ヴィシー政権
戦後から1960年代にかけて、ド・ゴール派とフランス共産党はそれぞれの『レジスタンス神話』を喧伝していた。ド・ゴール派は自由フランスとフランス、そしてレジスタンスを同一化し、フランスのレジスタンスが常にド・ゴールと一体となって対独抗戦を行っていたというイメージを植え付けた。またフランス共産党は「虐殺された七万人の党」というスローガンを押し出し、ド・ゴールと違って国内でファシズムと戦い続けたというイメージを広めた。
1969年にマルセル・オフュールス監督のドキュメンタリー映画『悲しみと哀れみ』が公開された。レジスタンスとしてドイツに抵抗するのではなく、生き延びるために受動的な生活を送っていたフランス国民の姿を描いたこの作品は当局に衝撃を与え、1981年までテレビ放映が禁止された。ルイ・マルの『ルシアンの青春』など、対独協力を描いた作品も現れ、アンリ・アムールーが「4千万人のペタン派」というタイトルの本を出すなど、フランス人が対独協力に積極的であったという否定的な神話も生まれた。1980年代以降もさまざまな研究、議論が発生している。
フランスの歴史家ロベール・アロンは1954年の著作『ヴィシーの歴史』で、ヴィシー政府が公式にはドイツに同調・協力しているように見せながら、実際には秘密の交渉などで統治を骨抜きにする努力を行い、フランス国民のための盾となっていたとした。しかしアメリカの歴史家ロバート・パクストンRobert Paxtonは1972年の著書『ヴィシー・フランス、旧勢力と新体制』でアロンの説を否定し、ドイツの占領軍が少数であったことなどを指摘し、戦後の体制がドイツ有利になるとみたヴィシー政府が積極的な対独協力を行っていたとした。歴史家のジャン・マルク=ヴァローJean-Marc Varautはパクストンの批判を現在のイデオロギーから見たものであると批判した。またフランスの歴史家マルク・フェローは1987年の著書『ペタン』においてペタンが人命と物財を守った代わりに国家の名誉を失った犠牲者であるとした。その後もパクストンは基本的に見方を変えていないが、ヴィシーを理解することは「ますます魅力的な、そして未完の事業」であるとして、将来の議論に期待する旨を記している。
1951年のペタンの死後、ウェイガン大将の呼びかけで「ペタン元帥の追憶を守るための協会」Association pour défendre la mémoire du maréchal Pétainが樹立された。この協会はペタンの名誉回復を求め続けたが、極右的政治勢力の温床にもなった。1958年にド・ゴールが大統領になると、「第一次世界大戦の勝利に貢献した」として、その年11月11日の第一次世界大戦戦勝記念日にあたる追憶の日、ペタンの墓碑へ花輪を贈った。しかしペタン信奉者の一部は不快に思い、ド・ゴールの名のついたリボンを引き裂いた。その後、歴代の大統領はこの慣行を継続したが、1993年11月8日、ミッテラン大統領は花輪の慣行を取りやめることを声明した。
1984年にはヴィシー政府の産業次官フランソワ・レイドーFrançois Lehideuxとペタンの弁護人で国会議員を務めたジャック・イゾルニJacques Isorniがペタンを弁護する新聞広告を出した。この広告は政府によって禁止され、二人は控訴したが「犯罪即ち対独協力罪の弁明」として有罪となった。両者はストラスブールの欧州人権裁判所に提訴し、1998年にフランス政府の行為は表現の自由の侵害であるという判決を受けた。原告二人はすでに死亡していたが、遺族が慰謝料を受け取った。
チャーチルはその著書『第二次世界大戦回顧録』でラヴァルを「自分の後の行為と死の恥辱にもかかわらず、明確に遠くを見通していた」と評した。これに対してラヴァルの娘ジョゼはドイツ高官がラヴァルの非協力姿勢を語っていたことを指摘し、ラヴァルもまた偉大な姿勢を取ったのだと手紙で反論した。
また、ペタンの支持者はコラボラシオンの罪をラヴァル一人に押しつける傾向があり、ペタンの裁判においても「悪いのはピエール・ラヴァルだ」という主張を行い、戦後もラヴァル一人に罪を押しつける『逆の伝説』作りに終始したという指摘もある。
ド・ゴールが大統領を辞任した後の1970年、ラヴァル裁判の未公開史料が一部に閲覧を許された。ジョゼの夫で弁護士のルネ・ド・シャンブランRené de Chambrunはド・ゴール時代からジョルジュ・ポンピドゥー大統領と交渉しており、史料の閲覧を行った。この後シャンブランと会談した元首相ジョルジュ・ビドーは、ラヴァルの裁判は1945年10月の制憲議会選挙までにラヴァルを消す必要があったド・ゴールらの陰謀だと告げた。シャンブランは1983年に『歴史の前のピエール・ラヴァル』を出版し、裁判の無効を要求した。歴史家フェルド・クプフェルマンFred Kupfermanがシャンブランと連絡を取って『ラヴァル』の執筆を始めると、匿名の人物によって「ラヴァル直筆の判決反論書」がシャンブランの元に渡った。このほかにも大量の史料が送られ、その資料によってシャンブランは『ピエール・ラヴァルのための我が闘争』を1990年に出版した。また歴史家ジャン=ポール・コワンテJean-Paul Cointetは、ペタンの裁判は真の裁判であったが、ラヴァルの裁判は戯画であったと指摘した上で「敵を欺く事に長けていたと見られていた」ラヴァルが、イギリス人やドイツ人、ペタンにも欺かれていたのではないかと疑問を呈した。
6月22日、独仏休戦協定に調印
7月1日、ヴィシーに遷都
7月2日、メルセルケビール海戦
7月10日、ヴィシー国民議会で第三共和政憲法の破棄と新憲法制定の全権をペタンにゆだねる1940年7月10日の憲法的法律が可決。
7月11日、12日、ペタンが主席兼首相、ラヴァルが副首相となる。
9月23日、日本軍第22軍がフランス領インドシナ北部に進駐開始(北部仏印進駐)
9月23日~9月25日 ダカール沖海戦
10月27日、自由フランス軍とイギリスの攻撃でガボン失陥
7月、連合軍のシリア・レバノン作戦により、シリアとレバノンを失陥。
7月16日、ヴェル・ディヴ事件。1万2884人のユダヤ人が逮捕移送される。
7月28日、日本軍がフランス領インドシナ全域に進駐開始(南部仏印進駐)
4月18日、ペタンが首相を辞任し、ラヴァルが首相に昇格。
5月5日、マダガスカルにおいて、連合国軍とヴィシー政府軍・日本海軍間の戦いが始まる。(マダガスカルの戦い)
11月5日、マダガスカル陥落。
11月8日、連合国軍がトーチ作戦を開始。フランス領アルジェリアのヴィシー政権軍と交戦開始。
11月10日、アルジェリアにいた海軍大臣兼フランス軍総司令官フランソワ・ダルランが連合国と休戦協定を結ぶ。アルジェリアの政府関係者は逮捕され、20万人のヴィシー将兵が連合国側に降伏。
同日、ドイツがアントン作戦を発動し、ヴィシーフランスの本土全域の占領を開始。
11月27日、ドイツ側がトゥーロンの艦艇を接収しようとしたため、艦船の大部が自沈するScuttling of the French fleet in Toulon。
12月7日、ダルランが連合国の承諾を受けて、北アフリカにおけるフランス国家元首兼北フランスにおける陸海空軍部隊総司令官兼北アフリカ総督に就任する。
12月24日、ダルランが暗殺される。アンリ・ジローがダルランの事実上の後継者となる。
1月14日、カサブランカ会談。フランスのトップを決めるための調整が行われるが、決裂。
5月13日、北アフリカの枢軸軍が降伏、北アフリカ全域が連合国の支配下に落ちる
5月27日、フランス国内でレジスタンスの統一組織、全国抵抗評議会(CNR)が設立。ド・ゴールをフランスレジスタンスの指導者として認める声明を出す。
6月3日、フランス領アルジェリアでフランス国民解放委員会French Committee of National Liberationが結成される。共同代表はジローとド・ゴール。
9月8日、イタリア王国が連合国と休戦協定を締結、枢軸から離脱(イタリアの降伏)。
5月26日、ド・ゴール、「フランス国民解放委員会」を「フランス共和国臨時政府」に改称
6月6日、ノルマンディー上陸作戦開始
6月10日、オラドゥール=シュル=グラヌの虐殺
6月13日、ヴェルコール高原のマキMaquis du Vercorsが蜂起し、ドイツ軍と戦闘(~7月24日)
6月17日、コルシカが自由フランス軍によって攻略される。
8月19日、ペタンが国家主席を辞任
8月20日、ラヴァルが首相を辞任
8月25日、連合国軍によるパリの解放。
9月7日、ヴィシー政府閣僚は南ドイツのジークマリンゲンに移る。ブリノンを長とするフランス政府委員会Commission gouvernementale de Sigmaringenが組織される。
10月23日、フランス共和国臨時政府がイギリス、アメリカ、ソ連の承認を受ける。
3月9日、日本軍第38軍、インドシナ植民地政府を解体、仏印軍を武装解除(明号作戦)。その保護国があいついで独立を宣言。
4月22日、ジグマリンゲンの亡命政府が連合軍に逮捕される
4月26日、ペタンがスイスからフランス国内に入り、逮捕される
8月、臨時政府、ヴィシー政府の無効を宣言
9月2日、最後まで抵抗を続けていた大日本帝国が、ポツダム宣言提示と広島と長崎2度の核攻撃を受け連合国に降伏。第二次世界大戦が完全に終結する。
国家主席(Chef de l'État français)
フィリップ・ペタン(1940年7月11日 - 1944年8月19日)
フィリップ・ペタン - 首相(国家主席兼任)(1940年7月10日 - 1942年4月18日)
ピエール・ラヴァル - 副首相、1940年10月28日より外相
ラファエル・アリベールRaphaël Alibert - 国璽尚書兼司法相
イヴ・ブティリエYves Bouthillier - 財務相
ポール・ボードウィンPaul Baudouin - 外務相(-1940年10月28日)
ピエール・カジオPierre Caziot - 農業食糧相
ルネ・ブランRené Belin - 労働問題担当国務相
マキシム・ウェイガン - 国防相、北アフリカ軍最高司令官(-1941年11月)
ルイ・コルソンLouis Colson - 陸軍相(-1940年9月)
ベルトラン・プジョーBertrand Pujo - 空軍相(-1940年9月)
フランソワ・ダルラン - 海軍相
アドリアン・マルケAdrien Marquet - 内務相(-1940年9月)
エミール・ミローÉmile Mireaux - 文化教育相(-1940年9月)
ジャン・イバルヌガレJean Ybarnegaray - 家族・青少年問題担当国務相2011年3月(-1940年9月)
フランソワ・ピエトリFrançois Piétri - 官房長官2011年3月(-1940年9月)
アンリ・レムリーHenri Lémery - 植民地相(-1940年9月)
1940年7月16日に以下の閣僚が追加された。
ジョルジュ・デイラスGeorges Dayras - 法制長官2011年3月
アンリ・ドロワHenri Deroy - 公共金融長官2011年3月
ジャン・フェルネットJean Fernet - 評議会議長事務長官2011年3月
オリヴィエ・モロー・ネレOlivier_Moreau-Néret - 経済問題担当相
モーリス・シュヴァルツMaurice Schwartz - 運輸相
1940年9月に大幅な改造が行われた。
シャルル・アンツィジェール(Charles Huntziger) - 陸軍相(1940年9月-)
ジャン・ベルジュレJean Bergeret - 空軍相(1940年9月-)
マルセル・ペルトンMarcel Peyrouton - 内務相(1940年9月-)
エミール・ミローÉmile Mireaux - 文化教育相(1940年9月-)
ジョルジュ・ラミランGeorges Lamirand - 青少年問題担当相(1940年9月-)
ジャン・ベルトロJean Berthelot - 官房長官(1940年9月-)
シャルル・プラトンCharles Platon - 植民地相(1940年9月-)
オーギュスト・ロールAuguste Laure - 国務長官2011年3月(1940年11月18日-)
フィリップ・ペタン - 首相(国家主席兼任)(1940年7月10日 - 1942年4月18日)
ピエール=エティエンヌ・フランダンPierre-Étienne Flandin - 副首相、1940年12月13日より外務大臣兼務
ポール・ボードウィン - 評議会議長国務大臣
シャルル・アンツィジェール - 国防大臣、1941年1月まで陸軍大臣兼務
フランソワ・ダルラン - 海軍大臣
マルセル・ペイルートン - 内務大臣
イヴ・ブーティリエ  - 財務大臣
※主要閣僚のみ
フィリップ・ペタン - 首相(国家主席兼任)(1940年7月10日 - 1942年4月18日)
フランソワ・ダルラン- 副首相、海軍大臣、内務大臣兼務
ポール・ボードウィン - 評議会議長国務大臣
シャルル・アンツィジェール - 国防大臣
イヴ・ブーティリエ  - 財務大臣
アンリ・ジロー  - 通信大臣
※主要閣僚のみ
ピエール・ラヴァル - 首相、外務大臣、内務大臣、情報大臣兼務
ユージン・ブリドーEugène Marie Louis Bridoux - 国防大臣
イヴ・ブーティリエ - 財務大臣
ガブリエル・オーファンGabriel Auphan - 海洋大臣
グザヴィエ・ヴァラXavier Vallat - ユダヤ人問題担当委員
ジョゼフ・ダルナン - 治安担当長官(1942年12月31日 - 1944年6月13日)
チャールズ・アブリアルJean-Marie Charles Abrial- 海軍大臣 (1942年11月29日 - 1943年3月25日)
※主要閣僚のみ
高田博厚『分水嶺』 岩波現代文庫(2000)ISBN 9784006030179
ジャン・ドフラーヌ『対独協力の歴史』(大久保敏彦・松本真一郎 訳、白水社・文庫クセジュ、1990年) ISBN 4-560-05705-2
ロバート・O・パクストン『ヴィシー時代のフランス 対独協力と国民革命 1940-1944』(渡辺和行・剣持久木 訳、柏書房・パルマケイア叢書、2003年) ISBN 4-7601-2571-X
長谷川公昭『ナチ占領下のパリ』(草思社、1987年) ISBN 4-7942-0264-4
ミシェル・ヴィノック『フランス政治危機の100年-パリ・コミューンから1968年5月まで』(大嶋厚訳、吉田書店、2018年)ISBN 978-4-905497-66-0(第6章「1940年7月10日」参照)