NTTドコモ
株式会社NTTドコモ(エヌ・ティ・ティ・ドコモ、NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大手の移動体通信事業者 (MNO) である。日本電信電話 (NTT) の完全子会社。
1968年(昭和43年)7月1日に、日本電信電話公社(電電公社)が移動体通信サービスポケットベルを開始した事がNTTドコモの起源となる。電電公社民営化後の1990年(平成2年)2月に、日本国政府の措置として日本電信電話株式会社(NTT)から「移動体通信業務の分離」が決定し、1991年(平成3年)8月14日に「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社(NTT移動通信企画)」が設立、1993年(平成5年)7月の分社化とともに「NTTドコモ」のブランドでサービスを行なっている。2008年(平成20年)7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となった。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT) ドコモ中央」とも呼ばれていた。合わせてコーポレートロゴマークも旧来の「NTT DoCoMo」から現在の「NTT docomo」に改められた。2010年(平成22年)に正式の英文名を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更した。また2013年(平成25年)10月1日に、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から、これまで通称社名として使用してきた「NTTドコモ」に統一した。
2020年(令和2年)現在では、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」(第3・第3.5世代移動通信システム、2001年(平成13年)サービス開始)、LTEを用いた「Xi」(第3.9世代移動通信システム、2010年(平成22年)サービス開始)、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」(第4世代移動通信システム、2015年(平成27年)サービス開始)、5G NRを用いた「docomo 5G」(第5世代移動通信システム、2020年(令和2年)サービス開始)による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。
NTTが発行済株式の100%を所有しており、同社の連結子会社(金融商品取引法上の特定子会社)である。NTTグループの営業利益の7割を稼ぎ出す稼ぎ頭でもある。ただし、「日本電信電話株式会社等に関する法律」(通称: NTT法)は当社には適用されず、特殊会社でもない。
かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年(平成20年)1月7日、またPDCを用いた「シティフォン」(東名阪限定、1.5GHz帯第2世代移動通信システム)は2008年(平成20年)6月30日、「mova」「DoPa」(第2世代移動通信システム)は2012年(平成24年)3月31日にサービスを終了した。
2020年9月、NTTドコモの競争力強化と成長、並びにNTTグループ全体の成長を目指す観点から、統括持ち株会社のNTTがドコモの完全子会社化を発表し、その際に次の4つの目指す方向性を示した。
リモートワールドを考慮した新サービスの展開・提供
これらの目指す方向性を実現させるにはグループ横断での経営資源の戦略的な活用と、意志決定の迅速化が必要ということで、NTTがドコモを完全子会社化するとともに、NTTコミュニケーションズ(以下NTTコムと表記)、NTTコムウェアなどのグループ各社の能力も活用しながら、6G時代を見据えた通信基盤整備の拡充や、新たなソリューションサービスの提供を推進し、ドコモの成長をNTTグループ全体の成長を図ることを目指している
2022年、それまでグローバル持株会社のNTT,Inc.傘下にあった長距離通信事業会社・NTTコムをドコモが完全子会社化し、NTTグループ内のモバイル・長距離通信事業はドコモグループが事実上一元管理する形となった。またこの事業の再編により、大きく
の4つの事業を柱とする事業内容の再編と明確化も併せて進めていくことになった。
具体的には、
法人向け事業としては、新たに「ドコモビジネス」という法人向け事業ブランドを立ち上げ、NTTコムに法人向け事業を一元化することで、大企業から中小企業などに至るすべての法人をワンストップでサポートする営業体制を整え、5GやIoTなどの先端ソリューションズを提供するため、新たにNTTコムの地域支社を北海道、東北、北陸、東海、関西、中国、四国、九州の8地域に設置する。またNTTコム本社内に「ソリューション&マーケッティング本部」を新たに新設することにし、さらにNTTコムの子会社「(株)ドコモビジネスソリューションズ」を設立。そこに現在の(株)ドコモCSの本社と8地域会社、ドコモ・サポート(株)の法人事業、NTTコムの一部支店、NTTコムマーケティング(株)の事業を統合する。また同様にNTTコム本社内に先端ソリューション提供の強化を目的とした「5G&IoTサービス部」も設立させる。
スマートライフ事業としては、NTTぷらら(株)をドコモへ吸収合併させ、そのうえで双方の映像コンテンツ事業を強化し、両社の持つ映像技術、コンテンツ、会員基盤を融合させ、映像・エンタメ領域での新たなサービスの拡大に努める
通信事業として、NTTコムとNTTコムエンジニアリングのネットワークインフラ事業をドコモ・ドコモCSに一元化し、移動体と固定のネットワークの統合・教養・企画から運営までのマネジメントを一元化。より高品質で経済的なネットワークや移動・固定融合サービスの提供、さらに6G・IOWNの実現・進化を加速化させる。また、NTTコムの伝送・電力設備、ネットワークインフラの各種メンテナンスをドコモ、NTTコムエンジニアリングのネットワークインフラ関連業務はドコモCSにそれぞれ移管させる。
またNTTコムが行っているコンシューマー営業事業をエヌ・ティ・ティレゾナント(株)に移行し、ドコモのコンシューマー営業戦略の下で経営方針を統一化して、意思・疎通決定の迅速化、多様化する料金・サービスの提供や販売チャネルの変革など、顧客基盤の拡大を促す。これは2022年7月1日から移行することになり、NTTコムが提供している一連のOCNのサービス(パソコン用のインターネット通信、OCNモバイルONEなども含む)も移行することが決まっている。
ソフトウェアー開発部門としては、ドコモシステムズをNTTコムウェア(株)へ吸収合併させ、ドコモグループのソフトウェアー開発から運用までに至る一元的な実行体制を整備し、スマートライフや法人事業による革新的なサービスをいち早く創出させ、NTTグループ・ドコモグループ全体のDX加速も進めさせて、顧客に提供する
2021年(令和3年)7月からのブランドスローガンは「あなたと世界を変えていく。」。
1968年(昭和43年)
7月1日 - 日本電信電話公社において「ポケットベルサービス」を開始。
1979年(昭和54年)
12月3日 - 「自動車電話サービス」を開始。
1985年(昭和60年)
4月1日 - 日本電信電話公社の民営化に伴い、「日本電信電話株式会社(NTT)」を設立。
11月 - 日本電信電話株式会社高度通信サービス事業本部に移動体通信事業部を設置。
1987年(昭和62年)
4月 - NTTが第1世代移動通信システム「携帯電話サービス(周波数変調方式)」を開始。
1988年(昭和63年)
10月 - 「エヌ・ティ・ティ中央移動通信株式会社」および各地域移動通信株式会社を設立。
1990年(平成2年)
3月 - NTTの移動体通信業務の分離が、日本国政府措置として決定。
1991年(平成3年)
4月1日 - 「超小型携帯電話・ムーバ (mova)」の提供開始。
8月14日 - 「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」を設立。
11月14日 - 各地域移動通信企画(北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州)を設立。
1992年(平成4年)
4月28日 - 「エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社」に商号変更。
5月19日 - コミュニケーションブランドが「NTT DoCoMo」に決定。
7月1日 - NTTより移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の譲渡を受けて営業を開始。
10月18日 - ドコモショップ第1号店(八王子店)がオープン。
1993年(平成5年)
2月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数100万突破。
3月25日 - 第2世代移動通信システム「movaデジタル方式(PDC方式・800MHz帯)」サービスを開始。
7月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社から、各地域ドコモ(北海道・東北・東海・北陸・関西・中国・四国・九州)8社を分離設立し全国9社体制となる(各地域会社の商号は「エヌ・ティ・ティ○○移動通信網株式会社」○○に(カッコ内を中黒で区切った)地域名が入る)。
10月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社と各地域会社が、各地域にあった業務受託会社をそれぞれ吸収合併し、全国9社がそれぞれの地域の営業・ネットワークを分担運営する体制が確立。エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は関東・甲信越地域の運営を行うのに加え、中央会社として研究開発の機能を有する。
1994年(平成6年)
4月1日 - 携帯電話・自動車電話「端末お買い上げ制度」の導入。第2世代移動通信システム「デジタル方式 (1.5 GHz帯)」サービスを開始(関東・東海・関西の一部地域のみ。関東・東海では「シティフォン」。関西では「シティオ」)。
1995年(平成7年)
3月1日 - ポケットベル「端末お買い上げ制度」の導入。
1996年(平成8年)
3月19日 - 「ポケットベル・ネクストサービス(FLEX-TD方式)」の開始。衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始。
8月26日 - 「ALADIN」(業務処理支援ツール)が信越地区で先行導入開始。
1997年(平成9年)
2月24日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数1000万突破。
3月28日 - パケット通信サービス「DoPa」を開始。
6月1日 - SMSの「ショートメール」サービスを開始。
12月26日 - アナログサービスの新規申込受付を終了。
1998年(平成10年)
3月26日 - 神奈川県横須賀市・横須賀リサーチパーク (YRP) 内に「NTT DoCoMo R&Dセンタ」を設立。
7月1日 - 初の海外現地法人の「DoCoMo Europe S.A.」を設立。
8月13日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数2000万突破。
10月1日 - ISPサービス「mopera」を開始。
10月22日 - 東京証券取引所第1部に上場。
11月 - ポイントプログラムサービス「ClubDoCoMo」を開始。
12月1日 - エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社よりPHS事業の営業を譲受(各地域も同様)。
1999年(平成11年)
2月22日 - 「iモード」サービスを開始。
3月31日 - 第1世代移動通信システム「携帯電話サービス(アナログ方式)」サービス、「船舶電話(アナログ方式)」サービスを終了。
4月19日 - 携帯電話とPHSの複合端末「ドッチーモ」を販売。
5月 - 「ぷりコール」サービス(その後「モバイラーズチェック」に変更)を開始。
11月1日 - 「NTT DoCoMo USA,Inc.」を設立。
2000年(平成12年)
3月6日 - 携帯電話業界初の故障携帯電話専門サイト「DoCoMo113.com」を開設。
3月1日 - 本社を新日鉱ビル(のちにイー・モバイル本社が入居)から、山王パークタワーへ移転。
4月1日 - 「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」へ商号変更(各地域も同様)(各地域会社の商号は「株式会社エヌ・ティ・ティドコモ○○」○○に地域名が入る)。
5月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数3000万突破。
8月6日 - 「iモード」サービス契約数1000万突破。
10月31日 - 「DoCoMo Europe(UK) Limited」を設立。
2001年(平成13年)
1月1日 - 「ポケットベルサービス」を「クイックキャスト」サービスと名称変更。
1月26日 - Javaアプリケーション「iアプリ」サービスを開始。
3月4日 - 「iモード」サービス契約数2000万突破。
7月31日 - 衛星航空機電話サービスを開始。
10月1日 - 第3世代移動通信システム「FOMA(W-CDMA方式・2GHz帯)」サービスを開始。
11月19日- 動画配信サービス「iモーション」を開始。
12月25日 - 「iモード」サービス契約数3000万突破。
2002年(平成14年)
2月15日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数4000万突破。
3月1日 - ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場。
4月1日 - 「DREAMS」(企業情報システム)が稼働開始。
6月1日 - 画像送受信サービス「iショット」を開始。
11月1日 - 株式交換により各地域ドコモ8社を完全子会社化。
2003年(平成15年)
6月1日 - 国際ローミングサービス「WORLD WING」を開始。
8月 - 「mova」サービスが約4440万契約のピークに達し、9月以降減少が始まる。
9月1日 - 「メロディコール」サービスを開始。
9月30日 - 「FOMA」サービスが100万契約突破。
10月30日 - 「iモード」サービス契約数4000万突破。
11月1日 - 「2か月くりこし」サービス(使い切れなかった無料通話料金を2か月間繰り越しが可能)を開始。
2004年(平成16年)
1月17日 - 「iモード災害用伝言板サービス」を開始。
3月31日 - 「アナログ航空機電話」・「衛星航空機電話」サービスを終了。
4月1日 - ドコモポイントサービスにおけるお申込み制の会員組織「ClubDoCoMo」を発展的に解消し、新たに「ドコモプレミアクラブ」を提供開始。
5月1日 - FOMA国際ローミングインサービスの提供を開始。
6月1日 - iモードパケット定額制サービス「パケ・ホーダイ」を開始。
7月1日 - iモードFeliCaサービス「おサイフケータイ」を開始。
7月19日 - 「FOMA」サービスが500万契約突破。
9月14日 - 携帯電話初心者向けの携帯電話端末ブランド「らくらくホン」シリーズ初の端末「FOMAらくらくホン (FOMA F880iES)」を発売開始。
10月1日 - ファミリー割引契約間での「iモードメール送受信料無料化」を開始。
2005年(平成17年)
1月 - ドコモオリジナルキャラクターとして「ドコモダケ」が登場。
2月1日 - ファミリー割引契約間での「無料通信料共有」サービスを開始。
2月21日 - 「FOMA」サービスが1000万契約突破。
4月30日 - 「PHS」サービスの新規受付申込を終了。
7月1日 - 「DoCoMo Capital,Inc.」を設立。
9月9日 - 「iチャネル」サービスを開始。
11月1日 - 「FOMA」および「mova」サービス共通で全国一律の「新基本料金プラン」を導入。
11月9日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数5000万突破。
11月11日 - 「プッシュトーク」サービスを開始。
12月1日 - 「ファミ割ワイド」サービスを開始。
12月1日 - クレジットブランド「iD」サービスを開始。
12月29日 - 「FOMA」サービスが2000万契約突破。
2006年(平成18年)
1月1日 - プッシュトーク定額サービス「カケ・ホーダイ」を開始。
3月1日 - 「ファミ割ワイドリミット」サービス、「イマドコサーチ」サービスを開始。
3月3日 - 地上デジタル放送(ワンセグ)対応端末を販売。
4月28日 - クレジットサービス「DCMX」を開始。
6月7日 - 「着うたフル」サービスを開始。
6月18日 -「FOMA」サービス契約数が「mova」サービス契約数を超える。
7月12日 - ドコモ用の絵文字を他社携帯に変換するサービスを開始。
8月31日 - HSDPA(第三・五世代携帯電話)端末対応サービス「ミュージックチャネル」を開始。
9月20日 - FOMA「留守番電話サービス」テレビ電話の対応開始。
9月26日 - 「BlackBerry」サービスを開始。
11月4日 - 「FOMA」サービスが3000万契約突破。
12月6日 - フジテレビジョン、伊藤忠商事等計5社で「マルチメディア放送企画LLC合同会社」(その後「(その後「株式会社マルチメディア放送」→「mmbi」に改組)に変更)を設立。
2007年(平成19年)
2月 - 2月請求分の料金からユニバーサルサービス料が設定される。
3月1日 - iモードフルブラウザ向けパケット定額制サービス「パケ・ホーダイフル」を開始。
3月29日 - 「FOMA」サービスエリアの全国人口カバー率100%達成。
3月31日 - 「クイックキャスト」事業を終了。
4月1日 - スマートフォン向けパケット定額制サービス「Biz・ホーダイ」を開始。
5月25日 - 「2in1」サービスを開始。
6月1日 - 「オフィス割引」・ビジネス通話ホーダイ」サービスを開始。
8月22日 - 「ファミ割MAX50」・「ひとりでも割50」サービスを開始。
9月23日 - 「オフィス割MAX50」サービスを開始。
9月29日 - 「FOMA」サービスが4000万契約突破。
10月22日 - FOMAによる「定額データプラン」サービスを開始。
11月26日 - FOMA 905iシリーズから新しい端末販売・基本使用料金プラン制度「バリューコース」と「ベーシックコース」を開始。
12月10日 - 「エリアメール(緊急速報)」サービスを開始。
2008年(平成20年)
1月7日 - 「PHS」事業を終了。
1月24日 - Googleとモバイルインターネットサービスに関する業務提携により、FOMA 904iシリーズ以降の端末で「YouTube」の視聴が公式に可能。
3月28日 - イー・モバイル音声通話サービス開始に伴い、25道県の一部でFOMAネットワークを国内ローミング接続で提供開始。
4月1日 - 「ファミ割MAX50」(または「ファミリー割引」と「ハーティ割引」)に加入、または10年超継続使用し「ファミリー割引」と「(新)いちねん割引」に加入しているFOMA契約者を対象に、家族への国内通話を無料に変更。
4月18日 - コーポレートブランドロゴの変更、「新ドコモ宣言」を発表。
6月1日 - 「iモード」付加機能使用料をこれまでの税込210円から税込315円に変更。
6月30日 - 「デジタル方式 (1.5GHz帯)」サービス(関東・東海は「シティフォン」、関西は「シティオ」)を終了。
7月1日 - 各地域ドコモ8社を吸収合併し、全国1社の運営体制とする。同時に、コーポレートブランドロゴを「NTT DoCoMo」から「NTT docomo」に変更。
8月1日 - BlackBerry個人向けサービス「BlackBerry Internet Service」を開始。
9月1日 - 「定額データプランHIGH-SPEEDサービス」に対し「定額データ割」サービスが適用。
10月1日 - パケットの料金体系を見直し、定額制と従量制を組み合わせた2段階式の「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」サービスを開始。
11月19日 - ユーザーエージェント型サービス「iコンシェル」が開始。
11月30日 - 「mova」サービスの新規受付申込を終了。
12月26日 - 「FOMAハイスピード」サービスエリアの全国人口カバー率100%達成。
12月31日 -「パケットパック10」と「同30」、「パケ・ホーダイ」と「Biz・ホーダイ」の新規受付申込を終了。
2009年(平成21年)
1月 - 「iD」の発行枚数が1000万枚突破。
3月2日 - 「海外プラスナンバー」、「ドコモコミュニティ」を提供開始。
3月31日 - 「パケットパック60」と「同90」新規受付申込を終了。
4月1日 - 「パケ・ホーダイダブル」利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更。
4月6日 - オークローンマーケティングへ資本出資発表。
5月1日 - 「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」の下限を490円に値下げ。
5月1日 - 「ファミリー割引」「オフィス割引」のグループ内メールの無料範囲100KB以上の添付ファイルも対象に変更。
5月1日 - 携帯電話放送局「BeeTV」をエイベックスと共同で開局(エイベックス通信放送)。
6月11日 - 「FOMA」サービスが5000万契約突破。
7月1日 - 「お便りフォトサービス」及び「定額ユビキタスプラン」サービスを開始。
7月10日 - 日本初のAndroid搭載スマートフォン、Googleケータイ「HT-03A」発売。
7月24日 - イオン株式会社との共同出資で「イオンマーケティング(株)」を設立。
8月24日 - クレジットサービス「DCMX」の会員数が1000万会員突破。
10月1日 - 「Biz・ホーダイダブル」利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更。
11月18日 - 日本初の商用フェムトセルサービスである「マイエリア」を開始。
12月1日 - 新料金プラン「タイプシンプル」、新定額サービス「パケ・ホーダイシンプル」「Biz・ホーダイシンプル」を提供開始。
12月1日 - 「パケ・ホーダイダブル」契約者、特定APNへの接続でiモード以外の通信料金も定額になるサービスを提供開始。
2010年(平成22年)
3月31日 - 「モバチェメール」のサービスを終了。
4月1日 - 「Biz・ホーダイダブル」を「パケ・ホーダイダブル」と統合。これによりiモードとスマートフォンを1枚のSIMカードで定額で利用可能になった。また同日に「iモード」や「mopera」といったNTTドコモISPサービスを複数申し込むことにより、定額料が割引となる「ISPセット割」を提供開始。
4月1日 - iモードメールが無料で利用可能な新料金サービス「メール使いホーダイ」を開始。
4月1日 - DeNAと共同で「株式会社エブリスタ」を設立。6月7日に小説やコミックを中心とした無料投稿サイトの「E★エブリスタ」を開始。
4月12日 - 次期衛星携帯電話サービス「ワイドスターII」を提供開始。
4月14日 - パソコンでもiモードでも利用可能な「ドコモWebメール」を提供開始。
6月18日 - 英文表記を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更。
7月1日 - 法人向け割引サービス「ビジネスシンプル」を提供開始。
9月1日 - 国際ローミング定額サービスである「海外パケ・ホーダイ」を提供開始。
9月1日 - スマートフォンでiモードメールや、Webコンテンツ、アプリの決済が可能な「spモード」を提供開始。
9月9日 - 子会社のマルチメディア放送がマルチメディア放送の認定を受ける。
9月30日 - 「プッシュトーク」サービス終了。
10月29日 - ナビゲーション用iアプリ「ドコモ地図ナビ」をサービス開始。
11月19日 - ポータブルナビゲーション向け情報提供サービス「ドコモ ドライブネット」をサービス開始。
12月6日 - iモード向けポータルサイト「ドコモマーケット」を開始。
12月24日 - LTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」をサービス開始。
2011年(平成23年)
1月12日 - 大日本印刷と提携し、NTTドコモのスマートフォンや電子ブックリーダーへの電子書籍配信サイトである、「2Dfacto」の運営開始。
4月1日 - SIMロック解除を開始。
4月22日 - 「声の宅急便」をサービス開始。
4月22日 - スマートフォン向けウイルス対策の「ドコモ あんしんスキャン」を開始。
7月21日 - 「ドコモ医療保険」を開始。
11月24日 - Xi対応スマートフォン発売開始。あわせてXi新料金プラン「タイプXi」、ドコモ同士の通話料定額プラン「Xiカケ・ホーダイ」(Xiトーク24)、「Xiデータプラン」等を提供開始。
12月 - 「FOMA」サービスが約5796万契約のピークに達し、2012年1月以降減少が始まる。
12月17日 - PlayStation Vita (PS Vita) 向けプリペイドデータプラン提供開始。
12月25日 - 「Xi」サービスが100万契約突破。
2012年(平成24年)
2月22日 - 「Disney Mobile on docomo」を提供開始。
3月11日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数6000万突破。
3月13日 -「 らでぃっしゅぼーや」を公開買い付けにて子会社化。
3月31日 - 第2世代携帯電話「mova」「DoPa」サービスを終了。
3月31日 - 「モバイラーズチェック」サービスを終了。
4月1日 - ドコモグループの「mmbi」が、スマートフォン向けマルチメディア放送サービス「NOTTV」を放送開始。
7月 - NTTファイナンスが料金収納業務を開始。これに伴い、NTTグループ(NTT東日本やNTT西日本およびNTTコミュニケーションズ)料金との支払を一本化可能となった。
2013年(平成25年)
9月 - Appleの新製品発表会で、ドコモから「iPhone」の供給を開始する事(5s/5c以降より)を発表。2013年9月20日より発売開始。
10月 -  を事業化。
10月1日 - 商号を「株式会社NTTドコモ」に変更。
10月25日 - 料理教室最大手「ABCクッキングスタジオ」との資本提携に合意。
12月17日 - JTBとの提携により、旅行サービス  を提供開始。
2014年(平成26年)
3月10日 - ロンドン証券取引所上場廃止。
4月10日 - 日本の携帯電話事業者として初の、日本国内音声通話定額制(テレドームやナビダイヤル、電話番号案内料や衛星携帯電話やショートメッセージサービスへの発信等の例外あり)と、データ通信従量制の新料金サービス「カケホーダイ&パケあえる」サービスを発表。5月15日より予約受付開始、6月1日にサービス提供開始。
6月24日 - Xiによる音声通話サービス「VoLTE」(Voice over LTE) をサービス開始。
8月31日 - 新料金サービスの提供に伴い、旧料金サービス「タイプXi」の新規受付終了。
10月1日 - Android遠隔操作サービス「スマートデータリンク Mobizen」をサービス開始。
2015年(平成27年)
2月 - 実質上の子会社タワーレコードとレコチョクとの提携プロジェクト、「Eggs プロジェクト」を展開。
2月 - 請求書を有料化
3月1日 - NTT東西のフレッツ光サービス卸を利用した、固定回線サービス「ドコモ光」をサービス開始。
10月1日 - タカラトミーと共同開発したコミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を発売開始。
11月20日 - dポイントカード一体型クレジットカードの「dカード」を発行開始。
2016年(平成28年)
3月17日 - 韓国のLGエレクトロニクスとLTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格に関する端末装置にかかる必須特許のライセンス契約を締結。
6月10日 - 中国のファーウェイと移動通信技術に関する規格必須特許のライセンス契約を締結。
6月30日 - 「NOTTV」サービスを終了。
11月28日 - 台湾のHTCとLTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格の必須特許のライセンス契約を締結。
2017年(平成29年)
7月1日 - 営業開始25周年。
2018年(平成30年)
4月13日 - ニューヨーク証券取引所上場廃止。
12月12日 - みのる産業、野菜くらぶ(群馬県昭和村)と共同で、野菜農家向けの除草ロボットを開発。
2019年(令和元年)
9月20日 - ラグビーワールドカップ2019 日本大会で5Gプレサービスを提供。
9月30日 - 第3世代携帯電話「FOMA」「iモード」新規受付終了。