日本標準時
郵政省組織令に改正により、郵政省電波研究所 (RRL) が郵政省通信総合研究所 (CRL) と名称変更する。
国立学校設置法施行令の改正により、東京大学に附置される研究施設の東京天文台 (TAO) が、大学共同利用機関の国立天文台 (NAOJ) に改組される。
新たに計量法が全面改訂され、国の機関が時間の計量単位としての秒を現示する定めはなくなった。時間の計量単位の現示に関する指定がない状態が継続する。
国の機関による時間の計量単位としての秒の現示に代わって、時間(秒)の逆数で表される周波数について、経済産業大臣が特定標準器として、国際標準(国際原子時・協定世界時)と比較され確度評価された周波数標準器(原子時計)を指定することになる。特定標準器には通信総合研究所 (CRL) と産業技術総合研究所計量標準総合センター (NMIJ) の周波数標準器が指定された。これにより、時間・周波数の計量単位の国家標準(特定標準器)とトレーサビリティが確立できるようになる。
1992年(平成4年)
国立天文台に設置されているセシウム原子時計を時刻源とする、協定世界時 (UTC) に同期した時刻を保持するサーバをインターネットに公開する方針で準備が始まる。
1994年(平成6年)春
国立天文台の天文保時室で「世界で初めてUTCに同期したセシウム原子時計直結の Strutum 1 サーバー」(NTPサーバー)が本格運用を始める。
通信総合研究所が、インターネットによる標準時の供給に関し、(株)インターネットイニシアティブと共同研究開始。
2001年(平成13年)
中央省庁再編により総務省設置法、総務省組織令などが施行され、郵政省通信総合研究所から総務省通信総合研究所に組織変更。
独立行政法人通信総合研究所設立。
通信総合研究所の日本標準時表示システムを総務省本省ロビーに設置。
独立行政法人情報通信研究機構設立。
大学共同利用機関法人自然科学研究機構設立。国立天文台がその大学共同利用機関として設置される。
情報通信研究機構が日本標準時を利用したNTP本格サービス提供開始。
情報通信研究機構が世界最高性能のインターネット用時刻同期サーバによる日本標準時の配信開始。
2006年(平成18年)
情報通信研究機構が日本標準時システムを更新し、精度が5倍向上した。
2018年(平成30年)
世界最高精度の時刻との誤差12億分の1秒以下(0.79ナノ秒)、現行のJJYより一桁高い精度を実現したストロンチウム光格子時計を開発。
日本標準時の供給体制の冗長化を目的に分散局として神戸副局を設置。また、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の標準電波局用の原子時計も分散局として活用。人工衛星を仲介したデータ合成、相互参照により日本標準時を供給する体制に移行した。
世界で2例目となるストロンチウム光格子時計を用いたUTC歩度校正の二次周波数標準の認定を受ける。
12月2日~12月12日
パリ天文台と共にストロンチウム光格子時計を用いたUTC歩度評価を実施。BIPMによって実行される校正値決定に採用される。
NICTが運用する小金井局の18台のセシウム原子時計および4台の水素メーザー原子時計の時刻を1日1回平均・合成することによって協定世界時(UTC)を生成し、これを9時間進めたものが日本標準時(JST)となる。なお、この協定世界時(UTC)は、国際度量衡局(BIPM)が決定する協定世界時(UTC)との差が±50ナノ秒以上にならないように決定される。このようにして決定された日本標準時(JST)は、標準電波(JJY)やNTPサーバ、電話回線を通じて供給されている(参考:国立天文台、産業技術総合研究所計量研究所)。2006年2月7日から、セシウム原子時計に加えて水素メーザー原子時計を使用することなどにより、協定世界時(UTC)との時刻同期精度が±50ナノ秒以内から±10ナノ秒以内に向上した。さらに、セシウム原子時計や水素メーザー原子時計を3系統に分けて相互比較・データ合成を行うことで信頼性の向上ならびに、日本標準時(JJY)の冗長化に寄与している。
さらに、2018年(平成30年)6月10日から、日本標準時の冗長化を目的に神戸市西区の未来ICT研究所内に分散局として神戸副局を設置した。また、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の原子時計も分散局として、人工衛星を仲介した3つの分散局データを合成して日本標準時(JST)をバックアップ供給する体制に移行した。神戸副局にはセシウム原子時計(CS)5台と水素メーザー時計2台及び送信所との高精度衛星時刻比較システムなど日本標準時生成に必要な基本機能を備え、小金井本部と並行して、標準時に準じた常時合成原子時(神戸時系)を生成する。
また本部の供給サービスがダウンした場合に備え、小金井本部同様に日本標準時を供給できるようにするほか、NTPサーバー及び光テレホンJJYシステムのバックアップ、標準電波送信所の周波数調整機能を整備しているという。今後は小金井と神戸両局の相互比較・データ合成を行うことで更に精度向上に寄与するほか、神戸副局からも日本標準時が供給できる体制がとれるようになるという。
日本標準時 (JST) を国内外に広く供給するために、情報通信研究機構は標準電波を発信している。この波により送信されている周波数の標準と標準時の信号は、国家標準であるセシウムビーム型原子周波数標準機や水素メーザ型、実用セシウムビーム型原子時計群を用いたものより高い精度に保たれている。なお、標準電波の発信は電離層の影響を受けにくい長波を使用しているため、24時間の周波数比較平均値では 1×10−11 の精度を得られると発表されている。
1999年6月10日に「おおたかどや山標準電波送信所」(福島県田村市都路町 大鷹鳥谷山)が開局した。しかし、九州沖縄方面では受信しにくい現象が起こるなどで日本全国をカバーできなかったため、2001年10月1日には佐賀県佐賀市富士町の羽金山に「はがね山標準電波送信所」を開局し、これにより日本国内の広い範囲で標準電波が受信ができるようになった。
小金井局・神戸副局で作成した日本標準時の情報は、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の原子時計の遠隔監視、時間比較により日本標準時供給の精度維持に活用される。
いわゆる電波時計は、この標準電波を受信し、自動で時刻を合わせる時計である。
情報通信研究機構はインターネット経由で時刻同期を可能とするため、NTPサーバによる時刻情報提供サービスを2006年から提供している。NTPサーバのアドレスはntp.nict.jpである。通常はNTPサーバの処理能力の限界を考慮し、原子時計などに直結されたNTPサーバを一般ユーザが直接利用すべきではないとされているが、このサーバはFPGAで構成され、毎秒100万リクエスト以上の処理能力を持ち、日本標準時に直結でありながらユビキタス社会を支える時刻同期インフラを目指し、一般ユーザが直接利用することを前提にしたセキュリティ的にも頑健なシステムである。
下記に示されているUTC+9の値を、JSTへ読み替えれば換算できる。
IANAのTime Zone Databaseには、日本の標準時が1つ含まれている。
2013年(平成25年)5月22日、猪瀬直樹東京都知事(当時)は、日本標準時を2時間早める(=UTC+11)提案を産業競争力会議にて出した。東京の金融市場の開始を早めることで東京市場の存在感を高めるのが狙いとされている。政府はこの提案を検討するとしている。もっともその後、この提案について具体的に話し合われた様子はない(2022年11月13日時点)。