盧溝橋事件
通州方面で演習を行っていた北平部隊は集結命令によって現地に急行しようとしたが、事件発生とともに通州街道につながる北平朝陽門は中国軍によって閉鎖され、部隊の移動が阻止された。また中国軍は北平郊外南苑の日本・中国間の連絡飛行に使用する飛行場も占拠し、豊台・天津間と豊台・北平間の日本軍用電話線も切断され、北平・天津間の一般電話も不通となっていた。このため、日本政府(第1次近衛内閣における閣議決定)や新聞報道では、事件が計画的に行われたことは明白との見解を示している。ニューヨーク・タイムズによれば、事件までの3カ月間にわたって緊張が高まっていたことから日中の衝突は驚きに値せず、前の週には北平警察は治安の混乱を起こそうとした300名の扇動者と便衣の共謀工作員を逮捕しており、また二十九軍に属する様々な部隊は不測の事態に備えてゆっくりと北平の周辺に集結していた。
「民国二十六年七月七日夜十一時、豊台駐屯の日軍の一部は宛平城外盧溝橋付近において夜間演習を名目となし、日兵一名が失踪したるを口実として、日軍武官松井は部隊を引率して宛平城内に進入し捜査せんことを要求す。当時わが盧溝橋駐在部隊は、第三七師第二一九団吉星文部隊の一営金振中部隊なり。時に深夜にして将兵は熟睡中なるをもって当然日軍の要求を拒絶す。日軍はただちに盧溝橋を包囲す。その後、双方は代表を現地に赴かしめ調査することに合意す。然るに日本の派したる寺平輔佐官は依然として日軍の入城、捜索を要求す。われ承諾せず。日軍は東西両門外にありて砲撃を開始す。われ反撃を与えず。日軍の攻撃本格的となるや、わが守備軍は正当防衛の目的をもって抵抗を開始す。双方に死傷者あり。暫時、盧溝橋北方において対峙の状態となる」
<現地の動き>
3時25分:龍王廟方面から3発の銃声あり。乗馬伝令として豊台に派遣された岩谷兵治曹長と内田市太郎一等兵が演習場に戻り、所属中隊が移動したことを知らずに探し回っているのを、中国兵が狙撃したものであった。内田一等兵は馬の右側手綱の約三分の二を射抜かれた。現地では既に黎明の時分で、相当の距離においても彼我の識別は可能であった。そのため、一文字山でこの銃声を聞いた一木大隊長は「今や支那軍の対敵意志の確実なること一点の疑いなし」と判断した。
4時00分:日中合同調査団が北平を出発。メンバーは、日本側が森田徹中佐・赤藤庄次少佐・桜井徳太郎少佐・寺平忠輔補佐官、他に通訳2名・1個分隊の護衛兵、中国側は王冷斎宛平県長・林耕宇冀察政務委員、他1名。5時00分前後、うち桜井中佐、寺平補佐官らは宛平県城(盧溝橋城)内に入り、中国側と交渉を開始した。
4時20分:一木大隊長が牟田口連隊長に電話にて再度の銃撃を報告。これを聞いた連隊長は戦闘開始を許可。一文字山を占領していた一木大隊は龍王廟方向に向かって攻撃前進を起こした。途中で一木隊長は桜井徳太郎中佐から、城外にいるやつに対しては、その29軍たるとなんたるとを問わず、日本軍が攻撃しようと討伐しようと、一切日本側のご自由にお任せする、と秦徳純が言ったことを聞いた。また、宛平県城には一般住民もいるので同城の攻撃は猶予してほしいと要望されこれを承諾した。一木大隊長は宛平県城は攻撃しない方針と永定河の堤防の方へ進撃することを命令した。
5時すぎ:大隊長は永定河の堤防の陣地に多数の中国兵がいるのを目撃したので、歩兵砲の砲撃を命令したが、連隊長の戦闘許可を知らない森田中佐(連隊長代理として来着)の命令によって、砲撃はいったん中止された。
聯隊長ハ午前四時稍過キ第三大隊長ヨリ電話ヲ以テ次ノ報告ニ接ス「午前三時二十五分 龍王廟方向ニテ三発ノ銃声ヲ聞ク 支那軍カ2回モ発砲スルハ純然タル対敵行為ナリト認ム 如何ニスヘキヤ」
茲ニ於テ聯隊長ハ熟考ノ後支那軍ニ2回迄モ射撃スルハ純然タル敵対行為ナリ 断乎戦闘ヲ開始シテ可ナリト命令セリ時正二午前四時二十分ナリ
此ニ於テ第三大隊長ハ支那軍攻撃ニ関スル決意ヲ堅メ一文字山ニ向フ途中 第二十九軍顧問タル櫻井 [徳太郎] 少佐 [30期] ト西五里店 [盧溝橋東方約1,800米] 西方本道東側畑地ニ於テ会見シ左ノ件ヲ知ル
1 櫻井少佐カ馮治安 [秦徳純の誤り] ト会見シ盧溝橋不法射撃ヲ訊シタル処 馮曰ク「馮ノ部下ハ絶対ニ盧溝橋城外ニ配兵セス 支那軍ニ非サルヘシ」ト
2 城外ニ配兵セラレアリトセハ攻撃ハ随意ニシテ恐ラクハ馮ノ部下ニアラサルヘシ又馮ノ部下トスルモ城外ニアラハ断乎攻撃シテ可ナラン 馮ハ「城外ニ居ルトセハ其レハ 匪賊ナラント附言セリ」ト 右ハ全ク馮治安ノ欺弁ナリ即チ責任ヲ回避セントスル支那要人ノ常套手段ニシテ心事ノ陋劣唾棄スヘキモノアリ
安保喜代治 (当時第八中隊第二小隊第四分隊長) によると「午前五時三〇分、攻撃命令で発進、第一小隊左、第二小隊右で一列縦隊で併進し、平素の演習そのままの状態でした。こうして中隊は敵陣地に対し攻撃前進して行きますと、この状況を壕外から監視しておった敵の将校が中隊に対して前進を停止せよと呼びかけ、野地少尉は我々は演習であるから通してほしいと言いながら前進、敵前約二〇米位の地点に至った時、監視中の敵将校が壕内に跳び込んだと同時に敵銃火による一斉射撃を受けた。」といい、安井三吉は「この説明の通りだとすると、午前五時三〇分頃、「攻撃命令」が出ていたこと、中国軍から日本軍に対して「停止」の呼びかけがあったこと、野地少尉は「演習」だと言って中国軍陣地を通過しようとしたこと、中国側の発砲は、日本軍が「約二〇米位の地点」まで接近した時点でのことだったことになり、日本側の攻撃姿勢が明確になる。」と述べた
約2時間後、現地での激戦は一旦収束。以降、15時30分頃に戦闘が再発するなど一時的な戦闘はあったものの、概ね小康状態にて推移。北平及び盧溝橋城内で、停戦に向けた交渉が行なわれる。
<日本の政府及び軍上層部の動き>
早朝、事件の第一報を知らせる電報が陸軍中央に到着。以降中央では、これを機に中国に「一撃」を加えて事態の解決を図ろうとする拡大派、対ソ軍備を優先しようとする不拡大派のせめぎあいが続く。
18時42分:参謀本部より支那駐屯軍司令官宛、「事件の拡大を防止する為、更に進んで兵力の行使することを避くべし」と不拡大を指示する総長電が発せられる。これは参謀本部の実質的な責任者であった石原莞爾少将の主導によるものであった。
<現地の動き>
2時00分頃:「とりあえず日本軍は永定河の東岸へ、中国軍は西岸」へ、との日本側の「兵力引き離し」提案を中国側が呑む形で、停戦協議が成立。撤退予定時刻は当初5時00分であったが、中国側内部の連絡の不備からその後も戦闘が散発し、最終的な撤退完了は12時20分頃までずれ込んだ。
5時:中国側より砲撃が行われる。
<日本の政府及び軍上層部の動き>
8時50分頃:臨時閣議。陸相より3個師団派遣等の提案が行なわれたが、米内海相などの反対により見送りとなった。
夜:参謀本部より支那駐屯軍参謀長宛、「中国軍の盧溝橋付近からの撤退」「将来の保障」「直接責任者の処罰」「中国側の謝罪」を対支折衝の方針とするよう通達する電文が、次長名をもって発せられる。
<現地の動き>
前日の次長電を受けた形で、橋本群参謀長は中国側に対して、「謝罪」「責任者の処罰」「盧溝橋付近からの撤退」「抗日団体の取締」を骨子とする要求を提出。以降、この内容を軸に交渉が継続される。
日本軍の将校斥候へ向けて迫撃砲が撃たれる。
<日本の政府及び軍上層部の動き>
午前:参謀本部第三課と第二部が「支那駐屯軍の自衛」「居留民保護」を理由とする派兵提案を含む情勢判断を提出。参謀本部内にも異論はあったが、最終的には石原少将も同意、案は陸軍省に送付された。「国民党中央軍の北上」「現地情勢の緊迫」の報が実態以上に過大に伝えられたことが、派兵の決定に大きな影響を与えたと言われる。
<現地の動き>
20時00分:「責任者の処分」「中国軍の盧溝橋城郭・龍王廟からの撤退」「抗日団体の取締」を骨子とする現地停戦協定が成立した(松井-秦徳純協定)。
<日本の政府及び軍上層部の動き>
11時30分:五相会議にて、陸相の「威力の顕示」による「中国側の謝罪及保障確保」を理由とした内地3個師団派兵等の提案が合意された。
14時00分:臨時閣議にて、北支派兵が承認された。
16時20分:近衛首相は葉山御用邸に伺候、北支派兵に関し上奏御裁可を仰いだ。
18時24分:「北支派兵に関する政府声明」により、北支派兵を発表。
21時00分:近衛首相は政財界有力者、新聞・通信関係者代表らを首相官邸に集め、国内世論統一のため協力を要請。以降、有力紙の論調は、「強硬論」が主流となる。
本来事件は、現地での停戦交渉の成立をもって終息に向かうはずのものであった。しかし、日本政府と中国政府は、停戦協定と並行して大兵力を動員させた。このことは、主戦派や強硬派を勢いづけ、以降の事件拡大の大きな要因となった。
7月13日、北平の大紅門で日本軍トラックが第38師によって爆破され日本兵4名が殺害される(大紅門事件)。 7月14日、日本軍騎兵が惨殺される。 7月18日、日本軍偵察機への射撃が行われる。 7月19日、蔣介石は「最後の関頭」演説を公表して、抗戦の覚悟を公式に明らかにした。同日、宛平県城内より日本軍への砲撃が行われる。 以降、7月20日の宛平県城内より日本軍への再砲撃と日本軍の報復砲撃。 7月25日の郎坊事件、26日の広安門事件を経て、28日には北支における日中両軍の全面衝突が開始された。
共産党中央は7月8日、全国に通電して、局地解決反対を呼びかけ、7月9日、宣伝工作を積極化し、各種抗日団体を組織すること、必要あれば抗日義勇軍を組織し、場合によっては直接日本と衝突することを、各級党部に指令した。
7月11日、周恩来は廬山国防会議に招かれ、15日には共産党の合法的地位が認められた。11日の周恩来・蔣介石会議で、周恩来は抗日全面戦争の必要を強調した。そして国民政府が抗日を決意し、民主政府の組織、統一綱領を決定すれば、共産党は抗日の第一線に進出することを約束した。7月13日、毛沢東・朱徳の名で国民政府に即時開戦を迫り、7月15日、朱徳は「対日抗戦を実行せよ」と題する論文を発表し、日本の戦力は恐るるに足らず、抗戦は持久戦となるが、最後の勝利は中国側にあることを説いた。
南京政府と冀察政務委員会が日本側と妥協しようとしたため、共産党中央は7月23日、「第二次宣言」を発して、全面抗戦・徹底抗戦の実行を強調し、(1)日本提出の三条件(冀察政務委員会の日本への謝罪、29軍の永定河以西への撤退、抗日運動の停止)を拒否すること(2)29軍に即時大軍を増派し、全国の軍隊を総動員して抗戦の実行(3)大規模に民衆を動員、組織、武装して人民抗日統一戦線組織の設立(4)全国的対日抵抗の実行。和平談判を停止し、日本人のすべての財産を没収し、日本大使館を封鎖し、すべての漢奸・特務機関を粛清すること(5)政治機構の改革。親日派、漢奸分子の粛清(6)国共両党の親密合作の実現(7)国防経済と国防教育の実行(8)米・英・仏・ソ諸国と各種の抗日に有利な協定の締結、の8項目の提案を発表した。
関東軍司令部(軍司令官:植田謙吉大将10期、参謀長:東條英機中将17期)は盧溝橋事件発生の報に接すると、八日早朝会議を開き、「ソ連は内紛などのため乾岔子事件の経験に照らしても差し当たり北方は安全を期待できるから、この際冀察に一撃を加えるべきである」と判断し、参謀本部へは「北支ノ情勢ニ鑑ミ独立混成第一、第十一旅団主力及航空部隊ノ一部ヲ以テ直ニ出動シ得ル準備ヲ為シアリ」と報告した。
関東軍では、事件が発生すると、八日、機を失せず独立混成第十一旅団等に応急派兵を命じ満支国境線に推進させた。該旅団は九日夕までに主力をもって承徳市・古北口間、一部をもって山海関に集結した。また関東軍飛行隊主力も錦州、山海関地区に集結した。
支那駐屯軍は、八日午後、事態の将来を顧慮し、関東軍に対し弾薬、燃料及び満鉄従業員ならびに鉄道材料の増派援助方に関し協議した。
また同日十八時十分、関東軍は「暴戻なる支那第二九軍の挑戦に起因して今や華北に事端を生じた。関東軍は多大の関心と重大なる決意とを保持しつつ厳に本事件の成行きを注視する」と声明した。関東軍が所管外の事柄に対して、このような声明を公表することは異例であり、この事件に対する異常な関心を示したものである。
更に関東軍は支那駐屯軍に連絡しかつ幕僚を派遣して強硬な意見を述べ(九日、辻政信大尉36期、天津着)両軍連帯で中央に意見具申をしようと申し入れた。支那駐屯軍は、すでに不拡大方針で事件処理に当たっており、かつソ連が今出て来ないという対ソ情勢判断に責任が持てないこと、関東軍が中国問題を非常に軽く見ていることに不安を感じ、申し入れを断った。
また朝鮮軍(軍司令官:小磯國昭中将12期)も関東軍と同様に「北支事件ノ勃発ニ伴ヒ第二十師団ノ一部ヲ随時出動セシメ得ル態勢ヲトラシメタリ」と報告した。これは年度作戦計画訓令に基づく応急の措置であったが、小磯大将自身は「この事態を契機とし支那経略の雄図を遂行せよ」という意見であった。
7月9日に蔣介石は中央軍に対し徐州付近に駐屯していた中央軍4個師団に11日夜明けからの河南省の境への進撃準備を命じた。蔣介石は宋哲元に電報で平和談判をしても戦争に備えることは忘れずにと命令する。また、第26軍孫連仲に先ず2個師を保定・石家荘へ鉄道で運送し、宋哲元の指揮に任せるようと指示した。7月10日に200人以上の中国兵が迫撃砲で攻撃再開した。蔣介石は、7月16日には中国北部地域に移動した中国軍兵力は平時兵力を含めて約30個師団に達し、19日までに30個師団を北支に集結させた。
秦郁彦によれば、日本側研究者の見解は、「中国側第二十九軍の偶発的射撃」ということで、概ねの一致を見ているとしている。安井三吉は「日本では秦郁彦「現場大隊長が明かした貴重な証言」(『中央公論』1987年2月)や江口圭一『盧溝橋事件』 (岩波ブックレット)のように「第一発」の発砲者を中国国民革命軍第二九軍兵士とする見解が有力で、『日本側発砲説』ほとんど見られない。」、「意図的『計画』的になされたのではなく、演習中の支那駐屯軍第一聯隊第三大隊第八中隊の軽機関銃の発射音に驚いた第二九軍兵士が反射的に発砲したものであろうという解釈が一般的である。」と述べた。
坂本夏男は、第29軍が盧溝橋事件の数カ月前から対日抗戦の用意を進め、盧溝橋付近の中国軍は、7月6日、戦闘準備を整え、7日夜から8日朝にかけ日本軍に3回発砲し(最初の発砲の前後には、宛平県城の城壁上と龍王廟のあたりで懐中電灯で合図していた)、中国共産党は7月8日に全国へ対日抗戦の通電を発したことから、中国側が戦端を開くことを準備し、かつ仕掛けたものであり、偶発的な事件とは到底考えられないと主張している。
現場大隊長で後に中国共産党側に転向した金振中は、一貫して堤防への配兵を否認してきたが、1986年に出版された『七七事変』(中国文史出版社)の中で、部下の第11中隊を永定河の堤防に配置していたことを認めたうえ、部下の各中隊に戦闘準備を指令し、日本軍が中国軍陣地100メートル以内に進入したら射撃せよ、と指示していた事実を明らかにした。
中共軍将校としての経歴にもつ葛西純一は、中共軍の「戦士政治課本」に、事件は「劉少奇の指揮を受けた一隊が決死的に中国共産党中央の指令に基づいて実行した」と記入してあるのを自身の著作(新資料・盧溝橋事件)に記している。これが「中国共産党陰謀説」の有力な根拠としてあげられているが、秦郁彦は葛西が現物を示していないことから、事実として確定しているとはいえないとしている。常岡滝雄によれば当時紅軍の北方機関長として北京に居た劉少奇が、青年共産党員や精華大学の学生らをけしかけ、宋哲元の部下の第二十九軍下級幹部を煽動して日本軍へ発砲させたもので、1954年、中共が自ら発表したとしている。
一方でサーチナ(2009年5月15日付)によると、広東省の地元紙・羊城晩報に掲載された論説で、「中国共産党陰謀説」は「荒唐無稽な説」としながらも「劉少奇が盧溝橋事件を起こした」「劉少奇が盧溝橋で、日本軍と戦った」との記述が、共産党支配区域で配られた「戦士政治読本」と言うパンフレットに確かに書かれていると伝えている。ただし、これは中国共産党がプロパガンダのために嘘の戦功を書いたのであって「われわれ中国人の伝統的ないい加減さ」を指摘する論旨であり、このような嘘がかえって自分達の主張の信憑性を貶めていると結んでいる。
当時、北平大使館付武官輔佐官であった今井武夫少佐は以下のように述べている。
また、中国共産党北方局による抗日工作が第二九軍内に浸透したため、軍内の過激分子によって事件が引き起こされたとなす説がある。これは状況証拠すなわち前後の事情からして、ありそうなことである。また戦後に中共軍政治部発行の初級革命教科書のなかに「盧溝橋事件は中共北方局の工作である」と記述した資料があるとのことであり、中共による謀略の疑いも大きい。
なお「北平特務機関日誌」の七月十六日の記事に「北支事変ノ発端ニ就テ」の情報に関して、次のように述べている部分もある。
第八中隊長がとりあえず不法射撃を受けたことと兵1名行方不明である状況を大隊長に報告したのち、約20分ほどしてこの兵は発見された。中隊長は五里店に引き揚げ、八日二時過ぎ大隊長に会い、行方不明の兵が復帰したことも報告した。大隊長・聯隊長は最初の事件報告を受けたときは、「暗夜の実弾射撃」以上に「兵一名行方不明」の方を重視し部隊出動を決意した。しかし二時過ぎには行方不明の兵発見の報告を受けているので、事後の中国側との折衝においても、当時はこれを全然問題にしていない。しかし、中国側では故意に兵一名行方不明及びその捜索を盧溝橋事件及び拡大の原因とし、不法射撃の件は不問に付している。東京の極東国際軍事裁判における秦徳純の供述、蔣介石の伝記「蔣介石」あるいは「何上将軍事報告」も同様であり、「抗戦簡史」にも次のように述べている。
「民国二十六年七月七日夜十一時、豊台駐屯の日軍の一部は宛平城外盧溝橋付近において夜間演習を名目となし、日兵一名が失踪したるを口実として、日軍武官松井は部隊を引率して宛平城内に進入し捜査せんことを要求す。当時わが盧溝橋駐在部隊は、第三七師第二一九団吉星文部隊の一営金振中部隊なり。時に深夜にして将兵は熟睡中なるをもって当然日軍の要求を拒絶す。日軍はただちに盧溝橋を包囲す。その後、双方は代表を現地に赴かしめ調査することに合意す。然るに日本の派したる寺平輔佐官は依然として日軍の入城、捜索を要求す。われ承諾せず。日軍は東西両門外にありて砲撃を開始す。われ反撃を与えず。日軍の攻撃本格的となるや、わが守備軍は正当防衛の目的をもって抵抗を開始す。双方に死傷者あり。暫時、盧溝橋北方において対峙の状態となる」
(右の文章は、昭和十二年七月八日の中国側新聞「亜州新報」夕刊に掲載された内容とほぼ同じである。当時この新聞を読んだ寺平大尉が発行人の林耕宇を難詰したところ、林耕宇は記者の創作であると白状し謝罪した。しかし単なる記者の創作でなく秦徳純の当時政府発表によるものではなかろうか)
中国中央放送局の九日十九時の放送によれば「日本軍は近来盧溝橋を目標として演習をなしゐたり。八日朝、たまたま日本軍の前進し来るを、わが方は盧溝橋(宛平県城)を奪取せらるるものと見られたり。然して之による衝突が事件の発端なり」と。(北平陸軍機関業務日誌)
元日本軍情報部員である平尾治の証言によると1939年頃、前後の文脈などから中国共産党が盧溝橋事件を起したと読みとれる電文を何度も傍受したため疑問を抱いた。そこで上司の情報部北京支部長秋富繁次郎大佐に聞くと以下の説明を受けた。
盧溝橋事件直後の深夜、天津の日本軍特種情報班の通信手が北京大学構内と思われる通信所から延安の中国共産軍司令部の通信所に緊急無線で呼び出しが行われているのを傍受した。その内容は「成功した」と三回連続したものであり、反復送信していた。無線を傍受したときは、何が成功したのか、判断に苦しんだが、数日して、盧溝橋で日中両軍をうまく衝突させることに成功した、と報告したのだと分かった。
さらに戦後、平尾が青島で立場を隠したまま雑談した復員部の国府軍参謀も「延安への成功電報は、国府軍の機要室(情報部に相当)でも傍受した。盧溝橋事件は中共(中国共産党)の陰謀だ」と語っている。
これに対し、安井三吉は、この電報は、(1) 平尾や秋富自身が受信したものもないこと、(2) このような話が当時の軍関係者の回想、文書のなかに全くでてこないこと、(3) 支那駐屯軍がこの事実を把握していれば、当然反中共宣伝に利用したと想像できるにも関わらず、そうしたことがないことの3点を挙げ、このような話が事実であったかどうか疑わしいと述べている。更に、(4) 1937年当時の平津地区と延安との無線連絡は、華北連絡局のルートで、天津から行われていたことが明らかになっていること、(5) 事件発生当日の深夜における盧溝橋の現場と北京大学間の連絡方法が不明であること、(6) 午前3時25分まで日中両軍には何の問題も発生しておらず、「成功した(成功了)」などとはいえないこと、(7) 中国共産党員がこのように重要な連絡を平文で打つとは考えられないこと、加えて、『戦史叢書 北支治安戦』383頁において、横山幸雄少佐が、「中共の暗号は重慶側と異なり、その解読はきわめて困難であったが、昭和16年2月中旬、遂にその一部の解読に成功した」と述べていることを挙げ、平尾の回想(録)を以て、中共「計画」説の根拠とするのは飛躍があるといわざるをえない、と結論付けている。
なお、中国中学校歴史教科書には以下のような記述が見られる。
◆団結して抗戦する
7月8日、中国共産党は抗日の電報を各地に発し、全国人民に、団結して民族統一戦線の堅固な長城を築き、日本侵略者を中国から駆逐せよ、と呼びかけた。17日、蔣介石は廬山で談話を発表し、抗戦への備えがあることを示した。
「北平、天津が、華北が、中華民族が危急の時を迎えている。全民族が抗戦を実践してこそわれわれの活路が開ける....
武装して北平、天津を防衛し、華北を防衛せよ。
日本帝国主義に寸土たりとも中国を占領させてはならぬ国土防衛のため最後の一滴まで血を流せ。
全中国の同胞、政府と軍は団結して民族統一戦線の堅固な長城を築き、日本侵略者の侵略に抵抗せよ。」
寺平忠輔著の『日本の悲劇 盧溝橋事件』や児島襄著の『日中戦争4』では冀察政務委員会と支那駐屯軍らが粘り強く折衝している様子がある。例えば7月18日に、宋哲元は香月清司中将と天津宮島街の偕行社、即ち上海市長呉鉄城から譲り受けた洋館建ての倶楽部で会見を行い、張自忠・張允栄・陳中孚・陳覚生等を帯同し、悠揚迫らざる態度で車から降り立った。軍司令官は橋本参謀長はじめ、和知、大木、塚田等各参謀を侍立させ、この冀察の重鎮と握手した。宋哲元はまず、身をもって停戦協定条文の第一項、日本軍に対する遺憾の意表明を、いとも丁重厳粛な態度でやってのけた。7月21日には航空署街の秦徳純邸に中島弟四郎や笠井半蔵、二十九軍参謀長の張越亭、保安隊第一旅長の程希賢、交通副処長周永業、それに軍参謀の周思靖などが来合せて秦徳純を囲んで、三十七師の撤退を議論し、「今日の撤退は宋委員長の自発的意志に基き、松井機関長、今井武官、和知参謀とも協議の上、いよいよ実行に移す事になったわけです。どうかこれがスムーズに完了するよう、ひとえに顧問のお骨折りをお願いします」とくれぐれも頼んだ。しかし幾度も衝突が起こっており、結局開戦となった。
盧溝橋事件の停戦協定は、7月17日の陸軍が出した停戦協定は小競り合いであるために、中国軍の陳謝・更迭と北京撤退と言ったそれなりの条件であり、第二次上海事変が勃発する前だったため当然の事ながら非併合・非賠償の条件であった。これらの停戦協定は後の第1次・第2次のトラウトマン工作、汪兆銘工作、桐工作で出された日中戦争の和平条件に比べれば遥かに易しい条件であった。陸軍の対中強硬派とされる杉山元陸軍大臣、梅津美治郎陸軍次官なども外交官や現地軍の交渉には反対はしなかった。
しかし同時期の交渉は宋哲元が香月清司へ、張自忠が橋本群へ、広田弘毅が日高信六郎を介して王寵恵へ交渉していた。しかし中国軍兵士の抗日感情は高揚しており、日中両国の政府・外務省・軍中央の方針を無視し幾度も日本軍に対して散発的行為を行っていた。7月11日、停戦協定の細目は現地軍が妥協して行った。しかし近衛文麿の派兵発表で現地解決を困難にしてしまう。
: 1.第29軍代表は日本軍に遺憾の意を表し、責任をもってこの種の事件の再発を防止する
2.中国軍は盧溝橋付近より撤退し、治安維持は保安隊をもってする
3.中国側は抗日団体の取り締りを徹底させる
増援決定を喜んだ現地の日本軍(支那駐屯軍)は、1937年7月13日段階で中国軍に北京からの撤退を求めた。そして、撤退が受け入れられない場合を予想して、北京攻撃の準備を20日までに完了することにした。7月17日、東京では陸相杉山元が中国側との交渉期限を7月19日にしたいと、五相会議で提案した。広田弘毅外相は、北京または天津での「現地交渉」に期限をつけるのはよいが、南京での国民政府あて外交交渉に期限をつけるのはまずいと反対した。海相米内光政、蔵相賀屋興宣も外相に同調し、杉山陸相も同意した。しかし、考えてみれば、広田外相の提案は、意味が不鮮明である。同日陸軍中央部は停戦協定の実施細目として以下を提案。この要求がいれられなければ、現地交渉を打切り「第二十九軍ヲ膺懲ス」との方針を決定した。それは「中国側の謝罪すべき当事者や、その方式を指定せず、又責任者の処罰も特定の人を指名せず、宋哲元の裁量にまかせる」という現地交渉担当者の考え方にくらべると、明らかに過大な要求であり、宋哲元に対し、蔣介石から離れて明確な屈伏の姿勢を示すか否かを迫ろうとするものにほかならなかった。日本側は、抗日的な人物を責任ある地位からしりぞけ、中国軍および国民党関係機関をできるだけ広い地域から排除することをめざしており、塘沽協定、梅津・何応欽協定、土肥原・秦徳純協定などと同じやり方で、この事件を解決しようとしていたといえる。
: 1.宋哲元の正式陳謝
2.馮治安(第37師長)の罷免
3.盧溝橋北方・北平西方の八宝山附近からの中国軍の撤退(八宝山ノ部隊撤退)
4.7月11日の協定への宋哲元の調印
また、北京や天津では7月11日に調印された停戦協定の実施を日本軍が迫っていた。そのため、冀察政務委員会の指揮下にある第29軍の宋哲元はやむなく共産党の徹底弾圧や排日色の強い人物を冀察政務委員会の各機関から追放すること、蔣介石の秘密機構の冀察かの追放、排日運動・言論の取り締まり等を約束した。宋哲元は、和平を決意した。その夜、第三十八師長兼天津市長張自忠は、支那駐屯軍参謀長橋本群少将に対して、翌日、宋哲元が司令官香月清司中将に「謝罪訪問」をすると、伝えるとともに、次のような「解決案」を提言した。宋哲元の謝罪と合わせ、特に北京からの撤兵も含めて、支那駐屯軍の七項目要求をほぼ全面的に受諾したと言える。
: 1.盧溝橋事件の責任者の営長(第37師第110旅第29団第三営長金振中)を処罰する。
2.将来の保障についでは、宋哲元が北京に帰ってから実行する(以上の二項は文書にする)。
3.排日要人も罷免するが、文書にはしない。
4.北京には宋哲元直系の衛隊だけを駐留させる。
しかしこのような状況の中、7月13日に大紅門事件で日本兵4人が中国兵により爆殺され、14日にも団河付近で日本軍の騎馬兵が中国兵に殺害された。