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西アジア
西アジア(にしアジア、West Asia, Western Asia)は、アジア西部を指す地理区分である。今日の欧米では、中東とほぼ同じ領域を指す場合が多い。一般的にはアフガニスタンよりも西側を指し、中央アジアおよび南アジアより西、地中海より東で、ヨーロッパとはボスポラス海峡、アフリカとはスエズ運河によって隔てられている地域を指す。
一般的に国家としては、イラン(イラン・イスラム共和国)、イラク(イラク共和国)、トルコ(トルコ共和国)、キプロス(キプロス共和国)、シリア(シリア・アラブ共和国)、レバノン(レバノン共和国)、イスラエル(イスラエル国)、ヨルダン(ヨルダン・ハシミテ王国)、サウジアラビア(サウジアラビア王国)、クウェート(クウェート国)、バーレーン(バーレーン王国)、カタール(カタール国)、アラブ首長国連邦、オマーン(オマーン国)、イエメン(イエメン共和国)、パレスチナおよびエジプト(エジプト・アラブ共和国)の一部がここに属す。また、黒海とカスピ海の間にある(コーカサス山脈の南側)旧ソ連のアゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア(グルジア)を含めることも多く、これらの国々を含めない場合は西南アジアと呼んで区別することもある。国連の定義した区分ではアフガニスタンとイランを南アジアに含むが、日本の外務省による解説ではアフガニスタンを西アジアに分類している。
アフガニスタンは、マザーリシャリーフを中心とする北部では中央アジア最南端の宗教都市がありウズベキスタンと関係が深い。ヘラートを中心とする北西部ではイランにまたがるホラーサーン地方の一部で、イランと関係が深い。カーブルを中心とする南部はカイバル峠を通じて南アジアのパキスタン、インドと繋がりが深い。しかし、普通は19世紀にイギリスの統治下に入ったインド亜大陸を南アジア、北のロシアと清の支配下にあった地域を中央アジアと呼ぶ。アフガニスタンは両国の緩衝帯として独立国のまま残された。
アフロ・アジア語族:アラビア語、ヘブライ語など
インド・ヨーロッパ語族:ペルシャ語、クルド語、アルメニア語など
カフカス諸語:グルジア語など
テュルク諸語:トルコ語、アゼルバイジャン語など
中央アジア
中央アジア(ちゅうおうアジア、Central Asia)は、ユーラシア大陸またアジア中央部の内陸地域である。18世紀から19世紀にかけては一般にトルキスタンを指したが、現在でも使用される。
広義には、「アジアの中央部」を意味し、トルキスタン地域のほか、カザフステップ、ジュンガル盆地、チベット、モンゴル高原、アフガニスタン北部、イラン東部、南ロシア草原を含む。UNESCOはトルキスタン以外にも、モンゴル地域、チベット地域、アフガニスタン、イラン北東部、パキスタン北部、インド北部、ロシアのシベリア南部などを中央アジア概念の中に含めている。
トルキスタン地域は東西の2ヶ所に分けられていて、それぞれ「西トルキスタン」「東トルキスタン」と呼ばれている。
西トルキスタンには、旧ソ連諸国のうちカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの5か国が含まれる(以下、中央アジア5か国と記す)。
東トルキスタンは清に併合されて新疆省となり、中華人民共和国のもと、1955年以降新疆ウイグル自治区となっている。
中央アジアの概念はドイツのアレクサンダー・フォン・フンボルトが1843年に提唱した。その他、古生物学などでは、モンゴルを中央アジア、中央アジア5か国を中部アジアと言って区別することがある。
ソビエト連邦は、現代の中央アジア5か国からカザフスタンを除いた地域にあたる、キルギスССР、タジクССР、トルクメンССР、ウズベクССРの4共和国をСредняя Азияと定めていた。一方、より広い範囲(歴史的ロシアに含まれない範囲)を示すЦентральная Азияという語もあった。これらはともに中央アジア (Central Asia) と訳された。
ソビエト連邦の崩壊後、中央アジア5か国はカザフスタンが中央アジアに含まれると宣言した。これが現在もっともよく使われる中央アジアの定義である。
旧ソ連の文献では「スレドニャヤ・アジア(ミドルアジア)」と「ツェントラリナヤ・アジア(中央アジア)」とが使い分けられてもいた。「ソ連中央アジア(ソビエツカヤ・スレドニャヤ・アジア)」という言い方もあった。
UNESCOは、より広い範囲を中央アジアと定めている。それには中央アジア5か国のほか、中国の新疆ウイグル自治区、モンゴル地域(モンゴル国、内蒙古自治区など)、チベット地域(チベット自治区、青海省など)、アフガニスタン、イラン北東部、パキスタン北部、インドのジャム・カシミール、ロシアのシベリア南部が含まれる。なお、この範囲が定められたのはソ連崩壊前である。
日本をはじめとする東洋史研究においては従来、中央アジアという概念は、次の3つの観点から用いられてきた。
このような「東西」軸の見方に対して、歴史家間野英二は中央アジア住民が意識していたのはむしろ、北方遊牧民との関係であり、南北軸の見方を提唱しながら、東のゴビ砂漠、西のカスピ海、南のコペト・ダウ、ヒンドゥークシュ山脈、コンロン山脈、北のアルタイ山脈とカザーフ草原に囲まれた地域を、中央アジアとした。
日本の外務省においては、中央アジア5か国は欧州局中央アジア・コーカサス室の管轄となっている。これは旧ソ連諸国が欧州局の管轄である為である。
トルキスタンには、以下の国がある。いずれの国名も「スタン (stan)」で終わっているが、これは「国」を表す語であり、それぞれ特定の民族の国を意味している。
KAZ - カザフ人の国。ウラル山脈より西側はヨーロッパ地域に属している。北部地域を北アジアに含む場合もある。
KGZ(クルグズスタン) - クルグズ人(キルギス人)の国
TJK - タジク人の国。ゴルノ・バダフシャン自治州は民族的には南アジアに近く、地理的区分では西アジアに属す。
TKM - トルクメン人の国
UZB - ウズベク人の国
UZ-QR - カラカルパク人の自治共和国
中央アジアの歴史は、「中央アジア」をどう見るかによって様相を異にするが、一般に、ユーラシア大陸内陸部を拠点とする遊牧民族、およびオアシス国家の歴史を指す。
歴史上、中央アジアの遊牧民は、北アジアのモンゴル高原から中央アジア・イラン高原・アゼルバイジャン・カフカス・キプチャク草原・アナトリアを経て東ヨーロッパのバルカンまでを活動領域としてきた。匈奴・サカ・スキタイの時代から、パルティア・鮮卑・突厥・ウイグル・セルジューク・モンゴル帝国などを経て近代に至るまでユーラシア大陸全域の歴史に関わり、遊牧生活によって涵養された馬の育成技術と騎射の技術、卓越した移動力、騎兵戦術に裏打ちされた軍事力、そして交易で歴史を動かしてきた。遊牧民を介してユーラシア大陸の東西はシルクロードなどを用いて交流し、中国の火薬などの技術がモンゴル帝国を通じてヨーロッパに伝わってもいる。
チュルク語族 -カザフ語、キルギス語、ウズベク語、ウイグル語、トルクメン語など
イラン語派 -タジク語など
日本郵政公社
日本郵政公社(にっぽんゆうせいこうしゃ、英名:Japan Post)は、2003年(平成15年)4月1日から2007年(平成19年)9月30日までの4年半にわたり、日本で郵政三事業(郵便・郵便貯金・簡易保険)を行っていた国営の特殊法人である。コーポレートスローガンは「真っ向サービス」。
2007年(平成19年)10月1日、郵政民営化に伴い日本郵政グループとして日本郵政株式会社、郵便事業株式会社jppost2012、郵便局株式会社jppost2012、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険へ分割され、日本郵政公社は解散した。これにより、内務省・逓信省以来130年以上にわたり国営によって行われてきた時代の郵政事業は幕を閉じた。
2003年(平成15年)4月1日に日本郵政公社法に基づき、政府の全額出資により総務省の外郭団体として発足された。同時に同施行法の規定に従い、それまで郵政省の郵政関連部門の後継である郵政事業庁(総務省の外局)が行っていた各郵政事業の事務に関し国が有する権利及び義務、並びに簡易保険福祉事業団の資産および債務を承継した。
監督する総務省郵政企画管理局は同郵政行政局となった。同時に郵便貯金・簡易生命保険業務に関する検査の一部を日本郵政公社法により金融庁に委任することになった。
当公社の役職員は、日本郵政公社法第50条で国家公務員の身分が与えられ、役員は特別職、職員は一般職とされた(これは異例であり、本来、公社の役職員は公務員ではなく公社員とされるのが普通である)。
廃止された2007年(平成19年)9月時点において、世界最大の金融機関であった。資産運用もグローバルだった2003年11月に公募していた投資顧問会社及び資産管理銀行の選定を公表している。
まず郵便貯金について。
・投資顧問会社8社(国内株式:シュローダー投信投資顧問株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、三井住友アセットマネジメント株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社、UFJアセットマネジメント株式会社。外国株式:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社。)
・資産管理銀行4社(資産管理サービス信託銀行、ステート・ストリート信託銀行、日本トラスティ・サービス信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行)
次に簡易生命保険について。
・投資顧問会社8社(国内株式:ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、シュローダー投信投資顧問株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、富士投信投資顧問株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社。外国株式:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、東京海上アセットマネジメント投信株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社。外国債券:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、富士投信投資顧問株式会社、三井住友アセットマネジメント株式会社。)
・資産管理銀行2社(資産管理サービス信託銀行、ステート・ストリート信託銀行)
出典の下記プレスリリースは「ユーザー名」「パスワード」が求められるが、どちらとも半角英文字の「guest」を入力することにより閲覧できる。
日本郵政公社  2004年3月31日
運用状況は「金銭の信託の委託先別時価残高及び運用実績」と「金銭の信託の委託先別報酬額」を参照されたい。 日本郵政 。
なお、日本郵政公社が廃止される時点で保有していた郵便貯金契約および簡易生命保険契約(旧契約)については、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵政管理・支援機構)が継承し、契約が終了するまで政府保証が残る。
2005年(平成17年)10月14日 - 郵政民営化関連法可決・成立
2006年(平成18年)
1月23日 - 民営化の企画準備を行う「日本郵政株式会社」が発足
9月1日 - ゆうちょ銀行の準備会社として「株式会社ゆうちょ」が、かんぽ生命保険の準備会社として「株式会社かんぽ」がそれぞれ設立される
2007年(平成19年)
9月10日 - 民営化計画が内閣によって承認される
9月28日 - 通常の窓口営業が終了
終日 郵政公社が直接設置した現金自動預払機(ATM)の稼動を休止
12時半 民営化準備のためゆうゆう窓口を閉鎖、公社としての窓口営業を完全終了
20時 郵便貯金ATMの取扱の通常終了時間。この時点をもって、日本郵政公社としての事業は完全に終える
10月1日 - 日本郵政株式会社が持株会社としてグループ経営を開始。その下に「郵便事業株式会社」並びに「郵便局株式会社」が設立。株式会社ゆうちょは「株式会社ゆうちょ銀行」に、株式会社かんぽは「株式会社かんぽ生命保険」にそれぞれ社名変更。郵政三事業が移管され、日本郵政公社は廃止された。
初代:生田正治(2003.4 - 2006.3)
第2代:西川善文(2006.4 - 2007.9)
高橋俊裕(2003.4 - 2007.3)
團宏明(2003.4 - 2007.9)
高木祥吉(2007.4 - 2007.9)
都道府県は支社が所在していた都道府県である。郵政三事業は明治時代から国営で行われてきたこともあり、支社の配置は必ずしも現在の地域情勢を反映したものではなかった。
北海道支社(札幌市中央区)
北海道
東北支社(仙台市青葉区)
関東支社(さいたま市中央区)
東京支社(東京都港区:2005年(平成17年)5月6日に千代田区より移転)
東京都
南関東支社(横浜市西区)
神奈川県 - 山梨県
北陸支社(金沢市)
信越支社(長野市)
新潟県 - 長野県
東海支社(名古屋市中区)
近畿支社(大阪市中央区)
中国支社(広島市中区)
四国支社(松山市)
九州支社(熊本市)
沖縄支社(那覇市:2004年(平成16年)7月1日に沖縄事務所から昇格)
沖縄県
郵政大学校・中央郵政研修所
逓信総合博物館(ていぱーく)
当公社発足以前より、各種業務受託を行う実質的な関連企業群が存在していたが、出資制限のためいずれも当公社(及び郵政省・郵政事業庁)との直接の資本関係はなかった。
民営化後は、中核的な企業14社が合併し、日本郵便株式会社の完全子会社である日本郵便輸送となった。
北海道郵便逓送(札幌・小樽・倶知安・苫小牧・室蘭・岩見沢・旭川・稚内・函館・長万部・網走・帯広・釧路)
北見郵便逓送(北見・紋別・遠軽)
青森郵便自動車(青森・弘前)
東海輸送(資本上は東海自動車 [小田急グループ] 関連会社)
奈良郵便輸送(資本上は奈良交通 [近鉄グループ] 関連会社)
神姫逓送(兵庫県姫路市周辺 資本上は神姫バス関連会社)
鹿児島郵便逓送(資本上はいわさきグループ)
2007年(平成19年)5月のゴールデンウィーク時の現金自動預払機の稼動休止の案内CMと郵政民営化の案内CMは倍賞千恵子がナレーションした。
日本郵政公社労働組合(旧 全逓信労働組合)(連合系)
全日本郵政労働組合(連合系)
郵政産業労働組合(全労連系)
郵政労働者ユニオン(全労協系)
郵政倉敷労働組合(独立系)
郵政非正規ユニオン(全国一般労働組合全国協議会系)
郵政短時間職(扱いは非常勤職員)
市中銀行
市中銀行(しちゅうぎんこう)とは、経済学において用いられる用語で、中央銀行に対して、一般の預金者から金銭を預かり、事業者などに貸し出す銀行を指す。なお、市中銀行はcommercial bankと訳されるが、米国や中国などの銀行制度上の業態分類である商業銀行にもcommercial bankを使う。
一般にいう「銀行」のことで、市銀と略される。業務としては預金口座を主体にした振込、自動引き落としや、両替、融資等を行う。融資以外の窓口業務の大半はATMやインターネットで自動化され、手数料等も差別化されている。
全国キャッシュサービス(MICS)、BANCSなどのネットワークで全国の銀行が接続されているので、オンラインで瞬時に振込などの処理ができるようになった。
郵便局ATMと相互接続している銀行も多い。
日本銀行券
破損などの事由には故意、過失など理由を問わないなお、故意の硬貨の損傷は貨幣損傷等取締法により処罰される。震災・災害などの発生時は、焼損、汚損などした紙幣などの交換業務が集中することがある。なお、有害物質(放射性物質、毒劇物、化学兵器や生物兵器その他)により汚染された紙幣については、日本銀行への届け出前に、当該有害物質の所管官庁などに相談する必要がある。
窓口に出向き届け出る事が必要であり、郵送などの対応は行わない。また、日本銀行本支店では、引き換えに要する時間その他の事務上の理由から届け出当日中に全部を交換できない場合もある、来店前に事前に電話などをする事を推奨している。
これらの損傷時交換対応などは、日本銀行券であると言う建前上、日本銀行窓口でも直接行う事が定められている。その一方で日本銀行窓口では両替業務を行っていないので、例えば損傷などで通用や使用に支障が具体的に出ている訳ではない紙幣を日本銀行窓口で交換する事はできない(特に新札入手目的の利用は不可)。
また、これらの損傷時交換対応などは、少量・損傷判定が明確であれば、銀行法上の銀行窓口においても対応する場合がある。ただし銀行法上の銀行における交換業務は義務対応ではないので、銀行によって対応が異なる(大量であったり損傷判定が明確でない場合に、銀行が日銀鑑定に回付し、後日口座に入金対応までしてもらえる場合がある。ただしこれも義務対応ではない)。ゆうちょ銀行窓口においては両替業務を行っていない関係上、損傷紙幣の交換も行っていない。
紙幣の滅消した部分を除いた残存部分の面積により、引換え価額が異なる。単純に2枚に破れたような場合は、破れ目が合うことが確認できれば全額(100%)交換となる。
なお、残存部分は裏・表両面が分離していないことが要件であり、仮に紙幣を漉いて裏と表の2枚に分離した場合などは、全面積が滅消したものとして扱う(全額失効)。焼損や汚染、細片化などがあっても、紙幣の一部と確認できる部分については残存部分として扱う。また、2片以上に細片化されていても模様の一致や記番号の確認により同一紙幣の一部であると確認できる場合は、一紙幣の残存部分として扱う細片をピンセットなどにより集めて面積を調べると言う事も行われると言う風説もあるが、実際は担当者の裁量による部分も大きい。日銀本支店窓口では、なるべく届出者により破片の収集整理、乾燥、保全を求めている。。
引換え基準における2/3と2/5という分数は、通分すると10/15と6/15となり、足すと16/15で1より大きくなるため、紙幣を切断・分割し残りを別の紙幣のものだとして、元の額面より多くの金額を得ることはできないようになっている。
全額(100%)の円貨と交換
半額(50%)の円貨と交換この場合、1円未満の端数は切り捨てとなる。すなわち、五円紙幣(A五円券)は2円となり、一円紙幣は失効となる。
全額失効(0%)この場合、失効と判定された紙幣はそのまま返却される。
りそな銀行
現在は、生体認証登録をした場合、生体認証に対応したグループ内のATMであれば、暗証番号の入力を省略することも可能となっている。なお、メールオーダでの口座開設の場合、「生体認証ICカード」か後述の「りそなカード+S」が発行され、なおかつ、TIMOで開設される。2016年より、埼玉りそな銀行および当社の一部支店で、印鑑登録を行わない店舗を設定した。
クレジット一体型のキャッシュカード。上述の「生体認証ICキャッシュカード」と、クレジットカード(りそなカードがクレディセゾンと提携して発行、国際ブランドはVISAのみ。券面の名称は "Resona Card +S")機能を併せ持つ。年会費は無料である。有効期限は、発行日または切替日の5年後応当日。
近畿地方の若者を初めとするリスナーに支持の高いFM局「FM802」と提携し、FM802が実施しているアートプロジェクト「digmeout」(ディグ・ミー・アウト)に参加している(2018年3月 出身)などのアーティスト達がオリジナルデザインした普通預金キャッシュカードである。名称はりそな銀行のRESONAとARTを合わせたもの。りそなカードでも採用されていた。
ただし、2009年(平成21年)1月30日を以て新規募集は終了している。
当初は通常の有通帳口座、近畿地方の旧大和銀行支店でのみの採用であったが、後に無通帳型預金口座「TIMO」や旧あさひ店でも扱っている。2004年(平成16年)3月末にスタジオジブリがデザインした「ひびきが丘物語」のキャッシュカードが廃止され、デザインキャッシュカードはRESONARTのみになった。
預金口座の新規開設か、現在開設の口座のキャッシュカードを交換してもらうことで入手可能である。
旧大和、あさひ(前身行の協和銀行・埼玉銀行・協和埼玉銀行含む)のキャッシュカードから交換する場合は無料。りそな銀行キャッシュカードからの場合は有料。
デザインが年数回更新され、古いデザインのカードは新たに入手できない。また、当初は近畿の旧大和銀行店舗での枚数限定だった。この企画は女性には人気が高いといわれ、新規顧客獲得に成功した。
2011年(平成23年)5月25日より、りそなVisaデビットカード〈JMB〉の発行受付を開始した。
2013年(平成24年)7月22日、りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉の取り扱いを開始した。このタイプのカードは、先行していたJMB提携カードにはなかった、埼玉りそな銀行および近畿大阪銀行においてもサービスが開始された。
2017年(平成29年)10月1日、りそなVisaデビットカードの商品性を変更し、名称もりそなデビットカードに変更。年会費を原則無料とし、新たにVisa payWaveを搭載した。
2016年8月3日(JALマイレージバンク提携サービスは、同年3月21日に先行実施)にサービスを開始した、りそな銀行のインターネット専用口座。2016年8月現在、支店はアルファ支店・ベータ支店のいずれかが割り当てられる。口座の開設から振込・取引確認など、ほぼすべてのサービスをスマートフォンのアプリから行う。
無通帳の総合口座とVisaデビットカード(オリジナル、またはJMB)がセットとなっているため、開設2年目以降はVisaデビットカードの会費が発生するが、一般のりそな銀行で発行されるVisaデビットカードと違い、年間1回の利用があれば会費の支払いが免除される他、デザインもりそなVisaデビットカード〈JMB〉が黒色、りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉がりそにゃ柄になっている。
普通預金については、毎日の最終残高1,000円以上について付利単位を100円として、2月・8月の第2金曜日時点で毎日の店頭表示の利率で計算され、翌土曜日付で付与される。
貯蓄預金については、毎日の最終残高1,000円以上について付利単位を1円として、毎月の第2金曜日時点で毎日の最終残高が店頭表示の基準残高以上利率又は基準残高未満利率の別に計算され、翌土曜日付で付与される。
2005年6月30日 - 28店舗で約10万名の顧客情報を記録したコムフィッシュを紛失したことが判明。
2006年1月24日 - 顧客情報が収録されたMO、マイクロフィルムを紛失したことが判明。
2006年7月18日 - 43店舗で171,612名の顧客情報を記録したコムフィッシュを紛失したことが判明。
2007年7月9日 - 27店舗で約98万件の顧客情報が記載されている資料を紛失したことが判明。
2008年2月20日 - 近鉄学園前支店において、ATM利用者延べ15,184人の顧客情報が記録されたCD-Rを紛失したことが判明。
2008年5月13日 - 新百合ケ丘支店で本人確認記録書など1772件を紛失したことが判明。
2009年7月22日 - 113店舗で伝票、ATMジャーナルなど計約33万件を紛失したことが判明。
2012年1月18日 - 10店舗で「指定金銭信託全口座残高等一覧表」など2218件を紛失したことが判明。
2012年2月29日 - 3店舗で「税公金納付書控え」など2248件を紛失したことが判明。
2013年7月30日 - 長瀬支店において、手形・小切手明細や税公金・公共料金 納付書明細1973件を記録したマイクロフィルムを紛失したことが判明。
2014年4月2日 - 千里丘支店、神戸岡本支店において、普通預金の印鑑届395件を紛失したことが判明。
2014年4月24日 - 大阪府高石市より受託している口座振替業務で、介護保険料口座振替結果データ13件(10名)を誤って他の地方公共団体に伝送。
2014年7月7日 - くずは支店において、顧客情報を含む公金納付書の控え163件を紛失していることが判明。
2015年6月8日 - 中目黒支店に来店した特定の顧客情報が中目黒支店に勤務していた従業員の娘のTwitterを通して漏洩していることが判明。また今回この騒動を起こした従業員は過去に、来店した別の特定顧客の免許証の写しを無断で自宅に持ち帰っていたことも明らかになった。
大阪国税局が行った税務調査で、同行が2009年9月までの約3年間に亘り、印紙税約2億5000万円の納付漏れを指摘されていたことが、2010年6月に発覚した。収入印紙が必要な書類約60万枚について印紙を張らなかった模様である。受取書への収入印紙の貼付は、印紙税法で義務付けられているが、事務上のミスで張り忘れていた。また、融資の案内文書などについても、同行は印紙税は不要と解釈していたが、同国税局は印紙税の対象になると指摘。りそなホールディングスは「事務のミスや認識の相違で、意図的なものではない」と主張している。
また同行は、2010年から2012年までの3年間についても、印紙税約7500万円分の納付漏れを同国税局から指摘されていたことが、2013年4月に判明している。
ChaSen
ChaSen(茶筌)は、形態素解析ツールのひとつ。奈良先端科学技術大学院大学松本研究室で開発された。
ベースとなった形態素解析ツールは JUMAN であるが、統計的な手法を用いており、解析速度と使い勝手の向上を目指している。現在はIPA品詞体系を使用しており、JUMAN とはその方向性が異なっている。
開発元が所在する奈良県生駒市高山町では茶筌が特産品であり、本ツールの名称はこの茶筌に由来する。
JUMAN
Juman++
JUMANは、日本語の形態素解析システム。京都大学黒橋・褚・村脇研究室で開発されている。2016年に後継のディープラーニングによる Juman++ が公開された。
人手で整備した辞書に基づいており、ChaSenの元となったシステム。
新たな形態の銀行
新たな形態の銀行(あらたなけいたいのぎんこう)とは、都市銀行や地方銀行、信託銀行など従来の伝統的な銀行にはない業務を行う銀行を指す、金融庁の分類用語である。
2000年9月26日に事業免許を取得し10月12日に営業を開始したジャパンネット銀行(現:PayPay銀行)開業以降に設立された銀行に多い。
いずれも実店舗数を最低限に抑え(基本的には対面窓口のない、組織上だけの預金口座のある本店営業部のみ)、入出金業務は提携先・出資元銀行や郵便局、コンビニエンスストアなどの現金自動預け払い機 (ATM) やインターネットバンキングを利用している。また、維持経費のかかる預金通帳は発行されず、インターネットバンキングやスマホアプリで明細を表示するほか、利用明細書を別途郵送することで代替している場合が多い。こうした手法によって運営コストを低くすることで、従来型の銀行に比べて、各種手数料の安さや預金金利の高さなどに優位性をもたせるなどの特徴を持つ。
既存の都市銀行や地方銀行、信用金庫などの従来型金融機関とは異なり、一部を除き日本銀行の代理店業務を行っていない。そのため、国庫金の受入・支払や政府有価証券の取扱いは行うことが出来ない。ただし、セブン銀行や大和ネクスト銀行などの一部の銀行を除き、国庫金当座振込事務の契約を結んでいるため、確定申告による国税の還付や、国家公務員の給与の受取、年金や雇用保険などの公的機関からの振込用口座に指定することが出来るようになっている。
Pay-easyはPayPay銀行と楽天銀行が対応しているが、ほとんどの新たな形態の銀行は対応していない。
インターネット専業銀行は、利用者に対し直接現金や証券証書類の受け払いを行う実店舗を原則的に設置せず、営業上必要な拠点のみを設置し、電話やインターネットを介した取引に特化した銀行。略してインターネット銀行、ネット銀行とも言う。
実店舗が少なく預金通帳も発行されないため、取り引きはネットバンキングで行う。キャッシュカード、ATMで取り引きできるところもある。実店舗が少ないため人件費や店舗運営コストが小さく、「手数料が安い、預金金利が高い」などの特徴がある。
金融庁の指針では「コンビニ等の店舗網にATMを設置し主に決済サービスの提供を行う銀行」と表記している。
セブン銀行(旧・アイワイバンク銀行)
利用者や提携金融機関からの手数料を収益とするフィービジネスを主たるビジネスモデルとする。ATM網の全国展開。親会社であるセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂(スーパーマーケット)、セブン-イレブン(コンビニエンスストア)、デニーズ(ファミリーレストラン)、そごう・西武(百貨店)などの店舗内にATMを展開しているほか、証券会社支店ATMのセブン銀行ATMへの置換も実施された。
ショッピングセンター利用の個人を対象とした銀行。親会社であるイオングループの主にイオンやミニストップの各店舗内にATMを展開するほか、大型ショッピングセンターにインストアブランチとして実店舗も開設している。2012年3月31日付でイオンコミュニティ銀行を吸収合併し、同社の拠点を継承した「法人営業部」を設置し、法人・個人事業主事業に進出。個人向け事業は従来の事業に併せた。
2016年11月25日、ローソンが95%、三菱東京UFJ銀行が5%を出資し、ローソンバンク設立準備株式会社を資本金10億円で設立。2018年3月、金融庁に銀行業取得に向けた予備審査を申請。同年6月26日に銀行業免許予備審査が終了、8月10日付で銀行業の免許を交付。同年10月15日から「ローソン銀行」として業務を開始。
中小企業へ融資を主体とする銀行は、一般の銀行より広く中小企業融資を推進し、中小企業の事業展開や新事業開発を支援する事を企図した銀行である。
かつて新銀行東京(現在は、きらぼし銀行に吸収合併され、法人格が消滅)と日本振興銀行(経営破綻のため清算済)の2行が存在したが、いずれも現存しない。
破綻した各地第二地方銀行の業務を継承し業務を開始。
破綻した日本振興銀行の業務を継承し業務を開始。2011年12月26日を以てイオン銀行傘下に入りイオンコミュニティ銀行に改称。2012年3月31日にイオン銀行に吸収合併され消滅。
2011年の法改正により承継銀行機能を付与されることとなった。
また、この用語ができる以前の1996年に経営破綻し、引き取り手が現れなかった阪和銀行の預金払い戻しのみを行っていた紀伊預金管理銀行(2002年解散)もこれにあたる(同行が第二地方銀行協会の会員ではなかったため)。
東京地下鉄
(株)メトロコマース  - 物販、サービス業務および駅務業務
(株)メトロステーションファシリティーズ  - 駅設備保守管理業務
メトロ車両(株)  - 車両検査・改修工事
(株)メトロレールファシリティーズ  - 工務関係保守業務
メトロ開発(株)  - 土木・建築コンサル、高架下の運営管理
(株)地下鉄メインテナンス  - 電気関係保守業務
東京メトロ都市開発(株)  - 不動産開発、オフィスビル等の賃貸・運営管理、東陽町駅近くのゴルフ練習場 の運営
(株)メトロプロパティーズ  - Echika・メトロピア、メトロエムなどの商業施設および「そば処めとろ庵」など外食事業 運営管理
(株)メトロアドエージェンシー  - Tokyo Metro ビジョンの運用など広告代理業務
(株)メトロライフサポート  - 人事・厚生関係業務
(株)メトロビジネスアソシエ  - 人事・経理・システムサービスに関する事務業務
(株)メトロフルール - 特例子会社(福利厚生施設等の清掃業務)
VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY - ベトナム都市鉄道整備事業の支援
(公財)メトロ文化財団  - 地下鉄博物館の運営等
有価証券報告書によれば、労働組合の状況は以下の通り。
株式会社日本格付研究所による格付けは「AAA」となっている。(2019年11月8日時点)
駅の水飲み施設が各社で減っているなか、東京地下鉄では多くの駅に冷水機が設置されていたが、2014年度に全廃した。蛇口タイプの水飲み場も2018年5月までに全廃している。
1998年10月に丸ノ内線新宿三丁目駅で、駅構内での携帯電話の使用が可能になり、2003年8月より全駅の構内で携帯電話が使えるようになった。2012年3月30日には南北線本駒込 - 赤羽岩淵間のトンネル内で携帯電話が使えるようになり、以後順次提供区間を拡大し、2013年3月21日に全線の列車内で携帯電話の利用が可能となった。
ほぼ全駅でNTTドコモのdocomo Wi-Fi、NTT東日本のフレッツ・スポット(以上2004年12月より)、ソフトバンクモバイルのソフトバンクWi-Fiスポット(2011年11月1日より)といった公衆無線LANサービスが利用できる(2013年7月末まではNTTコミュニケーションズのHotSpotも利用可能だった)。2013年2月14日から2014年11月までNTTブロードバンドプラットフォームと共同で、銀座線の全駅などで構内無線LANを使用した無料インターネット接続サービスや情報配信サービス「MANTA」の試験提供を行っていた。またUQコミュニケーションズのWiMAX通信設備を設置することで合意、2012年3月31日中野富士見町駅の駅構内でWiMAXサービスの提供を開始、2013年5月28日に全線の駅構内・トンネル内にてWiMAXサービスが使えるようになった。
PASMO導入に合わせ、2007年からハウスカード「Tokyo Metro To Me CARD」の発行を開始した。PASMOオートチャージサービスに対応するほか、PASMO残高引き去り回数ごとにポイントが付与される独自のポイントサービス「メトロポイント」を導入している。
2018年度より、都営地下鉄と共に順次全車両の車内に防犯カメラの設置を開始した。
営団時代から地下鉄施設の部外者による撮影は容認されていなかったが、2012年の1000系登場を機に施設内の撮影が解禁された。尤も、営団時代から駅構内やウェブサイト等に撮影禁止の旨が掲示されたことは無く、鉄道趣味誌の読者投稿でも施設内で撮影した写真の掲載が規制されたことはない。更に東京メトロ発足後はそれまで実施していなかった車両基地の一般公開など、撮影を前提としたイベントが開催されるようになっていた。
直通運転
中国の鉄道(国鉄)における旅客輸送は長距離輸送が中心であるため、線路間の直通運転は日常茶飯事である。さらに高速鉄道網も形成されており、高速鉄道同士、あるいは高速鉄道と在来線との間での直通運転も多くある。
一方、中国では日本における国電のような都市近郊電車網が皆無のため、国鉄 - 地下鉄の直通運転は全くない。一部地下鉄の線路と国鉄線路は物理上つながっているが、直通列車は設定されていない。
各会社同士が緊密に協力しないため、地下鉄と国鉄の直通列車を設定していない。
Suica
2022年(令和4年)
2月19日 - 9時から、岩手県北自動車(岩手県北バス)が地域連携ICカード「iGUCA」を導入。
2月26日 - 八戸市交通部及び岩手県北自動車、南部バスに地域連携ICカード「ハチカ」導入。
3月5日 - 青森市交通部(青森市営バス)及び青森市市バスと「ねぷたん号」(青森観光バスが運行)に地域連携ICカード「AOPASS」導入。
群馬県内バス事業者7社が運行する64のバス路線において地域連携ICカード「nolbé」ノルベ導入
秋田県の秋北バスは地域連携ICカード Shuhoku Orange Pass/シュウホク オレンジパスを導入
3月26日 - 秋田県内の秋田中央交通株式会社が地域連携ICカード AkiCA(アキカ)導入
4月29日 - 青森県内の十和田観光電鉄は「Towada SkyBlue Pass」(十和田スカイブルーパス)導入
5月14日 - 山形県内の山交バス株式会社、庄内交通株式会社が地域連携ICカード「cherica(チェリカ)」導入
2023年(令和5年)
2月25日 - 青森県内の弘南バスがMegoICaを導入。
5月27日(予定) - 青森県・秋田県・岩手県の一部路線でサービス開始。
将来的には、JR東日本の全路線でSuicaを使えるようにし、そのために必要な磁気券のIC化を行い、Suicaの東日本管内全国展開を目指すとしている。これに関連して、2023年5月27日からセンターサーバー方式を採用した上で北東北3県(青森県・秋田県・岩手県)の一部路線でSuicaが利用可能となる予定であるそれぞれ「青森エリア」・「秋田エリア」・「盛岡エリア」の3エリア制となり、エリア跨ぎは出来ない。。
2022年7月22日に仙台エリアとして山形県内の奥羽本線(山形線)のかみのやま温泉駅 - 村山駅間と左沢線の山形駅 - 寒河江駅間各駅のSuica対応が2024年春以降と発表された。
JR東日本をはじめとする関東地方の鉄道バス事業者等の関東ICカード相互利用協議会は、2023年3月頃からの予定で障害者用ICカードJR東日本などの鉄道路線において障害者割引運賃の対象となっている第1種の身体障害者手帳・第1種の療育手帳の所持者が介護人と同伴して乗車する場合に限る特殊なICカード。の導入を2022年9月14日発表した。
その後2022年12月22日にサービス開始予定日が2023年3月18日であると発表された。
地球科学
地球科学(ちきゅうかがく、earth science、geoscience)とは、地球を研究対象とした自然科学の一分野であり、その内容は地球の構造や環境、地球史など多岐にわたる。近年では太陽系に関する研究(惑星科学)も含めて地球惑星科学(earth and planetary science)ということが多くなってきている。地学(ちがく)は地球科学の略称である。
ギリシャ時代では、地球に関する研究は石炭の発掘と密接に関係していた。18世紀では地質学が発達・確立した。しかし比較的進歩は遅く、19世紀の終わり頃から地球物理学や地球化学が発展した。1960年代にプレートテクトニクスが発達した。しかしながら地球に関してはまだ解明されていないことが多い。また、近年、関心が高まった環境問題、地震予知、火星探査などに直接関わる分野として注目され始めている学問である。
地球科学あるいは地球惑星科学は、ひとつの学問体系というよりは地球に関する様々な学問分野の総称であり、地質学・鉱物学・地球物理学・地球化学などに細分化されている。またその研究対象も、分野によって大気圏・表層環境・生命圏・地球内部・太陽系など多様である。
例えば地質学分野では、江戸時代「奇石」(特徴的な形態や性質を有する石)に興味を持つ趣味が本草学者や民間人(木内石亭、木村蒹葭堂、平賀源内など)に広がったとされる。これは、地質、鉱物、古生物学的な側面のみならず、医薬や芸術などの広い分野からの視点も含まれたものであったとする研究がある。
明治時代に西洋地質学が導入されると奇石趣味は前近代的として否定された。以降は地質、古生物、鉱物学的な側面のみが研究対象となり現在に繋がった。明治期から大正期までは桜島や磐梯山などの顕著な火山噴火や1891年濃尾地震や1923年大正関東地震などの地震災害によって関連分野が広がると共に発展し細分化されていった。
堆積学(地層学)分野の研究は、1920年代後半から1930年代にかけ発展し国際的な評価を得ていた。1951年には堆積学分野の学会誌『漣痕』が刊行された。
地学(ちがく)という言葉は、幕末にgeographyの訳語として提唱されたものであるが、明治になってgeographyを「地理学」、geologyを「地質学」と訳すのが普遍的になった。
広義には「地球科学」とほぼ同義に用いられることがある。
アラブ人
アラブ人(アラブじん、العرب،عربي)は、おもにアラビア半島や西アジア、北アフリカなどのアラブ諸国に居住し、アラビア語を話し、アラブ文化を受容している人々。
7世紀にムハンマド(マホメット)によってイスラム教が開かれ、中東・北アフリカを中心に勢力を拡大した。
もともとアラビア人をアラブと呼ぶが、日本では誤訳から始まった呼び方で定着した。
ムハンマド以前、アラブ人は統一された社会共同体もなく、部族社会を形成していた。部族はたびたび水資源や利権を巡って争い、破壊や略奪といった無法な行為を行っていたものの、戦では詩の優劣で勝敗を決めることがあるという非常に発達した精神文化も備えていた。ムハンマドによるイスラム教の創始以降、イスラム教のもとでイスラム文化は最高潮に達し、イスラム世界では錬金術を原点に各種の科学や数学、哲学が発展し、文学の発展もあった。しかし17~18世紀ごろを境にして、後にヨーロッパで起きた科学革命や産業革命に後れを取るようになった。
「アラブ人」という概念は人種的存在とは言えない。むしろセム語(アラビア語)という言語を共有する人々としてであったり、聖書に窺える、ある人物を始祖とするという共通概念で規定される。アラブ人は旧約聖書に登場するアブラハムが妻サラの女中であるハガルとの間に生ませた長男のイシュマエルを祖とするイシュマエル人の子孫と称し、イサクの次男ヤコブの子孫であるユダヤ人とは別の民族になったとしている。民族的概念と人種的概念が一致しないという点で、アラブ人とユダヤ人は共通するといえる。最初のアラブ人はアラビア半島の住民である(いわゆる「アラビア人」は、イスラム教徒でもある彼等およびその子孫全般のみを指す)が、イスラム教の聖典のクルアーンはムハンマドを通じてアラブ人にアラビア語で伝えた神の言葉とされているため、イスラム教の拡大によってベルベル人やエジプト人、そしてメソポタミア人(イラク人)などの近隣の多くの人々が言語的に同化し、アラブ人となった。その後、20世紀初頭にオスマン帝国や欧州列強の植民地支配に対する抵抗運動の中で汎アラブ主義が勃興し、アラビア語話者の間に「アラブ人」という民族意識が補強された。
ただし、キリスト教徒のアラブ人にはアラブ人としての民族意識は宗派によってばらつきがあり、東方正教会の信者には(パレスチナ難民内にも多くの信者がいることもあり)有力な汎アラブ主義指導者(ジョージ・ハバシュなどのように一部は「テロリスト」とされることもあった)になる者もいる。
その一方で、レバノンのマロン派の信者は古代フェニキアの子孫としての民族意識が、イラクなどのアッシリア人は古代バビロニア、アッシリアの子孫としての民族意識が、エジプトのコプト正教会の信者はコプト語の話者であることから古代エジプトの子孫としての民族意識が強い。
現在ではシリア人、パレスチナ人、エジプト人、マグリブのアラビア語系住民、身体的形質の上では黒人とされる人々を含むスーダンやモーリタニアなどの「ブラックアフリカ」におけるアラビア語話者、さらにベルベル系の諸民族やソマリ人などアラビア語以外の言語を母語とする者までがアラブ人として自己規定する場合もある。ただし、典型的なコーカソイドのアラブ人は、ネグロイドのアラビア語話者をアラブ人と認めないことが多い。
ベドウィンなど、遊牧民や砂漠の民のイメージもあるがこれは一面的な解釈にすぎない。彼らは多くの穀倉地帯を抱えた農耕民族でもあり、インド洋を股にかけた海洋民族でもある。イスラム文化は高度に発達した都市文明の産物であり、西欧を中心に発祥した近代科学にも大きな影響を与えている。
アラブ人を特徴づける遺伝子はY染色体ハプログループJ1である。このタイプは現在アラブ人の分布する中東~北アフリカで高頻度にみられる。特に北アフリカではアラブ人の入植により急速にJ1が広まったものと推定される。
人種的なアラブ人は上記の通りなのだが人種的なアラブ人 つまりアラビア半島出自のアラブ人はサウジアラビア オマーン アラブ首長国連邦 カタール バーレーン クウェート ヨルダン(現在パレスチナ系 メソポタミア系の難民が7割を占める)、エジプト チュニジア モロッコ アルジェリアで多い。シリア イラク レバノン はメソポタミア系やイラン トルコ系、リビアはベルベル人 、イエメンは原始アラブ人だが文化的にはアラブ人と定義づけられている。
DZA - ただし、人口の約20%はベルベル人である。
SUD - ただし、人種では黒人と混血が多数を占め、また半数が非アラビア語を話す。
MAR - ただし、人口の約20% はベルベル人である。
ムハンマド・イブン=アブドゥッラーフ(イスラム教の開祖)
アリー・イブン・アビー・ターリブ(シーア派の開祖.4代カリフ)
ハールーン・アッ=ラシード(アッバース朝第5代カリフ)
ハーリド・イブン・アル=ワリード(武将)
イブン・バットゥータ(イスラム法学者、旅行家)
キンディー(哲学者、音楽家)
イブン・ルシュド(哲学者)
バッターニー(天文学者、数学者)
イブン・ハイサム(天文学者、数学者、哲学者)
ウサーマ・ビン・ラーディン(テロリスト)
サッダーム・フセイン(政治家)
ガマール・アブドゥル=ナーセル(政治家)
アブドゥルアズィーズ・イブン=サウード(初代サウジアラビア国王)
ハサン・ナスルッラーフ(政治組織議長)
ムクタダー・アッ=サドル(政治組織指導者)
アンワル・アウラキ(イスラム教指導者)
アブー・ムスアブ・アッ=ザルカーウィー(テロリスト)
アリー・ハサン・エル=サムニー(博士)
師岡カリーマ・エルサムニー(講師、コラムニスト)
オマー・シャリフ(俳優)
マフムード・ダルウィーシュ(詩人)
アル=ワリード・ビン・タラール(投資家)
カルロス・ゴーン(実業家)
ドディ・アルファイド(映画プロデューサー、ダイアナ妃の婚約相手)
エドワード・サイード(文学研究者、文学批評家)
バダ・ハリ(キックボクサー)
ナジーム・ハメド(プロボクサー)
ヤーセル・アラファート(パレスチナ解放運動家、政治家)
マフムード・アッバース(パレスチナ解放運動家、政治家)
アブドゥッラー2世・ビン・アル=フセイン(ヨルダン国王)
ラーニア・アル=アブドゥッラー(ヨルダン国王妃)
ハーフィズ・アル=アサド(元シリア大統領)
バッシャール・アル=アサド(シリア大統領)
ムアンマル・アル=カッザーフィー(リビア国家元首)
モハメド・アブトレイカ(サッカー選手)
モハメド・ガリーブ(舞踊研究者、講師、タンヌーラ(Tanoura_(dance))ダンサー)
ウム・クルスーム(歌手、音楽家)
(歌手、音楽家)
マージダ・エル・ルーミー(歌手、音楽家)
カーズィム・アッサーヒル(歌手、音楽家)
ハーレド(ライ歌手)
シェブ・マーミー(ライ歌手)
ナスィールシャンマ(ウード奏者)
アリ・コジャ(アラブ海賊)
プラチナ文庫
プラチナ文庫(プラチナぶんこ)は、2003年3月10日にフランス書院内のプランタン出版より創刊されたボーイズラブ系小説レーベル。2019年8月8日に休刊。
姉妹レーベルに2009年4月10日から2010年3月10日にかけてプラチナ文庫アリス、2009年11月10日にプラチナ文庫 艶も刊行されていた。
また、同じくプランタン出版より出版されているボーイズラブ系小説レーベルにラピス文庫がある。ラピス文庫よりも上の年齢のボーイズラブを内容としている。
パリミュチュエル方式
パリミュチュエル方式(パリミュチュエルほうしき、Parimutuel betting)とは、公営競技における投票券やロトなどの配当を決定する一つの方法である。
投票券の総売り上げをプールし、興行主はそこから一定割合を差し引き、残りの金額を勝ち投票券に配分する方法。
パリミュチュエル方式では、まず販売所において自分の予想となる券を購入。この時点において配当はまだ確定していない。そして購入額を全てプールする。その後、レースや抽選を行い当選の番号と当選者が確定する。この時点でプールした金額から、主催者収入として所定の割合(控除率)が差し引かれて運営費などの経費に充てられ、残りを当選者で分配する。
売り上げの額に比例して主催者収入が大きくなる仕組みであり(比率は予想方式などにより異なる場合もある)が、状況によっては売り上げが高くても主催者の取り分が少なくなる場合もある。売り上げに伴う主催者の収入となる「投票額-払戻額」がマイナスになることはない。
この方式を作り出したのはフランスのジョセフ・オレール(Joseph Oller)(彼はムーラン・ルージュの出資者で演出家でもあった)で、1867年に考案され、1891年にはフランスで公式に法制化された。のちに投票や集計が機械化されたことによりトータリゼータシステム(en)へと発展していく。
パリミュチュエル方式以外の配当を決定する方法にはブックメーカー方式がある。
日本では1888年(明治21年)横浜外国人居留地内のニッポン・レース・クラブでパリミュチュエル方式の馬券が発売されている。ただし当時の日本では馬券は非合法であり、馬券が発売されたのは、横浜外国人居留地という治外法権下の為である。一般の日本人向けに馬券発売が黙許(公認ではない)されるのは1906年(明治39年)からの2年余りで、それもすぐに禁止され、正式に馬券発売が認められたのは1923年(大正12年)である。現代の日本の公営ギャンブルではどの団体・競技でもパリミュチュエル方式を採用しており、ブックメーカー方式は認められていない。
ロッタリー方式とは購入した時点では自分が買った投票券の内容が確定せず、購入後に行われるくじ引きにより自分の投票券の内容が決まり、的中すれば配当を得られるという方式である。つまり勝ちそうな選手や馬をあらかじめ予想して投票するのではなく、購入後にくじで決められる賭け方式である。
日本ではガラ馬券として明治時代に発売された馬券の一種類であったが不正が入り込む余地が大きく、実際に不正が横行したことから現代では見ることはできない馬券である。
2020年現在、日本の公営ギャンブル・数字選択式全国自治宝くじ・スポーツ振興くじにおいて購入金額・種類のみを確定させた上でその他の購入内容をランダムで決定する方式(ランダム方式・クイックピック方式)は禁止されておらず採用例も多く、スポーツ振興くじのBIGなどランダム方式でのみ販売されているものもある。また、オートレースにおける当たるんですは、4重勝単式の車券をランダム方式で発売するものであるが、全ての組み合わせ(4競走全てが8車立ての場合、8×8×8×8=4096通り)を満たす購入予約が成立した時点で初めて発売され、投票内容はランダムであるが必ず重複しないように振り分けられ、競走不成立等の不測の事態が生じない限りは必ず1通りが的中するという仕組みであり、先述のガラ馬券に類似するものであるが、形態上はあくまでもパリミュチュエル方式である。
サッカー(フットボールプール、トトカルチョ、スポーツ振興くじ)
日本の数字選択式全国自治宝くじ(ナンバーズおよびロト)
アメリカ合衆国のメガ・ミリオンズ、パワーボールなど
サッカーや競馬はブックメーカー方式のものもあり、主催者側の売上げを食っている場合もある。
的中者がいない場合に、全購入者に対し控除率相当分を差し引いた額を払い戻す制度である。
日本の公営競技で一部(後述の繰越制度を導入している場合)を除き用いられている方法であり、投票券を発売したレースのある賭式において的中該当者がいない場合、その賭式で投票券を購入した者全てに特別払戻金として1口(100円)につき70円または80円の払戻し(通称・特払い)が行われる。なお、特払の金額は1口(100円)に対する控除率(日本の公営競技では概ね70 - 80%。主催者や賭式により異なる)に基づき控除額を差し引いた残額から10円未満の端数を切り捨てて算出する。
発生の頻度は高くないものの、組み合わせが多い競馬での三連勝式馬券や売り上げの少ない競艇・オートレースの単勝式・複勝式舟券(車券)などで見られる(競輪は現在単勝式・複勝式を発売していない)。中央競馬は1971年に福島競馬場で単勝式の的中者がなく発生したものが最後の記録となっている。
レースが不成立となった場合(全競走対象が完走できなかった場合や、競艇で5艇以上がフライングした場合など)や、完走が少なく的中となる組み合わせが存在しなくなった賭式(完走した競走対象が2つ以下であった場合の3連複・3連単など)の投票券は券面金額を全額返還する。
ロト6、ロト7、スポーツ振興くじ、競輪の車券及び競馬の馬券の一部では的中該当者がいない場合と獲得賞金の上限を超える賞金が出た場合には当該回の賞金を次回に繰り越すシステム(キャリーオーバー)がある。
2015年現在の獲得賞金の上限は下記の通り。
BIG - 15億円(繰越無しの場合は7億5000万円)
BIG1000・miniBIG - 10億円(繰越無しの場合は5億円)
toto・mini toto・toto GOAL3・toto GOAL2 - 5億円(繰越無しの場合は2億5000万円)
ミニロト - 4000万円
ロト6 - 6億円(繰越無しの場合は2億円)
ロト7 - 10億円(繰越無しの場合は6億円)
競輪(Dokanto!)
チャリロト - 12億円
チャリロト・セレクト - 6億円
Kドリームス(BIG DREAM)- 12億円
Kドリームス(K-3&K-5)- 6億円
競馬(重勝式馬券の一部) - 6億円
余談ではあるが、スポーツ振興くじ及び宝くじの当選金は所得税法の規定により非課税となり当選金全額に対し課税されないが、公営競技の当選金は所得税法上「一時所得」(一定の条件をみたしていれば「事業所得」)となり課税される。
ブックメーカー方式
ブックメーカー方式(ブックメーカーほうしき)とは、賭博において配当を決定するための方式の一つである。
ブックメーカー方式では、賭ける時点ですでにブックメーカーの設定した配当率が発表されている。その配当に価値を見出した客は、その時点において購入する。ブックメーカーによって配当は異なる為、客は自分にとって有利であると判断したブックメーカーと勝負をすることになる。
配当は状況の変化などによって後に変更されることがあるが、その後レースなどで自分の予想が的中すると購入時点での配当率で計算された配当を受け取ることができる。通常、ブックメーカー方式では対象が出走を見合わせたりレース中止となった場合でも、「ハズレ」と見なされ、参加者には返還されることはない。