司ちゃん誘拐殺人事件
8月7日、KはA宅に電話した後、麻雀店で賭け麻雀をして過ごし、翌日(8月8日)にはお盆の帰省客で混雑する上野駅を身代金の取引場所に指定することを考え、構内を下見した。そして翌9日、夕方のラッシュ時を利用して身代金を奪うことを決意し、9時過ぎにA宅へ「18時30分、上野駅構内の正面にある伝言板のところへ来い」と指示した。これを受け、BはKの指定通り現金500万円の入った黒かばんを肩に掛け、手に新聞紙を丸めて持ち、上野駅に向かった。また、赤池刑事部長、立川松三捜査一課長ら捜査員7人も特急「あずさ」で東京へ向かい、同日17時30分には山梨県警や警察庁・関東管区警察局・警視庁などによる54人体制の捜査陣が編成された。捜査陣は上野駅周辺に捜査員36人を配置する取引場所の変更にも備え、新宿駅や池袋駅にもそれぞれ複数の捜査員を派遣した。また、警察庁記者クラブは当初予定していた帰省ラッシュの取材(17時 - 20時)を自粛した。などして、Kを逮捕する機会を窺ったが、Kは指定時間に上野駅に行こうとしたところ、構内に張り込んでいた刑事3人を見つけ、身の危険を感じて逃走した。
Kは8月10日も、改めて前日と同じ場所・時刻を指定し、身代金を得ようとした。一方、捜査本部は同日8時21分、24回目の電話を逆探知したところ、東京・蔵前中継局から掛かってきた電話であることを把握したため、上野・下谷のアパートを中心に隠密ローラー作戦を展開した。Bが約束通り取引現場の上野駅へ向かうことになったが、その前に捜査陣(山梨県警・警察庁・関東管区警察局・警視庁の幹部)が打ち合わせを行い、「どんなことがあってもBは現場を離れない」「Bは犯人側と接触した場合、肩を叩くなどの合図合図の手段は、「犯人の場合は肩を叩く」「レポ(連絡係)の場合はメガネを外す」「犯人やレポ以外の場合はハンカチで顔を拭く」といったものだった。を送る」などの作戦が立てられた。その上で、17時30分までに上野駅周辺で、捜査員全135人(警察庁から2人、関東管区警察局から1人、警視庁から114人、山梨県警から18人)が緊急配備につき、犯人を待ち伏せた。
同日18時50分、Kは上野駅へ出向いたところ、今度は張り込みの気配が感じられなかったため、伝言板のところにいたBに対し、「一緒に来てくれ」と声を掛けたが、BはKがAを連れていなかったことや、警察官から「声を掛けられても付いていくな」と指示されていたため、これを無視。捜査員たちとの打ち合わせ通り、新聞紙で肩を叩いてサインを送りつつ、現場に立ち止まっていたが、この合図で犯人を逮捕することはできなかった『山梨日日新聞』では「サインを受けた捜査員が一瞬躊躇してしまい、近くにいた他の捜査員への連絡が遅れ、逮捕の機会を逃すこととなった」と、『朝日新聞』では「近くにいた警視庁の捜査員2人が合図を見逃した」とそれぞれ報じている。。
Bの態度に危険を感じたKは、すぐにその場を離れようとしたが、張り込んでいた刑事に追跡され、振り切って逃走した。一方、Kを逮捕目前で逃したことを受け、捜査本部は同日19時30分、当初の計画(Bを指定場所から離す)を変更して「再度現れたら捕まえよ」と司令を出したほか、警視庁機動捜査隊を上野に集め、上野駅周辺を検索したが、Kを発見することはできなかった。結局、Bは22時過ぎに指定場所を離れ、捜査員の配備も23時10分に解除された。
この間、(8月8日 - 10日にかけて)Kは電話に出たBやCに対し、Aについて「兄貴の姉さんが気に入っちゃって毎日遊んでいる」と説明していた一方、「山梨のサツ(警察)はきたないじゃないか」「だめだよ。あんなにサツをつれてきちゃあ」などと詰問していたほか、27回目の電話(10日19時14分)では、非常に興奮した様子で「おやじを出せ。ぶち殺したる」と発言していた。刑事に追跡されたことで「いよいよ身に危険が迫った」と感じ、いったんは身代金奪取を断念しようとしたKだったが、「Bを困らせてやろう」と考え、8月11日には4回にわたってA宅に電話を掛け、再び上野駅に身代金を持ってくるよう指定した。しかし、同日昼ごろ、以前勤めていた上野の電気店を訪れたところ、警視庁の刑事が同店を訪れたため、慌てて店を出、「自分は指名手配されている」と思い、身代金奪取を断念したが、実際にKが指名手配されたのはこれより後の8月12日正午であった(後述)。
山梨県警は8月3日2時10分、山梨社会部記者会の加盟社"記者会"と「被害者が発見されるか、犯人が逮捕されて被害者の生命に危険がなくなるなどするまで、本事件に関する一切の取材活動および報道を控える」という各社間の協定(報道協定)を締結。この協定は、Aの遺体が確認された後の16日未明に解除された。報道協定の締結は当時、1970年(昭和45年)2月に「誘拐報道の取り扱い方針」が決定されて以降では67件目だった。
その後、重要参考人とされていたXへの嫌疑が薄れた8月7日ごろには、記者会見で報道陣から「捜査に甘さがあったのでは」という声が上がり、公開捜査への切り替えを求める声もあった。また、11回目の電話(8月4日昼)でKがBに対し、「1人で行っているんじゃないじゃないか」と詰め寄っていたことから、「Kは既に警察の動きを察知しているのではないか?」との憶測もあったが、結局は警察側・報道側とも「公開捜査に切り替えることでAの生命が奪われる可能性がある」との懸念を抱えており、報道協定の解除には至らなかった。
その一方で、一宮町民には口コミで事件の噂が知れ渡り、一般情報も寄せられ始めた。また、事件発覚翌日(8月3日)に匿名で、Aの通っていた幼稚園に電話を入れた報道機関があったり、(いずれも協定解除前に)Kの近隣住民に対し、匿名でKについて訊くような電話が相次いだり、タクシー運転手たちの間で事件の噂が広まったり、A宅周辺でAの家族について聞いて歩く新聞記者が近隣住民に目撃されていたことなど、協定の不徹底が散見された。
なお、フジテレビジョンは協定解除前に、(Aの生死が不明な段階で)石和署で連行されるKの姿や、木村県警本部長・赤池刑事部長らの記者会見内容を撮影した。これらの映像は協定解除直後に放送されたが、そのニュースを見た地元の他支局長は記者クラブで、「(協定解除前の撮影は)協定破りだ」とフジテレビの記者を非難。これに対し、フジテレビの記者は「石和署で連行されるKの写真(映像)を撮っていなかったのはNHKとサンケイくらいだ」と反論例えば朝日新聞甲府支局の場合、フジテレビと同様に石和署で連行されるKの写真を撮影してはいたが、その写真は「(紙面に使用するのは)協定違反」として、紙面には掲載しなかった。結局、Kの連行写真は石和署で撮影し、各社にそれぞれその写真を配布することとなった。、同局の記者と他局の記者の間での喧嘩騒動も起きた。これらの問題について言及した高橋審也 (1981) は、「(フジテレビなどが)連行写真を撮った時点では、まだAの生死は不明で、(結局はKの単独犯行ではあったが)共犯者がいる可能性も否定できなかった。Kに各社がレンズを向け、心理的な動揺を与えたとしたら問題ではないか」「『一切の取材活動は控える』という協定は偽りだったのか。取材記者たちはAの人命尊重をどう考えていたのか。Kが記者の動きをキャッチしないという確証はなかったはずだ」と指摘している。
8月8日、Kの妻が韮崎警察署を訪れ、「夫が7月30日の朝に家を出たまま帰ってこない」と家出人捜索願を提出。当時、Kが乗っていたモスグリーンのワゴン車(ライトエース)の特徴が誘拐犯の車の特徴と一致したことから、応対した巡査部長が署長と石和署の捜査本部にそれぞれ報告し、8月9日にはKが捜査線上に浮上した。また、捜査本部はXへの見込み捜査の失敗後、地道な捜査に重点を置き、県内のワゴン車(15,627台)を虱潰しに調べ、8月8日までに6台を除いて確認を完了していた。
現場に捨てたあったコーラなどの空き缶や、アイスキャンデーの空袋、そしてKがAの従兄に手渡していた「第62回高校野球選手権大会山梨大会」のパンフレットに残っていた指紋が、Kの家族から任意提出された年賀はがきなどに残っていたKの指紋と一致したことや、Kの顔写真を子供たちに見せたところ、「(誘拐犯と)よく似ている」という証言が得られたこと、Kの知人たちに誘拐犯の電話の録音テープを聞かせたところ、「Kの声によく似ている」という証言が得られたことなどから、捜査本部はKを犯人と断定。8月10日17時50分、身代金誘拐容疑でKの逮捕状を取り、8月12日正午には非公開で全国に指名手配した。同日、Kの知人宅(中巨摩郡竜王町)でKのライトエースが発見され、翌13日にこれを鑑識にかけたところ、助手席の内側ドアからAの右手の掌紋が検出された。なお、12日には「Kの妹宅(甲府市)に数人の幼児が出入りしている」という情報が入ったため、捜査員をそちらに張り込ませたが、これは事件とは無関係だった。
一方、Kは11日に身代金奪取を断念して以降、同月14日までは東京都内を歩き回ったり、墨田区内で売血をしたり、山谷で日雇い仕事をしたりして過ごし、13日 - 14日は台東区清川のベッドハウスに宿泊していた。8月15日7時47分、KはA宅の様子を窺うため、無言電話を入れた。その後、近くのパチンコ店(東京都台東区清川二丁目)で遊んでいたが、11時40分、手配写真を持ってパトロールしていた浅草警察署(警視庁)の署員2人に発見され、職務質問された。Kは動揺した表情で逃げ出そうとしたが、2人から無線連絡を受けたもう1人の巡査が、パチンコ店から100 mの至近距離にあった山谷マンモス交番から応援で駆けつけ、3人でKを交番に連行。その後、運転免許証で身元を確認し、Kを浅草署に任意同行した。そして同日13時30分、山梨県警捜査員が浅草署で、Kの逮捕状(身代金目的誘拐容疑)を執行した。
逮捕されたKは東京から護送され、8月15日16時35分に石和署に到着した。当初、Kは被害者Aを連れ出したことを認めながらも「知人夫婦の『コンドウ』がAを預かっている。自分が逮捕されたことが新聞に出れば、『コンドウ』がAを殺すことになっている」など、共犯者がいることを匂わせる旨を供述したが、同日21時2分、Aを殺害して死体を遺棄した旨を自供。23時35分から遺体捜査作業が開始された。翌16日1時2分、Aの遺体が確認され、報道協定は解除された。遺体は頭・顔・胸・両手足の殆どと内臓の一部がかなり腐乱していた。
捜査本部は同日、容疑を従来の身代金目的誘拐から、誘拐・殺人・死体遺棄に改め、14時にKを殺人・死体遺棄容疑で再逮捕した。翌日(8月17日)、一連の事件をKの単独犯と断定し、Kを甲府地方検察庁に送検した。
Kは逮捕当初、「4日19時30分ごろ、敷島町から清川方面に向かう途中、Aが逃げようとして車から飛び降り、重傷を負った。泣きわめくのでかわいそうになり、手で首を絞めた」と供述したが、その後、「『飛び降りた』という供述は嘘で、車内で絞殺した」と供述を翻した。そして、殺害の時期・状況などについては、「初めから具体的に殺害時期・場所まで決めていたわけではなかったが、Aを誘拐した当初から殺害する機会を窺っていた。4日18時30分ごろ、車中泊する場所を探して車をUターンさせたところ、後輪を脱輪させてしまい、Aが助手席を開けて飛び降り、泣き出した。それまでおとなしくしていたAがその時ばかりは『お父さん、お母さん』と激しく泣き、泣き止まなかったので、『足手まといになる』と思って殺した」と供述した。その一方で、「自殺しようと考えていた。引き回しの際には逃走しようと思ったこともある」とも供述しており、実際に留置先の石和署はKの自殺・逃走の防止や、健康管理に労力を費やした。
同年9月1日、Kは身柄を石和署から甲府刑務所内の拘置所に移送された。甲府地検は9月5日、被疑者Kを身代金目的誘拐・身代金要求・殺人・死体遺棄の罪で、甲府地方裁判所に起訴した。同日をもって、石和署に設置されていた「一宮町身代金目的幼児誘拐死体遺棄事件捜査本部」は解散したが、それまでの34日間で投じられた捜査員の人数は、捜査本部要員(4,013人)に加え、機動隊・交通機動隊・高速道路交通警察隊、各警察署からの応援も含め、5,259人におよんだまた、神奈川県警・警視庁・千葉県警から568人も応援に加わった。。また、同日には一宮町東原の「35」で、Aを追悼するために造られた観音菩薩像「慈愛観音」(高さ約3.5 m)の除幕式が行われた。
事件後、Aの母Cは地元の小学校の運動会を見学したあと、首吊り自殺しようとしたほか、わんぱくな性格だったAの兄も外に遊びに行かなくなった。総理府は同年9月、Aの遺族に対し、「犯罪被害者給付制度特別措置」同年5月1日には、通り魔事件などで死亡したり、重い障害を受けたりしたりした場合、その被害者の家族(遺族)や本人を養うため、「犯罪被害者等給付金支給法」が公布され、翌1981年1月1日から施行されることとなっていたが、総理府は同法施行前の暫定措置として、Aの遺族にも給付金の支給を決定した。として特別給付金100万円を支給することを閣議決定し、同年12月8日付で支給を行った。事件後、日本全国からAの遺族宛に追悼や励ましの手紙が相次いで送られたが、それらの手紙の差出人の中には、同年3月に発生した富山・長野連続女性誘拐殺人事件で、娘(当時20歳)を失った長野県長野市の男性もいた。
1980年10月9日、甲府地方裁判所(芥川具正裁判長)で被告人Kの初公判が開かれた。担当裁判官は芥川裁判長と、松岡和子・高野裕の両陪席裁判官で、甲府地検からは谷口好雄(次席検事)・雨宮英明(主任検事)の2人が出廷。弁護人は堀内清寿・清田嘉一の2人(いずれも国選弁護人)だった"第一審弁護人"。それ以来、公判は8回にわたって開かれた。
同日の罪状認否で、被告人Kは起訴事実を認めた一方、弁護人(主任:堀内清寿)は冒頭陳述で「わずかな未払い代金のために誘拐殺人を犯すのは、動機がはっきりしない。Kは犯行時、心神喪失状態だった」と主張。その理由として、以下の4点を挙げた。
家族に理由もなく乱暴したことがある点Kの元妻は、第一審の証人尋問で「夫と一緒になり、妊娠した時から、夫の異常に気づいていた」「家族はしばしば夫から理由もなく乱暴を受け、怪我をしたこともあった。親類の人たちは『精神異常だ』といい、自分も異常に気づいたが、子供たちの将来を考えると病院に連れて行けなかった」と証言している。
第2回公判(1980年11月18日)では証拠調べが行われ、検察官が身代金要求電話の録音テープや、Aの遺族の供述調書、目撃者および関係者(数百名)の供述調書、Kが犯行動機などを語った供述調書などを証拠申請。主任弁護人の堀内が、一連の証拠の採用に同意したため、芥川裁判長はすべての証拠を採用した。その後、検察官により、身代金要求の電話の音声を録音したテープが法廷で再生された。また、弁護人はKの精神鑑定を実施するよう申請したが、検察官が反対したため、留保された。同年12月8日、誘拐現場や殺害・死体遺棄現場などの現場検証が実施された。
1981年(昭和56年)1月13日に開かれた第3回公判では、証人調べと被告人質問が行われた。検察側証人としてAの父Bが出廷し、前年12月に名古屋市で発生した女子大生誘拐事件同年1月20日に犯人が逮捕され、同年5月に被害者の遺体が発見された。にも言及した上で、同種事件の再発防止のため、死刑適用を求めた。一方、弁護側証人としてKの前妻(事件後に離婚)も出廷し、「Kは事件前から、何の理由もなく突然殴りかかったり、親戚が集まっているのに突然姿を消して隣室で読書を始めるなど、奇行が度々あった」と述べ、Kの精神状態を疑問視する見解を示した。同日、弁護人が改めてKの精神鑑定を実施するよう求めたところ、甲府地裁は同月22日付で、精神鑑定の採用を決定した。
福島章(上智大教授)による精神鑑定は、同年2月7日から実施され、同年8月まで続いた。その結果は「Kは粘着性気質で、性格的に未熟な自己顕示性を有していたと認められる。しかし、知能は正常平均値で、知的欠陥や幻覚・妄想・自我障害・感情障害などといった精神薄弱、精神分裂病および躁鬱病の疑いも認められない。また本人だけでなく、近親者にも精神分裂病に罹患した者はいない。もっとも、Kの長女が事件後、痙攣発作を起こしたことから、てんかんの遺伝負因ということが問題とされる余地があるが、K自身にはこれまで痙攣の発作などの症状はなく、脳波検査の結果も全く正常で、K自身にてんかんの疑いがあるとまではいえない」として、「Kの精神状態には現在も過去も病的というべき障害はない」と結論づけるものだった。
第4回公判は1981年10月1日に開かれたが、弁護側は「鑑定書は、Kの言っていることが考慮されていない」として、検察官が申請した精神鑑定書の証拠採用に同意しなかった。同日の被告人質問で、Kは弁護人からの「130万円の借金を返せるだけの売掛金があったのではないか」という質問に対し、「犯行の前から借金を払わなければならないと思い、夜も眠れず、いつも誰かに見られている気がした」と述べた上で、情状面に関する質問では、「毎日、読経を上げたり、時には線香を上げさせてもらっている。生きて罪の償いをしたい」と述べた。続く第5回公判(1981年11月24日)では、証人として出廷した福島が、弁護人の反対尋問(Kの意識障害や鬱の症状の有無、動機の異常性などに関する尋問)に対し、「Kが殺害の状況をはっきり覚えていないとしても、意識障害があるとは限らない。躁鬱病の症状は理由もなく自殺したいと思うことが特徴だが、Kにははっきりした(自殺を図る)動機がある」などと証言し、「鑑定結果に疑いを挟む余地はない」と断言した。
第6回公判(1981年12月17日)で、Kの元妻と、被害者Aの母親がそれぞれ証人として意見陳述し、予定されていた証人尋問は終了した。1982年(昭和57年)1月12日に開かれた第7回公判で、K側は「福島鑑定は事実関係に誤りが多く、鑑定方法も安易だ」として、再度の精神鑑定を行うよう申請したが、甲府地裁は「『Kには完全責任能力があった』とする福島鑑定の結論に疑いの余地はない。この依頼を行った理由は、Kの責任能力に疑いを挟むためというより、審理の慎重を期すためだった」として、申請を却下した。また同日、最後の被告人質問が行われ、Kは弁護人や検察官の尋問に対し、「被害者には申し訳ないと思う。毎日冥福を祈り続けている」「なぜ誘拐を急に思いついたのかはわからない。初めから誘拐するためにAに近づいたわけではなく、誘拐後もAを返すつもりだったが、泣かれたから殺害した」などと答えた。
1982年2月18日に論告求刑公判が開かれ、検察官は被告人Kに死刑を求刑した。山梨県内での死刑求刑事件は当時、約20年ぶりで、戦後10件目(13人目)だった。
論告では、まず吉村英三次席検事が「天人ともに許さざる残忍・非道な犯罪」と陳述。続いて、雨宮検事が約1時間にわたって論告書を読み上げ、弁護人の「殺意は殺害直前、Aが泣き出した時に初めて形成された」とする主張に反論する形で、「Aが泣いたことは殺意を確定したにすぎず、それ以前(8月4日13時ごろの電話の際)から『Aを生かしておけば足手まといになる』と考え、殺意を有していた」と主張した。また、被告人Kの精神状態については、「精神鑑定の結果や、反抗状況などからして、Kが完全な責任能力を有していたことに疑いを挟む余地はない」と主張した上で、誘拐事件の性質について、「安否を気遣う被害者の家族の不安につけ込み、多額の金員を獲得する最も卑劣な犯罪」「被害者を生かしておくことは犯行発覚につながるため、生命の安全は全く無視される」「模倣性が高く、続発を促す危険性が高い」などと指摘し、過去に雅樹ちゃん誘拐殺人事件・吉展ちゃん誘拐殺人事件などで死刑が適用されていることについても言及した。そして、本事件の態様については「犯行は計画的・巧妙で、何の落ち度もない被害者を殺害したものであり、動機に酌量の余地はない。事件の社会的影響は大きく、Kには改悛の情は認められず、改善の可能性もない」といった点を挙げた。
一方、主任弁護人の堀内は検察官の論告に先立ち、Kの妻による「死刑囚の妻の訴え」と題した手記を証拠申請したが、検察官が「本当に本人が書いたものかわからない」と証拠採用に同意しなかったため、証拠物としては採用されなかった。最終弁論で、堀内は「Kは事件当時、心神喪失状態にあった」と無罪を主張し、続いて吉田幸一郎弁護士は、永山則夫による連続射殺事件の第一審で言い渡された死刑判決が控訴審で破棄されたり、フランスで死刑廃止法案が可決されたりしたことなどについて言及。「仮に有罪に処されるとしても死刑を適用すべきではない。Kは深く反省しており、懲役刑が妥当だ」と訴えた。最終意見陳述で、被告人Kは「私の愚かさのために大罪を犯し、被害者や世間の皆さんにどのようなおわびをしていいか言葉では言い表せない。生きている限り、どのような償いもするから許してください」と訴えた。
1982年3月30日に判決公判が開かれ、甲府地裁(芥川具正裁判長)"芥川"は検察官の求刑通り、被告人Kに死刑を言い渡した。山梨県内での死刑判決は当時、35年ぶりで、本事件が戦後4件目だった"山梨死刑求刑"。
同日の判決公判は、芥川裁判長と松岡和子・森宏司の両裁判官が担当し、高部小夜子・坂井文雄の両検事と、堀内・吉田の両弁護人がそれぞれ立ち会った。甲府地裁 (1982) は判決理由で、福島による精神鑑定の結果を踏まえ、弁護人の「Kはわずか百数十万円程度の買掛金債務の返済に苦慮し、誘拐殺人という大罪を犯したが、その心理は到底常識で理解できるものではなく、事件当時の精神状態は異常だったとしか考えられない」という主張を退け、「Kは粘着性気質者特有の固執性や、精神的視野狭窄性と、未熟な自己顕示性により、買掛金債務に意識を集中させていたずらに苦慮し、他人に窮状を打ち明けたり、他に適切な措置を取ったりすることもできないまま、ついには誘拐という犯罪を遂行した。そして、視野狭窄に起因する感情の麻痺から、被害者Aを殺害するに至った。この一連の行動はK自身の気質・性格に由来するもので、精神状態とは関係なく、行動の異常性から『Kの精神状態に障害があった』ということはできない。また、Kは犯行後、冷静かつ巧妙な行動を取っており、逮捕後も犯行やその前後の経緯を詳細・具体的に理路整然と供述したり、公判でも自らの犯した重大な罪を深く悔いつつ、被告人として必要な防御を尽くすべく訴訟遂行をしたりしている。これらの事情を考えれば、Kが犯行当時、事理弁識能力やそれに従って行動する能力に欠けていた(=心神喪失状態だった)か、それらが著しく減退していた状態(=心神耗弱状態)だったとは認められない」として、完全責任能力があった旨を認定した。
その上で、量刑理由では犯行態様について、「身代金目的で幼児を誘拐する犯罪ほど卑劣なものはなく、その上自己の支配下に収めた無抵抗な幼児を思いつくまま殺害する行為は残酷非情の最たるものというべきであって、罪責は重大だ」と指摘。犯行経緯についても、「Kが買掛金債務を抱えたきっかけは、自身の放漫経営と放縦な生活態度に起因するもので、同情の余地はない。殺意は計画段階、あるいは誘拐の実行当初からあったものではなく、拐取走行中に生じたものではあるが、もともと身代金目的の幼児誘拐はその性質上、被害者の殺害に発展する危険性が極めて大きいもので、本件殺人は通常の偶発的・衝動的犯行と同一視すべきものではない。誘拐後、2日以上おとなしく行動や寝食をともにしてきた被害児に接すれば、情が移るはずなのに、ただ足手まといになったという理由だけで躊躇なく殺害し、死体を裸にして埋めるという行為は、誠に残忍無慈悲で、わずかの利得のためにもっとも大切な人命を無視して顧みない非人道的な行為だ」と非難した。一方、被害者Aおよび遺族についても「被害児Aは明朗・素直な性格の子供なのに、本件により何の罪もなく、そのあまりにも短い生涯を閉じたもので、誠に憐憫の情に耐えない。Aは両親の許から離され、Kと行動を共にしていた間、寂しさに耐えながら泣きもしなかったが、殺される直前に『お父さん』『お母さん』と叫んで泣いた。これは、子供なりにも自分の運命を感じ取っていたものと思われ、哀れという他はない。愛児を誘拐され十数日の間耐え難い日々を過ごした挙句、Aが殺されていたことを知った両親を始め、肉親たちの悲嘆と憤怒の情は想像を絶するものがあろうと思われる」と言及した。
そして、幼児誘拐殺人という犯罪の性質について「本件を含め、幼児誘拐殺人事件はこれまでに度々発生し、その都度世間に大きな衝撃を与えてきたもので、この種の犯罪は誘拐の対象が思慮分別の乏しい純真な幼児であるため、遂行が容易だ。そのため、模倣されやすく、このような犯罪が発生すれば子供を持つ親を不安と恐怖のどん底に陥れ、それを防止する適切な手立てもなく、いたずらに幼児の自由行動を制約したり、幼児に大人不信を教えたりするなどして、かえって子供の健全な育成を歪めることにもなる。この種の犯罪が、いかに社会への悪影響をおよぼすかを改めて認識する必要がある」と指摘し、Kに前科前歴がないこと、2人の子供がいることや、反省を深めていることなど、Kにとって有利な情状も認めた上で、「Kには極刑をもって臨まざるを得ない」と結論づけた。
主文言い渡し後、芥川は被告人Kに対し「死刑判決だけに控訴することを勧めます」と声を掛けた。閉廷直後、Kの弁護人は控訴手続きを取った。
Kは第一審で死刑判決を受けて以降、東京拘置所に収監されたが、当時は事件を起こしたことを悔やむ一方、「生きて償いたい」という心境や、事件後に甲府で隠れるように暮らしていた妻子を心配したりする心境を綴っていた。また、控訴後には控訴審を担当する弁護士に対し、「なんとか生きて償いたい。寝ていても『被告人を死刑に処す』という言葉に飛び起き、眠れなくなることがある」という手紙を出し、控訴審の公判では「生きて償いたい」と訴え続けた。
一方、控訴審判決前には世界各国で死刑廃止の潮流が広まっていたが、日本国内の刑事裁判でも、免田事件・財田川事件・松山事件と、死刑囚への再審無罪判決が相次いでいた。そのため、下級審では殺害された被害者が1人の場合、死刑を回避する傾向が強まっており、1983年夏に最高裁が永山事件の控訴審判決(1981年)を破棄差戻しとして以降も、その流れは変わっていなかった。
控訴審初公判は1982年10月27日に東京高裁第3刑事部(鬼塚健太郎裁判長)で開かれ、弁護人は控訴趣意書で「犯行に計画性はなく、殺意も冷静な状態で抱いたものではない。原判決(第一審)は、被告人Kにとって有利に働くべき点(Kの気質など)を考慮していない」などといった事実誤認や、「死刑は憲法違反であり、適用は慎重を期すべきだが、Kには重すぎる」といった死刑違憲論弁護人は、死刑制度そのものを合憲と位置づけた最高裁判決(1948年3月12日)や、日本における死刑の執行方法(絞首刑)を合憲と位置づけた最高裁判決(1955年4月6日)などについて、「残虐な刑罰を禁止した憲法36条などに違反する」と主張したほか、殺人罪に対する法定刑を「死刑または無期もしくは3年以上の有期懲役刑」と定めた刑法199条についても、「刑の選択の幅が極めて広く、裁判官の恣意をいれる余地が広いから、刑事裁判に適正な法の手続を要求する憲法31条に違反する」と主張したが、東京高裁 (1985) はそれらの主張をいずれも退けた。・量刑不当を主張した。