日本におけるCOVID-19ワクチンの接種
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種(にほんにおけるコビッド19ワクチンのせっしゅ)では、日本国内におけるCOVID-19ワクチン(新型コロナウイルスワクチン、新型コロナワクチン)の接種状況、および接種を取り巻く社会的な状況や事情その他について記述する。
COVID-19ワクチンは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の原因ウイルスであるSARSコロナウイルス2(SARS-CoV-2)に対して、ヒトに獲得免疫(感染や発症を予防する液性免疫、重症化を抑制する細胞性免疫)を誘導するワクチンである。
日本では、予防接種法附則第7条第2項の規定による同法第6条第1項の「臨時接種」の形態で行われる。接種にかかる費用は国通常の予防接種の費用は国と自治体が分担する(予防接種法第25条から第27条)が、COVID-19ワクチンの接種は国が全額負担する(予防接種法附則第7条第3項)。の負担で無料であり、国の責任により万が一の副反応に対する救済制度(医療費・年金・死亡時見舞金など)が設けられている。国や自治体は接種券や予診票を送り、できるだけ接種を促す「接種勧奨」の姿勢をとる。
日本では、COVID-19ワクチンの接種は、2021年2月17日に初回接種、12月1日に3回目接種、2022年5月25日に4回目接種、10月21日に5回目接種が開始され、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社(2022年9月30日接種終了)、ノババックス社、ヤンセンファーマ社の5社の累計7種のワクチンが薬事承認されている。
2022年12月現在、ワクチンは乳幼児(生後6カ月以後)を含む全ての年代に推奨されている。当初、5 - 11歳を除く全対象者に接種を受けるよう努めなければならない「努力義務」としていたが、小児用ワクチンのオミクロン株への効果と安全性が示されため、2022年9月上旬頃から5 - 11歳を含む全世代に「努力義務」とすることになった。2022年10月下旬から、生後6か月 - 4歳の接種も始まり、「努力義務」が適用された。
2022年12月28日時点で、合計3億70,42万3,086回(1回目:1億04,53万7,087回、2回目:1億03,12万8,923回、3回目:85,19万9,568回、4回目:54,77万0,651回、5回目:22,78万6,857回)の接種が行われた。製薬会社別では、ファイザー:2億67,57万6,474回(76.62%、2021年2月17日-)、モデルナ:81,28万4,653回 (23.28%、2021年5月23日-)、ノババックス:25万5,352回(0.07%、2022年5月-)、アストラゼネカ:11万7,843回(0.03%、2021年8月21日-)。接種状況は、未接種18.6%(接種対象年齢に満たない者も含む)、1回目接種済み:81.4%、2回目接種済み:80.4%、3回目接種済み:67.7%。65歳以上の3回目接種済み:90.9%、小児(5 - 11歳)の2回目接種済み:22.6%、乳幼児(生後6か月 - 4歳)の2回目接種済み:1.1%となっている。
日本でのCOVID-19ワクチン接種は、他の主要経済国よりも2 - 5カ月遅れて開始された。COVID-19ワクチンは「特例承認制度」により、通常より短期間で承認されたが、通常の承認と同様に有効性を確認することが必要なため、日本人を対象とした臨床試験を追加で行った。
2021年2月17日、最初に薬事承認されたファイザー製ワクチンの接種が、医療施設の医療従事者を対象に開始された(実施主体は都道府県)。次いで、市区町村が実施主体となり、4月12日より65歳以上の高齢者への接種が開始された。
2021年5月21日、モデルナとアストラゼネカ製ワクチンが薬事承認された。5月21日時点の接種率は4%であり、承認の遅さ、輸入時の混乱、接種担当者の不足などの批判があった。5月24日からは東京都心(大手町)と大阪市内に開設された国(自衛隊)による大規模接種センターが開設され、対象地域が全国に拡大されたのち、6月17日からは対象年齢が18歳以上に拡大された。6月13日以降、企業や大学での職域接種が開始された。
10月下旬には2回目接種率が70%を超え、他の多くの国より高い接種率を達成した。
その後、ワクチンの接種率が上がり、致死率が低下してくると、追加接種を受ける人が減ってきたが、人口の3分の2以上(67.2%)がワクチンを3回以上接種しており、これは国際的にみても高い接種率である。2021年3月3日 - 11月30日、ワクチン接種は直接的にCOVID-19の患者数を33%(56万4596人)、死亡数を67%(1万8622人)抑制したと推算され、ワクチンの「感染の連鎖や医療の逼迫が起こりにくくなるという間接的な効果」も含めると、感染や死亡を抑制する効果はさらに大きいと考えられる。
6月5日 - 加藤勝信厚生労働大臣(当時)は、2021年前半までにコロナワクチンの量産体制を整備していくと表明し、2020年度第2次補正予算1455億円でワクチンの開発企業に対し生産体制の整備を前倒しして進めるための費用を補助する方針を示した。
6月14日 - 安倍晋三内閣総理大臣(当時)は、ネット番組で「早ければ年末にワクチンを接種できるよう米モデルナ社や英アストラゼネカ社と交渉している」と述べた。
6月16日、アメリカ合衆国連邦政府のワクチン戦略「ワープスピード作戦」担当高官は、ワクチンについて「最優先は米国民の保護。余剰分を他国が手に入れるのは妨げない」と述べた。
7月31日、政府がアメリカの製薬企業・ファイザーと、2021年6月末までに新型コロナウイルスワクチン6,000万人分(1億2,000万回分)の供給を受けることに合意した。
8月、安倍首相が辞任を表明し、9月16日に菅義偉が首相に就任した(菅義偉内閣2020年9月16日 - 2021年10月4日)。
10月29日、政府がアメリカの製薬企業・モデルナと、武田薬品工業による国内での流通のもと 2021年上半期に4,000万回分、2021年第3四半期に1,000万回分の供給を受けることについて両者と契約を締結。
12月2日、新型コロナウイルスのワクチン接種を無料にする予防接種法の改正案が参議院本会議で可決され、成立した。これにより新型コロナ感染症の予防接種にかかる費用は国が負担することになる。また、接種による健康被害で製造販売業者が損害賠償を求められた場合は、国が肩代わりして損失を補償する。当該ワクチンの接種は蔓延を予防するため緊急の必要があるとする「臨時接種」に位置づけられ、強制ではないが、接種を受けることに努めなければならない努力義務が課された。
12月10日、政府がイギリスの製薬企業・アストラゼネカと2021年初頭から1億2,000万回分のワクチンの供給(そのうち約3,000万回分については2021年の第一四半期中に供給)を受ける契約を締結。
1月18日、菅義偉内閣総理大臣(当時)は、河野太郎規制改革担当大臣(当時)をワクチン接種の担当閣僚「新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣」に任命した。続く1月19日には、2月中旬にワクチンを承認した後、2月下旬より安全性調査に参加する医療従事者から接種を始め、以降医療従事者、65歳以上の高齢者、高齢者施設や障害者施設で働く人、持病のある人を優先的に接種した後、5月より一般の人への接種を始め、7月までに16歳以上の全国民を対象に接種を進める想定スケジュールが政府により発表された。
1月27日、国内メーカーがアストラゼネカの日本国内向けワクチン9,000万回分(4,500万人分)の製造を行うと発表された。ワクチンの原液はJCRファーマ(兵庫)がつくり、容器への充塡などの製品化は第一三共(東京)やKMバイオロジクス(熊本)などが行う。
1月27日、日本での各自治体でのワクチン接種に先立ち神奈川県川崎市の川崎市立看護短期大学の体育館で、川崎市と厚生労働省による、ワクチン接種訓練が行われた。
1月30日、東京都練馬区が、2021年春以降開始のワクチン接種に向けて、小規模診療所でのワクチン接種を主体とし、公共施設での大規模接種を組み合わせた「練馬区モデル」を発表し、厚生労働省は先行事例として、全国の自治体に情報提供した。京都府京都市や栃木県佐野市など全国各地の自治体で、この「練馬区モデル」を導入する方針を固めた。その後、2021年5月から、全国各自治体で接種が本格的に開始されるようになると、都市部を中心に多くの自治体で、個別接種を中心とし、一部に集団接種を組み合わせた方式が採用されている。
2月12日、日本国内向けのアメリカのファイザー製ワクチンの第1便が、ファイザーの製造工場のあるベルギーから千葉県の成田国際空港に、旅客機による貨物便(ボーイング787-9)で到着した。輸送はCOVID-19流行以前から定期就航しているANAが担当した。第2便は2月21日に、第3便は3月1日に、第4便は3月8日に成田に到着している。(2月12日~3月8日の)4回の空輸で最大約236万回分、約118万人分が確保された。4月5日到着の第11便では、輸送量の増加のため機材がさらに大型化(ボーイング777-300ER)された。
2月14日、ファイザーのワクチンが薬事承認され、 2月17日に日本国内初となる新型コロナウイルスワクチンの接種が、医療従事者に対する先行接種として始まった。
4月12日、高齢者への接種が開始された。
4月23日、菅総理は記者会見で、「7月末を念頭に各自治体が(高齢者への)2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組む」と述べた。
4月27日、菅首相は東京・大阪に新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを設置する方針を決め、岸信夫防衛大臣に設置を指示した。東京の設置会場について千代田区の大手町合同庁舎3号館を使用し、両会場とも自衛隊の医官や看護官を中心に業務にあたり5月24日からの運用を目指す方針で、主な接種対象は東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県の高齢者とする。
4月30日、日本国内向けのモデルナ製ワクチンの第1陣が、ベルギーから関西国際空港にJAL機で到着した。
5月3日、防衛省は大阪に設置する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの会場について、大阪府立国際会議場とすることを発表した。主な接種対象は大阪・京都・兵庫の2府1県の高齢者とする。
5月14日、政府がアメリカ合衆国の製薬企業・ファイザーと、2021年第3四半期(7月〜9月)に約5,000万回分のワクチンの追加供給を受ける契約を締結。
5月21日、アストラゼネカとモデルナのワクチンを薬事承認した。モデルナの接種対象は18歳以上とし、アストラゼネカは接種後ごくまれに血栓が生じる事例が報告されており、承認後も当面接種は見送られた。
5月23日、大阪の防衛省運営の大規模会場で、自衛官や民間看護師など接種業務対象者にモデルナ製ワクチンの国内初接種を行う。
5月24日、東京・大阪の防衛省運営の大規模接種会場などで65歳以上の高齢者に対するモデルナ製ワクチンの接種開始。
5月24日、ジョンソン・エンド・ジョンソン(ヤンセンファーマ)のワクチンが薬事承認された。ただし、申請時点では、ファイザー・モデルナ・アストラゼネカのような日本政府との供給契約は結んでいない。
6月1日、ファイザーのワクチンの接種対象が、これまでの16歳以上から12歳以上に拡大された。
6月9日、菅首相は党首討論で、「10月から11月にかけて必要な国民には全て終えることを実現したい」と述べた。
7月20日、厚生労働省がモデルナ製ワクチンについて、5,000万回分の追加契約を締結した。
7月23日 – 8月8日、1年間延期されていた2020年東京オリンピックと、8月24日 – 9月5日に2020年東京パラリンピックが開催された。約93,000人の選手・役員が来日した際、地元住民と隔離された場所(バブル)にいることを条件に検疫が免除された。これらのバブルに出入りする約30万人の現地スタッフやボランティアのグループには2万人分のワクチンしか割り当てられなかったため、大会中とチームの帰国後の両方でCOVID-19が蔓延することが懸念された。大会前の日本のワクチン接種率は15.2%と低く、オリンピック期間中は東京に非常事態宣言が出されていた。
7月30日、アストラゼネカのワクチンが、ワクチンの供給不足により原則40歳以上を対象に公費接種のワクチンに追加された。 5月21日にモデルナ製と同時に薬事承認されたが、ごくまれに血栓症が起こることから国内では使われてこなかった。
8月3日、モデルナのワクチンの接種対象が、これまでの16歳以上から12歳以上に拡大された。
8月26日、厚生労働省はモデルナ製ワクチンの一部に異物混入が同月16日以降相次いで見つかったことをうけ、異物混入が疑われるロットの同社製ワクチン約163万回分の使用見合わせを発表。9月1日、モデルナ社による調査の結果、異物は製造機器の組立て時の不具合により混入したステンレスの破片であったことが分かり、問題のロットの製品は企業により自主回収されることとなった。また、回収対象のロットとは別のロットの製品に、ゴム片が混入しているものが見つかっているが、製造や採取の過程で蓋のゴムの一部が混入したと考えられる場合は、接種の継続は可能だとしている。
9月7日、厚生労働省はアメリカの製薬企業・ノババックスから技術移管を受けてワクチンの日本国内製造・流通を予定する武田薬品工業と日本国内での薬事承認を前提に1億5,000万回分のワクチン供給を受ける契約を締結した。
10月8日、厚生労働省がファイザー製ワクチンについて、2022年1月から1億2,000万回分の追加供給を受ける契約を締結した。
11月11日、ファイザーの18歳以上の3回目接種(追加接種)が薬事承認され、 12月1日に接種が開始された。
12月16日、モデルナの18歳以上の3回目接種(追加接種)が薬事承認された。
1月21日、ファイザーの5 - 11歳用ワクチンが薬事承認され、3月から接種が始まった。
2月14日、厚生労働省はファイザー製のワクチンについて、1億2,000万回分に加えて1,000万回分を追加購入することで合意した。
3月25日、ファイザーの3回目接種(追加接種)が12歳以上に拡大された。
4月11日、厚生労働省はアストラゼネカ製ワクチンの1億2000万回分の契約のうち、4000万回分をキャンセルした。残る8000万回分のうち4300万回分はCOVAXを通じて途上国などの海外に供与している。国内では、約20万回分を全国の自治体に配送し、mRNAワクチンでアレルギー反応が出る人などが接種を受けていたが、ごくまれに血栓症の報告があるため、接種回数は4月10日までの8か月間でおよそ12万回にとどまっていた。2022年6月、国内において最後の配分が行われ、9月30日に接種が終了した。
4月19日、ノババックスのワクチンを薬事承認し、5月から接種が始まった。ノババックス製は、インフルエンザや帯状疱疹のワクチンなどで幅広く使わてきた「組み換えたんぱくワクチン」であり、mRNAワクチンでアレルギー反応を起こす人や、新しい技術に懐疑的な人の選択肢になるとされている。国内では武田薬品工業が製造販売し、政府は1億5000万回分の契約を結んだ。
4月下旬から、いくつかの自治体でモデルナ製ワクチンが有効期限切れのため廃棄されている。ファイザー製ワクチンの希望者が多いことや、若年層の3回目の接種が進んでいないことが理由とされる。
5月25日、4回目の接種が開始された。
6月20日、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンを薬事承認した。なお、同ワクチンの接種については公費負担の対象とはせず、希望する場合には原則自己負担での接種となる。ジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンは、アストラゼネカ製ワクチンと同じウイルスベクターワクチンであり、ごくまれに血栓症の発症が報告されている。
8月30日、ファイザーの5 - 11歳用ワクチンの3回目接種(追加接種)が薬事承認された。
9月上旬、小児(5 - 11歳)のワクチン接種に努力義務が適用された。
9月12日、モデルナとファイザーのオミクロン株(BA.1)対応2価ワクチンが薬事承認され、9月20日に接種が開始された。2回目までを接種した人の追加接種用として使われる。
10月5日、ファイザーの乳幼児(生後6か月 - 4歳)用ワクチンが薬事承認され、10月下旬に接種が始まった。10月24日から11月下旬にかけておよそ700万回分のワクチンが自治体に配送される。
10月5日、ファイザーのオミクロン株(BA.5)対応2価ワクチンが薬事承認され、10月13日に接種が開始された。
11月1日、モデルナのオミクロン株(BA.5)対応2価ワクチンが薬事承認され、11月28日の週から接種が開始された。
10月21日、12歳以上の5回目接種が開始され、少なくとも5か月としていた前回の接種からの間隔が3か月に短縮された。
12月13日、モデルナのワクチン(従来株)及びオミクロン株(BA.1及びBA.5)対応2価ワクチンの追加免疫の対象者が、12歳以上に拡大された。
12月16日、品質が保たれることがデータで示されたとして、ファイザー(6か月 - 4歳用、5 - 11歳用、12歳以上用)の2価(起源株/オミクロン株)ワクチンの有効期限が12ヶ月から18か月に延長され、印字より長い期限で取り扱うよう自治体に連絡が出された。過去にも有効期限は何度が延長されており、モデルナは6か月→7か月→9か月、ファイザー(従来株)は6か月→9か月→12か月→15か月になっている。
2月11日、モデルナの従来株対応1価ワクチンについて、予防接種法に基づく接種が終了した。オミクロン株対応2価ワクチンについては引き続き接種を受けられる。
2月28日、ノババックスのワクチンについて、薬事承認上の追加免疫の対象者を12歳以上に拡大された。ファイザー社の5~11歳用オミクロン株(BA.4-5)対応2価ワクチンが薬事承認された。
3月31日、ファイザーの従来株対応1価ワクチンについて、予防接種法に基づく追加接種が終了した。初回接種(1回目・2回目)やオミクロン株対応2価ワクチンについては引き続き接種を受けられる。
2021年1月末時点では、既に先進各国でワクチン接種が本格化する中、日本の接種開始の遅れが際立っていた。主要先進国の中で、ワクチンの承認に至ってないのは日本だけだった。
同年2月14日には日本でもファイザー製mRNAワクチンについて厚生労働省の特例承認があり、国内で2月17日に接種開始された。公的な1人目の接種者は、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターの院長であった。医療従事者への接種から優先的に開始された。「今後、順次、各都道府県の病院で、医療従事者向けの接種が進められる」などと説明された。
2021年3月下旬時点で、日本の100人あたりのワクチン接種回数は0.4回であり、OECDの37ヶ国中で最下位であった。同年4月27日時点で、1回以上接種したのは人口の1%あまりであり、アジア全体の4%と比べても低い値であった。その後、期間を経て急速に接種率が上昇し、9月13日、ワクチンの2回目接種済人数は全人口の50.9%となり、うち65歳以上の高齢者では88%であった。同年10月4日時点では、ワクチンの2回目接種済人数は全人口の60.9%、1回目完了だと71.3%であった。
日本では当初、16歳(モデルナ製は18歳)→12歳以上(アストラゼネカ製は原則40歳以上、特に必要がある場合18歳以上)を対象に、ワクチン接種の優先順位ガイドラインを以下の順序で定めた。(ただし、16歳未満の接種には保護者の同意が必要とされる)
医療従事者等(病院や診療所の職員、薬剤師、救急隊員、保健所の職員など)
昭和32年(1957年)4月1日以前に生まれた人(65歳以上の高齢者)
高齢者以外で基礎疾患(心臓病、糖尿病、BMI30以上など)を有する人や高齢者施設等の従事者
上記 1. - 3. 以外の人
同年3月、まず医療従事者などへのワクチンの優先接種が本格的に開始。同年4月15日時点で、優先接種対象の医療従事者等480万人のうち2回目の接種を完了したのは約68万人(14%)、1回目完了が117万人(24%)であった。優先接種対象の医療従事者等にはには新型コロナウイルスの感染者に接する機会が多い検疫所や保健所などの職員も含まれていたが、この時点ではワクチン供給量が不足しており、NHK取材では検疫所の職員が接種を受けられていない状況であった。
4月27日時点では、医療従事者等のうち1回目の接種が完了したのは3分の1程度であった。
第2順位の65歳以上の高齢者に対しては4月12日に一部の自治体で接種が開始され、4月26日以降本格的に接種が開始された。第1順位の接種を受ける医療従事者の数が当初の想定より100万人多い470万人に増えたことや接種対象となる高齢者が約3600万人に上ること、日本で広く使われる注射器では1瓶から6回分を採取できないこと、ファイザーのワクチン増産が5月以降となることなどから、スケジュールの遅延が予想された。前述のように医療従事者等へのワクチン接種が遅延したことから、自治体によっては配布された高齢者向けワクチンを地域の医療従事者用に転用するところもあった。
また、キャンセルなどでワクチンの余りが出ることに対しての有効利用について、一部自治体首長や職員が接種するケースが相次いで出ており、特に高齢者へのワクチンの接種予約が取りにくく混乱を生じている中で、公平性の観点から問題視する意見が一部で出ているが、ワクチン接種推進を担当する河野太郎行政改革担当大臣は「貴重なワクチンが廃棄されているのは極めて許しがたい状況だ。町長が先に打ったとか、いろんなことで批判され、批判を恐れて廃棄するようなことがないように、自治体の裁量で有効活用してほしい。批判があれば、私が責任をとる」と、ワクチンの有効利用の観点から接種を容認する見解を述べた。
注射器に起因する1瓶あたりの接種回数の問題に関し、京都府の宇治徳洲会病院は、条件が合えばインスリン用注射器でファイザー製ワクチンを1瓶から7回接種可能であるとした。また、テルモは1瓶から7回接種可能な注射器を開発し同年3月末から生産を開始。
同年4月26日、政府が東京都と大阪府に1日1万人規模の接種会場の設置を明らかにし、27日に菅義偉首相が自衛隊による接種会場(自衛隊大規模接種センター)を東京都に設置するよう指示した。期間は5月24日から3カ月の方針。場所は東京都は大手町合同庁舎、大阪府は大阪府立国際会議場(大阪市中之島)に決まり、東京・大阪とも5月24日から開設された。ワクチンは管理の混乱防止のため、既に自治体に配布されているファイザー製ではなく、承認審査中のモデルナ製が(承認を前提に)使用されると報道された。また、東京都町田市ではサッカーJリーグ・FC町田ゼルビアのホームスタジアムである町田市立陸上競技場(施設命名権名称・町田GIONスタジアム)を集団接種会場として使用するなど、各自治体が、国技館、競技場、競馬場など大規模施設を利用した接種会場の設置を実施あるいは検討している。
5月21日、モデルナ製ワクチンおよびアストラゼネカ製ワクチンが、厚生労働大臣により特例承認された。これにより、日本で3種類の新型コロナウイルスワクチンが承認されたが、このうちアストラゼネカ製のウイルスベクターワクチンに関しては、まれに血栓症を発症する副反応例が海外で報告されていることから、当面の間は日本国内での公的な接種を見送ることとなった(後述のように、以後に公的接種は再開されている)。同月23日、自衛隊が運営する大規模接種会場となる大阪府立国際会議場でモデルナ製ワクチンの接種が自衛隊員や民間看護師らに行われた。翌24日から東京・大阪の大規模接種会場で65歳以上の高齢者を対象にモデルナ製ワクチンの接種を開始している。
全国の自治体に総務省・厚生労働省が調査を実施した結果、5月21日発表では92.8%の自治体が「7月末までに高齢者の接種を完了予定」と回答した。
6月1日、政府が地域の負担軽減と接種の加速化を図る目的で、企業や大学などでの職域接種を同月21日から始めると発表した。東京・大阪の自衛隊による大規模会場と同じモデルナ製ワクチンを使用する。実際には同月13日から全日本空輸(ANAホールディングス)、14日から日本航空や読売新聞社といった一部の企業が前倒しで職域接種を開始。その後、職域接種の申請が想定を上回るペースで行われたことで、使用するモデルナ製ワクチンの供給が不足する可能性が出てきたことから、6月25日17時をもって申請の一時休止を政府が発表。職域接種用のモデルナ製ワクチンの1日の配送可能量が上限に達し、それがボトルネックとなりワクチンが不足する可能性が出てきた事が主な原因である。また、企業などが従業員らの数より過大な量を申請したケースもあるとみて精査したが、結論として同月30日に菅首相はワクチン接種などの進捗に関する関係閣僚会議で職域接種申請の新規申し込みを事実上一時休止すると表明。この時期には、自治体が実施する大規模接種についてモデルナ製のほかファイザー製でも対応することを検討しているが、ワクチン供給の見通しが立たず、予約の受け付けを中止する自治体も出始めていた。
また、厚生労働省は血栓症発症の副反応リスクがあることから公的接種での使用を見送っていたアストラゼネカ製ワクチンについて、60歳以上を対象に公費接種を認める方向で調整を進めていたが、同年7月30日に原則40歳以上を対象に公費接種の対象に追加することを決め、8月3日より正式に追加された。
前述のように諸々の混乱がありつつも日本国内のワクチン接種率は順調に推移し2021年10月4日時点で、ワクチンの2回目接種済人数は全人口の60.9%、1回目完了だと71.3%であった。NHK報道によるイギリスの統計任意団体「Our World in Data」の調べによれば、各国の保健当局が予定した接種回数(通常2回、国により3回)までの接種率(接種済人数の人口比統計)では、日本は同年10月17時点統計で66.47%と、イギリスの65.7%、ドイツの65.15%、米国の56.17%を抜いており世界的にも遜色のないレベルとなっている。
また、接種の優先順位の問題も、あくまでも対応は自治体の裁量に委ねられているため自治体によって対応に差異があるが、概ね夏季後半頃までに概ね解決し、多くの自治体で希望者は比較的速やかにワクチン接種ができるような予約状況になっている。
その一方で、自治体によりワクチン供給確保の状況に大きな差が出始めている。10月13日報道によれば、人口二百数十万人(同年)を抱える名古屋市で、大規模会場などで予約枠が100%埋まらず、一部時間帯では予約なし接種対応が可能になっている一方で、三重県桑名市では、三重県から供給されるファイザー製ワクチンの供給が先細り、10月17日以降、接種の対応ができず予約不能の状況に陥っているとのことで、自治体間の接種対応の格差が表面化しつつある。また、福島県郡山市や広島県広島市でも、同年10月にかけてファイザー製ワクチンの供給枠確保が国・県から示されないため、同社製ワクチンの予約受付を一時停止し、モデルナ製を推奨する状況になっている。
接種率の上昇の一方で、若年層の接種率の低迷が問題となっている。大阪府では10月15日報道時点で、20代と30代の若年層の1回目接種率がようやく50%台に到達した状況となっている。
接種率の上昇とニーズの低下を背景に、自衛隊による東京と大阪の大規模接種センターについて、11月一杯での終了が報道された。5月24日の開設以降、約196万回(国内の全接種回数の約1%)の実績を残した。
国は、2回目接種を完了した日から、原則8か月以上経過した18歳以上の人を対象に、3回目の接種を行うことを発表した。ファイザー(1・2回目と同量を接種)あるいはモデルナ(1・2回目の半量を接種)を使用。
11月中より、最初に接種を受けた医療従事者を対象にした接種券の発送が一部の自治体で行われ、12月1日から3回目の接種が実施されている。