明治
民撰議院設立建白書に名を連ねた江藤新平は1874年(明治7年)郷里の佐賀で島義勇と共に不平士族の首領となって反乱を起こした(佐賀の乱)。政府はこれを鎮圧したが、廃刀令や家禄制度の廃止などによって士族の不満はいっそう高まった。1876年(明治9年)熊本で神風連の乱、福岡で秋月の乱、山口で萩の乱と一連の士族反乱が起こり、翌1877年(明治10年)ついに西郷隆盛を首領とする鹿児島士族ら約4万人が政府に対して兵を挙げた(西南戦争)。西南戦争は政府にとっても大きな試練で、新しい軍隊を総動員して約8ヶ月に渡って九州各地で激しい戦闘が展開された。戦争のさなか木戸が病死、西郷も自刃し、翌1878年(明治11年)には大久保が東京で不平士族の島田一郎ら6名により暗殺された(紀尾井坂の変)。こうして明治政府の「維新三傑」体制は終わりを告げ、薩長元老による官僚藩閥政権が確立した。
自由民権運動の共通の目的は国会開設であった。次第に農民の間にも支持層が広がり、1880年(明治13年)全国の民権派団体が大阪に集まって愛国社の大会を開き、国会期成同盟を結成し8万7千名余の署名を連ねた。私擬憲法が草案され始め、40編以上が発表された。イギリス流の二院制の議会政治(交詢社、嚶鳴社)、人民主権と一院制(立志社、植木枝盛)、君権主義(五日市憲法)などのように民権派から発表されたものが多かった。1881年(明治14年)開拓使官有物払下げ事件に端を発した明治十四年の政変で、井上毅・伊藤博文・岩倉具視らドイツ流憲法の支持者は即時国会開設を唱えていた急進派官吏を政府から追放する一方「国会開設の詔勅」を発し、1890年(明治23年)に議会を開設することを国民に約束した。その結果、明治政府から追放されることとなった板垣退助は自由党を、福地源一郎は立憲帝政党を、大隈重信は立憲改進党を結成し、来る国会開設の準備を図ろうとした。
1882年(明治15年)道路造成事業に反対した農民や自由党員らが検挙され(福島事件)、続いて加波山事件・秩父事件など東日本各地で自由党員らによる暴発事件が起こった。こうして自由民権運動は衰退していき、1887年(明治20年)大同団結運動を起こしに政府に迫ったが、政府は保安条例を発して多くの民権運動家を東京から追放した。財政面では、西南戦争後のインフレーションの整理を図るため、大蔵卿松方正義を中心に1882年(明治15年)に日本銀行を創立し、1885年(明治18年)から正貨である銀貨と引き換えのできる兌換紙幣を発行させた(銀本位制)。また官営工場を民間に払い下げた影響から政商が生まれ、のちにこれらは財閥を形成していった。
1882年(明治15年)、政府内で実権を握った伊藤は憲法調査のためヨーロッパを訪問。帰国後1884年(明治17年)華族令を制定して国家の功労者にも爵位を与えて華族とし、貴族院を作るための華族制度を整えた。1885年(明治18年)には太政官制を廃止して内閣制を導入し、初代内閣総理大臣には伊藤博文が就任、1888年(明治21年)新設された枢密院の議長にも就任した。1888年(明治21年)には市制、町村制、府県制、郡制が公布され地方自治制が実施された。1889年(明治22年)大日本帝国憲法、翌1890年(明治23年)教育勅語が発布された。
伊藤以降の初期内閣の構成はいずれも薩摩藩(黒田清隆、松方正義)と長州藩(伊藤博文、山縣有朋)を中心にして組閣され、1890年(明治23年)11月25日帝国議会の幕が開いた。以後激しい選挙干渉にて民党を抑えようとしたが、1892年(明治25年)に成立した第2次伊藤内閣の時には政府と自由党が次第に歩み寄りを進め、協力して政治を運用するようになった。
19世紀後半にアジアの多くの国々は欧米諸国の植民地となっていたが、幕末以来の不平等条約を改正して関税自主権の確立(税権回復)と領事裁判制度の撤廃(法権回復)とを実現することが、日本にとって欧米諸国と対等の地位に立つためには何よりも重要であった。1871年(明治4年)、日本と清国は日清修好条規に調印。1873年(明治6年)に外務卿・副島種臣は、清国皇帝に謁見し日清修好条規批准書の交換を行った。
1878年(明治11年)に外務卿・寺島宗則の下でアメリカとの間で税権回復の交渉が成立したが、イギリスなどの反対により新しい条約は発効しなかった。後を継いだ外務卿・井上馨は欧化政策を取り、風俗や生活様式を西洋化して交渉を有利に運ぼうとした。1883年(明治16年)に日比谷に建てられた「鹿鳴館」では、政府高官や外国公使などによる西洋風の舞踏会がしきりに開かれた。井上の改正案は外国人に日本国内を開放(内地雑居)するかわりに税権の一部を回復し、領事裁判制度を撤廃するというものであったが、国権を傷つけるものだとして政府内外から強い反対が起こり、1887年(明治20年)交渉は中止され、井上は辞職した。
これに続いて、1889年(明治22年)大隈重信外相がアメリカ・ドイツ・ロシアとの間に新条約を調印したが、大審院(現在の最高裁判所に相当)に限り外国人裁判官の任用を承認していたので、『新聞日本』を基盤に持つ東邦協会メンバーを皮切りに国民協会を率いる保守派の品川弥二郎や鳥尾小弥太、民権派の星亨を中心として再び国内に反対運動が起きた。大隈は玄洋社の活動家に爆弾を投げつけられて負傷したため交渉は中止となって新条約は発効せず、またその後も青木周蔵外相の交渉が1891年(明治24年)に訪日したロシア帝国皇太子(当時、後のニコライ2世皇帝)が滋賀・大津で警護の警察官に襲われて負傷(大津事件)したことにより挫折するなど、条約改正は難航した。
その後、イギリスは東アジアにおけるロシアの勢力拡張に警戒心を深め、日本との条約改正に応じるようになった。1894年(明治27年)に外務大臣陸奥宗光は駐英公使青木周蔵に交渉を進めさせ、イギリスとの間で領事裁判権の撤廃と関税自主権の一部回復を内容とした「日英通商航海条約」の調印に成功した。関税自主権の完全回復は、後に持ち越された。
伊藤博文は井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎、ヘルマン・ロエスレルらと憲法制定の準備を開始し、1888年(明治21年)枢密院を設置した。そして、1889年(明治22年)黒田清隆内閣の時に君主権が強いプロイセン憲法を模倣した大日本帝国憲法が明治天皇から臣下に授ける形で制定された。
同憲法は天皇を第3条で神聖不可侵と規定し、第4条で統治権を総攬する元首と規定した。つまり形式上は天皇が権力の総元締ということになった。
三権に関しては以下の通りである。第1に立法権であるが天皇は第5条において帝国議会の協賛を以って行使すると規定された。天皇の立法権は概ね法律の裁可が中心で、またその裁可には国務大臣の副署が必要とされた。つまり、大臣の副署を経てから天皇が裁可し法案が成立する、という形式である。また、帝国議会は選挙で選ばれる国会議員からなる衆議院(下院)と華族や皇族などからなる貴族院(上院)の二院で構成された。第2に行政権であるが、後の日本国憲法と異なり議院内閣制に基づく連帯責任ではなく、第55条で各国務大臣は天皇を輔弼し個別に責任を負うものであった。第3に司法権であるが、第57条で天皇の名において法律により裁判所が司法権を行うものであった。
この憲法の問題は主なものに以下の2つが挙げられる。第1は第11条に規定されている「天皇は陸海軍(大日本帝国陸軍・大日本帝国海軍)を統帥する」という規定であった。陸軍省・海軍省を有する内閣や帝国議会は軍部(陸軍:参謀本部、海軍:軍令部)に対して直接関与できなかった。第2は第21条で規定された「法律の範囲内において自由である」という臣民(国民)の権利であった。
また、黒田清隆首相は「政党の動向に左右されず、超然として公正な施策を行おうとする政府の政治姿勢」を示し、議会と対立した。
その後1889年(明治22年)の大日本帝国憲法公布に伴い「衆議院議員選挙」法が公布され、「直接国税15円以上を納税した25歳以上の男子のみ」に選挙権を与えた制限選挙を実施し、1890年(明治23年)に最初の第1回帝国議会が開会された。
憲法の発布により天皇中心の国家体制が確立されるとともに国民の権利と自由が認められ、国政参加への道が開かれた。不十分であったとはいえ、他のアジア諸国に先駆けて憲法と議会を持つ近代国家への道を歩み始めた。
日本法において民法・商法などの諸法典も制定された。民法はフランスのギュスターヴ・エミール・ボアソナードの助言を受け、フランス民法典と日本の慣習法を折衷したものであったが、特に「家族制度についての規定が家父長制に基づく日本の美風に背く」として非難が起こり実施が一時延期された。
日本は1882年(明治15年)の壬午事変と1884年(明治17年)の甲申政変を契機に朝鮮を巡って清と対立し、甲午農民戦争を契機に1894年(明治27年)日清戦争が勃発した。当時の国力では財力、軍艦、装備、兵数すべてにおいて清の方が優位であったが、士気と訓練度で勝った日本は勝利し下関条約によって以下の内容を清に認めさせた。
朝鮮の独立の承認
領土として遼東半島、台湾、澎湖諸島の割譲
賠償金(2億両(テール)、日本円で3億1千万円)を獲得
重慶・長沙・蘇州・杭州の4港開港
下関条約の結果、清の朝鮮に対する宗主権は否定され、ここに東アジアの国際秩序であった冊封体制は終焉を迎えた(李氏朝鮮は1897年(明治30年)大韓帝国として独立した)。しかし、遼東半島はロシア、フランス、ドイツの三国干渉により返還させられた(代償として3000万両を獲得)結果、国民に屈辱感を与え報復心が煽られた(臥薪嘗胆)。
結果としてこの戦争により日本も諸列強の仲間入りをし、欧米列強に認められることとなった。他方「眠れる獅子」といわれた清が敗戦したことから、諸列強による中国大陸の植民地化の動きが加速されることとなった。加えて、日清戦争の賠償金は1897年(明治30年)の金本位制施行の源泉となり、官営八幡製鉄所造営(1901年(明治34年)開設)の資金となるなど戦果は経済的にも影響を与えた。一方、日本は外国との間にある不平等条約の廃棄を公然と要求しうるようになった。
日清戦争終了後、ロシア帝国は清に圧力をかけ、遼東半島の旅順、大連を租借した。また、シベリア鉄道およびその支線である東清鉄道を建設し南下政策を進めていった。とりわけ、義和団の乱(義和団事件)以降、ロシアは満洲に軍隊を駐留させて利権を確保していった。日本はロシアの動きを牽制すべく、1902年(明治35年)イギリスとの間に日英同盟を締結した。当時、世界第一の大帝国で「栄光ある孤立」を貫いていたイギリスが初めて同盟を締結したということとアジアの新興国家である日本が相手ということから世界の注目を受けたが、ヨーロッパでは極東において成り上がりの日本を手先にして火中の栗(中国)を拾わせようとするものとする風刺も見られた。その後、満洲、朝鮮半島の利害が対立したロシア帝国相手に日露戦争が勃発した。
陸軍は遼東半島上陸後、旅順攻囲戦、奉天会戦と圧倒的物量で上回るロシア陸軍を辛うじて後退させることに成功した。一方、海軍は最終的には日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を撃滅した。
ロシアはなお陸軍は維持していたが、海軍力の大半を失い国内でも革命運動が発展していたため講和に傾いた。日本も長期戦には耐えうる経済発展を達成していなかったので、外相小村壽太郎はアメリカ大統領セオドア・ルーズベルトに仲介を依頼して講和に持ち込んだ。日露戦争を終結させたポーツマス条約の内容は以下の通りである。
ロシアは日本の韓国においての政治・軍事・経済の優先権を認める。
清領内の旅順、大連の租借権および、長春以南の鉄道とその付属の権利を日本に譲渡する。
北緯50度以南の樺太(すなわち南樺太)とその付属の諸島を譲渡する。
オホーツク海、ベーリング海の漁業権を日本に認める。
しかし、賠償金は全く取れなかったため、国民の怒りが爆発し、日比谷焼打事件が起こった。
後の大東亜戦争時に比べると反戦的な主張も比較的許容されており、萬朝報によった堺利彦・片山潜らの反戦運動や、キリスト教の立場からする内村鑑三の非戦論も唱えられた。
日露戦争における日本の勝利は白色人種大国に対する有色人種小国の勝利であり、世界史上の意義も大きかった。第一次エチオピア戦争でエチオピア帝国がイタリア王国に勝利した先例はあるが、これはイギリス、フランスの全面的な軍事的支援によるものであった。そのため、日露戦争における日本の勝利は有色人種国家独自の軍隊による白色人種国家に対する近代初の勝利といえる。
1905年(明治38年)、韓国統監府初代統監には伊藤博文が任命されたが、1908年(明治41年)に辞任した。また、1906年(明治39年)のポーツマス条約で獲得した遼東半島南部(関東州)および長春以南の東清鉄道に対し、それぞれ関東都督府、南満洲鉄道株式会社(満鉄)が設置された。その後1909年(明治42年)7月、第2次桂内閣が韓国併合を閣議決定、10月26日に伊藤はロシアとの会談を行うため渡満したが、ハルビンに到着した際に大韓帝国の独立運動家安重根から撃たれて暗殺された。1910年(明治43年)には日韓併合条約を結んで大韓帝国を併合し、ここに諸列強と並ぶ帝国主義国家にのし上がった。大国ロシアに対して戦勝を記録したことは諸外国にも反響を与えた。
1911年(明治44年)、日本はアメリカ合衆国と新しい日米通商航海条約を締結、イギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアとも同内容の条約を締結した。外務大臣小村壽太郎は関税自主権の全面回復に成功し、これにより、かつて江戸幕府の政権時に西洋列強と結んだ不平等条約を対等な国家間条約に改善する条約改正の主要な部分が完了、日本は長年の課題を克服し、名実ともに西欧諸国と対等な国際関係を結ぶこととなった。嘉永年間以来の黒船の衝撃と、その後に目指した西欧列強と並ぶ近代国家作りは一応達成された。
その後、第一次世界大戦の講和により完成したベルサイユ体制の世界で、日本は1920年(大正9年)に設立された国際連盟に常任理事国として参加、明治維新から約50年という速さで列強国の一つに数えられることになった。
植民地化されずに自力で近代化への改革をなした日本は、1894年(明治27年)には英国と条約改正を成し遂げ、これを皮切りに幕末以来の不平等条約の解消を進めた。これを完全に達成したのは韓国併合以降である。
日墺修好通商航海条約(1869年 [明治2年] ):欧米諸国の、日本に対する不平等条約体制が完成する。
岩倉使節団を派遣(1871年 [明治4年] ):条約改正交渉失敗。
外務卿寺島宗則による交渉(1876年 [明治9年] - 1878年 [明治11年] ):税権の回復にアメリカは賛成するが英独が反対し頓挫。
外相井上馨による交渉(1882年 [明治15年] - 1888年 [明治21年] ):鹿鳴館の建設による欧化政策、裁判所に外国人判事を採用など→ボアソナードや谷干城、国粋主義者の反発、ノルマントン号事件に対する不首尾もあり、井上辞任。
外相大隈重信による交渉(1888年 [明治21年] - 1889年 [明治22年] ):大審院にのみ外国人判事を採用することがロンドンタイムズ紙にリークされる→玄洋社の来島恒喜のテロに遭遇し、辞任。
外相青木周蔵による交渉(1889年 [明治22年] - 1891年 [明治24年] ):法権回復にイギリスは賛成したが、大津事件で頓挫。
日英通商航海条約(1894年 [明治27年] ):外相陸奥宗光、イギリスに治外法権の撤廃(領事裁判権の撤廃)を認めさせる。
日米通商航海条約(1911年 [明治44年] ):外相小村寿太郎、アメリカに日本の関税自主権を認めさせる。
明治時代で特徴的な点が、西洋式文物の大量輸入による産業革命である。
しかし明治維新が起こった時には神仏分離令により廃仏毀釈運動が起こった。1870年代(明治3年〜12年)中期になると、西洋文明の輸入が本格化。1872年(明治5年)の「殖産興業」による鉄道開業と富岡製糸場設立は、これを象徴する出来事である。
松方デフレによる不況、内国勧業博覧会の実施を経て、日清戦争の勝利によって軽工業を中心とする産業革命が本格化した。1901年(明治34年)には、日本初の西洋式製鉄所である官営八幡製鉄所が開業し、重工業の勃興を告げた。
1868年(明治元年)
明治維新、神仏分離令、7月江戸は東京と改称、鎮将府が置かれ、江戸府は東京府となった。東京行幸(9月20日発駕〜10月12日東京着)、京都還幸(11月)。この年、現在の長野・栃木などの諸県で農民騒擾。
1869年(明治2年)
東京奠都。:戊辰戦争の終結、五稜郭の戦い。版籍奉還(3月)。太政官制導入。蝦夷地、北海道と改称、開拓使設置(8月)。
1870年(明治3年)
日章旗が国旗となる(商船規則)。樺太開拓使設立。庚午事変。苗字許可令(庶民苗字差許)。横浜毎日新聞発刊。
1871年(明治4年)
新貨条例制定。廃藩置県、全国の府県を改廃(3府72県となる)。戸籍法を定める(翌1872年2月1日より実施:壬申戸籍)、日清修好条規、新貨条例。この年、現在の岡山・島根などの諸県で旧藩主の東京移住に反対して騒擾。岩倉使節団派遣。宮古島島民遭難事件。
1872年(明治5年)
学制。琉球藩設置、琉球国王の実質的廃位。初めて全国の戸籍調査を実施(総人口3311万825人)。太陽暦の採用(十一月九日の改暦詔書)。2月15日、田畑永代売買禁止令を解く、明治5年12月2日の翌日を明治6年1月1日とした)。
1873年(明治6年)
神武天皇の即位日を2月11日に改めて、紀元節を制定する。徴兵令。地租改正。征韓論問題(明治六年政変:西郷隆盛・板垣退助等が下野)。
1874年(明治7年)
民選議院設立建白書。佐賀の乱。台湾出兵。この年、秋田・高知などの諸県で地租改正反対などの農民騒擾約21件。
1875年(明治8年)
2月13日、平民の称姓布告。4月14日、左院・右院を廃し、元老院・大審院・地方官会議を設置し、暫時立憲政体を建てるとの詔勅出る。樺太・千島交換条約。6月20日、第1回地方官会議開く。6月28日、讒謗律・新聞紙条例を定める。9月30日、江華島事件起こる。この年、福岡・島根などで農民騒擾約15件。大阪会議、秩禄処分、国立銀行条例。
1876年(明治9年)
日朝修好条規(江華条約)、帯刀を禁止(廃刀令)、筑摩県以下の14県を廃合(3府35県)、神風連の乱・秋月の乱・萩の乱・思案橋事件起こる。茨城県農民一揆・伊勢暴動(三重県農民一揆)、愛知県・岐阜県・堺県下へも波及。この年、鳥取・長野などの諸府県で主に地租・地価改定を巡り農民騒動約26件。小笠原諸島を日本の領有とする。
1877年(明治10年)
地租を100分の2.5へ軽減、2月15日、西南戦争始まる(9月24日、西郷隆盛自刃)。2月28日、熊本県民3000人暴動。8月、コレラ、長崎・横浜に発生(〜10、全国に流行)。この年、熊本をはじめ諸県で農民騒動約47件。
1878年(明治11年)
地方三新法、紀尾井坂の変、1876年1月1日調査の戸籍表を発表(戸数7,293,110人、人口34,338,400)。竹橋事件。
1879年(明治12年)
8月31日、明宮嘉仁親王(大正天皇)誕生。琉球処分、沖縄県を設置、琉球王国滅亡。
1880年(明治13年)
国会期成同盟が結成される。君が代に曲がつけられる。
1881年(明治14年)
開拓使官有物払下げ事件→明治十四年の政変。国会開設の詔勅出される。→大隈重信失脚後、大蔵卿松方正義による松方デフレ)。ハワイ王国のカラカウア王来日。
1882年(明治15年)
1883年(明治16年)
陸軍大学校開設。鹿鳴館開館。
1884年(明治17年)
1885年(明治18年)
大阪事件、銀本位制、天津条約 (日清)、内閣制度が発足。
1886年(明治19年)
1887年(明治20年)
1888年(明治21年)
海軍大学校開設。日墨修好通商条約締結。香川県が愛媛県より独立。
1889年(明治22年)
大日本帝国憲法発布。衆議院議員選挙法・貴族院令など公布。市制・町村制が施行。
1890年(明治23年)
第1回衆議院議員総選挙(翌1891年3月7日閉会)、第1回帝国議会召集、『教育ニ関スル勅語』発布、府県制・郡制が執行される。年末より「明治23年恐慌」始まる。
1891年(明治24年)
大津事件、足尾銅山鉱毒事件、濃尾地震。
1892年(明治25年)
第2回衆議院議員総選挙。
1894年(明治27年)
第3回衆議院議員総選挙、第4回衆議院議員総選挙、甲午農民戦争(東学党の乱)→日英通商航海条約→日清戦争 (- 1895年 [明治28年] )。
1895年(明治28年)
下関条約で日本が台湾・澎湖諸島・遼東半島を獲得、三国干渉で遼東半島を領土剥奪。八幡製鉄所。
1896年(明治29年)
1897年(明治30年)
1898年(明治31年)
第5回衆議院議員総選挙、大津事件、第6回衆議院議員総選挙。
1900年(明治33年)
1901年(明治34年)
4月29日、迪宮裕仁親王(昭和天皇)誕生。足尾銅山鉱毒事件、官営八幡製鉄所の操業が開始される。
1902年(明治35年)
日英同盟締結。第7回衆議院議員総選挙。
1903年(明治36年)
第8回衆議院議員総選挙。
1904年(明治37年)
日露戦争(- 1905年 [明治38年] )、第9回衆議院議員総選挙。
1905年(明治38年)
日本海海戦。ポーツマス条約。日比谷焼打事件。第二次日韓協約。
1906年(明治39年)
鉄道国有法公布。南満洲鉄道設立。
1907年(明治40年)
1908年(明治41年)
赤旗事件。第10回衆議院議員総選挙。
1909年(明治42年)
1910年(明治43年)
韓国併合。大逆事件(幸徳事件ほか)。
1911年(明治44年)
関税自主権の回復により、幕末以来の不平等条約が完全撤廃される。
1912年(明治45年/大正元年)
第11回衆議院議員総選挙。第一次護憲運動(憲政擁護運動)。7月30日、明治天皇崩御、皇太子嘉仁親王が天皇に践祚、大正に改元される。
※明治5年までは旧暦を使用していたため、西暦(グレゴリオ暦)の年とはずれが生じる。詳細は明治元年〜5年の各年の項目を参照。
※は小の月を示す。
総務省統計局の推計では、2009年(平成21年)10月1日の時点では、日本における明治生まれの人口は16万6千人で、総人口の0.1%となった。
)。
2012年(平成24年)7月30日で明治生まれは全員100歳以上となる。9月発表の百歳以上高齢者(9月15日時点、大正元年7月31日~9月15日生まれを除いて明治生まれである)は5万1千376人。
2017年(平成29年)10月1日の時点では、日本における明治・大正生まれの人口は170万7千人で総人口の1.3%。
明治生まれで令和改元の日(2019年5月1日)まで生きた人はおおよそ2600人程度。
2019年(令和元年)10月1日の時点では、日本における明治・大正生まれの人口は114万1千人で総人口の0.9%。
2020年頃より47都道府県のうち県内に明治生まれの存命者が1人となったりゼロとなるケースが出てきている。岩手県、栃木県、富山県は最高齢者が大正元年や2年で明治生まれの存命者がいない。
2021年10月1日の時点では、日本における明治・大正生まれの人口は67万7千人で総人口の0.5%。
2022年7月30日で明治生まれは全員110歳以上となる。
2000年代初め頃から、生年月日記入欄で元号を選択させる場合は明治が省かれる(すなわち、大正・昭和・平成の3つから選択させる。)ようになる。ただし、行政機関の申請・届出書類やJR各社の定期券購入申込書などでは、2010年(平成22年)の時点では明治が入っている場合が多い。
これらのうち、明治グループ・明治大学の略として「明治」を用いることが多い。
明治安田生命(旧明治生命)
明治ホールディングス(明治グループ)
明治(旧明治乳業、旧明治製菓)ほか、明治グループ傘下各社
関東明治組(コンピューターゲーム『探偵 神宮寺三郎シリーズ』に登場する暴力団組織)
また、通話表で「め」を送る際に「明治のメ」という。
宮地正人・佐々木隆・木下直之『ビジュアル・ワイド 明治時代館』小学館、2005年、ISBN 978-4096230312
湯沢雍彦・奥田都子・中原順子・佐藤裕紀子 『百年前の家庭生活』クレス出版、2006年、ISBN 4877333363