セブン-イレブン
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、日本のコンビニエンスストアチェーン。セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社で、日本のコンビニエンスストアとしては最大手。チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している。
1973年11月、イトーヨーカ堂が米国でセブン-イレブンを運営するサウスランド・カンパニーとのライセンス契約を結び、株式会社ヨークセブンを設立した。1974年5月15日、東京都江東区豊洲に、第1号「豊洲店」を出店した。一番最初に売れたのはサングラス。1号店が豊洲に開業されたのは、初フランチャイズに応募したのが同地で経営していた酒屋「山本茂商店」の店主であった為であった。店主は先代が病死したため大学を中退し跡を継いでいたが、酒屋の将来性に疑問を感じてセブン-イレブンのフランチャイズに応募した。同年6月、初の直営店舗を相模原市に出店する。1975年6月 - 福島県郡山市虎丸町の虎丸店で初めて24時間営業を開始した。
1976年5月、日本国内出店数100店舗を達成した。同年9月、ベンダーの集約化と共同配送を開始。翌年3月には、日本国内出店数200店舗を達成し、9月には日本国内出店数300店舗を達成した。
1978年1月、商号を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに変更した。同年5月、北海道へ進出、札幌市北区に札幌北33条店を開店した。1979年にKマートを抜いて初めてコンビニ業界1位2022年1月となる。
1980年11月、日本国内出店数1,000店舗を達成する。1981年8月、東証第1部に指定替えを行う。1982年10月、POSシステムを導入、EOB(電子発注台帳)による発注開始する。1984年2月、日本国内出店数2,000店舗を達成する。翌年8月、双方向レジを導入開始する。1987年4月、日本国内出店数3,000店舗を達成する。
1987年10月 - 東京電力料金収納代理業務の取り扱いを開始する。翌年3月、東京ガス料金収納代理業務業務の取り扱いを開始する。1989年2月 - 第一生命保険料の収納代理業務取り扱いを開始し、同年6月、NHKの放送受信料の「継続振込」(受信料払込用紙による支払方法)の収納代理業務の取り扱いを開始した。同年11月、 プリペイドカード「セブン-イレブンカード」の取り扱いを開始した。
1989年12月、サウスランド・コーポレーションからハワイ事業部を譲受する。1990年6月、日本国内出店数4,000店舗を達成した。
1991年3月、破産申請を行っていたサウスランド・コーポレーションをイトーヨーカ堂と共同で4億3000万ドルを出資、約7割の株式を取得し、破産脱却を行った。
1993年2月、日本国内出店数5,000店舗を達成した。同年11月、「セブン-イレブンみどりの基金」設立。12月には従業員への食事補助として、バークレーヴァウチャーズ(現エデンレッド)の共通食券システム「チケットレストラン」の取り扱いを開始した。
2000年2月 - EC事業を行う株式会社セブンドリーム・ドットコムを設立し、7月からサービスを開始した。同年8月、食事配達サービスを行う株式会社セブン・ミールサービスを設立。同年9月、セブン・アンド・ワイ(現セブンネットショッピング)サービス開始した。翌年4月、イトーヨーカ堂との共同出資で、株式会社アイワイバンク銀行(現セブン銀行)を設立した。
2003年8月、日本国内出店数10,000店舗を達成した。
2004年1月、中国企業との合弁でセブン-イレブン北京有限会社を設立し、同年4月に北京市に第1号店を出店した。
同年8月26日、セブン&アイ・ホールディングスの設立に先立ち上場を廃止。9月1日、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンの3社で、株式移転により持株会社セブン&アイ・ホールディングスを設立する。同年11月、完全子会社のIYGホールディングスを通じて、セブン-イレブン・インクの公開買い付けを行い完全子会社化した。
2006年2月、株式取得によりセブンアンドワイ株式会社(現セブンネットショッピング)を子会社化。2007年4月、電子マネー「nanaco」を各店舗で導入。同年7月11日、世界の店舗数が同年3月の時点で32,208店となり、これまでチェーンストア最大手だったマクドナルドを抜き店舗数で世界一になったと発表した。
2007年10月、売れ残り品を値引きする「見切り販売」をFC加盟店に対し制限したことが、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いがあるとして公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。翌年6月、独占禁止法違反により、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。
2009年9月30日、京浜急行電鉄と業務提携を行い、京急ステーションコマースが運営する駅売店をすべてセブン-イレブンに転換することを発表した。
2010年6月、全店でクレジットカード(アイワイカード、JCB)を導入開始。同年7月、全店でおサイフケータイクレジットiDの利用開始
、同年9月にはVISAカード、マスターカード、アメリカン・エキスプレスカード、ダイナースクラブカードの取り扱いを開始した。
2011年3月、JR各社エリアおよび京浜急行電鉄沿線で交通系ICカードによる電子マネーサービスを導入した。
2010年11月1日 ‐ 北海道キヨスクと業務提携を行い、JR北海道管内の札幌圏の駅などで運営していたコンビニエンスストアを「セブン-イレブンSTATION by Kiosk」に転換した。2013年10月、新京成電鉄と業務提携を行い、スタシオン・セルビスが運営する新京成線各駅の売店をセブン-イレブンに転換することを発表。2014年3月、ジェイアール西日本デイリーサービスネット(JRDSN)とその親会社のJR西日本と業務提携を行い、JRDSNが運営するJR西日本管内の既存売店(キヨスクやハート・インおよびデイリーインなど約500店舗)を5年間で「セブン-イレブン Kiosk」「セブン-イレブン Heart・in」に転換予定と発表した。2014年7月、JR四国と四国キヨスクと提携し、3年以内にJR四国管内の既存売店(キヨスクおよびビッグキヨスクの計36店舗)を「セブン-イレブン Kiosk」に転換予定と発表した。2018年10月、 小田急電鉄と小田急商事と業務提携を行い、駅などで運営していたコンビニエンスストア「Odakyu OX MART」を「セブン-イレブン」に転換することを発表した。2021年4月、-京王ストアとの業務提携を行い、京王電鉄の駅構内にある売店・コンビニの「A LoT、K-SHOP」などをセブンイレブンに転換すると発表した。
2016年4月、鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO)が退任を公表。名誉顧問に就任した。
2018年1月、日本国内出店数を日本の小売業で初めて20,000店舗達成した。2019年7月に沖縄県に初出店し、全47都道府県へ出店を達成した。
2019年7月、スマホ決済サービス「7Pay」開始するも、開始から3日後に不正利用が発覚し、同年9月に廃止された。
2021年9月、新型コロナウイルス感染症のPCR検査・抗原検査キットのプリペイドカードを沖縄県を除く全国の2万1000店で発売した。プリペイド型PCR検査・抗原検査サービスの取り扱いは国内コンビニ業界初だった。
2022年7月、厚生労働省・デジタル庁および地方公共団体情報システム機構と連携し、8月17日より全国の店舗にてマルチコピー機を使用した「新型コロナワクチン接種証明書」を発行するサービスを開始することを発表した。
2023年4月、元プロ野球選手のイチローが「50周年アンバサダー」に就任。前身のヨークセブンは1973年設立で2023年が50周年となる。イチロー自身も同年10月に誕生したという共通点があった。
顧客のニーズを本部のネットワークでいち早く察知し、店舗で売る商品をメーカーや取引先に発注するシステムを構築することで売上の機会を逃さない、廃棄ロスを気にせずに顧客の購入機会を失うことがないように徹底した店舗管理を実践しているとされる。セブン-イレブンが目指すのは「売れ残ってでもいいから、品物を売り切れ状態にするな」という考え方であり、廃棄ロスよりも機会ロスの最小化を目指しているという。
イトーヨーカ堂の子会社・ヨークセブン(現:セブン-イレブン・ジャパン)がアメリカのSouthland Corporation(サウスランド社/現:7-Eleven, Inc.)からライセンスを取得し、日本で事業を開始した。当時、イトーヨーカ堂社内では日本におけるコンビニ事業の将来性に懐疑的であったが、これを推進した鈴木敏文が失敗時には自己が保有するイトーヨーカ堂の株式で穴埋めをすることを条件に、イトーヨーカ堂のオーナーである伊藤雅俊の了解を取りつけた。
その後、アメリカ合衆国との商習慣や食習慣の違いから、そのままでは通用せず、次第に日本の市場にローカライズしていった。おにぎりや弁当の販売、POSシステムの導入、メーカーとの提携による独自商品の開発、店舗周辺の住民構成やその日の天候・近隣の学校のイベントなどに合わせたきめ細かい売場構成を行うなど、需要の開拓や流通効率性の向上に努めて高収益を維持している。
こうして、もともとアメリカで誕生したセブン-イレブンの業態は、日本市場で独自の発展を遂げた。1991年(平成3年)には、当時経営に行き詰まっていたライセンス元のサウスランド社を逆にイトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパンが、買収・子会社化した。そして短期間に奇跡的な業績回復をみせ、アメリカ合衆国で大きな話題となった。
7月11日はセブン-イレブンの日である。全国でセブン-イレブン店のオーナー、従業員、本部社員が店舗周辺を一斉清掃する日になっている。ちなみに11月7日にも清掃活動を行い、年2回行っている。
2005年(平成17年)11月よりポール看板が、イトーヨーカ堂と同じくセブン&アイ・ホールディングスのシンボルマークに変更された。
また、シンボルマークのデザインは日本と海外とで多少異なる。海外のものは四方緑に囲まれているが、日本のものは上の部分に緑の部分がない。
セブン-イレブンは日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、2019年(平成31年)3月末時点で全国20,904店舗と、日本で最大の店舗数を持つ。また大手コンビニエンスストアチェーンのなかで、1店舗あたりの販売額が最大である。さらに販促施策の一環として、各メーカーと協力して「セブン-イレブン限定商品」の販売や新製品の先行販売を行うこともある。
ドミナント戦略と呼ばれる「特定の地域へ集中的に出店する」ことにより物流、広告、店舗指導その他で効率向上を狙った戦略を基に店舗展開を行っているため、店舗数は日本一であるものの(特に2000年代初頭までは)店舗数に対し未出店の地域がかなり多く、そのために三大都市圏の一つである名古屋ですら、21世紀に入るまで出店はなく(愛知県への初出店は2002年(平成14年)7月12日)、大阪への出店も1991年(平成3年)3月と比較的遅かった。なお、この「ドミナント戦略」については、会長兼CEOの鈴木敏文も「セブン-イレブンの競争力は突き詰めるとドミナント戦略に行き着く」と豪語しているほどである。
一方で、2000年代後半以降(特に北陸3県地区への展開が開始された2009年以降)は都市部における店舗数の飽和などもあり、未出店地域への展開も積極的に行われている。実際に、中京地区への出店前の2001年(平成13年)6月時点で18県、北陸3県への出店前の2009年(平成21年)1月時点で13県あった未出店地域(都道府県)は、2015年(平成27年)10月時点で沖縄県のみとなった。
沖縄県については2016年(平成28年)6月29日、2〜3年以内を目標に出店する意向であることが報じられた。さらに2017年(平成29年)6月9日には、2019年度を目処に出店を開始するという公式発表が行われ、出店に向けて同年10月25日、那覇市に当社子会社の現地法人「セブン-イレブン・沖縄」を設立した。その後、2019年(令和元年)7月11日に沖縄県内初の店舗が複数同時に開店し、ローソン(1997年)、ファミリーマート(2006年)に次ぐ、47都道府県全てに出店するコンビニエンスストアとなった。
秋田県と青森県の2県が未出店地域となっていたが、2010年代に入ってからそれぞれの県で出店を果たしている。まず秋田県において2012年(平成24年)5月31日、横手市と美郷町に計3店舗出店し店舗展開を開始した。岩手県・宮城県・福島県・新潟県からの商品供給となるため、県南地区からの出店となったが、2013年(平成25年)3月28日には秋田市に5店舗出店したのを皮切りに、県央地区への出店も開始した。2012年の出店開始当初は2015年(平成27年)2月末までに秋田県内で100店舗(12年度20店舗、13年度40店舗、14年度40店舗)の展開を目指すとしていたが、商品供給網の都合により県北地区への出店は予定されていなかった(ただし、将来的に秋田県内に専用工場が建設されれば、同県北部への出店の可能性もあり得るとしていた)。しかし、後述の岩手県北上市の新工場の完成後は、東北自動車道から近い大館市や鹿角市への出店も開始しており、2019年(令和元年)7月時点で能代市などを除く県北部への進出を果たしている。また前述の秋田県への出店開始時には「青森県への出店は白紙である」としていたが、2014年(平成26年)10月31日の記者会見で、岩手県北上市の提携先専用工場が翌2015年(平成27年)5月に稼動を開始することを機に、青森県への出店についても同年夏より岩手県境に接する八戸市周辺から開始することが発表された。同工場は2014年7月に着工したが、その際にセブン-イレブンの古屋一樹副社長(当時)は「配送体制の充実で岩手県に300店舗、秋田県に200店舗の展開を目指す」と述べた。その後、2015年5月25日に工場が完成し稼動を開始。青森県に商品を届けることが可能と判断し、同年6月12日に行われた県内5市1町計8店舗の出店を皮切りに店舗展開を開始した。同県では2017年(平成29年)度を目処に約100店舗の展開を目指している。
2009年(平成21年)1月23日に富山県と福井県、さらに12月4日には石川県内に出店。北陸3県全体として、3年間で約200店舗の展開を目指している。石川県への出店に先立ち、同県白山市にて配送拠点となるわらべや東海の北陸工場が12月2日より稼働を開始した。なお、同工場の稼働まで福井県の店舗は愛知県の配送網、富山県の店舗は新潟県の配送網をそれぞれ使用していた。
2009年(平成21年)2月に島根県への出店を開始した。進出開始当初は隣接する広島県の配送網から商品配送を受けているため、県西部(浜田市・江津市)のみの出店(広島地区事務所が統括)に留まっていたが、後述する鳥取県への進出に伴い、松江地区事務所を設置し、2015年(平成27年)10月16日に松江市など県東部にも進出した。また鳥取県については、2015年4月2日の記者会見で同年10月にも出店を開始することが発表され、10月30日に出店が開始された。松江地区事務所が統括する島根県東部・鳥取県西部の店舗の商品は隣接する岡山県・広島県・香川県・兵庫県などから配送し、2020年(令和2年)度を目処に島根県で約70店舗、鳥取県で約50店舗の展開を目指している。鳥取県も進出開始当初は配送網の関係から県中西部(米子市〜琴浦町)のみの出店となっていたが、県東部の鳥取市にて2017年(平成29年)5月に初のオーナー説明会を開催しており、同年11月17日に出店が開始された(これによりこの時点で沖縄県を除いた県庁所在地への進出を達成)。なお、県東部の店舗(こちらも松江地区事務所が統括)の商品は隣接する兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県・岡山県などから配送している。
長らく市場の規模の小ささなどから出店を見合わせていたが、今後は四国地方にも進出することが2012年(平成24年)9月9日に発表された。そして2013年(平成25年)3月1日に、香川県の高松市・坂出市・直島町に計8店舗、徳島県徳島市に6店舗出店したのを皮切りに、両県のサンクスブランド・エリアフランチャイザーであったサンクスアンドアソシエイツ東四国(サンクス東四国、現:アイル・パートナーズ)がセブン-イレブンに鞍替えし、2013年3月〜5月にかけて91店舗を転換した(これに先立ち、2013年2月7日にサンクス東四国とセブン-イレブンジャパンがフランチャイズ契約を締結している)。なお、サンクス東四国からの転換分には同業他社が出店していない小豆島や直島の店舗も含まれている。これと並行して残る2県での自前店舗の新設も進めており、2014年(平成26年)3月1日には愛媛県の松山市・新居浜市に計3店舗、翌2015年(平成27年)3月6日には高知県高知市に3店舗を出店し、両県での店舗展開を開始した。2018年(平成30年)度を目処に四国4県で約590店舗の展開を目指している。また、四国内の工場稼働までは岡山県や兵庫県などから商品を配送していたが、香川県坂出市にてわらべや関西の香川工場が2013年12月23日より稼働を開始、さらに愛媛県新居浜市にてプライムデリカの新居浜工場が2014年4月7日より稼働を開始した。
唯一出店していなかった鹿児島県は、2011年(平成23年)3月25日に霧島市と曽於市に計4店舗出店したのを皮切りに、同年6月16日には鹿児島市内にも3店舗出店。3年間で約200店舗の展開を目指している。商品配送については当初、熊本県および宮崎県の工場および配送センターを活用していたが、2013年(平成25年)6月末、姶良市加治木町に工場および配送センター(デリカフレンズ鹿児島工場)が完成し、同年8月19日より稼動を開始した。物流上、宮崎県串間市の店舗は鹿児島県に進出したあとに出店した。なお、同県への出店に関しては南国殖産が1990年代後半にセブン-イレブンとしてのコンビニ事業進出を模索していたが、当時のセブン-イレブン側が慎重な姿勢を示し、最終的に南国殖産はサンクスアンドアソシエイツ(当時)との合弁で南九州サンクス(同社は2013年にローソンの完全子会社へ事業譲渡)を設立した経緯がある。なお、九州地方にも属する沖縄県については前述の通り、2019年(令和元年)7月に進出を開始している(これにより全都道府県への進出を達成)。
前述の通り、2019年7月時点で日本の全都道府県への進出を達成しているが、その一方でドミナント戦略(配送網の状況等含む)による未出店の市町村も一定数存在する。
北海道 - 2008年(平成20年)8月に根室市への出店を果たしたものの、宗谷総合振興局(稚内市など)管内には進出しておらず、上川総合振興局管内の美深町が国内最北となっているなど、未出店地域は各エリアに少なからず残っている。
東北地方 - 秋田県北西部の能代市や岩手県東部(三陸地方)の久慈市、宮古市などが現状未出店となっている。また、2015年(平成27年)6月に進出を開始した青森県でも津軽半島北部やむつ市などがある下北半島、県西部の日本海側などが未出店地域となっている。
東海地方 - 三重県では、これまで出店のなかった県西部・伊賀地方にも2017年(平成29年)5月に進出しているが、県中部は松阪市、東部は伊勢市が南限となっており、東紀州や伊勢市を除く南勢地方など県南部への進出は現状行われていない。
北陸地方 - 福井県では、小浜市などがある若狭地方への出店が行われていない。
近畿地方 - 北部の日本海側では兵庫県の但馬地方に進出しておらず、京都府の丹後地方でも舞鶴市以外は未出店となっているのが現状である。さらに、同地方(紀伊半島)の南部においても未出店の地域が多く、奈良県は五條市、和歌山県は田辺市が南限となっており、両県とも県東部および南部の大部分には出店していない。
四国地方 - 2015年(平成27年)3月に進出を開始した高知県では高知市とその周辺地域への出店を優先させているため、西部(四万十市・宿毛市など)や東部(安芸市や室戸市など)には進出していない。また、先に進出した徳島県・香川県は進出時の経緯により、2021年3月現在も空白地帯(主に元サンクスのファミリーマート店舗がある地域。例:丸亀市の旧綾歌町や隣接する綾川町)が多い。
山陰地方 - 2015年(平成27年)10月に進出を開始した鳥取県は当初より出店地域となっていた県西部だけでなく、県東部の鳥取市にも2017年(平成29年)11月に進出、さらに県中部の倉吉市も2018年(平成30年)9月よりオーナー説明会開催し、倉吉駅構内のデイリーイン(同ブランド最後の店舗)を同年12月にセブン-イレブンブランドへ転換しているが、同県と同じ時期に進出を開始した島根県東部地域は松江市や出雲市で新規出店を続けているものの、その南側にある雲南市や県中部の大田市などへの出店が現状行われていない。
長崎県 - 物流の関係上、離島部(五島市・対馬市など)には出店していない。
鹿児島県 - 物流の関係上、離島部(西之表市・奄美市など)には出店していない。
沖縄県 - 物流の関係上、沖縄本島以外(石垣市・宮古島市など)には出店していない。
駅ナカ事業としては、2009年(平成21年)9月30日に京浜急行電鉄と業務提携による事実上のフランチャイズを行い、京急ステーションコマースが運営する京急線各駅の売店をすべてセブン-イレブンに転換することが発表された。さらに2013年(平成25年)10月30日には新京成電鉄とも業務提携を行い、スタシオン・セルビスが運営する新京成線各駅の売店の転換を発表。ただし、新京成線には売店が閉店した駅もあり、その駅においても展開するかは言及されていない。中小では、江ノ島電鉄の鎌倉駅構内に「ミニ・セブンイレブン」があり営業時間が7時〜20時と変則的になっている。交通系電子マネーとしては、PASMOが導入されることになった(2013年3月23日からは「全国相互利用サービス」対応の各IC乗車カードも利用可能。詳細後述)。また、2010年(平成22年)10月16日より北海道キヨスクとも業務提携を行い、同社が札幌エリアで運営する北海道旅客鉄道(JR北海道)および札幌市交通局主要駅のコンビニをセブン-イレブンに転換している。
2014年(平成26年)からは、西日本旅客鉄道(JR西日本)グループとの提携により、同社主要駅構内の売店(キヨスク)を「セブン-イレブン Kiosk」に、主要駅構内のコンビニ型店舗(ハート・インおよびデイリーインなど)を「セブン-イレブン Heart・in(ハートイン)」にそれぞれ置き換えることとなり、それによる約500店舗のリニューアルが5年かけて順次進められている。さらに2015年(平成27年)からは、四国旅客鉄道(JR四国)グループとの提携により、同様に駅構内店舗(キヨスクおよびビッグキヨスクの計36店舗、デイリーインの一部)の「セブン-イレブン Kiosk(キヨスク)」への置き換えが順次進められている。
2003年(平成15年)8月より開始されたサービスとして、セイコーマートクラブカードに対抗する形で北海道地区限定でポイントカードのサービスを行っていた。100円(税抜き)で1ポイントで1ポイント=1円で使える。ただし、ポイントが反映されるのは翌日の午前7時以降となっていた。新聞・雑誌はポイント除外品となっていた。
なお、このポイントカードは後述の電子マネー・nanacoの導入にともない2007年(平成19年)3月31日をもって新規加入中止、同年5月15日をもってポイント加算を終了している。なお、セブン-イレブンは現在でも同業他社で導入されている共通ポイントカードは一切導入していない。
2006年(平成18年)3月1日から2007年(平成19年)2月28日までに加算されたポイントは2008年(平成20年)2月29日まで、2007年(平成19年)3月1日から5月15日までに加算されたポイントは2009年(平成21年)2月28日まで還元使用できる。
2005年(平成17年)12月1日より今までセブン-イレブンでは使えなかった「IYグループ商品券」に変わる新たな商品券として「セブン&アイ共通商品券」を発行し、こちらについてはセブン-イレブンでも使えるようになる。
これにともない2005年(平成17年)11月30日をもって「IYグループ商品券」の発行は停止されたが、以降もイトーヨーカドー、エスパ、ファミール、デニーズ、ヨークマート、ヨークベニマル、ロビンソン百貨店、メリーアン、ステップス、オッシュマンズおよびグッディハウス原宿などで使える。
ただし、セブン-イレブンでは2005年(平成17年)12月1日以降も「IYグループ商品券」は使えない。
また、「セブン&アイ共通商品券」についてはセブン-イレブンでの販売は行わない。
2016年(平成28年)10月6日にエイチ・ツー・オー リテイリングとの資本業務提携にともない、関西地区(2府4県)限定で阪急阪神グループのポイントシステムである『Sポイント』を2018年5月14日から導入開始した。貯まったSポイントは関西圏の店舗はもとより、全国のSポイント対応店舗・企業で利用することができたが、阪急阪神ホールディングスのローソンとの提携によって、2022年6月30日終了。
2013年(平成25年)3月23日現在、全店で利用できる電子マネーはFeliCa方式を採用した以下の5系列。いずれもカード型とモバイル型(おサイフケータイ)の両方で利用可能。
セブン&アイグループ独自のプリペイド型電子マネー。ポイントサービスと連動している。店頭での決済のほか、マルチコピー機の決済、セブン銀行ATMでのチャージなど店内で幅広く利用可能。
技術開発はJCB、発行主体はセブン・カードサービス。
モバイル決済推進協議会(MOPPA)が主導するポストペイ(後払い)型電子マネー。2008年(平成20年)4月7日から利用可能になった(nanacoカード搭載のQUICPayの利用は2008年(平成20年)4月18日から)。
楽天Edy株式会社(2012年6月1日にビットワレットより社名変更)が展開するプリペイド型電子マネー。2009年(平成21年)10月7日から利用可能になった。
NTTドコモが主導するポストペイ型電子マネー。2010年(平成22年)7月23日に、同社の全店で導入された。
京浜急行電鉄の駅ナカ店舗にPASMOが先行導入されていたが、2011年(平成23年)3月18日に全国にJR系電子マネーが導入され、2013年(平成25年)3月23日の交通系ICカード全国相互利用サービス開始で相互利用範囲が拡大した。
店舗エリアごとに主導入された交通系電子マネーが異なり、PASMO加盟鉄道事業者がフランチャイジーとなっている店舗はPASMO、それ以外は都道府県ごとに各JR(JR北海道・JR東日本・JR東海・JR西日本・JR九州)の在来線エリアに準じて主導入カードが区分されており(セブン-イレブンの四国進出時はICOCAを主導入)、交通系ICカードの相互利用により主導入エリアがないmanaca・nimoca・はやかけんを含めた9種類のICカードが全店で利用可能となっている。レシートには実際に使用したカードの種類が記載される。また、鉄道事業者系の店舗ではチャージを受け付けない場合がある。
manacaについては相互利用開始前から名古屋市営地下鉄桜通線の徳重駅・野並駅構内の店舗限定で利用可能だった。リーダーは交通系以外の電子マネーとは別のものを使用しており、レジと連動していないため店内チャージ不可(全国相互利用開始後はチャージのみ連動で対応)でレシートとmanaca取り扱い票お客様控えの2枚が出ている。現在でも名古屋市交通局との契約上、ほかの交通系電子マネーも含め同じ対応となっている(全国相互利用開始後に開店した店舗も含む)。名鉄のミュースターポイントは名鉄岩倉駅東口店、名古屋柴田駅前店のみ対象である(こちらの店舗も名鉄との契約上およびポイント対応のため、すべての交通系電子マネーを連動していない端末で処理している)。
これに加え、指定された店舗限定ではあるが、以下の交通系電子マネーが利用可能。