譲位
譲位(じょうい)は、君主が存命中の間に、その地位を後継者へ譲り渡す行為である。
本項では、主に日本の天皇の譲位について記述する。
譲位は通常、バチカン市国におけるローマ教皇やマレーシアにおける国王等のいわゆる選挙君主制の事例を除き、終身制が慣例ともされる君主制(対義概念:共和制)において、世襲を原則とした地位の継承を指し、地位の継承先に関わらず君主がその地位を手放すことを退位(たいい)、地位継承の規定や慣例に沿わない者に対して地位を譲ることを禅譲(ぜんじょう)、譲位によって地位を譲り受けて即位することを受禅(じゅぜん)という。
2016年(平成28年)7月13日以降の天皇明仁(第125代天皇)の譲位(報道上の用語は、「生前退位」)の(天皇の意思)を示す報道で、NHKを筆頭に、ほぼ全てのメディアで『生前退位』(せいぜんたいい)との表現が用いられたが、同年10月20日の誕生日の談話で皇后美智子は「新聞の一面に『生前退位』という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません。」と述べ、表現に違和感があったことを明らかにした。それ以降、天皇が叡慮を関係者に示すときに実際に使った言葉は「譲位」であることが明らかになっている。その後、譲位や「譲位・退位」という表現での報道がみられるようになった。
譲位は、後継者を明確にしてその当事者への教育・管理ができるという利点を含んだシステムであり、このシステムは「隠居」という形で日本社会全体に定着している。
日本において最初の譲位は645年に行われた皇極天皇(第35代)から孝徳天皇(第36代)への譲位とされており、神武天皇(初代)から徳仁(126代)まで過去125回の皇位継承のうち、59人57代が譲位によって行われている。
過去、譲位した天皇は太上天皇(読み:だじょうてんのう)、略称:上皇(読み:じょうこう)の尊号を受けており、太上天皇(上皇)の尊号を授けられた最初の事例は持統天皇(第41代)となる。また、上皇となった天皇が再即位(重祚)した例もある。
譲位は皇位継承の争いを封じ込めるだけではなく、仏教伝来以降、死を穢れとする考え方が強まり、天皇が在位中に崩御することはタブー視されるようになったためでもある。
江戸時代の後水尾天皇(第108代)は、紫衣事件など、天皇の権威を失墜させる江戸幕府の行いに耐えかね、幼少の女性皇族であった興子内親王(読み:おきこ、後水尾天皇第二皇女子、後の明正天皇/第109代)へ譲位を行った。この譲位は、「幕府に対する天皇の抗議」という意味で捉えられている。
ただし、譲位がたとえ君主の意思表示であったとしても、それだけでは不可能である。譲位の儀式(譲国の儀)および譲位後の上皇の住居である御所造営には莫大な費用がかかり、朝廷がそれを負担できなければ譲位は行えなかった。実際、室町時代下室町幕府の財政支援で儀式を行った後花園天皇(第102代)と安土桃山時代の豊臣秀吉政権の支援で儀式を行った正親町天皇(第106代)の間の戦国時代に在位した3代(第103 - 105代)の天皇(後土御門・後柏原・後奈良天皇)は全て在位したまま崩御した。
1889年(明治22年)に制定された大日本帝国憲法及び旧皇室典範第10条にて、「天皇の崩御によって皇位の継承が行われること」が規定され、「天皇の譲位を認めないこと」が明文化された 。当初、宮内省図書頭の井上毅が策定した旧皇室典範原案では譲位に関する規定が盛り込まれていたが、高輪会議と呼ばれる会議にて当時内閣総理大臣であった伊藤博文が異を唱え典範から削除された。
1947年(昭和22年)に施行された日本国憲法に基づく現行皇室典範においても第4条で「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。 」と定めており、天皇の譲位は認められていない。これらの制度や法律について、2016年(平成28年)8月8日に、当時の天皇明仁が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を表明した。
こうして、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)」が2017年(平成29年)に制定された。同特例法に基づき、2019年(平成31年)4月30日を以て明仁が退位したと同時に、翌(令和元年)5月1日に徳仁が第126代天皇として即位。退位した天皇は上皇となり、光格天皇以来約200年ぶりの譲位が実現した。ただし、同特例法は第125代天皇明仁一代限りの退位のみに適用される為、皇室典範本則の改正又は退位を可能にする新たな特例の法律を制定しない限り、次代天皇である徳仁以後は終身在位となる。
病気:持統・光仁・平城・嵯峨・淳和・清和・醍醐・冷泉・円融・一条・後朱雀・後三条・後醍醐・桜町
高齢:元明・光仁・正親町・明仁
災害:清和
地震、火災:亀山
飢饉:後堀河
時勢への嘆き:後花園
「帝室制度史 第3巻」より
天皇の譲位(退位)は現皇室典範においては規定がなく、想定がされていなかった。これに対し、2016年(平成28年)5月半ばから風岡典之宮内庁長官や河相周夫侍従長らの会合で検討はされていたが、明仁は、2016年(平成28年)8月8日に「おことば」として叡慮を表明し、内閣では、2016年(平成28年)10月17日より「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を開催している。
2017年(平成29年)6月9日の参議院本会議で、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(以下「退位特例法」)が可決・成立。退位時期は法案成立から3年以内に政令で定めることになった。さらに同年12月1日に開かれた皇室会議において、天皇明仁の退位日が正式に決定し、退位特例法の施行日を定めた政令が公布された。そして退位特例法に基づき、2019年(平成31年)4月30日24時を以って明仁が退位したと同時に令和元年5月1日午前0時に皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位し、憲政史上初めての譲位が実現された。なお譲位後の明仁は上皇となった。
摂政は天皇の形式化を招きかねず、「象徴」としての役割を果たせない。
天皇は皇居の奥に引き下がり、高齢化に伴う限界は摂政を置いて切り抜けようというのは、天皇が積み上げ、国民が支持する象徴像を否定することにつながりかねない。
摂政制度はあくまで緊急時に起動するシステムである。
摂政は「天皇の政務を奪った」という自責の念を感じてしまう。
摂政を設置すると、国民から見て、「天皇とどちらが象徴か」という危惧が起きる。
宇佐美毅宮内庁長官(当時)は、昭和39年(1964年)の国会答弁で「摂政の場合は、天皇の意思能力がむしろほとんどおありにならないような場合を想定している」と説明している。
「象徴的行為」は、天皇に一身専属するもので、摂政には代行できない。
公的行為の範囲が法的に定義されておらず、委任という考え方になじまない。
次代の即位拒否と短時間での譲位を容認することになり、皇位の安定性を揺るがす。
皇位継承(原則として終身制、高齢化に関わらず存命の限り在位し続けること)は法的義務。
歴史上、皇位継承をめぐる争い(保元の乱など)など弊害が見られた。
論理的に譲位を認めるならば相対的に不就位の自由も認めなければ首尾一貫しない。
譲位は国家の制度の問題であり、叡慮に左右されるものではない。
公的行為も象徴の務めになれば、それができない天皇は地位にとどまれないという能力主義が持ち込まれる。
叡慮により政府が新しい譲位の制度を作ることは、憲法4条が禁止する天皇の政治的行為を容認することになる。
天皇らが皇位を退きたい時に退くことができるという権限を与えることや、叡慮と関係なく譲位させる制度を作ることは憲法上問題がある。
譲位(退位)を容認する場合の制度に対する議論も行われた。譲位を容認する上で、退位した天皇の称号、居所、生活費などの法整備を行う必要が生じた。
恒久的な制度にすべき。
年齢制限を設ける改正。
特例法は憲法違反に近く、不適当な先例となる。
特別法(特例法)設置は皇室典範の権威を損なう。
高齢を理由とした執務不能の自体は今後も十分に起こり得るためその都度特例を設けるのは妥当ではない。
憲法第2条は、皇位継承について「皇室典範」で定めよと指定している。
皇位継承が政治利用される危険を回避するために、そのルールは一般法の形で明確に規定しておくべきであり、特定の皇位継承にしか適用されない特別法の制定は好ましくない。
退位を認める要件や恣意的な退位を防ぐ規定などを議論する必要があり、時間がかかる。
現天皇の事を考え迅速な対応が必要。
皇室典範改正を前提とした法律にする。
皇室典範の一条項や附則として制定する。