ICカード
「ICOCA」「PiTaPa」⇒「Hareca」(岡電及び、両備バス、下電バス、中鉄バス)「hanica」(阪急バス・阪神バス)、「CI-CA」(奈良交通)「NicoPa」(神姫バス)「らんでんカード」(嵐電)
チャーリーカード (en)(マサチューセッツ州ボストン、2006年導入、Type-A)
スマートリンク (Smart Link)(パストレイン PATH Transit system ニューヨーク州&ニュージャージー州 MiFare)
バスカード Koskilinjat OY(オウルのバス会社、1992年1月導入)
オクトパス(八達通)(OCTPUS) カード(1997年9月導入、FeliCa)
Touch'n Goカード(1998年導入、Type-A)
琴島通(青島市、1996年5月非接触型導入、1999年9月1日非接触型導入)
上海公共交通カード(1999年12月末導入)
羊城通(広州市、2001年12月末導入)
北京市政交通カード(2003年12月末導入)
深圳通(2004年12月導入)
無錫太湖交通カード(上海公共交通カードと相互利用可能)
ez-linkカード(2002年4月導入、FeliCa)
悠遊卡(Easy Card、台北市、2002年6月導入)
基隆交通カード(基隆市バス、2004年導入)
台中e卡通(台中市、2004年8月導入)
台湾通(桃園市・新竹市・新竹県・苗栗県)
金門交通カード(福建省金門県)
e通カード(2006-2015年)
一卡通(iPASS、高雄市、2007年-)
愛金卡(icash2.0、統一企業、2014年よりIC乗車カード機能付与)
有銭卡(HappyCash、遠東集団、2014年参入)
ETC (台湾)(交通部公路総局管轄の有料道路用)
オイスターカード (Oyster Card)(2003年2月導入、Type-A)
リープカード(Leap Card)
Tマネー(ソウル首都圏の主な鉄道・バスで使用可能、Uパスと互換性あり)
Uパス(ソウル首都圏の主な鉄道・バスで使用可能、Tマネーと互換性あり)
テギョン交通カード(大邱広域市)
(リライト式乗車券)
ラビット・カード スカイ・スマートカードの後継
スカイ・スマートカード(バンコク・スカイトレイン、2007年導入、2012年発行停止)
MRTAカード(バンコク・メトロ)
ゴーカード (go card)(ブリスベン、2008年導入)(スマートカード)
スマートライダー (Smart Rider)(パース)(スマートカード)
メトロカード (Metrocard)(クライストチャーチ・バス)
Spass(バングラデシュ道路交通公社、2009年9月導入、FeliCa)
日本のノンストップ通行料金支払いシステムであるETCシステムでは、「ETCカード」と呼ばれる専用のICカードを車内のETC車載器にセットして利用する。通行料金の支払いはシステムの性質上クレジットカードまたは、東日本・中日本・西日本の各高速道路株式会社への後払い(ETCパーソナルカードならびにETCコーポレートカード)となる。
日本では、地方自治体が独自に市民カード、図書館カードや施設予約カードなどにICカードを導入していたが、2003年以降、統一的に「住民基本台帳カード」(2003年8月25日から。2015年12月末に新規発行終了)、バイオメトリック・パスポート(IC日本国旅券、2006年3月20日から)、運転免許証(ICカード免許証、2007年1月4日から)、在留カード(2012年7月9日から)、個人番号カード(2016年1月4日から)にICカード(ICチップ)の採用が進んだ。また、e-Japan戦略に関連して「国家公務員身分証明書ICカード」が2006年に導入された。政策総括監に総務省の職員の出向を得てIT CITYを標榜している大阪府箕面市では、全国に先駆けて職員証にICカードを導入した。
霞ヶ関WANやLGWANにおける電子証明書を発給するための認証のため官職カードが各官庁や都道府県、市町村に導入された。
アメリカ合衆国では、米国政府従業員証 (PIV) としてICカードが採用されている。またアメリカ国土安全保障省が2009年11月から導入を開始した国民身分証「Real ID」にもICカードが導入された。
マレーシアでは、多目的市民カード「MyKad」としてICカードが採用されている。2001年4月に導入され、2003年7月までに約570万枚が配布された。アプリケーションとして、身分証明(氏名・性別・住所・生年月日・出身地など)、個人認証 (PKI)、健康情報、キャッシュカード、電子マネー、運転免許証、パスポート(近隣出入国管理)、コンタクトレス・ペイメントシステムがある。
フランスでは、1998年にICカード式の健康保険証ヴィタルカードが配布開始された。また、医師にはCPS (Carte de Professional de Sante) カードが配布された。保険金の還付手続きを電子化する事で、事務処理費用の削減と払い戻し期間の短縮などが実現された。
香港では、2003年6月23日からICチップを内蔵した香港身分証(香港IDカード)の発行が開始された。香港政府は、4年後の2007年6月までにすべてのIDカードをICカードに置き換えたいとしている。同カードは、公共図書館の利用やe-道 (e-channnel) と呼ばれる自動出入境ゲートでも使用できる(香港は国ではないので「出入国」と言わない)。2007年には、免許証としての利用も開始される予定である。
台湾では、全民健康保険(台湾の国民健康保険)の健康保険証をIC化した「健保ICカード」を2002年に導入、2003年に全面的にICカードに移行した。また、台湾の外国人登録証である「外僑居留証」も2007年よりICカード化され、2008年に全面的にICカードに移行する予定である。
ICカードは企業の社員証や学生証などのIDカードとしても利用可能であり、1980年代の後半には社員カードとしてICカードが採用され、同じく日本で初めて高知工科大学が学生証にICカードを採用した。身分証明書としてだけではなく、ビル入館許可証(例 : ドコモタワー、NTT幕張ビル、ららぽーと豊洲、西日本旅客鉄道本社ビル、東京ミッドタウン)や大学の講義の出席管理、勤怠管理タイムレコーダーの打刻カード、情報端末の解錠用カード、社内の食堂や売店、自動販売機での支払い管理に利用されている。
2004年には、FeliCaを利用した社員カード・学生カードの普及とサービスの拡大を目的にFeliCa共通利用フォーマット推進フォーラム[現在は一般社団法人FCF推進フォーラム](通称:FCF )が発足し、IDカードとしての共通フォーマットを提唱している。FCFには2016年10月現在153社のカードソリューション企業が参加している。FCFが提唱する教育機関向けの学生証・教職員証のための共通フォーマット「FCFキャンパスカード」は2016年10月現在296教育関連機関(大学、短大、高校、中学など)で採用され120万枚以上が発券されている。
建設業界では、「建設ICカード (Construction Card)」として共通に利用できるカードがある。1995年頃から建設業務用ICカードの規格制定が始まり、翌1996年頃から建設ICカードの発行も始まった。2004年には発行累積枚数が13万枚を超えた。建設現場の入退管理、機械操作の資格確認などの合理化に使用されている。1つの現場には工程毎に様々な企業が関係し、人の出入りが複雑なため、企業や現場を超えて共通して参照できるカードが必要とされた。例えば、機械(クレーンなど)を運転する際にICカードで資格確認と運転履歴の記録を行う。カードから読み出した資格・技能コードで資格判定し、OKの時にはエンジン起動ロックが解除される。
日本では、2008年7月1日より自動販売機でのタバコ購入に際し、一種の身分証明とも言えるICカード「taspo」(タスポ)の発行を受けているので、taspoカードをセンサーに読み込ませないとタバコの購入ができない(対人販売の場合はカードなしで購入可能)。なお、「taspo」には電子マネー機能も付随し、カードに金額を入金すると残高分の金額でタバコを購入する事ができたが2014年3月31日をもってチャージの受付を終了、2015年2月25日をもって電子マネーでのたばこの購入終了を予定している。
東京都世田谷区の烏山駅前通り商店街にて、1988年にICカード「IC-CARDIA」を導入し、スタンプのカード化を行っている。その後、プリペイド機能とクレジット機能が追加され、商店街カードとして利用されている。
2006年には、より安全・快適に使用できるセキュアなNTTコミュニケーションズが提供するセーフティパス機能付きICカードを搭載した「えるもーる LUCK CARD」を導入を行った。
最近では、Edyを商店街単位で導入するところも増えている。
また、SuicaやPASMOなどIC乗車カードすべてがそのままポイントカードとして利用できる地域ポイントカードのシステムが開発・運営されており、東京都内のJRや私鉄沿線の商店街では利用客の大多数がSuicaなどを所持・携帯している事、新規カード発行費用の負担削減などの理由からこのシステムを導入する動きが広まっている。
施設内のアーケードゲーム機などの支払い管理用(プリペイドカード)だけではなく、プレイデータの記録管理用のIDカードにも使われている。セガとバンダイナムコアミューズメントは、かつてはタイトル毎の専用ICカードを必要としていたが、一元管理システムである「Aime」「バナパスポート」へ移行していった。2018年10月25日からセガ・インタラクティブ、バンダイナムコアミューズメント、コナミアミューズメントの3社の規格を統一した「Amusement IC」サービスが開始され、「Aime」「バナパスポート」「e-amusement pass」の相互利用サービスが開始された。タイトーも、2019年3月より「Aime」「バナパスポート」「e-amusement pass」との相互利用サービスが開始された。
「Aime」(セガ)
「バナパスポート」(バンダイナムコアミューズメント)
「e-AMUSEMENT PASS」(コナミアミューズメント)
「NESiCA」(タイトー)
日本の中央競馬では、日本中央競馬会が発行する、勝馬投票券購入用のICカードがある。
「JRA-UMACA」
ICカードは磁気カードよりも安全であると考えられており、偽造対策等のセキュリティの向上を目的とした置き換えが進んでいる。
磁気ストライプ上の情報には不正な読み書きを防止する仕組みはないため、比較的安価な装置で改ざんやコピーができるのに対して、ICカードの場合にはICチップでアクセス制御を行う事ができるため、偽造を行うには、ICチップを分解し、専用装置を用いて内部を解析しなければならず、その手間やコストが掛かる分だけ安全であるという。しかし、1990年代中頃からポール・コーチャ (Paul Kocher) やロス・アンダーソン (Ross Anderson) 達の研究によりサイドチャネル攻撃など数々の攻撃方法が開発され、秘密鍵の読み出しが容易なICカードも存在する事が判明した。これらの新しい攻撃方法に対処したICカードの開発が課題となっている。
ICカードは、偽装や変造などの不正行為が磁気カードよりも困難である事を期待されている。その根拠を以下に示す。
CPUとメモリが1チップ化され、さらにエポキシ樹脂などで固められている。接触型の場合は、外部端子(I/O,CLK,RST,Vcc,Vpp,GNDの6本)、非接触型の場合は、内蔵アンテナだけがメモリにアクセスする手段である。
内部の配線が露出していないため、制御信号に細工したり、バス信号をモニタするのは難しい。
チップを分解して直接メモリを読み出すには、高価な専用装置が必要である。
外部端子や内蔵アンテナからのアクセスには、CPUによるアクセス制御(パスワードなど)を掛ける事ができるため、不正な読み書きは難しい。
そこで、プリペイドカード(テレホンカード、パチンコカード、乗車カード)やクレジットカード・キャッシュカードの偽造変造による被害を防止するために、ICカードへの置き換えが進んでいる。
高機能なCPUを搭載したICカードは、カード内部で複雑な処理が可能であり、磁気カードよりも多機能なカードとして利用できることが期待されている。例えば、パスワードをICカードに格納し、利用者が入力したパスワードを、ICカード内で検証する事が考えられる。
プログラムダウンロード可能な仕組みを持つICカードは、発行後にも新しい機能をICカードに追加する事ができ、多目的なカードとして利用できる事が期待されている。1サービス毎に1枚のカードを発行する従来の方式では、複数のサービスを利用する人は複数枚のカードを持つ事になるが、多目的カードでは1枚のカードにできる事になる。
以上の様に、偽造耐性があり、多機能・多目的なカードとしてICカードは期待されている。
フランスでは、バンクカード(クレジットカード)をICカード化する事により、それまで発生していたカード偽造犯罪を激減させる事ができた[ECOM99]。
日本では、磁気テレホンカードの偽造対策として1999年にICカードを導入したが、公衆電話の利用者減少を理由に2006年3月末にICカードを廃止した。
同じく磁気カード(PETカード)であったJR東日本の従来のオレンジカード・イオカードに代わって導入されたSuicaでは、2008年3月現在に於いて偽造変造は知られていない。
数百億円の不正使用があったパチンコカードもICカード化されているが、ICカード化以前にサービスの縮小やサーバーでのID管理などによって不正使用対策を施したため、ICカード化の効果は未知である。
1997年9月、モンデックスカード(Hitachi's H8/3101、スィンドンの実験で使用)に内部情報を読み出す事ができる脆弱性がある事が公開された。この脆弱性は少なくとも1996年5月頃には発見されていたが、この脆弱性に対処した新しいチップ「H8/3109」ができるまで秘密にされていた。ICチップ内の切れたヒューズをマイクロプローブを用いて接続し直すとテストモードになり、外部端子にメモリ内容がダンプできるという。発見したのはTNOの技術者で、Eurocrypt'97にて発表した。スィンドン実験では共通鍵暗号ベースの電子マネーを使用していて1枚のカードから秘密鍵が読み出されるとシステム全体に影響があるため、衝撃的な報告であった。
1999年6月、フランスのバンクカードが偽造されて、偽造した技術者が逮捕される(2000年1月)という事件が起きた(地下鉄の切符を購入したため)。偽装できた原因はカードの認証に使用するRSA暗号の鍵長が十分に長くなかったため、計算機によって解読された(素因数分解された)事にある。
1992年12月、シーメンスのSLE44C80Sがクラックされ、ROMコード (Chip Managemnt System) が読み出された(逆アセンブルしたリストを公開)。SLE44はドイツの電子署名カードやゲルトカルテ (Geld kartes) で使用されているICチップである。Siemens社によると、プログラマブルなカードのROMコードを読み出せただけで、この情報を利用してゲルトカルテや電子署名カードを攻撃できる訳ではない、としている。
2002年5月、GSMで使用されているSIMカードの秘密鍵を1分で取得できる攻撃方法がある事が発表された。partitioning attackというサイドチャネル攻撃の一種。多くのSIMカードに実装されているCOMP128の鍵 (128bit) を取得するには8個の選択平文が必要である。
2004年3月、日本のLSI技術者が市販ICカードに使用されているLSIを取り出し、内部メモリを観察できる事を示した。必要な装置は高価ではあるが、誰でも入手できるLSI故障解析用の製品である。これらの装置の購入金額よりICカードを攻撃して得られる金額は少ない事が望ましい、或いは故障解析技術の進化に合わせてセキュリティ対策も見直す事が大切とも言える。
2007年12月、Chaos Communication CongressにてMifare Classic chipの暗号回路を解析したところ、脆弱性(乱数のエントロピーが不足)が見つかったという発表があった。
2011年以前から、B-CASカードのプログラム及び秘密鍵が解析されていた可能性が指摘されている。"Friio"用デジタル放送におけるアクセス制御方式回避プログラム「softcas」(以後ICカードの物理的実体を必要としない物を同様に呼ぶ)は、公式スペックではICカードのB-CASは2 TSID(後に4 TSIDに改良される)が処理可能な限界なのに対して、softcasは全世界にあるsoftcasクライアントのリクエストに応じており、本物のB-CASカードでは無い事は明らかであった。2011年以後、B-CASカードの各ブロックへのアクセス鍵が解読され、ICカードのカーネルへのアクセス以外の全ての鍵が取り出される。これを用いて種々のB-CASカードへのクラッキングが行わた(その結果私電磁的記録不正作出罪における刑事裁判で有罪となる者が出る)。最終的にB-CASプログラムブロックが取り出されリバースエンジニアリングを経て、スタンドアローンで動作するB-CASエミュレーター softcas (winscard.dll) がソースコードと共に公開され、その後Linux・macOS・その他のOSに移植された。ICカードのPHYの鍵は解読できていない為、ブランクのICカードをB-CASカードにする事は出来ないので、市販チューナーに本プログラムを適用する事は出来ない。デジタル放送におけるアクセス制御方式を定義する (2013年12月10日ICカードのセキュリティ強化のために、第1部に規定する関連情報の一部項目のバイト長を拡大する)改定を行い、新方式に移行する為2013年11月の実機実験を始めとし、本問題を解決すべくメーカー各社の協力を要請した。
チップ自体の耐タンパー性、OSやライブラリの実装方式、アプリの設計など様々なレベルで、対応が検討されている。また、第三者による評価・認証も求められている。
認証制度には、ISO/IEC 15408,FIPS PUB 140-2や業界独自の認定(Visaによる認定など)がある。
英Communications-Electronics Security Group and Department of Trade and Industry (CESG) UK IT Security Evaluation & Certification Scheme
仏Direction Centrale de la Securite des Systemes d'Information (DCSSI)
独Bundesamt fur Sicherheit in der Informationstechnik (BSI)、TuVIT
米National Information Assurance Partnership (NIAP)
加Communications Security Establishment (CSE) Canadian Common Criteria Evaluation and Certification Scheme (CCS)
豪Australian Information Security Evaluation Program(AISEP) Defence Signals Directorate (DSD)
ニGovernment Communications Security Bureau
日Japan Information Technology Security Evaluation and Certification Scheme(JISEC) IPA 独立行政法人情報処理推進機構
仏Soliatis LAB(スマートカード関連のISO認定テストハウス)
ISO/IEC WD 19790
FIPS140-2 (CMVP) ベース
マスターカード MasterCard
EAL5 ライン
インフィニオン Infineon(ジーメンス Siemens)
SLE44/
SLE66/SLE66CX322P with RSA2048(EAL5+ @BSI、2002年5月取得)
NXP(フィリップス)
P8WE5032V0B(EAL3 @BSI、1999年11月取得)
P8WE5032V0G(EAL4 @BSI、2001年1月取得)
P8WE6017V1I(EAL5+ @BSI、2001年7月取得)
P83/
ST16/
ST19/ST19XR34,ST19XS08,ST19XS04(EAL4+ @DCSSI SERMA、2000年5月取得)
ST22/ (EAL5)
EAL4+ ライン
ルネサス エレクトロニクス
H8/3101・H8/3109(1997年9月発表)、H8/3111・H8/3112(1998年9月発表、E6 1999年9月取得)、H8/3113・H8/3113S・H8/3114(1999年2月発表)、H8/3114S(E6 2001年7月取得)
AE-3/
AE-4/AE45C(E6 2002年4月取得、EAL4+ @BSI T-Systems ISS GmbH 2002年5月取得)、AE43C(EAL4+ @BSI 2003年5月取得)
AE-5/
AT90SC19264RC(EAL4+ @DCSSI 2002年11月取得)
S3CC9PB(EAL4+ @DCSSI 2002年12月取得)
MN63Y1005(2001年9月)
MN103S41(2002年)、MN103S41H(2003年1月発表)
MN101CY727(2003年9月開発を発表、2004年4月発表)
MN67S360(EAL4+ @TuVIT 2004年10月取得、2005年2月発表)
MN67S140(EAL4 @BSI 2007年1月取得)
SM4128 (V3) A5-step module(EAL4+ @BSI 2005年9月取得)VLA.3
RC-S860(EAL4 @CESG 2002年3月取得)
RC-S860は、SoF-basicである事に注意。
RC-S853 (EAL4)、RC-S854 (EAL4)
RC-853/854のEAL4取得はメーカカタログでのみ確認。
RC-S960/1(EAL4 @BSI 2007年6月取得)
チップは富士通 MB94RS402
MC68HC05SC0401(E3 @DCSSI 1998年6月)
JT6N55(2000年1月発表)
ジェムアルト Gemalto
Oberthur Card System
Sagem Orga
Xaica-alpha(EAL4+ @DCSSI SERMA、2005年取得)
Xaica-alpha64K(EAL4+ @DCSSI SERMA、2007年取得)
データカード Datacard
日本メカテック株式会社 http://www.j-mecha.com/