日本海呼称問題
事務総長が主催する国連コンサートで韓国側がこうしたパンフレットを配布したのは過去に例がなく、国連側はその場で回収するなどの措置も取らなかった。翌日、日本の国連代表部は国連事務局と韓国国連代表部に対し、抗議した。
国連事務総長は複数国家の代表として職務の中立性が求められるが、潘は2008年7月3日に国連事務総長として初めて訪韓した際、「韓国人の国連事務総長として韓国の国力伸張に貢献できるようベストを尽くす」と述べた。
2005年からJTBパブリッシングが出版していた「JTBキャンブックス 韓国鉄道の旅」について、掲載されていた地図において、日本海が「東海」と表記されていたことが、2012年に入って判明し、同社はこの本を絶版とし、書店から回収している。
2007年には、鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』の表記を巡って事件が起きた。この碑は1819年に漂着した朝鮮からの船を住民が救出した出来事を記念し、両国の友好を謳って1994年に建てられたものであるが、そこに「日本海」とともに「東海」が併記されていたため、2007年3月に町民からの批判を受けて町長が「東海」の文字を削除した。
この処置に対して在日本大韓民国民団(民団)が謝罪と「東海」の併記を要求し、5月には町長が民団鳥取本部を訪問、薛幸夫(ソル・ヘンブ)団長に説明不足を謝罪する事態となった。民団はさらなる謝罪と記念碑の原状回復を要求し続けており、町は「日本海」とも「東海」のどちらも表記しないという方向で決着を図ろうと試みた。しかし、この対応に対して今度は日本国内から抗議の声が殺到、町は外務省に判断を仰ぎ、「日本海」を単独表記した碑文に張り替えることを決定した。
2011年4月、サントリー(現・サントリーホールディングス)は公式ウェブサイト内の『鏡月グリーン(韓国焼酎)』商品紹介ページにおいて、商品名の由来を紹介する文章中で「日本海」を「韓国/東海(日本海)」と表記し公開した。これがきっかけとなって商品関連サイトの炎上、抗議の続出という事態となり、同社は同年8月19日に該当表記を削除した上で、謝罪文を掲載した。なお、同社は2005年にも同商品のCM内で「東海(日本海)」の表記を行っており、抗議を受けて表記を削除している。
コーエーが発売したMMORPGである大航海時代Onlineの拡張パック『El Oriente』のオープニングムービーにおいて、日本海の位置にフランス語で「朝鮮海」と読み取れる文字が記載された古地図が採用されたことについて、公式BBSに抗議が寄せられるなどの問題となった。
ソニー・コンピュータエンタテインメント (SCE) の家庭用ゲーム機「PlayStation 3」のインターネットサービス、Life with PlayStationの画面に表示される地球儀に、「日本海 (Sea of Japan)」と書かれているのを「東海 (East Sea)」に変更すべきだ、と韓国のユーザーが主張。SCEは「表記は国際ルールに則ったもので、このような議論になるのは本意ではない」と話している。
2014年10月、東京都武蔵野市の市立中学校の授業で、日本海を『「日本」海(東海)』と表記したプリントが社会科の教材として配られた。都教育委員会は「前例がなく、極めて不適切」と批判し、市教委は「学習指導要領の趣旨から外れた教材で不適切」と判断し、学校に訂正を指導、教材は差し替えられた。教諭は「うっかり使ってしまった」と釈明した。
2017年8月ごろ、新潟県妙高市の観光パンフレットの朝鮮語版の17ページの地図の部分に『東海』の表記があったとして、既に用意されていた5000部を回収し、日本海表記に修正されたものを刷り直す事態となった。
1928年 - 1921年に設立された国際水路局(IHOの前身)は、加盟国政府が海図を作成する際等の指針となるガイドライン「大洋と海の境界 (S-23)」の初版を刊行。「Japan Sea」の名称が単独で表記される。
1937年 - 「大洋と海の境界 (S-23)」の第2版を刊行。「Japan Sea」の名称が単独で表記される。
1948年 - 大韓民国が建国される。
1952年 - 韓国政府による海図の発行が開始される。日本海は「Japan Sea」と表記される。
1953年 - 「大洋と海の境界 (S-23)」の現行版(第3版)が刊行。日本海は英語版では「Japan Sea」、フランス語版では「Mer du Japon」といずれも単独で表記される。
1957年 - 韓国がIHOに加盟。
1974年 - 韓国側が併記要求の根拠の一つとしている、IHO技術決議A.4.2.6が採択される。
1977年 - 韓国側が併記要求の根拠の一つとしている、国連地名標準化会議決議III/20が採択される。
1986年 - 「大洋と海の境界」第4版の草案が出されるが、韓国は「日本海」単独表記に異議を唱えず。
1992年 - 第6回国連地名標準化会議において韓国および北朝鮮が「East Sea(東海)」の呼称を国際的に使用することを初めて要求する。
1993年 - 韓国政府発行の海図で「Tong Hae(「東海」の朝鮮語読み), Japan Sea」という表記が行われる。
1995年 - 韓国政府発行の海図で「East Sea」の表記が初めて登場し、「Japan Sea」の表記が韓国政府発行の海図から消える。
1997年 - 第15回IHO総会において、韓国が「日本海」の名称は日本帝国主義の残滓であると主張し、「日本海」と「東海」の併記を要求。IHOにおいて「東海」の併記が要求されたのは、この時が初。
2002年4月 - 第16回IHO総会開催。韓国が再び併記を要求。
2002年8月 - IHO理事会 (IHB) において、韓国政府の申し出に対しIHOが、「政治的問題に関与できない」という理由から日本海の表記を削除し、当該海域を白紙にした「大洋と海の境界」第4版の最終草案を加盟国へ送付。しかし、この案は翌月に撤回された。
2002年8月~9月 - ベルリンにて第8回国連地名標準化会議が開催。日本海呼称問題に関し、「個々の国は、国際社会に対して個別の名称を押し付けることはできず、地名の標準化はコンセンサスがある場合にのみ促進される」との議長要旨が発表される。
2004年3月 - 国連は日本政府の照会に対し、「日本海」表記が標準的地名であり、国連の公式文書でも用いられるべきと回答。
2007年5月 - モナコにて第17回IHO総会が開催。「大洋と海の境界」の改訂に際して韓国等が日本海呼称問題を提起。その際、ほとんどの国は「日本海」単独表記を主張し、韓国だけがこれに激しく反発。また、ウィンフォード・ウイリアムズ議長が仲裁を試みる動きもあったが、決着はつかず。
2007年8月 - 第9回国連地名標準化会議が開催。韓国が主張している「東海」への改称もしくは「日本海」と「東海」との併記や、「朝鮮海」への表記変更の主張を支持する国は現れず。
2011年8月 - 米英両国が「日本海」単独表記を支持する公式意見書をIHOの実務者会合に提出。
2012年4月26日 - IHO総会は「日本海」の単独呼称の維持を決定。
2012年8月 - ニューヨークの国連本部にて、第10回国連地名標準化会議が開催。韓国と北朝鮮が「東海」の併記を主張したものの、「会議では特定の地名の変更は議題としない」という日本の主張が認められたため、実質的な議論は行われずに会議は終了。
2014年4月24日 - 韓国国会外交統一委員会が国連など国際機関に「東海」の表記を求める決議案(国連事務局および傘下機関発刊東海表記要求決議案)を可決。
2017年8月 - 国連本部で第11回国連地名標準化会議が開催。韓国が「東海」の併記を主張し、日本の国連大使から反論がなされた。
2019年1月18日 - 読売新聞や中央日報の報道によれば、IHOは日本に対し、日本海の呼称問題に関して韓国と協議するように勧告した。呼称問題に関し日本が韓国との協議に消極的な姿勢を続けていたところ、IHOが日本に対し、場合によっては「日本海」の呼称を抜くと通告したとしている。
2019年2月 - 日本政府は、IHOの要請を受諾し韓国との非公式協議を第三国において行うことにしたと2月6日付で読売新聞が報じた。
2019年8月- 米国ニューヨーク州において、「「日本海」「東海」の併記を推奨する」と、通達した。これにニューヨークにある日本総領事館はニューヨーク州に対して「日本政府の立場と相いれない」と抗議した。
2020年9月 - IHOはすべての海に特定の名称ではなく数字表記する方針と報道、デジタル表記が原因と説明しているが日韓の名称問題紛争を終わりにしたいのが大きいと見られている。
2020年11月 -  IHOは「日本海」の単独表記を承認した。また、上述の通り各海域を数字表記するデジタル版の海図を新たに作成する方針。
日本海と同様に、特定の国家名が付いていて争いになっている海域としてペルシア湾(イランの旧名)がある。1960年代よりアラブ民族主義の高まりに伴い「アラビア湾」の呼称が主張されている。またナショナルジオグラフィック協会が世界地図で「ペルシア湾」と「アラビア湾」とを併記したことに対してイランが猛反発している。