校則問題
校則問題(こうそくもんだい)とは、主に日本の学校において、校則が原因となって発生している教育問題・社会問題のことをいう。問題となっている校則のなかでも人権侵害的な要素の強いもののことをブラック校則(ブラックこうそく)と呼ぶこともある。校則は学力偏差値の高い学校ほど緩く、学力偏差値の低い学校ほど数が多い、縛りが厳しい背景には、学力の低い学生が多いほどいちいち細かく決めないと校内秩序が保てないからである。そのため、厳しい校則の多くは学級崩壊が問題になった時代や学校で設定された。
実情に合わなくなった内容であったり、順守させる理由がわからない不合理な校則に関しての疑問を呈する動きは、1980年代から始まっており(管理教育#管理教育的とされることのあるものも参照) 、頭髪や下着などを一律に制限、規定する校則は「人権や多様性の観点、セクシャルハラスメントの観点からも問題である」との批判があるほか、制服、帰宅部の必要性など見た目やプライバシーの自由に関するもの、水分補給の禁止などの安全面に関するもの、携帯電話の持ち込み禁止などの持ち物に関するものなどにも見直しが必要なのではないかとの声が上がっている。更に、NPO法人「カタリバ」のような、対話の手段を用いて、校則問題の解決に児童・生徒が深く関わるべきとの考え方がある。
自身も学生時代は校則の意味が分からず、茶髪にするなど破っていた時期があったビリギャルの小林さやかは、校則が少なくても校内秩序が保てている高偏差値校ほど場合は学校側は校則は緩くなっていることを指摘し、親の育て方や周囲の環境、学力を背景に校内外で悪さをしたり、学級崩壊の原因となっている学生の割合が高い低偏差値校ほど校則が細かく、厳しい背景だと述べている。
問題となっている校則や、関連する生徒指導は以下の通りで、これらが「生徒のみ」にしか適用しない一方、教職員に対して遵守すべき事項を一切設けておらず、責任の所在を一切明示していない。
なお、制服に関する校則(防寒着着用不可など)は、制服デザイナーの意向の場合もあり、学校側とデザイナーとの折り合いが付かず、校則改定に至らない場合もある。
髪染めやパーマ加工など、頭髪に加工を施す行為の禁止(教職員にはこれらの禁止事項を一切適用しない)
「男子は丸刈り、女子は二つ結び」など、特定の髪型の指定
頭髪をわずかに残す丸刈りは一切禁止しない一方で、頭髪を全部剃り落とすスキンヘッドを禁止する
男子・女子で認められる髪型や長さの差
「髪は黒色でなければならない」という規定から派生した黒染めの強要
アルビノや外国にルーツを持つなどの理由から生まれつき黒髪でない者、ドライヤーやプールの塩素等で目立った脱色が発生した者など
ツーブロックやポニーテール、お団子、コーンロウなどの、特定の髪型の禁止
「前髪は眉の一番下のライン(眉上)まで」など、髪の長さに関する規定
「指定品以外のコートや鞄を持ってきてはいけない」などの学校指定品の着用の強制
「下着の色は白色に限定する」などの下着の色の指定、及びそれを男性も含めた教員によって確認する検査の実施
靴下や靴、防寒着などの色の指定
スカートの下にジャージ・オーバーパンツなどの着用禁止
校則に反する服装を「異装」とし、「やむを得ない場合は事前に届け出る必要がある」としているもの
体育の授業時における下着着用禁止(汗で汚れるため)
化粧の禁止(教職員には一切禁止しない)
携帯電話の持ち込みの禁止(学校外での使用の禁止も含む)
シャープペンシル、カッター、はさみの持ち込み禁止
装飾品や携帯電話、玩具等、校則で持ち込みが禁止されているものを持ち込んでいた場合は没収および廃棄する規定
持ち込み禁止の物品を没収したまま返却せず、廃棄する(返却および弁償の義務がない)
帰宅時、文房具店と図書館以外は立ち寄り禁止
ゲームセンター、映画館などの出入り禁止(平日だけでなく、土・日・祝日・年末年始の休校日も含む)
休日などの外出時の服装は制服のみ(私服での外出は禁止)
「行楽地へ出かける際は事前に教員に届け出ること」というもの
「校外の団体への加入やイベントへの参加の際は教員に届け出ること」というもの
男女交際を禁止したり、恋愛を「節度を保って」と細かく規定したりするもの(同性の交際も含む)
性行為を交際関係にある生徒によるものであっても「不純異性交遊」として禁止するもの
いわゆる「帰宅部」を一切認めず、保護者の同意を得ないまま部活動(特に体育会系)への加入の強制(ブラック部活)
校則に違反した生徒に対する自宅謹慎や再登校の強要、退学処分など、児童・生徒の学習権を侵害するもの
生徒に対する校則だけ開示し、教職員が遵守すべき事項と責任の所在を一切明示しない
(校則#歴史も参照のこと)
1960年代後半から、各地で高校紛争が起こり、紛争を起こした生徒らの要求の中には、教育評価に対する反論や、政治活動の自由、生徒自治の要求のほか、服装の自由化を求める声も含まれていた。1969年に東京都立竹早高等学校で「生徒権宣言」が出され、生徒の権利が生徒手帳に明記されたこと、1971年に大阪府立天王寺高等学校で服装に関する諸規定が撤廃され、服装が自由化されたことなどが代表例であり、この時期に高校生による自治機能がある程度確立されたとされている。
1970年代後半になると、「服装の乱れは心の乱れ」というスローガンのもと、校則が生徒管理の手段として用いられるようになり、非行防止の観点から頭髪規制やバイクに関する取り締まり(三ない運動)が厳しく行われるようになった。校内暴力、特に対教師暴力が増加した1980年代は「スカートのひだは24本」「立礼は上体を30度に」などのより一層細かな校則が定められ、それを守らせることが目的となっていることを問題視する声も上がるようになった。
1981年4月、熊本県の玉東町立玉東中学校で定められていた「男子生徒の髪は一センチメートル以下、長髪禁止」という校則に従わなかった男子生徒が、全校集会で校長に非難されるなどの対応を受け、熊本地方裁判所に当該の校則は「基本的人権の侵害であり憲法違反だ」として、中学校に対して校則の無効、玉東町に対して損害賠償を求めた訴訟を起こした。これに対して熊本地裁は1985年11月13日の判決で、「丸刈り校則」の合理性に関しては疑いの余地があるとした一方、学校側の主張を認め、原告の中学校に対する請求を棄却、町に対する請求を却下した(詳細は熊本丸刈り訴訟を参照)。本件訴訟の判決はやや粗雑な論理展開で生徒の人権主張を否定した学校よりの判決であると多くの論者から批判を受けた。日本弁護士連合会は、1985年に985校の校則を調査し、「学校生活と子どもの人権に関する宣言」という決議を行っている。
1988年3月、静岡市立清水第二中学校で校則に違反する髪型や服装をした約10名の生徒のうち、是正勧告を無視した男女4名の写真を卒業アルバムに掲載せず、花壇の花の写真差し替えるという対応を取って発行した。この事件は新聞各紙で報じられ、同年3月31日には参議院法務委員会で取り上げられるに至ったため、文部省初等中等教育局長は、「校則は必要最小限のものにするように」などの校則の見直しを教育委員会に指示した。
2017年、大阪府立懐風館高等学校に通っていた、「生まれつきの茶色い頭髪」であった女子生徒が、学校側に「その髪色では登校させられない」などと髪を黒く染めることを強要されたのは「指導の名の下に行われたいじめだ」として約220万円の損害賠償を大阪府に求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。学校側は、生徒の代理人弁護士に「たとえ金髪の外国人留学生でも、規則で黒染めさせることになる」と説明し、府側は請求棄却を求めた。2021年2月16日、大阪地裁の横田典子裁判長は、「複数の教員が原告生徒の地毛が黒色であったことを確認しており、茶色に染めた髪色を黒に戻すよう指導するのは教育的指導の範囲内だ」として、原告生徒の訴えを棄却した一方で、生徒名簿からの名前の削除については違法と認定し、大阪府にわずか33万円の賠償命令を下した。2021年11月11日、原告の生徒(当時)は判決を不服として上告した。原告側の代理人は「茶髪を禁じた校則は違憲で、判決には法令違反がある」と上告をした理由を説明している。
2017年9月、東京都中央区特認校の泰明小学校が2018年4月から入学する1年生に対し、イタリアのファッションブランド「アルマーニ」がデザインを監修した新しい標準服(学校が指定した着用の強制されない服)への変更を発表、従来の標準服の価格が約17,000円〜19,000円ほどだったのに対し、「アルマーニ」の標準服の価格は最大で80,000円を超えたことで、国会においても物議を醸した。(学童服#標準服の採用を巡る問題)
2022年3月、大分県では身だしなみ指導は子供の人権の過剰な侵害として、中学に進学する子供の制服や髪形について親が子どもに校則を守らせる義務がないことの確認を求めて父親の弁護士(61)民事調停を申し立てた。
前述のとおり、1980年代においても日本弁護士連合会などを中心に校則に関する問題提起は行っていたが、近年の校則に対する問題提起は2017年の大阪府立懐風館高等学校における「黒染め訴訟」を契機としたものである。
2021年になると、校則見直しの動きが活発化した。1月には、岐阜県立高校教諭の斉藤ひでみが中心となり、「【令和の校則】 制服を着ない自由はありますか…? 制服は強制力のない「標準服」にして 行き過ぎた指導に苦しむ生徒を救いたい!」と題した署名運動を展開し、1万8888人分の署名と要望書を文部科学大臣政務官の鰐淵洋子に提出、現役の高校生らとともに記者会見を行った
。10月には、一般社団法人日本若者協議会代表理事の室橋祐貴が名古屋大学准教授の内田良らとともに「校則見直しガイドライン」を策定し公表
。更に11月には、2019年から校則見直しの活動を行っていたNPO法人『カタリバ』が、熊本大学准教授の苫野一徳の監修のもと、生徒や教員・保護者・地域住民などの学校関係者が、校則・ルールについてともに対話し、見直し続けていくことを主な内容とする「みんなのルールメイキング宣言」を宣言した。
こうした社会的関心の高まりもあり、国会でも「ブラック校則」が取り上げられている。2018年3月には、参議院議員の吉良よし子(日本共産党)が参院文教科学委員会 で、生徒の心身を傷つける「ブラック校則」の実態を告発した。更に、衆議院議員の鈴木貴子(自民党)も「理不尽校則問題の調査・改善を通じた学校内民主主義の普及」を政策目標に掲げた。
前述のような問題提起をきっかけに、各自治体で校則の見直しが行われた。2019年10月頃から、茨城県教育委員会は制服を含めた校則見直しを推進するよう各校に通知を行っているが、各校は未だ個別対応に留まっている。2021年5月には、岐阜県教育委員会が全ての県立高校と特別支援学校に、行き過ぎた校則などを見直す際にはどのようなプロセスが必要か明文化するよう通知、それに基づいて岐阜県立大垣東高校は「生徒会が生徒の意見を集約して校長に校則の改正や廃止を求めることができること」「求めを受けて校長はアンケートなどで生徒や保護者の意見を聞くこと」「最終的に校長が対応を決め、理由も明らかにすること」などを盛り込んだ校則改訂のプロセスを生徒側に提示した。同年6月には熊本県教育委員会が県立高校と特別支援学校計78校に校則の内容に関するアンケートを実施、その結果、下着などの規定があると答えた学校が39校、本来の髪の色を申告させるケースがあるとした学校が13校、校則をホームページに公開しているのは1校のみで、教職員のみで見直すとした学校が46校であるということが明らかになった。これを受けて県教育委員会は12月、人権尊重の観点から、校則の見直しやホームページでの公開、生徒・保護者が参加する年1回の点検の実施を各学校に求める方針を明らかにした。富山県教育委員会も、県内のトランスジェンダーの生徒や医師らによる署名運動をきかっけに、同年6月末、男女別に指定された制服や髪型を定める校則の見直しを行うことを県議会で採択した。
2022年3月11日には同年4月から東京都立学校でブラック校則にあたる校則の廃止が、都教育委員会から発表された。髪を一律に黒染する、ツーブロックの禁止、下着の色の指定などのプライバシーや人権にかかわる校則。さらに自宅での謹慎、「高校生らしい」という、主観的で曖昧な表現など不合理な指導が見直される。
一方、学校の生徒会によって校則改訂が発案され、学校側が承認することで改訂が行われるケースも多い。2021年、筑波大学附属坂戸高等学校の生徒会が、2年間にわたる学校との話し合いを経て、15あった細かな「整容に関する校則」を「学校生活にふさわしい服装と容姿を状況や他者にも配慮して自身で判断すること」の1つにまとめた。同年4月には、高知県立宿毛工業高等学校の生徒会がツーブロック禁止の校則に異を唱え、学校側もツーブロックで登校可能とする「お試し期間」を設けたのちに問題ないと判断して改訂した。また、2019年に岐阜県立斐太高等学校の生徒会がタイツはベージュ色のみ許可され黒は着用できなかったことから認めるように訴えたが、校長は「主観」や「伝統」を理由に訴えを退けた。しかし、保護者や卒業生との会議の場で生徒が訴えた際に賛同を得られると、態度を一変し黒いタイツを認めることになったという保護者の声が校則改訂を後押しした事例もある。
2021年6月、文部科学省が全国の教育委員会に対して「校則の見直し等に関する取組事例について」を通知し、校則が子どもの実情や社会常識に則ったものであるかどうかを絶えず見直すことを求めた。
2022年4月より都立高校では、いわゆる「ブラック校則」と呼ばれていた下着の色の指定や髪の毛を一律に黒く染めるなど5項目の校則が全廃となる。生まれつきの髪色や癖毛の有無などを任意で届け出させる校則については疑問が呈されたものの、一部継続となった。
「校則」は外部にほとんど公表されないが、学校(特に高校)においては、生徒は校則に従うことになることから、その校則を事前に知ってから入学を決める方法が必要であり、また「校則の秘匿」が指導拒否者等に対する教員の報復的な評価、懲戒など、学校内での生徒に対する不公正な問題の温床となっている場合が多い。
教育委員会に対するアンケートによると、調査対象の2割強にあたる29教委が「校則の外部への公開は望ましい」と回答 するなど、「校則」の公開への教育行政部の理解も高まっている。
岐阜県や大阪府、都内でも世田谷区(中学校)などが「校則」の公開に踏み切っており
、2020年6月には、名古屋市長河村たかしが保護者や地域が議論できるようにするため、全名古屋市立中学校の校則をホームページ上で公開する方針を示している。また、有志による書き込みによって校則の情報を公開する活動(全国校則Wiki)や、各自治体への開示請求による公開活動(全国校則一覧)も進められている。
2020年代頃に校則問題の議論が活発になると、新聞では、2019年9月に西日本新聞が「校則のハテナ」と題した連載記事を掲載 、10月には東京新聞が「ブラック校則」について調査した 。2021年になると、毎日新聞が人権を守る視点から「ブラック校則」を見直すべきであるという社説を掲載、テレビメディアでは、NHKが2020年に校則に関する取材を本格的に開始、2021年9月9日には「クローズアップ現代プラス」で「その校則、必要ですか? 密着!改革の最前線」と題した特集番組を放送、特設ページも開設している
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