沖縄県
沖縄県(おきなわけん)は、日本の九州地方に位置する県。県庁所在地は那覇市。
鹿児島県の薩南諸島を除く南西諸島の島々(沖縄諸島、先島諸島、大東諸島)から構成されており、東シナ海と太平洋に挟まれている。面積は2,281平方キロメートルで、日本の都道府県では小さい順に香川県、大阪府、東京都に次いで第4位であり、人の居住する日本最南端の地域を含む県でもある。又、八重山郡与那国町は日本の最西端にある地方自治体であり、与那国島の北北西端にあるトゥイシが日本最西端の地点である。
県民人口の約9割が沖縄本島に集中しており、さらに本島中南部に県人口の8割が集中している。那覇市中心部は三大都市圏に匹敵する人口密度がある。
ほぼ全域が亜熱帯気候であり、一部は熱帯に属する。年間を通して温暖な気候であり、最低気温が氷点下以下になる事はほとんどない。
海上輸送路(シーレーン)及び軍事的要地(第一列島線)として重要な場所に位置し、多数の在日米軍基地が存在する。主な米軍施設として、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・バトラー等が存在する。
歴史的経緯(後述)から、宗教、文化並びに風習、人名や方言、料理や食文化及び産業、人口構成ならびに所得格差に至るまで日本列島主要四島との差異が大きい。俗に沖縄「県外」のことを「内地(ナイチ)」、沖縄県外の日本人を「内地人(ナイチャー)」と呼び分ける場合がある。
日本では数少ない南の島であるため、日本屈指のリゾート地となり、日本人の夏の観光先として定番化した。特に2001年のテレビドラマ「ちゅらさん」の放送以後は、県外でも沖縄文化がブームを超えて身近なものとして定着し、県外からの観光客や移住者も大幅に増加した。沖縄県としても文化体験、沖縄料理、レジャー、マリンスポーツや戦争遺跡などを強みに観光分野に特に力を入れている。沖縄全体で見た場合の世界的な知名度は、高いとはいえないが、座味島のみは、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン二つ星を獲得し、国定公園になったことで、海外でも日本の観光名所として大きく紹介されるようになり、一定の知名度を獲得している。
沖縄県内の産業割合を見ると観光業を含む第三次産業が79.2%を占めている一方で第一次産業は5.4%、第二次産業は15.4%と低調である。沖縄は太平洋高気圧の南側に位置し、熱帯低気圧が発生する海域に近いため、台風発生シーズンの9月上旬から11月上旬までは沖縄の天候が荒れやすく、沖縄発着の旅客機が欠航しやすい。しかし、9月は気温が高いにもかかわらずオフシーズンとなるため、夏と殆ど同じ条件で安価に旅行する事が可能となる。
格闘技界においては空手の発祥の地(琉球唐手)として世界的に有名であり、多数の外国人門下生が県内の空手道場に入門し稽古している。ボクシングにおいては石垣市出身の具志堅用高を始めとして数多くの世界王者、名選手を輩出している。
淡海三船が著した779年成立の鑑真の伝記『唐大和上東征伝』では、天平勝宝5年(753年)11月21日に遣唐使一行が阿児奈波嶋(あこなはしま/あこなわじま)に到着したと記述されており、この島は沖縄本島のことを指していたという。後に中国側からの呼称による「流求」「琉球」と呼ばれるようになった。
琉球処分の際、明治政府内では「琉球県」の名称も検討された。これは1879年(明治12年)、琉球藩を廃して沖縄県が設置される際に俎上に上っていたものである。内務卿の伊藤博文から太政大臣の三条実美に提出した同年3月1日付の琉球処分に関する文章には「琉球藩ヲ廃シ、更ニ琉球県ヲ被置候、此旨布告候事但県庁ハ首里ニ被置候事」とあり、琉球県の名称が使われていたが採用には至らなかった。この間の経緯は不明であるが、中国語由来の琉球に対し、沖縄のほうがより日本帰属の意思が明確になるため選ばれたと推察できる。また、旧信濃国が長野県、旧上野国が群馬県となったように、旧国名などの広範な地域名は都道府県の名前として使用しないという原則があったのも理由の一つだと考えられる。用語としての「沖縄」は元々は沖縄本島を指す言葉であったが、沖縄県設置により奄美群島が正式に日本に編入、さらに沖縄諸島・先島諸島全域が「沖縄」と呼ばれるようになり、より広義に解釈されるようにもなった。
国土交通省による日本の14地域区分の1つである沖縄は、沖縄県1県のみから成る。なお、「九州地方」の一部または「九州・沖縄地方」と呼ぶ場合もある(「九州#近現代の「九州」」を参照)。国土交通省は、「沖縄本島」を、「本土」5島の一つとしている。
国土地理院、海上保安庁によると、沖縄県は363の島から成っている。49の有人島と多数の無人島から成り、0.01km2以上の面積を有する島は160島存在する。最東端から最西端までは約1,000km、最北端から最南端までは約400kmと、広大な県域を持つ。
南西諸島は鹿児島県から台湾近くまで長く延びており、地理的分布では北のトカラ列島までと、奄美群島と沖縄諸島および先島諸島の3つに大きく分けられる。
沖縄本島と宮古島の間は宮古海峡と呼ばれ最狭区間でも約145海里(約270km)の距離があり、そのうち約48海里(約89km)が領海と接続水域になっており、残りの約97海里(約180km)が排他的経済水域になっている。
与那国島と台湾の間は約54海里(約100km)である。
離島が多いものの、離島の医療は人材的あるいは経済的理由から不足気味であり、病院がなく診療所のみという島も多い。そのため、離島で治療できない急患患者の沖縄本島への空輸を陸上自衛隊や海上保安庁が行っている。なお、宮古島、石垣島には県立の総合病院が設置されているため、それらの島の周辺離島での急患は沖縄本島ではなく宮古島や石垣島に搬送される場合もある。
県庁所在地である那覇市の半径1,000km圏内には九州島全域や下関市、上海、福州や台湾島全域が含まれ、1,500km圏内には大阪、南京、ソウル、平壌、マニラ、香港などが位置する。2000km圏内には東京、仙台、北京、瀋陽、海南省海口市、長春、ウラジオストク等が存在し、2500km圏内には稚内、成都、重慶、ハノイ、グアム、北マリアナ諸島、パラオが収まるなど、まさに東アジア・東南アジアと日本との接点とも言える位置にある。
沖縄本島の中南部は那覇市や沖縄市を中心として都市化や人口集中が進んでおり、全面積の約5分の1に110万人以上が居住している(沖縄本島#中南部都市圏 も参照)。その上、治外法権の米軍基地が多数存在しており、利用できる面積はさらに限られる。そのため人口密度は全国で第9位であり、三大都市圏の都府県を除くと福岡県に次いで2番目に高い。
琉球諸島は太平洋側の琉球海溝と東シナ海側の沖縄トラフに挟まれる。琉球海溝はフィリピン海プレートがユーラシアプレートに潜り込むことによりできたもので、これは南海トラフと同様の成因である。また背海盆沖縄トラフはユーラシアプレートが新しい時代に引き裂かれて陥没した1000〜2000mの窪みであり熱水鉱床などがみられる。地質的には琉球列島(諸島)のうち沖縄島と奄美大島はケラマ海裂とトカラ海峡とに挟まれた中琉球と呼ばれ、島は海洋地殻の上に海洋地殻の付加体(海洋地殻の陸側斜面となるユーラシア・プレートの下にフィリピン海プレートが沈み込むときに、海溝の陸側斜面ユーラシアプレートの端に押し付けられて隆起した海洋地殻の上の堆積物)で構成され、さらに3億〜5000万年前の古い付加堆積物で作られる沖縄島北側と、500万年前に作られた現地性堆積物により構成される沖縄島南側に大きく分けられる。
亜熱帯地帯で生物に好適な気候に恵まれ、貴重な動植物が多い。沖縄本島北部には山原と呼ばれる森林が広がっており、ノグチゲラ、ヤンバルクイナ、ヤンバルテナガコガネといった天然記念物等貴重な生物が生息している。山原と沖縄本島の海岸線の一部、慶良間諸島等が沖縄海岸国定公園に指定されている。西表島一帯および石垣島の一部が西表石垣国立公園に指定されており、マングローブ林が広がるほか、イリオモテヤマネコ等の貴重な生物が生息している。なお、環境省が指定する日本の重要湿地500のうち、55ヶ所が沖縄県内にある。これは、北海道(61ヶ所)に次いで日本で2番目に多い。
2005年(平成17年)から2007年(平成19年)各年の6月に梅雨前線の影響で大雨と雷が沖縄本島を襲い、各地で冠水、土砂崩れ、崖崩れ等が相次いだ。平年値では年間を通じて降水量が多いが、梅雨と台風による降雨が多いこと、年による変動が大きいこと、大きな河川がなくすぐに海に流出してしまうことなどから、気候および地形的に水不足に陥りやすい。また、1946年に約51万人だった人口が、本土復帰の1972年(昭和47年)に約96万人と増加し、需給関係から1990年代前半までしばしば水不足による断水が行われた。特に1981-1982年の渇水では日本最長の326日間にわたって給水制限が実施された。そのため、屋根の上などに給水タンクを設置している家が多い。しかし、沖縄本島北部から南部への導水が進み、また1997年(平成9年)に気候に左右されず安定して水の供給が可能な海水淡水化施設が北谷町に完成したことで、2005年(平成17年)に県人口が約136万人と増加したものの、断水に見舞われることは減った。
「地震大国」と言われる日本において、九州などと同じく、一年あたりの(有感)地震回数が少ない。しかし、損害保険料率算出機構の最新の統計集では2等地となっており、特段リスクが低い地域と見なされなくなった。過去には1771年の八重山地震による大津波で、先島諸島に多大な被害が生じている。最近では2010年(平成22年)の沖縄本島近海で発生した地震で約100年ぶりに沖縄本島で震度5以上を観測し、勝連城跡の城壁の一部が崩壊した。
日本国内における気候区分では南日本気候に属する。
宮古島、多良間島、石垣島、西表島、与那国島、波照間島および沖大東島は熱帯性気候でケッペンの気候区分では熱帯雨林気候 (Af) に、北大東島および南大東島は同じく熱帯性気候で熱帯モンスーン気候(Am)、それ以外の地域は亜熱帯性で温暖湿潤気候 (Cfa) に属する。沖縄県各地方ともに高温多湿で年間降水量は2,000mm以上で、年間平均気温は約22°Cとなっている。しかし、最高気温が35℃を超える猛暑日になることはほとんど無い。これは、沖縄は陸地面積が狭く周りを海に囲まれていること(海洋性気候)から、フェーン現象や晴天弱風と都市化がもたらす大規模なヒートアイランド現象のような要因がないためである(但し都市部での小規模なヒートアイランド現象の研究報告はある)。また沖縄は台風銀座と呼ばれており、毎年多くの台風が接近する。月別で注目すると、降水量は梅雨入りの平均期間である5月と台風が多く接近する8月に多い。また、日照時間は7月に長く、冬期の1月・2月では短い。冬季は北からの季節風の影響で雨や曇りの日が多い。梅雨明け頃には、夏至南風(沖縄本島ではカーチーベー、宮古・八重山周辺ではカーチーバイ)と呼ばれる秒速10m以上の南寄りの強い風が吹き、夏の到来を告げる季節風として知られている。
冬期に降雪があることはごくまれであるが、1977年(昭和52年)2月17日に久米島で、2016年(平成28年)1月24日に久米島と名護市でそれぞれみぞれ(気象記録上は雪と同じ扱い)が観測された 。気象庁が公式に発表した沖縄県での降雪記録はこの2例のみで、久米島での降雪は日本における降雪の南限記録である。
観測開始以前においては、琉球王国の正史とされる『球陽』によると、1774年、1816年、1843年、1845年、1857年にそれぞれ現在の沖縄県の領域で降雪があったことを記録している。
なお、昭和38年1月豪雪では県内各地で霜、あられ、ひょうなどが観測されており農作物への被害も発生している。
1999年(平成11年)12月20日とその前後に那覇市などで「雪が降った」という目撃談が複数報告され、NHK沖縄放送局でその「雪らしきもの」の映像を放送したが、気温が高かったことなどから気象台は否定的で、公式な降雪記録とはなっていない。
南西諸島の位置。
慶良間諸島国立公園(2014年3月5日指定)
やんばる国立公園(2016年9月15日指定)
多良間県立自然公園(2015年3月29日指定)
於茂登岳 (526m) - 沖縄県の最高峰。
与那覇岳 (503m) - 沖縄本島最高峰。
古見岳 (470m)
城山 (177m)
本県の河川の特徴としては、急勾配でかつ、河川延長が短く、流域面積が小さいことが挙げられる。その為、河川流量の変動が顕著で、大雨による増水、少雨による水不足に陥りやすい。またマングローブ林など県外と異なる亜熱帯特有の自然環境を形成している。現在、沖縄本島北部では赤土の流出、中南部では畜舎からの排水等の影響による河川汚染が問題となっている。
本県には国内で唯一、一級河川が存在しない。二級河川の開発は知事の要請に基づき沖縄振興特別措置法により、日本政府の直轄事業として改良・修繕工事を行っている。
浦内川 - 沖縄県最長の川でマリユドゥの滝などを有する。
塩川 - 日本で唯一塩分濃度が高い川
湖沼・干潟等
大池 - 沖縄県最大の自然湖
2019年現在、沖縄県には11市、5郡、11町、19村があり、町は全て「ちょう」、村は全て「そん」と読む。
現代(2020年)において沖縄県の地域は北部地域、中部地域、南部地域(南部離島地域)、宮古・八重山地域に大分される。
南部離島地域は、南部地域に包含される場合があるが、沖縄本島と、伊江島、伊平屋島および伊是名島を除く沖縄諸島と大東諸島の島々の町村を含んだ概念である。
また、伊江島、伊平屋島、伊是名島の村域は北部地域に包含される(「北部離島地域」と言う呼び方は公式ではない)。
ただし、本島周囲の離島であって国頭村、大宜味村、今帰仁村、本部町、名護市、恩納村、うるま市、豊見城市、糸満市、南城市に属する小島嶼はこれら離島地域には含まれない。
北部地域(通称・山原(やんばる)地域)
南部離島地域(すべて島尻郡に属する)
宮古・八重山地域
1896年(明治29年)4月1日の郡制施行(沖縄県区制)に伴い、那覇区、首里区と、国頭郡、中頭郡、島尻郡、宮古郡、八重山郡の5郡が設置された(2区5郡)。この時点では沖縄県発足以来継続していた旧慣温存政策により琉球王国時代の間切制が残存していた。これは、1908年(明治41年)4月1日に沖縄県独自の島嶼町村制施行により、間切→村(そん)に移管されるまで続いた。
この1896年沖縄県区制施行当時の郡区分を特に「旧郡制」と言う事があり、この境界をもって5地域(5地区)に分ける慣例が制度上も残っている。
この歴史的経緯により、旧郡制当初から現代まで、伊平屋村・伊是名村は島尻郡に属しているがその一方で現代行政区分としては北部地域に組み入れられている。ほか、沖縄本島と伊江島を除く沖縄諸島と、大東諸島の島々の市町村も同様に島尻郡に属しており、必ずしも南部とは言えない南部地域(南部離島地域)に組み入れられている。
行政による地域区分は上記のほか、沖縄本島(周辺離島を含む)における広域行政圏として北部広域市町村圏、中部広域市町村圏、南部広域市町村圏を持つ。
これら広域行政圏は、沖縄都市圏や那覇都市圏の影響を受けており、行政機能的、商業的にもより実態に即した圏域を構成している。そのため、中部地域に属する浦添市は南部広域市町村圏に組み入れられている。西原町は公式にも中部広域市町村圏だが、より実態に即して南部扱いされる場合も一部にある。
(旧)国頭郡の範囲に、島尻郡の伊平屋島と伊是名島を加えた範囲。郡の名称から「国頭地区」とも呼ばれる。
(旧)中頭郡の範囲から浦添市を除いた範囲。
(旧)島尻郡および旧那覇区、旧首里区と、これに中部地域の浦添市を含めた範囲(ここでは沖縄本島部分を扱う)。
なお、西原町は中部地域かつ中部広域市町村圏に属するが、一部の事務組合については南部と合同になることもある。
南部広域市町村圏(離島)
いずれも(旧)島尻郡、南部広域市町村圏に属している。南部離島地域と同様の概念で「南部離島」等とも呼ばれる。
旧宮古支庁、(旧)宮古郡の範囲
旧八重山支庁、(旧)八重山郡の範囲
主な米軍基地 - 嘉手納基地、普天間基地など。
2017年現在、在日米軍の専用施設は沖縄本島の総面積の15%を占めている。
『続日本紀』には、文武天皇2年(698年)に朝廷の命により、務広弐文忌寸博士が南島(なんとう)(南西諸島)に派遣されたとある。このときの文忌寸博士の任務は屋久島、種子島、奄美大島の朝貢関係を確認することにあり、文武天皇3年(699年)に多褹・掖玖・菴美・度感から朝廷に来貢があり位階を授けたと記載がある。これ以降、朝廷は種子島に国司を派遣するとともに、久米島や石垣島にも服属を求める使者を派遣している。和銅8年(715年)には南島の奄美・夜久・度感・信覚・球美の島民が来朝し貢上したという記載があり、蝦夷の人々とともに南島の人々に位階を授けたとある。他にも養老4年(720年)に南島人232人に位を授け、また神亀4年(727年)に南島人132人に位階を授けた、などの記載がある。
琉球王国時代に編纂された「中山世鑑」によると、保元の乱で敗れ伊豆に流された源為朝が追手から逃れるため沖縄本島(運天港)に渡り、その子が初代琉球国王舜天になったとされており、正史として扱われていた。14世紀後半には三山王国(北山、中山、南山)が勃興するグスク時代に突入し、中国(明)に朝貢し冊封を受け琉球貿易を行っていた。1429年に中山王尚巴志が南山と北山を滅ぼし琉球を統一、琉球王国を建国した(第一尚氏)。グスク時代の城跡遺跡は『琉球王国のグスク及び関連遺産群』としてユネスコの世界遺産に登録されている。1469年に尚徳王の家臣であった金丸が王位を簒奪し、自らを尚円王と号し即位した(第二尚氏)。周辺の先島諸島や奄美群島にも版図を拡げるが、1609年(慶長14年)に薩摩藩の侵攻を受け尚寧王は降伏、当時王国の支配下にあった奄美群島は薩摩藩に割譲、王国は薩摩藩の支配下におかれた(琉球侵攻)。薩摩による侵攻以降も王国は中国の冊封を受け続け、日本の薩摩藩と清国に『両属』する体制となっていたが鎖国体制下の両国の中継貿易地としての役割を担い、交易を通じて独自の文化と自治を保っていた。この当時の日本本土と沖縄の関わりが、現代まで続く日本の南洋幻想の発端となった。
近代に入り、1853年(嘉永6年)マシュー・ペリー率いる黒船艦隊が琉球に来航し首里城を訪問。翌1854年(嘉永7年)琉米修好条約を締結するのを皮切りにフランスやオランダとも修好条約を締結した。一方、日本本土では明治維新がおこり開国したことを受け、1871年(明治4年)9月に日清修好条規が締結され清との間に外交関係が樹立された。しかし、その約1ヶ月後となる同年10月に宮古島島民遭難事件が発生、明治政府は外交対処のために中央集権国家の確立を急ぎ、1872年(明治5年)、琉球藩が設置され、琉球国王の尚泰を「琉球藩王」に封じて東京に藩邸を置いた。福島外務卿による清との交渉後、1874年(明治7年)に台湾出兵となり、日本の航客に危害を加えないなどの統括権などがイギリス大使の調停による事後処理条約で確認され、清との外交事件が帰着した。1879年3月27日(明治12年)、明治政府は琉球藩を廃して沖縄県を設置、尚泰は東京の藩邸に居を移し華族となる。明治初期に琉球が日本に編入される一連の過程を琉球処分と言う。
1945年(昭和20年)、太平洋戦争では『国内最大の地上戦』と呼ばれる沖縄戦の戦場となった。米軍は4月1日に沖縄本島の読谷村の海岸に上陸、瞬く間に島の北半分を制圧、日本軍は米軍の総攻撃を受け南部に追い込まれ、総司令部が置かれていた首里城も焼け落ち、6月23日に沖縄守備軍最高指揮官の牛島満中将らが摩文仁で自決したことで組織的戦闘は終結した。約3カ月に及ぶ激戦により県民の4人に1人が犠牲になり土地も荒廃した。現在、摩文仁は沖縄戦跡国定公園に指定されており、6月23日は慰霊の日として沖縄県の休日となっている。
沖縄戦後、GHQのSCAPIN - 677指令により南西諸島は米軍軍政下となり、日本の施政権は停止、行政実体(内務省知事下)としての沖縄県は一旦消滅した(アメリカ合衆国による沖縄統治)。米軍統治下で基地建設のため集落や農地を大規模に接収し、右側通行の道路を整備し、通貨としてB円、後に米ドルを使用させ、日本本土への渡航にパスポートが必要になるなど、米国流のやり方で戦後復興が進められていった。1952年(昭和27年)にGHQの占領下にあった日本が主権回復した後も沖縄は引き続き米軍の統治下におかれた。同年、米軍政が終了、米国主導で新たに琉球政府を設置、本格的な琉球統治と復興に乗り出す。
1950年代以降になると朝鮮戦争やベトナム戦争が勃発し、沖縄は米軍の前線補給基地として重要度を増し、数多くの米軍人が駐留、B-52等の戦略爆撃機や枯葉剤や核兵器といった大量破壊兵器が多数配備され、ベトナムからは『悪魔の島』と恐れられた。経済は基地に大きく依存していた一方で、当時ドル高円安の固定相場制の影響もあり物価は安く生活は安定しており、人口は終戦直後の約50万人から本土に復帰するまでのわずか27年間で約100万人に倍増した。しかし米軍による強権的かつ差別的な施政に島民は強い反感を抱き、本土への復帰を求める大規模な反基地運動が各地で展開されていった(島ぐるみ闘争)。1971年(昭和46年)に佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領との間で沖縄返還協定が締結され、翌1972年(昭和47年)に沖縄は日本に施政権が返還され沖縄県が復活した(沖縄返還)。米軍統治時代から続く基地問題や不発弾の問題、日米地位協定の問題は県の主要な政治課題となっている(「普天間基地移設問題」を参照)。
1879年(明治12年)3月27日 - 琉球藩を廃止し、沖縄県を設置(なお、太政官布告は同年4月4日付けで出されている)、4月5日、鍋島直彬が初代県令に就任(琉球処分)。
1896年(明治29年)- 陸軍省臨時台湾電信建設部が大浜(現在の鹿児島県南大隅町 )- 奄美 - 沖縄本島(現在の読谷村渡具知)間に電信用の海底ケーブルを敷設。翌年石垣島を経て基隆八尺門(台湾)に延伸。
1936年(昭和11年)12月21日 - 沖縄-鹿児島間で無線電話が開通。
1945年(昭和20年)4月 - 沖縄戦勃発。同年6月23日、戦闘終結。沖縄県全土がアメリカ軍の占領下に置かれる。同年9月20日、沖縄本島の収容所で行われた市会議員選挙で、女性参政権が認められ普通選挙実施。
1946年(昭和21年)1月 - SCAPIN677により連合国よりアメリカ軍政へ移管。
1946年(昭和21年)4月 - 米軍主導の元、沖縄民政府発足。沖縄諮詢会で互選された志喜屋孝信が知事に就任。旧県会議員を主体に議会を設立。
1948年(昭和23年)10月 - 「米国の対日政策に関する勧告に対する国家安全保障会議の諸勧告(NSC/2,3)」により米軍の沖縄の恒久保持、基地の開発の方針を掲示。
1950年(昭和25年)12月 - 琉球列島米国民政府(United States Civil Administration of the Ryukyu Islands)とアメリカ軍政の沖縄統治機関の名称を変更。大規模な基地建設の開始。
1952年(昭和27年)4月1日 - 琉球政府設立。
1960年(昭和35年)4月28日 - 沖縄県祖国復帰協議会設立。
1970年(昭和45年)12月20日 - コザ暴動発生。
1972年(昭和47年)5月15日 - 日本に復帰し沖縄県再設置(沖縄返還)。
1975年(昭和50年)7月 - 沖縄国際海洋博覧会開催。その際皇太子明仁親王(当時)夫妻の沖縄訪問時にテロ事件が発生。
1978年(昭和53年)7月30日 - 対面交通の変更。車両が右側通行から左側通行へ変更。(「730」)。
1981年(昭和56年) 7月 - 日本最長の326日間にわたる給水制限を実施。(昭和56-57年沖縄渇水)
1987年(昭和62年) -  第42回国民体育大会開催。
1992年(平成4年) 11月2日 - 首里城正殿等を復元、首里城公園開園。
1995年(平成7年)9月4日 - 沖縄米兵少女暴行事件が発生し、普天間基地移設問題に波及。
1997年(平成9年)  - 日米間で普天間飛行場の返還を含む基地移転案に基本合意。
2000年(平成12年)
7月21日 - 九州・沖縄サミットが開催され、それを記念して二千円紙幣を発行。
11月30日 - 首里城などの各グスク、玉陵、識名園、斎場御嶽などが「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として世界遺産に登録される。
2002年(平成14年)11月1日 - 沖縄美ら海水族館が開園。大水槽および水槽のパネルは当時世界最大規模であった。
2003年(平成15年)8月10日 - 沖縄都市モノレール線が開通。
2004年(平成16年)
1月 - 明仁天皇(当時)、宮古島を初訪問。
8月13日 - 沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落する (沖国大米軍ヘリ墜落事件)。普天間基地返還の要求が強まる
2012年(平成23年)9月11日 - 尖閣諸島国有化。
2013年(平成25年)12月27日 - 仲井眞弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認。
2014年(平成26年) - 知事選挙で仲井眞弘多が敗れ、翁長雄志が知事に当選。
2015年(平成27年) - 普天間飛行場の辺野古移設を巡り県と国が法廷闘争を繰り広げる。工事を一時停止して協議するが9月に決裂し工事再開。
2016年(平成28年) - 裁判所の和解案に基づき政府と協議。9月16日、福岡高裁で辺野古移設に関して県の敗訴が確定。
2018年(平成30年)8月8日 - 翁長雄志知事が死去(本土復帰後公選知事初の現職没)。
2019年(平成31年)2月24日 - 辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票が実施され、投票者の7割超、有権者の4分の1超が反対に投票。
2019年(令和元年) 10月31日 - 火災により首里城正殿、北殿、南殿などが焼け落ちる。
2022年(令和4年) 1月27日 - 沖縄県警察が暴徒に襲撃される事件が発生。
2015年度の国勢調査結果より前回の2010年度と比較して、沖縄県の人口は約4万人(2.9%)増加し、都道府県別で東京都(2.7%)を抜き全国で最も人口増加率が高くなった。人口増加率は全国1位。人口別では初めて65歳以上人口が15歳未満人口を上回った。地域別で見ると沖縄本島の中部と南部で増加し、沖縄本島北部と石垣島を除く離島の大部分で減少している。国立社会保障・人口問題研究所は、2025年に143万3千人まで増加すると予測している。2010年の自然増加率は人口千人あたり5.0人増と全国最高であるが、社会増加率は各年により増減が変動する。また2010年度の合計特殊出生率は1.87人と1975年度以来連続で全国1位を維持している。2015年度国勢調査によれば、65歳以上の人口比率 (19.6%) が、調査開始以来、15歳未満 (17.4%) を上回った。粗死亡率は男女ともに全国で最も低いが、年齢調整死亡率は全国平均に近く、特に成人男性は全国3位以上の年齢調整死亡率となっている。沖縄県在住の外国人は、国籍別で2010年現在アメリカ(米軍とその関係者は含まれない。)が最も多いが、中国・韓国籍の外国人も増加傾向にある。2015年度の国勢調査で、県内の外国人は11,020人となり、2010年度より3,369人 (44%) 増加している。
なお人口統計には含まれない在沖米軍人と軍属およびその家族数は2013年度現在47,300人にのぼる。
2016年度の沖縄県への入域観光客統計は年間8,613,100人で過去最高を記録し一日平均で約23,500人になる。
また県外から赴任した自衛官や国の出先機関の出向公務員も多数存在するために、これらを含めると見かけ上の人口は統計よりも7〜10万人も多い。
※ 沖縄返還以前の沖縄における統治機構は、「琉球政府」および「琉球列島米国民政府」を参照。
議員定数 48人
任期 2020年(令和2年)6月25日 - 2024年(令和6年)6月24日