那覇市
那覇市(なはし、ナーファ、ナファ)は、沖縄県の沖縄本島南部に位置する市。沖縄県の県庁所在地及び最大の都市であり、中核市、中枢中核都市に指定されている。
沖縄県の政治・経済・文化の中心であり、また県外や周辺離島とを結ぶ那覇空港や那覇港を擁することから沖縄県の玄関口としての役割も担っている。
都道府県庁所在地では、唯一JR線や大手私鉄・準大手私鉄が通らない。
面積は日本の全都道府県庁所在都市の中で最も小さく、人口密度は首都圏と近畿圏と政令市の行政区を除くと全国で最も高い。また、那覇空港が市域面積の8%以上を占め、そのなかには自衛隊を含む。この他在日米軍の施設や那覇港の民間用途の施設の分も考慮に入れると、実際の都市活動に使用できる面積は限られる。さらに、那覇空港の制限表面により、市街地の多くは超高層ビルや超高層マンションを建てることが出来ない。おもろまちを中心とする那覇新都心をはじめとした航空規制の影響がない北部エリアや、再開発事業の一環として旧市街地の牧志・安里地区などに高層ビルが建ち始めている。
都市化に伴って周辺自治体のベッドタウン化が進み、那覇市を中心市とする那覇都市圏の人口は約78万人(都市雇用圏 - 2005年)となっている。なお、地方での人口減少が深刻な問題になっている今日においても那覇市及び那覇市の周辺自治体では人口増加が著しく、2015年12月現在の都市雇用圏人口は約86.1万人(10%流入人口※2010年の国勢調査の結果、北谷町から同都市圏への流入人口が沖縄市都市圏への流入人口を上回った為、都市圏域が北谷町まで広がった。)。さらに那覇市を中心とした沖縄本島中南部圏の人口は面積約482km2(政令指定都市の北九州市とほぼ同じ)に対し人口は約121.2万人(推計人口2021年2月1日現在。広島市とほぼ同じ)を超え、国内でも有数の人口集中地区である。
市の中心部は国場川(漫湖)、及び安里川に囲まれた平地地帯に広がり、那覇市、及び沖縄県の主要施設の多くがそこに立地している。近年では1987年に米軍の牧港住宅地区が全面返還されたことにより、那覇新都心として開発が進み、中心地に置かれていた企業本社などの一部が移転しており、新たな中心部となっている。
また、中心部周囲の丘陵地はほぼ全て市街化(主に住宅地)され、元々の地形の高低から立体的な都市景観を見せる。一時は琉球王国時代の首都でもあった首里地区は海抜100m程度の高台の上に位置し、場所によっては那覇市全域を見渡すことも可能である。
観光面では、市の中心部の国際通り、市東部の高台にある首里地区の首里城(琉球王国の王府。2000年12月に世界遺産・琉球王国のグスク及び関連遺産群として登録)が中心であったが、近年、前述の在日米軍住宅地の跡地が那覇新都心として開発が進んでおり、2004年12月に世界最大規模で国内では唯一の空港外大型免税店であるDFSギャラリア・沖縄がオープンした。東シナ海に面しているが、那覇空港や那覇港などの施設が海岸線のほとんどを占めているため、海水浴場は1991年に供用開始された波の上ビーチ(人工海浜)のみとなっている。名産品として壺屋焼や泡盛などがある。
2006年に中核市指定要件の1つである面積要件が撤廃された事を受け、本市は中核市移行を目指していた。そして2012年10月19日に行われた閣議により、那覇市を中核市へ指定する政令を決定した のち、2013年4月1日をもって全国で42番目の中核市に移行した。
「那覇(なは)」の語源は、漁場を表す「魚場(なは)」からきている。この由来は、那覇市のサイトにも、伊波普猷の唱えた説として紹介されている。なお、那覇を本来の表記(旧字体)で表すと外字にあたるため、那覇市では人名用漢字を使用している。本来、「那」は左側の2本の横線を縦線の右まで突き通し、「覇」は西の下部にある一本線がない形(襾)になる。
沖縄本島南部の西海岸に位置し、東シナ海に面している。
市中央部がほぼ平坦で、周辺部に小高い丘陵地帯が取り巻くように展開し、市内を東から西に国場川や安里川が流れ、東シナ海に注いでいる。豊見城市との市境にある漫湖はラムサール条約に登録されている。
平均気温が約23度、年間降水量は2000mm以上と高温多湿な亜熱帯性の気候(ケッペンの気候区分では、温暖湿潤気候(Cfa))を示す。冬でも最低気温が10度を下回ることは極稀で、また海洋性気候のため、真夏の最高気温が30度を超える日(真夏日)は多いものの35℃を超える日(猛暑日)はほとんど観測されない(最高気温の高極値は2001年8月9日に観測された35.6℃と、2017年4月時点で全国都道府県庁所在地の記録の中では最も低い。ちなみに、最も高いのは山形市である)。
那覇市では、一部の区域で住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されている。
市役所本庁舎以外に、1954年と1957年に2市1村を併合する前の旧市村ごとに、那覇市役所真和志支所、同首里支所、同小禄支所の3支所を設置している。基本的に那覇市はその4地区に区分できるが、那覇新都心が開発されてからは同地区も含めて5つの地域に区分できる。
本庁 - 大部分は1954年以前から那覇市であった地域。その後埋め立てにより区域が拡大。
真和志 - 戦後、不規則な宅地化(スプロール現象)が進んだ。
首里 - 那覇市との合併時から、古都・首里の名を残そうという地元住民の強い願いがあったため、この地域の町名の頭には現在も「首里」の名を冠する。
小禄 - ほぼ全域で土地区画整理が進んでおり、住宅街としても整備されている。県外からの移住者の転居地としても人気のある地域といわれている。
那覇は国場川河口の港で、安里川河口の泊(とまり、現在は那覇市の一部)の港とともに、古くから琉球王国の首都・首里の貿易港として、東アジアや東南アジア一帯の中継貿易拠点として栄えてきた。
かつて那覇は国場川・安里川の河口の湾に散在した島々で、その一つの浮島は尚巴志王によって小さな港が整備されていた。
1451年(景泰2年)、尚金福王が明からの冊封使を迎えるため、中国人の懐機に命じて「長虹堤」と呼ばれる長さ1km に及ぶ堤道を建設させて沖縄本島の安里川側と繋いだ。
陸路交通が整備されたことから港としての発展が始まり、那覇四町(西・東・若狭・泉崎)と呼ばれる市街地が形成された。
近くの久米村には、今の中国・福建省などの地域からの「閩(びん)人三十六姓」(久米三十六姓)と呼ばれる移民が住み、これら三十六姓の末裔は、進貢使・通訳・造船など琉球の貿易と外交を支える仕事に従事してきた。
また倭寇などの襲撃からの防御のため、那覇港沖の海上にある島に城壁を築いて堤道を作り、国場川河口の那覇港の南北に防御用の砲台「三重城」(みえぐすく)「屋良座森城」(やらざもりぐすく)が完成した。
同時に、那覇港の中央の島には御物城と呼ばれる貿易用倉庫が造られている。さらに那覇港の対岸にあたる南側の垣花などにも市街地や港湾が広がった。(那覇港の南岸は第二次大戦後更地になり、米軍の那覇軍港となっている。)
久米村、長虹堤、三重城など那覇の名所は中国人により「球陽八景」と謳われ、葛飾北斎の浮世絵「琉球八景」にも描かれているが、島だった那覇は土砂の堆積により琉球王国末期には本島につながっている。
近代以後も沖縄県の物資集積地、商業都市として繁栄し、海が埋め立てられ那覇は完全に地続きとなった。しかし、1944年10月10日の十・十空襲と、1945年4月から始まる沖縄戦により市街地は完全に破壊された。
1879年(明治12年) - 沖縄県庁を設置。以降沖縄の行政の中心に。また、それまで那覇四町と呼ばれていた西・東・若狭・泉崎へ、新たに泊・久米・久茂地を編入。
1896年(明治29年) - 沖縄県区制の施行により、那覇区となる。那覇四町(東村、西村、若狭町村、泉崎村)と久米村、泊村からなる。(沖繩縣ノ郡編制ニ關スル件(明治29年勅令第13号))
1903年(明治36年) - 島尻郡真和志間切から牧志村、小禄間切から垣花地区(湖城村と儀間村の一部)を編入。
1908年(明治41年)4月1日 - 島嶼町村制施行に伴い、周辺の各間切が町村に。
1914年(大正3年)-  島尻郡真和志村から壺屋地区を編入、新規埋立地を旭町と命名し編入。
1916年(大正5年)- ドイツ帝国の上海-ヤップ間海底ケーブルを切断して、那覇-ヤップ線に流用。
1921年(大正10年)
5月20日 - 特別区制を廃止し、市制を施行して那覇市となる。
12月19日 - 市章を制定する。
1929年(昭和4年) - この頃に那覇市歌を制定(戦災で関連資料が失われ、正確な時期は特定に至らず)。
1944年(昭和19年)10月10日 - 那覇を中心とした沖縄県への米軍の大空襲(十・十空襲)により、壊滅的被害を受ける。
1945年(昭和20年) - 太平洋戦争での空襲および陸上戦(沖縄戦)により街が壊滅。首里城も破壊された。米軍の全面占領下となり、立入禁止に。
戦後は、旧那覇市中心部は米軍の管理下に置かれ、軍施設から1マイル以内は立ち入りが許されず、住民の多くは県北部の収容所に移されていた。生活物資不足の解消のため、1945年11月、那覇市壷屋地区の窯業関係者たちがまず帰郷を許され、103人の職人が入市。さらに12月には牧志地区の瓦職人ら136人が入市した。続いて家族や親類縁者が移り住み、これにまぎれて許可のない住民も次々と那覇に住み着いたため、壷屋から新県道(現在の国際通り)の一帯に次々と集落が生まれ、闇市も自然発生的に拡大した。
こうした中、住民の高良一が米軍と直接交渉し、米軍の物資集積所があった新県道沿いの土地(現在のてんぶす那覇あたり)に1948年1月ごろ、映画館「アーニー・パイル国際劇場」を開館させた。以後、周辺は商業地として急速に発展し、新県道は「国際通り」として「奇跡の1マイル」と呼ばれるようになる。
1945年(昭和20年)11月 - 産業復興を名目として陶器製造産業先遺隊が壺屋へ入る。
1946年(昭和21年)1月3日 - 糸満地区管内壺屋区役所が設置され、復興が本格化。その後、民政府などの中央機関が那覇へ移転。
1947年(昭和22年)3月 - 住民の昼間通行が許可される。以降壺屋にほど近い開南の周辺に青空市が立ち始める。
1949年(昭和24年)12月9日 - シーツ米軍政官が「那覇を沖縄の首都とする」と発表。
1950年(昭和25年)8月1日 - 島尻郡みなと村を編入。
1954年(昭和29年)9月1日 - 首里市及び島尻郡小禄村を編入。
1956年(昭和31年)- 立法院で首都建設法が制定され、琉球政府・沖縄の首都としての整備が開始される。
1957年(昭和32年)12月17日 - 真和志市を編入。
1965年(昭和40年)9月1日 - 市旗を制定する。
1972年(昭和47年)5月15日 - 沖縄返還により本土復帰。自衛隊員の家族の住民票拒否など憲法違反の行動を取り、問題となった。
1975年(昭和50年)4月1日 - 中頭郡西原町の一部を編入。
2003年(平成15年)8月10日 - 沖縄県における戦後初の軌道法による鉄道、沖縄都市モノレール(ゆいレール)が開業。
2009年(平成21年)9月24日 - 老朽化した市役所本庁舎を解体し、新たに建設する(2012年12月完成予定)ため、那覇新都心の仮庁舎に一時的に移転。
2010年(平成22年)4月3日 - 那覇市営奥武山野球場(沖縄セルラースタジアム那覇)が落成。
2013年(平成25年)4月1日 - 沖縄県内で初の中核市に移行。
2017年(平成29年) - 那覇市歌に戦後の市域拡大を反映した4〜7番を増補。
市長:知念覚 - 2022年(令和4年)11月16日就任、1期目
副市長:久場健護
『那覇市議会史 第1巻 通史編』による。
太田祥介:1896年4月 - 1898年
齋藤用之助:1898年 - 1908年3月31日
公選(区会選任制)
喜入休:1908年5月15日 - 1911年7月29日
当間重慎:1911年9月16日 - 1919年11月1日
山城正馴:1919年11月9日 - 1921年5月19日
市の日:7月8日
市民生活に広く影響を及ぼす市の計画や条例などを立案するにあたって、那覇市民に対しこれらの案の趣旨や内容などを公表し、それに対する意見を広く募集する制度を設けている。また、その結果も公表している。
従来はパブリックコメントとして試行していたものが手直しされ、2005年(平成17年)度より現行制度としているものである。
市域面積のkm2に対して、人口密度は人/km2(date現在)で、都道府県庁所在地では東京特別区(人/km2、date現在)、大阪市(人/km2、date現在)、横浜市(人/km2、date現在)に次いで4番目に高い。
全国の都道府県庁所在地で面積が最小である(東京都の都庁所在地を東京23区全域とみなした場合。)。
いわゆる平成の大合併においては、南風原町および周辺離島の渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村による枠組みで任意協議会が設置され検討が行われた が頓挫し、同協議会も2003年(平成15年)11月4日をもって解散した。なお、上記の町村はいずれも、平成の大合併においては合併の選択を取らなかった。
1950年(昭和25年) 島尻郡みなと村を編入。
1954年(昭和29年) 首里市及び島尻郡小禄村を編入。
1957年(昭和32年) 真和志市を編入。
1975年(昭和50年) 中頭郡西原町の一部を編入。
議長:金城徹
副議長:古堅茂治
定数:40人
任期:2013年(平成25年)8月4日〜2017年(平成29年)8月3日
定数:11人
定数:那覇市・南部離島選挙区
任期:2020年(令和2年)6月10日〜2024年(令和6年)6月9日
選挙区:沖縄1区(那覇市、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、久米島町)
任期:2021年10月31日 - 2025年10月30日
投票日:2021年10月31日
当日有権者数:267,939人
投票率:55.89%
市内に所在する国の行政機関を以下に列挙した。
人事院 沖縄事務所
九州管区警察局 沖縄県情報通信部
九州地方更生保護委員会 那覇分室
沖縄刑務所 那覇拘置支所
税関研修所 沖縄支所
九州厚生局沖縄分室、沖縄麻薬取締支所、沖縄事務所
動物検疫所 沖縄支所
国土地理院 沖縄支所
九州地方環境事務所 那覇自然環境事務所
沖縄防衛局 那覇防衛事務所
陸上自衛隊 第15旅団(那覇駐屯地)
海上自衛隊 第5航空群(那覇航空基地)
航空自衛隊 南西航空方面隊(那覇基地)
日本年金機構 那覇年金事務所
中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
高齢・障害・求職者雇用支援機構 沖縄支部
自動車技術総合機構 沖縄事務所
自動車事故対策機構 沖縄支所
農畜産業振興機構 那覇事務所
那覇警察署 - 市内全域(小禄支所管内・那覇空港など一部を除く)と本島周辺離島(久米島・慶良間諸島・粟国諸島・大東諸島)を管轄している(小禄支所管内・那覇空港・奥武山町・山下町・垣花町は豊見城市にある豊見城警察署の管轄)。
運転免許試験場が市内に存在したが、2011年1月4日に豊見城市へ移転し、沖縄県警察運転免許センターとなった。
那覇市消防局 - 管轄区域は市内全域。
与儀にあった沖縄県立那覇病院は南風原町に新設された沖縄県立南部医療センター・こども医療センターに統合され、泉崎にあった泉崎病院はおもろまちメディカルセンターとして上之屋(那覇新都心)に移転した。2009年には沖縄協同病院が豊見城市真玉橋から那覇市古波蔵に、大浜第一病院が市内安里から字天久に移転した。また2010年7月には沖縄赤十字病院が古波蔵から沖縄県立那覇病院の跡地に移転した。
那覇市立病院(古島2-31-1)
日本赤十字社 沖縄赤十字病院(与儀1-3-1)
特定医療法人葦の会 オリブ山病院(首里石嶺町4-356)
医療法人天仁会 天久台病院(字天久1123)
医療法人禄寿会 小禄病院(字小禄547-1)
医療法人社団輔仁会 田崎病院(字松川319)
医療法人新西会 西武門病院(東町5-22)
医療法人おもと会 大浜第一病院(字天久1000)
医療法人寿仁会 沖縄セントラル病院(与儀1-26-6)
医療法人祥杏会 おもろまちメディカルセンター(上之屋1-3-1)
医療法人陽心会 大道中央病院(安里1-1-37)、メディカルプラザ大道中央(大道123)、大道リハビリテーション病院(安里1-468-59)
医療法人はごろも会 仲本病院(古島1-22-1)
沖縄医療生活協同組合 沖縄協同病院(古波蔵4-10-55)
医療法人かびら会 川平病院(古波蔵3-5-25)
社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会 沖縄県総合福祉センター(首里石嶺町4-373-1)
社会福祉法人那覇市社会福祉協議会 那覇市総合福祉センター(金城3-5-4)
市内には3つの集配郵便局がある。
本庁管内と小禄地域と真和志地域の一部と市外の周辺離島(慶良間・粟国・大東各諸島)を管轄している。
郵便番号は900-00xx、901-01xx(小禄)、901-3xxx(市外の本島周辺離島)(大口事業者は900-85xx、900-86xx、900-87xx、901-019x、901-3x9x)(901-01はもともと小禄郵便局が集配業務を行い管轄していたが、1997年に那覇中央郵便局に集約した。さらに2007年の民営化直前には慶良間・粟国・大東各諸島の沖縄本島周辺離島の集配も受け持つようになった)。
管轄は真和志地域(一部を除く)。郵便番号は902-00xx(大口事業者は902-85xx、902-86xx、902-87xx)。
管轄は首里地域。郵便番号は903-08xx(大口事業者は903-85xx、903-86xx、903-87xx)。
無集配郵便局
那覇市営奥武山野球場(沖縄セルラースタジアム那覇)
旧施設が老朽化のため解体され、2010年に新球場が完成した。また、2011年には、本野球場を中心とした奥武山公園を読売ジャイアンツの二次キャンプ地として使用することが決定した。
日本国内に2都市、国外に3都市との姉妹・友好都市をそれぞれ締結している。
宮崎県日南市(九州地方 宮崎県)
1969年(昭和44年)4月24日 - 姉妹都市提携締結。
神奈川県川崎市(関東地方 神奈川県)
1996年(平成8年)5月20日 - 姉妹都市提携締結。
USAハワイ州ホノルル(アメリカ合衆国 ハワイ州)
1961年(昭和36年)1月10日 - 姉妹都市提携締結。
BRAサンビセンテ(ブラジル連邦共和国 サンパウロ州)
1978年(昭和53年)10月23日 - 姉妹都市提携締結。
CHN福州市(中華人民共和国 福建省)
1981年(昭和56年)5月20日 - 友好都市提携締結。
USA在那覇アメリカ合衆国総領事館(実際に那覇市内に設置されていたのは1987年まで。以降の所在地は浦添市だが、通称で「在那覇」総領事館と呼ばれる)
嘉手納飛行場(所在地は、嘉手納町・北谷町・沖縄市)
観光業が盛んである故、全事業所数に対する第三次産業の事業所数の割合は約93.3%と非常に高く、農業・漁業などの第一次産業は著しく少ない。また業種別では小売業(26.3%)、飲食・宿泊業(20.7%)、不動産業(11.9%)とサービス業が目立つ。
また、市内に那覇空港があることから、ビジネス客や観光客の多くが那覇を訪れている。中心市街地の国際通りは、従来は地元の人を対象とした店が多かったが、観光客の増加により観光客相手の土産品店が増え、現在では常時観光客で賑わいを見せている。
沖縄三越(2014年閉店)
沖縄県農業協同組合(JAおきなわ)
コザ信用金庫(本店は沖縄市) 那覇支店・開南支店・安里支店・小禄支店
みずほ銀行(本店は東京都) 那覇支店
鹿児島銀行(本店は鹿児島県)沖縄支店・新都心支店
商工組合中央金庫(本店は東京都) 那覇支店
ゆうちょ銀行(本店は東京都) 那覇支店(美栄橋郵便局内)
公共交通の便がよく、政治・文化の中心地であることから多くの本社が存在するが、広い土地を得るのが難しく、周辺市町村より地価も高いため、広大な土地を必要とする企業の本社は、郊外(那覇市外)に立地することが多い。
朝日新聞や毎日新聞・読売新聞などの全国紙は、輸送事情により、当日朝刊は前日夕刊と一緒に午後に配達している。そのため那覇市はもとより、沖縄県内では駅売等の直接販売がない。
米軍基地問題関連等、安全保障に関するニュースが都度発信される場所柄、全国紙は、「那覇支局」・「那覇総局」(朝日新聞)を開設している。
なお、2008年11月1日より、日本経済新聞が琉球新報社による委託印刷を開始(全国紙初)。朝夕刊共、地方紙と同時に配達を開始している(2008年6月20日付日本経済新聞朝刊より)。
NHK沖縄放送局(総合・地デジ1ch/教育・地デジ2ch/ラジオ第1・549kHz/第2・1125kHz/FM・88.1MHz)
琉球放送(テレビJNN (TBS) 系列・地デジ3ch/ラジオJRN系列・738kHz)
琉球朝日放送(ANN(テレビ朝日)系列。地デジ5ch)
沖縄テレビ放送(FNN/FNS(フジテレビ)系列。地デジ8ch)
ラジオ沖縄(NRN系列・864kHz)
エフエム那覇(fm那覇・コミュニティFM・78.0MHz)
エフエム琉球(FMレキオ・コミュニティFM・80.6MHz)
エフエム沖縄(JFN系列)の本社は浦添市にある。5大都市圏(首都圏・関西圏・中京圏・北海道・福岡県)以外で県域民放ラジオ局が3局以上あるのは沖縄以外にない。かつては新潟県も3局あったが、FM PORTの廃局に伴い現在は2局に戻っている。
1972年の日本復帰時に琉球電力公社から沖縄電力に移行し、以後は那覇市を含む県内全域で沖縄電力が供給している。発電形態としては沖縄県の地域性として水力や原子力によるものは困難であることから、大半を火力発電に依存している。
1960年以来、沖縄ガスが市内で都市ガスの供給を行っている。2015年3月末での供給世帯数は約63,000世帯。供給区域は那覇市のほぼ全域に及ぶ。
上水道は戦前は宜野湾市の湧水を利用した給水を行っていたが、沖縄戦で施設の多くが破壊され、戦後、本格的に水道事業を再開したのは、1954年3月の泊浄水場の返還以降である。主な水源地は沖縄本島北部、やんばると呼ばれる地域のダムとなっている。
2009年現在、沖縄県企業局からの供給に全面的に依存している。米軍統治時代には、米軍から水道水の供給を受けたこともある。なお、渇水による給水制限がたびたび実行されており、最も顕著な例として、1989年度は、3月6日から31までの26日間、更に翌1990年度は4月1日から26日まで26日間、地域別で24時間の隔日給水がなされた事がある。しかしながら1993年度を最後に渇水による断水は実施されていない。
2009年度末現在の一日最大配水量は159,810m3となっている。ちなみに最大の大口利用者は、航空自衛隊那覇基地である。
下水道が整備されはじめたのは、1969年からであり、2011年度末時点での下水道普及率は89.1%となっている。各所にポンプ施設があるが、最終的には沖縄県那覇市西にある那覇浄化センター(みずクリン那覇)で処理、放出される。1日の最大処理量は、約179,000m3であるが、那覇市の事業計画 では、2009年度で1日当たり最大で163,500m3となっている。
復帰前は市外局番が08(隣接する当時の豊見城・南風原両村も同じ局番だった)で、2 - 5と8の5つの1桁の市内局番が存在していた(当時の那覇市内の電話番号表記はほとんどが市外局番の08を省略していた)。復帰前年の1971年にこれまでの市内局番の頭に1桁増やし2桁となった(2 - 4は頭に3がついて32 - 34、5は55、8は68にそれぞれ変更)。復帰と同時に市外局番が0988となり、数年間で半分以上の地域の市内局番が変更された(市西部は60番台、小禄は57 - 59、首里など市北東部が84 - 87に変更)。そして1990年12月には市外局番が現在の098に変更され、これまでの市外局番の末尾だった「8」が市内局番の頭となり3桁化された。0988時代は那覇市のほか隣接する浦添市・南風原町・豊見城村のみだったが、098になった後は恩納村・宜野座村以南の沖縄本島中南部全域と周辺離島(久米島・慶良間諸島・粟国諸島)も同じ市外局番となり、沖縄県内の大半がこの市外局番のエリアとなった(単位料金区域が同じ那覇MAであるため)。沖縄県内向けには那覇市も含めこれらの地域の電話番号を紹介するとき、市外局番の098を省略することが多々ある(テレビやラジオでも省略する)。逆にエリア外である名護市以北の本島北部や先島諸島では市外局番が0980であるため「0980-xx-yyyy」と電話番号表記するところを間違って「098-0xx-yyyy」と表記する場合も時々ある。
那覇市内の市内局番は3桁化後、8から始まっていたが、1990年代後半から「941」や「951」といった9から始まる市内局番も出てきている(逆に糸満市や南城市などの本島南部では9から始まっていたが、8から始まる市内局番が出てきた)。
那覇市・南風原町環境施設組合(市に隣接する南風原町新川にごみ処理施設等がある)
特記のないものは公立学校である。
沖縄大学(私立)
沖縄女子短期大学(私立)
クラーク記念国際高等学校 沖縄キャンパス(私立) ※単位制・通信制。北海道深川市に所在し、キャンパスが日本各地に設置されている。
ヒューマンキャンパス高等学校 那覇学習センター(私立) ※単位制・通信制。名護市に所在し、キャンパスが日本各地に設置されている。
未来高等学校 沖縄学習センター(私立) ※通信制。愛媛県松山市に所在し、キャンパスが日本各地に設置されている。
沖縄女子短期大学附属高等学校(私立) ※在校生徒がいない為、事実上閉校。ただし、廃校とはなっていない。
2014年4月1日より久茂地小学校と前島小学校は統合され「那覇小学校」となる。
県内で唯一、給食費の値上げを実施。「学校給食を無料にする自治体」や「独自の予算で助成制度を設けている自治体」がある中、那覇市は、2016年4月から給食費の値上げに踏み切った。無料の自治体とは最大で年間約5万円の差があり、那覇市の中学校は、県内の給食費で、最も高い。
中心市街地では、戦後スプロール現象によって十分な都市基盤整備がされないまま無秩序な市街化が進んだ為、ほとんどの道路が幅員12m以下であり、慢性的な交通渋滞を起こしている。特に、国際通りやその他幹線道路の機能を補完する道路がほとんど無く、あるいは幅員が狭い区間が多い為、国際通りやその他幹線街路に余計に負担が掛かっている。
これらの渋滞を解決すべく沖縄都市モノレール線ゆいレールが開設された。また、中心市街地における駐車場の小規模さも課題の一つであり、改善が急がれている。
なお、沖縄県における県外交通の要所であり、国内でも有数の基幹空港である那覇空港と、県内外への航路が集中している那覇港がある。
大正時代は沖縄県営鉄道の与那原線、嘉手納線、糸満線と沖縄電気の路面電車が市内を走り、糸満馬車軌道も市内に乗り入れていたが、昭和に入ると沖縄電気の路面電車と糸満馬車軌道がバスとの競争に敗れて廃止され、残った沖縄県営鉄道も第二次世界大戦末期に運用を停止。その後の沖縄戦で破壊されてしまい、戦後もアメリカ軍統治下の沖縄で再び敷設されることはなかったが、2003年(平成15年)8月10日に、戦後初の営業用鉄道である沖縄都市モノレール線(ゆいレール)が開業し、沖縄に再び軌道交通が復活した。普通鉄道の路線は無い那覇市及び沖縄県であるが、ゆいレールは渋滞解消の切り札として注目されている。ゆいレールは2019年(令和元年)10月1日に浦添市のてだこ浦西駅まで延伸され、那覇市には石嶺駅が開業した。
普通鉄道の路線が通らない市としては最も人口が多い。都道府県庁所在地の中では、唯一JR線が通っていない。人口30万人以上の特別区及び市の中でJRの駅もなくJR路線自体が通らないのは那覇市の他には、東京都世田谷区・練馬区、愛知県豊田市、大阪府豊中市がある。
市役所最寄り駅は県庁前駅。那覇市首里石嶺町北部の最寄り駅は経塚駅(浦添市)。