ドイツ社会民主党
2005年7月、シュレーダー首相は自らの信任決議案を与党に否決させ、連邦議会の解散総選挙(9月18日投票)に打って出た。解散当時の支持率は、最大野党CDU/CSUに大きく水を開けられており、政権を奪われる可能性が高いといわれていたが、選挙戦終盤に盛り返し、第1党の座を失ったもののCDU/CSU側とはわずか4議席差にまで肉薄した。そのため選挙後の連立交渉は難航した。シュレーダーはCDUとCSUを別々の政党と考えれば社民党が第一党であるので自分が引き続き首相を務めるべきと主張したが、この理屈は通らず、結局CDUのアンゲラ・メルケルに首相を譲ることとなった。そして社民党はCDU/CSUとキージンガー政権以来の保革大連立を組むことで与党に留まることになった。
2005年11月にミュンテフェーリングが総選挙敗北を受けて次期党首選への立候補を断念し、代わってブランデンブルク州首相のマティアス・プラツェックが党首に就任することとなった。旧東ドイツ出身者がSPDの党首になるのは初めてであり、CDUのメルケル首相と共に旧東ドイツ出身者が連立与党の党首としてドイツの舵取りをすることになるかと思われたが、4月には病気を理由に辞任。
代わってラインラント・プファルツ州のクルト・ベック州首相が暫定党首に選出され、その後正式な党首となった。ベックの下、2006年9月に基本綱領委員会が創設され、2007年1月には「ブレーメン草稿」と呼ばれる綱領草案が発表された。ワークフェアの基礎となるシュレーダー的な理念「予防的福祉国家」を強調する一方「所得分配によるより多くの平等」という伝統的な社会民主主義の理念も盛り込まれていた。この草案を叩き台に党内議論が行われたが、概して党の下部組織層は「予防的福祉国家」理念に否定的であり、逆に大連立に参加している指導層はシュレーダー改革を否定する動きを警戒していた。結局「予防的福祉国家」については後退した表現に修正され、2007年10月の党大会でハンブルク綱領として採択された。この綱領はシュレーダーの「新中道」や「アジェンダ2010」の理念を一貫した方向性としては刻印していない点やグローバル資本主義を批判している点などから「左派回帰」の綱領と評価されることも多いが、ゴーデスベルク綱領以来の「可能な限り市場を、必要な限りで規制を」という市場経済重視の姿勢は明確に堅持しているし、「予防に重点を置く社会国家」の章では就業支援のための教育を社会政策の中心に据えて失業率低下を図るべきであるというシュレーダーの政策を引き継ぐ考えも見られ、全体としては右派と左派の折衷的な性格が強かった。経済以外の問題では、教育については5年生(約11歳)で成績に応じて3つの学校に分かれる現行制度を10年生(約16歳)までは全生徒同じ教育を受けるよう改革することや大学の授業料導入に反対することを謡っている。移民問題では技術を有した移民を歓迎するとしつつ「移民国ドイツ」という表現を使うことで差別なく移民を受け入れる立場も暗示している。徴兵制問題は「一般徴兵制の近代化」と「志願兵構想の強化」を謳い、外交では国連重視や将来のヨーロッパ軍創設の可能性に言及している。
2008年9月にクルト・ベック党首が突如辞任、10月これに替わってフランツ・ミュンテフェーリングが党首に復帰した。しかし政権のジュニアパートナーの社民党は現実路線を取らざるを得ず、CDUのメルケル首相の中道路線のもとにあって埋没していった。最低賃金制度導入の訴えは伝統的な社会民主主義に近い政策だったが、売上税の引き上げ、健康保険改革、年金支給開始年齢の67歳への引き上げなどは社民党の支持層から不評を買うものだった。
大連立に対する国民の評価を問われた2009年9月27日の連邦議会選挙では、社民党は連邦首相候補としてフランク=ヴァルター・シュタインマイヤーを推した。しかしメルケル政権下で現実路線を進めたことに対する反発が原因で従来からの支持者が離反したことなどから前回よりも10%以上も得票を減らし、戦後2番目に少ない146議席しか獲得できなかった。この選挙でCDU/CSUと自由民主党の保守・中道右派勢力が過半数を獲得したことから、社民党は11年に及ぶ政権与党の座を失うこととなった。選挙後の臨時党大会でジグマール・ガブリエルが後継党首に選出された。ガブリエルは「アジェンダ2010」以来緊張状態になっていた労組との関係改善や左右両派の和合に努め、党の団結の再強化に尽力した。
2010年5月9日、下野後の最初の大型選挙であるドイツ最大州2010年ノルトライン=ヴェストファーレン州議会選挙では、CDU/CSUと自由民主党の連立与党を過半数割れに追い込み、ハンネローレ・クラフトを州首相とする社民党と同盟90/緑の党による少数連立政権の州政府を発足させた。2011年2月20日に行われた2011年ハンブルク市議会選挙では、過半数を獲得して与党となった。2012年5月の2012年ノルトライン=ヴェストファーレン州議会選挙ではメルケル政権与党が推進してきた緊縮財政政策に対する批判票を集めて、第1党となった。
2013年の連邦議会選挙では、前回よりも議席を回復して192議席を獲得したものの、過半数近い議席を獲得したCDU/CSUには100議席以上の差を付けられ議会第一党の座を回復することは出来なかった。一方でCDU/CSUも過半数を獲得できず、連立相手だった自由民主党が惨敗して全議席を失ったため、3度目の大連立に向けた交渉が始められた。
2カ月にわたる協議の結果、11月27日にCDU/CSUとの連立協議が合意に達し、史上3度目の大連立政権が成立することになった。
2013年の大連立合意の交渉で譲れない10項目として時給8.50ユーロの全国統一最低賃金の導入、男女の賃金平等化、旧東西ドイツ間の年金支給額の平等化、二重国籍取得の容認、民営化を伴わないインフラ投資の拡大、教育・職業訓練への投資拡大、金融取引税の導入と脱税取締り強化、長期介護保険の給付額引き上げ、地方自治体の予算拡大、若年層の失業対策など持続的なユーロ圏政策を掲げた。しかし選挙で公約していた年収10万ユーロを超える富裕層に対する増税は盛り込まれていない。この公約を守る形で2014年7月、ドイツ下院にて最低賃金を時給8.50ユーロとする法案が可決された。下院での採決では法案賛成が大多数であり、投票数605のうち賛成が535票、反対が5票、棄権が61票という結果だった。ジグマール・ガブリエルは「これはドイツにとって歴史的な日である」として最低賃金法の立法化を歓迎した。
2017年1月、秋の連邦議会選挙に向けて、支持率の高くないガブリエル党首に代わる首相候補として欧州議会議長だったマルティン・シュルツを推すことを決定し、3月19日の臨時党大会でシュルツが新党首に選出された。
2017年の連邦議会選挙の結果はSPDにとって歴史上最低となり、シュルツ党首は新たな大連立の設立を強く反対した。その後、CDU/CSU、FDPと同盟90/緑の党が連立政権の成立を目指し、それに関する議論が進んでいたが、11月にクリスティアン・リントナーFDP党首の意志で結果が出ないまま終了した。SPDはその後、新たな大連立を承認した。
2018年2月、シュルツ党首が大連立に対する党内からの批判のため辞任した。同時に党本部は4月22日に予定されている特別党大会が行われるまでの間にオラフ・ショルツハンブルク市長兼副党首が党首の役割を務めることで一致。3月4日には大連立への参加を問う党員投票の結果が公表され、賛成66%、反対34%で大連立は承認され、4度目の大連立を行うことが決定した。新たに外相と財務相ポストが社民党に譲られることになった。
また、党本部はアンドレア・ナーレスSPD連邦議会議員団長を次期党首に指名し、4月の党大会でナーレスがSPDの155年の歴史上初の女性党首に選出された。しかし2019年5月下旬の欧州議会選挙で社民党の議席を大幅に減らしたため、ナーレスは6月2日に辞意を表明した。これを受けて党本部は12月6日に予定されている定期党大会が行われるまでの間にマル・ドライヤーラインラント=プファルツ州首相、トルステン・シェーファー=ギュンベル党ヘッセン州支部長及びマヌエラ・シュヴェーズィヒメクレンブルク=フォアポンメルン州首相が党首の役割を務めることで一致。ナーレスの後継としては11月30日の党員による党首選挙の結果、大連立に批判的なサスキア・エスケンとノルベルト・ワルターボルヤンスのペアがオラフ・ショルツ財務大臣らのペアを破り当選した。12月6日に開かれた定期党大会では二人が正式に共同党首に選出され、大連立に留まる方針も決定された。2020年8月10日、オラフ・ショルツを次期首相候補に指名した。
2021年9月26日執行の連邦議会選挙では得票率が速報値で25.7%となり、一方でCDU/CSUは24.1%にとどまり史上最低となった。これにより連邦議会において16年ぶりに第1党となった。11月24日に同盟90/緑の党、自由民主党と連立政権樹立で合意し、ショルツの次期首相就任が確実となり、シュレーダー以来16年ぶりに首相を輩出することとなった。
最新の2017年の総選挙のマニフェストでは以下のような政策公約を掲げた。
子育て世帯支援(児童手当の金額を親の所得に比例させる)
中所得者減税(CDUと同じ公約)
国全体のR&D投資を3.5%引き上げる(CDUと同じ公約)
産業別賃金交渉の推進(CDUは企業別賃金交渉)
年金支給額を維持する(CDUは段階的引き下げ方針)
民間健康保険を廃止し、公的健康保険に統合(CDUは民間保険廃止に反対)
難民受け入れに上限を付けることに反対。難民の家族呼び寄せの一定期間禁止に反対(CDUは年間20万人を難民受け入れの上限とし、家族呼び寄せは一定期間禁止することを主張)
2018年の大連立合意文書は、労働政策や年金は社民党の主張が、健康保険や難民に関してはCDUの主張が強く反映されるものとなった。
日本社会党とドイツ社会民主党の出会いは1951年(昭和26年)6月30日から7月3日までフランクフルトで開催された社会主義インターナショナルの結成大会だった。この大会に日本社会党代表として出席した鈴木茂三郎はドイツ社民党のシューマッハーに共感を抱いた。鈴木はこの時のことを1965年(昭和40年)に次のように回顧している。「英国労働党は英国政府の与党であったことにもよるだろうが、社会主義政党としてあるまじき軍備第一主義に固執した。またアジア、アフリカなどの植民地に対する正しい認識を持たず、日本社会党の世界平和のための再軍備反対とか、外交上の中立に対して理解を示そうともしなかった。その英国労働党が社会主義インタの大国的な指導的立場にあったことは社会主義インタの出発を誤らせた」「そうした中で西独の社会民主党党首シューマッハの健在であったことが社会主義インタの正しい支柱となっていた」。
これは当時ドイツ社民党がシューマッハーの指導のもとNATOや自国の再軍備政策に反対したためだが、シューマッハーが再軍備に反対したのは、それがドイツ統一を阻害すると考えたからであり、彼は非武装中立論者だったわけではない。そもそもシューマッハーはソ連共産主義への断固たる反対者だったので、親ソ・非武装中立の立場から再軍備に反対した鈴木とは全く異なる立場だった。しかし「再軍備反対」という表面上の共通項は日本社会党に「シューマッハーのSPDは英国労働党と違う」「日本と西ドイツはアメリカ帝国主義によって抑圧されている同志である」という好印象を抱かせた。
1951年(昭和26年)10月に日本社会党は左派と右派に分裂。左派が躍進する中で日本社会党は、社会主義インターナショナルの反共的な防衛方針への反発を強めていった。しかし日本社会党とドイツ社民党の友好関係は一応続き、1956年(昭和31年)11月のドイツ社民党党首オレンハウアーの訪日(重光葵外務大臣とも会見したが、主たる目的は日本社会党との交流だった)も盛大な歓迎をもって行われた。この時に両党の定期協議の場を作ろうという提案がオレンハウアーから出されたが、日本社会党が社会主義インターナショナルを軽視していたこともあって結局実現せずに終わった。
この後、日本社会党とドイツ社民党の関係は悪化していく。その原因の一つとしては日本社会党左派の社会主義協会の国会議員たちが東ドイツを訪問して「ソ連・東ドイツのドイツ統一案を支持する」という不用意な表明を行ったことである。これは日本社会党全体の方針ではなかったが、両党関係を気まずくした事件となった。もう一つの原因は、ドイツ社民党のゴーデスベルク綱領である。階級政党から国民政党への転換を謡うこの綱領に日本社会党左派は強く反発していた。例えば社会主義協会の機関誌『社会主義』はこの綱領の前身たるドルトムント行動綱領について「はっきりと共産党と一線を画しているばかりでなく、進んで共産党反対の闘争の先頭に立つ態度を明らかにしている。反面階級闘争を否定して、敵階級に対しても『寛大』の原則で臨まねばならないとしている。これはドイツ社会民主党が戦前のワイマール共和国時代の社会民主党に比べても一層後退していることを物語るものであろう」「ドイツ社会民主党がこの綱領からうかがわれる限りでは、完全に階級政党としての性格を放棄して、事実上ブルジョワ既成政党に堕としていることは、同党が議会内の活動だけに主力をおいて、ドイツの民族解放と統一実現のための闘争を狭い議会主義の枠の中に閉じ込めようと躍起の努力を続けていることからも窺われよう」と批判的に論評している。
1959年(昭和34年)2月には後に西ドイツ首相となる西ベルリン市長ブラントが訪日。ブラントは西ベルリン駐留米軍の強化を求めるなど社民党内でも特にアデナウアーに近い外交安全保障観を有していた。特にこの際の訪日はソ連のフルシチョフが1958年11月に「西ベルリンを東ドイツに引き渡してベルリンを自由都市化すべき」という提案を行って以来深刻化していた西ベルリンの危機的状況を国際社会に訴えるために行われたアジア諸国歴訪の一環だったので尚更だった。ブラントには自由を抑圧する共産主義国に媚びへつらい、ひたすら親ソ親中を貫く日本社会党の姿は異様にしか見えなかった。ブラントは「日本の社会主義者と私の間に不和が生じたというのは噂であって事実と反する」と述べながらも、日本社会党の右派と左派の繋がりは理解できないという違和感を書いている。ドイツ社民党にとって、マルクス・レーニン主義者と民主社会主義者が同じ政党で同居することは決して当然ではなかったのである。
ブラント訪日後、日本社会党の方もドイツ社民党のことを「アメリカ帝国主義に抑圧されている同志」というこれまでの視点で見なくなり、両党関係は急速に冷え込んだ。1960年(昭和35年)6月にドイツ社民党はNATOをはじめとする西側軍事同盟体制を容認する立場に転換したが、これは「再軍備反対」「NATO反対」の共同の旗の下に辛うじて保たれていた日本社会党とドイツ社民党の紐帯が断ち切られたことを意味した。
1960年(昭和35年)には社会党右派が民社党として社会党から分離した。民社党はドイツ社民党のゴーデスベルク綱領を高く評価してドイツ社民党との関係を強化していった。一方日本社会党は民社党憎しの感情も加わってますますドイツ社民党や西欧社会民主主義を軽蔑するようになり、1960年代初頭には「SPDの右傾化」を激しく批判した。以降両党関係は完全に冷え切ったものとなった。
帝政期の帝国議会(Reichstag)における社民党の党勢。
人口を無視して農村の比重を重くするという保守政党に著しく有利になる選挙区割りを取っていた。そのため都市労働者を基盤とする社民党は実際の得票率より大幅に少ない議席しか取れなかった
ヴァイマル共和政期からナチス政権期の国民議会(Nationalversammlung、1919年時のみの議会名称)および国会(Reichstag)における社民党の党勢。
ヴァイマル共和政期のライヒ大統領選挙における社民党の党勢。
ドイツ連邦共和国(西ドイツ・統一ドイツ)の連邦議会(Bundestag)における社民党の党勢。
選挙制度は小選挙区比例代表併用制。
選挙権は1970年まで21歳以上の男女、1970年以降18歳以上の男女
自由選挙導入後のドイツ民主共和国(東ドイツ)の人民議会における東ドイツ社会民主党の党勢
欧州議会における社民党の党勢。
選挙制度は比例代表制。
2021年12月11日に開かれた党大会で、以下ののメンバーが役員として選出された。