みずほ銀行
株式会社みずほ銀行(みずほぎんこう、Mizuho Bank, Ltd.、略:みずほ、MHBK)は、東京都千代田区大手町に本店を置く、みずほフィナンシャルグループ(MHFG)傘下の都市銀行。三菱UFJ銀行(三菱UFJフィナンシャル・グループ〈MUFG〉)、三井住友銀行(三井住友フィナンシャルグループ〈SMFG〉、SMBCグループ)とともに3大メガバンクの一角を占める。国内銀行の中では、ゆうちょ銀行を除きすべての都道府県に支店がある唯一の銀行である。また、国内の上場企業の約7割と取引がある。
法手続き上は、2013年にみずほコーポレート銀行に吸収合併され解散した以前の法人(旧みずほ銀行)と、以降の法人(旧みずほコーポレート銀行)は別の法人格であるが、どちらもみずほフィナンシャルグループ傘下の銀行で、かつ、商号・ブランドロゴ・金融機関コード・過半の店舗などが連続しているため、本記事では「みずほ銀行」を名乗った法人について連続して扱う。また、本記事では原則として、2013年まで「みずほ銀行」を名乗った旧法人については「旧みずほ銀行」、現在「みずほ銀行」を名乗っている法人については「当行」と記す。
2011年に発生した東日本大震災の義援金に関連する旧みずほ銀行の大規模システムトラブルの原因究明のために設置された第三者委員会の意見を踏まえ、同年5月、グループ一体運営に向けたガバナンス強化策として、旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行を2013年春をめどに合併させることを発表した。
2013年7月1日、みずほフィナンシャルグループの経営戦略である「One MIZUHO戦略」(銀行・信託・証券一体戦略)の下、旧みずほ銀行は(法人格として)みずほコーポレート銀行に吸収合併された(法人格とSWIFTコードなどはみずほコーポレート銀行側、統一金融機関コードなどは旧みずほ銀行側を継承)。それに併せて、行名をみずほ銀行に改称した。これにより、同行はみずほフィナンシャルグループにおける中核銀行となった。
なお、本店は千代田区丸の内一丁目のみずほコーポレート銀行本店(旧日本興業銀行本店ビル)を継承したが、2014年5月7日に千代田区大手町の大手町タワーへ移転した。
2002年、当時みずほホールディングス傘下であった第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により、旧みずほ銀行(存続行は旧第一勧業銀行で、みずほ統合準備銀行を吸収合併)とみずほコーポレート銀行(存続行は旧富士銀で、旧興銀を吸収合併)が誕生した。第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行は、何れも20世紀の日本における最大級の銀行であった。前身となる第一勧業銀行は、渋沢栄一が日本最初の銀行として設立した第一国立銀行を源流とするため、その名残で統一金融機関コードは「0001」を継承している。また、前身となる富士銀行は芙蓉グループ、第一勧業銀行は第一勧銀グループの中核企業であり、2つの融資系列を母体とした企業グループに所属している。三大メガバンクで唯一、前身行に三菱・三井・住友の戦前の三大財閥を含まない非財閥系の銀行である。
行名のみずほ(瑞穂)とは、「みずみずしい稲の穂」の意とされ、「瑞穂国」(葦原千五百秋瑞穂国)は、日本書紀に登場した日本の美称でもある。日本を代表する金融機関を目指すとのことで、この商号とされた。
みずほコーポレート銀行と旧みずほ銀行の合併後の当行は、みずほコーポレート銀行の法人格、および富士銀行の前身である安田銀行が、系列10行と大合併をするために準備会社として設立した保善銀行の法人格を引き継いだものとなっていたため、1923年5月7日を設立年月日としている。(旧みずほ銀行は、法人格としては旧第一勧業銀行を引き継いだものとなっていたため、日本勧業銀行の設立年月日である1897年6月7日を設立年月日としていた。)
みずほフィナンシャルグループ内で、グローバルリテール部門の中核とし個人および中堅・中小企業や、地方自治体を対象とする銀行と位置づけられていた。大手法人や金融機関、海外業務に関しては、同グループ傘下であるみずほコーポレート銀行が業務対象としていた。
旧みずほ銀行は主にリテール業務を主体、みずほコーポレート銀行はホールセール業務を主体としていたが、本来はみずほコーポレート銀行が管掌する(21世紀になってから政令指定都市に昇格した市や中核市以下の都市などでの)ホールセール業務を旧みずほ銀行が行うケースや、みずほコーポレート銀行がリテール業務を担う場合があるなど、明確な線引きはなかったとされる。
2013年6月30日まで、本店は千代田区内幸町のみずほ銀行内幸町本部ビル(旧第一勧業銀行本店ビル)に置かれていた。なお、同店の窓口(口座店)名称は、2012年10月以降「東京営業部」と称している。
2005年、新商品開発などによる経費率・収益力の改善、不良債権の最終処理や、公的資金の早期完済などを掲げた「Channel to Discovery」プランを発表した。これ以降は、重複店舗の一段の統廃合・再配置を進めた。また、不良債権処理も加速化し、みずほフィナンシャルグループ設立時に計上した巨額の赤字処理を以ってほぼ終え、公的資金の返済(旧興銀の旧住宅金融専門会社への不良債権処理に関する追徴課税の取り消しによる税還付2800億円を充当)等により、信用力も一時に比べ向上した。
2006年7月4日には、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)に続いて公的資金は全額完済され、同年11月8日、親会社であるみずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場した。バブル経済崩壊後はじめて邦銀グループがNYSEへの上場を果たした。
日本勧業銀行(第一勧業銀行の前身)が大正時代に全国各地、台湾(台北、新竹、台中、台南、高雄支店)に設立されていた農工銀行からの事業譲渡や、農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由に加えて、戦後には、旧勧銀の宝くじ業務の取り扱いもされていたため、3大メガバンクで唯一全ての都道府県庁所在地・政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有している。
旧富士銀の業務を引き継いで、東京都・東京23区・大阪市・北九州市の指定金融機関とされている。
東京都の島嶼地域においては、都の指定金融機関である関係上、大島町(伊豆大島)には築地支店・大島特別出張所が、八丈町(八丈島)に浜松町支店・八丈島特別出張所がそれぞれ設置されている。かつては、三宅村(三宅島)に東京中央支店・三宅島出張所が設置されていた。
第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行はいずれも東京に本店を置く都市銀行と長期信用銀行であった。このように前身行に関西都銀(在阪三大都市銀行)が含まれなかったので、これらが含まれる三菱UFJ銀行(旧三和銀行)・三井住友銀行(旧住友銀行)・りそな銀行(旧大和銀行)と比較すると関西地区の経営基盤や店舗網は弱い。このためメガバンク・都市銀行の中では東京都や神奈川県などの首都圏に店舗網・経営基盤が集中している。
富裕層向けのプライベートバンキングへも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産をもつ顧客を対象にみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介を進めている。
2012年1月以降をめどに、みずほ信託銀行が旧みずほ銀行を所属行とする銀行代理店として同行の口座開設取次を行い、その代わりにみずほ信託銀行のキャッシュカードとATMを2012年3月までに廃止し、みずほ信託銀行の信託代理店としてのみずほ銀行を利用した場合の手数料優遇などを行う方針であることが明らかになっている。これは、「みずほグループ口座」というパッケージで提供され(旧みずほ銀行とみずほ信託銀行の口座を、法人をまたいで紐付けするというもので、顧客情報も紐付けした会社間で共有される形となる)、後に、みずほ証券の証券口座も、みずほグループ口座に含むことができるようになり(これにより、みずほ信託銀行との取引が無くとも、旧みずほ銀行とみずほ証券による組み合わせでも、グループ口座が成立する)、みずほ証券と取引があるがみずほ銀行とはない顧客のために、みずほ証券が銀行代理店として、みずほ信託銀行同様、みずほ銀行の口座開設取次を行うようになった。なおみずほ信託銀行のキャッシュカードとATMの廃止についてはその後一部修正され、ATMは廃止され、みずほ銀行ATMの利用とされたが、キャッシュカードは廃止されていない。
みずほマイレージクラブ会員を対象としたオンライン証券仲介サービスで、マネックス証券と提携している。マネックスのナイター取引も取り扱い、利用するとマイレージポイントも貯まる。
信販分野では、旧第一勧銀・富士銀時代から親密であったクレディセゾンやオリコとも業務提携している。こちらは保証業務などが中心であり、他のメガバンクと消費者金融の間に見られる関係(資本参加、「銀行系ローン」の設立等)とは一線を画す。そもそも、このため「みずほ銀行系キャッシング」のようなサービスは存在しない。
2005年4月、米国金融機関のワコビア(東部地盤・2008年後者に吸収)・ウェルズ・ファーゴ(西部地盤)とトレードファイナンスや投資信託販売などで提携を開始した。
2019年8月、中小企業の事業承継ニーズへの支援強化のため、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社と業務提携を開始した。
普通預金の利息は、2月・8月の第3土曜日の翌営業日付で付与される(総合口座普通預金の貸越利息の決済も同日に行われる)。
貯蓄預金の利息は、毎月第2土曜日の翌営業日(原則として月曜日だが、祝日による変動あり)付で付与される。
2000年(平成12年)9月29日 - 第一勧業銀行、富士銀行及び日本興業銀行が株式移転により株式会社みずほホールディングスを設立し、3行はその完全子会社となる。
2002年(平成14年)4月1日 - 第一勧業銀行を存続銀行として株式会社みずほ統合準備銀行(日本興業銀行のコンシューマー(リテール)バンキング業務を2002年(平成14年)4月1日分割)と合併し、併せて富士銀行よりコンシューマー(リテール)バンキング業務を承継して、株式会社みずほ銀行と商号変更。直後にサーバの大規模システムトラブルに見舞われる。
2005年(平成17年)5月 - 宗教団体創価学会の会員を含むグループによる巨額融資詐欺事件が発覚、2003年から2年間に渡り、およそ14億円の詐欺被害に遭う。創価学会を騙った巨額融資詐欺事件
2005年(平成17年)10月1日 - グループの再編成により、みずほホールディングスの子会社からグループ持ち株会社のみずほフィナンシャルグループの子会社となる。
2007年(平成19年)7月17日 - 仙台支店が仙台ファーストタワー高層棟に移転。
2008年(平成20年)7月22日 - みずほ銀行大手町本部ビル建てかえに伴い、東京中央支店(旧富士銀行・本店窓口)を日本橋TGビルに設置した仮店舗に移転。
2011年(平成23年)
3月15日 - 3月11日に発生した東日本大震災の義援金用預金口座に、10,000件以上に及ぶ大量の振込があった影響で、サーバのバッチ処理が追い付かず、旧みずほ銀行として2度目の大規模システムトラブルを発生させた。
5月31日 - 金融庁から、2011年3月に起きたシステムトラブルの再発防止を求める、銀行法に基づく業務改善命令を受け、同年6月に業務改善計画を提出した。
9月1日 - 三角株式交換方式により、みずほインベスターズ証券を完全子会社化。
2012年10月21日 - 本店の窓口名称および口座店名称を、東京営業部(英文名称は、Tokyo Main Office)に改称。
2013年7月1日 - みずほコーポレート銀行に吸収合併され解散。
7月1日 - 株式会社みずほコーポレート銀行が旧みずほ銀行を吸収合併し、株式会社みずほ銀行に商号変更。本店はみずほコーポレート銀行を継承。
2014年5月7日 - 本店を大手町タワーに移転。本店窓口は、大手町タワーの6階に設置。これにより、2,3,5Fは2支店のブランチインブランチ、6Fは本店と2営業部の都合3拠点によるブランチインブランチとなる。
2015年1月5日 - システム障害により、法人向けインターネットバンキング「みずほe-ビジネスサイト」が利用できなくなるトラブルが発生。
2016年9月15日 - ソフトバンクとフィンテックレンディングサービスの合弁子会社株式会社J.Scoreの設立合意。
2019年5月15日 - この日発表されたみずほフィナンシャルグループの5ヵ年経営計画において、グループ全体での国内拠点を向こう5ヶ年で2017年比130拠点減とする方針を発表。
なお、店舗の統廃合に関する詳細については、公式サイトの「」及び「」を参照のこと。
2月28日 - システム障害により、当行ATMの約8割にあたる4318台が利用不能に陥り、ATMに入れた5244枚の通帳やキャッシュカードが戻らなくなる深刻な被害を発生させた。備え付けのインターホンも繋がらず、ATMの前で数時間待たされる人も続出。日曜のため行員による対応が一切無く、利用客同士や警察官などが(トラブルを知らずに)後から来る利用客への対応を行った。
3月3日 - システム障害により、当行ATM28拠点29台が利用不能に陥り、ATMに入れた通帳やキャッシュカードが戻らなくなる深刻な被害を再び発生させた。
3月7日 - システム障害により、インターネットバンキングや当行ATMで定期預金の一部取引ができなくなるトラブルが発生。
3月11日〜12日 - システム障害により、国内他行向けの外貨建て送金(計263件・約500億円分)が遅延するトラブルが発生。
7月11日 - 東日本旅客鉄道(JR東日本)グループのクレジットカード会社であるビューカードとの業務提携開始。
8月20日 - 窓口で取引を行うシステムで機器の障害が発生。一時窓口での振り込みや入金などの取り引きができない状態になった。
8月23日 - ATM130台で通信環境の不具合により現金が引き出せなくなるなどのトラブルが発生。
9月8日 - ATM100台で基幹システムにトラブルが発生。通信ネットワークが短い時間寸断されたが、予備の機器が起動しまもなく復旧した。
9月22日 - 金融庁からシステム更新に関する業務改善命令が発出された。
9月30日 - システムの不具合により387件の外国為替取引に遅れが出た。多くは同日中に処理が完了する見込みだが、一部は翌日に持ち越すとのこと。
11月26日 - 金融庁から一連のシステム障害の対応に関する業務改善命令、財務省から外国為替及び外国貿易法に基づく是正措置命令を受ける。
1月11日 - 法人向けネットバンキングで一時障害が発生。
8月16日 - 日銀に預けている当座預金のうち、約9030億円にマイナス金利が適用されていたことが判明した。「短期国債の利回りが下がったことを受けた経済的合理性に基づく判断」としている。
固有の業務として、旧勧銀からの経緯として宝くじの作成、販売、当選金の支払いなど業務を引き続き受託している。
旧興銀の業務を引き継ぎ、旧興銀店舗またはその承継店舗では、金融債の「割引みずほ銀行債券(ワリコー)」「割引みずほ銀行債券保護預り専用(ワリコーアルファ)」「利付みずほ銀行債券(リッキー)」「利付みずほ銀行債券利子一括払(リッキーワイド)」を発売していたが、2007年(平成19年)3月後半債(3月27日)で発行を終了した。
2007年3月後半債(3月27日)で先の4種の金融債は発行終了、財形貯蓄型金融債も特例期限から1年前倒しして、2011年(平成23年)3月後半債の発行にて終了した。また、金融債の保護預かりに利用する「金融債総合口座」も、2013年2月24日で廃止され、翌日より、一般の総合口座や普通預金・定期預金へ、規定上変更された。
ATMコーナーに設置されている「両替機」は、みずほ銀行に口座を開設している人向けの専用機(みずほ銀行のキャッシュカード、あるいは大量の両替を行う利用者に発行される両替機専用カードが必要)である。口座を開設していない人(みずほ銀行のキャッシュカード無し)は、窓口での対応となる(これは、他の都銀でも同様のケースが見られるが、他行では、両替手数料用の硬貨投入口が別に取り付けられているケースもある)。
旧みずほ銀行では、振込に関しては、みずほコーポレート銀行宛の振込手数料は窓口、みずほATMコーナーの他、ネットバンキングサービスであるみずほダイレクト等も含めて、旧みずほ銀行全てのチャネルからの振込で当行扱となっていた。
イオン銀行(後述の内容も参照)・千葉興業銀行・大垣共立銀行・三十三銀行の各行ATMでは利用手数料が徴収されない(時間内は無料、時間外は要手数料。イオン銀行を除き、みずほマイレージクラブの優遇対象外)。他行手数料無料で扱う東京スター銀行(2019年12月より要手数料)、およびかつて存在したゼロバンクのATMも、みずほ銀行のキャッシュカードで出金可能である。また、ゆうちょ銀行のATMでは、キャッシュカードでの入金(紙幣のみ。要手数料)も可能である。
JR東日本が駅構内などに設置されているATM「ビューアルッテ」(要手数料)や、イオン(総合スーパー)をはじめとするイオングループの各店舗等に設置されている「イオン銀行」のATMが利用可能である(下記に詳述)。
更に、2008年8月20日からは阪急電鉄と北大阪急行電鉄が駅構内などに設置されているATM「Patsat」(池田泉州銀行提供、ステーションネットワーク関西運営)においても利用する事ができ、平日の日中帯に限り提携利用手数料がかからない(みずほマイレージクラブ優遇対象外)。
旧みずほ銀行側からの発表はなかったが、2006年3月26日より、新銀行東京との相互出金提携を行っている(要手数料)。更に、商工中金・新生銀行・あおぞら銀行でも引き出しができる(要手数料)。同様に、旧みずほ銀行側からの発表はなかったが、2011年6月27日からは、SBJ銀行(新韓銀行の日本法人)のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携(片利用)を行っている(SBJ銀行所定の手数料が適用)。当初は5月9日に利用提携を開始する予定だったが、直前になって旧みずほ銀行側の都合により延期されていた。2014年2月10日からは、楽天銀行のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携(片利用)を行っている(楽天銀行所定の手数料が適用)。
イオン銀行との接続開始時には、同行ATM利用時は手数料が徴収され、みずほマイレージクラブの優遇対象外となっていたが、2013年12月8日の「戦略的提携」の開始に伴い、同行とみずほ銀行の共同設置扱いとなり、みずほ銀行のキャッシュカード利用時は、自行ATMと同様となる。ただし、優遇対象となる振込手数料(ATM統括支店経由であるため、みずほ銀行のいずれの支店宛も本支店扱いとなる)は、いったん引き落とされるものの、後日返金される。
2020年3月よりうれしい特典の優遇内容改定によりイオン銀行ATMで振り込んだ場合でも振込手数料の優遇は廃止された。
同行はコンビニATMのイーネット・ローソン銀行・セブン銀行と個別提携しており、同行独自のATMサービスを提供する。イーネット及びローソンATMでは、入出金、残高照会、振込、暗証番号変更のサービスが利用できる。2006年(平成18年)7月23日よりセブン銀行と提携し、同社ATMにおける独自サービスを開始した。現在みずほ銀行の口座はセブン銀行では入出金、残高照会の3サービスを利用できる。
2020年3月よりうれしい特典の優遇内容が改定されたことでコンビニATMのイーネットのみが優遇の対象となり、ローソン銀行のATM・セブン銀行のATMを利用した場合は月1回目から手数料が発生するようになった。なおイーネットATMにおける利用手数料ならびに時間外手数料は所定の条件を満たすことにより最大月3回まで無料になる。
2004年8月16日より、「みずほバリュープログラム」の後継商品として、取引によっては優遇のある「みずほマイレージクラブ」を開始した。ポイントカード制を大手銀行では初めて本格的に展開、非金利収入面での顧客獲得機会を拡大するサービスとして、2004年の日経優秀製品・サービス賞(日経金融新聞賞)を受賞した。開始から2年半を経た2006年12月時点で会員数は250万人を突破しており、半年に50万人のペースで増加している。
富裕層向けの会員サービス。みずほ銀行に1000万円以上の円資産を有するなどの条件を満たす顧客に対して入会案内が送られる(なお、詳細条件は、各支店ごとに確認のこと)。入会すると、マイレージクラブのサービスに加えて、以下のような優遇サービスが提供される。
店舗内の会員専用スペース「プレミアムサロン」での資産運用相談
各種提携企業・レストラン・ホテル・ゴルフ場などでの優遇サービスや予約代行
なお、「みずほプレミアムクラブコンシェルジュデスク」は、JTBが運営している。
クレディセゾンと提携した「みずほマイレージクラブカード」とJR東日本と提携した「みずほSuicaカード」がある。いずれもみずほマイレージクラブに入会していなければ申し込む事は出来ない。
2017年には、クレディセゾンとの提携内容の見直しと、オリエントコーポレーションおよびジェーシービーとの追加提携が発表され、クレディセゾン発行のセゾンカードおよびUCカードに加え、オリコ(VISA/MasterCard)のカードとJCB提携のカードならびにJCBデビットカードが追加されている。
2022年7月11日より、みずほJCBデビット(キャッシュカード)一体型とみずほJCBデビットカード(単体型カード)発行開始した。
既に(旧)みずほJCBデビットカード(単体)お持ちの方は、一度解約手続き必要です。みずほクレジットカード同様。
解約せずに更新時期来ますと自動的に新カード(単体)が送られてくる。
概要は次表の通りである。
年会費は税込。
※1 初年度の年会費は無料。2007年10月26日を以って新規発行終了。
※2 2008年0月17日をもって新規発行終了。
※3 初年度の年会費は無料。翌年度以降の年会費は、前年度のショッピングの利用額が合計10万円以上の場合は無料。2008年(平成20年)9月末をもって新規募集終了。カードに記載された有効期限をもってサービスを終了することが、みずほ銀行とJR東日本の両社より発表されている。
みずほマイレージクラブカードは、UCと《セゾン》がある。UCは、一般とセレクトでハローキティデザインのカードや通帳も選べる。
UCと《セゾン》ともにETC支払用の子カードの発行ができる。iDとQUICPayについては、おサイフケータイのみに対応している。
みずほマイレージクラブカードを利用した際に貯まるポイントは、マイレージポイントである。基本的に1000円につき1ポイント貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外で利用した場合は2倍貯まる。また、パートナーズサービスがあり、日本のパートナー企業で利用した場合は2 - 5倍、海外のパートナー企業で利用した場合は2倍それぞれ貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外のパートナー企業で利用した場合は3倍貯まる。ただし、iDとQUICPayを利用した場合はパートナーズサービスの対象外である。
一方、みずほSuicaカードを利用した際に貯まるポイントは、JR東日本のビューサンクスポイントであり、基本的に1000円につき2ポイント貯まるが、JR東日本のVIEWプラスの対象商品の場合は1000円につき6ポイント貯まる。なお、ビューサンクスポイントは、マイレージポイントに交換する事が出来、ビューサンクスポイント2000ポイントをマイレージポイント1000ポイントに交換する事ができる。
しかし、2009年4月からはみずほマイレージポイントは廃止となり、クレディセゾンの永久不滅ポイントに変更された。
みずほSuicaカードは、JR東日本のSuicaを搭載しているが、Suica定期券には対応していない。ただし、みずほSuicaカードでモバイルSuicaに会員登録した場合は、モバイルSuicaのSuica定期券を利用する事ができる。
Suicaを搭載していないみずほマイレージクラブカードも同様であり、従前はモバイルSuicaの利用料は有料であったが、2020年から無料化され、相違がなくなった。
2006年8月28日から、キャッシュカード取引のセキュリティ向上のために指静脈を利用した生体認証機能付のICキャッシュカードの発行を開始。ただし、同年10月1日までは、生体認証機能付ICキャッシュカードへの生体認証情報の書き込みを行っていないので、実際の利用開始は、同年10月2日からになる。なお、これ以降に発行されたICキャッシュカードは原則生体認証に対応したものとなる。
申し込みから利用まで全てペーパレスで完結するスマホ決済アプリ。みずほ銀行に口座を持つ個人(日本国内在住の15歳以上、中学生を除く)であれば誰でも利用できる。JCBと連携しており、アプリ内に口座から直接支払いが出来るバーチャルデビットカードを即時発行し、コンビニやスーパー、ファミレス等のQUICPay+で支払うことができる。既にみずほJCBカードを持っている場合は、カード情報をアプリに追加することでスマホ決済としても使える。年会費等はかからない。
Android版と同様、申し込みから利用まで全てペーパレスで完結するスマホ決済アプリのiOS版。Android版と異なり、JR東日本と連携。発行されるカードはMizuho Suica(前述のみずほSuicaとは別サービス)。Suicaとして利用でき、IC相互利用可能エリアであれば全国どこでも使える。年会費等はかからない。
アプリ上で口座から直接チャージできるため、クレジットカードを持たない人やチャージできる場所が限られている人にも使いやすい。
みずほ銀行に加え、全国の90以上の地方銀行(2020年2月時点)と口座接続が可能なQR・バーコード決済/送金サービス。2019年3月から提供されている。ユーザー間での送金、接続済みの銀行口座への入出金(チャージ/口座戻し)手数料が無料。
2022年7月20日よりJ-Coin PayからモバイルSuicaへのチャージが可能になる。
2000年9月から2004年11月までの間は、旧第一勧業銀行の店舗(旧みずほ銀行が発足した2002年4月以降は旧日本興業銀行の店舗を含む。識別マークred)では旧第一勧業銀行の「STEPS」をベースとした勘定系システムを、また旧富士銀行の店舗(識別マークblue)では旧富士銀行の「TOP」をベースとした勘定系システムを用いていた。
2004年12月より2013年6月までの間は、当行の前身の一つである旧みずほ銀行では旧第一勧業銀行の「STEPS」ベースとした勘定系システムを用いていた。
2013年7月より2019年6月までの間は、当行の旧みずほ銀行の店舗では旧第一勧業銀行の「STEPS」をベースとした勘定系システムを、また当行の旧みずほコーポレート銀行の店舗(識別マークblue)では旧日本興業銀行の「C-base」をベースとした勘定系システムを用いていた。
旧みずほコーポレート銀行店舗においては、同店管轄のATMが設置されていなかった。東京法人営業部、兜町証券営業部以外の店舗では同じ建物に併存する、または近隣にある旧みずほ銀行店舗管理によるATMが設置されていた。また、旧みずほコーポレート銀行の店舗では、既存の顧客の口座移管(旧みずほコーポレート銀行の店舗間に限る)や口座の増設を除き、当面、新規の口座開設は原則行わないとされていた。
2019年7月より、みずほフィナンシャルグループの経営戦略である「One MIZUHO戦略」(銀行・信託・証券一体戦略)の下、当行及びみずほ信託銀行では、同じ勘定系システム「MINORI」を用いている。
2011年(平成23年)5月、同年に発生した東日本大震災の義援金に関連する旧みずほ銀行の大規模システムトラブルの原因究明のために設置された第三者委員会の意見を踏まえ、グループ一体運営に向けたガバナンス強化策として、旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行を2013年(平成25年)春をめどに合併させることを発表した。