり隣接するとしまえん駐車場とともに閉鎖。跡地は「ユナイテッド・シネマとしまえん」となった。
2006年に西武鉄道駅構内で映画『デスノート the Last name』のロケーション撮影が行われた。
#999各駅停車(ほぼ全列車が池袋線直通)
練馬駅 (SI06) - 豊島園駅 (SI39)
東京都交通局(都営地下鉄)
練馬駅 (E 35) - 豊島園駅 (E 36) - 練馬春日町駅 (E 37)
重量キログラム
重量キログラム、重力キログラム、キログラム重
重量キログラム(じゅうりょうキログラム、kgf、kilogram-force)は、MKS重力単位系における力の計量単位である。1 kgf = 9.80665 N である。非SI単位であり、計量法により1999年10月以降は取引・証明に使用することは禁止されている。
計量法における計量単位の名称は、「重量キログラム」である。俗には重力キログラム(じゅうりょくキログラム)、キログラム重(キログラムじゅう)とも称する。
計量法における1999年までの規定では、単位記号は、kgf (kilogram-forceの略語)(である。その他、kgw (kilogram-weight) 、ドイツなど一部ヨーロッパ諸国はkp(ドイツ語:Kilopond)も用いられていた。
重量キログラムは、質量1キログラム (kg) の物体が標準重力加速度のもとで受ける重力の大きさと定義される。標準重力加速度は、地球の北緯45°の平均海面上の平均重力をもとに定義されていた。重力は質量と重力加速度の積で、通常は1901年に国際度量衡委員会が採択した約束値 9.80665 m/s2を用い
1 kgf = 9.80665 N (ニュートン)
である。概算では
1 kgf = 9.8 N
とすることが多い。
物体の質量、例えば、2.4 kg、とそれにかかる重力、例えば、2.4 kgf (= 23.536 N)、とは数値が同じになるので感覚的に捉えやすいため、以前の日本では中学校までの理科教育でキログラム重が用いられていた。しかし国際単位系 (SI) が完全に導入されて以降は、中学教育では質量約102グラムの物体にはたらく重力を1ニュートンとして教えている。計量法も1999年10月1日以降は、取引・証明に用いることを禁じている。
以下の派生単位はすべて、1999年10月1日以降は、計量法上の取引・証明に用いることは禁止されている。
次の倍量・分量単位が定められていた。
重量グラム(gf)
重量トン(tf)
重量ミリグラム(mgf)
重量キロトン(ktf)
重量メガトン(Mtf)
重量キログラム毎平方メートル(じゅうりょうキログラムまいへいほうメートル、記号:kgf/m2〈kilogram/square metre〉)は、MKS重力単位系における圧力・応力の単位である。1平方メートル (平米・m2)の面積につき1重量キログラムの力が作用する圧力・応力と定義される。その定義から、1 kgf/m2 = 9.80665 Paである。
重量キログラム毎平方センチメートル(じゅうりょうキログラムまいへいほうセンチメートル、記号:kgf/cm2)は、CGS重力単位系における圧力・応力の単位である。1平方センチメートル (平糎・cm2)の面積につき1重量キログラムの力が作用する圧力・応力と定義される。定義から、1 kgf/cm2 = 98.0665 kPa = 980.665 hPaとなる。
1 気圧(atm)は、101.325 kPa である。1 kgf/cm2 = 98.0665 kPa / 101.325 kPa = 約0.967 841となり、1気圧に近い値となることから、かつては工学分野で標準大気圧の代用とされ、これを工学気圧と称していた。
重量キログラムメートル(じゅうりょうキログラムメートル、記号:kgf·m)は、MKS重力単位系におけるエネルギー・仕事の単位である。1重量キログラムの力が力の方向に物体を1メートル動かすときの仕事およびそれに相当するエネルギーと定義される。定義から、1 kgf·m = 9.80665 Jとなる。
重量キログラムメートル毎秒(じゅうりょうキログラムメートルまいびょう、記号:kgf·m/s)は、MKS重力単位系における仕事率・工率の単位である。1秒に1重量キログラムメートルの仕事率と定義される。
定義から、1 kgf·m/s = 9.80665 Wとなる。
仏馬力の元来の定義は、75 kgf·m/s = 735.498 75 ワットであった。しかし、現在の日本の計量法では、1 仏馬力= (正確に)735.5 ワットと定義している(計量単位令第11条第2項)。仏馬力は、内燃機関と外燃機関の工率の取引・証明に用いる場合にのみ、当分の間、使用することができる法定計量単位である。
責任主義
責任主義(せきにんしゅぎ)とは、行為者に対する責任非難ができない場合には刑罰を科すべきではないとする原則。「責任なければ刑罰なし」という原則として知られ、罪刑法定主義とともに近代刑法理論の根本原理となっている。
一定の事実が構成要件に該当し違法性を具備するものであったとしても、その事実を実現したことについて行為者を非難することができなければ犯罪は成立しない。刑法上の責任とは、犯罪行為についてそれを行った者(行為者)を非難しうることを意味する。責任の存在(有責性)は構成要件該当性及び違法性とともに犯罪が成立するための第三の要件となっている。
古い時代の刑法では結果的責任及び団体的責任の観念が支配的であった。法律上の責任は一定の客観的な法益侵害が発生し、ある者の行為がその結果と因果関係を有していることが確定すれば処罰しうるとされ(結果主義、結果責任)、かつ、縁坐や連坐など、しばしば一定の団体にその責任が帰属させられていた。
初期のローマ法でも客観的色彩が強かったが、後にギリシャの倫理学の影響を受けてdolus(悪意)の観念が用いられるようになった。一方、ゲルマン法ではローマ法に比べてはるかに遅れており客観的責任や結果的責任の思想が根強く残されていた。dolus(故意)と過失の観念は中世のイタリア法学においてようやく認められ、カロリーナ刑事法典で採用されたことで近代的な責任主義の原型となった。これと併行して個人的地位に基づく個人的責任が重視されるようになり、客観的責任・団体的責任から主観的責任・個人的責任へと移向した。刑罰権行使の合理的基礎として、結果の発生だけではなく、行為者の内面的態度に何らかの責めがあって初めて犯罪は成立すると考えられるようになった。
責任論は古典学派(旧派)と近代学派(新派)で理解に違いがある(刑法学を参照)。
責任の本質について道義的責任論と社会的責任論が対立する。
古典学派(旧派)では、人間を一律に自由な意思を持った理性的存在と捉え、犯罪は是非を弁別できる個人が自己の自由意思に基づいてなした行動であるから、結果を発生させようとした悪しき意思(故意)や不注意で結果の発生を予見できなかった緊張の欠如(過失)に対して非難が向けられるべきであるとする。
近代学派(新派)では、人間を素質と環境によって決定された宿命的存在と捉え、犯罪は行為者の素質と環境の産物であり、社会は犯罪者による犯罪の反復を避けるための防衛手段を講じる必要があり、犯罪者はこの防衛処分を受ける法的地位に立つとする。社会的責任論に対しては、理論的に本来の責任論から逸脱しているとの批判があるほか、規範的な非難を刑罰の前提としている現代刑法の精神とも合致しないなどの批判を受けてほとんど影をひそめるに至っている。
責任の基礎(非難の根拠)については行為責任論・性格責任論・人格責任論が対立する。
行為責任論(意思責任論)
道義的責任論によると、犯罪行為は行為者の自由意思の所産であるとし、個々の行為に存在する悪しき意思に非難の根拠があるとし、これを行為責任論(意思責任論)という。行為責任論に対しては、責任を帰せられる主体としての具体的な行為者が十分に勘案されていないという批判がある。
社会的責任論によると、犯罪行為は素質と環境による行為者の性格の徴表であり、責任の基礎は行為者の性格(社会的危険性)にあるとし、これを性格責任論という。性格責任論に対しては、行為者の主体性を考慮しておらず責任論における非難という意味を排除してしまっているという批判がある。
人格責任論は行為責任論と性格責任論の欠陥を補正する立場から登場した学説で、行為者の主体性を考慮しつつ犯罪行為の背後にある行為者の人格を責任の基礎とみる。20世紀前半のドイツでは行状責任論など行為の背後にある行為者人格を基礎とした責任論が現れ、このような理論一般について人格責任論と呼ばれている。
責任の性質については心理的責任論と規範的責任論が対立する。
心理的責任論では、責任の実体は行為者の心理的関係であるとし、犯罪事実に対する現実的認識とその実現の意欲ないし認容が認められる場合を故意、犯罪事実発生の認識可能性が認められる場合を過失として、責任能力のほかに故意または過失が具備されれば直ちに行為者の責任を問うことができるとする。
規範的責任論では、責任は非難可能性であり、行為者の責任を問うには、責任能力及び故意・過失のほかに、行為の際の具体的事情から判断して行為者に適法行為を行うことができたという期待可能性がなければならないとする。規範的責任論はもともと20世紀初頭に道義的責任論の立場から心理的責任論への方法論的反省として登場したものであるが、社会的責任論とも結合されるようになり、ドイツでも日本でも学派的対立を超えた地位を得るに至っている。
故意 - 事実の錯誤がある場合、故意が存在しないことになる
原則として責任が認められる行為について、その有責性を否定する事由のことを責任阻却事由という。責任阻却事由がある場合、刑罰法規の構成要件に該当していても犯罪とはならない。
責任能力を欠く者(責任無能力者) - 責任主義の原則を受けて、刑法は責任能力を欠く者の行為を処罰しないことを規定する。(責任能力の項目を参照)
心神喪失者(刑法39条1項) - 心神喪失とは、精神上の障害により是非弁別能力または行動制御能力を欠く状態(判例)
刑事未成年者(刑法41条)
犯罪の成立は否定されないが、責任が低減している場合に、刑罰の減免が認められることがある。
心神耗弱者(刑法39条2項)
自首(刑法42条)
中止未遂(中止犯、刑法43条但書) - 責任減少説の場合
かつては、唖者(旧刑法40条) - 1995年に削除
明確性の原則
明確性の原則(めいかくせいのげんそく)とは、人権を侵害する方向で作用する法律は、それによって萎縮効果を生じないよう、また誤って不利益を受ける者の生じないように、明確に規定されなくてはならないとする原則を言う。
精神的自由規制立法、刑法、租税立法などで明確性の原則が要請される。
中止犯
中止犯(ちゅうしはん)あるいは中止未遂(ちゅうしみすい)とは、犯罪の実行に着手しながら、「自己の意思により」これを中止することをいい(刑法第43条但書)、その刑は必要的に減軽または免除される。
行為者の主観的事情により結果が発生しない場合であり、客観的事情により結果が発生しない場合(障害未遂)と区別される。
中止未遂を障害未遂よりも寛大に扱う理由について刑事政策説と法律説の対立がある。
刑事政策説は、任意に犯罪の遂行を中止した者に対して刑の必要的減免という褒章を与える「後戻りのための黄金の橋」(リスト)によって犯罪の完成を防止しようとする刑事政策的規定であると理解する。ドイツおよび日本におけるかつての支配的見解であるが、免除(日本法では減軽または免除)という特典を知らない者に対しては一般予防(目的刑論の「一般予防論」を参照)の効果が期待できないという批判を克服することができず、現在では少数説に止まっている。
法律説は、いったん発生させた具体的危険を自らの行為で除去することにより違法性または責任非難が減少することが減免の根拠であると理解する。法律説の内部でも違法(性)減少説と責任減少説の対立がある。違法(性)減少説に対しては、いったん発生した法益侵害結果(未遂犯として処罰される)が事後の行為により減少(さらに進んで消滅)するという構成は困難であるという批判があり、責任減少説が有力である。責任減少説は中止犯の効果の一身専属性および免除の効果を説明できる点で優れているが、責任減少説内部で「自己の意思により」の理解について対立があるため、項を改めて詳述する。
中止犯の要件は、犯罪の実行に着手した後、
ことである。
限定主観説、主観説、客観説とに分かれる。
限定主観説は「自己の意思により」とは悔悟や憐憫等の感情に基づいて犯罪の完成を止めたことと理解する。主観説や客観説に比べて中止未遂の成立が狭くなる。「自己の意思」という文言を限定解釈する根拠が明確でないという批判があるが、日本の判例は大審院以来この説を採用するケースが多い。
主観説と客観説はともに「やろうと思えばやれた」場合を中止犯、「やろうと思ってもやれなかった」場合を未遂犯とする判断基準「フランクの公式」に依拠する点で共通する。
主観説は行為者を基準にし、通説となっている。
客観説は一般人を基準し、「自己の意思」という文言に反する。
なお、ドイツの判例は単なる故意の放棄(金庫を開けたが小額しか入っていなかったため盗まずに立ち去った、あるいは強姦しようとして押し倒した相手が知人だったので止めた等)でも中止犯を認める。
ドイツでは条文上着手未遂と実行未遂が区別されており()、日本の学説でもこの概念を採り入れて説明する場合が多い。
着手未遂は実行行為が終了していないため、不作為(行為を中断する)だけで中止未遂が成立する。
実行未遂は実行行為が終了し結果が発生していない段階で自ら結果発生を阻止する場合であり、中止未遂成立には積極的な作為を必要とする。
他人に致命傷を与えた場合について、「自己の意思により」について限定主観説を採る判例からは、単なる救護行為だけでは中止未遂が認められないが、主観説または客観説からは救護行為のみで中止未遂成立を認めるのが通常である。
中止行為と結果不発生との因果関係も問題とされる。
判例および多数説は、中止未遂が未遂罪として規定されていることから、結果が発生した場合は中止未遂の成立を否定する。
だが、例えば治療に当たった医師のミスで死亡した場合に中止未遂の成立を認めないのは行為者に酷であり、行為者が結果不発生に必要かつ相当な行為をした場合には結果との相当因果関係が遮断されるとする学説もある。
なお、旧ドイツ刑法46条2項は自己の行為に限定し、第三者の行為の介入があった場合に中止未遂を認めなかったが、現行の24条はそのような限定を加えていない。
「その刑を減軽し、又は免除する」
必要的減免であり、任意的減軽に止まる障害未遂と大きく異なる。
違法(性)減少説からは免除の効果を説明することは困難であり、政策説や責任減少説の根拠となる。
共同正犯(b:刑法第60条)についても単独正犯と同様に中止未遂(ただし、単独正犯における中止犯と区別して特に「共犯関係からの離脱」と呼ぶのが通例である)の概念が認められるとするのが、通説である惹起説からは論理的な帰結である。
問題は、違法の連帯を前提とする限り、共犯者にも中止未遂の効果が及んでしまう点にあり、違法(性)減少説の難点とされる。
学説では、実行の着手前の離脱については、離脱の意思表示とそれに対応する共犯者からの承諾のみで足りると解するのが一般である。
また、共謀共同正犯の場合、実行に着手した後に離脱が成立するには、単なる離脱の意思表示と承諾では足りず、共犯仲間を説得し翻意させるなどして既存の共犯関係を解消して結果との因果性を遮断することも必要であると解されている。
判例では、共謀における主要な立場にある者には離脱を認めない。
なお、以上のように、共犯における中止犯を共犯関係からの離脱と混同する見解もある。しかし、共犯関係からの離脱は構成要件該当性の問題であるのに対し、共犯における中止犯は犯罪が成立した上での刑の減免の問題である。共犯の処罰根拠をどう捉えるか、中止犯の根拠をどう捉えるかにかかわらず、これらは区別して考えるべきである(大塚裕史 「共同正犯関係の解消」『法学セミナー』747号、日本評論社、2017年)
。
予備は実行の着手に至る以前の段階であり、予備行為につき中止未遂を認めないのが論理的であるが、現行刑法ではほぼ全ての予備罪で刑の免除が認められている(例えば、内乱罪につきb:刑法第80条、殺人罪につきb:刑法第201条を参照)。強盗予備罪(b:刑法第237条)のみ免除規定がなく、強盗予備の中止未遂の成否が争われている。
別件で禁錮刑以上の罪を犯し、併合罪として処理する場合は、強盗予備罪の法定下限は1か月であるため、吸収し、実質不処罰とすることができるが、別件で起訴された罪状がないまたは罰金刑以下のときはどうしても酌量減軽をしても15日の懲役は最低でも課せられる。ただし初犯であれば執行猶予を付けることができる。
強盗予備の段階で中止行為をしても減免されないのに、強盗行為に着手してから中止すればb:刑法第43条ただし書の適用を受け必要的減免がされるのは不合理であると主張する学説もあるが、実際に強盗中止未遂で刑が免除されることは、脅迫罪・強要罪に比べて罪が軽くなってしまうことになるので、刑事政策上ありえないので、情状として考慮すれば足りるとする学説もある。
なお、判例は強盗予備罪の中止未遂を認めない一方で予備罪の共同正犯を広く認めており、一貫していないとする見方もある。すなわち、予備罪について実行行為の前段階であることを理由に犯罪としての定型性を認めず、「中止未遂の観念を容れる余地のないものである」(最大判昭和29年1月20日)とするならば、予備に該当する行為を共同で行った場合に「共同して犯罪を実行した」(b:刑法第刑法60条)と評価すること(最判昭和37年11月8日など)は予備行為を実行行為と同視していることとなり、論理矛盾ではないか(また、現行法は自己予備のみを処罰するという前提にも反する)という批判である。
この批判に対しては、目的のない加功者を非身分者とみてb:刑法第65条1項を根拠に共同正犯を成立させてよいとする学説(藤木、大谷ら)もあるが、少数説に止まっている。
未遂
未遂(みすい)とは、狭義には犯罪の実行への着手があったが、行為者本人の意思に基づかない外部的な障害によってこれを完成しなかった場合(障害未遂)をいう。また、広義には自己の意思によって犯罪を中止した場合(中止未遂、中止犯)を含む。対義語は既遂。
本来、刑罰法規の基本的構成要件は既遂犯を予定して作られているものである。未遂犯はこのような基本的構成要件を修正して既遂に至る前段階の一定の行為についてそれ自体を処罰するものである。
結果責任主義をとっていた古い刑法の時代には現実に発生した結果への責任を問うことで足りた。未遂という概念が発達するのは中世のイタリア法学においてであり、カロリーナ刑事法典では既遂犯よりも軽く罰せられるべき旨が定められていた。
実行の開始(実行の着手)がありながら既遂に至らない行為を未遂とする現代的な意味での未遂犯の概念は、1810年に制定されたフランス刑法典2条に由来し、1871年のドイツ刑法典に継受されたことに始まる。
近代学派の立場では犯罪は行為者の危険的な性格の発現とみることから、未遂犯処罰の根拠についても行為者の法敵対的な意思の発現にあるから行為者の意思に差異がない以上は未遂犯も既遂犯と同様に処罰すべきであるとするのに対し、古典学派の立場では犯罪行為の客観的側面を基準に考えるべきとし、構成要件的結果を発現する危険度の増大に従って予備よりも未遂、未遂よりも既遂の方が重い罪責に問われるべきであるとする。
なお、未遂犯と不能犯の区別の問題については不能犯を参照。
未遂犯について日本法では刑法43条に規定がある。
刑法第43条(未遂減免)
犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
未遂のうち、自己の意思によって中止したもの(刑法43条後段)が中止未遂、これ以外の未遂が障害未遂にあたる。
未遂犯の一般的取り扱いは「減軽することができる」ということであるが(裁量的減軽規定)、特に「自己の意思により犯罪を中止したとき」(中止未遂)については、「減軽し、又は免除する」と定められており必要的に減免しなければならない(必要的減免規定)。
未遂犯の処罰について日本法では刑法44条で｢未遂を罰する場合は、各本条で定める｣と規定しており、具体的に「未遂を罰する」という規定がある場合にのみ処罰される。
「犯罪の実行に着手」の意味については主観説と客観説の対立がある。
主観説(近代学派)
行為者の犯罪的意思を基準として実行の着手を認定する学説。主観説では外部的・客観的な行為は故意を認識するための手段とみるにすぎない。
主観説に対しては行為の客観的意味も考慮すべきで犯罪意思への偏重は正しくないという批判がある。
客観説(古典学派)
犯罪行為の客観的側面を基準として実行の着手を認定する学説。
犯罪の構成要件を基準として実行の着手を認定する学説。
法的侵害の現実的危険性の有無を基準として実行の着手を認定する学説。
主観説でも行為者の主観を離れた客観的行為は予定され、客観説でも基本的構成要件についての構成要件的故意は必要であるから、両説に区別の実益はないとして行為の主観・客観の両側面から実行の着手を認定する学説。
未遂犯は犯罪の基本的構成要件が完全に充足されるに至らなかった場合に成立する。
実行行為に着手したが実行行為が完了しなかった場合を着手未遂、実行行為は完了したが構成要件的結果は発生しなかった場合を実行未遂(欠効犯または終了未遂)という。ただし、着手未遂と実行未遂の区別自体は刑法上重要な意味を持たない(ともに障害未遂)。
自己の意思により犯罪を中止したときは中止未遂となる(b:刑法第43条後段)。
刑法44条を受けて、未遂を処罰する場合には各章ごとに別個に規定が置かれており、特に重大な犯罪についてはほぼ全てに未遂罪を罰する規定が置かれている。
未遂を罰する場合の法文の例に、以下のようなケースがある(カッコ内の条文解説は原文にはない)。
第199条(殺人)及び前条(自殺関与及び同意殺人)の罪の未遂は、罰する。
第224条(未成年者略取及び誘拐)、第225条(営利目的等略取及び誘拐)、第225条の2第一項(身の代金目的略取等)、第226条(国外移送目的略取等)並びに前条第1項から第3項まで及び第四項前段(被略取者収受等)の罪の未遂は、罰する。
第235条(窃盗)から第236条(強盗)まで、第238条(事後強盗)から第240条(強盗致死傷)まで及び第241条第3項(強盗・強制性交等及び同致死)の罪の未遂は、罰する。
法益
法益(ほうえき、Rechtsgut)とは、法律によって保護される利益をいう。保護法益(ほごほうえき、Schutzgut)ともいう。
法律が一定の禁止規範を設けるのは、それによって一定の利益の保護を図るという目的があるためである。
この法律によって保護される利益・価値を、「法益(保護法益)」という。
規制法令の法益は何かを考えることは、その法令の解釈の指針となる。
例えば、「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。」(刑法224条)との法令があったとする。この法令の法益は未成年者の保護者の監護権であると考えると、親権者である父が、親権者である母のもとから幼児を誘拐しても、何ら法益を侵害しておらず、違法性がない(つまり、犯罪は成立しない。犯罪を参照。)と解釈する余地がある(最高裁平成15(2003)年3月18日決定刑集57巻3号371頁参照)。また、仮にこの法令の法益は未成年者の移動の自由であると考えると、自由に移動する意思も能力もまだ持たない乳児を略取しても、何ら法益を侵害しておらず、違法性がないと解釈する余地がある。
刑法の第一の機能を法益の保護とし、犯罪の本質は法益の侵害にあるという考えを「法益保護説(法益侵害説)」という"注釈"。刑法によって保護される法益は、生命、身体、自由などの個人的法益、公共の安全などの社会的法益、通貨制度、文書制度などの国家的法益があり、法益の保護を通じて社会秩序を保護している。
いかなる行為が法益の侵害となるかを明示しておかなければ市民の行動が不必要に制限されてしまうため、あらかじめ犯罪と刑罰を法律によって明示して規定することを罪刑法定主義という。この罪刑法定主義は、「法益保護主義」(保護すべき法益が存在する限り刑法の適用が肯定される考え)に制約を課す原理である。
個人的法益について、法益主体が自己の法益の侵害に同意している場合には、法益の要保護性が欠如するため、原則として違法性がなくなり、犯罪は成立しなくなる。
緊急避難の要件の1つに、「法益権衡保持の原則」がある。これは、保全利益(守ろうとした利益)が侵害された法益と等しいか、侵害された法益より大きいことが必要であるという要件である。この2つの大小の比較は、具体的事例に応じて決めるべきであるが、同一の法益についてはその量の大小が、異種の法益についてはその法定刑の軽重が、比較のための一応の基準となる。
在日韓国・朝鮮人
一方で「在日朝鮮人は北朝鮮国政の選挙権・被選挙権ともに有しており、在日朝鮮人からは朝鮮総連議長や朝鮮大学校校長などの6名が北朝鮮の国会議員に選ばれており、日本からの送金もかなりの額に上るため、在日朝鮮人側の責任が皆無とは言い難い」との批判もある。また、朝鮮総連は本国の見解に乗っ取り、拉致問題を「解決済み」、「日本側にこそ問題がある」との立場を固守している。北朝鮮のミサイル発射に関連してチマチョゴリ切り裂き事件なども起きた。
在日韓国・朝鮮人は北朝鮮の核兵器や生物兵器などの大量破壊兵器開発のために輸出規制されている物品を北朝鮮に不法に輸出する北朝鮮タンクローリー不正輸出事件や凍結乾燥機不正輸出事件などの事件を引き起こしている。中には、北朝鮮のスパイに協力をした「土台人」として検挙された者もいる。
東京大学大学院で博士号を取得したロケット開発権威の在日朝鮮人は在日本朝鮮人科学技術協会の顧問として日本の技術を不法に入手し、頻繁に北朝鮮に渡り技術指導を行い、ミサイル発射時には現地で立ち会っている。