経済産業省
経済産業省(けいざいさんぎょうしょう、Ministry of Economy, Trade and Industry、略称: METI)は、日本の行政機関のひとつ。経済および産業の発展ならびに鉱物資源およびエネルギー資源の供給に関する行政を所管する。日本語略称・通称は、経産省(けいさんしょう)。
経済産業省設置法第3条の定める任務である「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギー資源の安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を達成するため、マクロ経済政策、産業政策、通商政策、貿易管理業務、産業技術政策、流通政策、エネルギー政策などを所管する。
1949年(昭和24年)5月25日から2001年(平成13年)1月5日まで通商産業省(つうしょうさんぎょうしょう、Ministry of International Trade and Industry、略称: MITI、日本語略称: 通産省〈つうさんしょう〉)が設置されていたが、2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編によって、通商産業省を改組及び改称する形で経済産業省が設置された。
かつて、前身の通産省は、日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔たる「経済参謀本部」として高度経済成長の牽引役とされた。米国をはじめ諸外国においても「Notorious MITI」ノートリアス・ミティ、日本語では悪名高い通産省。ないし「Mighty MITI」マイティ・ミティ、日本語では力強い通産省。と呼ばれたように、その名は日本官僚の優秀さ(ないし脅威)の代名詞として広く知られていた。その持てる許認可及び行政指導をあまねく駆使し、政府系金融機関の割り当て融資(財政投融資)、予算手当て、補助金などを力の源泉として主に産業政策を掌った。それ以外にも、技術革新に応じた科学技術研究開発、貿易、特許、エネルギー政策、中小企業政策など幅広い権限を保持していた他、日本銀行政策委員会に複数の委員を送り出すなど、事実上、金融政策にも関与していた。
しかし、日本の高度経済成長期が終わると、幅広い権限を保持する割りに、「現業官庁」など他省庁と比較して許認可行政・補助金行政ができないことから、否応なしに単発の政策アイディアが主なものとなった。毎年5・6月頃から様々な新政策のアドバルーンを打ち上げてくる。このため、財務省が財政政策、予算査定、税制を通して依然として広く政策決定に関与する「総合官庁」であるのに対して、経産省はほとんどの産業を所管する「行政のデパート」であるも「限定された総合官庁」であると評されている。
経産省(通産省)の中から選ばれた一部の中堅官僚は、諸外国の日本貿易振興機構を拠点とし、産業調査員いわゆる「産調」としての各種調査事務に従事している。
経産省(通産省)は、自由な気風や業界との交流の多さも後押しし、実業界など経済界に人材を数多く輩出してきた。一方、通産省時代には「政治家を出せない役所」とも言われており、事実、戦前の商工省出身の者には岸信介や椎名悦三郎がいたものの、戦後の通産省出身の者としては林義郎が目立つくらいで、大蔵省や旧内務省系官庁など出身の者に比して見劣りがした。しかし、80年代頃から若手の通産官僚の政界入りが相次ぎ、現在の国会では党派を超えた一大勢力となっている。
また、大分県知事の平松守彦(在任1979年~2003年)以降、都道府県知事にも経産省(通産省)出身の者が次第に増え、旧内務省の流れを汲み、伝統的に多くの知事を輩出してきた総務省(自治省)に次ぐ勢力になっており、2020年7月現在、全国の都道府県知事のうち8名が経産省(通産省)出身である。経産省(通産省)出身の都道府県知事が増えた理由について、経産省は「企業誘致に経産省時代に培った企業人脈が生きている。産業振興による税収増への期待もあるのだろう」と分析しているが、対する総務省からは「経産省は規制緩和で仕事が減り、知事志向が強まっているのでは」と皮肉る声も出ている。
近年、経産省の規制権限は縮小傾向にあり、地域経済振興に活躍の場を求めているという事情もある。また、経産省への移行後は、内閣府などとともにマクロ経済政策を担う官庁として重要な役割を果たすようになってきている。
前身の通商産業省は、1949年5月25日、商工省を改組して発足した。その際、旧商工省の外局であった貿易庁及び石炭庁は廃止され、新たに資源庁、工業技術庁及び特許庁の3つの外局が設けられた。1948年8月1日に旧商工省の外局として設置された中小企業庁は、引続き、通商産業省の外局となった。貿易庁は本省の内部部局に、石炭庁は資源庁に移行した。
本組織を考えたのは白洲次郎といわれる。発足した当初の通商産業省には、吉田茂 - 白洲 - 牛場信彦らの「外交派」・「通商派」ラインとして、時に「永山天皇」と呼ばれた永山時雄初代官房長らがおり、主流である「産業派」・「統制派」には岸信介 - 椎名悦三郎 - 美濃部洋次 - 山本高行ラインとして、玉置敬三や平井富三郎、佐橋滋、今井善衛などが名を連ね、その他「商務派」には豊田雅孝らがいた。その後も、「資源派」・「国際派」と「国内派」との対立軸など、現在に至るまで省内における政策対立ないし派閥争いには事欠かないことでも知られている。
1952年に資源庁と工業技術庁が廃止され、外局は特許庁と中小企業庁の2つになった。
1972年に田中角栄が通商産業大臣から内閣総理大臣に就任した時、小長啓一から通商産業省出身者が内閣総理大臣秘書官を担当するようになった。これが前例となり、後の内閣も通商産業省から出向で内閣総理大臣秘書官を担当するようになり、首相への通商産業省の影響度が大きくなった。1973年に新たな外局・資源エネルギー庁を設置。
2001年1月の中央省庁再編に伴い、経済産業省に名称変更された。発足当初、経済産業省は「経済省」という略称を用いていたが、全く定着せず、マスコミなどからは経産省と略される。
2011年3月に福島第一原子力発電所事故が起きると、原子力安全・保安院を所管していたことから、事故の発生とその対応について責任を問われ、事務次官、資源エネルギー庁長官及び原子力安全保安院長に事実上の更迭がなされた。
2012年9月19日、原子力規制委員会設置法の施行により、原子力安全・保安院に関する事務が環境省に移管された。原子力安全・保安院(資源エネルギー庁)は廃止され、組織は原子力規制委員会(環境省)に移行した。また、旧保安院の産業保安系5課(保安課、ガス安全課、液化石油ガス保安課、電力安全課、鉱山保安課)は商務情報政策局の3組織(保安課、電力安全課、鉱山・火薬類監理官付)に、産業保安監督部は本省の地方支分部局に再編された。
上記の経済産業省設置法3条に示された任務を達成するため、同法4条は計60号にわたって所掌事務を規定する。具体的には以下などに関することがある。
経済構造改革の推進(1号)
経済財政諮問会議による企画及び立案への参画(2号)
産業構造の改善(3号)
企業間関係その他の産業組織の改善(4号)
市場における経済取引に係る準則の整備(5号)
工業所有権の保護及び利用(6号)
民間に技術開発に係る環境整備(7号)
業種に普遍的な産業政策(8号)
産業立地(9号)
工業用水道事業の助成及び監督(9号)
地域における商鉱工業一般の振興(11号)
通商に関する政策及び手続(12号)
通商に関する協定又は取決めの実施(13号)
通商経済上の国際協力(14号)
輸出入の増進(15号)
通商政策上の関税に関する事務(16号)
通商に伴う外国為替の管理(17号)
貿易保険(18号)
条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、在留外国人に対する物資・役務の供給(19号)
通商一般(20号)
鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業(21~24号)
地質の調査(25号)
工業標準の整備及び普及(26号)
計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保(27号)
産業公害の防止(28号)
資源の有効利用(29号)
商鉱工業等(30・31号)
鉄鋼、非鉄金属、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品、鉱物等の物資の輸出、輸入、生産、流通(32号)
工業塩の流通及び消費(33号)
化学肥料の輸出、輸入及び生産(34号)
鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品の輸出及び輸入(35号)
化学物質の管理(36号)
自転車競走及び小型自動車競走の施行(37号)
宇宙開発に関する大規模技術開発(38号)
デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止(39号)
物資の流通の効率化及び適正化(40号)
商品市場における取引及び商品投資の監督(41号)
通商に関する参考品等の収集及び展示紹介(42号)
一般消費者の利益の保護(43号)
火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安(44号)
情報処理の促進(45号)
情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るもの(46号)
鉱物資源及びエネルギーに関する総合的な政策(47号)
省エネルギー及び新エネルギーに関する政策(48号)
石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭その他の鉱物等並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保(49号)
石油パイプライン事業(50号)
鉱害の賠償(51号)
電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保(52号)
電源開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進(53号)
エネルギーに関する原子力政策(54号)
エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発(55号)
弁理士(56号)
中小企業の育成及び発展(57号)
所掌事務に係る国際協力に関すること(58号)
文教研修施設において、鉱山における保安に関する技術及び実務の教授並びに所掌事務に関する研修を行うこと(59号)
その他法律法律に基づく命令を含む。に基づき経済産業省に属させられた事務(60号)
経済産業省の内部組織は一般的には、法律の経済産業省設置法、政令の経済産業省組織令及び省令の経済産業省組織規則が階層的に規定している。なお、他の省の外局の多くや経済産業省でも資源エネルギー庁や特許庁はそれぞれの省の設置法に規定されているが、中小企業庁は中小企業庁設置法という個別の法律に基づいている。
経済産業大臣(国家行政組織法第5条、法律2条2項)
経済産業副大臣(国家行政組織法16条)(2人)
経済産業大臣政務官(国家行政組織法17条)(2人)
経済産業大臣補佐官(国家行政組織法第17条の2)(1人、必置ではない)
経済産業事務次官(国家行政組織法18条)
経済産業審議官(法律5条1項)
大臣官房(政令2条1項)
総括審議官(政令12条1項)
サイバーセキュリティ・情報化審議官
技術総括・保安審議官
審議官(19人)
参事官(政令13条)(14人)
秘書課(政令14条)
総務課(政令21条)
総務課(政令35条1項)
通商機構部(政令2条2項)
参事官(政令35条2項)(3人)
総務課(政令45条1項)
技術・人材協力課
貿易管理部(政令2条2項)
貿易管理課(政令45条2項)
総務課(政令55条)
技術振興・大学連携推進課
総務課(政令66条)
総務課(政令80条)
商務・サービスグループ
参事官(3人)
消費・流通政策課
鉱山・火薬類監理官
産業構造審議会(法律6条1項)
日本工業標準調査会(工業標準化法、法律6条2項)
計量行政審議会(計量法、法律6条2項)
中央鉱山保安協議会(鉱山保安法、法律6条2項)
輸出入取引審議会(政令98条)
電力・ガス取引監視等委員会(電気事業法66条の2)
経済産業研修所(政令101条)
経済産業省の地方支分部局には以下の3区分がある。
経済産業局(法9条1項)(8)
支局(法11条1項)(1)
通商事務所(法11条1項)(3)
アルコール事務所(法11条1項)(2021年1月現在、設置されていない)
石炭事務所(法11条1項)(2021年1月現在、設置されていない)
産業保安監督部(法9条1項)(5)
支部(法13条1項)(3)
産業保安監督署(法13条1項)(2)
那覇産業保安監督事務所(法9条2項)
北海道経済産業局(政令102条)(札幌市)
東北経済産業局(仙台市)
関東経済産業局(さいたま市)
中部経済産業局(名古屋市)
電力ガス事業北陸支局(規則249条)(富山市)
近畿経済産業局(大阪市)
中国経済産業局(広島市)
四国経済産業局(高松市)
九州経済産業局(福岡市)
※甲信越地方及び静岡県は関東経済産業局管轄、福井県は近畿経済産業局管轄である(ただし長野県・静岡県及び福井県の一部業務は中部経済産業局、新潟県の一部業務は東北経済産業局のそれぞれ管轄(電力関係など))。
※九州経済産業局の管轄に沖縄県は含まれない(内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局経済産業部が担当する)。
産業保安監督部と那覇産業保安監督事務所を総称して産業保安監督部等という(法律12条見出し)。那覇産業保安監督事務所をのぞいてその庁舎は、経済産業局と同じ場所に位置する。管轄区域は経済産業局1つないし2つ分の管轄区域と同じである。
北海道産業保安監督部(政令103条の3)
東北支部(規則254条の9)
那覇産業保安監督事務所(法律9条2項)(位置:那覇市)
資源エネルギー庁(国家行政組織法3条2項、法律14条1項)
長官官房(105条)
省エネルギー・新エネルギー部
資源・燃料部
電力・ガス事業部
総合資源エネルギー調査会(法律18条1項)
調達価格等算定委員会(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)
総務部(政令135条)
工業所有権審議会(政令144条1項)
中小企業庁(国家行政組織法3条2項、中小企業庁設置法、法律14条2項)
長官官房(政令147条)
中小企業政策審議会(中小企業基本法、中小企業庁設置法)
2022年4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人は下記のとおりである。下記のうち、行政執行法人は製品評価技術基盤機構で、役職員は国家公務員の身分を有する。
経済産業省単独(2021年4月1日現在、計9法人)
水資源機構(厚生労働省・農林水産省・国土交通省と共管)
経済産業省が所管する特殊法人は、2022年4月1日現在、次の3法人である。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社である。
経済産業省が所管する特別の法律により設立される民間法人は、2022年4月1日現在、次の9法人である。
特別の法律により設立される法人。
単独所管(2法人)
日本商品先物取引協会(農林水産省と共管)
認可法人は以下。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構(内閣府及び文部科学省と共管)
地方共同法人は所管しない。
2023年度(令和5年度)一般会計当初予算における経済産業省所管歳出予算は8808億9356万8千円である。組織別の内訳は経済産業本省が2345億9991万6千円、経済産業局が145億2364万7千円、産業保安監督官署が27億2040万8千円、資源エネルギー庁が5403億6977万6千円、中小企業庁が886億7982万1千円となっている。特許庁は一般会計予算を所管せず、特許特別会計が経費を負担する。特許特別会計予算は1454億2133万4千円であり、わずかな一般会計からの繰り入れ(18億4536万1千円)と前年度剰余金(646億3875万円)を除く主要な歳入は特許料等収入(1514億4395万5千円)である。
共通費を除いた主な予算項目(100億円以上)としては、本省所管では「国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費」が618億円、「情報処理・サービス・製造産業振興費」が333億4613万2千円、「独立行政法人日本貿易振興機構運営費」が265億7000万円、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費」が144億4780万円、「対外経済政策推進費」が164億319万6千円、「独立行政法人情報処理推進機構運営費」が101億788万9千円である。資源エネルギー庁では「石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計への繰入」に3868億3100万円、「電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計への繰入」が1445億7100万円となっている。中小企業庁では「中小企業政策推進費」に679億3654万6千円、「独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費」に183億4522万7千円がある。
歳入予算は2699億4300万6千円である。特有の歳入科目としては「特定アルコール譲渡者納付金」の105億2018万円、「防衛力強化弁償及返納金」の235億1300万円がある。
経済産業省は、特許特別会計を所管し、内閣府・文部科学省及び環境省と、エネルギー対策特別会計を共管する。また国会・裁判所・会計検査院・内閣・内閣府・デジタル庁・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。以前所管していた貿易再保険特別会計は、貿易保険制度の改正に伴い2016年度限りで廃止された。
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、経済産業省全体で7,633人(男性5,576人、女性2,057人)である。うち本省が4,349人(男性3,026人、女性1,323人)、資源エネルギー庁が423人(男性338人、女性85人)、特許庁が2,674人(男性2,056人、女性618人)、中小企業庁187人(男性156人、女性31人)となっている。
行政機関職員定員令に定められた経済産業省の定員は特別職1人を含めて8,001人(2023年9月30日までは、8,036人)。本省および各外局別の定員は省令の経済産業省定員規則が、本省4,544人(2022年9月30日までは、4,564人)、資源エネルギー庁が445人、特許庁が2,794人、中小企業庁197人と規定されている。
2023年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職5,134人の計5,141人である。一般会計予算定員の機関別内訳は、本省2,540人、経済産業局1,691人、産業保安監督官署314人、資源エネルギー庁398人、中小企業庁198人である。
ほかに、特別会計の予算定員は、特許特別会計が2,816人(経済産業局20人、特許庁2,796人)、エネルギー対策特別会計(経済産業省所管分)が50人(すべて資源エネルギー庁)となっている。
職員の競争試験による採用は人事院の実施する国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、総合職試験(大卒程度試験)、一般職試験(大卒程度試験)、一般職試験(高卒者試験)及び一般職試験(社会人試験(係員級))などの合格者から行われる。
経済産業省職員のうち、一般職の給与は一般職の職員の給与に関する法律(一般職給与法)によって規律される。俸給表は基本的に行政職俸給表、専門行政職俸給表、専門スタッフ職俸給表、指定職俸給表が適用される。特許庁の職員の多くは専門行政職俸給表が適用され、2022年7月1日現在、2,189人が適用となっている。これは全省庁の一般職全体の専門行政職俸給表適用職員8,149人の26.9%を占め、国土交通省(本省)の4,091人に次ぐ多さであるとともに、特許庁全体の職員2,674人の81.9%が専門行政職俸給表を適用されている。
経済産業省職員のうち一般職の国家公務員は、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。
2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体2、支部1となっている。組合員数は629人、組織率は9.8%となっている。組織率は13府省2院の平均である37.0%を27ポイント以上下回っている。
主な職員団体は全経済産業省労働組合(全経済)で、経済産業省内では本省、地方支分部局及び特許庁などに組織をおく。産別は国公労連(全労連系)に加盟している。
電力業界を管轄しているため、電力会社・原子力関連企業は早期退職した経済産業省の幹部職員の主要な再就職先の一つであった。福島第一原子力発電所事故以降、この天下り慣行は資源エネルギー庁(旧・原子力安全・保安院)による原子力発電所の安全規制を形骸化させる背景として批判にさらされた(現在は環境省に事務を移管)。
経済産業省の所管する統計調査のうち、経済産業省生産動態統計、ガス事業生産動態統計、石油製品需給動態統計、商業動態統計調査、経済産業省特定業種石油等消費統計、経済産業省企業活動基本統計及び鉱工業指数の7統計が総務大臣により基幹統計に指定されている。定期的に実施している所管統計の分野別一覧は以下の通りである。
経済産業省企業金融調査(旧経済産業省設備投資調査)
産業向け財・サービスの内外価格調査
規模別製造工業生産指数(中小企業製造工業生産指数)
規模別輸出額・輸入額
規模別国内企業物価指数 (規模別国内CGPI)
中小企業の企業数・事業所数
資源・エネルギー
環境・産業保安
容器包装利用・製造等実態調査
特許行政年次報告書(統計・資料編)
経済産業省が毎年、執筆・編集する白書には「通商白書」、「製造基盤白書」(ものづくり白書)、「中小企業白書」および「エネルギー白書」がある。通商白書を除いて、法律に基づき政府が国会に提出する年次報告書から構成された法定白書である。具体的には、製造基盤白書は「政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書」(ものづくり基盤技術振興基本法8条)が、中小企業白書は「中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告」(中小企業基本法第11条1項)及び「中小企業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」(2項)、エネルギー白書は「エネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する報告」(エネルギー政策基本法11条)がそれぞれ収録される。特許庁は閣議案件外の『特許行政年次報告書』を公表している。
「不公正貿易報告書―WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」は、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会に設置された通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置小委員会によって取りまとめられた年次報告書であり、1992年以来、毎年公表されており2021年で30度目の公表となっている。WTO協定をはじめとする国際的に合意されたルールを基準として、主要国の貿易政策・措置の問題点を指摘し、撤廃や改善を促することを目的とする
定期刊行の広報誌としては、隔月刊で『METI Journal : 経済産業ジャーナル』が電子媒体により発行されている。編集発行の事務は大臣官房政策評価広報課が所掌する。継続前誌は月刊の『経済産業ジャーナル』で、経済産業調査会が発行所(大臣官房広報室が編集協力)であったが、2008年8月号をもって休刊し、2008年11月・12月号から現在のタイトル、刊行頻度及び発行主体に改められた。紙媒体での発行は2011年5月・6月号をもって終了し、ウェブサイトから電子ファイルを配信する形式に切り替えられた。
ウェブサイトのドメイン名は「www.meti.go.jp」。また、各経済産業局、産業保安監督部及び外局も独自のドメイン名をもつ。エネルギー庁は「www.enecho.meti.go.jp」、特許庁は「www.jpo.go.jp」、中小企業庁は「www.chusho.meti.go.jp」となっている。
本省庁舎は千代田区霞が関1丁目3番1号の「経済産業省総合庁舎本館」と「経済産業省総合庁舎別館」で、地下に連絡通路がある。本館の南側には日本郵政株式会社旧本社が、北東側には東京メトロ千代田線の霞ケ関駅が隣接し、桜田通りを挟んで西側に財務省庁舎がある。
大臣等幹部や大半の内部部局の執務スペースは本館に置かれ、別館には産業技術環境局と3つの外局と所管独法の経済産業研究所と産業技術総合研究所が入居している。
別館の方が古く1973年に竣工し、1984年に現在の本館が竣工するまで、通産省の本庁舎として使用された。敷地内のオープンスペースと緑地の確保のため、本館は中央合同庁舎第5号館に続く地上18階、地下3階の超高層庁舎として建設された。
省エネルギーの工夫の一つとして開口部を壁面より内側に後退させ、庇と同様に日射を軽減するデザインを採用している。地下1階には厚生施設としてスターバックスコーヒー経済産業省店が2006年より営業していた。別館は1期工事として南側半分が1968年に完成、5年後の1973年に残り北側半分の2期工事が完成し竣工した。2008年には免震レトロフィット工法による耐震工事を実施し、防災拠点施設として必要な耐震性能を確保した。
原則、政治家は除く。なお前身の商工省、軍需省、通産省時代を含む。
木戸幸一 - 内大臣 / 大東亜戦争(太平洋戦争)時の昭和天皇の最側近
植村甲午郎 - 経済団体連合会会長、企画院次長
岸信介 - 内閣総理大臣 / 「満州人脈」の代表格。安倍晋三・岸信夫の祖父
椎名悦三郎 - 自由民主党副総裁 / 「満州人脈」の一人で後の「椎名裁定」が知られている
美濃部洋次 - 日本評論新社社長 / 「満州人脈」の一人で革新官僚の代表格の一人
玉置敬三 - 東芝社長、会長
稲山嘉寛 - 経済団体連合会会長、新日本製鐵(現日本製鉄)初代社長
永山時雄 - 昭和シェル石油会長
平井富三郎 - 新日本製鐵(現日本製鉄)社長、日本サッカー協会会長
佐橋滋 - 余暇開発センター理事長 / 下記両角良彦らとの特振法案で知られる『官僚たちの夏』の主人公
今井善衛 - 日本石油化学社長 / 上記佐橋滋の同期ライバル
山本重信 - トヨタ自動車副会長、日野自動車会長
両角良彦 - 電源開発総裁、ナポレオン研究家
赤澤璋一 - 富士通副会長、ジェトロ理事長
山下英明 - 三井物産副会長
天谷直弘 - 臨時教育審議会第一部長、電通総研所長
岸田文武 - 衆議院議員 / 岸田文雄の父
平松守彦 - 大分県知事、マグサイサイ賞受賞
内田元亨 - 技術コンサルタント、元通産省技官官僚
小長啓一 - AOCホールディングス会長、アラビア石油社長 / 『日本列島改造論』
並木信義 - 評論家、経済学者、亜細亜大学教授
黒田眞 - 三菱商事副社長 / 1987年日米半導体交渉にて「タフ・ネゴシエーター」の異名
石井威望 - 評論家、東京大学名誉教授。元通産省技官官僚
棚橋祐治 - 石油資源開発会長 / 畠山襄らと日米構造協議に関わった
堺屋太一 - 作家、経済企画庁長官(民間人閣僚)
内藤正久 - 伊藤忠商事副会長 / 「通産省4人組事件」と巷間言われた派閥争いで次官昇格前に退官
坂本春生 - 愛知万博事務総長、副会長 / 女性通産官僚の草分け(1962年組には文部省の遠山敦子がいる)。1964年入省の蒲よし子(夭折)に次ぎ川口順子は女性キャリア3人目の入省者。
黒田直樹 - 国際石油開発帝石会長 / 日米自動車交渉の最前線で関わった
八幡和郎 - 評論家、歴史作家、徳島文理大学教授
守谷治 - 日本アルコール販売取締役、日本合成アルコール・日伯エタノール社長 / 守谷慧の父
古賀茂明 - コメンテーター、元国家公務員制度改革推進本部事務局審議官
川本明 - 評論家、投資ファンド経営者
今井尚哉 - 安倍晋三内閣総理大臣首席秘書官・内閣総理大臣補佐官 / 上記今井善衛及び今井敬の甥
村上世彰 - 村上ファンド代表
岸博幸 - コメンテーター、タレント、内閣官房参与、慶應義塾大学大学院教授
中野剛志 - 評論家・経済評論家、京都大学大学院工学研究科准教授
朝比奈一郎 - 青山社中株式会社代表
石坂弘紀 - LDH社長
星島郁洋 - 高松ファイブアローズ社長兼GM
一般職の幹部は以下のとおりである。
事務次官:多田明弘
経済産業審議官:平井裕秀
大臣官房長:藤木俊光
総括審議官:新居泰人
政策立案総括審議官:南亮
経済産業政策局長:飯田祐二
通商政策局長:松尾剛彦
通商機構部長:柏原恭子
貿易経済協力局長:木村聡
貿易管理部長:猪狩克郎
産業技術環境局長:畠山陽二郎
製造産業局長:山下隆一
商務情報政策局長:野原諭
電力・ガス取引監視等委員会事務局長:新川達也
資源エネルギー庁長官:保坂伸