神奈川大学
神奈川大学(かながわだいがく、Kanagawa University)は、日本の私立大学。神奈川県横浜市に本部を置く。略称は神大(じんだい)。
神奈川大学は神奈川県横浜市と平塚市にキャンパスを設置し、総合大学として9学部22学科2プログラム、大学院8研究科10専攻を擁する。
前身の旧制横濱専門学校は勤労青年のための夜間部を設けた横浜初の私立専門学校であった。また、地方入学試験および給費生制度を第二次世界大戦前から導入している。横濱専門学校以来の卒業生は約21万人を数え、国公私立780余りの大学の中で15番目の位置を占める(2016年時)。
質実剛健(英:Simple and Sturdy Spirit)
積極進取(英:Forwardness or Frontier Spirit)
中正堅実(英:Balanced and Steady Spirit)
創設者の米田吉盛(のちの衆議院議員)は、1927年の金融恐慌により農村は深刻な不況に見舞われ、1928年の田中義一内閣下での日本共産党党員の一斉検挙、治安維持法改正など混乱した社会の中で、民主主義制度を運用する精神を伴わせる必要性から「民族の危機」を感じた。「自分と志を同じくする中正堅実な青年を一人でも多く育成する」という使命感を持ち、1928年に29歳で前身となる横濱学院を創立する。米田は太平洋戦争戦時下である1942年4月の第21回衆議院議員総選挙で大政翼賛会の推薦候補制度が導入される中、「政府が選挙に介入することは公選精神に反する」としたことから、非推薦で立候補して当選し中正堅実を実践している。
学風は、1932年に作られた横濱専門学校校歌(作詞:土井晩翠、作曲:岡野禎一、編曲:坂下滉)の歌詞にも以下のように歌われている。
一、
榮えよ 横濱専門学校
二、
榮えよ 横濱専門学校
三、
榮えよ 横濱専門学校
四、
榮えよ 横濱専門学校
米田の云う「民族の危機」とは、明治から昭和初期にかけての日本国には民主主義制度が導入されたが日本国民には民主主義制度を運用する精神が伴われて居ない事による「民族の危機」を指す。米田は、1950年4月の新制神奈川大学発足完了の新年度を迎えて、次のように所信を表明している。
1963年には「本学の建学精神の神髄解明」とし、米田は学部長、教員らに意見を求め、当時神奈川大学法経学部教授としての縁のある高山岩男(京都学派四天王と呼ばれる京都学派哲学を代表する学者の一人)がそれを纏めている。それによれば、「中正堅実」とは極右でも極左でもない中正堅実な青年を育成する事だとし、第二に「質実剛健」とは、民主主義社会の中で陥りやすい付和雷同に対して時流に巻き込まれる事なく、良心に忠実に、思想堅固で正しい信念を貫く事だとし、正しい意味の保守精神に通じるとしている。第三に「積極進取」とは、文化は絶えざる創造の集積であるから、文化の進歩、創造には各人の積極的努力が必要になるが、わが国国民の欠点として急進的に左右に激動する欠点もある事から、第二の「質実剛健」と第三の「積極進取」とがダイナミックに調節される事により、真の進歩が齎されるとする(高山岩男『場所的論理と呼応の原理』および、仏教における中道、儒教における中庸も参照)。
創立当時の学科は法学科(法学部)と、商業理財科(商経学部)である。建学の精神の一を質実剛健とし、また横濱専門学校校歌に経世実用めあてとなしてとあるように実学(経世致用の学、学問は現実の社会問題を改革するために用いられなければならないとする主張。その先駆けは中国明朝末の東林学派の主張に見られ、明朝滅亡に伴い、朱舜水が日本に亡命して水戸藩水戸学にも影響を与える)と実践力を重視する学風である。、伝統的に京都学派哲学者が在籍しており、ニーチェ、マルティン・ハイデッガー、カール・ヤスパースらの実存主義哲学から出発し現実の社会問題解決のための比較文明学や社会科学の研究や哲学研究(無限革命論等)に結び付ける研究がある。
創設者の米田吉盛は自らも苦学した経験から、給費生制度を設けて勤労学生を援助した。また「教育は教員にあり」という信念を持っており、中央大学の恩師で当時司法次官だった林頼三郎を横浜専門学校初代校長に招いた。当時、中央大学の講師として米田と知り合った樋貝詮三から資金面の援助を得た。一橋系会計学者太田哲三からは商業系の学科を開設するにあたって援助を得た。法律系の教授陣は米田の母校である中央大学の教員と裁判官、そして、商業系の教授陣は東京商科大学(現・一橋大学)の教員が主流を占めていた。
創設者である米田吉盛は、翼賛選挙において非推薦で当選し、終戦の翌年の総選挙(落選)では「私のすべての政策は如上の天皇制擁護と国民協同自治の理念から出発する」とし、天皇制擁護と国民協同自治の理論を提唱、経済的に窮地に立つ農村は安い肥料で支え、中小企業の振興等の政策を提唱し、また戦後日本の教育を考え衆議院文教委員会で活躍した人物として知られる。保守中道の政治家であり、1957年の岸信介内閣改造に伴い厚生政務次官に就任している。横濱専門学校創設の際の教員集めでは、林頼三郎や太田哲三の紹介する人物に対して三顧の礼をもってあたった。建学にあたっては徹底した実学主義と、大量教育の排除(マスプロ教育を排除してゼミナールによる少人数教育を推進)を目指し、1950年のヨーロッパ視察でイギリスの教育制度に学びケンブリッジ大学やオックスフォード大学の例に鑑み、寮制度を充実をさせチューター (tutor)システム・カレッジを構想し、中山校地を取得したが、学生運動による退陣を以て頓挫した。
横濱専門学校初代校長林頼三郎は、昭和初期、日中戦争から太平洋戦争に突入する時代背景において司法次官、検事総長、大審院院長、司法大臣等を歴任した人物であり、特に治安維持法の制定・施行に関与し「思想犯の社会からの隔離」を提言した人物として知られる。これは後の1941年(昭和16年)の新治安維持法において、行刑や思想犯保護観察法も絡め、予防拘禁として盛り込まれた。刑法を専門とする法学者であり、著書に『刑事訴訟法要義』『刑法総論』がある。
横濱専門学校初代理事樋貝詮三は、恩給局書記官、法制局参事官、内閣恩給局長、保険院長官、第37代衆議院議長、皇室典範委員会委員長、国務大臣、賠償庁長官などを歴任した人物である。樋貝は資金面の援助のほか、用地選定には米田と同道して助言をしている。樋貝詮三は米田吉盛の最大の理解者であり、米田は樋貝を兄のように慕っていたという。
一橋系会計学者太田哲三は、中央大学、東京商科大学で教鞭をとる。1929年には米田吉盛の依頼で横濱専門学校(神奈川大学)の商業理財科の創立に協力。商業系の講師(教授)を米田に紹介した。公認会計士の資格では、1950年(昭和25年)2月に公認会計士太田哲三事務所を開業。この事務所は1967年(昭和42年)に日本国初の監査法人となる。東京商大を退官後の1948年4月、長浜ゴム工業株式会社(後に三菱樹脂株式会社に商号変更)の社長に就任(1950年(昭和25年)まで)。著書に『商業簿記』。
また、横浜の財界人、上郎清助(貴族院議員)、渡辺利二郎(渡辺銀行取締役)、綿貫音次郎、渡辺金三、横打弥太郎らも資金面で協力し、評議会顧問に、馬場鍈一(貴族院議員、大蔵大臣、内務大臣、日本勧業銀行総裁)、山川端夫(貴族院議員、海軍・外務官僚、国際法学者)、評議員に小林一郎(中央大学教授)、西川一男(中央大学教授)、新保勘解人(大審院判事)、吾孫子勝(大審院判事)なども参画した。
吉田久(民法を担当・鹿児島2区選挙無効事件の翼賛選挙無効判決宣告で知られる。『気骨の判決-東条英機と闘った裁判官-』原案清永聡 新潮選書でドラマ化された)裁判官、貴族院議員)
平井彦三郎(刑法、著書に『刑事訴訟法要論』等)
風早八十二(社会政策、日本における、いわゆる、マルクス主義法学の先駆者の一人。「生産力理論」を提唱し、1938年には近衛文麿の最高政治幕僚組織「昭和研究会」に参加)
三浦義道(商法。著書に『獨逸簡易生命保險論』『保険法論』(1922年))
神川彦松(政治学、国際政治学者。著書に『世界大戰原因論』等)
中山伊知郎(経済原論。一橋大学系経済学者。日本における近代経済学の導入に貢献)
山口茂(銀行論、経済学者。金融関係を中心とした和書810冊、洋書977冊の旧蔵書「山口文庫」)
上原専禄(経済史、一橋大学系、専門は中世ヨーロッパ史、著書に『史心抄』『独逸中世史研究』等)
向井鹿松(市場論。著書に『取引所の理論的研究』(1926年)、『配給市場組織』(1928年)、『経営経済学総論』(1929年)、『綜合取引所論』(1932年)、『流通総論―マーケティングの原理―』(1963年))
太田正孝(財政学、大蔵官僚、政治家。大政翼賛会政策局長に就任。その後、翼賛政治会常任総務、衆議院議員、参議院議員)、米田吉盛が衆議院選挙に立候補する際に、「君の考え(翼賛体制時に政府が選挙に介入するべきでないとした考え)は広く市民に訴えるべき」と助言したとされる。
美濃部亮吉(マルクス経済学者、政治家。東京都知事(第6・7・8代)、参議院議員(全国区)、本学では商工経営を担当)
高柳賢三(貴族院勅選議員。大正・昭和期の代表的英米法学者、新憲法擁護論者、本学では商法を担当)
朝比奈宗源(1934年 - 1942年まで倫理学を担当。鎌倉円覚寺(臨済宗「瑞鹿山円覚興聖禅寺」鎌倉五山の一角。元寇で戦死した日本とモンゴル両国の兵士を弔うために、弘安五年(1282年)鎌倉時代末期、鎌倉幕府八代執権北条時宗により創建)の禅僧。1974年、生長の家開祖谷口雅春、神社本庁総長篠田康雄 らに呼びかけて「日本を守る会」(後の日本会議)を結成)
ジョン・オーエン・ガントレットJohn Owen Gauntlett(イギリスのウェールズ出身の語学者、音楽家、英国パイプオルガン技師エドワード・ガントレットGeorge Edward Luckman Gauntlettの長男で翻訳家。1935〈昭和10〉年の着任で、横濱専門学校では兼任講師として英語を教えた)
江本茂夫(陸軍歩兵中佐、1936年4月 - 1941年まで本学教授、英語を担当。台風の暴風雨の中、ふんどし姿に軍服を丸めてそれにサーベルを通して肩に担いだ異様な姿の軍人は「軍人の英語は弾丸の飛雨する中でもよく通らなければならぬ!」と横専学生を英語で叱咤激励したとされる。著書教材『Emoto's Vivid English(1936)』)
1930年、貿易科を設置。米田が設立時から構想していたもので、当時としてはユニークな学科であった。卒業生には外務省に奉職し、タイ王国在チェンマイ日本領事館副領事、タイ・トーメン社(現:豊田通商)社長、会長となった西野順治郎等がいる。現代ビジネス学科となる。
1933年、米田は給費金の返還を必要とせず、卒業後の進路について一切拘束しないという魅力ある給費生制度を創設。給費母体の「横濱専門学校奨学会」の設立に奔走し、政治家、財界等から錚々たるメンバーの参加を得る。この給費生制度は戦争中も途絶えることなく継続し、今日に引き継がれる。
教員の研究面も充実を図り、1938年「横濱専門学校商経法学会」を設置。研究紀要『商経法論叢』を創刊、若手の教員陣が論文を多数発表する。創刊時の論文を発表した教員は主に次の通り
園田寛(経済原論。副校長、法経学部長、理事など歴任。『社會科學への道ーヒルファーヂング金融資本論解析』等)
沼田嘉穂(会計学。特に簿記学の研究。文部省検定の中学校教科書『商業簿記』『工業簿記』『会計学』『簿記会計(I)(II)(III)巻』 その他著書に『固定資産会計』等)
久武雅夫(商業数学。横濱専門学校初の専任教師。著書に『数理経済学序説』、『会計の数学』等)
商経法学会は法学部、経済学部の分離に伴い、法学会と、経済学会に分離し『商経法論叢』は『神奈川法学』と『商経論叢』になり今日に至る。
横濱専門学校工学科(機械工学、電気工学、工業経営の工学三科)は、1931年の満州事変、1937年の盧溝橋事件勃発と、日本が中国との泥沼の全面戦争(日中戦争)に踏み込み、戦争に伴う軍需工業と重化学工業の需要が高まる中、日本政府は工業技術者養成機関の大拡張政策を推進する状況の中で、当時、法学部の産業管理及び能率論の講師だった経営学者上野陽一(フレデリック・テイラーの科学的管理法を能率学と名付け、端緒的研究者)の提言により、「国策遂行ノ為メ、生産力拡充ノ要ハ焦眉ノ急ナリ、然ルニ斯界ノ実状必ズシモ安恕タリ得ズ、之本校ガ微力ヲモ顧ミズ増設ヲ発起セシ所以ナリ。」という政府の要望に答える形で、「日支事変による時局進展と共に各工業部門の拡大と相俟って必然的に問題化されてきた技術員特に、高等技術員の不足を補充し併せて専門学生として人格を陶冶し国体観念を涵養する目的」(『横専学報』第81号)をもって設置し、横浜高等工業高校(現・横浜国立大学工学部)の有力教員を引き抜いて構成された。
日本で唯一の歴史民俗資料学研究科が大学院に設置されている。
中国明朝末の東林学派で「反清復明」を掲げ清国に反攻した鄭成功を祭神とする延平郡王祠(台湾の日本統治下1896年(明治29年)開山神社(かいざんじんじゃ)と改称)を日本が台湾統治に利用したとする、中島三千男元学長の研究等の日本近現代思想史研究等がある。
神奈川大学非文字資料研究センターでは歴史民俗資料(非文字資料)をデータベース化している。戦前、日本帝国の「勢力圏」拡大に伴い、日本国や日本人によってアジア太平洋地域に建てられた海外神社(その跡地)もデータベース化しており、満洲国の建国忠霊廟、建国神廟をはじめとする海外神社の写真等の非文字資料も見ることができる。
外国語学部は英語英文学科、中国語学科、スペイン語学科、国際文化交流学科があり語学教育に注力している。国際文化交流学科は、異文化交流・日本文化発信・外国語の三つの力を総合的に養成。中国語学科は日中の交流発展に長く安定して寄与できる人材を育成する。
英語英文科は歴史的には前述の陸軍語学将校江本茂夫中佐を名物教授とし、佐々木高政、長谷川松治などの講師陣が集まっていた。江本中佐の授業は英字新聞などを教材としユーモアや諺、時事問題などを交えた機関銃のようなListening、Speaking、ProductivePowerを鍛える「横専方式」英語の講義であった。
大里浩秋の中国近現代史研究・辛亥革命研究、小林一美の義和団の乱研究、後藤政子のフィデル・カストロ議長とチェ・ゲバラのキューバ革命の研究等、革命やポストコロニアル理論を研究テーマとする研究者が居る。
Language Expressはネイティブスピーカーと会話しながら、英語、スペイン語、中国語、ロシア語(2017年度より本格開設)の4つの言語が学べる自由なコミュニケーションスペース。20号館にある。
法学部、経済学部、経営学部は創立当時より法経学部教授山口茂の熱心な勧めによりゼミナールを重視している。
初代校長は刑法学の権威・林頼三郎であり、刑法の教授に、内田文昭、山火正則等がいた。
1965年より黒田覚(京都大学系憲法学者、君主象徴論、黒田制憲権論で有名)が法学部教授であり、特に憲法学で注目を集めていた。
法学部には、1978年設置された法学研究所、また1995年に設置された自治行政学科があり、2004年(平成16年)度には「地方自治センター」が開設された。「地方自治センター」は“地域密着型"を一つの特色として打ち出すことを企図して構想されている。
実際に自治体の行政に携わってきた実務経験者を講師に招いて講義を行っている。2013年より元宮城県知事・浅野史郎特別招聘教授が地方自治論の教壇に立つ。就職では国家公務員、地方公務員、自衛官、警察官、消防官となる者も多い。
現代ビジネス学科(旧貿易学科)では英語科目必修のほかに経済専修英語や貿易コミュニケーションなど実践的で生きた英語を学び、航空貨物や海運貨物など貿易にかかわる物流関係に就職する学生が多い。会社の規模別就職状況では学生の約半数が大企業に就職。
経済学科では社会政策論等を学ぶ福祉・環境・公共政策を学ぶコース、金融論等を学ぶ市場・企業・産業を学ぶコース、世界各国の経済を学ぶ国際経済と社会を学ぶコースを選択できる。
齊藤実教授の交通論、物流論講義など、社会に出て即実践可能な知識を習得できる講義がある。
横濱専門学校時代より法経学部には著名な京都学派哲学者が在籍していた。実存哲学のカール・ヤスパース研究の草薙正夫、ニーチェ研究で無限革命論の信太正三、トインビー研究の山本新、都市社会学山田操、京都学派四天王高山岩男等。
一橋大学系ではカール・ヤスパースやマックス・ヴェーバー研究の武藤光朗、東京大学系ではフレデリック・テイラー研究の上野陽一、インド哲学とニーチェ、ヤスパースを比較した湯田豊等もいた。
1987年の経営学部創設には松岡紀雄教授(パナソニック創業者松下幸之助の下でアメリカPHP研究所初代代表)が「海外広報論」(パブリック・リレーションズ論)を開講。
工学部は前述の軍需産業の需要増に応える為に設置された工学三科が礎である。現在では、総合工学プログラム、機械工学科、電気電子情報工学科、物質生命化学科、情報システム創成学科、経営工学科、後述の建築学科が設置された。工学部機械工学科熱工学研究室原村嘉彦教授はスターリングエンジン開発等の研究をしている。
機械工学科江上正教授の宇宙エレベータープロジェクトでは1,000mの昇降記録を達成、宇宙エレベーター技術競技会では優勝経験もある。また工学部機械工学科航空宇宙構造研究室(高野敦准教授)/及び課外活動宇宙ロケット部では宇宙ロケット研究等も行う。
宇宙線物理学、宇宙物理学も伝統であり三宅三郎(日本の宇宙物理学者。東京大学宇宙線研究所所長、kamiokande(カミオカンデ)計画に先立つインド・コラー金鉱(KGF)での宇宙線研究)が教授、神奈川大学学長、桜井邦朋(日本の宇宙物理学者。太陽物理学、高エネルギー宇宙物理学の学者)が学部長、神奈川大学学長であった。素粒子物理学の三田一郎教授もいる。
工学部田嶋和夫教授により発明されたファンデルワールス力を利用して乳化する技術(三相乳化)。神奈川大学が特許を持ち、産学連携事業が立ち上げられている。
工学部建築学科は東京工業大学(東工大)出身の教授が多く、谷口忠教授が初代建築学科長として地震工学等構造を教える。谷口吉郎(東工大)の弟子の白濱謙一教授(故)が1965年の学科創設時に着任。清家清(東工大)の弟子篠原一男特任教授(故)等がいた。様々なコンペティションで賞を受賞している。デザインコース作品集『RAKU』。
工学部建築学科では構造システム系教員を中心として、学術フロンティアについては学外共同研究者、 産官学プロジェクトについては7社のもとに、 建築学科の教務技術職員および大学院工学研究科建築学専攻の大学院生の協力も得てTEDCOMプロジェクト(地震・台風災害の制御低減研究)などの研究を行っている。
また建築学科では東アジア4国際都市の脆弱地区の調査、ならびに環境社会再生への方法の探求として、横浜(日本)、台北(台湾)、水原(韓国)、哈爾浜(中国)4都市の脆弱地区の課題・背景を調査し、相互比較した上で、その再生戦略についても相互比較し、国際的討論を深め、再生計画のアジア的計画論を構築する山家京子教授の研究などもある。
2012年度から、数理・物理学科、情報科学科、化学科、生物科学科と総合理学プログラムの4学科1プログラムの体制となり、理学の基礎分野を総合的にカバーしている。ハイテクリサーチセンターに代表される研究施設がある。
理学部の近年の研究では人工細胞の研究などが注目される。2015年には理学部菅原正教授研究グループが 細胞膜に見立てた(ジャイアント)ベシクルと呼ばれる直径3 - 10マイクロメートル(100万分の1メートル)の人工分子膜の袋が、外部から膜分子原料(餌)を取込み、膜内でその原料から膜分子をつくり出すことで自らを成長・分裂させ、さらに内部で染色体のモデルであるDNAを増幅することを報告(『Nature Chem』. 2011)。更にDNA複製の原料を外部から摂取する手法を開発したことで、DNAが枯渇した子供細胞に、内部でのDNA複製能力を回復させ、孫細胞をつくらせ「何世代にもわたって細胞分裂できるモデル人工細胞」の構築に成功したと発表した(2015年9月29日にオンライン学術雑誌『Nature Communications』に Highlight論文として掲載)。
理学部化学科辻勇人教授の研究では東京大学、東京工業大学の研究グループと共同で世界初、室温(27℃)での4ナノメートル超分子ワイヤの長距離共鳴トンネル現象を確認したと発表
理学部応用生物科学科関邦博元教授の環境生理学・潜水学研究から発展して放射線、超低温、乾燥にさらされると「乾眠」状態になり極限環境で生き抜くクマムシ研究に成果があり、その弟子堀川大樹の研究はNASAも注目する。
神奈川大学の特許出願件数は2016年20件(取得10件)(公報(公開特許公報,特許公報)に基づく)である。
神奈川大学プロジェクト研究所のマルチモーダル研究所はQOL向上を志向する生活環境整備に関する基礎・応用研究を行う。
神奈川大学駅伝選手の運動中の血中乳酸濃度を16年以上にわたって測定し、競技能力との関係を調べている。
人間科学研究科臨床心理学研究領域が臨床心理士資格認定協会の実施視察で「A評価」を取得している。
1928年に米田吉盛が横浜市中区桜木町に、林頼三郎、樋貝詮三、太田哲三らの協力を得て、横濱学院を開設した。その後、1929年に専門学校令によって横濱専門学校となる。横濱専門学校は、勤労青年のための夜間部を設けていたが、これは高等教育機関としては横浜初のことであった。所在地は横浜市中区桜木町であった。1930年、当時東急東横線の開通で発展の見込まれた横浜市神奈川区六角橋の字・宮面の丘陵に移転し、現在に至る。移転当時、付近は田畑の広がるのどかな田園地域だった。
現在の校名は第二次世界大戦後の学制改革による大学昇格時に決定した名称である。横濱専門学校と官立の新制大学(前身は横浜経済専門学校・横浜工業専門学校・神奈川師範学校・神奈川青年師範学校)と横浜市立の新制大学(前身は横浜市立経済専門学校)がともに「横浜大学」を名称として申請したため、3校において協議を行うこととなった。その結果、横濱専門学校は「神奈川大学」を名乗り、官立および市立の「横浜大学」はそれぞれ校名に「国立」「市立」を挿入することで各校とも合意に達した。
1928年 - 米田吉盛が横浜市中区桜木町に横濱学院を開設。
1929年 - 専門学校令により横濱専門学校(法学科、商業理財科)を開設。
六角橋校地(現在の横浜キャンパス(横浜市神奈川区六角橋)へ移転。
初代配属将校鈴木辰之助陸軍少佐着任。
1935年 - 米田吉盛学監、学生の就職支援のため満州国視察。満州諸会社との連絡。
陸上競技部が東京箱根間往復大学駅伝競走初参加。
林頼三郎校長が司法大臣就任。
興亜青年勤労報国隊(文部省計画)には横浜専門学校からも学生派遣。朝鮮半島、チャムスク、牡丹江を経由して満州国綏陽県などで軍役作業。
工学系の3学科(機械、電気、工業経営)を新設。
1943年 - 太平洋戦争下で11月19日、横濱専門学校学徒出陣壮行会。
1945年 - 太平洋戦争敗戦。占領軍によって一時的に六角橋校地が接収されたため、大倉山の大倉精神文化研究所と三ツ沢の県立第二横浜中学校(現横浜翠嵐高校)にて授業を行う(翌年2月まで)。
1949年 - 学制改革により新制神奈川大学(商経学部、工学部)に移行。
1950年 - 商経学部を法経学部に改称。短期大学部(商科、法科)開設。
1951年 - 横浜専門学校最後の卒業式を行い、廃止。
1959年 - 第二工学部を新設。
1965年 - 外国語学部を新設。法経学部を法学部と経済学部に分離、独立。
1967年 - 大学院法学研究科、経済学研究科、工学研究科を開設。
1969年 - 短期大学部の商科を商学科、法科を法学科に改称。
1973年 - 宮面寮内で学生セクト間の対立から殺人事件が発生。2人死亡。
1977年 - 生協倉庫で火災が発生。喫茶部なども含め200㎡が全焼。
1979年 - 6月8日に警視庁公安部などが宮面寮を家宅捜索。同年、羽田空港で発生したテロ事件を革労協(社青同解放派)の犯行と断定したことによるもの。
1985年 - 神奈川大学附属中・高等学校を開設。
1986年 - 創立60周年記念事業として平塚キャンパスの建設に着手。その準備として国際経営研究所と知識情報研究所(現・総合理学研究所)を設置。
1988年 - 外国語学部に中国語学科を増設。
1989年 - 平塚キャンパス開設。経営学部国際経営学科、理学部情報科学科、化学科、応用生物科学科を開設。
1990年 - 大学院工学研究科機械工学、電気工学、応用化学、建築学専攻に博士課程開設。
1991年 - 大学院工学研究科経営工学専攻に修士課程開設。
1992年 - 大学院外国語学研究科英語英米文学、中国言語文化専攻修士課程開設。
1993年 - 大学院歴史民俗資料学研究科歴史民俗資料学専攻、理学研究科情報科学専攻、化学専攻を開設、生物科学専攻修士課程、大学院工学研究科経営工学専攻博士課程を設置。
1994年 - 工学部の工業経営学科を経営工学科に名称変更。
1995年 - 大学院経営学研究科国際経営専攻、理学研究科情報科学専攻、化学専攻、生物科学専攻、歴史民俗資料学研究科歴史民俗資料学専攻博士課程設置。法学部に自治行政学科を増設。短期大学部に専攻科商学専攻を増設。
1998年 - 創立70周年記念事業として横浜キャンパス再開発計画を開始。
2001年 - 平塚キャンパスを湘南ひらつかキャンパスに改称。理学部の応用生物科学科を生物科学科に、工学部第一部・第二部の電気工学科を電気電子情報工学科に名称変更。
2002年 - 横浜キャンパス再開発計画完了。短期大学部、同専攻科廃止。
2003年 - 大学院工学研究科の電気工学専攻を電気電子情報工学科に名称変更。
2004年 - 法科大学院法務研究科法務専攻開設。地方自治センター設置。みなとみらいエクステンションセンターを開設。
人間科学部人間科学科、外国語学部に国際文化交流学科、理学部に総合理学プログラムを増設。経済学部の貿易学科を現代ビジネス学科に、工学部の電気電子情報工学科を電子情報フロンティア学科に、応用化学科を物質生命化学科に、経営工学科を情報システム創成学科に名称変更。第二部は募集停止。法学部と経済学部は昼夜間教育制度を導入。
工学部全学科、JABEE認定。
2008年 - 湘南ひらつかキャンパス内建物の番号を1号館からの通し番号に変更(4月1日より実施)。
2009年 - 国際常民文化研究機構設置。
2012年 - 理学部に数理・物理学科、工学部に経営工学科と総合工学プログラムを増設、工学部電子情報フロンティア学科を電気電子情報工学科に名称変更。
2016年 - 2017年度入試より給付型の奨学金「神奈川大学予約型奨学金」を新設すると発表 。
2020年 - 国際日本学部を新設。
2021年 - みなとみらいキャンパスを開設。それに伴い国際日本学部、外国語学部、経営学部が当キャンパスに移転された。
「化学生命学部」「情報学部」を新設予定。
湘南ひらつかキャンパスに所属している理学部が横浜キャンパスに移転される予定。なお、湘南ひらつかキャンパスに関しては売却予定である。
横浜キャンパス(神奈川県横浜市神奈川区)
湘南ひらつかキャンパス(SHC; 神奈川県平塚市)
みなとみらいキャンパス(神奈川県横浜市西区)
各キャンパスの詳細については後節の「施設」を参照。
イメージカラーは紫紺色である。元々は「プラウドブルー」の呼称はなく、神奈川大学でも紫紺色と広報してきたが、箱根駅伝の実況でプラウドブルーと連呼された結果、現在では大学公式サイトでも「プラウドブルー」も表記されるようになった。クラブ活動では蒼弓会や、蒼碧法律会のように色の表現に「蒼」や「碧」を使うこともある。通常の紫紺色よりも青みが強い。
神奈川大学の英名略称であるKUを図案化したシンボルマークは各種学生スポーツ、大学施設案内などで使用されている。