吉野家
2022-01
𠮷野家(よしのや)は、東京都中央区に本社を置く日本の大手外食チェーンストア。牛丼を主力商品とする牛丼屋である。株式会社𠮷野家ホールディングスの子会社である株式会社𠮷野家(英文社名:YOSHINOYA CO., LTD.)が運営する。
愛称は「吉牛(よしぎゅう)」(後述)。
吉野家は、1899年(明治32年)に東京・日本橋で創業された。創業者・松田栄吉が大阪府西成郡野田村字吉野(現在の大阪市福島区吉野)の出身だったことから屋号が吉野家になった。2003年(平成15年)までは牛丼のみの単品販売が特徴的ともされ、2001年(平成13年)夏にはコスト削減による体制を整えた上で外食大手の低価格競争に追随し、牛丼並盛一杯280円という低価格と他のファストフード店と比べても一線を画す配給スピード(築地店店長の盛り付け速度は、1杯あたり15秒)で人気を集めた。バブル崩壊以降、ミスタードーナツやマクドナルドなどと共に、低価格路線を採った外食産業における代表的なチェーン店のひとつであった。
他の牛丼店と同様、原料である牛肉全てがアメリカからの輸入であるため2003年(平成15年)にワシントン州でBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認され、アメリカ合衆国からの輸入が停止されると、牛肉の調達が不能になり、一時牛丼販売の休止に追い込まれ、営業の縮小や、牛カレー丼、豚丼などの代替商品の緊急投入を余儀なくされた。以降は多メニュー展開を行い、牛丼販売再開後も継続している。牛丼を休止した理由として、「アメリカ国産牛肉でなければ吉野家の牛丼の味が出せない」「アメリカ国産牛肉以外だったらタレの構成配分を変えなければいけない」「別の(肉をメインに使用した)牛丼を出したら『これ違う』と客から文句が出るに違いない」「長期的視野で間違いの少ない選択をするため」との見解を示している。
アメリカ国産牛肉の輸入再開後、牛丼は販売休止以前よりも高い並盛380円で販売を再開したが原材料コスト高や採算性のなどの理由で、当時は牛丼の通常価格は値下げしない方針としていた。2000年代後期に発生した牛丼低価格競争では、キャンペーンによる牛丼の期間限定値下げや低価格メニューの投入で対応していたが、2013年になって280円に値下げした。その後消費税8%増税により、2014年4月1日に300円になり、さらにその後、アメリカ国産牛肉が出荷量減少などで価格高騰。加えて急激な円安による輸入価格上昇で、同年12月17日から380円に値上げした。
日本だけでなく台湾、マレーシア、中国、シンガポール、フィリピン、アメリカ、カンボジア、インドネシア等に支店を持つ。
(沿革も参照)。
株式会社吉野家ホールディングス(YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD.)は、吉野家グループの持株会社。外食産業の競争激化に伴い、従来の牛丼中心から多角的に外食事業を行なうために、持株会社化したものである。2007年(平成19年)10月1日に、会社分割により吉野家事業のみを行なう完全子会社・株式会社吉野家を設立して、従来の株式会社吉野家ディー・アンド・シーが株式会社吉野家ホールディングスに商号変更する形で、持株会社化した。
持株会社制に移行したことで、牛丼事業を主軸としつつM&Aにより他の飲食店事業を積極的に傘下におさめ、グループとして幅広い事業に進出している。そのため、牛丼事業はグループの中心事業ではあるがグループの一事業との位置づけでもある。
今後は少子高齢化による市場の縮小も見込まれ、日本国内の牛丼事業は大きな伸びが期待出来ない事や、牛丼事業に頼り過ぎない収益を目指す事や原材料共同調達等の相乗効果を狙う等の理由から、同社は「総合的な外食産業になりたい」「企業買収を積極的に進める」(安部修仁社長(当時))という方針を出している。これに伴い、吉野家ホールディングスは多角化経営戦略を強く打ち出しM&Aと海外展開を積極的に進めている。しかし、牛丼以外の中核事業と位置付けている子会社が低迷しており、その影響で2008年2月期連結決算は最終利益が前期比91.1%減の大幅減益になったこともあって、今後不採算店舗の閉鎖や運営の効率化、不採算事業の撤退も含めて方針を見直すことも検討している。
2010年(平成22年)、本社機能を新宿区から北区赤羽南にある旧カルビー本社ビル(現:PALTAC東京支社)に移転。その後2015年(平成27年)、本社機能を中央区にあるリバーゲートに移転。
株式会社吉野家(完全子会社)
株式会社沖縄吉野家(完全子会社)
株式会社北海道吉野家(株式会社吉野家が49%を出資する関連会社)
株式会社中日本吉野家(完全子会社) - 2009年(平成21年)8月4日に新設。同年9月1日付で、株式会社ビー・エル・アイから中部地方(岐阜・愛知・福井・石川・長野の5県)の吉野家事業を譲受。
株式会社北日本吉野家(完全子会社) - 2010年(平成22年)3月1日に新設。同日付で北日本(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・新潟の7県)の吉野家事業を分割譲受。
株式会社西日本吉野家(完全子会社) - 2014年3月1日に四国吉野家・九州吉野家の事業を承継。
YOSHINOYA AMERICA INC.(100%出資子会社)
台灣吉野家股份有限公司(83.43%出資子会社)
上海吉野家快餐有限公司(50%出資子会社)
深圳吉野家快餐有限公司(40%出資子会社)
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.(マレーシア、100%出資子会社)
Yoshinoya (S) Pte. Ltd.(シンガポール、マレーシア法人の100%出資子会社)
株式会社はなまる(完全子会社) - はなまるうどんの運営。2004年(平成16年)6月に33.34%出資し関連会社とした後、2006年(平成18年)5月18日に追加出資して子会社化。2012年(平成24年)12月に完全子会社化。
株式会社せたが屋(66.5%出資子会社)- ラーメン店「せたが屋」「ひるがお」の運営。2016年(平成28年)6月27日に創業者より株式を取得し子会社化。
株式会社千吉(旧:株式会社ポット・アンド・ポット) - カレーうどん専門店「千吉」「名代千吉」「伍郎蔵」、カレー専門店「POT&POT」の運営。2007年(平成19年)3月1日社名変更。
株式会社スターティングオーバー(100%出資子会社) - カレーうどん専門店「千吉」、炒飯専門店「肉あんかけチャーハン炒王」、唐揚げ専門店「鶏千」の運営。2021年(令和3年)3月1日設立。本社は吉野家ホールディングスと同じDaiwaリバーゲート18階に入居。
株式会社MRサービス(完全子会社) - 店舗の建設・維持管理の請負会社
株式会社三幸舎ランドリーセンター(株式会社吉野家51%出資) - 業務用ユニフォームのクリーニング。2003年(平成15年)1月31日に株式の51%を取得し子会社化。
おかずの華 - 総菜・弁当チェーン店事業
吉野家の事業部門として、東京・神奈川・埼玉地区で惣菜・弁当専門店を展開。おかずの華独自のポイントサービスもあった。2015年5月に全店舗を閉店して撤退。
旧株式会社ハミータコーポレーション - 回転寿司店「鮨ハミータ」を展開。2002年(平成14年)に京樽へ事業統合し、翌2003年(平成15年)2月28日付で解散。
株式会社上海エクスプレス - 中華・洋食料理の宅配サービス事業「上海エクスプレス」「ニューヨークニューヨーク」を運営。かつては90%を出資する子会社であったが、2009年(平成21年)3月31日付で全株式をジェーシー・コムサに売却し、グループから離脱。
株式会社アール・ワン(完全子会社) - 2007年(平成19年)8月13日設立の後、2007年(平成19年)10月1日に株式会社ラーメン一番本部から「びっくりラーメン」「ラーメン一番」を事業譲受され、当該事業の収益構造の変革や商品・サービスの向上に取り組み、その結果、譲渡時と比べて収益構造の大幅な改善は図られた。しかし、2009年(平成21年)6月18日開催の取締役会において、事業構造の抜本的な改革には至ることなく、また、原価の高騰、消費の低迷等の外的影響を勘案した結果、当該事業を廃止することを決定した。事業廃止決定後は会社清算手続に入り、2010年(平成22年)11月29日付で清算を結了している。
株式会社石焼ビビンパ - 2000年(平成12年)12月に18%を出資後、2003年(平成15年)9月に増資を引き受け子会社化(非連結)。最大時で67.17%を出資した。その後事業効率化のため、黒字店舗をグループ内のピーターパンコモコに譲渡したうえで、会社を清算している(2010年11月29日付で清算結了)。
株式会社新杵(京樽の完全子会社) - 1910年(明治43年)創業 の和菓子製造・販売業者。1990年(平成2年)に京樽によって完全子会社化され、京樽とともに吉野家グループ入り(京樽の子会社なので、吉野家から見れば孫会社にあたる)。しかし、京樽が寿司事業など中核部門への経営資源集中戦略をとることを理由に、2010年(平成22年)9月30日付で菓子・ベーカリーの製造・販売を手掛ける株式会社エフ・エフ・エスに株式などの資産を完全に譲渡し、グループを離れた。譲渡翌日の平成22年10月1日付でエフ・エフ・エス傘下となった後は、翌2011年(平成23年)2月にエフ・エフ・エスに吸収合併されている。
株式会社牛繁ドリームシステム - 「元氣七輪焼肉牛繁」の運営。2001年(平成13年)3月に10%を出資し、2007年(平成19年)9月20日に業務提携を行い、併せて33.34%まで株式を取得して関連会社化。2011年(平成23年)4月に業務提携を解消し、同月25日付で全株式を売却しグループから離脱。
株式会社九州吉野家(株式会社吉野家の完全子会社) - 2005年(平成17年)4月8日に西洋フードシステムから株式取得し子会社化。2014年3月1日に吉野家資産管理サービス(旧・2代目吉野家)に合併、事業は新設された西日本吉野家に承継。
株式会社四国吉野家(株式会社吉野家の完全子会社) - 2007年(平成19年)11月1日新設。グローバルフードから四国の吉野家事業を譲受。2014年3月1日に吉野家資産管理サービス(旧・2代目吉野家)に合併、事業は新設された西日本吉野家に承継。
株式会社吉野家インターナショナル - 2016年12月1日に吉野家ホールディングスが吸収合併。
株式会社グリーンズプラネット(旧株式会社ピーターパンコモコ、完全子会社) - 「一口茶屋」「ピーターパン」などの運営。2014年(平成26年)3月1日社名変更。2018年2月期にマネジメント・バイアウト(MBO)を行いグループから離脱。
株式会社吉野家資産管理サービス - 2019年2月1日に吉野家ホールディングスが吸収合併。
株式会社アークミール(完全子会社) - 「ステーキのどん」「フォルクス」「しゃぶしゃぶどん亭」の運営。2008年(平成20年)2月28日の第三者割当増資により関連会社化。2015年9月1日の株式交換により完全子会社化。2020年2月末までに株式会社安楽亭へ全株式を譲渡。
株式会社京樽(完全子会社) - 「京樽」「海鮮三崎港」「すし三崎丸」などの運営。1999年(平成11年)4月に会社更生法の下で経営再建中だった同社の支援に参画し、同年11月に株式の50.14%を取得した。2011年に完全子会社(100%出資子会社)化。2021年4月にFOOD & LIFE COMPANIESへ売却。
1899年(明治32年) - 東京府東京市日本橋区(現:東京都中央区日本橋)にあった魚市場に個人商店吉野家が誕生(創業)。
1926年(大正15年/昭和元年) - 関東大震災に伴う魚市場の築地市場移転に伴い、築地場内へ移転。
1952年(昭和27年) - 24時間営業を開始。
1958年(昭和33年)12月27日 - 松田瑞穂社長が牛丼屋の企業化をめざし(初代)株式会社吉野家を設立。
1965年(昭和40年) - 年商1億円を達成。渥美俊一の教えを受け、チェーン展開の構想を練り始める。
1968年(昭和43年)12月 - チェーン展開を開始、2号店として新橋駅前に新橋店を開店。
1973年(昭和48年) - フランチャイズ事業を開始(1号店・小田原店)
1975年(昭和50年) - アメリカ1号店(デンバー)オープン。
1980年(昭和55年) - 120億円の負債を抱えて、7月15日に東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請し倒産。店舗の急増に伴い、つゆのコストダウンのために粉末のつゆに変更したこと、輸入牛肉の供給不足のため、輸入制限が適用されないフリーズドライの乾燥牛肉の利用に踏み切った事から、味の悪化による客離れの進行、さらに外食産業の発達に伴う輸入牛肉の需要増により、牛肉価格の高騰から原価の上昇などの複合要因によって、経営が急激に悪化した事が原因。
1983年(昭和58年) - 更生計画が認可され、セゾングループ傘下で再建に乗り出す。一時期はダイエー傘下での再建も検討されたが、最終的にダイエー側が断念。
1987年(昭和62年) - 更生計画終結。倒産の元になった債務(更生債務100億円)を完済。
1988年(昭和63年)
月日不明 - 同じセゾングループのダンキンドーナツ運営会社「株式会社ディー・アンド・シー」と合併し、株式会社吉野家ディー・アンド・シーになる。
2月 - 台湾台北市に1号店をオープン。
1990年(平成2年) - 株式を店頭公開(JASDAQ店頭市場)。
1991年(平成3年)
月日不明 - 香港に1号店オープン。
月日不明 - 中華人民共和国北京市に1号店オープン。
1997年(平成9年) - 会社更生法の適用を申請した持ち帰りすし店チェーン「京樽」の再建支援に乗り出し、子会社化。シンガポール1号店オープン。
1998年(平成10年) - 高知県に初出店し、全都道府県への出店を達成。ダンキンドーナツ事業から撤退。
2000年(平成12年)11月 - 東京証券取引所第一部に上場。
2001年(平成13年)
月日不明 - フィリピン1号店オープン。
月日不明 - 伊藤忠商事と資本業務提携し、後日同グループに帰属する。
3月 - カレーショップPOT&POTの運営会社として株式会社ポット・アンド・ポット(現:株式会社千吉)を設立。
3月23日 - 東日本旅客鉄道(JR東日本)の外食グループ会社であるジェイアール東日本レストラン(→ジェイアール東日本フードビジネス(JEFB)→JR東日本フーズ→JR東日本クロスステーション・フーズカンパニー)との業務提携により、JR駅構内1号店「駅の牛丼 𠮷野家 JEFB(ジェフビー)」を東京・渋谷駅のハチ公口高架下にオープンし、同31日には赤羽駅南改札内に2号店をオープン。
7月26日(西日本)・8月1日(東日本) - 外食大手の低価格競争に追随し、牛丼並400円→280円に値下げ(2004年(平成16年)2月まで)。
2002年(平成14年)
月日不明 - 中国・上海1号店オープン。ニューヨークのタイムズスクエア近くに開店し話題に。
10月 - 株式会社上海エクスプレスワールドワイドの運営する「上海エクスプレス」および「ニューヨーク/ニューヨーク」の営業譲渡を、子会社・株式会社築地家が受けて、株式会社上海エクスプレスに商号変更。
2003年(平成15年)
1月31日 - 株式会社三幸舎ランドリーセンターの株式を51%取得し、子会社化(障害者雇用の特例子会社)。
8月1日 - 株式会社石焼ビビンパの増資に応じて、出資比率を18%から67.2%に上げ子会社化。
2004年(平成16年)
1月15日 - マレーシア1号店オープン。
2月11日 - BSE問題の影響でアメリカ産牛肉の輸入停止による影響を受け、一部店舗を除き牛丼の販売を休止(詳しくは後述参照)。
6月1日 - 讃岐うどん店のはなまるうどん運営会社の株式会社はなまると資本業務提携。33.4%出資してグループ企業化。
10月25日 - オーストラリア1号店オープン。
10月27日 - 中国・深圳1号店オープン。
2005年(平成17年)2月11日牛丼の販売を一日限りの復活祭を行われ、店の外には長蛇の列ができていた。
4月7日 - 西洋フードシステムズ九州(現:コンパスグループ・ジャパン)から分割して新設された、九州𠮷野家の全株を取得して子会社化。
2006年(平成18年)
5月19日 - 株式会社はなまるへの出資比率を51%に高めて、子会社化。
9月6日 - 安部修仁社長が記者会見を行い、2年7ヶ月ぶりに牛丼の販売を9月18日に限定再開する件を発表。
9月18日 - 「牛丼復活祭」を1年7カ月ぶりに行われ、限定100万食プロモーションキャンペーンを実施。有楽町店での復活イベントを各マスコミが報道、虎ノ門店にはジョン・トーマス・シーファー駐日アメリカ合衆国大使が来店し、牛丼復活を祝福するなど米国産牛肉のPR活動を行った。
12月 - 相次ぐ飲酒運転事故に対する社会的な批判を受けて、駐車場付き店舗全店におけるアルコール類(冷酒・ビール)の販売を、在庫がなくなり次第中止する(駐車場のない店舗については今後も販売を継続)。
2007年(平成19年)
2月28日 - 10月1日をもって純粋持株会社への移行を発表。
8月30日 - 「びっくりラーメン」チェーンを運営するラーメン一番本部が民事再生法の適用を申請したのを受けて、大阪地裁の許可を条件に店舗や工場などの事業を譲り受ける形で支援に乗り出す方針を発表。成り行きは違うが所縁の地は、奇しくも同じ大阪市福島区吉野である。
10月1日 - 持株会社体制への移行に伴い、株式会社𠮷野家ディー・アンド・シーから社名を株式会社𠮷野家ホールディングスへ商号変更。また、𠮷野家事業に特化した100%子会社の(2代目)株式会社𠮷野家を同年同日に設立(後述)。
10月11日 - 8月中間決算発表の会見で𠮷野家HD社長は「𠮷野家は全国一律という価格戦略を転換する」方針を発表。発表時点では具体的な実施時期・地域・内容は未定であり、明確な値上げのスタンスには否定的。
11月1日 - 四国内の店舗を運営していたフランチャイジーの株式会社グローバルフードサービスから会社分割する形で株式会社四国吉野家を設立、同時に株式会社吉野家の完全子会社化。
11月27日・12月5日 - 12月11日 - 「歳末牛丼祭」として、期間限定であるが2004年(平成16年)2月以来、約3年10ヶ月ぶりに牛丼の24時間販売を行う事と牛丼・牛鮭定食・牛皿の50円引きセールを行う事を11月27日に発表し、同年12月5日午前11時から同年12月11日午前零時までの1週間限定で実施された。
12月12日・27日 - 業績不振で支援先を探していたステーキレストラン最大手の「どん」を𠮷野家HDが子会社化することで両社が大筋合意し、同月27日資本・業務提携すると正式発表。翌2008年(平成20年)2月末にどんは持ち分法適用会社となった。
2008年(平成20年)
3月17日・20日 - 牛丼の主原材料である米国産牛肉の調達先開拓が進み、終日営業に必要な量の確保が可能になった事により、全国の𠮷野家約1040店で牛丼の常時24時間販売を再開すると3月17日発表、同月20日実施。また「完全復活」を記念して特別割引券を全国の主な店舗で枚数限定にて同月20日午前0時より配布。
4月21日・23日 - 伊藤忠商事が𠮷野家向けに2007年(平成19年)8月に輸入した米国産牛肉(ナショナルビーフ社カリフォルニア工場出荷)700箱中1箱から特定危険部位の脊柱が混入していた腰部の肉を𠮷野家の加工工場「東京工場」(埼玉県大利根町)で4月21日発見、農林水産省と厚生労働省は同月23日この事実を発表。問題の牛肉は工場でのチェック体制がきちんと働いたことにより、消費者には販売されていないため「𠮷野家の牛丼は安全だ」と同社は強調した。
6月 - 持ち株会社化により当月以降配布の株主優待が変更され、吉野家とおかずの華以外に石焼ビビンバと千𠮷及びピーターパンコモコでも使用可能になった。
9月19日 - 吉野家においてイオンの電子マネーWAONを導入に関し基本合意。2009年(平成21年)春より順次展開し、2011年度(平成23年度)中に全店導入完了予定であり、𠮷野家WAONカードも発行する。
10月7日 - 単独の牛丼チェーン店舗数(2008年9月末時点)で、ゼンショーが運営する「すき家」が首位(2008年9月末時点、1,087店舗)となり、𠮷野家が2位(2008年9月末時点、1,077店舗)に転落した事が判明。
2009年(平成21年)
1月26日 - 日本国外の事業展開迅速化のため子会社「株式会社𠮷野家インターナショナル」設立を発表、事業開始は同年3月1日。
3月31日 - 𠮷野家HDが、赤字の続く傘下子会社・上海エクスプレスの全株式を、ジェーシー・コムサの子会社であるベネフィットデリバリーに1円で譲渡
5月11日 - 電子マネーWAONを沖縄県全店舗に導入完了、他地域も一部を除き2010年(平成22年)4月28日までに順次導入。
9月 - ステーキの「どん」の13店舗(群馬3店、埼玉8店、東京1店、長野1店)でO157による食中毒が発生、27名が感染。営業停止処分を受ける。
2010年(平成22年)
2月16日 - 神奈川県横浜市に地元農家との合同出資で農業生産法人を設立、牛丼用タマネギの自社生産を行う旨を発表。
4月6日 - 2010年2月期の連結最終赤字が89億円になる見通しで、赤字幅はBSE問題が発生して牛丼販売休止の影響があった2005年2月期の赤字を上回り、1990年(平成2年)の上場以来、過去最悪の見込み。
7月20日 - 𠮷野家HD(グループ各社を含む)が本社を東京都北区赤羽南(カルビーの旧本社屋)に移転。
9月7日 - 低価格メニューの第1弾として午前10時より牛鍋丼を並280円で販売開始、オリジナルカレーなど一部メニューの販売を中止した。
2011年(平成23年)
1月17日 - 伊藤忠商事が資本提携解消を申し出、同社保有株(発行済み株式の20.1%)を自社株として買い取ることを決議。買取価格は140億円で、メインバンクのみずほ銀行から後日資金調達している。
4月14日 - 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故後の約1週間で𠮷野家で働く首都圏の外国人アルバイト約200人が退職したことを明らかにした。
5月12日 - 牛丼並盛りの具材分量を戦後初めて変更した「次世代牛丼」を発表。
7月27日 - オリジナルカレーなど一部メニューの販売を再開。
8月 - タイ1号店オープン。
9月15日 ‐ 味の改善を行なった新味「牛鍋丼」を販売開始。
2012年(平成24年)
11月30日 - 新メニュー「焼鳥つくね丼」、および「半玉焼鳥つくね丼」を販売開始。
12月27日 - 「焼鳥つくね丼」が販売開始からおよそ1ヶ月間で300万食を突破。
2013年(平成25年)
4月18日 - 牛丼並を280円に値下げ。これに伴って牛鍋丼の販売を終了。同年には期間限定メニューを発表。
9月12日 - 朝定食の販売時間を従来の午前5時 - 10時から午前4時 - 11時に延長。
9月26日 - 東京都千代田区神田小川町3-5-3に“1人鍋専門店"「いちなべ家」1号店がオープン。3年で10店舗の出店を目指すとした。メニューは「牛すき鍋」「豚しゃぶ鍋」「ちゃんこ鍋」「坦々餃子鍋」「きのこと鶏だんご鍋」「キムチチゲ」「豆乳鍋」の7種類。
10月10日 - 以前は裏メニューとなっていた(店によっては大盛のご飯少なめと頼む店舗もある)牛丼のアタマの大盛(ご飯は並盛で牛肉は大盛の分量がある)をレギュラーメニューとして380円で販売開始。
10月11日 - 国会議事堂の敷地内に永田町一丁目店がオープン。
12月26日 - 𠮷野家事業の再編のため、準備会社として株式会社吉野家準備会社と株式会社西日本𠮷野家を設立。いずれも本社は吉野家本社内。
2014年(平成26年)
3月1日 - (2代目)株式会社𠮷野家を株式会社𠮷野家資産管理サービスに商号変更して中間持株会社化し、株式会社四国𠮷野家と株式会社九州𠮷野家を吸収合併。(2代目)株式会社𠮷野家の事業を株式会社吉野家準備会社に承継し、同社は(3代目)株式会社𠮷野家に商号変更。株式会社四国吉野家と株式会社九州𠮷野家の事業を株式会社西日本𠮷野家(本社は旧九州𠮷野家に移転)に承継。
5月22日 - 安部修仁𠮷野家HD会長が取締役を退任。
2015年(平成27年)
7月16日 - 株式会社Tポイント・ジャパンとTポイントプログラム契約を締結。2015年度末には全約1200店でTポイントを導入し、消費者の購買履歴を販促に生かすビッグデータ活用を本格化する方向。
2016年(平成28年)
4月6日 - 豚丼の発売を再開。
12月1日 - 中間持株会社の𠮷野家インターナショナルを吸収合併。
2018年(平成30年)
10月6日 - 築地市場の江東区豊洲への移転に伴い、1号店の築地店が閉店。なお、移転後の10月11日には豊洲市場店が開業している。
2019年(平成31年/令和元年)
2月1日 - 中間持株会社の株式会社𠮷野家資産管理サービスを吸収合併。
2020年(令和2年)
4月15日 - 楽天ペイメント株式会社が提供するポイントサービス「楽天ポイント」を一部を除く店舗に導入。
4月30日 - 牛カルビ・豚肉・鶏肉の3種の肉に生卵も付けた、吉野家史上最大のボリュームと自ら銘打った商品「スタミナ超特盛丼」を販売開始。同年6月8日には販売数100万食を突破し、6月21日には125万食を突破。「スタミナ超特盛丼」はこの年の日本流行丼大賞金賞を受賞した。
2021年(令和3年)
4月1日 - 傘下の京樽の全株式を、あきんどスシローの持株会社であるFOOD & LIFE COMPANIESに売却。
具を丼飯の上に盛ったメニューを「○丼」、具のみを皿の上に盛ったメニューを「○皿」と称している。
牛丼・牛皿 - 小盛・並盛・アタマの大盛・大盛・特盛・超特盛
𠮷野家の主力商品。注文における構成比は、BSE問題などの影響で減少してはいるものの、6割弱を占める(2008年(平成20年)5月時点)。
牛丼並盛1杯(通常価格380円、対象期間:2008年3月1日 - 2009年2月28日)の内訳は、原材料費が41.0%、人件費が51.3%で残りの7.7%が利益との調査結果がある。2009年(平成21年)にデフレの影響で、同業他社が再度牛丼など一部メニューの通常価格について値下げを行っているが、𠮷野家は通常価格について「値下げの予定はない」(広報部)と度々表明しており、理由として「牛丼の値下げは客数が増えても利益が出ないから」と説明している。ただし、期間限定で値下げを実施することがある。
2010年(平成22年)4月13日、新メニューとして牛丼軽盛を開始したが、通常店舗では後に販売終了し、現在はそば処𠮷野家のみのメニューに変更。同年5月31日までの期間限定メニューで牛丼特大盛を販売した。
2011年(平成23年)5月17日、「次世代牛丼」として牛丼並盛のご飯を従来の260グラムから250グラムに減らし、具は85グラムから90グラムに増やした。
2013年(平成25年)4月18日、米国産牛肉の安定的な供給が見込めるため、牛丼の並の価格を380円から280円に、大盛を480円から440円に、特盛は630円から540円に値下げを行った。なお、4月18日より24日15時までは牛丼、牛丼弁当、牛皿、牛鮭定食、牛鮭サラダ定食、朝定食以外のメニューを一時休止する措置がとられた。
2013年(平成25年)10月10日、築地店限定で販売されていたアタマの大盛(具は大盛、ご飯は並盛)が、大盛と同じ440円から並盛の価格から100円増しの380円に改訂され、通常店舗でも販売されるようになった。