中国人民解放軍
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CHN人民解放軍 中央軍事委員会主席 Chairman of the Central Military Commission
中国人民解放軍(ちゅうごくじんみんかいほうぐん、Zhōngguó rénmín jiěfàngjūn、People's Liberation Army)は、中国共産党が指導する中華人民共和国の武装力量である。(なお中国人民解放軍の中華人民共和国における公的・法的位置については後述の「#法的規定」を参照すること。)単に日本などでは単に「中国軍」または「人民軍」、中華人民共和国国内では「解放軍」と略されて呼ばれている。中華民国(台湾)では「共軍」と呼ばれている。中国共産党の政党軍隊、対外的には共産党の最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会の指揮を受ける。軍種は陸軍・海軍・空軍・ロケット軍・戦略支援部隊・聯勤保障部隊がある。また、正規軍たる中国人民解放軍とは別に、中国民兵・中国人民武装警察部隊が中国共産党及び中華人民共和国の武装力量に定められている。
中国人民解放軍の人員・装備数・組織構成等は、中国政府あるいは人民解放軍自身が情報公開に積極的でなく国防白書も定期的には発行されていない。2013年4月に中国国務院は『中国国防白書:中国の武装力の多様な運用』を発表して、陸軍機動作戦部隊が85万人、海軍23万5千人、空軍39万8千人とする兵員数の概要を公表した。陸軍機動作戦部隊は、18個集団軍および軍区直轄の独立諸兵科連合師団(旅団)に該当し、国境警備部隊・海岸防衛部隊・軍事施設警備部隊は含まないとしている。陸軍機動作戦部隊に該当しない前記の各部隊の兵員数は公表されず、したがって現役陸軍全体の兵員数は明らかにされていない。また第二砲兵、予備役の兵員数も公表されず、したがって人民解放軍全体の現役・予備役を含めた総兵員数も本国防白書では明らかにされていない。
イギリス国際戦略研究所が発行した『2013年ミリタリーバランス』によると、2012年11月時点の人民解放軍の人員数は、現役兵は228万5千人、予備役51万人と推定されており、このことから世界最大の常備軍とされている。この他に準軍事組織の人民武装警察(武警)が66万人と推定されている。これらの数は2000年の値と比較すると現役兵は2万5千人減、予備役は+1万~-9万人である。武警は84万人減であった。1982年に現在の武警が設置されてまもない時期は、人民解放軍が大規模な人員数の削減を行った頃と一致する。武警は、削減された人民解放軍兵士を受け入れ、一時は人員が増加したものの、その後に隊員の定年が進み自然減になったものと推察する。準軍事組織には他に中国民兵があり、2011年の中国共産党の発表によると過去には3000万人が所属しており、削減された2011年においても人員800万人を誇る。
中華人民共和国政府は湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などでのアメリカ合衆国軍による軍事的成果に影響されて、近年は軍事兵器や軍事システムや戦闘スタイルの革新に力を入れ、通常兵器による軍事力も強力になりつつある。2017年には第5世代戦闘機のJ-20が配備された。また、ロシアの兵器輸出企業の重役によれば中華人民共和国はインドとは違い陸上兵器の近代化が進んでいるため、陸上兵器は地対空ミサイル以外はほとんど輸入してくれないと語っている。そして新式装備の絶対数は多く、Su-27/Su-30MKKシリーズは300機以上ある。これは日本や韓国のF-15保有機数を凌駕している。また、空軍兵器の取引においては完成した機体を購入する時代は終わり、エンジンやレーダーなどのような装備単位で買う段階になったと言われている。その象徴がJ-10である。
1927年8月1日の南昌起義を建軍記念日とし、軍の徽章には紅星に「八一」の字が、軍旗は紅地に黄色で星と「八一」の字があしらわれている。
中国人民解放軍空軍の曲技飛行隊は八一飛行表演隊(August 1st)、軍のスポーツチームは八一足球隊、八一ロケッツ、八一女子排球など、象徴的な名称としても利用されている。
なお公式サイトのURLもwww.81.cn/である。
中華人民共和国憲法第93条には、「中華人民共和国中央軍事委員会が全国の武力(武装力量)を領導する」との記載はあるが、中国人民解放軍を唯一の国軍と規定する条文はない。中華人民共和国国防法第22条では、「中国の武装力量を構成するのは中国人民解放軍現役部隊と予備役部隊、中国人民武装警察部隊、民兵組成」と規定され、その中で中国人民解放軍現役部隊については、国家の常備軍であると規定されている。
憲法第93条第1項では、「国家中央軍事委員会が全国の武装力を領導する」としているが、一方で憲法前文に中国共産党が国家を領導することが謳われており、また国防法では、「中華人民共和国の武装力は中国共産党の領導を受ける」、「武装力の中の共産党組織は、党規約に従って活動する」とあるため、中国共産党が軍事を支配することになっている。中国共産党中央軍事委員会と国家中央軍事委員会の構成員は同一であり、即ち中国人民解放軍は実質的には国軍であると同時に「党の軍隊」「私兵」であるとも言える。
2013年3月5日に、中国国務院財政部は第12期第1回全人代に提出され審議された2012年支出実績と2013年度予算案を公表した。その後支出実績と予算案は全人代に承認された。それによれば2012年度(1 - 12月)軍事支出実績額は6506億300万人民元であった。2013年度の国防予算は7201億6800万人民元であり、2012年度支出実績に比べ10.7%増である。
このような「公表額」に対して、世界各国の政府や軍事研究機関は、「中国政府が、いわゆる中国脅威論によって軍備拡張が抑え込まれることを警戒して、軍事支出が小さく見えるように操作している」との見解を持っている。ストックホルム国際平和研究所の推定による、2012年度の中国の軍事支出実績額は為替レートベースで1660億ドルで、アメリカ合衆国に次いで世界で2位(世界シェア9.5%)、2003年 - 2012年の10年間で175%増加した。また購買力平価ベースでは軍事支出実績額は2490億ドルで世界第2位である。
中国の軍事支出を国際比較する場合、時価為替レートベースと購買力平価ベースでは相対関係が異なってくる。物価の安い国は同等の予算金額で物価の高い国の数倍の軍備が購入可能という問題を指す。例えば、日本の陸上自衛官1人の給与金額で中国兵20人が雇用可能であり、物価の相違を修正せずに単純に金額を比較しても実際の単年度軍事資産購入量と乖離してしまう。CIAの各国国力・GDP分析は購買力平価で比較されている。
中国の軍事支出が明確でないという見解の論拠の一般論としては、民主的政治制度が確立している国では、政府の収入と支出の予算案も、立法過程も、可決された予算も、予算の執行も、今年度および過去年度も含めて書籍とウェブで公表され、誰でも閲覧できるが、独裁政権が統治している国は、民主国家と比較して政府の情報公開度が低く、公開された情報には隠蔽・歪曲・誇張された情報が含まれているので、公開された情報の信用性は低いということが指摘される。
2000年代に入ってからアメリカやイギリス、日本などは中国に対して国防予算の内訳の透明性を向上させることを求めている。2008年(平成20年)3月4日には、日本の町村信孝官房長官が中国の国防予算について「とても周辺の国々、世界の国々には理解できない。その中身がはっきりせず、透明性の欠如は大きい」とし、さらに「五輪を開き、平和的に発展していこうというお国であるならば自らの努力で(中身を)明らかにしてもらいたい」と批判した。また、2009年(平成21年)3月4日には河村建夫官房長官が「発表されたものは依然として不透明な部分があり、国防政策、軍事力の透明性を一層高めていただくことが望ましい」と中国の国防予算の内訳について透明性の向上を求めた。
中国人民解放軍には他国の軍隊には見られない「自力更生」と呼ばれる独特のシステムが存在した。これは要するに、「国家などの公的予算に頼らず軍が自分で自分の食料や装備を調達する」ということである。元々は軍人が自力で耕作して食料を調達して戦闘に従事し続けたことを意味するが、1980年代になると軍事費の削減によって「軍事費は軍自らが調達する」という方針を共産党が打ち出したことにより、改革開放政策による国の近代化と資本主義経済の導入が開始されたことにあわせ、軍の近代化に伴う人員削減で必然に出る失業対策も含めて、各部隊が幅広く企業経営へ乗り出していた。これは1998年に中国共産党が人民解放軍の商業活動を禁止するまで続いた。実際には現在も一般人も利用できる又は一般人向けの各種学校、食堂やクラブなどの飲食店、射撃場など娯楽施設、病院、宿泊施設、食品加工や機器製造等の工場、農牧場、養殖場、炭鉱など鉱山、出版社などあらゆる企業、施設、設備を運営している。イギリスBBCの報道によると、「食料の90%を外部からの調達に依存している」ということである。人員規模を考慮すると、およそ20万人以上の食料を自給できているということであり、他の軍隊に見られない驚異的な特徴の一つとなっているといえる。
1921年に中華民国で設立された中国共産党は、一時は中国国民党と協力したが(第一次国共合作)、その後対立し、事実上の内戦(第一次国共内戦)に突入した。基本的に共産党は国民党に対して劣勢であり、のちに「長征」と呼称する大撤退行動などを強いられもした。しかし、1937年に中華民国と日本の間で戦争が起こると(日中戦争、支那事変)、再び国民党と手を結び(第二次国共合作)、国民革命軍に編入された八路軍や新四軍として日本軍と戦った。しかし、第二次世界大戦後に、敗戦した日本の勢力がいなくなると1946年にはまた第二次国共内戦が始まり、1947年には共産党軍は人民解放軍の名称を使用し、国民革命軍は中華民国国軍に改称した。日本との戦いで疲弊していた国民党軍はアメリカのハリー・S・トルーマン政権の援助停止やソ連のヨシフ・スターリンによる共産党軍への支援で劣勢となった。共産党軍が初めて保有した戦車功臣号はソ連赤軍が占領した満州において、八路軍が日本軍から接収したものだった。中国人民解放軍空軍は捕虜となった日本軍人、整備士が満州の日本軍機を修理、兵を訓練することで設立された(-1949)。また、捕虜となった日本の技術者や看護婦も多数参加している(-1950)。
1949年 蔣介石が南京を脱出し、台北へ移動することで国共内戦が終了(休戦)し、中華人民共和国の建国が宣言された。以降、中共政権下、国共内戦で功績のあった軍の長老が長く君臨し、今の政治人脈に引き継がれることとなる。
1947年9月 「人民解放軍総反抗宣言」を発表して初めて人民解放軍の名称を使用。
1949年 蔣介石、台北へ。国共内戦の休戦。
同年アメジスト号事件。長江でイギリス海軍のフリゲート「アメジスト」と交戦。
1950年 チベット解放作戦
1950年10月 一部は中国人民志願軍として朝鮮戦争に参戦。1953年まで (中国人民志願軍も参照)
1954年 - 1955年 第一次台湾海峡危機
1958年 第二次台湾海峡危機 (金門砲戦)
1959年3月 チベット蜂起
1959年9月 - 1962年11月 中印自衛反擊戦
1969年 - 1978年 中ソ国境紛争(中ソ対立も参照)
1974年 南ベトナムと西沙海戦、沙甸事件
1979年 中越自衛反擊戦
1979年―1990年 中越国境紛争
1988年赤瓜礁海戦(南沙海戦)
1989年 六四暴動、ラサ暴動
1995年 - 1996年 第三次台湾海峡危機(Third Taiwan Strait Crisis、台湾有事も参照)
2017年 ジブチに初の海外基地を開設
第1野戦軍(司令員・政治委員:彭徳懐)
第2野戦軍(司令員:劉伯承、政治委員:鄧小平)
第3野戦軍(司令員・政治委員:陳毅)
第4野戦軍(司令員:林彪、政治委員:羅栄桓)
華北軍区(司令員:聶栄臻)
元老には十大元帥と呼ばれる代表者がいる。朱徳・彭徳懐・林彪・劉伯承・賀竜・陳毅・羅栄桓・徐向前・聶栄臻・葉剣英で、老総(ラオゾン)という別称を呼ばれる。
各軍管区へは、軍閥の影響力を削ぐ為に各野戦軍より選出した部隊で混成される。主力に位置される部隊は、権力闘争に勝ち残った第3野戦軍系部隊があげられる。
最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会の内部に弁公庁をはじめとする15の機関があり、その下に陸軍、海軍、空軍、ロケット軍(元第二砲兵部隊)、戦略支援部隊、聯勤保障部隊および五大戦区が置かれている。
中央軍事委員会直属部門は、2016年1月11日に15個の内部機関が発足したことで大幅に改編された。これらは七大部・三箇委員会・五箇直属機構と分けて呼ばれる。また、五大戦区も2月1日に新しく発足したもので、それまでは軍区制に従い七つの大軍区が置かれていた。
七大部は弁公庁・連合参謀部・政治工作部・後勤保障部・装備発展部・訓練管理部・国防動員部の七部局をさす。弁公庁は日常業務、連合参謀部は作戦指揮や戦略、政治工作部は政治宣伝、後勤保障部は兵站計画や政策、装備発展部は武器の開発や調達、訓練管理部は訓練や体育、国防動員部は有事のための動員準備を担当する。
三箇委員会は紀律検査委員会・政法委員会・科学技術委員会の三委員会をさす。紀律検査委員会は綱紀の監察、政法委員会は軍の司法機関への指導、科学技術委員会は科学技術指導を担当する。
五箇直属機構は戦略規画弁公室・改革編制弁公室・国際軍事合作弁公室・審計署・機関事務管理総局の五部門をさす。戦略規画弁公室は組織の建設戦略、改革編制弁公室は組織改革と管理、国際軍事合作弁公室は軍の国際協力、審計署は財務監査、機関事務管理総局は内部機関の事務管理を行う。
五軍は軍組織の運営維持や軍事行政を担当し、五大戦区は割り振られた地域別に軍種の別なく部隊の統合作戦指揮を担当する。また国防科学技術大学、軍事科学院、国防大学などが中央軍事委員会直属の軍区級組織である。国家国防科技工業局
かつては中央軍事委員会の下に、作戦や指揮を担当する総参謀部、人事や政治教育を担当する総政治部、補給を担当する総後勤部、武器の調達を担当する総装備部の四総部があり、その下に各軍・七大軍区が位置していた。現在の中央軍事委員会内部機関は、これらの四総部を直轄化したうえで解体・再編制したものである。
国務院の国防部は外国との軍事交流などを担当しているだけで、人民解放軍に対する指揮権を持っていない。国務院の管轄下にない解放軍はあくまで党の軍隊であり、国家の軍隊ではないとする。党と軍の関係については、中華人民共和国憲法で中央軍事委員会の指導下にあると規定されているが国家主席とは記載されていない。そのため、中国共産党主席毛沢東など歴代の最高指導者は中央軍事委員会主席を兼任している。
中国人民解放軍が党の軍である、という立場をとるのは暴力装置である国家を操作する立場である中国共産党が、国家の最大の暴力装置である軍隊を管理するのは当然であると考えられたからである。建前上、中国人民解放軍は人民の軍隊であり、革命を遂行・防衛するための軍隊であるとされている。なお、ソビエト連邦では第二次世界大戦後の1946年に赤軍を国家の軍隊であるソビエト連邦軍に改組している。
文化大革命では、紅衛兵の弾圧を中央軍事委員会主席である毛沢東の命令に従って行った。第一次天安門事件でも四人組からの命令を最後まで無視し、第二次天安門事件が発生した際も中国人民解放軍が、民主化勢力(民主化運動に理解を示していた一部の政府中枢を含む)と共産党保守派のどちらかに付くかを、全世界が注視したが、中央軍事委員会主席である鄧小平の命令によって民主化勢力の弾圧を行った。中国人民解放軍の行動は中央軍事委員会主席の一言に左右されている事を知らしめた。この弾圧によって、国際社会の中国人民解放軍を見る目がいっそう厳しくなり、中国人の中にも「人民を抑圧している軍隊」という印象を持ち、人民解放軍に失望した人がいた。そのため、天安門事件後に行った国際連合休戦監視機構(UNTSO)と国際連合カンボジア暫定統治機構(UNTAC)への軍事監視要員と工兵部隊の派遣に始まる国連平和維持活動(PKO)に対する積極的な参加、積極的な災害派遣と党を挙げた宣伝活動等により、イメージの改善が行われた。
主席:習近平(中国共産党総書記、国家主席)
副主席:
張又侠(上将、党中央政治局委員)
何衛東(上将、党中央政治局委員)
委員:
魏鳳和(上将、前ロケット軍司令員)
李作成(上将、聯合参謀部参謀長)
苗華(海軍上将、政治工作部主任)
張昇民(上将、紀律検査委員会書記)
指導機構(领导机构)
中央軍委七大部・庁
中央軍委弁公庁、主任:
中央軍委聯合参謀部、参謀長:李作成
中央軍委政治工作部、主任:苗華
中央軍委後勤保障部、部長:宋普選、政治委員:張書国
中央軍委装備発展部、部長:李尚福、政治委員:安兆慶
中央軍委訓練管理部、部長:黎火輝
中央軍委国防動員部、部長:盛斌
中央軍委紀律検査委員会、書記:張升民
中央軍委政法委員会、書記:宋丹
中央軍委科学技術委員会、主任:劉国治
五大弁公室・署・局
中央軍委戦略規画弁公室、主任:王輝青
中央軍委改革・編制弁公室、主任:
中央軍委国際軍事合作弁公室、主任:関友飛
中央軍委審計署、審計長:郭春富
中央軍委機関事務管理総局、局長:劉志明
2016年2月1日に新設された組織。これまであった七つの「大軍区」を、戦略正面と民族分布を考慮して五つに整理統合するとともに名称を「戦区」に変更した。その機能も「大軍区」では軍令・軍政の両方を兼ね備えていたのに対し、「戦区」では軍令の機能のみを有する。一方、これまで海軍司令員・政治委員や空軍司令員・政治委員などは隷下の部隊に対して指揮・指導する権限を有していたために、指揮系統に不明瞭な部分があった。今回の戦区新設によって、各軍種司令部は軍種内組織の運営事務や人事管理、教育訓練などの軍事行政に専念し、戦区の連合指揮部が戦域別に統合作戦指揮を執ることになった。
五つの戦区はそれぞれ東部戦区、南部戦区、西部戦区、北部戦区、および中部戦区と名づけられ、それぞれの戦区内の各軍種の各部隊は戦区連合指揮部の指揮下に入るとしている。例えば海軍においては、北海艦隊は北部戦区の、東海艦隊は東部戦区の、南海艦隊は南部戦区の連合指揮部の指揮下に入るとしている。空軍においては、五つの戦区毎に戦区空軍が新たに新設され、それぞれの戦区連合指揮部の指揮下に入るとしている。
1927年8月1日の南昌蜂起をもって創立とする。兵力160万人(2010年度)だが、近代化のため兵力削減傾向にある。最新鋭戦車の生産数よりも旧式の59式戦車などの退役数が上回っているため、世界で最も多かったMBT保有数も段階的に縮小している。兵役は事実上の志願兵制をしいている。法律では不足に応じて、選抜徴兵制を実施することになっているが、不足した事は今までにない。
全体として近代化を進めつつある。陸軍は地域別の軍区に区分されていたが、軍近代化により多くの軍区が削減され、現在は軍区制そのものが陸軍から独立し五大戦区となっている。陸軍時代の軍区司令官は管内所属の空軍および海軍部隊の指揮権を有していたが、2015年12月31日に「陸軍司令部」が新設され、陸軍は海軍・空軍と同列の組織として位置付けられた。
1949年4月23日創立。2011年時点で、現役兵力約250,000人、うち海軍航空隊約26,000人、沿岸防衛陸上部隊約28,000人、海兵隊に相当する中国人民解放軍海軍陸戦隊24000-40000人を有する。世界最多の艦艇保有数を持ち、航空母艦2隻、駆逐艦26隻、フリゲート54隻、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦3隻(夏級を1隻と晋級を2-4隻)、攻撃型原子力潜水艦の漢級を3隻、商型原子力潜水艦を2-4隻、通常動力型潜水艦54-60隻を保有する(旧式の明型が19隻)。また、海軍航空隊は、5個海航師(海軍航空師団)、4個独立飛行団から成り、各種軍用機571機を保有する。沿岸防衛陸上部隊として、35個岸防導弾砲兵団(海岸防衛ミサイル砲兵団。65,300人)が存在する。
当初はソ連より艦艇およびその技術を導入していたが、1960年代以降の中ソ対立によって新技術の提供が打ち切られたことから、これらをベースとして独自に設計した艦艇の開発に転じ、旅大型駆逐艦や091型原子力潜水艦を就役させた。しかしこれらは、技術的に見て当時の一級品とは言いがたいものであった。現在は、ロシアとの関係改善や中国自身の経済発展などを背景に、ロシアより駆逐艦や潜水艦を購入したほか、ヨーロッパやロシアの技術を導入した国産艦艇の設計・配備を進めており、戦力の質的向上を図っている。
中国人民解放軍海軍は、その艦艇部隊に航空援護を提供するため、ある程度の規模の戦闘用航空機部隊を有している。艦艇部隊の外洋志向に呼応して、航空部隊はその覆域を広げる努力を続けており、空中給油による航続距離の延伸のほか、国産空母の導入も模索していると伝えられている。空母の技術を研究するため、中国はオーストラリア、ウクライナ、ロシアの中古ないし建造途中の航空母艦を計3隻購入した。このうち、75%まで完成した状態でウクライナより購入したヴァリャーグを、大連において建造を再開した。完成を疑問視されることもあったが2009年の5月には機関部の修復が完了し、ドックに移されたことが確認された。2012年には遼寧として就役させている。また、2019年に初の国産空母「山東」を就役させた。現在3隻目となる空母を上海で建造中。
1949年11月12日創立。総兵力38万人(空挺部隊を含む)。作戦機約1950機。このうち、数における主力は、中国がMiG-21を国産化したJ-7、およびこれをベースに開発した拡大改良版のJ-8II、またSu-27、さらに旧式のQ-5などである。以前数千機という多数を保有していたMiG-19の国産型機J-6は既に退役している。
設立時には満州で捕虜となった日本軍人や整備士が中国兵を訓練している。ソ連からの軍事援助を受けるまでの訓練機及び主力機は日本軍が満州に残した日本軍機であった。
当初はソ連から航空機およびその技術を導入していたが、1960年代以降の中ソ対立によって新技術の提供が打ち切られたことから、これらをベースとして発展させた航空機の開発に転じた。現在は、ロシアとの関係改善や中国自身の経済発展などを背景に、ロシアからの完成機の購入およびライセンス生産、また国産の航空機に西側の技術を導入することによって、保有する航空機の質的向上を図っている。戦闘機については、2017年にステルス戦闘機J-20を配備し、ロシア製のSu-27およびSu-30の導入、および国産のJ-10戦闘機の量産が進められている。その第4世代戦闘機勢力は、現時点では海軍機とあわせ383機と全体の2割程度であるが、将来的には増勢が確実視されている。
近代化のペースは非常に早く、米国国防省のQDRでは、すでに中台海峡は中国圧倒的有利、さらに周辺先進国への重大な脅威となりつつあるという判定を下している。実際、人民解放軍空軍の実質的な空軍力は、日本、韓国、在日在韓米軍をあわせたものに匹敵し、インドを含むアジアの空軍で最強であり、その急激な近代化がアジアの軍拡を誘発しているとされる。
空輸戦力としては、旧ソ連のAn-12を国産化したY-8を主力とする。また、大型の戦略輸送機として、国産のY-20 (航空機)をはじめ、1990年代前半よりIL-76MDを調達しているほか、これをベースとした空中給油機であるIl-78の購入も予定されている。また、ロシアのIl-76をもとに開発し、イスラエル製の早期警戒装置を搭載した空警2000の導入により、空中早期警戒能力の獲得を図っている。
1966年7月1日に独立兵種第二砲兵として創立される。1984年10月1日の建国35周年記念軍事パレードにおいて、部隊の装備する弾道ミサイルが初めて公開された。地上発射長距離巡航ミサイル、短距離弾道ミサイルから大陸間弾道ミサイルまで幅広く保有している。設立当初は、核弾頭を搭載した弾道ミサイルによる先制不使用の核反撃力としての性格が強かったが、第三次台湾海峡危機の頃から命中精度の高い通常弾頭搭載の短距離弾道ミサイル、準中距離弾道ミサイルの開発、大量保有を志向し急激に戦力を増強している。2000年代以後は、長距離巡航ミサイルもラインナップに加わっている。兵員数は約10万人以上と推定されている。2015年12月31日、第二砲兵からロケット軍へ改称。2016年4月に存在が公開されたロケット軍所属の金輪工程指揮部と呼ばれる秘密部隊は第二砲兵時代の1980年代からDF-3を導入した王立サウジアラビア戦略ミサイル軍の運用訓練や基地建設などのためにサウジアラビアに駐留しており、中国人民解放軍初の事実上の海外拠点とも呼ばれている。
2015年12月31日に新設された。中身は明らかにされていないが、習近平軍事委員会主席は「国の安全を守るための新型戦力だ」とし、サイバー攻撃や宇宙の軍事利用を担う部隊が含まれると考えられている。
旧来の人民戦争理論からハイテクノロジーを背景とした近代戦への移行という思想のもと、特殊部隊の育成も進んでおり、緊急展開作戦、対テロ作戦、情報収集を任務とし、7つの軍区に数万人の特殊部隊員が在籍している。最近では世界最難関の特殊部隊育成機関であるArmy international Bootcampの合格者も輩出している。
部隊の編成については「特殊部隊の一覧#中華人民共和国」を参照。
非武装の公安警察とともに警察活動を行うほか、重要施設の警備や辺境警備にも従事する準軍事組織である。もともとは、名目的に公安部(警察担当省庁)に所属する一方、中央軍事委員会の指導も受ける形を取っていたが、2018年に中央軍事委員会の指揮下に完全編入された。武装警察は、人民解放軍の兵力を転用する形で1982年に創設され、2021年版のミリタリーバランスによると、現在の兵力は50万人と推定されている。
2003年12月5日、中国人民解放軍政治工作条例が修正され、解放軍に「三戦」の任務を与えることが明記された。三戦とは、世論戦、心理戦、法律戦の3つの戦術を指す。経済・文化交流を通じて世論誘導あるいは分断工作をし、敵の戦闘意思を削ぎ、戦わずして中国に屈服するよう仕向けるものを目的としている。
輿論戦は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とする。ニュース・メディアなどの報道、映画、テレビ番組、書籍などによる世論形成が手段とされる。世論戦の特徴としては中国共産党上層部からのトップダウン方式による指令、敵の意思を削ぐためにメッセージを先取りして「兵馬の動く前に世論はすでに動いている」という形をとって提示するのが目指され、放送局からインターネットユーザーまで利用できる手段をすべて使うことなどが挙げられる。
心理戦は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとする。
法律戦は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処する。
心理戦も法律戦も効果を高めるために世論戦が利用される。
三戦については情報の流出が少なく、具体的な事例は明らかにされていないが、同志社大学教授の浅野亮は尖閣諸島への進出は三戦の一環としている。また岡崎久彦は日本に対して中国が歴史認識、特に日中戦争・太平洋戦争などの戦争認識に関して宣伝工作(プロパガンダ)が行われているとして、「日本は昔、中国に悪いことをした」という戦争に結びついた主張は中国国民に訴えやすく、また第二次世界大戦での「反ファシズム戦争の勝利」という図式を強調することで連合国であったアメリカに「第二次大戦中の連帯意識を思い起こさせる効果を狙ったもの」と指摘している。ただし、当時アメリカと連合していたのは蔣介石率いる国民党の南京国民政府である。