中華民国国軍
中華民国国軍(ちゅうかみんこくこくぐん Republic of China Armed Forces)は、中華民国(台湾)の軍隊。日本などでは「台湾軍」とも呼ばれる。陸軍、海軍、空軍、憲兵で構成されるほか、戦時には海巡署(各国の沿岸警備隊に相当)が国軍に編入される。
中華民国軍は中華民国憲法第36条に規定されており、中華民国総統が陸海空軍の統帥権を持ち、軍事の担当官庁は国防部である。国防部組織法、国防部参謀本部組織法、国防部政治作戦局組織法、国防部軍備局組織法、国防部軍医局組織法、国防部主計局組織法の、いわゆる国防六法で定義されている。第20条の規定により、徴兵制が敷かれていて、満19歳以上の男子は、12カ月間の兵役義務(2003年までは22カ月、2004年からは12ヶ月)を課せられていたが、2012年に停止された。なお、4ヶ月の軍事教練期間は残す予定である。
徴兵されると基礎訓練と専門訓練をそれぞれ8週間ずつ行う。基礎訓練は1日8時間の計320時間、専門訓練は1日7時間の計280時間。訓練終了後は予備役に編入される。訓練終了時の合格基準は、基礎は腹筋運動と腕立てを2分間25回ずつと19分以内の3000メートル完走、専門段階では腹筋と腕立てを2分間32回ずつと17分以内の3000メートル完走となっている。国軍である中華民国軍は、正規軍で陸軍約20万人、海軍約4万5000人(うち海軍陸戦隊約1万5000人)、空軍約5万5000人、憲兵隊約1万2000人、予備役で約165万人の兵力を擁している。
正面装備は主力戦車926両以上、駆逐艦・フリゲート26隻、潜水艦4隻、作戦機約477機などとなっている。
2016年5月には馮世寛国防部長が、サイバー部隊を陸海空軍と並ぶ「第4軍種」として設立する計画を表明した。
1949年以降の中華人民共和国(中国人民解放軍)との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には最新鋭の兵器、軍用機、軍用船を装備する努力を続けており、2005年度の国防関係予算は国家予算全体の約15%に相当する2,453億元(約7,400億円)となっている。2010年度の国防予算は、3,150億元(約9,450億円)となり、馬英九元総統は国内総生産(GDP)の約3%を下回らないように努力していた。近年では国防関係予算の削減が行なわれており、政府は特別予算を組むなどして対応している。将来的には総兵力を27万5,000人から21万5,000人まで削減、現在には17万人まで削減予定。女性兵士の割合は8%で、女性軍人は約1万5000人となっている。上限は8%だが、将来的には女性定員枠を拡大する方針を明らかにしている。
2018年12月26日、志願兵制に移行した。
中国語での正式名称は中華民國國軍。中華民国(台湾)国内の略称は國軍。公式の英語表記は、Republic of China Armed Forcesである。
中華人民共和国は中華民国政権を承認していないので(「一つの中国」政策)、臺軍(「台湾軍」の意)と呼ばれている。
特級上将(元帥、2000年に廃止された)
一級上将(上級大将)
二級上将(大将)
上校(大佐)
中校(中佐)
少校(少佐)
上尉(大尉)
准尉(現行制度では廃止された)
中華民国が中国大陸にあった期間の軍事については「国民革命軍」も参照のこと。
当時中華民国の指導者であった、国民党主席の蔣介石は反共の立場をとっていたが、盧溝橋事件・第二次上海事変により国民革命軍は日本軍と戦闘状態に入る(抗日戦争、日中戦争、当時の日本側呼称:支那事変)。
国民革命軍は中独合作により1927年からドイツ陸軍から軍事顧問団を受け入れて軍備の近代化を図っていた。これは1938年頃まで存続した。上海の防衛陣地ゼークト・ラインは有名である。大日本帝国陸軍に比べ装備・士気ともに劣悪な状態であったため、日本陸軍に度々敗北。首都南京も遷都せざるを得なかった、という見方がある。その一方、士気は旺盛で、装備も各国の援助で日本より優れていたから、それは間違いである、という見方もある(実際に日本からドイツに対し、軍事援助をやめるよう申し入れもあった)。当時日本では中華民国軍を国民政府軍(国府軍)、あるいは国民党軍と呼んだ。ただし1940年に中華民国南京国民政府(汪兆銘政権)が発足するとこれと区別するために蔣介石の指導する抗日の国民革命軍を「重慶」「重慶軍」と呼ぶことも多くなり、当時の日本の家庭で貼られていた防空ポスターなどでその呼称を見ることが可能である。
しかしアメリカ合衆国からの義勇軍(フライングタイガース)の支援や、中国共産党の国民革命軍第八路軍(後の人民解放軍)のゲリラ戦や、援蔣ルート経由で持ち込まれる連合国軍の支援物資により戦線を膠着状態に持ち込むことに成功する。結局、日本陸軍は終戦まで国民革命軍に決定的な打撃を与えることはできなかった。
第二次世界大戦後、1947年の中華民国憲法の発布に伴い「国民革命軍」から現在の「中華民国国軍」に名称を変えたものの、中国共産党の人民解放軍との第二次国共内戦に敗れ中華民国は台湾へ退避、中華民国国軍もそれに従った。そして中華民国国軍はアメリカ軍の軍事顧問や極秘に招聘した旧日本陸軍の教官団(白団)による指導を受け再建、その後も福建省金門島付近でたびたび人民解放軍と直接対峙した(八二三砲戦)。1947年(民国36年)に海軍の一部として海軍陸戦隊(海兵隊に相当)を発足させる。兵器の多くはアメリカ軍より供与されているが、アメリカ合衆国が中国共産党によって建国された中華人民共和国と国交を樹立した後は自国開発も行うようになった。
中華民国陸軍は全師団を旅団に改編した。このため、中華民国陸軍に常設の師団は存在しない。現在、台北市内にある核シェルター「衡山指揮所」が、総統府及び中華民国国軍の最後の砦となっている。
総兵力約27万人。陸軍司令部の下には、3個(第6、8、10)軍団指揮部、4個(花東、金門、馬祖、澎湖)防衛指揮部、後勤指揮部、防空ミサイル指揮部、航空特戦指揮部、督察長室、陸軍教育訓練基準則発展指揮部等がある。
第6軍団指揮部 - 軍団本部「前鋒部隊」:桃園中壢
第21砲兵指揮部「金鷹部隊」- 桃園中壢
第33化兵群 - 桃園中壢
第53工兵群 - 桃園八徳
第73資電群 - 桃園中壢
關渡地区指揮部「虎嘯部隊」 - 台北關渡
蘭陽地区指揮部「黄龍部隊」 - 宜蘭三星
第269機械化歩兵旅団「雄獅部隊」 - 桃園楊梅
第542装甲旅団「迅雷部隊」 - 新竹湖口
第584装甲旅団「登歩部隊」 - 新竹湖口
第153歩兵旅団「翔龍部隊」 - 宜蘭金六結
第206歩兵旅団「威武部隊」 - 新竹関西
第10軍団指揮部 - 軍団本部「崑崙部隊」:台中新社
第58砲兵指揮部「虎鋒部隊」 - 台中神岡
第36化兵群 - 台中大雅
第52工兵群 - 台中太平
第74資電群 - 台中新社
第586装甲旅団「鍾山部隊」 - 台中后里
第234機械化歩兵旅団「長城部隊」(2013年4月1日、第200機械化歩兵旅団「古北部隊」から改編) - 台中大里
第104歩兵旅団「常山部隊」 - 台中烏日成功嶺
第257歩兵旅団「軍魂部隊」 - 嘉義大林
第302歩兵旅団「虎威部隊」 - 台中烏日成功嶺
第8軍団指揮部 - 軍団本部「干城部隊」:高雄旗山
第43砲兵指揮部「天雷部隊」 - 高雄大樹
第39化兵群 - 高雄旗山
第54工兵群 - 高雄燕巣
第75資電群 - 高雄旗山
第333機械化歩兵旅団「埔光部隊」(2013年7月1日、第298機械化歩兵旅団「埔傳部隊」から改編) - 屏東萬金
第564装甲旅団「少康部隊」 - 高雄阿蓮
第203歩兵旅団「實踐部隊」 - 台南大内
花東防衛指揮部「正義部隊」 - 花蓮美崙
台東地区指揮部「太平部隊」 - 台東太平里
澎湖防衛指揮部「鎮疆部隊」
金門防衛指揮部「太武部隊」
金門守備大隊「虎軍部隊」(2014年4月17日、金東守備大隊「虎軍部隊」、金西守備大隊「班超部隊」から改編)  - 金門
烈嶼守備大隊「誠實部隊」(2014年1月21日、烈嶼地区指揮部から改編) - 金門烈嶼
馬祖防衛指揮部「雲台部隊」 - 馬祖南竿
北高守備大隊「擎天部隊」(2014年4月11日、北高地区指揮部から改編) - 馬祖北竿
莒光守備大隊「莒光部隊」(2014年3月24日、莒光地区指揮部から改編) - 馬祖莒光
南竿守備大隊「雲台部隊」(2014年1月13日編成完結) - 馬祖南竿
東引地区指揮部「忠義部隊」 - 馬祖東引
航空特戦指揮部「武漢部隊」 - 台南帰仁
飛行訓練指揮部 - 台南帰仁
第601航空旅団「龍城部隊」 - 桃園龍潭
第602航空旅団「龍翔部隊」- 台中新社
特種作戦指揮部 - 桃園龍潭
M1A2T戦車×108両(予定、中華民国陸軍カスタムバージョン。2023年から26年にかけ受領予定)
M60A3 TTS戦車×460両
M-41D戦車×50両
M-41A3戦車 数量不明
M42対空自走砲 数量不明
CM11戦車×450両 - M48H
CM12戦車×100両
M113型装甲兵員輸送車×675両
V-150型多目的装輪装甲車×300両以上
CM-32/33/34型多目的装輪装甲車×662両以上
CM-21型装甲兵員輸送車×1,000両以上
アベンジャーシステム(復仇者防空飛弾系統)
MIM-72 (ミサイル)(欉樹飛弾)
スティンガーミサイル(刺針飛弾)
AH-1W攻撃ヘリコプター×61機
AH-64Eアパッチ・ガーディアン×29機
CH-47SD型輸送ヘリコプター×8機
UH-60M型輸送ヘリコプター×30機
OH-58観測ヘリコプター×38機
TH-67IFR クリーク×10機(練習、輸送機)
TH-67VHR クリーク×20機(練習、輸送機)
兵員数は5万強である。編成としては、海軍司令部の下に、艦隊指揮部・陸戦隊指揮部・教育訓練曁準則発展指揮部・後勤指揮部などが置かれている。中華民国海軍陸戦隊を有する。
台湾国防部(運用を担うのは海軍)にとってイージス艦の導入(実戦配備)は悲願である。キッド級ミサイル駆逐艦の配備により、台湾海峡の海軍力の均衡は当面保たれることになった。潜水艦も劣化が激しく、アメリカにディーゼル型の潜水艦の契約を結んでいるが、中国の感情を配慮してか、全く作る気配がない。このアメリカの態度に業を煮やし、独自の潜水艦を作ることを発表した(台湾国産潜水艦)。また日本の潜水艦に興味があることもほのめかしている。
基隆級ミサイル駆逐艦×4隻 - アメリカのキッド級
康定級フリゲート×6隻 - フランスのラファイエット級の派生型
成功級フリゲート×10隻 - 8隻はアメリカのオリバー・ハザード・ペリー級のライセンス生産、2隻は米海軍を退役した同級を購入
中海級戦車揚陸艦 ×4隻- アメリカのLST戦車着陸船
その他の装備(艦艇)については台湾海軍艦艇一覧を参照。
総兵力5万強。空軍司令部の下には、政治作戦部、作戦指揮部、防空砲兵指揮部、訓練指揮部、後勤指揮部等がある。F-16A/B戦闘機150機、経国戦闘機(F-CK-1戦闘機 IDF経国型)131+6機、ミラージュ2000戦闘機60機、F-5戦闘機52機を保有し、2006年には最新のE-2 ホークアイ 2000を導入した。有事の際には、全国56ヶ所の飛行場(空軍基地12ヶ所、国際空港2ヶ所、その他42ヶ所)の外、5カ所の幹線道路も48時間以内に軍用滑走路に転用することができる。
稼働率は、経国:63%、ミラージュ2000:65%、F-16:75%かそれ以上 。
従来は質に勝る中華民国空軍が台湾海峡の制空権を完全に維持できるとされてきた。しかし、近年は中国人民解放軍空軍の使用機材の近代化(J-11やJ-10やFC-1)により、中華民国空軍の優勢が揺らいでいるとの見方もある。既にF-5戦闘機が耐用年数を迎えつつある。また、ミラージュ2000は運用国が少ないため、部品調達はF-16の3倍のコストに及ぶ他、フランスが同機種をラファールへ更新するために台湾での運用継続も危ぶまれる。
そこで、国防部は2006年頃からF-16C/Dの導入予算を求め始めた。しかし、当時は、野党国民党の反対で立法院が各種兵器の購入予算を渋っていたため、アメリカ政府もF-16C/Dの追加売却の承認を保留した。2008年5月には中国との緊張緩和を望む国民党が政権を奪還した。また、アメリカはブッシュ政権が末期を迎えたため、台湾へのF-16C/Dの追加売却は次期政権に引き継がれた。2012年現在もF-16C/Dの追加売却は行われず、現在保有しているF-16A/B、143機分にフェーズドアレイレーダー等を搭載する能力向上だけが行われる。
なお、国防部はF-15やF-35にも興味を示しているが、アメリカ政府は中華人民共和国との軍事バランスを保つことを名目に今の所これに応ずることはないと思われる。そのため、当面はF-CK-1(IDF経国号)の改良も継続されている。
しかし2019年8月20日、米国務省はF-16V66機を台湾に売却することを議会に正式通知した。これに中国は猛反発している。
桃園飛行場 - 滑走路3,350m。
新竹南寮飛行場 - 滑走路3,600m。
第2 (499) 戦術戦闘機連隊 - ミラージュ-2000-5×3個中隊。
嘉義(水上)飛行場 - 滑走路3,335m。
第4(455)戦術戦闘機連隊 - F-16×3個中隊。
救難中隊 - S-70C、UH-60M型輸送ヘリコプター×14機
台中清泉崗飛行場 - 滑走路3,600m。
第3 (427) 戦術戦闘機連隊 - IDF×2個中隊
測試基評価中隊 - IDF。
岡山飛行場 - 滑走路2,350m。主として空軍軍官学校が使用。
基礎教練大隊 - T-34C。
戦闘教練大隊 - AT-3。
空運教練大隊 - B-1900C。
台南飛行場 - 滑走路3,356m。
第1 (443) 戦術戦闘機連隊 - IDF×3個中隊
屏東飛行場 - 滑走路2,400m。
第6 (439) 運輸反潜連隊
第10空運大隊 - C-130H×2個中隊。
第20電戦大隊 - E-2T×1個中隊、C-130HE×1個中隊。
第7 (737) 戦闘訓練連隊第7大隊 - F-5E/F×2個中隊。
戦術訓練基発展中心 - F-5E/F。
花蓮飛行場 - 滑走路2,700m。
第5 (401) 戦術戦闘機連隊 - F-16×3個中隊。
第12偵察中隊 - RF-16。
第4偵察中隊 - RF-5E。
空軍防空砲兵司令部は、5個防砲旅団を管轄しており、総力は約11,000人。司令官は中將が務める。
F-CK-1戦闘機(IDF、経国型)×129機
F-16A/B (Block 20) 戦闘機×99機(F-16Vにアップグレードされる)
F-16V 戦闘機×42機(F-16A/Bからのアップグレード)
ミラージュ2000-5戦闘機(幻象2000-5)×55機
F-5E/F戦闘機(中正型)×43機 (除籍中,T-5高等練習機に置き換えられた)
AT-3高等練習機×46機
T-5高等練習機×66機(生産中)
T-34初等練習機×40機
C-130H輸送機×19機
B-1900C輸送機×11機
Fokker F-50輸送機×3機
ボーイング737-800政府専用機×1機
E-2K早期警戒機×6機
C-130HE電子戦機×1機
ユーロコプター EC 225×3機
S-70C-1×5機 (除籍中)
S-70C-6×3機
UH-60M型輸送ヘリコプター×14機 (元15機)
憲兵(けんぺい)とは、憲兵指揮官の管轄に属し主として軍事警察を掌り兼て行政警察、司法警察を掌る兵科の一種である。総兵力約1万5千人。警察と共にテロ対策等を実施中である。憲兵指揮部の下には、4個(第202、203、204、205)指揮部、憲兵訓練センター、憲兵隊、憲兵特勤隊 (MPSSC)、刑事鑑識センター等がある。
第203指揮部(203指揮部) - 指揮本部:台中市。
第217大隊(217営)
第231大隊(231営)
第240大隊(240営)
第318大隊(318営)
第204指揮部(204指揮部) - 指揮本部:高雄市。
第205指揮部(205指揮部) - 指揮本部:新北市。
第320大隊(320営)
科学鑑識組(化學鑑識組)
物理鑑識組(物理鑑識組)
現場捜査組(現場勘查組)
CM-32雲豹8輪装甲兵員輸送車
三大戦役:1948年9月—1949年1月
第一次台湾海峡危機:1954年8月—1955年5月
第二次台湾海峡危機:1958年8月23日—10月上旬
閩江口海戦:1958年2月19日
大漠計畫:1979年—1990年9月
1949年、重慶号事件及び第二艦隊反乱事件。
1949年、澎湖七一三事件。
1954年、トープス号事件。
1954年、孫立人事件。
1958年、海軍台湾独立案事件
1964年、湖口兵変。
1990年代初めまで軍が運営する慰安所があった(「軍中特約茶店」または「軍中樂園」、「831」「金門八三一」。事実上の公娼)。1992年に廃止。
1993年12月9日、尹清楓海軍大佐の水死体が台湾宜蘭県東澳沖で発見された事件をきっかけで、康定級フリゲートの調達に関連した国際的な汚職事件が発覚した(台湾フリゲート事件)。
1996年9月12日、台北市都心部にある空軍作戦司令部の敷地に、レイプされた幼女の死体が発見された。その現場付近にいる江国慶上等兵が容疑者として逮捕された。証拠不十分にも関わらず、軍事裁判所が江上等兵に死刑判決を下し、1997年8月13日執行した。
2013年7月1日、陸軍装甲542旅の洪仲丘下士が退役直前に約1週間、懲罰室に入れられていた。理由は会合で部隊の管理体制を批判し、上官らの恨みを買ったとみられている。同年7月3日、熱中症で死亡した。最初、軍事検察が死亡原因を「意外死」と主張したものの、遺族に委託された民間法医学者高大成が「虐待による熱中症で死亡」と判明した。軍事検察がこの事件に関する責任究明に対して態度は極めて消極的であり、発言の矛盾が多いので、国民たちが不満になったあげく、7月20日、国防部前で三万人規模なデモを行われた。しかし、政府および軍事検察が国民の「責任究明、真相究明」という要求に応えられないため、8月3日、総統府前で、二十五万人規模なデモが行われた。国民の不満に応えるため、国会が軍事審判法を修正した。非戦争状態の軍事検察及び軍事裁判を撤廃し、一般司法機関に移行するようになった。
2011年6月6日、中華人民共和国の北京での黄埔軍校同学会のフォーラムに出席した国防大学初代学長の夏瀛洲二級上将ら中華民国国軍の退役将校が「われわれ国軍も共産党軍もともに同じ中国軍」「歴史的任務と使命である中台統一のためにともに頑張ろう」と席上で発言してこれを中国人民解放軍少将の羅援が歓迎したことが波紋を呼んで当時の馬英九中華民国総統が「困惑してる」とする声明を出すに至った。
2016年11月11日、北京で開催された「孫文生誕150周年記念式典」で中華人民共和国の国歌である「義勇軍行進曲」が演奏された際に、参加した夏瀛洲ら二級上将ら中華民国国軍の退役将校団が起立して、物議を醸した。
中華民国国軍では、退役軍人や現役将校などが中華人民共和国の工作員となって逮捕される例も少なくない(中華民国国軍のスパイ事件一覧)。