北大西洋条約機構
自衛隊では在日米軍が使用する武器・弾薬の相互運用性を確保するために、小銃のNATO弾を使用しているほか、兵器にさまざまなNATOとの共通規格を採用している。近年では、2005年にNATO事務総長が来日、また2007年には内閣総理大臣の安倍晋三が欧州歴訪の一環としてNATO本部を訪問しており、人的交流の面でも新たな関係が構築され始めた。このとき、安倍が来賓として演説を行った北大西洋理事会やNATO加盟各国の代表との会談の中で、加盟各国が軒並み日本との緊密な協力関係を構築することに賛意を表したことが注目された。これ以降、NACの下部組織である政治委員会と自衛隊との非公式な協議が開催されたり、ローマにあるNATO国防大学の上級コースへ自衛官が留学するようになったり、NATOの災害派遣演習へ自衛官がオブザーバーとして参加するようになったり、実務レベルでの提携も行われるようになったりした。2014年5月6日にも、安倍が欧州歴訪の際にNATO事務総長のラスムセンと会談。海賊対策のためのNATOの訓練に自衛隊が参加することや、国際平和協力活動に参加した経験を持つ日本政府の女性職員をNATO本部に派遣することなどで合意。さらに日本とNATOとの間で具体的な協力項目を掲げた「国別パートナーシップ協力計画 (IPCP)」に署名した。
またNATOはアフガニスタンにおける活動の中で、現地の日本大使館が行っている人道支援や復興活動に注目しており、軍閥の武装解除を進める武装解除・動員解除・社会復帰プログラムの指導者的立場にある日本との連携を模索している。
さらには、日本をNATOに加盟させようとする動きもある。これはNATOを北大西洋地域に限定せずに世界規模の機構に発展させたうえで、日本のほかオーストラリア、シンガポール、インド、イスラエルを加盟させるべきだという意見である。元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ、ブルッキングス研究所シニアフェローのアイボ・ダールダーなどが提唱している。
2018年5月、北大西洋理事会は、ブリュッセルの在ベルギー日本大使館にNATO日本政府代表部を開設することに同意。2018年7月1日、NATO日本政府代表部を開設した。
2021年時点で、日本は「グローバル・パートナー国」と位置付けられている。
2022年6月29日にスペインのマドリードで開催された北大西洋理事会には総理の岸田文雄が日本の総理として初めて、同じくグローバル・パートナー国のオーストラリア、ニュージーランド、韓国の首脳と共に参加し、以降も定期的な参加の意向を表明した。
2008年10月時点で、日本政府はアフガニスタンで国際治安支援部隊(ISAF)を展開するNATOに対し財政支援を行っており、NATO・ISAF側は広報センターを通じてこの事実をファクトシートの形で公表している。日本の対NATO協力の変遷は次のとおり。
2007年3月 - アフガニスタンでの人道支援プロジェクトのために約20億円の財政支援を実施
2007年12月 - NATO文民代表部との連絡促進のため常勤の連絡調整員を指名
2010年6月25日 - 「日・NATO情報保護協定」を締結(日本が情報保護協定を結ぶのは、「日米軍事情報包括保護協定」(2007年にアメリカとの間で締結)に次ぎ2例目である)
NATOのアフガニスタンでの活動に対する日本の財政支援は、政府の「草の根無償・人間の安全保障資金協力 (GAGP) スキーム」の範囲内で行われている。2008年10月2日時点で、日本政府はGAGPの方針に従い29のプロジェクト支援を実施しており、その総額はおよそ260万ドルに及んでいる。NATOによれば、政府はさらに39のプロジェクトへの追加資金協力を検討しているという。
2015年〜2016年 - NATO主催サイバー演習ロックド・シールズにオブザーバ参加。
2021年4月 - NATO主催サイバー演習ロックド・シールズ2021に日米共同チームで正式参加(初参加)。
2022年4月 - NATO主催サイバー演習ロックド・シールズ2022に日英共同チームで正式参加。
2022年10月 - 日本がNATOサイバー防衛協力センターに正式加盟。
韓国はNATOパートナーであり、またNATO以外の主要な同盟国として複数分野で協力してきた。近年の協力ではアフガニスタン戦争後の復興、アデン湾における商船の海賊護衛がある。
2022年、韓国はNATOの補助組織であるサイバー防衛協力センター(CCDCOE)に貢献国として参加した。
NATOには超国家的な中央機構は存在しておらず、その盟主は「各加盟国の政府それぞれ」であり「各国政府の権利は平等」とされている。そのため中央機関であり、加盟国の政府代表が参加する北大西洋理事会(NAC)においては、あらゆる議案が全会一致によって承認・決定されている。多数決の制度は採用されていない。
理事会ではNATOが抱えるあらゆる問題が協議され、各加盟国からの代表によって週1回行われる「常設理事会」と、慣例上年2回行われる外相・国防相など閣僚級の理事会、さらに臨時で行われる首脳会合などによって意思決定が行われる。この席上においてNATO事務総長は理事会の実施する各種会議の議長としての役職を担い、事務総局はその補佐を行う。
また一時期フランスがNATO軍事機構からの脱退、およびその理由として挙げられた「アメリカ合衆国連邦政府(アメリカ軍)主導による軍事計画の進行」という事由から、特に軍事関係の意思決定は理事会ではなく各国の国防相により構成される「防衛計画委員会」によって行われる。また核問題に関しては専門の「核計画グループ」も存在しており、核に関連する項目に関しては理事会と同等の権限が付与されている。
これら理事会・防衛計画委員会の下にはさらに、この2つの組織を支援するための常設委員会が設置されており、また必要にあわせて臨時の委員会も設置が可能となっている。
軍事機構に関しては、「軍事委員会」が理事会と防衛計画委員会の決定のもとでNATO軍の各級司令部を統制する。この軍事委員会は任期制の委員長と各加盟国軍の参謀総長クラスの将官によって構成され、下部組織として加盟国の大将・中将により構成される『常設軍事代表委員会』、各国軍の派遣幕僚による「国際参謀部」が付設されている。
北大西洋理事会(各種問題の協議)
防衛計画委員会(軍事問題の協議。2010年にNACに吸収)
核計画グループ(核問題に関する審議)
NATO事務総長(理事会主催の会合での議長役)
軍事委員会(軍事機構の統括)
常設委員会(理事会の支援)
当初は軍事計画の立案を実施する「常設グループ」(ワシントンD.C.に設置)と「地域計画グループ」(各地域に設置)のみが設置されており、本格的な軍事機構が設置されるのは旧西ドイツが加盟して以降であった。軍事機構の成立後、NATOの各級司令部は概してアメリカ方面と欧州方面とに分かれており、その組織機構の大半は欧州に集中している。
これらの組織は地域レベルの司令部や特定種類の部隊・集団の統括組織としての役割を持つが、平時において下部組織に対しては査察権限のみを有し、指揮統制権は戦時にのみ発生するものとされている。ただし、航空関係の各部隊は即応性を求められることもあり、その大半がすでに各級司令部の指揮下に収められている。
常設グループ(アメリカ首都ワシントンD.C)
北大西洋・カナダおよびアメリカ、西欧、北欧、南欧および地中海の5個地域計画グループ
欧州連合軍(ACE)
大西洋連合軍(ACLANT)
大西洋打撃艦隊 - アメリカ海軍の第2艦隊
海峡地区連合軍(ACCHAN)
作戦連合軍(旧欧州連合軍、司令官はアメリカ欧州軍司令官が兼任)
欧州連合軍最高司令部(ベルギー・モンス駐在、最上級作戦司令部)
ブルンスム統連合軍司令部(オランダ・ブルンスム駐在、 欧州北部を担当)
ノースウッド連合海上部隊司令部(イギリス・ノースウッド司令部内駐在、管区内の海上部隊を統括・指揮)
ラムシュタイン連合航空部隊司令部(ドイツ・ラムシュタイン空軍基地内駐在、管区内の航空部隊を統括・指揮)
ハイデルベルク連合陸上部隊司令部(ドイツ・ハイデルベルク在、管区内の地上部隊を統括・指揮)
ナポリ統連合軍司令部(イタリア・ナポリ駐在、欧州南部を担当)
ナポリ連合海上部隊司令部(イタリア・ナポリ駐在、管区内の海上部隊を統括・指揮)
イズミル連合航空部隊司令部(トルコ・イズミル駐在、管区内の航空部隊を統括・指揮)
マドリッド連合陸上部隊司令部(スペイン・マドリッド駐在、管区内の地上部隊を統括・指揮)
NATOサラエボ司令部(旧ユーゴスラヴィア安定化作戦のための臨時編成)
NATOティラナ司令部(旧ユーゴスラヴィア安定化作戦のための臨時編成)
NATOスコピエ司令部(旧ユーゴスラヴィア安定化作戦のための臨時編成)
リスボン統連合軍司令部(ポルトガル・リスボン駐在、海上配備打撃戦力を担当、ブルンスム、ナポリの両司令部より小規模)
NATO即応部隊(NRF、ブルンスム、ナポリ、リスボンの三司令部がローテーションで指揮を担当)
即応部隊司令部(陸上部隊主体の即応部隊を統括)
欧州連合軍即応部隊(ARRC)司令部(旧イギリス第1軍団、ドイツ駐留イギリス軍主体)
欧州合同軍(EUROCORPS)司令部(フランス・ストラスブール駐在)
イタリア即応部隊司令部(イタリア・ミラノ駐在、イタリア軍主体)
トルコ即応部隊司令部(トルコ・イスタンブール駐在、トルコ軍主体)
ドイツ=オランダ即応部隊司令部(ドイツ・ミュンスター駐在)
スペイン即応部隊司令部(スペイン・バレンシア駐在)
ギリシア即応部隊司令部(ギリシア駐在)
NATO早期警戒部隊(AWACSの共同運用)
欧州連合軍機動部隊(空中機動部隊)
海上打撃・支援部隊
第1常設NATO海洋グループ(常設大西洋艦隊、同盟国による持ち回り)
第2常設NATO海洋グループ(常設地中海艦隊、同盟国による持ち回り)
常設海峡艦隊(同盟国による持ち回り)
変革連合軍(旧大西洋連合軍、司令官はアメリカ統合戦力軍司令官が兼任)
カナダ=アメリカ地域計画作業部会
NATO早期警戒指揮管制部隊司令部(SHAPEと同居)
統合運用計画参謀部(SHAPEと同居)
情報通信局(ベルギーに置かれ、NATOに対するサイバー攻撃を監視)
サイバー防衛協力センター(CCDCOE、エストニアの首都タリンに2008年設置)
戦略コミュニケーション・センター(ラトビアの首都リガに設置され、ロシアによる世論工作などを調査・監視)
歴史的背景から、米軍はNATO諸国に多くの部隊を配置している。以下各国ごとの米軍駐留状況を示す。
ドイツ 約4万0,000人
イタリア 約1万1,500人
イギリス 約1万1,000人
ポーランド 約1万500人
ノルウェー 約3,000人
ルーマニア 約2,300人
スペイン 約2,000人
トルコ 約2,000人
ラトビア 約1,600人
スロバキア 約1,500人
ベルギー 約1,000人