辻元清美
2017年6月8日の衆院憲法審査会で、辻元は、これらを約30年前の学生時代の発言とした上で「私の考えが一面的だったと痛感し、深く反省をいたしました」と述べた。産経新聞は、学生時代だけでなく衆院議員となった後の1998年に出版している『辻元清美の永田町航海記』で「(憲法)第一条から第八条までの天皇に関する規定を削除すべきだ」、「天皇制について、私は個人的に反対。やっぱり抵抗がある」、2000年出版している『辻元清美の「今からでも、変えられる」』にも「憲法第一章の天皇に関する規定、第一条から八条までを削除したらいい」、「正確には『天皇制廃止』ではない。憲法から天皇に関する規定をはずす」と著書に書いていることから憲法に規定がある以上は『天皇制』として天皇を尊重するが、本心は天皇を無くしたいということかと疑念を呈した。
1990年(平成2年)
「まだまだ真の意味での『国際化』はなっていない。よく外国人労働者が入ってくると日本文化が脅かされるのではないかという意見を耳にするが、それは全く逆。外国文化が入ってきて衝突することによって、日本の文化に対する認識は高まる。日本人の生き方のワクも広がっていく。」
「(日本の難民受け入れが少ないことと日系企業によるボルネオ島での熱帯雨林伐採を論じたうえで)汚されるのは嫌だと言って他人を自分の家には上げないくせに、他人の家にはずけずけ上がり込み、荒らしまわって平気な顔をしている。それが今のこの国(日本)の素顔」
1998年(平成10年)
「私は天皇制は憲法の主権在民、法の下の平等の精神とは相いれない物だとずっと思っていた。だから天皇という存在を国家の枠組みから外し、国家が法律によって維持する制度をなくす。そうすれば天皇イコール神であっても問題ないから『人間宣言』なんてものも必要ではない。神道の儀式を行って政治上の問題になることもない。いわゆる『民族派』の人々にしても、アメリカ人の指示によってできたと彼らが主張する憲法に『象徴』などという収まりの悪い表現で規定される天皇を快く思っていなかったはず。『憲法で規定されるからではなく、日本人が自然の気持ちで崇拝するもの』と考える人々にとって、天皇がその行動を法律によって縛られ、経済的なことも皇室会議などというところで決定されることを潔しとしていないだろう。憲法1条から8条までを削除することで戦後の多くの難題も片付くのではないか。税金で維持されることがなくなっても多くの支持者・崇拝者たちが支えればいい。」
2000年(平成12年)
「憲法について言えば、私はいま『護憲派』と言われているわけですが、本当のことを言えば、1条から8条はいらないと思っています。天皇制を廃止しろとずっと言っています。天皇制を廃止する、女が総理大臣になる、安保を廃棄する、この3つで日本は大きく舵を切れると10年前にテレビで言った(略)日本国憲法は9条から始め、天皇は伊勢にでも行ってもらって、特殊法人か何かになってもらう。財団法人でも宗教法人でもいいけど。そして、皇居をセントラルパークにし、アジア平和記念館とかをつくり、アジアの留学生を呼ぶという計画を立てている」
「金大中大統領は『アジアの中で日本にお願いしたいこと、アジアの中でいっしょにやっていくためにお願いしたいことは三つある。憲法9条を守ってほしい、非核三原則を守ってほしい、専守防衛に徹してほしい、この三つです』と言ったわけです。やはり私たちは、憲法9条の理念を守らないといけない。とくに、北東アジアで緊張が低下しようとしているときに、憲法9条を変えますということを世界に発信するというのは、この緊張緩和の流れに反することです。私は『国益』なんていう言葉は大嫌いですけど、あえて使えば、『日本の国益を考えた場合、いま、北東アジアがこれだけ緊張緩和に向かっているときに、憲法9条を変えるなんていうことを日本が言うことは、日本の国益に反するじゃないか』と改憲派の人に言っているわけです。『国益』という言葉は嫌いだけど、相手は好きだから、その言葉をあえて使って反論しているわけです 」
2001年(平成13年)
「北朝鮮との国交正常化のなかでは、戦後補償が出てくるでしょう。日本は、かつて朝鮮半島を植民地にして言葉まで奪ったことに対して、北朝鮮には補償を何もしていないのだから、あたりまえの話です。そのこととセットにせずに、「9人、10人返せ!」ばかり言ってもフェアではない」
2002年(平成14年)
「留学生の受け入れを活発にするほか途上国やアジアの言うことを聞くというところに軸足を置く。日本は小国でいいと思っているんです。先進国グループから離脱した方がいい。」「日本は地政学的に大国になり得ない。現在も虚勢を張っている小国に過ぎない。」「日本はジャイアン(米国)にいじめられるのび太か、と言えば(ジャイアンにすり寄る)スネ夫なんです。私は日本はのび太でいいと思う。ドラえもんという憲法9条があるんだから」
2008年(平成20年)
「アジア・太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ、心に刻む集会」に参加し、「慰安婦問題を日本政府が『国民基金』で解決しようとしたことを反省する必要がある」旨を発言。
2009年(平成21年)
(2009年11月13日の宮中茶会で小林よしのりからの「ブッタマゲタ!辻元、何でお前がここにいるんだ!」との問いに対する回答)「なんで?私は日本国憲法に天皇が規定されているから来たのよ」「憲法を守ってるだけ」
2013年(平成25年)
「(安倍政権による河野談話の見直し検討に対して)総理自身が不名誉を作っている。外交問題として今後深刻化していく」(2013年3月8日衆議院予算委員会の質疑)
2017年(平成29年)
「自民党と民進党の何人かで外交安保の勉強会を開こうと準備しています。自民党のちゃんとした保守の人たちは今弾圧されていますから、水面下で非合法組織のようにじっくりやろうと思っています」
「もう、国会うんざりですわ。安倍晋三の顔を見るだけでいやになるというか。考えられないような政治の私物化。今、アベトモファースト。安倍さんの友達がファーストになっているんではないでしょうか。『アベトモ政治』に終止符を打ちたいと思っている」
2011年3月16日の産経新聞記事において、記者の阿比留瑠比が、「13日に(中略)辻元清美元国土交通副大臣を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命したことにも必然性は感じられない。(中略)辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた。2人の起用はブラックジョークなのか。」と報道。
2011年3月21日の産経新聞記事において、記者の阿比留瑠比が、「カメラマンの宮嶋茂樹氏の著書によると、辻元氏は平成4年にピースボートの仲間を率いてカンボジアの自衛隊情勢を視察し、復興活動でへとへとになっている自衛官にこんな言葉をぶつけたという。『あんた!そこ(胸ポケット)にコンドーム持っているでしょう』(中略)こんな人物がボランティア部隊の指揮を執るとは。被災地で命がけで活動している自衛隊員は一体どんな思いで受け止めているだろうか。」と報道している。
辻元は、阿比留が根拠とした宮嶋茂樹の著書に実際には辻元がそのような発言をしたとの記述はなかったとし、辻元自身もホームページで「この非常時に公器としての報道機関がデマを拡散させたことに、厳重に抗議いたします」と批判した。
2012年1月19日、産経新聞の2011年3月16日と3月21日にの阿比留の記事について、名誉毀損の損害賠償請求を産経新聞社および記者の阿比留に対して東京地裁に提訴した。2013年3月22日、「被告側は原告らに一切取材しておらず、記事が指摘した事実が真実とは認められない」として産経新聞社に80万円の賠償を命令、原告・被告とも控訴せず、この判決は確定した。
2011年5月10日産経新聞で「災害ボランティア活動担当、辻元清美首相補佐官の出張関連費は114万円」と、6日の出張のための費用が高額なのではないかという批判記事が報道されている。同日、辻元は、事実誤認であると産経新聞に申し入れをしている。
2017年3月24日に公開された学校法人森友学園前理事長籠池泰典の妻による首相夫人の安倍昭恵宛のメールに、「辻元清美共産党今はぐっと辛抱です(笑)」、「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです」、「三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしい(略)下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました」、「辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです 国会議員の犯罪じゃないですか」などと書かれていたと産経新聞は報じている(毎日新聞はインターネットで全文公開した後、この部分を削除して再公開している)。これについて、民進党は、辻元が幼稚園に侵入したとする事実はなく、作業員を下請け業者に送り込んだことは虚偽であると反論している。この疑惑について、官房長官の菅義偉は、民進党から辻元の名が出ていることについての説明があるのではないか、という見解を述べている。
後に菅野完が籠池の妻にインタビューした際に、籠池の妻は辻元の塚本幼稚園への侵入を確認せずにメールを書いたと述べた。
2017年3月24日の午後におこなわれた内閣官房長官記者会見で、記者から「メールの公開に官邸の意向も働いたのか」と質問された菅義偉は、「政府としては、メールを公開することによってひとつの物的証拠にもなるわけですよね。(中略)客観的なひとつの証拠になるんだろうと思って、公開をおこなうことを先方の了解をいただいて決断した」と回答。さらに、メールの証拠性について問われると、「それはご覧になった方が判断するんじゃないでしょうか」と返答し、裏付けがないことを認めている。
2017年3月28日に、産経新聞は、「民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求」と題し、(1)塚本幼稚園に侵入したのか、(2)小学校の建設現場へ作業員を派遣したのか、(3)辻元が民主党政権で国交副大臣であった時期に森友学園の隣接地「野田中央公園」(14億2386万3000円)購入時に計14億262万円の補助金支給があり、豊中市負担は2134万3000円のみで国有地払い下げが行われた事実に関する疑惑を報じ、辻元について「籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。」と批判した。なお、(1)(2)はメール籠池妻のメールから出てきたものだが、(3)についてはメールに記載はなく、保守系のサイトなどで飛び交っていたものである。
国有地払い下げがあった年の10月の豊中市議会で「政権が代わったからこうなったのか」という質問も出ていた。
産経新聞への質問について、民進党役員室は3月24日に(1)(2)について「一切ない」、28日に辻元は「塚本幼稚園に入っておりませんし、入ろうとした事実もございません」、「マスコミで証言をした人物は、辻元清美とは面識がございません」「送り込んだなどということも一切ございません」、「野田中央公園の用地取得に関する補助金等は、麻生政権下の21年第一次補正予算で決定されたものを鳩山政権下で引き継いで執行したものです」と回答している。
3月29日に民進党は、28日付けの産経新聞の報道は事実ではないとして産経新聞宛に「抗議文」を送り、民進党代表の蓮舫は「3つの疑惑」報道を「ガセネタ」とし「法的措置も含めて検討している」と述べた。ただ、その時点では事務所と党の対応には違いがあったのか、産経新聞はそのあと「辻元事務所の職員の対応は実に丁寧で感謝しています」と述べている。一方、4月6日の記者会見において、蓮舫は、産経新聞の報道について、「報道の自由は保障されておりますので、産経新聞が自らの責任で見解を表明することには何ら反対はいたしません」と述べ、疑惑報道に関して反論はあるかとの産経新聞の質問についても、「特段ありません」と答えている。
産経新聞の報道に多くのジャーナリスト等が疑問を呈した。
(1)について、後に著述家の菅野完が籠池の妻、娘にインタビューした際に、籠池の妻は辻元の塚本幼稚園への侵入を確認せずにメールを書いたと述べた、娘も思い込みだったと認めた
。
(2)については、評論家の荻上チキが“辻元が送り込んだ"とされる作業員へのインタビューを敢行。産経報道の翌日の2017年3月29日に、自らが司会を務めるラジオ番組において、作業員が「辻元とまったく接点がない」、「生コン会社で働いていないので生コンの関連組合に入れるはずもない」などの証言を行い、産経記事に基づいて報道したテレビ局に抗議し謝罪があったことを明らかにした。
ジャーナリストの江川紹子は、産経新聞が一連のメールが公開されてから4日後に記事を掲載するまでに、作業員に一切確認取材がされなかったこと、作業員が辻元清美と面識がないという事実が明らかになった後も、記事の訂正がなされていないことを指摘している。
(3)については、辻元のスタッフが検証を行っており、麻生政権時の2009年5月(辻元が国土交通副大臣に就任する以前)、政府が豊中市に対して予算配分をする旨及び金額を内示した趣旨の国会答弁を国土交通省はしている。また、それを裏付ける資料の存在が確認されている。
また、ノンフィクションライターの常井健一は辻元が籠池妻のメール内容を否定する記者会見や法的措置を講じなかった理由について辻元に尋ね、「籠池夫人が、公開を前提としないメールで私の名前を出したこと自体は名誉棄損だとは思っていません。こんなことで民間人が国会議員に記者会見を開かれて噛みつかれたら、そんな社会は気持ち悪いと思う。それより、中身を知りながらメールの公開を決めた人のほうが気になる。私は籠池夫人の内心の自由も守りたいから、あまり騒ぎたくないんだけどな」という回答を得ている。
2022年9月27日に辻元清美氏は、2012年に統一教会(現世界平和統一家庭連合)の関連組織世界平和女性連合の勉強会に参加していたことを明らかにした。かねてより、統一教会と自民党との癒着を激しく非難してきた辻元清美氏は、ジャーナリストの有田芳生氏の統一協会に関する勉強会に参加するなど精力的に同組織と政治との関係性を突き止めるべく活動してきていた。9月9日には、故安倍晋三元内閣総理大臣の国葬開催に対して、統一教会と深い関係があったとされる同氏の国葬に強く反対するなどしていた。
著書の中でネットからデマ被害を受けていると訴えている。もともとネットはあまり見なかったのでデマを深刻に考えておらず放置していたというが、近年デマ対策に乗り出すようになった。その理由について辻元は著書の中で次のように述べている。
カンボジアPKOで派遣された自衛官に「あんた、そこにコンドームを持っているでしょう」と暴言を吐いたとされる件や阪神淡路大震災の被災地で反政府ビラをまいたとされる件については「震災に関するデマ」、日本赤軍と関係があるとされる件については「日本赤軍、過激派に関するデマ」、ピースボートが過激派の資金源になっているとされる件については「ピースボートに関するデマ」、ネット上に辻元のバイブレーターの写真が出回っている件については「バイブレーターに関するデマ」、東日本大震災の現地視察で辻元が豪勢な出張旅行を行ったとされる件については「東日本大震災時の現地視察に関するデマ」、東日本大震災の際に辻元が福島県いわき市への支援物資を止めてピースボートに横流ししたとされる件については「支援物資を横流ししたというデマ」、金正日に会えると号泣しているところとされる辻元の写真がネットに出回っている件については「金正日に逢えると号泣したというデマ」、自衛隊は必要ないと主張したとされる件については「自衛隊への認識に関するデマ」、辻元が在日朝鮮人や帰化日本人であるとされる件については「民族を理由とするデマ」、内縁の夫がいてそれが過激派であるとされる件については「内縁の夫のデマ」 でそれぞれ否定している。さらに2017年3月24日付けで「安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールにおける辻元清美に関するデマ」を加えて、自身のサイトに、合計10の「デマ」に関する否定文を掲載している。辻元は街頭演説中に「デマ」を信じた人間から襲撃された被害にも遭ったと主張している。
ピースボートに関する「デマ被害」
2015年7月13日、自民党のネット番組で、丸川珠代が「ピースボートに乗った辻元が海賊の出る海域で自衛隊に守ってもらった」、安倍晋三が「海賊対処の法案に民主党は反対だったのに助けてくれということ」などと述べた事は、デマやレッテル貼りであるとして撤回と謝罪を求めた。自民党は「誤解を招く表現(ピースボートの船が自衛隊に守ってもらったのは事実であるが辻元はその船には乗っていない)となったことで、不快の念を与えたとすればおわび申し上げる」と文書で謝罪し、丸川は辻元に直接謝罪した。
NPO議員連盟(共同代表)
立憲フォーラム(幹事長)
官製ワーキングプア問題解決促進議員連盟(副会長)
障がい者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟
核軍縮・不拡散議員連盟
在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会(幹事長)
私鉄交通政策議員懇談会(幹事長)
交運労協政策推進議員懇談会(事務局長)
『清美するで!!——新人類が船を出す』1987年。
『ありのまま主義宣言っ!——うどん屋の娘に国境はいらない』芸文社、1990年。
『転職して、国会議員になった』1997年。
『辻元清美の永田町航海記』1998年。
『辻元清美の「今からでも、変えられる」』2000年。
『総理、総理、総理!!——“小泉現象"におそれず、ひるまず、とらわれず』2001年。
『なんでやねん』2002年。
『へこたれへん。』角川書店、2005年。
『いま、「政治の質」を変える』岩波書店、2012年。
『デマとデモクラシー』イースト新書、2016年。
大阪ボランティア協会編『ザ・ピースボート——今、 あぶないことがオモシロイ』大阪ボランティア協会出版部、1992年。
村山富市談、インタビュー『そうじゃのう…―村山富市「首相体験」のすべてを語る』第三書館、1998年。
早瀬昇・松原明『NPOはやわかりQ&A』岩波書店、2000年。
斎藤貴男ほか『憲法を決めるのは誰ですか?』労働大学出版センター、2006年。
上野千鶴子『世代間連帯』岩波書店、2009年。