三井住友銀行
平日8:45~18:00:220円
それ以外の時間帯:330円
毎月25日、26日
8:45~18:00:無料
それ以外の時間帯:110円
なお利用できる取引は預け入れ、引き出し、キャッシュカードによる電信振込(イーネットATM、ローソン銀行ATM)である。セブン銀行ATMではキャッシュカードによる電信振込はできない。
北山会長は2010年(平成22年)末に、主要メディアへのインタビューに応じ、三井住友フィナンシャルグループの業務純益ベースで、国債売却益など市場部門を除いた利益に占める海外事業の比率を、最大50%程度まで高める方針との考えを示した。2010年上期の、市場部門以外の業務純益に占める海外事業の割合は約22%であり、2012年度までにまずは30%に増やすことを目指す意向。その他、インタビューからの主な抜粋は以下の通り。
重点地域は「アジアが最優先」とし、欧米や地元企業取引を拡大するために、アジアでのネットワーク拡充に力を注ぐ。アジアに投資する海外企業向けの融資業務を強化するため、海外での事業買収や資本提携を加速。
中華人民共和国では、昨年開設準備認可を取得した深圳支店など2拠点を順次開業し、15拠点体制を確立。
マレーシアについても、今春にフルバンキング業務が可能な現地法人を開業し、イスラム金融などに力を入れる方針。現地の人員を強化するほか、企業買収、合弁会社設立などの中で最も効果のある手法をとる。
(%)は出資比率
ベトナム輸出入銀行(15%)
英国バークレイズグループ(数%)
台湾第一商業銀行(数%)
香港東亜銀行(数%)
インドコタックマヒンドラグループ(数%)
インドネシアBCA(バンク セントラル アジア)
他行に先駆けて開拓した分野が中小企業向けビジネスローンである。ビジネスセレクトローンという名称の商品は、年商10億円程度までの小企業向け無担保ローンで、原則として最大5000万円、期間は3年程度であり、これまで保証協会の保証貸金しか融資を受けられなかった中小企業の資金繰に旋風を起こした。
銀行での審査方法も、2期分の決算書と各種公的証明書から、過去のデータに基づき、適切な金利と金額を算出するという割り切ったもの。同趣旨のクレセルローン(ビジネスセレクトローンより若干規模の大きい会社を対象)含めて、貸出残高は2兆円に迫り、他行の追随を許さない。
またインターネット上で、融資審査に必要な財務諸表を、e-Taxの確定申告データで電子送付するを利用することを条件に、融資時の利率の優遇を行うという画期的な商品もある。
1996年(平成8年)6月6日 - 株式会社わかしお銀行設立(第一相互銀行から普銀転換し、後に経営破綻した第二地方銀行である株式会社太平洋銀行から営業譲受を目的とした受け皿銀行)。
2001年(平成13年)
4月1日 - 株式会社住友銀行が株式会社さくら銀行を吸収合併し、(旧)株式会社三井住友銀行となる。
6月 - 子会社だったさくら信託銀行の全株式を中央三井信託銀行(当時)に売却する(現:三井住友信託銀行)。
2002年(平成14年)12月2日 - 三井住友銀行が株式移転により三井住友フィナンシャルグループを設立し、その傘下に入る。
2003年(平成15年)3月17日 - わかしお銀行が三井住友銀行を吸収合併する。第二地方銀行から都市銀行に転換し、株式会社三井住友銀行に商号変更。
2009年(平成21年)10月1日 - 株式会社三井住友銀行が、日興コーディアル証券株式会社(現:SMBC日興証券株式会社)を完全子会社化する。
2013年(平成25年)10月1日 - 株式会社三井住友銀行が、ソシエテジェネラル信託銀行株式会社を完全子会社化し、株式会社SMBC信託銀行に商号変更する。
2019年(令和元年)7月5日 - 三菱UFJ銀行と提携して、同年9月22日から店舗外ATMの共同利用(他行ATM利用手数料の一部無料化)を開始すると発表。
2021年10月13日 - システム障害が発生。
2022年5月10日 - 同年4月30日から発生したシステム障害について、金融庁は報告命令を出した。
越後屋・三井八郎右衛門高利が興した越後屋三井両替店がその起源であり、三井住友銀行側も同店を自らのルーツとして位置付けている。戦時中第一銀行を一時合併して帝国銀行(1943年 - 1954年)と名乗ったが、戦後に第一銀行の再分離により解体、その後も財閥商標の使用が禁じられたこととの兼ね合いでしばらくこの名称が用いられた時期がある(詳しくは三井銀行の項を参照のこと)。
泉屋・住友吉左衛門友信が江戸寛文年間に興した泉屋両替店がその起源であり、住友財閥の中枢として機能した。戦後、財閥商標の使用が禁じられ、本店所在地から大阪銀行(1948年 - 1952年)と改称していた時期がある(詳しくは住友銀行の項を参照のこと)。
1936年(昭和11年)大日本帝国政府の「一県一行主義」の方針に従って、岡崎藤吉が1917年(大正6年)5月8日に開業した神戸岡崎銀行を中核として成立した銀行。岡崎財閥は岡崎汽船や朝日海上火災保険(現:あいおいニッセイ同和損害保険)等全国的な事業展開をしていたため、合併成立後の神戸銀行も都市銀行とみなされた。したがって、大阪、名古屋、東京にも幾つかの店舗が存在したが、店舗網の大半は兵庫県下に存在していた。なお、戦時統合で神戸貯蓄銀行と神戸信託を合併。後者はのちに東洋信託銀行(現:三菱UFJ信託銀行)の設立に際し、その事業を譲渡。その後も日本クレジットビューロー(現:ジェーシービー)やオリエント・リース(現:オリックス)の設立に出資するなど、どちらかといえば三和銀行(現:三菱UFJ銀行)に近い存在であった。
むしろ住友銀行とは、兵庫県内においては、神戸銀行系であった阪神相互銀行(普銀転換後は阪神銀行)と、住友銀行系であった兵庫相互銀行(兵庫銀行へ普銀転換した後に経営破綻。その後、受け皿銀行としてみどり銀行が発足した。)の競合もあり、ライバル関係にあった。その後、兵庫県南部を基盤とする第二地銀であるみなと銀行(阪神銀行を存続行として、再破綻したみどり銀行を救済合併)が三井住友銀行グループであること、三井住友銀行に神戸営業部および神戸公務部があること、三井住友銀行が神戸市および兵庫県の指定金融機関であることは、いずれも、この神戸銀行が源流にある。また、現在でも兵庫県内での拠点数は他のメガバンクより多く、三大メガバンクのうち三井住友銀行のみが支店を置く地域も存在する。また、兵庫県内では旧神戸銀行の支店が存続していることが多い(例:三宮支店の場合、所在地は旧住友銀行の三宮支店(三宮センター街)だが、支店コードは旧さくら銀行の三宮支店を受け継いで410となっており、営業上は旧さくら銀行(旧神戸銀行)の三宮支店が存続している扱いとなっている。合併後しばらくの間、旧住友銀行の三宮支店が「三宮南支店」(支店コード522)、旧さくら銀行の三宮支店(そごう神戸店の1階にあった)が「三宮支店」として共存していた)。
1877年(明治10年)に岩倉具視の呼びかけに応じた有力華族の出資により国立銀行条例に基づく銀行として設立された銀行。「華族銀行」と称され、当時の全銀行総資産の半数近くを保有した。1920年には、浪速銀行、神戸川崎銀行および丁酉銀行の3行を合併し、市中金融の強化を図ったが、1927年(昭和2年)の昭和金融恐慌により事実上倒産。1944年に帝国銀行に吸収され、帝銀分割時に大部分の店舗は新帝銀(→三井銀行)に承継された。
1952年(昭和27年)設立の戦後地銀。東大阪市を中心とした大阪府東部の商工業向け金融機関であった。
1900年(明治33年)高田農商銀行として東京府豊多摩郡高田村(現在の東京都豊島区)で開業。長らく本店1店舗のみの銀行として存在し、国土計画興業(現在のプリンスホテル)の堤康次郎が経営していた。戦後の1951年(昭和26年)に華僑資本の導入を目指して亜東銀行と改称するが頓挫。翌1952年(昭和27年)、鮎川義介の手により中小企業復興のための銀行・中小企業助成銀行として再出発した。1958年(昭和33年)東都銀行と改称。以降東京の地銀として存在していた。
1940年(昭和15年)、東京川崎財閥の相生無尽を中心として東京市内の無尽会社5社が合併し、成立した 大日本無尽 が起源。その後同社は政府の勧奨に基づき相互無尽1社を除く東京府内の無尽会社を統合。終戦までに神奈川県・埼玉県・山梨県および長野県下の無尽会社を統合した。戦後、日本無尽と改称。相互銀行法の制定により相互銀行に転換。日本相互銀行 と改称した。この時点で相銀界のリーディングカンパニーとして、ときわ相互銀行(現在の東日本銀行)や第一相互銀行が経営危機に陥った際には、率先してこれを支援した。太陽生命保険と提携して業績を拡大。やがて高度経済成長で中小企業だった取引先と共に日本相銀も急成長し、その一方で相銀特有の零細融資である相互掛金の取扱高は減少する事態になり、大蔵省から河野社長を迎えた頃はもはや地銀上位行を凌ぐ内容であった。こうして1968年(昭和43年)普通銀行に転換し、太陽銀行と改称。同時に都市銀行の一角に加わった。
戦前は東北林業という名の会社であったが、終戦直後看做無尽の日掛金融を営業して急成長し、相互銀行法の制定で相互銀行に転換。平和相互銀行となった。駅前から住宅地まで首都圏随一の店舗網、夜7時までの窓口営業、都銀各行と提携しATMではどの銀行のキャッシュカードでも使用可能とする等、当時最も便利な銀行であった。しかし、創業以来小宮山英蔵ならびに小宮山一族がオーナーとして君臨し、グループ会社の太平洋クラブ等に対する不明瞭な融資や放漫かつ乱脈融資で知られ、「闇の紳士の貯金箱」とも揶揄された。1986年(昭和61年)についに破綻し、住友銀行に救済合併された。旧平和相互銀行の若手行員の中には合併後十数年の出世競争に生き残り、三井住友銀行の部店長にまで昇進した例が複数あることも事実である。旧平和相互銀行本店は1990年代まで「第二東京営業部」として存置され、同行の店舗は店番が800・900番台として区別された(支店番号としては統合されてはいるものの2017年現在も存続)。
戦前相互無尽という名の無尽会社として東京・神田神保町で開業。大日本無尽への統合にも加わらず独立を守り、戦後、 「第一相互銀行」に転換後経営危機を迎え、日本相銀の支援を受けるも再建後は富士銀行に接近して救済合併を免れた。しかし1989年(平成元年)、当時の小林社長による乱脈経営で行き詰まり、太陽神戸銀行ほか都銀数行による管理体制に入る。同年10月第二地銀に転換し、太平洋銀行となるもバブル崩壊による経営危機で遂に破綻。受け皿銀行としてさくら銀行全額出資のわかしお銀行が設立された。以降、太平洋銀行を承継した同行は東京の第二地銀として中小企業金融を中心に営業していた。2003年(平成15年)3月に、(旧)三井住友銀行の有価証券含み損(約8000億円)を資産の含み益(約2兆円)を帳簿上現実化させる目的でわかしお銀行が存続会社となり(旧)三井住友銀行を合併するいわゆる「逆さ合併」を実施した。千代田営業部旧館の建物は関東大震災時の震災復興建築として知られている。
1953年(昭和28年)、東京都に設立される。1955年(昭和30年)には曙信用組合、1968年(昭和43年)には第一信用組合をそれぞれ合併。1974年(昭和49年)、平和相互銀行に合併された。
1953年(昭和28年)、大阪市東住吉区に設立。バブル景気の中、急速に業容を拡大させたが、1993年(平成5年)以降、地価下落とともに不良債権が急増し、経営状態が急速に悪化した。1998年(平成8年)8月の大阪府の検査において、実質大幅な債務超過が判明し、預金流出が続いたことから資金繰りの先行きが極めて厳しい状況となり、自主再建を断念。2000年(平成10年)、さくら銀行に事業譲渡した。
1945年(昭和20年)に設立された東京西南信用組合と1953年(昭和28年)に設立された三善信用組合が合併して発足した西南三善信用組合が母体。新宿区に本店を置いた。1988年(昭和63年)の総栄信用組合を合併後、業容拡大を図ったが、融資先が不動産業に過度に集中したため、バブル崩壊後経営が急速に悪化。1994年(平成6年)には、東京都より決算承認組合と指定され、リストラを推進したが、1996年の東京都の調査で実質的に債務超過と指摘され、自力再建を断念。1998年(平成10年)11月1日、住友銀行に事業譲渡した。
金融業等
SMBCベンチャーキャピタル株式会社 - プライベート・エクイティ投資事業。合弁契約解消に伴い、大和SMBCキャピタル株式会社(旧エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社)から分離。
株式会社SMBC信託銀行 - 信託銀行業。ソシエテ・ジェネラル信託銀行を2013年に買収し、完全子会社化。2015年11月1日より、リテール部門の営業を「プレスティア」ブランドにより開始している。
株式会社SMBCキャピタル・パートナーズ - 企業再生・事業承継等に係る投資事業。2020年2月10日設立。
業務管理・事務受託等
SMBC GMO Payment株式会社
SMBCローンビジネス・プランニング株式会社
株式会社さくらケーシーエス(旧神戸銀行系システムインテグレーター)
ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社
株式会社SMBCヒューマン・キャリア
PayPay銀行株式会社 - インターネット銀行業。41.1%出資。2014年4月30日付で連結子会社から持分法適用会社に変更。
三井住友アセットマネジメント株式会社 - 投資信託の運用や投資子顧問業。27.5%出資
さくら情報システム株式会社 - 旧「三井銀行」系と旧「太陽銀行」系のシステムインテグレーター。49%出資(残り51%は株式会社オージス総研)
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社 - 投資業務・ファンド運営業務
エー・アイ・キャピタル株式会社 - プライベート・エクイティ・ファンド関連の投資運用・助言業務
SMBC バンク EU AG
三井住友銀行(中国)有限公司
PT Bank BTPN Tbk
SMBCキャピタル・マーケット会社
英国SMBC日興キャピタル・マーケット会社
SMBCリース・ファイナンス会社
SMBC Rail Services LLC
SMBC日興セキュリテーズ・アメリカ会社
SMBCフィナンシャル・サービス会社
エスエムビーシー・ケイマン・エルシー・リミテッド
エス・エフ・ブイ・アイ会社
SMBCインターナショナル・ファイナンス・エヌ・ブイ
エスエムビーシー・リーシング・インベストメント・エルエルシー
エスエムビーシー・キャピタル・パートナーズ・エルエルシー
SMBCエム・ブイ・アイエス・ピー・シー
SMBCディー・アイ・ピーリミテッド
SMBCデリバティブ・プロダクツ・リミテッド
SMBCキャピタル・インディア
三井住友ファイナンス・ダブリン
さくらファイナンス・アジア
ソニー(現在のソニーグループ)と三井住友銀行の出資により設立。後にソニーフィナンシャルホールディングス(SFHD)が完全子会社化したため、株式交換の影響によりSMBCはSFHDへ出資する形になっていたが、現在は出資を引き揚げている。
大和証券SMBC株式会社(後の大和証券キャピタル・マーケッツ)
旧 大和証券が60%、旧 住友銀行が40%出資して設立した、ホールセール(法人向け)証券会社。2009年(平成21年)末に合弁解消し、大和証券グループの100%子会社化。そして2012年4月1日には、リテール(個人向け)証券会社であった「(2代目)大和証券」に吸収合併され、リテール・ホールセールを一本化した「(3代目)大和証券」が発足した。
アットローン株式会社 - 銀行系消費者金融業社。2011年4月1日、プロミス(当時)に吸収合併され解散。
プロミス株式会社 - 2012年4月1日、SMFGの完全子会社化。同年7月1日より、SMBCコンシューマーファイナンスに社名変更。ブランド・サービスネームは引き続き「プロミス」(新ロゴマークに変更)を使用。
三井住友カード株式会社(三井住友VISAカード)- SMFGカード&クレジット傘下。
株式会社セントラルファイナンス - OMCカードに吸収合併され株式会社セディナに改称後、現在はSMBCファイナンスサービス。SMFGカード&クレジット傘下。
株式会社クオーク - OMCカードに吸収合併され株式会社セディナに改称後、現在はSMBCファイナンスサービス。SMFGカード&クレジット傘下。
さくらカード株式会社 - クレジットカード事業。85.2%出資。JCBカードを発行していた。2016年4月1日、セディナに吸収合併され消滅。
SMBC日興証券株式会社 - 証券業。日興コーディアル証券時代の2009年に買収し、完全子会社とした。2016年10月に、SMFGの完全子会社に移行。
オリックス・クレジット株式会社 - 消費者金融業。2009年から2012年までオリックスとの共同出資会社であった。
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ - 金融持株会社。2018年から2021年まで関連会社であった。
株式会社みなと銀行 - 銀行業(旧阪神銀行・旧みどり銀行)。
株式会社関西アーバン銀行 - 銀行業(旧関西銀行・関西さわやか銀行)。近畿大阪銀行と合併し、現在は関西みらい銀行。
運輸
鉄鋼・エネルギー
商業・サービス・商社
三井住友銀行は、オリエンタルランドを設立した当時の三井グループに所属していた三井銀行の流れを受け、東京ディズニーランド・東京ディズニーシー内に唯一 出張所を設置している。これは、同じ三井グループに所属する三井不動産が、旧・三和銀行系の鉄道会社である京成電鉄との合弁で東京ディズニーリゾートの運営母体であるオリエンタルランドを設立したことが主な要因とされている。
東京ディズニーシー内にある出張所は「日本橋支店 東京ディズニーシー出張所」という名称の無人ATMコーナーとなっているが、東京ディズニーランド内にある「浦安支店東京ディズニーランド出張所」(店番号593)では会社ロゴ入りの看板が掲示されているほか、三井住友銀行の行員も配置され、通常の窓口業務を行っている。口座開設も可能であり、開園後数年間は顧客も限定されていなかったが、現在は浦安市民や関係者に限られている。また、ディズニーランド出張所では以前、外貨両替の取扱も取り扱っていた。
ディズニーキャラクターは、日本にディズニーランドを誘致する際に三井不動産と同じ財閥系不動産デベロッパーである三菱地所(三菱グループ)も名乗りを上げており、その一環で三井銀行と同じ都市銀行である三菱銀行が1962年に同行のイメージキャラクターとして採用していたため、半世紀以上経過した2019年現在でも、その後身企業である三菱UFJ銀行が引き続き起用している(ちなみに三菱UFJ銀行はオリエンタルランド敷地内(イクスピアリを含む)に支店・ATM共に設置していない)。
吉高由里子:2014年10月25日から放送のシリーズ「いくぞ、ミライ。」シリーズに出演。同年11月から、三井住友銀行カードローンCMにも出演。
堺雅人:2016年10月25日から放送のシリーズ「まるごと話せる人。」シリーズに出演。
稲垣啓太:2021年から「ともに、前へ」篇に出演。
岡崎体育:同上。CM曲「深夜高速」も担当。
内村光良:2021年から「UPDATE! SMBC」シリーズに出演。
家入レオ:2017年より「ヒーロー」が「ひとりひとりが日本代表」でテーマソングで起用。
木村佳乃 - 三井住友銀行カードローンのCMに出演
多部未華子 - 三井住友銀行カードローン
長谷川博己 - 「いくぞ、ミライ。」新規口座編
大森南朋 - 「いくぞ、ミライ。」積立編
大塚寧々 - 「いくぞ、ミライ。」保険編
西田敏行 - 「いくぞ、ミライ。」投資信託編
桑田佳祐(サザンオールスターズ) - 2011年度より、同行の企業イメージCM「人は、人と、生きてるんだ。」シリーズにて「月光の聖者達(ミスター・ムーンライト)」を使用、2012年は、「みんなの『はじめよう』から、はじまるんだ。」シリーズにて「幸せのラストダンス」を使用(本人出演バージョンも)を放映。2013年サザンオールスターズに復活後は「栄光の男」「東京VICTORY」を使用。
いきものがかり 2016年より「翼」が「ひとりひとりが日本代表」イメージソングで起用。2016年の地元の凱旋ライブでは冠スポンサーになった。
浅野ゆう子(住友銀行時代)
忍者ハットリ君(住友銀行時代) - 1980年代初頭から末期まで忍者ハットリ君の粗品が配られていた。
くまのバンクー(住友銀行時代)- 佐藤雅彦作のオリジナルキャラクター。テレビCMでは関根勤が声の出演を行っていた。
パラサ&ディンキーダイノス(さくら銀行時代)- オリジナルの恐竜キャラクター。
ジュリー・ドレフュス(太陽神戸三井銀行→さくら銀行1990年代初頭)
広末涼子(さくら銀行時代 末期)
ドラえもん - 住友銀行 時代からの流れで、太陽神戸三井銀行・さくら銀行、そして 現在の「三井住友銀行」発足当初までのあいだマスコットキャラクターとして採用されていた。
テレビ番組
土曜プレミアム(フジテレビ系) - 隔週で前後半入れ替え。
ダウンタウンDX (読売テレビ制作、日本テレビ系) - これまでのアイフルから引き継いだ。
マツコ会議(日本テレビ系)
お笑い実力刃(テレビ朝日系) - 後半ナショナルスポンサー。隔週で同業者のアコムも提供している。
笑点 特大号(BS日テレ) - 番組の前半か後半に提供。
アメトーク(テレビ朝日系) - ナショナルスポンサー。
水曜ドラマ (日本テレビ系) - 2018年4月 -、これまでの住友生命から引き継いだ。
あざとくて何が悪いの?(テレビ朝日系) - 2020年10月 - 2022年3月
ラジオ番組
ニッポン放送ショウアップナイター(ニッポン放送及びNRN系列ネットスポンサー)火曜日
ラジオ時報CM(JFN系列)週末午後 13:00 - 22:00までスポンサー担当(ナレーションは浜崎美保)※2021年4月〜12月・2022年4月〜
桑田佳祐のやさしい夜遊び(TOKYO FM)毎週番組のエンディング時と2時間スペシャルでは冠スポンサーを務めていた。
MY OLYMPIC+(JFN)土曜日 22:30 - 22:55
2014年の日本シリーズより、プロ野球・SMBC日本シリーズ特別協賛またこの協賛を機に、NPBオフィシャルパートナー(同機構協賛企業・団体)に2014年10月1日付で就任
発足当時の2001年から数年間は、前身の一つであるさくら銀行が採用していた「ドラえもん」をマスコットキャラクターとして採用していた。(住友銀行もさくら銀行が採用する以前にドラえもんをマスコットキャラクターに採用している時期があった)
2014年からは、カワウソを模したミドすけというオリジナルキャラクターが使われている。体は緑色で、首には当行のシンボルマークであるライジングマークに似たスカーフを巻いている。デザインは合田経郎(株式会社ドワーフ)、プランニングは電通。当初は公式LINEアカウントを中心に使用されていたが、後にCM(声: 堂島孝平)やキャッシュカードやデビットカードの券面デザイン、銀行利用者向けグッズとしても使用されるようになった。
身長66.6 cmで、両親と祖父母もいる。「ひょんなことから人間の世界に棲みついた」という設定。
2006年4月27日、金融庁より銀行法第26条第1項に基づく命令がなされ、法人営業部による金利系デリバティブ商品の販売業務の6ヶ月間停止、法人営業部の1年間新設禁止などの行政処分が下された。2002年から2004年にかけて販売に取り組んだ金利スワップ商品について、独占禁止法第19条(優越的地位の濫用)の規定に違反すると認定されたものによる。
大森支店の元副支店長が、2015年11月から2016年6月にかけ、外貨預金取引のシステムを不正操作し、同銀行から約1億9000万円を騙し取ったとして、警視庁に詐欺罪の容疑で逮捕された。
2022年10月、銀証ファイアーウォール規制違反事案に関して、金融庁より銀行法第24条の規定に基づき、報告徴収命令が出された。