オウム真理教の歴史
10月18日の公判が終わって拘置所へ帰所後、麻原は「俺の弟子は…」「くそー」と泣き叫びながら、チーズを壁に投げつけたり、翌早朝まで独り言を言った。10月21日早朝には、独居房の扉を叩いて「私は出たい」と大声を出し、「早く、精神病院に入れてくれ」と叫び、扉を足で蹴るなどしたため、保護房に収容された。2日後、独居房に戻ったが、その翌日、「ここから出せ」と刑務官に頭から体当たりをし、押し倒そうとしたため、再び保護房に収容された。11月には職員に「ここから出れるんですか?」と質問を繰り返した。1996年10月21日から11月20日にかけて弁護団が21回接見を求めたが、14回は拒否した。弁護人の接見で、麻原は、鼻水や涙を流しながら錯乱していたり、終始うつむき、反応も心もとなく、以降は、たまに言葉が通じたが、面会拒否されるようになり、1997年以降は弁護団は麻原と意思疎通できなくなった。安田弁護士によると、以前の松本被告はジョークも言うし、相手の心を読んで話を引き出すような問いかけをしたり、教団や信者の相談にも威圧的でも断定的でもなかったという。
麻原は英語を交えてはぐらかすように意見陳述し、一連の事件の責任を弟子に転嫁し(弟子の暴走)、無罪を主張した。
地下鉄サリン事件:「弟子たちが起こしたもので、(略)私自身の共同共謀につきましては、3月18日夜、村井秀夫にひと袋でストップを命令しましたが、3月19日にもう一度、これは井上嘉浩が正しく話していれば、ストップを命令し、結局、私は彼らに負けた形になり、結果的には逮捕されるんだろうなということで、これは検察庁も裁判長も無罪として認定しています。」と、自分はサリン散布を止めたが、弟子に負けた(暴走した)。
松本サリン事件:「オウム真理教がサリン攻撃を受けており、ここで実験すればサマナが救われるという発想のもとになされた」とし、サリン噴霧で「亡くなったのは魚であり、一番近くの方が重症者であったことを考えるならば、地下鉄サリン事件の本質的なものは殺人ではない、という立証ポイントになったわけです」「検察、裁判所も無罪としたわけです」。
坂本堤弁護士一家殺害事件:「非常に小さな罪で、しかも実行者が5人か3人の小事件であり、一人一人を対応するならば三年か四年の刑」で、自分は指示していないことが明確な事件で、早川が真実を話している。
薬剤師リンチ殺人事件:元信者Oが別の信者の母親を性的に誘惑し、財産を乗っ取ろうとし、麻原をナイフで殺そうとしたので起こったとし、殺害は指示していない、弟子たちが直感的なものによって殺した。
公証人役場事務長逮捕監禁致死事件:事故死で、林郁夫元医師による手当てができなかった
男性信者殺害事件:麻原は絞殺を指示していない、検察も「ハナゾノ裁判長」(不明)も無罪とした、新実も嘱託殺人(被害者からの依頼)だから無罪とした。
1997年5月16日に石井久子が「麻原さんは間違っていた」と意見陳述した。
麻原は初めて証人として出廷した。麻原は「マイ・ネーム・イズ・アサハラ……」「ザット・イズ・ディセンバー……」など拙い英語で小さな声で答えたり、喚きながら、宣誓書への指印を拒否した。裁判長が「正当な理由なく宣誓を拒否すると制裁を受けることになる」と尋ねると、麻原は「いい加減にしろよ」と言い放った。林が「(石井久子が「麻原は間違っていた」と陳述したことを引いて)あなたの態度は、石井被告の心にも及ばない」と言うと、麻原は「いい加減にしろよ!お前のエネルギーは足から出ているのがわからないのか!」と言い、林は「まだそんなことを言っているんですか!そんな大きな声が出るなら、証言すればいい!」と捲し立てた。麻原は「ふざけるなよ」と言い放った。麻原が英語を小声で呟くのを再開すると、林は「そうやって英語を話していれば、その世界に逃げていられるから、いいかも知れない。でも、あなたは、死が怖くて生きていられないから、転生すら信じていないのだろう。宗教はあなたにとって道具に過ぎなかった」と言い、検察官が証言の意思を聞くと、麻原は「林自体、アメリカだから…」と呟くだけで、退廷となった。他の報告では、松本被告は「ここはアメリカだから」と言い、検察官が「質問に答えられないのか」と言うと「バット・アサハラ……」と英語でつぶやいた。
1998年5月、林郁夫、無期懲役判決(控訴せず確定)。同年10月23日、岡崎一明初の死刑判決(2005年確定)。
1998年12月2日豊田・廣瀬・杉本公判
麻原は宣誓すると言い出したが、署名や指印を拒否し、代筆は「OK」と英語で言った。裁判長は日本語での返事を求め退廷を言い渡すが、弁護人が抗議し、裁判官忌避を申し立て、裁判官は簡易棄却して閉廷となった。
1999年9月22日豊田・廣瀬・杉本公判
麻原は「豊田君は、亡くなったあとロシアで別の身体に生まれ変わり、今は中国に行っているが、やはり天才ですが、別の努力を重ねています。杉本君は、天界でオウムの教えは正しかったんだと、別の観察を進めています」と述べた。麻原は宣誓文を書いて宣誓手続きが終わった。「ボツリヌス菌はオウム真理教にはないです」、遠藤が大腸菌を培養していたが、「遠藤がオウム真理教、日本を統治したかったのかもしれませんね。私の奥さんを巻き込んで、88年か89年かな、遠藤と佐伯(岡崎)が肉体関係があって」、地下鉄サリン事件は井上が持ち込み、村井も否定的だったとし、「地下鉄サリン事件の話を聞いたことは、私はないです。」「私は地下鉄の『ち』の字も話していない」と、答えた。このほか、1985年か86年に麻原が行った空中浮遊は第三次世界大戦のきっかけとなっているとし、弁護人に脳波でその映像を送信したと称した。自分は徳川慶福、徳川慶喜の直系であり、天皇家直系の藤原で、統一教会の文鮮明と血縁関係にあり、韓国、朝鮮、イラン、ユダヤ各王の関係者が選挙の後押しをしたから、落選するはずがなかったと述べた。
1999年9月30日、横山真人死刑判決(2007年確定)
1999年11月10日豊田亨・杉本繁郎公判
麻原は、前に大腸菌と言ったのは間違いで、ブドウ状球菌だとし、「私は宇宙全体を動かす生命になってますが、動かす脳が破壊されているから、動かせなくなっています」と言い、英語や小声で話した。杉本繁郎が直接尋問で「もういい加減目を覚まして、現実を見つめたらどうですか。いつまで最終解脱者、教祖と言っているつもりですか」と言うと、麻原は「もうちょっと、黙ってた方がいいと思うけど。石井とか知子とかに黙って、LSDを最初に使ったこと、わかってんだよ!」と答え、杉本は「結局何も答えられないんですか。最終解脱者の能力はどうしたんですか。(略)私はあなたを信じて、大馬鹿者だったと思っている。そういう気持ち、わかりますか!」と泣きながら発言した。その後、豊田亨が「何も言わないつもりでしたが、今日のあなたの態度を見て考えが変わりました。(略)質問にも答えないで。あなたの裁判を見ていると、流れるがまま、長引くまま、逃避しているとしか思えない」「地下鉄サリン事件は村井と井上が起こしたと言った。つまり止める力もないわけです」と述べると、麻原は沈黙した。
2000年6月6日、井上嘉浩に無期懲役判決(2004年控訴審で死刑判決、2010年死刑確定)。同年6月29日、林泰男に死刑判決(2008年確定)。同年7月17日、豊田亨と広瀬健一に死刑、杉本繁郎に無期懲役判決(いずれも2009年確定)。同年7月25日、端本悟に死刑判決(2007年確定)、同年7月28日、早川紀代秀に死刑判決(2009年確定)。
2002年7月29日、新実智光死刑判決(2010年確定)。同年10月11日、遠藤誠一死刑判決(2011年確定)。
2003年4月24日、検察は論告求刑公判で、麻原は「自己が絶対者として君臨する専制国家」の建設を企てた、13事件の首謀者で、「弟子が勝手にやった」との主張は「刑事責任を免れるための虚偽」で、両サリン事件は「犯罪史上最も凶悪な犯行」だったとし、死刑を求刑した。弁護側は2003年10月31日の最終弁論で「事件は弟子たちの暴走で、麻原被告は無罪」と主張し、結審した。
2003年10月29日中川智正死刑判決(2011年確定)。2004年1月30日、土谷正実死刑判決(2011年確定)。
教団は村岡達子代表代行と長老部を中心として活動を継続していたが、1995年(平成7年)10月30日東京地裁により解散命令を受け、同年12月19日の東京高裁において、即時抗告が、翌1996年(平成8年)1月30日の最高裁において特別抗告がともに棄却され、宗教法人法上の解散が確定した。
1996年(平成8年)3月28日、東京地裁が破産法に基き教団に破産宣告を下し、同年5月に確定する。
1996年(平成8年)7月11日公共の利益を害する組織犯罪を行った危険団体として破壊活動防止法の適用を求める処分請求が公安調査庁より行われたが、同法及びその適用は憲法違反であるとする憲法学者の主張があり、また団体の活動の低下や違法な資金源の減少が確認されたこと等もあって、処分請求は1997年(平成9年)1月31日公安審査委員会により棄却された。これに先立ち、破防法の団体適用を避けるため、安田好弘弁護士らの助言で、松本被告は教祖をやめ、教団は解散、殺人を肯定する教義だとされたタントラ・ヴァジラヤーナの教えを封印した。
破防法処分請求棄却後により教団も活動を継続し、「私たちまだオウムやってます」と挑発的な布教活動や、パソコン販売による資金調達などを行った。一方、一連の事件については「教団がやった証拠がない」とし、反省や謝罪をせず、被害者に対する損害賠償にも応じなかった。
この頃教団は、当時黎明期であったインターネット上にを開設
(1999年、休眠宣言により事実上閉鎖。//)。麻原が毒ガス攻撃を受けていた、坂本弁護士一家殺害事件は弁護士事務所の者が怪しい、だんご三兄弟ヒットはフリーメイソンの陰謀などと主張したり、麻原や上祐が出てくる探索ゲーム「サティアン・アドベンチャー」、オウム×新世紀エヴァンゲリオンの二次創作があったりとやりたい放題の内容であった。さらに一部の熱心な信者は一般人を装って、ネット上にオウム事件陰謀説を流布していた。
教団の姿勢は社会の強い反発を招き、長野県北佐久郡北御牧村(現・東御市)の住民運動をきっかけに、オウム反対運動が全国的に盛り上がりを見せ、国会でもオウム対策法として無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(いわゆる「オウム新法」)を制定するに至った。
予言されたハルマゲドンもなかったことから、教団は1999年9月に「オウム真理教休眠宣言」、12月1日は「正式見解」を発表し事件を形式的に認めた。
9月末の休眠宣言以来、教団として、一連のいわゆるオウム事件に対する見解を発表すべく検討を重ねてまいりました結果、本日以下の見解を発表できる ことになりました。
いわゆるオウム事件に関して、教団として現在まで裁判の進行を見守ってきた結果、当時の教団関係者の一部が事件に関わっていたことは否定できないと判断するに至りました。
長老部のメンバーを代表とする現教団の信者たちにとって、一連の事件は知らないところで起こったこととはいえ、当時の教団にあって同じ団体に属した者 として、現在裁判で明らかになりつつあることが起こったことは大変残念であるとともに、被害に遭われた方々をはじめ、ご家族の方々に対し、心からお詫びを申し上げたいと思います。
(省略)
最後になりますが、現在「オウム新法」といわれる法律が成立しようとしており ます。わたしたちの関係者が関与した事件によって、憲法で保障された基本的人権を侵害する法律が制定されようとしていることは、大変遺憾なことであり、また国民の皆さまに対して申し訳なく思う次第です。
この法律が、もし成立するとするなら、わたしたち以外の団体に決して適用されることがないよう心から願ってやみません。
その後、後継教団が複数ある(#後継教団)。
2004年(平成16年)2月27日、東京地方裁判所は麻原彰晃に死刑判決を言い渡した。国選弁護団は即日控訴し、辞任した。高裁は2005年1月11日を控訴趣意書の提出期限とした。この日、麻原は拘置所で「なぜなんだ、ちくしょう」と叫んだり、夜間に布団の中で「うん、うん」とうなったり、笑うなどした。
2004年4月、新たに私選弁護人松井武と松下明夫の2人がついたが、麻原は長く面会拒否し、7月の初面会でも意思疎通ができなかった。2004年10月28日、弁護人は、精神鑑定申立および1回目の公判停止の申立(刑訴法314条)を行うが、 高裁は12月20日に斥ける。
2005年1月、控訴趣意書の提出期限が、2005年8月31日まで延長することが認められる。2005年7月、弁護人は医師の意見書を添付して第2回目の公判手続停止の申立を行うが、2005年8月19日に高裁は斥ける。しかし、高裁は、弁護側が提出した精神科医の意見書での「長期の拘禁による意志の障害で、心神喪失状態」との指摘を配慮し、精神鑑定の実施を伝えた。
ところが、提出期限の2005年8月31日、弁護側は控訴趣意書を持参したが、精神鑑定の立ち合いや鑑定人尋問に関する申し入れが拒否されたためとして提出しなかった。9月2日、東京高裁は控訴趣意書の即時提出を弁護団に要請した。
2005年9月、東京高裁は、精神科医西山詮医師に鑑定を依頼する。同年12月10日、東京高裁の裁判官が、麻原と面会する。他方、2006年(平成18年)1月-2月、弁護団は独自に鑑定を実施、野田正彰などの精神科医は麻原の訴訟能力を疑問視した。
2006年2月20日に東京高裁に提出された西山鑑定書によれば、麻原は1996年10月の井上嘉浩への尋問中止を試みたが失敗し、拘置所で泣き叫び、チーズを壁に投げつけ、朝まで独り言を言うなどしたが、これは「裁判上の危機に直面して現れた興奮状態」で、「精神病的要素はなく、強い幻滅や怒りによるもので、利害を熟慮している」、1997年3月ごろからの麻原の空想話や独り言、自殺願望や奇行については「自分の公判では不規則発言を繰り返すが、元弟子の公判での証言は多弁。立場によって使い分けて」おり、精神病の兆候ではなく、1997年7月以降は独房での独り言以外には言葉を発しなくなったが、2004年2月の死刑判決の後に錯乱したり、10月には野球の投球フォームをして「甲子園の優勝投手だ」と話したり、食事は介助を受けていないことから、「意思発動に偏りがあるのは不自然で、沈黙は裁判からの逃避願望で説明できる。黙秘で戦うのが96年以降の被告の決心」で、訴訟能力はあると結論づけた。高裁はこの鑑定書への意見書の提出を2006年3月15日までとした。
弁護側は反論書を2006年3月15日に提出、3月21日には高裁に3月28日に控訴趣意書を提出すると伝える。しかし高裁は、前日の3月27日に控訴棄却を決定。 弁護人は、翌日に控訴趣意書を提出し、3月30日には控訴棄却に対する異議申立を行うが、高裁は5月29日に異議申立を棄却する。
弁護側は、麻原の訴訟能力が無く、控訴趣意書の提出遅れは「やむを得ない事情」があったとして最高裁へ特別抗告を行ったが、2006年9月15日、最高裁は、西山鑑定書の信用性は十分で、原審の判断は正当で、弁護団は控訴趣意書を作成したと明言しながらも再三にわたる提出勧告に反し提出せず、弁護人と申立人(麻原)との意思疎通不能は遅延の正当な理由とはならない、と棄却した。これにより、控訴審が実施されないことが確定した。
法学者白取祐司は、2006年3月28日に提出された控訴趣意書は、松本被告の訴訟無能力公判手続を停止しなかった原審に手続違背があり、事実誤認があることのみを主張する4頁ほどの分量にすぎず、準備が不足していた。被告人との意思疎通が困難であっても、控訴審を開かせ、被告の訴訟無能力や受刑能力、1審で争われた論点について争うべきだったと批判した。
滝本太郎弁護士は、2005年8月の控訴趣意書未提出について、刑事訴訟法386条では「期間内に控訴趣意書を差し出さないときは、決定で棄却しなければならない」とあり、「ここで提出していれば、なんの問題もなく2審は始まっていた」、これはチキンゲームだったと述べる。
二審弁護人らは、日弁連から「控訴趣意書を長期間提出せず、死刑という重大判決を確定させ、被告の裁判を受ける権利を失わせた」と懲戒(戒告)処分を受けた。
弁護団は2010年と2013年に二度の再審請求を行ったが、最高裁が特別抗告を退け、再審を認めないことが確定した。
収監後も麻原への帰依を続けていた土谷正実は、裁判で「国家権力の陰謀」が判明すると期待していたが、逆に麻原の嘘が暴露され、しかも麻原が証言しなかったことから「弟子を放置して逃げた」との思いが強まり、さらに、麻原は土谷の証言を理解し、裁判長の反応も気にしており、精神疾患の兆しはなく、「詐病に逃げた」と思うようになって、帰依心が崩れたとし、麻原には事件について正直に述べてほしい、と2011年2月に語った。
オウム裁判は、地裁では7年10カ月をかけて257回の公判を行い、証人は522人召喚され、1258時間の尋問時間のうち1052時間を弁護側が占め、検察側証人に対しては詳細な反対尋問が行われ、さらに麻原には特別に12人の国選弁護人がつけられ、その費用は4億5200万円だった。
2018年7月6日、麻原は、早川紀代秀・井上嘉浩・新実智光・土谷正実・中川智正・遠藤誠一とともに死刑執行、7月26日、岡崎一明、横山真人、林泰男、豊田亨、広瀬健一、端本悟らも死刑執行された。戦後最大規模となったこの死刑執行に対して、EU28カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは、死刑は非人道的で犯罪抑止効果もないと批判した。
事件後、メディアのオウム真理教の描き方が善悪二元論的、画一的であるとして批判したのが映像作家の森達也であった。森は「弟子の暴走」論に立脚した書籍を出版し、死刑執行直前の2018年6月4日には、森、宮台真司、田原総一朗、想田和弘、香山リカ、山中幸男、鈴木邦男、高橋裕樹、雨宮処凛らが「オウム事件真相究明の会」を立ち上げ、麻原は重度の意識障害にあり、またサリン事件の動機解明も不十分などと訴えた。
これに対してジャーナリスト江川紹子は裁判を通じて多くの事実が明らかになっているとし、「麻原の弁護人や検察官、裁判官だけでなく、かつての弟子たちが、全身全霊をかけて語りかけ、血がほとばしるように説得をしても、彼(麻原)は頑強に真実を語ることを拒んだ」、さらに著名人の利用はオウムの得意技であり、教団の勢力回復に貢献してしまうリスクについて「真相究明の会」は無自覚だと批判した。
死刑執行後に森達也は「それでも麻原を治療して、語らせるべきだった」「意識を取り戻した麻原を徹底的に追い詰めて、公開の場でとどめを刺すべきだった」などと江川に反論した。
これについて被害対策弁護団の滝本太郎弁護士は「公開の場でとどめを刺すべき」というのは制度上ありえず、新制度としても憲法上の黙秘権保障や人民裁判禁止に反したことでデマゴギーだと批判。また、森はリムジン謀議のことばかり言うが、つまり地下鉄サリン事件の2日前の1995年3月18日リムジンの中で麻原の指示を受けたという井上嘉浩の証言があって、井上が後でそれを否定していることから、麻原主犯説の根拠はないと論じるが、リムジン謀議だけで共謀共同正犯は立証されるわけではなく(同乗した他2人は不起訴)、同じ3月18日に麻原が遠藤誠一にサリン生成を指示したことや、事件当日の3月20日未明にはサリンの入った段ボール箱に麻原は『修法』という儀式を行ったことなど、ほかのこともすべて絡んで麻原は主犯とされている、したがって森は判決を読んでいないと言えると反論した。また、訴訟能力を争いたいのならば、控訴審、高裁、最高裁まで争えば良かった、「森氏は裁判所に責任があるように言っているけど、弁護人のチキンゲームで一審だけで終わってしまった」と反論した。また、滝本も理事をつとめる日本脱カルト協会は、麻原の弟子の12名に関して死ぬまで事件への自らの関わりを分析・反芻させること以外に償いはないとして無期懲役刑に減刑する恩赦申請を提出したが、一方、「真相究明の会」は弟子12名の死刑囚には触れてないと批判している。
このほか、森が第33回講談社ノンフィクション賞(選考委員の一人は中沢新一)を受賞した『A3』において一審弁護団の「弟子の暴走論」支持を表明したことに対して、日本脱カルト協会と滝本弁護士、青沼陽一郎、藤田庄市らは裏付けもなく事実関係を歪めていると抗議した。
麻原らの死刑執行直後の2018年7月11日に発売された週刊新潮7月19日号では、これまで知られていなかった女性信者殺害事件が報じられた。この事件は、1990年か1991年頃に女性信者が金銭の横領を疑われ殺害(ポア)されたもので、遺体は焼却後、本栖湖に流され、麻原は殺害後「彼女は魔女だったよ」と言った。この事件は立件されないまま、時効となった。
このように未解決事件も未だ残っており、教団関係での行方不明者は50人を超える。
ロシアでは地下鉄サリン事件以後、「国家の安全及び社会秩序を乱す宗教団体」を禁止する内容の信仰自由法改正案が出された。ロシア正教会司祭で当時下院議員だったヤクーニンは、オウムが活躍した責任の一端は、ロシア正教が形骸化しており、魅力を失っていたことにもあると指摘する。1997年宗教法では、ロシア正教の役割が明確化され、またオウムの出家制度が念頭に置かれ、財産の教団への譲渡の強制などが禁止された。