長野県
長野県は県歌「信濃の国」において「松本、伊那、佐久、善光寺」と歌われる4つの盆地に、上田盆地と諏訪盆地を含めた6か所に人口の大半が居住する。それぞれの盆地において、一つないしは二つの中規模都市が盆地とその周辺の山間部全体の核としての役割を果たしており、県内における増減率の地域差は比較的小さい。ただし全体が町村で占められる山間部の木曽地域は人口減が激しい他、最大都市長野市を中心とする北信地方、第二都市松本市を中心とする中信地方、第三都市上田市・第四都市佐久市のある東信地方と比べて、南信地方はやや減少率が高い。
長野県内 市別人口ランキング
長野県内市別人口密度ランキング(2016年〈平成28年〉現在)
岡谷市(585人/平方キロメートル)
千曲市(502人/平方キロメートル)
諏訪市(453人/平方キロメートル)
長野市(450人/平方キロメートル)
小諸市(434人/平方キロメートル)
副知事:太田寛、関昇一郎
知事部局 - 危機管理部、企画部、総務部、健康福祉部(部内局に病院事業局)、環境部、商工労働部、観光部、農政部、林務部、建設部、会計局
企業局(水道事業・電気事業)
教育委員会 - 教育委員会事務局
監査委員 - 監査委員事務局
人事委員会 - 人事委員会事務局
労働委員会 - 労働委員会事務局
出先機関(支庁)
佐久地域振興局=小諸市・佐久市・南佐久郡・北佐久郡
上田地域振興局=上田市・東御市・小県郡
諏訪地域振興局=岡谷市・諏訪市・茅野市・諏訪郡
上伊那地域振興局=伊那市・駒ヶ根市・上伊那郡
南信州地域振興局=飯田市・下伊那郡
木曽地域振興局=木曽郡
松本地域振興局=松本市・塩尻市・安曇野市・東筑摩郡
北アルプス地域振興局=大町市・北安曇郡
長野地域振興局=長野市・須坂市・千曲市・上水内郡・上高井郡・埴科郡
北信地域振興局=中野市・飯山市・下高井郡・下水内郡
定数:57人
任期:2019年(平成31年)4月30日から2023年(令和5年)4月29日まで
議長:清沢英男
県議会 - 議会事務局
などの計43団体に県が出資または出捐している(2009年〈平成21年〉4月現在)。
2007年度(平成19年度)
財政力指数 0.46
IIグループ(財政力指数0.4以上、0.5未満)11自治体中1位
2006年度(平成18年度)
財政力指数 0.43
IIグループ(財政力指数0.4以上、0.5未満)9自治体中3位
実質公債費比率は19.2%で全国ワースト3
起債制限比率は15.6%で全国ワースト4
出典:
軽井沢町 財政力指数 1.65(2007年度)
南相木村 財政力指数 1.10(2007年度)
2005年度(平成17年度)
財政力指数 0.40
IIIグループ(財政力指数0.3以上、0.4未満)14自治体中1位
2004年度(平成16年度)
財政力指数 0.40
IIIグループ(財政力指数0.3以上、0.4未満)13自治体中1位
2001年(平成13年)5月15日、当時の知事・田中康夫が県庁にある記者クラブが独占的に利用する記者室を廃止して、誰でも利用できるプレスセンターを設置すると発表し、2001年(平成13年)7月2日に「仮設 表現道場」を設置、波紋を広げた。
その後、2002年(平成14年)4月1日に「表現センター」と改称、県庁5階北側に設置されたが、2006年(平成18年)に廃止した。
長野県原産地呼称管理制度()
知事時代の田中が「長野県」から「信州県」へと改名するとした構想。特に観光面で「信州」呼ばれることが多いことから、観光産業への効果などが謳われた。これには依然として長野市と松本市との対立意識が残ることがその根底にある。当初新聞紙上には載ったが、実際の動きがあったかは不明のまま立ち消えとなる。
旧山口村(現・岐阜県中津川市山口地区)の越県合併を合併告示当初より反対であった。合併協議会の賛成を得ても反対し続け、「山口村は長野に残るべき」と述べた。結果的には合併を承認し、越境合併は実現したが、田中自身は最後まで反対の意思を曲げることはなかった。
山口村越県合併問題で、山口村村民、村役場、村議会、県議会と対立したことで、「反・田中派」の追い風に乗り、後任の知事である村井県政が始まるきっかけのひとつになった。
田中県政については独善・独裁的という見方もある一方で、それまでの長野県政の悪弊(たとえば、県議会の多数を占める自民党が、少数会派の意見を無視して乱開発などを進めていく手法)を打破したという点では評価する向きもあり、賛否は分かれる。
「田中県政完全清算」宣言
2006年(平成18年)の知事選で田中を破った村井仁は、田中の政治姿勢を「独裁者だ」と選挙中から痛烈に批判し続け、当選後には田中の全政策を完全否定・完全清算することを宣言した。村井が明言していたものは、田中が「開かれた県政を目指す」として県庁1階に移したガラス張り知事室の廃止・脱ダム宣言の取り消しであった。
「脱ダム委員」追放
1998年(平成10年)に行われた冬季五輪の使途不明金調査委員会を、「特定の個人、特定のグループの罪をあばくことは建設的でない」という理由で解散させる。調査委員会は今後、財政悪化の原因や第三セクター鉄道に関する調査を行う予定であり、存在している可能性のある行政の癒着の発見を妨げることとなった。田中によって開かれた県政が閉ざされつつあることが浮き彫りになった一件である。
南アルプスを貫く「Cルート」の採用が有力視される中、「大きな県だから、(リニアの県内駅は)2つでも3つでもいいのではないか。Bルートの北の所に駅がなければ意味がない」と述べ、「我田引鉄を彷彿とさせる」との議論を呼んだ。その後、飯田下伊那地方でCルート実現を求める声が高まってきたことなどを受け、2010年(平成22年)5月には初めてBルート採用を明記しない決議を採択した。この問題は2011年5月13日、後任の阿部知事が「南アルプスルートを採択することが適当」と表明したことをもって一応の決着となった。
村井県政は田中県政と比較して、「閉ざされた県政」「県政の後戻り」などと批判される一方で、議会や県職員との対立を避ける姿勢(全国のほとんどの都道府県知事がこうしている(いわゆる「オール与党」体制))を評価する向きもあり、田中県政同様に賛否は分かれている。
現知事の阿部が2009年(平成21年)内閣府行政刷新会議事務局次長として事業仕分けにかかわった経験を基に、県事業の効率化や国・市町村などとの役割分担を公開された場において議論する「信州型事業仕分け」を2011年(平成23年)1月15日から16日の2日間にわたって実施した。これは県知事選挙での政権公約でもあった。取り扱われた計29件の事業のうち、インターネットを活用した生涯学習情報提供システム事業、信州「食」の魅力向上事業の一部、交通安全啓発活動事業、総合型地域スポーツクラブ育成支援事業の4件が「不要」と判定され、残す25件のうち全体の約7割となる21件が「要改善」と判定された。
リニア中央新幹線の工事にともない発生する795万立方メートルの残土のうち350万立方メートルの活用先が2019年9月時点で決定しておらず、阿部知事は期限を設けず情報提供を受け付けている。また活用先が決まるまでの仮置き場も現時点では不十分であり、候補地を受け入れるなどしている。リニア中央新幹線の工事や、残土置き場の設置の工事などでの重機などによる騒音の苦情が発生しており、対応にあたっている。
静岡県工区で発生した大井川水系の大規模流水の発生については阿部知事も心痛しており、JR東海に水資源の保全を要望するなどしている。一方で川勝平太静岡県知事が工事着工に反対していることに関しては、阿部知事は「住民に我慢を強いている。なんとしても2027年までの開通をしてもらいたい」と静岡県知事を諌める立場をとっている。
長野県第1区:長野県第1区
長野県第2区:長野県第2区
長野県第3区:長野県第3区
長野県第4区:長野県第4区
長野県第5区:長野県第5区
参議院(定数2)
長野県は就業率が高く、(全)就業率(61.3%)と高齢者就業率(29.9%)がともに全国一であり、女性就業率(51.1%)も全国第2位である。
2019年度時点の県内総生産は名目で約8兆454億円。一人当たりの県民所得は約292.4万円。
所得格差は全国を100とした場合、長野県は85.5。市町村では軽井沢町の103.4が唯一全国水準を上回っている。
本社を置く企業については長野県の企業を参照。
首都圏や中京圏といった消費地に近いことや高原の気候を活かした高品質の葉物野菜の生産が盛んである。レタス、セロリ、ハクサイなどは全国有数の産地となっている。寒冷地のためかつては熱帯原産の植物であるイネの生産には不向きで、ソバの栽培が盛んであったため県内には蕎麦食文化が色濃く残っている。昭和以降は品種改良や育苗によってイネの栽培が可能となり、大河川に面する佐久市、松本市、伊那市などを中心に稲作が行われている。現在の主力品種はコシヒカリ。明治以降は果樹の栽培も盛んになり、特にリンゴとブドウは全国的にも有名、品種改良も盛んに行われ県内生まれの品種も複数存在する。
かつては養蚕が盛んだったためにクワもよく栽培されていた。クワはカイコの餌となるだけでなく、実は食用にでき生糸を採るために繭ごと茹でられたカイコの蛹も貴重なたんぱく源として食用や家畜や養魚の飼料とされた。
林業は全国的には特にカラマツの生産で有名。カラマツは主たる原産地が長野県であり浅間山周辺や八ヶ岳に天然分布している。昭和以降本県から種を持ち出し北海道や東北地方各県で大規模に植林されており、県内においても主力樹種として各地で植栽が続けられている。他にも南信の天竜川沿いはスギのブランドである天竜杉の産地であるし、木曽地域はヒノキの名産地としても知られる。アカマツは特にブランド化されていないものの、面積としては多いためマツタケの発生も多く全国一の生産量を誇る。2000年以降アカマツに致死性の伝染病であるマツ材線虫病(松くい虫)が県内に侵入しアカマツが枯死する被害が拡大しており生態系やマツタケの生産に影響が懸念されている。長野県はマツタケに限らずキノコが好きな人が多いことで有名で、カラマツ林に生えるハナイグチは方言名でリコボウ、ジコボウなどと呼ばれ秋の味覚として親しまれている。この2種に限らず秋になると産直やスーパーに栽培法が確立していない菌根性キノコの天然採取品が出回る。栽培可能なキノコではエノキタケとブナシメジの生産が全国一である。
内陸県である長野では淡水魚を食べる文化があり養魚施設も県内に多数ある。魚種としてはかつてはコイがよく知られており、前述のようにカイコの蛹を粉砕したものを餌とすることもあった。昭和以降はコイに変わりサケ科淡水魚が注目され、品種改良や養殖技術の研究が続けられてきた。ニジマスとブラウントラウトを掛け合わせた三倍体の「信州サーモン」を開発、県の水産試験場が完全養殖に成功させたことから和名に「信濃」が入るシナノユキマス(原産はポーランド)などがある。
工業は明治期から昭和期は生糸産業が盛んだった。精密機械(かつては時計や光学機器が主体であったが、1980年代以降情報通信機械器具、電子部品・デバイスなどに変化している)は諏訪地域を中心に精密機械や電子産業が盛んであり、高地で気候が類似し、高級ブランド時計の本場であるスイスになぞらえ、「東洋のスイス」の異名を取ったこともある。
食品関係では、日本酒、ワイン、シードル、ペリーや味噌の醸造、ウイスキー作りに必要なモルトウイスキーやグレーンウイスキーの蒸溜、飲料をはじめとする食料品製造業が盛んである。法令系の企業が集積し、地方としては出版、印刷が多いことも特徴である。
農業産出額(2020年)
松本市 211.0億円
川上村 178.7億円
長野市 163.4億円
中野市 159.1億円
塩尻市 125.1億円
佐久市 112.7億円
南牧村 110.1億円
安曇野市 107.4億円
須坂市 104.2億円
飯田市 91.0億円
工業製造品出荷額(2020年)
塩尻市 6703億円
長野市 5938億円
松本市 5826億円
上田市 5255億円
安曇野市 4593億円
坂城町 2218億円
飯田市 2146億円
佐久市 2175億円
茅野市 2062億円
千曲市 2091億円
年間商品販売額(卸売業・小売業、2015年)
長野市 1兆6850億円
松本市 1兆0618億円
上田市 4448億円
飯田市 2460億円
佐久市 1943億円
安曇野市 1786億円
諏訪市 1779億円
塩尻市 1533億円
伊那市 1205億円
岡谷市 1111億円
八十二銀行(東証 長野市)
新光電気工業(東証 長野市)
ホクト(東証 長野市)
土木管理総合試験所(東証 長野市)
キッセイ薬品工業(東証 松本市)
エラン(東証 松本市)
日置電機(東証 上田市)
シーティーエス(東証 上田市)
綿半ホールディングス(東証 飯田市)
セイコーエプソン(東証 諏訪市)
日精エー・エス・ビー機械(東証 小諸市)
ヤマウラ(東証 名証 駒ヶ根市)
日精樹脂工業(東証 名証 坂城町)
KOA(東証 名証 箕輪町)
鈴木(東証 須坂市)
ミマキエンジニアリング(東証 東御市)
竹内製作所(東証 坂城町)
ミネベアミツミ(東証 名証 御代田町)
現在、13の消防本部がある。
中部電力をはじめ、東京電力リニューアブルパワー、東北電力、関西電力、電源開発などの水力発電所がある。
県企業局による発電事業として14の発電所があり、伊那市に南信発電管理事務所、長野市に北信発電管理事務所が設置されている。
送配電は長野県の全域が中部電力パワーグリッド(本社は名古屋市)の送配電区域である。60Hzの電源周波数の区域が大半を占めるものの、小諸市高峰高原、大町市の一部、小谷村の一部、松本市奈川、松本市安曇の一部、安曇野市穂高の中房温泉、飯山市の一部、栄村の一部などでは50Hzとの混在区域がある。
長野県内の都市ガス事業はこれまで長野県営によるものと、東京ガスによるものが規模の大きなものとされてきたが、2006年(平成18年)に長野県営のガス事業(長野県企業局)が民営化され、新たに設立された長野都市ガスに事業が移管された。その後、2006年(平成18年)7月1日をもって、東京ガスが長野県内で行っていた事業(同社長野支社の業務も含む)がすべて長野都市ガスに統合された。長野都市ガスは東京ガスグループに属している。
上記も含め、長野県内の主な都市ガス供給業者は下記の通り。
長野都市ガス - 本社:長野市、供給エリア:中野市、須坂市、長野市、千曲市、上田市、東御市、小諸市、佐久市、山ノ内町、小布施町、御代田町
上田ガス - 本社:上田市、供給エリア:上田市、東御市
エナキス - 本社:上田市、供給エリア:塩尻市
大町ガス - 本社:大町市、供給エリア:大町市
松本ガス - 本社:松本市、供給エリア:松本市
諏訪ガス - 本社:諏訪市、供給エリア:諏訪市、茅野市、岡谷市、下諏訪町
信州ガス - 本社:飯田市、供給エリア:飯田市
長野県営水道(企業局)
長野市(篠ノ井、川中島、更北、信更地区の一部)、上田市(塩田、川西地区の一部)、千曲市(桑原、八幡地区を除く)、坂城町
松本市、塩尻市、山形村
それ以外の水道事業は各市町村の当該部課や、水道局(地方公営企業)および水道企業団(一部事務組合)などが供給している。
長野県は古くから、中山道、北国街道、甲州街道など、国内を東西南北を結ぶ交通の交差点に位置し、その流れから現在においても主要幹線交通が交わる。
また、広く山国の長野県において、県内各地を結ぶ交通網は重要な機能を担っている。関東地方や近畿地方からの距離があり、広大な面積を持つ県であるため、全国で唯一JR本州3社すべての管轄路線が存在している。特に伊那谷と木曽郡は、首都圏(東京・鎌倉)と畿内(大阪・京都・奈良)から等距離に位置している。
1990年代前半の高速道路(中央自動車道・長野自動車道・上信越自動車道)や新幹線(北陸新幹線)が開通する前まで、地理的事情などによる他県や首都圏・中京圏などへのアクセスのしづらさから「陸の孤島」と呼ばれていた。
長野ナンバー:北信地方、東信地方
松本ナンバー:中信地方、上伊那地域、南信州地域
諏訪ナンバー:諏訪地域(ご当地ナンバー)
なお、上田市、松川町、喬木村は、市町村内において独自のデザインナンバープレートを採用している。
長野県は、旧国鉄の線路がJR本州3社に分割された唯一の都道府県である。これは、県内に長野鉄道管理局が設置されていたものの、同管理局は長野県内全域を管轄していた訳ではなく、県内でも飯田線は全線が静岡鉄道管理局の、大糸線の南小谷駅以北が金沢鉄道管理局管内だった名残である。おもに東日本旅客鉄道(JR東日本)が北信・東信・中信(木曽地域と北アルプス地域北部を除く)地方および諏訪地域を、東海旅客鉄道(JR東海)が南信(諏訪地域を除く)、木曽地方を管轄している。また、西日本旅客鉄道(JR西日本)は南小谷駅以北の大糸線非電化区間を管轄している。普通列車の本数は長野・松本両市のごくごく近郊の区間 および東信地域 を除いて毎時1本以下である。
北陸新幹線(軽井沢駅 - 飯山駅 間)
信越本線(篠ノ井駅 - 長野駅 間)
中央本線(東線)(信濃境駅 - 塩尻駅 間)
辰野支線(岡谷駅 - 辰野駅 - 塩尻駅 間)
篠ノ井線(全線)
飯山線(豊野駅 - 森宮野原駅 間)
大糸線(松本駅 - 南小谷駅 間)
小海線(野辺山駅 - 小諸駅 間)
中央本線(西線)(塩尻駅 - 田立駅 間)
飯田線(辰野駅 - 中井侍駅 間)
大糸線(南小谷駅 - 北小谷駅 間)
E18 上信越自動車道
E19 長野自動車道
E20E19 中央自動車道
長野環状道路(候補路線)
国道18号(北国街道)
国道19号(中山道)
国道20号(甲州街道)
国道142号(中山道)
内陸県で唯一、空港を有する。
定期便:札幌(新千歳)、福岡、神戸
夏季季節便:大阪(伊丹)、札幌(丘珠)
長野赤十字病院(長野市)
厚生連佐久総合病院(佐久市)
信州大学医学部附属病院(松本市)
相澤病院(松本市)
諏訪赤十字病院(諏訪市)
昭和伊南総合病院(駒ヶ根市)
飯田市立病院(飯田市)
地方独立行政法人の県立病院(運営主体は「長野県立病院機構」)
須坂病院(須坂市)
駒ヶ根病院(駒ヶ根市)
阿南病院(阿南町)
木曽病院(木曽町)
こども病院(安曇野市)
長野県立総合リハビリテーションセンター(長野市)
長野県は以前は教育に熱心で「教育県」と呼ばれていたが、日本の教育システムが偏差値重視教育へシフトするにつれ、次第に長野県の「教育県」イメージは薄れていった。
2002年(平成14年)度より田中県政下において、公立小学校の30人規模学級が進められ、2005年(平成17年)度には、小学校1 - 4年生の4学年にまたがる完全30人学級が、全額県の費用負担により全国で初めて実現した。また小学校5、6年生に関しては、市町村と共同で行われている。
長期休みに関しては、長野県の気候の関係による「寒中休み」も一部の学校で実施されているが、冬休みや夏休みなどの長期休業が短いため、ほかの都道府県よりも年間休日数が少なく、その分登校日が多くなっている。
長野県の県立高校の正式名称は、高等学校設置条例(昭和39年12月28日長野県条例第64号)第2条により「長野県○○高等学校」となっており、「長野県立○○高等学校」といった「県立」の名称は用いない。これは北海道、宮城県と同様である。1920年に旧制の県立学校の名称から「立」の字を削除するとした「県令第38号」が出された時に遡及するものであり、長野県の場合、学制改革当時は組合立や町村立の高校であっても県立と区別せず、「長野県○○高等学校」を名乗っていた例があり、市町村立や組合立の高校が順次県立に移管されていった経緯がある。
四年制大学進学者のうち、県内大学への進学率は1987年には8.0%(全国ワースト2) であったが、1990年代以降、四年制大学の開学が相次ぎ、2013年には16.4%(全国ワースト5) まで改善している。
備考・その他
長野県の県立普通科高校は1970年前後の学園闘争時代に生徒会で制服廃止決議を行い、私服通学(私服校)となったまま現在に至っている学校が約半数にのぼる。
中学校では、宿泊日程の高山登山行事が伝統となっている。
教育現場においては、小中学校・高校の体育授業での女子生徒のブルマー採用を全国でいち早く廃止した。また現在は男子生徒の短パンも廃止され、県内すべての小中学校・高校でハーフパンツを体操着に採用している。
女性の学校教員採用は少ない。
伝統的にメディア・リテラシー教育を重視する考え方が強い傾向がある。かつては全国の都道府県で唯一、青少年保護育成条例を制定していなかったが、近年においては、児童の性被害防止の必要性が叫ばれ、2016年6月の県議会において、淫行処罰規定を含んだ「こどもを性被害から守るための条例」案が提出され、2016年7月1日に成立し、同年7月7日から施行された。市町村単位においては、長野市と佐久市は独自に条例を制定しているほか、東御市も長野県下初の淫行処罰規定を盛り込んだ条例が制定された。条例が制定されていない地域であっても、未成年者への淫行は児童福祉法第34条、児童ポルノ・児童買春処罰法、刑法第224条、同第225条の未成年者略取及び誘拐罪・わいせつ目的誘拐罪での検挙実績がある。
性風俗関連特殊営業については昭和59年12月24日長野県条例第34号により、店舗型性風俗特殊営業と店舗型電話異性紹介営業については長野市および松本市の各一部が営業禁止地域から除外されているが、同条例および風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第28条に定める施設との兼ね合いから、特殊浴場(店舗型性風俗特殊営業1号営業)は実質的に規制されている。
放送大学 長野学習センター
飯田短期大学(旧:飯田女子短期大学)
日本新聞協会によれば、2007年上半期の購読部数は信濃毎日新聞(約48万)、読売新聞(約6.9万)、朝日新聞(約6.1万)、中日新聞(約4.8万)、日本経済新聞(約3.4万)の順であった。
読売新聞・朝日新聞・毎日新聞は長野県東北信版・中南信版を刊行。
産経新聞も長野県東北信版・中南信版を刊行していたが、2007年9月1日から新潟県・山梨県の各版と統合し、甲信越版に再編された。
木曽版、松本版、南信版を刊行。
信州日報 (2013年休刊)
都市名表記なしの場合はすべて長野市に本局・本社を置く。
信越放送(SBCラジオ)(JRN・NRN系列)
長野エフエム放送(FM長野・JFN系列)、松本市
ながのコミュニティ放送(FMぜんこうじ) J-WAVEを配信
エフエム佐久平(fmさくだいら)ミュージックバードを配信、佐久市
軽井沢エフエム放送(FM軽井沢)オリジナル編成、軽井沢町
エフエムとうみ(はれラジ) J-WAVEを配信、東御市
あづみ野エフエム放送(あづみ野エフエム)ミュージックバードを配信、安曇野市
エフエムまつもと(FMまつもと) J-WAVEを配信、松本市
しおじりコミュニティ放送(高ボッチ高原FM)ミュージックバードを配信、塩尻市
飯田エフエム放送(iステーション)J-WAVEを配信、飯田市
エルシーブイ(エルシーブイFM769)ミュージックバードを配信、諏訪市
長野県で民放テレビの4局目が開局したのは1991年である。190万人以上の人口を抱えていた22都道府県で、民放テレビ4局目が開局したのは長野県が最後だった。それ以降もテレビ東京・TXN系列局は存在しないが、ケーブルテレビによる区域外再放送で在京キー局のテレビ東京(下伊那地域ではテレビ愛知)が視聴可能である。なお、関東・甲信越地方では唯一すべての民放テレビ局で終夜放送は災害・特番を除いて一切行われていない。
長野県の地上波テレビ・FMラジオの県域放送の親局及びSBCラジオのFM補完中継局のメイン送信所は、いずれも美ヶ原に設けられている。また、2007年に全民放局の本社が長野市内に集結した。
1 NHK総合テレビジョン
2 NHK教育テレビジョン
NHK長野放送局(長野市) - NHK松本支局(松本市)
NHK放送センター(首都圏)管轄局。中部地方にも属するが名古屋拠点放送局の管轄ではない。
4 テレビ信州(TSB)(長野市 ※2007年9月までは本社・松本市、放送センター・長野市)
日本テレビ・NNN/NNS系列。
5 長野朝日放送(abn)(長野市)
テレビ朝日・ANN系列。
6 信越放送(SBC)(長野市)
TBS・JNN系列。
民間放送教育協会加盟局。
8 長野放送(NBS)(長野市)
フジテレビ・FNN/FNS系列。
長野県のケーブルテレビ局を参照。
長野県内のケーブルテレビ局の数は、日本の都道府県の平均よりも多く、加入者も県内全世帯の半数を超え、局数も20局以上存在する。これは県内に山地が多く、難視聴地域も多数存在していたために発達したと考えられる。
しかし、ケーブルテレビが発達して間もない時期は、局数が少なかった。そのために、難視聴地域解消という目的以外にも、県内外の情報格差是正を目的に県内主要ケーブルテレビ各局は、長野県域民放局の再送信に加え、在京民放キー局(下伊那地域の一部では在名民放基幹局)の再送信(いわゆる区域外再放送)を実施した。この区域外再放送は、県内に民放が4局開局して情報格差が是正されてからも長く続いたが、2011年の地上デジタル放送完全移行により、基本的にデジタル放送では、区域外再放送を中止する方針が出されたことを受け、テレビ東京分および南信地区における在名局受けの地域を除き2014年7月24日を以って廃止された。
奥信濃方言(栄村)
北信方言(北信、長野地域)
東信方言(上田、佐久地域)
中信方言(北アルプス、松本、諏訪、上伊那北部地域)
南信方言(上伊那南部、南信州、木曽地域)
信州紬(織物、1975年)
木曽漆器(漆器、1975年)
松本家具(木工品、1976年)
南木曽ろくろ細工(木工品、1980年)
信州打刃物(金工品、1982年)
飯山仏壇(仏壇・仏具、1975年)
内山紙(和紙、1976年)
松本山雅FC (松本市)(J3所属)
AC長野パルセイロ (長野市)(J3所属)
アルティスタ浅間 (東御市)
FCアンテロープ塩尻(塩尻市)
FC.マツセロナ(松本市)
リベルタス千曲FC(千曲市)
F.C.中野エスペランサ(中野市)
FCアビエス(茅野市)
須坂シティーFC(須坂市)
Y.Sエストレーラ(松本市)
大原学園JaSRA(長野市)
松本市役所(松本市)
AC長野パルセイロ・レディース (長野市)
FC上田ジェンシャン (上田市)
ルートインBCリーグ(プロ野球独立リーグ)
佐久コスモスターズ硬式野球クラブ(佐久市)
信越硬式野球クラブ(長野市)
千曲川硬式野球クラブ(小諸市)
FedEx硬式野球部(塩尻市)
信州ブレイブウォリアーズ (千曲市)
VC長野トライデンツ(南箕輪村)
長野GaRons(須坂市)
ルートインホテルズ Brilliant Aries(上田市)
ボアルース長野(長野市)
中部電力カーリング部(軽井沢町)
スポーツコミュニティー軽井沢クラブ(軽井沢町)
TM軽井沢(軽井沢町)
AC長野パルセイロアイスホッケーチーム(長野市)
AC長野パルセイロ・バドミントンクラブ(長野市)
大和電機工業(下諏訪町)
松本ACEボクシングジム(松本市)
マラソン・駅伝大会
ツアー・オブ・ジャパン南信州ステージ
イナーメ信濃山形(山形村)
ボンシャンス飯田(飯田市)
長野県は沖縄県と同様に、公営競技場および投票券場外発売場が1つもない県である。そのため、テレビなどではローカルで「レースガイド」が放送されることは滅多にない(しかし、NBSにおいてフジテレビ系列日曜午後の競馬番組(みんなのKEIBA)・フジテレビ系列日曜未明の競馬番組(うまズキッ!)の中央競馬関連番組はネットしている)。また隣県の競馬・競輪・競艇場などのローカルCMが県内民放各局で流れる。
善光寺 - 本堂
松本城 - 天守
旧開智学校 - 校舎
安楽寺 - 八角三重塔
仁科神明宮 - 本殿、中門
大法寺 - 三重塔
奈良井 (塩尻市)
木曽平沢 (塩尻市)
海野宿 (東御市)
妻籠宿 (南木曽町)
青鬼 (白馬村)