富山・長野連続女性誘拐殺人事件
富山地裁 (1988) は、主文朗読に次ぐ判決理由のうち、第1部で被告人Mに対する判断を示し、量刑理由まで述べた上で、第2部(北野に対する判断)に入った。事実認定に関しては、北野の主張の大半を取り入れた「完全無罪」に近い認定で、『北日本新聞』は同判決を「疑わしきは罰せずなどという灰色(無罪)ではない。実に明快な白の断定だった」と評している。公判は、開廷から2時間34分後の12時34分に閉廷。その後、無罪判決を受けた北野は逮捕から約8年ぶりに釈放された。一方、Mは刑務官に付き添われ、護送車で1人富山拘置所に戻った。
富山地裁 (1988) は以下のように指摘し、「両事件とも、Mが単独で実行したものであることは証拠上、優に認定できる」と結論づけた。
「殺害・死体遺棄は被告人Mが単独で実行可能な行為である一方、北野やその他の第三者がMの下に赴いたり、犯行を実行したりした形跡は全くなく、実行犯がMであることに合理的な疑いを容れる余地はない」
「Mが身代金獲得の一環として計画し、実行現場にも居合わせたことは本人が認めており、事件前後を含むMの行動状況に関する客観的証拠もその信用性を裏付けている。犯行はMが単独で実行することが十分可能である一方、Mの『北野が途中で合流して実行した』という供述は信用できず、それを裏付ける証拠もない」
「罪質・結果のみに照らしても、稀に見る凶悪・重大な事案で、動機に酌量の余地はない。被告人Mは、読経や写経に勤しみ被害者の冥福を祈る日々を送っている旨を法廷で供述しているが、捜査・公判を通じ、種々の虚言を弄しては北野に自己の責任を転嫁しようと試みており、真摯な反省・悔悟の情を読み取ることは困難だ。連続誘拐殺人事件として本件が社会に与えた不安と衝撃に目を向ければ、同種事件の再発を防止するためにも、Mには極刑をもって臨むほかない」と判示した。
Mの自白調書については、「検察官の主張する通り、『北野と共謀した』という点では一貫性が保たれてはいるが、捜査の最終段階や公判における供述は、いずれも北野を共犯者として名指しし、自らの実行正犯性を強固に否定するもの(=北野に責任を押し付けようとするもの)だ。つとに指摘されてきた共犯者の自白の危険性が一部現実化していることが明らかである」『中日新聞』 (1988) は社説で、「罪を軽くしようとする真犯人が、無実の人を共犯者に仕立てあげる恐れは常にあるし、八海事件のように過去にその実例もある。」と指摘した。と指摘し、「共謀を認める部分についてのみMの供述を信用できる点が存在するか、という角度から問題点を掘り下げるべき」と判示した。
その上で、検察官の「Mは取り調べの当初、愛する北野をかばおうとしたが、説得を受けて共謀に関する真実を告白した」とする主張については、「その愛情を抱いている相手に責任を押し付けるような供述に転じた理由に関する疑問を解消する事情は窺われず、押しつけ供述を始める以前から、Mの供述内容は著しく不自然で、共謀に関する供述内容にも看過できない不合理な点が残されている」と指摘。Mが「自身の単独犯」「北野(および、彼以外の男)と共謀した」「自身は関与していない」などと、次々と供述内容を変遷させていることなどを挙げ、「Mの供述内容には、北野の有罪認定のための証拠として用いるだけの信用性は認められない。虚偽供述と残余部分とを区別して評価できる特段の事情も見いだせない」「捜査時点におけるMの供述全体について、取調官の心証を考慮しつつ自己の供述を巧みに操作し責任の転嫁、軽減を図ろうとする意図に支配されたものであった疑いが極めて濃厚である」と判示した。そして、「このような理解に立脚するときは、Mは、事件後程なく、極刑も予想される犯罪の実行責任を北野に転嫁させようと考えていたということになるから、犯行時点のMが、北野との間に心身の一体性を強く感じていたとする検察官の主張には多大の疑問を禁じ得ない。むしろ、北野の『Mは情を知らない自分を利用し、M自身の刑事責任を免れる意図で、事前の下見や各犯行の前後に自分を伴って行動していた』という主張を、現実的な可能性を帯びたものとして受け止めざるを得ない」と結論づけた。
上述の考察に加え、検察官の「Mと北野は事件前から愛人関係にあり、共同で『北陸企画』を経営するなど、心理面および日常生活面で強固な一体性があった。実行者であるMが、犯行の意図を北野に告知しなかったはずはない」とする主張に対しては、Mが北野と知り合って以降も他の男性と関係を持っていた点や、フェアレディZ購入による借金の推移(Mは金融機関などからの借り入れ分を返済するため、サラ金に手を出すなど困窮していた一方、北野にはそこまで困窮していた事情はなく、Mに助力しようとした様子も窺われない点)および、借金に対する相互認識の差異(Mが多額の借金をしていたことを、北野が知らなかったこと)などから、「2人が事件当時まで、愛人関係を継続し、経済的にも一定限度で利害関係を共通にしていたことは認められるが、Mが北野に対し、一心同体と評価できるまでの一体感を抱いていたとまでは認められない」と結論づけ、検察官の主張を退けた。
また、その「検察官の『Mと北野は一体的になり、共謀していた』という旨の主張の論拠は、『北野の自白』を除くと『富山事件の誘拐場所として、北野も経営者として使用していた北陸企画事務所が使用されたこと』『長野事件の際、北野がMと行動をともにしていたこと』に尽きる。それ以外は何の批判的検討もなく、Mの供述に依拠したり、信用性に欠ける関係者の証言内容を根拠にしている」と指摘し、共謀立証の在り方についても厳しい批判を展開した。
#2人の供述内容の変遷に照らし、長野事件では「否認→自白→供述拒否」という経過を辿っており、否認後自白に転じる契機として過剰自白(「自分がBを殺害した」という明白な虚偽自白)が混在していたり、富山事件でも自白と否認との動揺の跡が歴然としており、自白状況が著しく不安定である点を指摘。以下の点も含めて、「自白内容の合理性に関する検察官の主張はいずれも論拠を欠き、かえって供述の真摯性に疑問を抱かざるを得ない事情が少なからず認められ、供述の変遷過程をたどると、その疑いは一層深まるばかりである」と総括した。
また、北野が自白に至った経緯についても検討し、「愛人関係にあったMが利得目的に重罪を引き起こし、その間自身がMと行動をともにしていたことや、利得が自分にも還元される可能性が強かったことが要因となり、道義的責任(北野の言う「男の責任」)を抱いていた北野が、捜査官側から心情論的な追及を受けたこともあって、その道義的責任を承認する意味であえて虚偽の不利益事実を自認した疑いが濃厚である」とも指摘した。
検察官の「富山事件における北野の自白には、睡眠薬の使用に関する『秘密の暴露』が認められる」という主張については、「北野がそのような供述をした当時(1980年4月15日)、Aに対する睡眠薬使用の事実は、鑑定などによって確認はされていなかったが、捜査官が事前にそのような疑いを抱くことなく尋問に臨んだとは思えない。『秘密の暴露』とは、『あらかじめ捜査官の知り得なかった事項で捜査の結果客観的事実であると確認されたもの』のこと"秘密の暴露判例"であり、事前に明確な事実確認ができていなくても、捜査官が当該事実の存在について疑いを抱いていた事項についての供述は、『秘密の暴露』には当たらない」と指摘。先行して捜査が進んでいた長野事件について、Bの遺体に防御創が認められなかったことから、4月4日の時点で薬物使用の痕跡があったかについての鑑定が嘱託され、同月13日にはMがBに対する睡眠薬の使用を認めたこと、翌14日には長野県警の警察官が富山市内の薬局から、富山事件前にMが睡眠薬を購入したことを記録した要指示薬帳面を領置したことを挙げた上で、「捜査機関が両事件の状況的類似性に思い至らなかったはずがなく、宮﨑恪夫警部も『Aも睡眠薬を使って殺されていたと思った』と証言していることから、Aに対する睡眠薬の使用は、(北野が4月15日に自白するより前から)単なる想像の域を越え、具体的な証拠に裏付けられた疑念に高まっていたことが推認される」として、「北野の供述について、秘密の暴露性を肯定し、自白全体に高度の信用性を付与することはできない」と判断した。
自白内容の合理性・変遷
北野の供述内容について、「共謀に加わった者であれば当然体験・記憶していると考えられる事項に関する説明の欠落」「共謀を疑わせる客観的事実について、疑問を解消させるに足りる説明が加えられていない点」「共犯関係があったにしては不自然な状況の存在」といった不自然性を指摘した。また、共謀の本体的部分(殺害実行者・身代金額・受け取り場所など)について説明の困難な変遷が見られたり、共謀に加わったなら当然知っているだろう事項について、いったん具体的・詳細な供述をしたのに撤回している点や、極めて短期日の間に具体的説明が変転したりする点などの存在を指摘し、「本件における供述変遷状況は、自白全体の体験供述性を強く揺るがすものである」と判示した。
一方、北野の「自分はMを『金儲けの上手な女性』と思い込み、彼女から持ち掛けられた(政治資金や土地絡みの)嘘の儲け話を信じて、事件前から(特に、長野事件の発生時期に)行動をともにしていた」という供述の信用性について、「Mからその儲け話の取引相手の素性を説明されていなかったり、政治資金の具体的な集め方どのような選挙の際に、どのような名前の議員を使い、誰から手形などを入手するかについて。や、金沢の土地の具体的な所在地・所有者などについても、不明瞭なままMの説明を受け入れていたことになったりなど、北野の弁解にはにわかには信じ難いがある点は否定できないが、それらの儲け話が失敗に終わったとしても、北野にとって失うものは多くなく、Mの動きに便乗していたに過ぎないため、北野の『騙されていた』という弁明も一応成り立たないわけではない。また、北野の『騙されていた』という旨の供述は、逮捕された直後からほぼ一貫して具体的に供述されており、逮捕直後になって思いついた創作とみなすのはいささか困難だ」と指摘。その上で、「北野の弁解を直接裏付ける客観的証拠はほとんどないが、Mの供述内容の不自然性や、長野事件の捜査段階では北野が『政治資金』に関する弁解を(同時期に、『大宮の男から、まともとは言えない種類の金を受け取る』と言って北野を同行させたとする旨の弁解をしたMより)具体的に行っている点を併せて考えれば、Mと事前に口裏合わせが行われたとも考え難い」と指摘し、「Mと北野の供述が符合することは、北野側にとって有利な事情として分類することが可能となる」と判示した。
死刑を宣告された被告人Mは、同日14時5分に名古屋高等裁判所金沢支部へ控訴。控訴審に当たり、人権派弁護士として著名だった遠藤誠に弁護を依頼したが、断られたため、倉田哲治"倉田哲治"を弁護人に選任した。私選弁護人選任は、Mの元夫が「息子(長男)の母親 (M) が死刑囚では可哀相」と考え、弁護人を探したことによるものだった。また、当時は富山・金沢とも、Mの国選弁護人を引き受ける者がいなかったため、倉田は富山刑務所に拘置されていたMと面会し、弁護を引き受けることとなった。
一方、富山地検も名古屋高等検察庁と協議した上で、「北野を無罪とした第一審判決には重大な事実誤認がある」として、北野について控訴期限の2月23日付で控訴した。『朝日新聞』 (1988) によれば、富山地検や最高検は控訴に慎重な態度だったが、控訴審を担当する名古屋高検は「2人はいつも一緒に行動しており、北野が犯行計画を知らなかったはずがない」と強気な態度で、両被告人の自白調書を精査し、「2人の供述には一致点・矛盾点が多くあり、信用性を突き詰めれば、北野の有罪(2人の共謀)を立証できる」として控訴に踏み切った。しかし、この控訴に対し北野は「検察は反省しておらず、良心もない」と怒りを露わにし、北野を支援していた佐木も「仮に検察の意地、メンツだけの控訴なら、言語道断だ。百歩譲って、被害者感情、県民感情を考慮しての控訴としても、司法の専門家としてあまりにも情けないのではないか。」というコメントを出した。
検察の控訴を受け、北野弁護団は第一審と同じ4人(浦崎威・黒田勇・近藤光玉・大坪健)に加え、新たに松波淳一(富山県弁護士会)、吉村悟(福井弁護士会)、西村依子(金沢弁護士会)の3弁護士が新たに加わり、7人体制となった。また、北野本人は「北野宏を救う会」のメンバーや弁護人らとともに、最高検や名古屋高検(本庁および金沢支部)に対し、支援者らの賛同署名を添えた控訴取り下げを求める請願書を提出していた。
1989年(平成元年)3月29日付で、被告人Mと富山地検の検察官はそれぞれ控訴趣意書を提出した。
両被告人に対する第一審の論告(約300ページ)を大幅に上回る506ページにおよんだものだったが、新証拠はなく、以下のように第一審で提出された証拠の再評価を求める趣意だった。
原判決は「最終的に北野に自身の責任を転嫁しようとするもので、北野共謀の根拠としての証拠価値はない」と判示するが、それ以前に「Mが北野をかばう供述をするはずがない」という認識に立つ原裁判所(富山地裁)が、Mの供述変遷の理由を説明するために考え付いた仮説に過ぎず、非現実的だ。捜査段階におけるMの「北野と共謀し、自身が実行した」という供述は、その供述に至る過程に原判決が問題とするような不自然・不合理な点はなく、多くの間接事実に照らしても合理的な内容で信用できる。
事件前後および、事件の最中に北野はMと行動をともにしていたり、別行動時にもMに電話を掛けたりしている数々の間接事実から、北野とMの共謀は十分推認できる。Mが重大犯罪を行いながら、その犯行意図を隠して情を知らない北野を欺き、将来の責任転嫁を企図して北野を利用するというようなことは、可能性からしてあり得ない。
原判決は「北野はMに対する心理的な負い目から、道義的責任を取るつもりで嘘の自白をしたが、その内容は過程・内容に照らして不自然・不合理だ」として、信用性を否定したが、その判断は実態に則さない単なる推論だ。自白変遷の理由はいずれも理解可能で、自白に至る経緯は自然であり、内容的にも多くの間接事実に照らして合理的で、秘密の暴露もあり、自白は十分に信用できる。
原判決は「北野の弁解を裏付ける客観的証拠はなく、その内容に当たる話(Mから持ちかけられた儲け話)も虚偽である」と認めながら、「北野がその話を誤信したかが問題で、一概に排斥できない」と判示したが、その弁解に出てきた話そのものが非現実的で、もしMが北野に知られずに本件各犯行を遂行するならば、当初から北野を同行せずに実行すれば良いだけだ。Mと北野の密接な男女関係から言えば、Mがそのような内容の虚言を北野に話す必要はなく、北野がMからその金儲けの話を聞かされていたこと自体が信用できない。(富山事件における)「金沢の土地」の話がもし事実なら、富山事件直後にAの両親と会った際、そのことを話していなかったり、取り調べでもそれに関する主張をしていなかったり、(長野事件における)政治資金の弁解も、取り調べ当初や逮捕直後にそれに関する弁解がなされていない点からも、北野の弁解は信用できない。
一連の犯行は北野と共謀して行った。両事件とも誘拐・身代金要求は自身が行い、長野事件でも殺害・死体遺棄は自身が単独で実行したが、富山事件では北野が殺害・死体遺棄を実行しており、自分は直接は関与していない。自身は北野と密接な関係にあり、北野の弁解は虚構で、量刑も不当である。
Mの私選弁護人4人(倉田哲治・尾嵜裕・野田政仁・西徹夫)は、同月27日付で連名による控訴趣意書を提出した。
事件はMの単独犯行ではない。
検察官の「Mと北野の間には、共同して犯行を行って当然と考えられる一心同体の関係があった」という主張は常識に根拠を置いた有力的なものであり、Mが北野に対し心身ともに捧げ尽くす愛情を抱いていたのは事実で、その一心同体論を簡単に排斥した原判決は、北野の弁解に耳を傾けすぎた誤りがある。
原判決は「北野は捜査官から『男の責任』を取るよう不当に追及され、やむなく自白したと考えられる」としているが、捜査の実情として仮説を立てた追及・心情に訴えての説得は日常的なもので、北野が道義的責任を引き受けるつもりだけで事実に反した自白をしたとは考えられない。
原判決は、一連の事件前にMが実行しようとした保険金殺人未遂を「一連の犯行とは連続しておらず、北野は無関係」としているが、双方事件の類似性と関連性は否定し難い。しかも北野は同事件について、富山・長野両事件とは違い、捜査段階から進んで自白し、その後も一貫して認めていたため、信用性は排除できない。もし北野が同事件に関与していれば、それに続く各犯行について北野が事情を知らなかったことはありえず、北野の共同加功の事実は明らかである。
富山事件では、Mが2月23日夜にAを「北陸企画」に連れて行ってから、25日夜に殺害に至るまでの間、Aが1人で同所に放置されていた時間帯も相当にあり、その間母親に電話する余裕もあったことから、Aが逃げ出して助けを求めることは容易で、誘拐というにそぐわない支配の断続があり、継続して監視下に置かれていたことには疑問がある。
原判決は、犯行動機を「Mが高価なフェアレディZを欲しがって買い、その代金支払いのために負担した借金返済などに給したこと」と認定しているが、購入経緯・代金支払い状況からすれば、(MがフェアレディZを欲しがったにせよ)Mは北野の名義・計算の下に購入しており、原判決の「Mが1人でフェアレディZを購入した」という認定は、「Mの単独犯行」という辻褄を合わせるために事実を歪曲したものである。
原判決は「Mは知能指数が高く、犯行時も責任転嫁を目論んで冷静な打算をできる奸智に長けた女」とするが、犯行は極めて杜撰かつ発作的・衝動的としか言いようがない無計画性が目立つ。その間の落差と、Mが原審(第一審)公判中にしばしば挿間性の異常状態を繰り返した事実を重ねれば、Mは犯行時、心神耗弱状態だったと疑われる。原審で行われた精神鑑定と別に、改めて専門医による精神状態の解明が必要で、そのようなMの症状を無視した原判決には重大な事実誤認がある。
弁護団による控訴趣意書には、医師の中谷陽二(東京都精神医学総合研究所)が、第一審で(1983年に)実施された精神鑑定の結果が原判決に反映されていないことを問題視し、Mの犯行時の精神状態を精神医学的見地から再検討することを求める内容の意見書を付した。
現在は先進文明国のほとんどが死刑を廃止し、それが世界の潮流にもなっている。たとえMの刑責が免れ難いとしても、死刑は過酷・不当である。
その後、検察はMへの答弁書を作成し、提出。北野も同年9月28日付で、検察側が提出した控訴趣意書に対する答弁書を提出した。同年11月初め、被告人Mは富山刑務所から金沢刑務所へ身柄を移された。また、富山・石川・東京などの女性らが、Mを支援し、死刑廃止や公正な裁判の実現、獄中での人権擁護を求めることを目的とした組織「Mさんを支える会」を発足させた。倉田は、初公判前に名古屋高等裁判所金沢支部で打ち合わせが行われた際、裁判長が期日指定と終結の見通しばかりを気にしており、自身が「死刑事件だから、丁寧に審理してほしい」と言っても怪訝な顔をされた旨を述べている。
1989年11月28日に、名古屋高裁金沢支部第二部(濱田武律裁判長)で控訴審の初公判が開かれた。同日の審理に先立ち、両被告人の弁護人は「被告人の防御権が相反する」「死刑と無罪では裁判構造が異なる」として、分離公判を請求したが、同高裁支部は「重大事件なので時間を費やして審理しなければならず、(両被告人の)証拠も共通している」として請求を却下し、2人の審理を併合して進めることを決めた。
同日、検察官は控訴趣意書朗読で、「2人は一心同体で、共通の借金返済に苦しんでいた。北野が両事件に加担することは十分認定できる」と主張し、(北野を無罪とした)原判決の事実誤認を訴えた。次いで、被告人Mの弁護人が控訴趣意書を朗読し、事実誤認・量刑不当を訴えた。
その後、北野側は検察官の控訴趣意に対し、「共謀を認めた北野の自白は取調官に強要されたものだ。また、Mの供述は北野に責任を転嫁しようとしたもので信用できない。検察の控訴は控訴権の乱用で、違法である」と答弁し、控訴棄却を求めた。次いで、検察官はMの控訴趣意について「北野の存在でMの刑事責任が軽減されるものではなく、心神耗弱の主張も認められない」と答弁した上で、証人11人(うち新証人は2人)ただし、この時に申請された証人11人のうち2人は、第一審で「証拠価値がない」とされていた。および5か所の現場検証などを請求した。
名古屋高裁金沢支部は、まず被告人Mへの被告人質問を行う意向を示したが、倉田はこれに反対し、異議申し立てを行った。これは、高裁支部が第一審の心証をそのまま引き継ぐことになり、今後の審理の展開が不利になることを危惧したためで、検察官もそれに賛同したが、北野弁護団は裁判所の決定を支持。Mへの被告人質問はそのまま行われることとなったが、倉田はこれに抗議の意を示すため、裁判官忌避を申し立てたものの、却下され、最終的に最高裁への特別抗告も却下された。
一方、Mと接見を重ねていた倉田は、Mの精神の不安定さを察し、M本人からも「医者に診てもらいたい」と要望されたため、第一審で実施された精神鑑定書を持参し、中谷陽二のもとを訪れた。中谷は、「鑑定書に記載されている脳波異常とヒステリー症状との関係は不明であるとしても、脳機能の何らかの障害を示唆するものとして無視できない所見」「現在および犯行時の精神状態について、精神医学的見地から再検討することが是非とも必要」という見解を示した。これを受け、倉田も精神医学的見地から争うことを考えたが、Mや彼女の支援者たちはその弁護方針に反発し、最終的に倉田は弁護人を解任されることとなった。
1990年(平成2年)1月23日に開かれた第3回公判から、検察官による被告人Mへの質問が実施されたが、同年8月18日付で、被告人Mは弁護団を結成していた弁護人4人(主任弁護人:倉田哲治)の解任届を提出した。その後、第13回公判(同月28日)までに新たな弁護人が選任されなかったため、刑事訴訟法の規定刑事訴訟法第289条:
死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできない。
弁護人がなければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないとき若しくは在廷しなくなったとき、又は弁護人がないときは、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。
弁護人がなければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないおそれがあるときは、裁判所は、職権で弁護人を付することができる。により、Mについては控訴審の審理ができなくなった同日、濱田裁判長はMに対し「次の弁護人選任が予定されていない段階での弁護人解任は大変遺憾。私選弁護人にするならば、次回公判までに選任するか、選任状況を書面で裁判所に伝えるように」と指示した。。しかし、続く第14回公判(9月11日)・第15回公判(9月25日)でも弁護人不在の状況が続き、第16回公判(10月9日)で、高裁支部はそれ以上の審理の遅延を防ぐため、「次回公判(10月23日)からMと北野の審理を分離する」北野側はかねてから公判の分離と早期結審を求めていたが、検察側が反対していた。と決定した。
第17回公判(同年10月23日)および、第18回公判(同年11月13日)では、北野に対する検察官の質問が行われたが、北野は検察官に対し「不当な控訴により、自分は家族ともども苦しめられている」と訴えた以外、検察官の質問には一切答えなかった結局、第18回公判で検察官の尋問内容に対し、北野の弁護人が「重複している」と異議を申し立て、裁判長がこれを認めたため、検察官は尋問を打ち切った。。第19回公判(1990年11月27日)では、検察官が申請していた証人(「1980年2月25日早朝、『北陸企画』前に白いライトバンが駐車してあった」と証言した新聞配達員の女性とその母親)この2人は検察官にとって、北野が富山事件で共謀していたとする間接証拠だったが、不出廷を受け、検察官は2人への質問を放棄し、証拠採用も取り消しになった。が「10年前のことで、(事件当時の)記憶が不正確」として、出廷を拒否。同日、北野の弁護人は裁判官(濱田および井垣敏生・秋武憲一の両判事)左陪席の秋武憲一は、金沢地裁・家裁より補充裁判官として、初公判から審理に参加していた。その後、1991年4月には新たな右陪席裁判官として、大阪地裁から横田勝年判事が新たに着任。判決公判は濱田(裁判長)・横田(右陪席)・秋武(左陪席)の各判事が担当した。に対する忌避申立書その理由は、「裁判所は北野に対する単独公判を続ける一方、『判決の言い渡しは被告人Mと同時』として、迅速かつ公正な裁判(憲法第37条)を阻んでいる上、刑事訴訟法第393条の解釈適用を誤り、第一審の証人を再度採用するなど、原判決の事実認定について『予断』を露にしている」として、「不公正な裁判をする虞がある」というものであったが、名古屋高裁本庁は申立却下の理由で「審理の方法・態度への不満といった理由であり、そのような理由で忌避を申し立てるのは許されない」としている。を提出したが、名古屋高裁刑事第2部(本吉邦夫裁判長)は申立を却下した。一方、検察官は「殺害・死体遺棄の実行者を特定し、2被告人の共謀の有無を判断するために必要」として、事件当時と同じ積雪時に現場検証を実施するよう申請。これを受け、名古屋高裁金沢支部は1991年2月13日に富山事件の現場で第一審の証拠評価を争う控訴審で、現場検証が実施されることは異例とされる。、6月4日 - 5日には長野事件の現場で、それぞれ現場検証を実施した。
一方、1990年10月26日には名古屋高裁金沢支部により、Mの国選弁護人が選任された。新たな弁護人は、小堀秀行・押野毅の両名で金沢弁護士会は25日に2人を推薦依頼し、裁判所が翌26日に選任した。、彼らは就任後、金沢刑務所拘置区で面会したMに対し、「事実をすべて私たちに話してほしい」と説得を続けた。また、1991年(平成3年)4月には、Bの遺族から「Mには死をもって償ってもらうしかない」などと書かれた手紙を受け取り、その内容をMに伝えた上で、「事実を隠していては遺族への謝罪にはならない」と説得した。Mは当初、弁護人に対しては「真実を話す」と新供述を口にしつつも、法廷での証言は拒否していたが、2人から粘り強く説得された末に、第22回公判の当日(1991年6月25日)朝になって、2人に「法廷で本当のことを話します」と伝え、その言葉通り「新供述」を法廷で展開した。
第21回公判(1991年5月28日)で、新たに選任された被告人Mの国選弁護人2人が、それまで無関与を主張していた富山事件について、「北野と共謀した。殺害実行犯は北野」とする内容の控訴趣意補充書を朗読した。その後、両被告人の審理が再び併合され、北野の弁護人は「北野に対する検察の控訴と、Mによる控訴を分離し、新たな証拠調べを行わず、直ちに前者の控訴を棄却する判決を求める」とする意見書を朗読した。一方、Mが長野事件について、第一審から一転して「北野と共謀した」と供述を一転させたため、検察官は長野事件の現場検証を申請。