スナックママ連続殺人事件
Yが寝入った翌日(1992年1月7日)1時過ぎ、Nは台所に水を汲みに行こうとしたXの首を突然両手で絞めたNはその動機を「いたずら目的」と供述した。。しかしXが臆せずに「何をするの!」と大声を上げ、叫び声に反応して目覚めたYが泣き叫んだためにいったん手を放した。しばらくしてNは再びXの首を(1回目より強く)Nは取り調べで、この時に首を絞めた力が1回目よりきつかったことを追及され「一度首を絞めていたずらしようとしたことを拒絶され、カッとなり殺すつもりで絞め直した」と殺意を認める供述をした。絞めたが、この時も長男の泣き声で思い留まった。NはXの首から手を放して自らの名を名乗り、「つまらないことをした。悪かった」と謝罪した上で身の上話をし、何度も「人を殺してきた。もう自殺するしかない」と言っていたが、Xから「自分が警察に付き合うから自首しなさい」と繰り返し説得されたXはNの逮捕後、記者会見で「ただ一生懸命にNの話を聞いてあげるだけだった。もしあれだけの人を殺していたのなら素直にすべてを話してほしい」と述べた。ことで朝になって「自首する」と言ったNは119号事件を報道した朝7時のテレビニュースを観て「嘘ばかりだ」とぼやいていた一方、X・Y母子とともに3人で朝食を食べたほか、XがYを連れて自分のために替えの下着を買いに出た際にも逃げ出さず、逮捕されるまでおとなしくしていた。。
10時40分ごろ、XはYを近くの学童保育所に連れて行くためNと一緒に家を出たが、Nは母子とは同行せず、約1時間後に逮捕されるまでマンション5階廊下に残っていたしかし逮捕後、Nは取り調べに対し「自首する気はなく逃げるつもりだった」「逃げようか迷っている間に警察官が来た」と述べている。。その後、付近の天王寺大江学童保育所へYを送っていったXは同所指導員に対し「殺人犯のNが家に来ている」と訴え、指導員は近くの派出所『朝日新聞』では「四天王寺東派出所」と解説されている。へこのことを知らせたXと指導員は逮捕同日、大阪府警から本部長表彰を受けている。。警察官がXの居宅マンションへ駆けつけたところ、5階廊下に居残っていたNを発見して「Nだな」と声を掛けた。Nは抵抗せず、11時46分に逮捕された直接の逮捕容疑は桂への強盗殺人未遂容疑。。なおこの居座り事件について大阪地方検察庁は被害者Xが処罰を望まなかったことなどから立件を見送った。
逮捕後、被疑者Nは逮捕に至った心情について「桂やXは自分の生い立ちを真剣に聞いて同情もしてくれた。熱心に自首するよう勧められ『捜査も厳しいし、もう捕まってもどうなってもいい』と思った」などと供述した。また逮捕直後は殺人4件についていずれも犯行を認め、動機を「金が欲しくてやった。金を奪うためには女1人のスナックを狙い、ママを殺してでも奪うことしか思い浮かばなかった」と自供したが、その後は態度を硬化させ、大阪の事件以外は触れることを避けるようになっていった。
1992年1月28日、大阪地方検察庁は桂に対する強盗殺人未遂罪で被疑者Nを大阪地方裁判所へ起訴した。その後、被告人Nは以下のように各県警・地検により再逮捕・起訴された(以下、特記なき場合逮捕容疑・起訴罪状は強盗殺人容疑である)。
複数府県にまたがる事件の場合は各府県ごとに地元で発生した事件について捜査・送検・起訴の手続きが取られるが、迅速な審理のため各地方裁判所間の協議で1か所に併合して審理が行われることが原則である。その併合先について明確な基準・規定はないが、通例では最も重大な事件発生地(京都地方裁判所)もしくは最初の事件発生地(神戸地方裁判所姫路支部)で併合審理される。しかし、本事件は罪状の比較的軽い事件で起訴された大阪地裁にて一括して審理される異例の措置が取られた。
本事件はいったん京都・松江など各地裁に起訴され、各地でそれぞれ弁護人が選任されたものの、被告人Nには弁護士費用を支払う能力がなかった。そのため、改めて大阪弁護士会所属の国選弁護人3人が選出され、被告人Nおよび弁護人側は大阪地裁での併合審理を希望した。また被告人Nは当時、大阪で起こした強盗殺人未遂事件を除きすべて起訴事実を一部または全面否認していたため、公判の長期化・複雑化が予想されたことから、検察側からも「人員的に最も充実している大阪地検が公判を担当するのが適当」という意見が主流だった大阪地検はそれまでの捜査で検察官をその他全事件の捜査に派遣していた。。裁判所・検察・被告人および弁護人の三者による協議の結果、1992年5月12日には本事件を大阪地裁で併合審理することが正式に決定された。
一方で被告人Nは松江で拘置されていた1992年4月、独房の壁に頭をぶつけて自殺を図った。その後大阪拘置所へ移送されたが、同年6月29日夜には大阪拘置所の独房内にて剃刀で首・両腕など十数か所を切りつける自傷行為に及んだ。弁護人は自傷行為の理由を「拘置所内での厳しい監視への反発や、初公判を前にした不安が高じたためだ」「検察側から(初公判が間近に迫った1992年7月8日時点でも)証拠が開示されていないことは被告人の防御権の侵害であり、Nはそれに不満を募らせた」と説明したただし、大阪地検は「(この時点で証拠を開示していなかった理由は)証拠物の量が膨大で整理作業に時間を追われているためであり、開示を拒んでいるわけではない」と説明した。。
1992年7月24日に大阪地方裁判所第3刑事部(七沢章裁判長)で、第一審の初公判が開かれたが、罪状認否で被告人Nは強盗殺人罪4件を全面的に否認したA事件では「事件当日は別の店にいた」、B事件では「現場には一度も行っていない」、C事件では「事件発生時は別の場所にいた」、D事件では「事件当日に現場へ行ったが、被害者Dを殺害した記憶はない」と述べた。またDの長男Eに対する強盗致傷事件では「被害者Eと揉み合いにはなったが、瓶で殴ってはいない」と主張し、桂を襲撃した強盗殺人未遂罪についても殺意を否認した。。
状況証拠の積み重ねにより犯行を立証しようとした検察側は「被告人Nのジャンパー・ベルトに付着していた血液をDNA型鑑定"DNA"したところ、B事件の被害者と血液型が一致した」「犬の臭気を鑑別したところ、D事件現場からの押収物は被告人Nの体臭と同じ臭いが付いていた」などと主張し、それらの物的証拠について証人尋問も実施した。一方で4事件いずれも凶器は発見されておらず、犯行時間も不特定など重要な点で決定的な証拠はなく、被告人Nの弁護人は「被告人Nの自白がほとんどなく、個々の事件を被告人Nの犯行とする証拠がない」と一貫して無罪を主張した。
1992年10月5日の第2回公判では検察官が請求した証拠品(計約800点)に関する認否が行われ、被告人Nは検察官が提出した証拠品のうちA事件の際に被害者Aから奪われ、米子市内で旅館経営者に渡したとされる宝くじについて「見覚えがある」と供述した。結局、弁護人はA事件の現場から採取された指紋2個(検察官が「犯行日に被告人Nが店を訪れた」と主張する証拠)についてのみ証拠採用に同意した。同月29日、大阪地裁の3裁判官と検察官・弁護人はA事件の現場とその周辺を現場検証した。
1992年12月21日の第4回公判では天王寺区の強盗殺人未遂事件で被害者となった桂が証人として出廷し、「首を絞められ死ぬかと思った。今生きているのが不思議なくらいだ。被告人Nは殺意を否定しているが、厳重に罰してほしい」と証言した。1993年(平成5年)1月29日に京都地方裁判所で出張尋問が行われ、C事件の現場で働いていた女性従業員が犯行前後の店内の状況、凶器と推定された店のナイフなどについて証言した。
1994年(平成6年)7月28日の第21回公判で、弁護人はそれまで意見を留保していた供述調書などのうち、約180点(NがD事件で被害者Dの殺害を認めた調書、A事件を認めた自供書など)について証拠採用に同意したがただし証拠採用に同意した分については「警察官から支持されて欠かされた可能性があり、証拠価値は低い」と主張した。、残り12点(Nが逮捕直後に全事件を認めたとされる自供調書2通など)に関しては「精神的・身体的に疲労・混乱した状態で、弁護士選任以前に作成され任意性がない」として不同意とした。
1995年(平成7年)3月19日に大阪地裁(松本芳希裁判長)で論告求刑公判が開かれ、検察官は被告人Nに死刑を求刑した。論告で、検察官は「史上稀に見る残虐で卑劣な犯行だが、全く反省していない。Nは刑務所を出所しては凶悪犯罪を繰り返しており、もはやNの矯正は、悪魔を改心させるごとく不可能だ。遺族も皆極刑を望んでいる」と主張した。
第一審は同年5月29日に開かれた公判で結審し最終弁論時の大阪地裁の裁判長は『読売新聞』では「松本芳希裁判長」、『毎日新聞』では(谷口敬一裁判長)となっている。、弁護人は最終弁論でA事件については言及しなかった一方、B・C・Dの強盗殺人3件については「検察官が示した数々の物証は事件と被告人Nを関連付ける証拠としては不十分」と訴え全面的に否認したほか、桂への強盗殺人未遂罪についても殺意を否認し、「動機は未解明」と無罪を主張した。
1995年9月11日に判決公判が開かれ、大阪地裁(松本芳希裁判長)は検察官の求刑通り被告人Nに死刑判決を言い渡した。同地裁はA事件について「『殺害後に金品奪取の意図が生じた』との疑念が残る」として強盗殺人罪の成立を認めず、殺人罪・窃盗罪を適用したが、逮捕直後に4件の殺人について犯行を概括的に認めたとされる被告人Nの供述について信用性を認めたほか、DNA型鑑定結果や「A事件現場に被告人Nの指紋が遺留されている点」「B事件以降の現場にあった靴跡は同一で、被告人Nの履いていた靴と認められる点」など、状況証拠を総合的に判断し「すべて被告人Nの連続犯行」と事実認定。「犯行は残虐・非道で同情の余地はなく、矯正・教育の効果も期待できない」と結論付けた。被告人Nおよび弁護人は大阪高等裁判所へ即日控訴した。
1998年(平成10年)1月21日に大阪高等裁判所(角谷三千夫裁判長)で控訴審初公判が開かれたが、被告人NはA事件(殺人・窃盗事件)第一審判決で指紋、被告人Nが奪ったとされる宝くじ・商品券など比較的多くの物証が認定されていた。について第一審における全面否認から一転して「自分がやった。間違いない」と犯行を認めた一方、「犯行直前の飲酒で事件当時はかなり酔っていた。責任能力はない」と無罪を主張した。また、B・C・Dの強盗殺人3件と桂への強盗殺人未遂事件に関しては第一審と同様に「現場にいなかった」「殺意はなかった」などとして無罪を主張した。また同日、弁護人は「A事件の犯行当時、被告人Nは心神喪失か心神耗弱状態だった」として責任能力を否定する旨を初めて主張し、被告人Nの精神鑑定を請求した。
控訴審は2000年(平成12年)12月15日の第15回公判(裁判長:河上元康)で結審し、被告人Nの弁護人は最終弁論で改めて無罪を主張した。2001年(平成13年)6月20日に控訴審判決公判が開かれ、大阪高裁(河上元康裁判長)は第一審の死刑判決を支持し、被告人N(当時はK姓)の控訴を棄却する判決を言い渡した。被告人Nは控訴審判決を不服として同日付で最高裁判所へ上告した。被告人Nは2004年時点で9年間ほど収監先・大阪拘置所内にてデイビッド・T. ジョンソン1960年生まれ(アメリカ合衆国・ミネソタ州出身)、ベセル・カレッジ卒業およびシカゴ大学大学院で社会学修士号を取得。日本の司法制度や司法制度改革問題に精通し、フルブライト研究員として1992年8月 - 1994年3月まで神戸大学で、2003年8月 - 2004年5月まで早稲田大学で研究生活を送っていた。と交流しており、ジョンソン宛の手紙で殺害を認めている被害者1人への祈りや同階に収容されていた少年の社会復帰を願う心情などを綴ったほか「これまで死刑を宣告された本人にしかわからない恐怖を味わいながら過ごしてきた。大罪を犯した者とはいえ、同じ拘置所にいた人が(今までに十数人)執行されるのを目の当たりにする度に『死』について深く思い知らされている」と述べていた。
2005年(平成17年)6月7日に最高裁第三小法廷(濱田邦夫裁判長)で上告審口頭弁論公判が開かれ、被告人N(当時K姓)の弁護人は一連の事件のうち、強盗殺人3件(B・C・Dの各事件)について「被告人は犯人ではない」と無罪を主張して死刑回避を求めた一方、検察官は死刑の維持を求めた。2005年6月7日に上告審判決公判が開かれ、最高裁第三小法廷(濱田邦夫裁判長)は一・二審の死刑判決を支持して被告人Nの上告を棄却する判決を言い渡したため、被告人Nの死刑が確定した。
死刑囚Nは死刑執行まで計10回にわたり再審請求を行ったが、その理由は実質的にほとんど同じだった。また、死刑確定者らを対象に実施されたアンケートに対しては以下のように回答していた。
2008年(平成20年)7月 - 8月にかけて「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」が実施したアンケート - 「検察側の証人はコロコロ話が変わり全く信用できないのに、裁判官は検察側の証人ばかり証言を採用し、弁護人の証人の主張は聞き入れない。その点に納得できないので(再審を請求して)戦っている」
2011年6月20日 - 8月31日に参議院議員・福島瑞穂が実施したアンケート2011年12月時点で新たな死刑確定者にも同様のアンケートを送付している。 - 「弁護人から『(有罪確定後に冤罪が判明して再審が開かれ、元被告人の無罪が確定した)足利事件におけるDNA型鑑定は自分の事件と同じ方法だった』と伝えられたが、自分のDNA型鑑定で使用された証拠品は『再鑑定する力がない』という理由で既に廃棄処分にされた。つまり『DNA型を鑑定できないのにいい加減な鑑定をした』ということだ。臭気鑑定でも他の事件で却下された鑑定手段の犬が本件で採用されており、その点も納得がいかない。元より刑務所生活が長かった上に19年間の拘置所生活を送った結果、拘禁症状・孤独病などの症状が出ている。刑務官たちの行動も自分のストレスを増幅させ、そのために睡眠薬・精神安定剤を服用している。2009年および2010年9月には法務大臣に苦情を申し出たが、早く返事をしてほしい」
2015年7月に福島が実施したアンケート - 「過去の事件で死刑・無期懲役に処された多くの人々に冤罪の可能性がある。他人事ではあるが(彼らの)無実が証明されてほしいと願うし、自分も無実を証明するために頑張って生きていきたい」
2017年(平成29年)5月11日には再審請求の特別抗告が棄却されたことを受けて自力で再審請求を申し立て、裁判所からは死刑囚N宛に「2017年7月18日までに意見を提出するよう求める」と「求意見」が届いていた。
法務省(法務大臣:金田勝年)が発した死刑執行命令により、死刑囚N(1956)は2017年7月13日、収監先の大阪拘置所にて死刑を執行された同日には広島拘置所でも岡山元同僚女性バラバラ殺人事件の死刑囚の刑が執行されている。。当時は再審請求中の死刑囚への刑執行は異例で、1999年(平成11年)12月1999年12月17日には臼井日出男法務大臣が発した死刑執行命令により、当時第7次(7回目の)再審請求中だった長崎雨宿り殺人事件(1977年発生)の死刑囚が、収監先の福岡拘置所で死刑を執行されている。以来だったが、金田は同日の臨時記者会見で「再審請求中だからと言って必ずしも死刑を回避するわけではない。仮に再審請求している死刑囚でも、その請求は棄却されることが確実であると予想せざるを得ない場合は死刑執行もやむを得ない」と説明した。
その後は2017年12月(市川一家4人殺害事件の死刑囚ら2人)・2018年7月(麻原彰晃以下、オウム真理教事件で死刑が確定した元教団幹部13人)・2018年12月・2019年(令和元年)8月および同年12月(福岡一家4人殺害事件の死刑囚ら2人)と、再審請求中の死刑囚に対しても死刑が執行される事例が相次いでいる。
幼くして母親を失い、少年時代から犯罪を繰り返していた加害者Nの生い立ちを踏まえ、矯正施設の在り方に疑問を呈する指摘・報道がなされた。1984年に『読売新聞』鳥取支局(大阪本社)記者としてNの強盗致傷事件を取材した寺田義則は事件後に「何のための服役だったのか?」と疑問を呈したほか、同紙には以下のように識者などの意見・考察が掲載された。
筑波大学教授(社会精神医学)・小田晋 - 「本事件は殺害行為自体に性的快楽を覚える快楽殺人ではないか?その証拠にNは事件現場に多くの指紋を残しているが、性的欲求・攻撃性により高まった興奮・衝動を抑えられなかったためだろう。被害者にNより年上の女性が多かった理由は、幼くして母親を亡くしたが故に母親の愛情を受けられなかったNが年上の女性に対する何らかのこだわりを有していたためかもしれない」
社会評論家・赤塚行雄 - 「単純な金目当てなら中年のママが経営するスナック以外にも襲う場所はあったが、幼くして母親を失ったNは母性愛への渇きを癒そうとそのようなスナックを訪れて犯行に及んだのだろう。『幼少期の心の傷・恵まれない環境に根差した事件』という印象を受ける」
作家・安部譲二 - 「刑務所の中は『自由にできるのは呼吸と夢を見ることだけ』と言えるほど徹底的に自由を奪い、人格を認めない環境だ。そのような環境で順法精神が育つだろうか?自分も20歳の時に懲役7年の判決を受けた際、被告人席で『いっそ死刑にしてくれ』と叫んだくらいだ。Nも当時の自分と同じ気持ちだったかもしれない」
また上告審弁論で弁護側は「被告人Nは成年してから本事件まで約16年のうち15年以上服役してきたが、矯正教育そのものが犯罪傾向を著しく高めてきた」と指摘した。