ポーツマス条約
大韓帝国皇帝高宗はロシア勝利を期待したため、深く失望したといわれる。韓国に関しては、7月の桂・タフト協定でアメリカに、8月の第二次日英同盟条約でイギリスに、さらにこの条約ではロシアに対しても、日本の韓国に対する排他的優先権が認められ、11月の第二次日韓協約によって韓国は外交権を失った。12月、首都漢城に統監府が置かれ、韓国は日本の保護国となった。
この条約の結果、日本は「一等国」と国内外から呼ばれるようになった。当時の大国に所在した日本の在外公館は、多くは公使館であったがいずれも大使館に昇格し、在東京の外国公使館も大使館に格上げされることとなった。しかし、その一方、国民のあいだでは従来の明確な国家目標が見失われ、国民の合意形成は崩壊の様相を呈した。
セオドア・ルーズベルト米大統領は、この条約を仲介した功績が評価されて、1906年にノーベル平和賞を受賞した。また、この条約ののちアメリカは極東地域への発言権と関与をしだいに強めていった。ルーズベルトの意欲的な仲介工作によって、ポーツマス講和会議は国際社会における「アメリカの世紀」への第一歩となったという評価もある。
ロシアでは、皇帝の専制支配に対する不満が社会を覆い、10月に入るとインフレーションに対する国民の不満は一挙に爆発してゼネスト(ゼネラル・ストライキ)の様相を呈した。講和会議のロシア全権であったセルゲイ・ウィッテは混乱収拾のために十月詔書を起草、皇帝ニコライ2世はそれに署名した。しかし、なおもロシア第一革命にともなう混乱は1907年までつづいた。
ポーツマスはニューハンプシャー側に位置し、ポーツマス海軍工廠はメイン州側で州を挟んでいる。
アメリカでは、ポーツマス講和会議にかかわる歴史遺産の保全活動が進められている。
日本全権が宿舎としたウェントワース臨海ホテルは1981年に閉鎖されたままとなっており、老朽化が著しく、雨漏りや傷みもひどかった。そこで、ポーツマス日米協会が窓口となって「ウェントワース友の会」が設立され、ホテルの再建計画が立てられ愛、復元作業がなされた。
公式会場となったポーツマス海軍工廠では、1994年3月、会議当時の写真や資料を展示する常設の「ポーツマス条約記念館」が開設された。2005年、老朽化のため海軍工廠を閉鎖するとの政府決定が発表されたが、ポーツマスではそれに対する反対運動が起こり、その結果、閉鎖は撤回されている。
また、現地では、日米露3国の専門家による「ポーツマス講和条約フォーラム」が幾度か開催されており、2010年にはニューハンプシャー州で9月5日を州の記念日にする条例が成立した。
モンテネグロ公国は日露戦争に際してロシア側に立ち、日本に対して宣戦布告したという説がある。これについては、2006年(平成18年)2月14日に鈴木宗男議員が、「一九〇四年にモンテネグロ王国が日本に対して宣戦を布告したという事実はあるか。ポーツマス講和会議にモンテネグロ王国の代表は招かれたか。日本とモンテネグロ王国の戦争状態はどのような手続きをとって終了したか」との内容の質問主意書を提出。これに対し日本政府は、「政府としては、千九百四年にモンテネグロ国が我が国に対して宣戦を布告したことを示す根拠があるとは承知していない。モンテネグロ国の全権委員は、御指摘のポーツマスにおいて行われた講和会議に参加していない」との答弁書を出している。
ロシアの公文書を調査したところ、ロシア帝国がモンテネグロの参戦打診を断っていたことが明らかとなり、独立しても戦争状態にならないことが確認された。
いずれも1905年(明治38年)。調印7日後に太平洋間海底ケーブルについて契約が締結されている。
5月28日 - 日本海海戦が日本大勝利のうちに終わる。
5月31日 - 小村外相が高平駐米公使にあててセオドア・ルーズベルト米大統領に日露講和の斡旋を依頼するよう訓電。
6月1日 - 高平公使、ルーズベルト大統領に仲介の斡旋を依頼。
6月2日 - ルーズベルト大統領、高平公使の依頼を承諾。
6月9日 - ルーズベルト大統領、日露両国に対し、講和交渉の開催を正式に提案。
6月10日 - 日本、ルーズベルト提案を受諾。
6月12日 - ロシア、ルーズベルト提案を受諾。
7月7日 - 陸軍第13師団、南樺太に上陸。
7月8日 - 小村、渡米のため新橋停車場を出発、盛大に送迎される。陸軍第13師団、大泊を占領。
7月19日 - ウィッテ、サンクト・ペテルブルクを出発。
7月20日 - 小村、シアトルに到着。
7月24日 - 陸軍第13師団、北樺太に上陸。アレクサンドロフスク(現在のアレクサンドロフスク・サハリンスキー)を占領。
7月29日 - 桂太郎首相と来日中のウィリアム・タフト米陸軍長官が会談。桂・タフト協定を締結。
7月31日 - 樺太のロシア軍が降伏。樺太全島が日本軍政下に。
8月2日 - ウィッテ、ニューヨークに到着。
8月8日 - 日露両国の全権団がポーツマスに到着。
8月10日 - ポーツマス会議が始まる。第1回本会議。
第2回本会議。
第二次日英同盟条約締結。
第3回本会議。
桂首相、立憲政友会の原敬と会談。日露講和支持を取り付けることに成功。
大阪朝日新聞が、商況電報のかたちで検閲をくぐりぬけた特派員電で、ポーツマス会議で賠償金が獲得できないことを号外でスクープ。日本国内騒然となる。
8月15日 - 第4回本会議。
8月16日 - 第5回本会議。
第6回本会議。
講和問題同志連合会、東京明治座で集会。講和条約譲歩絶対反対決議を採択。
8月18日 - 第7回本会議。
8月19日 - ロシア皇帝ニコライ2世、ドゥーマ(第一国会)を召集する。
8月21日 - ルーズベルト米大統領、ニコライ2世あてに善処を求める親電を発信。
8月22日 - ルーズベルト米大統領、日本全権団に賠償金要求放棄を勧告。
8月23日 - 第8回本会議。ウィッテ、日本側妥協案を拒否。
8月24日 - 戸水寛人東京帝国大学法科大学教授、講和会議に反対する論文で休職になる(戸水事件)。
8月26日 - 第9回本会議。
8月28日 - 御前会議で賠償金、領土割譲に関し譲歩してでも講和条約締結を優先することを決定。小村全権に訓令。
8月29日 - 第10回本会議で日露講和成立。
日露休戦条約を締結。
国民新聞を除く有力各紙が日露講和条約に反対する社説を掲載。
9月2日 -立憲政友会代議士会及び院外団有志、憲政本党政務調査会がそれぞれ政府問責決議と講和条約反対を決議する。
9月3日 - 大阪市公会堂をはじめとする全国各地で講和条約反対と戦争継続を唱える集会が開催される。
日露両国、講和条約(ポーツマス条約)に調印。
日比谷焼討事件。
9月6日 - 東京市、東京府5郡に戒厳令、即日施行。内務大臣に治安妨害の新聞雑誌の発行停止権をあたえられる(勅令)(のち大阪朝日、東京朝日、万朝報、報知など発行停止を命じられる)
9月9日 - 小村寿太郎、腸チフスを発症。
9月11日 - 戦艦三笠、佐世保港内で火災のため沈没、死者300名を出す。
9月12日 - Commercial Pacific Cable Company と契約。ケーブルの敷設を分担。米企業側がグアム-小笠原間、日本側が小笠原-横浜間という共同事業。
9月14日 - 大山巌満洲軍総司令官、全軍に戦闘停止命令。
9月21日 - 東大七博士、講和条約批准拒否の上奏文を提出する。
10月10日 - 日本、講和条約を批准。
10月14日 - ロシア、講和条約を批准。
10月16日 - 講和条約を公布。
10月27日 - 日本政府、韓国保護国化を閣議決定。
10月23日 - 東京湾で、海軍凱旋式による大観艦式挙行、艦艇200隻、観衆数万人。
10月30日 - ロシア、十月詔書(十月宣言)発布。
11月17日 - 第二次日韓協約。
11月29日 - 戒厳令、廃止。
12月2日 - 外交官・領事官官制改正公布(勅令。あらたに大使・大使館をおく)。駐英公使館を大使館に昇格(告示)。
12月21日 - 第二次日韓協約に基づき統監府を漢城に設置(初代統監伊藤博文)。
12月22日 - 日清両国、北京で満洲善後条約を締結。