改め文方式
これに対し、各短冊を横断する、イ~ハの区切りを「欄」と称する。欄の名称は、項の名称と組み合わせて、各項中の項目を更に特定するのに役立つ。
例えば、「い」の部分は「Aの項ロの欄」と、「り」の部分は「Dの項ハの欄」と表現することができる。
次の表のように、項名として引用すべき字句が数行に渡る場合がある。
この場合、数行ある項名をそのまま引用して、それぞれA Bの項、C D Eの項・・・等と称すれば足りる。
しかし、この方式によると、航空法施行令別表の改正では、最大で10行以上を並列して引用しなければならないこととなる。このため、同令の改正では、一番最初の行のみを捉えて、Aに係る項、Cに係る項・・・等と称する方式によっている。
最初に、次のような表があるとする。
このように、大部の表では、縦の区切りが数段階に渡ることがある。
法令では、一番大きい短冊(A、B)をそれぞれAの項、Bの項と称し、その細分であるa~dや、い~へなどについては、特に名称を設けない。したがって、a~d、い~への短冊全体を改めたい場合には、カギで引用して改めることが基本となる。
ただし、一部の法令では、一番大きい短冊を「部」とし、その細分を「項」とするので、この場合には、A・Bの短冊をそれぞれAの部、Bの部と引用し、a~dの短冊をそれぞれaの項、bの項等と引用することとなる(当該法令の本則又若しくは附則又は過去の改正例を参照して確認する。)。
また、府省令等や例規の場合には、更に「部・款・項」の区分を用いることがある。
次に、次のような表があるとする。
このように、細分の名称に当たる数字又は記号が明示されている場合には、その細分の名称を利用することができる。
例えば、「い」及び「a」の部分を改める場合には、『 [別表] 一の項1(1)中「い」を「○○」に改め、同項2(2)イ中「a」を「××」に改める』などと引用することができる。
もちろん、原則に返って、『 [別表] 一の項中「|1 |(1) A  | い  |」を「|1 |(1) A  | ○○ |」に、「|  | イ a | に |」を「|  | イ ××| に |」に改める』などと引用することもできる。紛れがなければ、単に『 [別表] 一の項中「い」を「○○」に、「a」を「××」に改める』等とすることもできよう。
別表の中には、次のように各「号」に区分されているものがある。
この場合、各細分は、「 [別表・別表第○・第○条の表] 第一号」のように呼ぶ。
例えば、「ち」の部分は「 [別表] 第一号Cの項ハの欄」と、「か」の部分は「 [別表] 第二号Iの項ホの欄」と表現することができる。
また、古い法令では、上記に準ずるものとして、次のように各「欄」に区分したものがある。
このような場合には、各細分は、「 [別表・別表第○・第○条の表] 甲の欄」のように呼ぶこととなる。
例えば、「|一|  ほ  |」の部分は「 [別表] 甲の欄のBの項一」と、「|三|  ぬ  |」の部分は「 [別表] 乙の欄三」と引用することができよう。
別表の中には、次のように備考等をおくものがある。
備考等は、ワークブックによれば「表の中に用いられている語句の定義や表を適用する場合の留意事項、細則等を規定する場合に用いられる」とされる。また、これらに類するものとして、「○○○表の適用に関する通則」が別表の最初におかれることもある。甚だしい例として、関税定率法(明治43年法律第54号)では、「別表の目次」や「別表の○○○表の解釈に関する通則備考」がおかれている。
通則や、備考や注自体を引用する場合には、そのまま「別表の○○○表の適用に関する通則」や、「別表(の)備考」や「別表の注」などとすれば良い。また、「同条」に該当する表現としては、別表から引用しなおして、「同表備考」「同表の注」などとする場合が多いと思われるが、「同通則」や、「同備考」や「同注」などとした事例もある。
細分を引用する場合において、その先頭の文字が算用数字であるときは、法令では「別表備考1(の二)」などと表現することが多いが、条例等では「別表備考第一項(第二号)」や「別表備考第一(2)」のように表現した例もある。
また、その先頭の文字が漢数字であるときは、「別表備考一」や「別表備考第一号」などと表現することが多い。
表全体の改正について説明する。
表には、大きく別表と条項の表とがある。
おおむね次のような形式による。
現在では、別表の標記部分には、「別表第一(第二条関係)」のようにその根拠条文を示すこととなっている。
しかし、古い法令では、このような根拠条文の記載がないので、改正に当たって付することとなる。
次のような形式による。
別表に備考等がある場合において、その分量が相当程度にわたるときのように、別表の標記部分等及び備考等を除いた純粋な表の部分のみを改めたいときに、次のようにした例がある。
もっとも、法令についていえば、一部の法令で昭和60年頃まで用いられたものの、現在では、この方式は採られない。
したがって、単に「別表を次のように改める」などとして、従来と同一の標記部分等及び備考又は注とともに、改め後の表の部分を示す形式となる。
おおむね次のような形式による。
表の項(=短冊)については、「別表第一□の項」等として引用するのを原則とする。ただし、「別表第二」「十の項」のように、続けて書くと紛らわしい場合には、「別表第二の十の項」のように間に「の」を挟むことがある。また、自治体の条例・規則の中には、「別表第2 10の項」のように、中間に空白を入れる例もある。
なお、現在「項」と呼ばれている部分(縦書きでは縦の区切り、横書きでは横の区切り)については、従来、罫線の有無や、項の名称が序数であるか否か等により、「項」「部」又は「号」等の様々な呼び方がなされていた。また、項の名称が序数である場合も、現在は「一の項、二の項・・・」とするが、従来は「第一項、第二項・・・」や「第一号、第二号・・・」などとするものがあった。このような法令の項は、基本的に当該法令中での呼称や、過去の改正時の呼称に合わせて引用する。
表の項の改正は、おおむね次のような形式による。
特殊な例として、表の項の欄同士が、その中途において結合している場合がある。
例えば、次のような場合である。
このような場合には、おおむね次のような方式が考えられよう。もっとも、各法令での前例によることは、言うまでもない。
表の欄については、基本的に「別表第一□の欄」のように、表の欄全体を単位として捉えた改正を行わない。
このため、表の欄全体を改め、加え、又は削る場合には、絵として捉えて改正する形になるが、表の項を絵として捉えて改正する場合の形式と変わるところがないので、用例を省略する。
次のような形式による。欄の加えや削りは、各項ごとではなく表全体として行うので、以下には、改める場合の表現のみを示す。
なお、欄の名称が表中に定められていない場合には、三欄以下の表では「上欄(、中欄)、下欄」と、四欄以上の表では「第一欄、第二欄・・・」と呼称する。
おおむね次のような形式による。
おおむね次のような形式による。
なお、細分の引用については、漢数字の場合には「備考第一号」と、算用数字の場合には「備考1」と引用することが多いと思われるが、最終的には個々の法令の本則・附則での引用や、過去の改正の例による。
別表等の字句の改正は、規定中の字句の改正と同様の要領で、まず改正部分を特定し、次いで改正の操作を行う。
このとき、改正部分は、基本的に項単位まで行えば足りるが、必要があれば欄も特定する。
昭和40年代以後、法律・政令では様式を定めるものがないが、府省令等や条例等には様式を定めるものがある。
様式を改め、移動し、加え、又は削る形式は、別表を改め、移動し、加え、又は削る形式とおおむね同様である。
ただし、様式を加える場合には、表に準じて「別記様式第一号の次に次の一様式を加える」とする例のほか、「別記様式第一号の次に次の様式を加える」や「別記様式第一号の次に次のように加える」とする例がある。
様式には、表裏や頁に分かつものがある。これらを特定するには、その標記部分の表現に合わせて、「別記様式第一号(表面)」や「別記様式第一号(第一面)」と引用する。また、様式が「(1)、(2)、(3)・・・」等に区分されている場合には、これらを「別記様式第一号(2)」のように引用する例もある。
様式中の項目を改正する場合には、上記のように、様式の細分を特定して「次のように改める(加える)」等とするほか、絵として捉えて改正する方式によることとなる。
別表・様式に準ずるものとして、付録、別図、別記等がある。おおむね別表・様式と同様の方式により改正すればよい。
なお、付録を加える方法には種々のものがあるが、「別表第二の次に次の二付録を加える」「附則の次に付録として次の二付録を加える」「付録第一の次に付録第二及び付録第三として次のように加える」等とした例がある。
ここでいう「改正規定」とは、かつて「改正に関する部分」とも表現されていたことからも分かるように、ここまで述べてきたような方法によって記載された、それぞれの改正内容を定めた規定(の部分)をいう。
改正規定の改正は、一部改正法令の成立後施行までの間にその法令に改正の必要が生じた場合に行われる。典型例として、A法を改正するB法が施行される前に、B法よりも後に成立したC法によりA法を改正する場合が挙げられる。また、改正規定の改正と同様の技術を用いるものとして改正規定の修正がある。件数だけで見れば、改正規定の改正よりも多い。
改正規定の改正の方式については、閣法でもあまり統一がなされておらず、相当の幅が認められる。また、他の改正と異なり、改正規定の修正では、各議院のローカルルールが相当に認められる。
なお、参法については、衆法に比して事例が不足していることから、主に『「法令の改め方」『立法技術入門講座』〈第3巻〉』での方式を参照した。したがって、実際の参法の方式と異なることがある。
実際の事例として、薬事法第83条関係の改正を事例として取り上げる。以下では、次のように法律名を置き換えている。
A法:薬事法(昭和35年法律第145号)(題名は当時のもの)
B法:薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(平成14年法律第96号):第1条は平成15年7月30日、第2条は平成17年4月1日施行
C法:独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号):平成16年4月1日施行
D法:食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第73号):第2条・附則第9条及び第10条は、平成15年7月30日施行
E法:公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律(平成15年法律第102号):第6条は、平成16年4月1日施行
F法:独立行政法人医療基盤研究所法(平成16年法律第135号):平成16年6月23日施行
改正の時系列は、次のとおりである。
B法第1条によるA法の改正 :第83条関係の改正はない。
[D法附則第10条による改正後の] C法附則第26条によるA法の改正
[D法附則第10条による改正後の] C法附則第30条によるB法第2条の改正
E法第6条によるB法第2条の改正 :第83条関係の改正はない。
[D法附則第9条、D法附則第10条による改正後のC法附則第30条、E法第6条及びF法第15条による改正後の] B法によるA法の改正
まず、D法の施行により、A法、B法及びC法が改正された。
次いで、C法の施行により、A法及びB法が改正された。
続けて、F法の施行により、B法が改正された。なお、C法附則第26条によるA法第13条の2の繰下げのハネ漏れと思われる。
最後に、B法の施行により、A法が改正された。
改正規定には、制定法令(全部改正法令を含む。)の規定とは異なり、条や項などの「住所」は付されていない。
このため、各改正規定を引用するときは、当該改正規定中の表現に基づき、「第○条第○項の改正規定」、「第○条の次に1条を加える改正規定」などのように引用することとなる。
ここでまず問題になるのは、改正規定の特定にあたり、「それぞれの改正内容を定めた規定」というものをどこまで細かく捉えるかという点である。
「段落」を単位として捉える方式と、「要素」を単位として捉える方式がある。
2つの方式は、それぞれ便宜的に使い分けられ、同一の法令内でも必ずどちらかの方式だけが用いられる訳ではない。
1つ目の方式は、改め文の各段落を単位として捉える方式である。
この方式は、改め文自体の構造から、改正規定を形式的に捉えることができるという点において優れている。一方で、この方式を厳密に貫けば、各段落中のごく一部を改めるに過ぎない場合でも段落全体を引用しなければならないという点で難がある。そのほか、この方式によると、「改め・・・る改正規定」という表現を用いざるを得ないが、この表現に違和感を覚える向きもある。
この方式によれば、「第○条第○項中・・・改め、同条第×項中・・・改め、同条を第△条とする。」という改め文は、「第○条第○項及び第×項を改め、同条を第△条とする改正規定中・・・」等と引用する。また、条単位に丸めて「第○条を改め、同条を第△条とする改正規定中・・・」等と引用することもできる。
なお、施行期日を定める場合において、条の移動に係る部分のみを引用するときは、理屈の上では、「第○条を改め、同条を第△条とする改正規定(同条を第△条とする部分に限る。)」等と表現すべきこととなる。また、字句の改正に係る部分のみを引用するときは、「第○条を改め、同条を第△条とする改正規定(同条を第△条とする部分を除く。)」等と表現すべきこととなる。
このほか、府省令等や例規等では、「第○条の改正規定(第○条を改める部分に限る[を除く]。)」、「第○条の改正規定(同条を第△条とする部分に限る[を除く]。)」のように、字句の改正及び移動の両方を合わせて「第○条の改正規定」と表す例も見られる。もっとも、内閣法制局及び両議院法制局では、「第○条の改正規定」という場合には、同条を移動する改正規定を含まない取扱いである。
2つ目の方式は、各段落に含まれるそれぞれの改正要素(それ以上段落を分けることができない最小の要素をいう。)を単位として実体的に捉える方式である。
この方式は、「改め文の段落は、それぞれの改正要素が便宜的に結合した結果に過ぎない」という考え方に由来する。例えば、「第○条中・・・改め、同条を第△条とし、同条の次に次の一条を加える。」という改め文は、条単位でまとめるという原則からすれば、本来「第○条中・・・改める。   第○条を第△条とし、同条の次に次の一条を加える。」という2つの段落からなるべきものであるが、これが便宜的に一つの段落になっているに過ぎないと考えるのである。
この方式は、各段落のうち改正の対象となる要素を直截に特定できる点で優れている。一方で、この方式は、制定法令の改正の場合に、段落よりも小さい単位で捉えないこととの整合性の面において難がある。また、1つの段落を複数の「(改正)規定」として捉える点に違和感を覚える向きもある。このほかに、要素の単位に関する捉え方が必ずしも明確でないという問題もある。
この方式によれば、「第○条第○項中・・・改め、同条第×項中・・・改め、同条を第△条とする。」という改め文は、3要素と捉えれば、「第○条第○項の改正規定、同条第×項の改正規定及び同条を第△条とする改正規定」等と引用することができる。また、条単位に丸めれば「第○条の改正規定及び同条を第△条とする改正規定」等と表現することもできる。
もっとも、この場合でも、第○条の改めと同条の移動を不可分なもの(両方を合わせて1つの要素)と捉える見解からは、「第○条第○項及び第×項を改め、同条を第△条とする改正規定」等と(「改め・・・る改正規定」式の表現によって)引用すべきこととなる。
なお、施行期日を定める規定などで引用する場合も、同様である。
次に問題になるのは、上記により、「改正規定」として切り出した箇所をどのように表現するのかという点である。
閣法では、規則として規定されたものはないが、ワークブックでは、改正規定については、その改正対象となる改正規定の文言に沿った形で捉えるものとされる。
衆法でも、閣法と類似し、改正(修正)対象の表現をできるだけそのまま用いて捉えることが原則であるが、適宜項又は条の単位で捉えることができる扱いである。
一方で、改正規定の文言に沿って捉えることを徹底すると、「第1条第2項第3号及び同項第4号を改め、同項第6号を同項第7号とし、同項第5号を改め、同号を同項第6号とし、同項第4号の次に1号を加える改正規定」のように、煩雑な改め文を捉える場合にまで、一々それぞれの改正規定の文言を用いて捉えなければならないことになってしまうことから、条未満の単位の改正は、適宜条・項の単位にまで丸めて(抽象化して)引用される。その結果、複数の段落をまとめて捉えることとなる場合もある。
例えば、第○条第1項の全部を改め、同条に1項を加える改正は、「第○条第1項の改正規定」と「第○条に1項を加える改正規定」の2つの段落で行うこととなるが、両段落を同時に引用する必要がある場合など、必要に応じて「第○条の改正規定」のように2つの段落を併せて引用することもあろう。
参法では、原改正規定の内容を要約し、簡潔に表現することが行われる。この要約に伴い、閣法・衆法とは異なり、条単位で捉えることを原則とし、適宜条以下の単位で捉えることができる扱いである。なお、同一の条の改正が数個の段落に分かれており、かつ、そのうちの1の段落のみを改正する場合であっても、まとめて引用してしまって差し支えない。
これらの違いが端的に現れる例としては、次のようなものがある。
「第三条を第四条とし、第二条を第三条とし、第一条を第二条とする。」とある改正規定
逐語方式:第三条を第四条とし、第二条を第三条とし、第一条を第二条とする改正規定
要約方式:第一条から第三条までを一条ずつ繰り下げる改正規定
「題名の次に次の目次(及び章名)を付する。」とある改正規定
逐語方式:題名の次に目次(及び章名)を付する改正規定
要約方式:目次(及び章名)を付する改正規定
「第一章中第二条の次に次の一条を加える。」とある改正規定
逐語方式:第一章中第二条の次に一条を加える改正規定
要約方式:第二条の次に一条を加える改正規定
①「「第一章 ○○○」を「第一章 ×××」に改める。」又は ②「第一章の章名を次のように改める。」とある改正規定
逐語方式:① 「第一章 ○○○」を「第一章 ×××」に改める改正規定、② 第一章の章名の改正規定
要約方式:①② 第一章の章名の改正規定
「第一条第二項に後段として次のように加える。」とある改正規定
逐語方式:第一条第二項に後段として次のように加える改正規定
要約方式:第一条第二項に後段を加える改正規定
「第一条第二項を次のように改める。↵ 第一条第三項中・・・改める。」とある改正規定 ※ 改正規定を項単位まで特定する場合
逐語方式:第一条第二項の改正規定及び第一条第三項の改正規定
要約方式:第一条第二項及び第三項の改正規定。あるいは、第一条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定
条・項建ての改正規定や、改正規定中の特定の部分中の字句を改める場合のように、「・・・中」が重なることとなる場合の「中」「のうち」の使い分けについては、次のように各種の方法がある。
一番最小の単位に係る「中」から順に「中」「のうち」「のうち、」とする方法
例:「第一条のうち、○○法第二条の次に三条を加える改正規定のうち「次の三条」を「次の二条」に改め、第二条の二第三項中・・・改め、同条第四項中・・・改め、第二条の三を削り、第二条の四中・・・改め、同条を第二条の三とし、同法第三条の改正規定中・・・改める。」
「中」が2つ続く場合には「…のうち…中」と、3以上続く場合には「…のうち、…中…中」とする。
→閣法では、この方式によることとされているが、例規化されておらず、必ずしもこのとおりになっていない。 なお、実際の例としては、所得税法等の一部を改正する法律では、中が2つ続く場合には「第○条のうち、第○条の改正規定中同条第○項を…」等と、中が3つ続く場合には「第○条のうち、○○法第○条の改正規定のうち同条第○項中…」等とし、各改正規定ごとに、段落を分けている。 また、地方税法等の一部を改正する法律では、中が2つ続く場合には「第○条のうち、○○法第○条の改正規定中同条第○項に係る部分を…」等と、中が3つ続くべき場合には「第○条のうち、○○法第○条の改正規定(同条第○項に係る部分に限る。)中…」等とし、同一の条中の改正規定は、段落を分けない。
一番小さい単位のみ「中」とし、残りは「のうち」とする方法
この原則を貫き、「のうち、」を用いない方法
→衆法は、この方式による。なお、衆法では、改正規定ごと新条項ごとに改行する。
例:「第一条のうち○○法第二条の次に三条を加える改正規定のうち「次の三条」を「次の二条」に改め、第二条の二第三項中・・・改め、同条第四項中・・・改める。↵第一条のうち○○法第二条の次に三条を加える改正規定中第二条の三を削る。↵第一条のうち○○法第二条の次に三条を加える改正規定のうち第二条の四中・・・改め、同条を第二条の三とする。↵第一条のうち○○法第三条の改正規定中・・・改める。」(「↵」は、改行を意味する。)
「のうち」が複数の「のうち」又は「中」にかかる場合には適宜「のうち、」とする方法
→参法でこの方式が用いられるが、必ずしも適用の基準が明らかでない。なお、参法では、改正規定ごとに改行するが、新条項ごとの改行はしていないようである。
例:「第一条のうち第二条の次に三条を加える改正規定中「次の三条」を「次の二条」に改め、同改正規定のうち、第二条の二第三項中・・・改め、同条第四項中・・・改め、第二条の三を削り、第二条の四中・・・改め、同条を第二条の三とする。↵第一条のうち第三条の改正規定中・・・改める。」
また、閣法及び衆法では「第一条中○○法第二条の改正規定」のように当該柱書きの条名・項番号に続けて、被改正法令の題名(件名)から引用することとされているのに対し、参法では条・項立てでない改正規定の場合と同様に、単に「第一条中第二条の改正規定」と引用するものとされている。
段落レベルの改正には、全部又は一部を改める場合、削る場合及び加える場合がある。
全部を改める場合には、まず当該改正規定の段落の特定を行った上で、「~改正規定を次のように改める」として、全部改正後の改正規定を、その溶け込み後の配字に従って記載する。
一部を改める場合のうち、単独の要素のみに係るときは、基本的に要素レベルの改正として考えれば足りる。複数の要素に係るときは、段落レベルの改正として捉えることとなろう。まず、当該改正規定の段落の特定を行った上で、通常の条項中の字句の改めと同様に、カギ括弧で捉えて改正すればよい。
削る場合には、特定した段落について「~改正規定を削る」とすればよい。
加える場合には、まず、新設する改正規定が溶け込む位置の直前又は直後の改正規定を特定し、衆法では「~改正規定の次(前)に次のように加える」と、参法では「~改正規定の次(前)に次の改正規定を加える」として、当該新設する改正規定を(その溶け込み後の配字にしたがって)記載する。閣法では、厚生労働省管轄の法令を除き、おおむね「次のように」を用いている。
いずれにせよ、「次(前)に」とする以上当該直前又は直後の改正規定の段落全体を捉えてする必要があろう。
おおむね次のような形式による。
次の点に留意する必要がある。
まず、閣法、衆法及び参法でおおむね一致する取扱いについては、次のとおりである。
改正前後で、改正の種類が変わっても構わない。
例えば、規定の全部を改める改正規定を規定の一部を改める改正規定に改める、規定を削る改正規定を規定の一部を改め、移動する改正規定に改めるなどである。
複数の段落を同時に引用することができる。
例えば、「第一条の改正規定」として、第一条第一項を全部改める改正規定及び同条第二項を第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定を引用するなどである。
改正前後で段落数が増減しても構わない。
例えば、第一条第七項を同条第八項とし、第六項の次に一項を加える改正規定を、第一条第七項を同条第九項とし、同条第六項を同条第七項とし、同項の次に一項を加える改正規定及び第一条第五項の次に一項を加える改正規定に改めるなどである。
連続する段落を同時に引用する場合には、それぞれの段落を順に引用して「第一条第一項の改正規定及び同条第二項の改正規定、第二条の改正規定並びに第四条の改正規定」等のようにする。
なお、衆法では、各段落に含まれる改正要素同士を「及び」で結び、段落同士を「並びに」で結ぶものとされている。
そのほか、次のとおりである。
衆法では、改正前と改正後とで、改正対象に異動が生じても構わない。
例えば、第一条の改正規定を第三条の改正規定に改めるなどである。
参法では、改正前と改正後とで、改正対象がおおむね対応する必要があるとする。
例えば、第一条の改正規定を第一条第一項の改正規定及び同条第三項の改正規定に改めることはできる。しかし、第一条の改正規定を第三条の改正規定に改めることはできない。
衆法では、段落に含まれるそれぞれの改正要素を「改正規定」の単位として引用する。ただし、移動の前後に行う削り・加えの要素は、移動と一体として扱う。
例えば、「第一条を削り、第二条を第一条とし、同条の次に一条を加える改正規定」を分解して、「第一条を削る改正規定、第二条を第一条とする改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定」のように表現することはできない。
参法では、段落レベルの改正にあたっては、段落を「改正規定」の単位として引用する。ただし、要素レベルの改正にあたっては、各要素を「改正規定」の単位として引用すれば足りる。
当該段落により全部改正され、又は新設される各条項(以下「新条項」という。)に係る部分の改正には、当該部分の全部又は一部を改める場合、移動する場合、削る場合及び加える場合がある。
新条項段落に含まれる条項の特定には、通常の条項に準ずる引用を行う方式と、通常の条項とは異なる引用を行う方式とがある。
これらについても、徹底的にどちらかのみを用いるとは限らず、例えば、新条項中の字句については後者により改め、新条項の移動については前者により行うといった例も見られる。
衆法・参法及び閣法のいずれにも例がある。
各新条項の引用は、「~改正規定中第一条(第二項第三号)」などのように、最初に改正規定を特定して引用するほかは、通常の条項の改正の場合と同様である。
したがって、溶け込み後の当該新条項の位置に応じて、「第一条の次に一条を加える改正規定中第二条第三項を次のように改める」、「第一条の改正規定のうち同条第二項中「甲」を「乙」に改める」、「第一条の改正規定中「第一条を」を「第二条を」に改め、第一条を第二条とする」、「第一条の次に三条を加える改正規定中「三条を」を「二条を」に改め、第四条を削る」、「第一条の改正規定中同条第二項に次の一号を加える」などのように引用・改正をすればよい。
項番号のない新条項(第1項・項番号のない法令)や後段等についても、同様に溶け込み後に第何項・何段になるのかによって、「第○条第○項に後段として次のように加える改正規定のうち同項後段中「甲」を「乙」に改める」などのように引用・改正をする。
閣法に見られる方式である。
各新条項は、「~改正規定中第一条第二項第三号に係る部分」又は「〜改正規定(第一条第二項第三号に係る部分に限る。)」として引用することが基本となる。「第○条に係る部分」等とするのは、当該部分は、被改正法令に溶け込むまでの間はあくまで「溶け込んだら第○条になるはずの部分」に過ぎず、「第○条」それ自体ではないためと考えられる。
次のような改正の方法が見られるものの、単純な字句レベルの改正や新条項が大部になる場合を除いては、当該改正規定全体を改める形になることが少なくない。
おおむね次のような形式による。
各段落に含まれるそれぞれの改正要素を単位とする改正には、全部又は一部を改める場合、削る場合及び加える場合がある。