改め文方式
各要素の引用は、基本的に段落の場合と同様に行う。
要素の全部又は一部を改める場合には、当該要素を特定して、『第一条第二項の改正規定中「甲」を「乙」に改める』のようにカギ括弧で引用して行えばよい。
削る場合には、当該要素のみを特定して「第一条第二項の改正規定を削る」とする例と、段落全体として引用して、『第一条の改正規定中「、同条第二項中・・・改め」を削る』や「第一条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定中「第一条第二項中・・・改め、同条第三項」を「第一条第三項」に改める』などとする例がある。
加える場合には、その直前の要素又は当該段落全体を特定して、『第一条第二項の改正規定中「・・・改め」の下に「、同条第三項中・・・改め」を加える』のように行う。
このように、日本では、従来より、国及び大部分の地方自治体で、改め文方式による法令の改正が行われてきた。
しかし、改め文で記述された法令は、対象となる既存の法令のうち、どの部分をどのように改めるかを逐語的に記述したものであることから、既存の法令の内容を知らなければ、改め文だけでどのような改正が行われたかを理解することが難しい。
このことから、改正の内容を分かりやすくするための工夫として、改正を当該条文又は法令全体を全部改正する形で行う、いわゆる全文改め方式が考案されているが、これを全面的に導入した例はないようである。
このほか、従来より行われてきた試みとして、国では、官報に「法律・政令のあらまし」を、ホームページに新旧対照表等を掲載している。地方公共団体の中には、さらに進んで公報自体に新旧対照表を併載するところもある。
また、議会に提出される議案自体にも、改正の内容を分かりやすく示すための参考資料として、新旧対照表が添付する場合が多い。
それならば、最初から新旧対照表自体を一部改正法令としてしまおうというのが、新旧対照表方式の基本的な発想である。
なお、日本以外にも、韓国や中国、台湾などでも法案の資料として新旧対照表を作成している。また、ドイツでも、民間レベルで法令の新旧対照表を提供しているサイトがある()。これに対し、米国では、法令案の修正の場合において、いわゆる「見消し」を作成することが規則で定められている()。
一部・全部修正案の改め文については、おおむね上で説明したとおりである。
そのほか、修正案独自のものとして、「併合修正」がある。これは、2以上の法案を併合して1の法案とする形で修正を行うもので(例えば、が挙げられる。)、修正件名中に各法案の題名を並列して記載する点及び題名の後(修正の柱書きを記載せずに)いきなり併合修正後の法案の題名から書き出す点が一部・全部修正案と異なる。
なお、併合修正された法案の議案番号を記載する場合には、各修正前の法案に係る議案番号を括弧内に並列して記載する。
また、帝国議会の時代には、「分割修正」が行われたこともある。これは、1の法案を2以上の法案に分割する形で修正を行うもので、分割修正された法案の一方のみが可決した例もあるが、現在でも認められるかについては議論がある。もっとも、実務上は新法案の提出により対処されている。
一部改正法令では、一の柱書きに属する改正規定のうち一部のみについて、その施行期日を早め、又は遅らせることがある。これは、新規法令で、特定の条文の施行期日のみを早め、又は遅らせる場合があるのと同様である。
この場合に各改正規定を特定する方法は、基本的には、改正規定の改正の場合と同様であるが、各改正規定の更に一部を特定する場合の方式に違いが見られる。
改正規定の改正場合には、各改正規定中の「字句」を絵的に捉えて操作する(改正する)ため、改正規定は大体特定できていればよい。これに対して、施行期日を定めるための改正規定の特定では、各改正規定、あるいは各改正規定のうちの更に特定の「一部改正法令としての効力」を観念的に捉え、その施行期日を定めることとなる。このため、改正規定の更に特定の「効力」を具体的に特定する必要がある。このような違いから、改正規定の改正と、施行期日の規定とでは、その特定の方法に違いが生ずることがある。
特定の方法が異なる場合の顕著な例を挙げれば、次のとおりである。
ある改正規定のうち、特定の字句の改正に係る部分のみを引用する場合
改正規定の改正の場合には、「第○条第○項の改正規定」等のように、改正規定のレベルまで特定してしまえば、後はカギ括弧で引用し改正すれば足りる。
これに対して、施行期日規定の場合には、カギ括弧での引用がないので、直接当該字句の改正に係る部分まで特定する必要がある。このため、「第○条第○項の改正規定(「甲」を「乙」に改める部分に限る。)」等の表現を用いる。
連続する数個の規定を改め、又は加える改正規定のうち、一部の規定に係る部分のみを引用する場合
改正規定の改正の場合には、例えば「第○条の次に○条を加える改正規定(第×条に係る部分に限る。)」等のように、改正規定に含まれる新条項さえ引用してしまえば、後はそれを改正するだけである。
これに対して、施行期日規定の場合には、当該新条項だけが効力を生じても仕方がないので、当該改め又は加えの効力まで含めて、「第○条の次に○条を加える改正規定(第×条を加える部分に限る。)」等のように引用することが多い。
なお、条項の移動や削りの場合についても、同様に考えることができる。
ある規定を改め、移動する改正規定のうち、当該規定を改める部分のみを引用する場合
改正規定の改正の場合には、改めと移動が別段落であれば、単に「第○条の改正規定」と引用すれば足りる。また、同一段落でも、一部改正の場合には「第○条の改正規定中」と引用すれば足りる。
これに対して、施行期日規定の場合には、単に「第○条の改正規定」とすると、実質的な意味での第○条の改正規定(移動を含む。)を指すのか、形式的な意味での第○条の改正規定(移動を含まない。)を指すのかに疑義が生じるおそれがあるとされる。
このため、例えば、「第○条を改め、同条を第×条とする改正規定(第○条を改める部分に限る。)」や「第○条の改正規定(同条を第×条とする部分を除く。)」のようにして、その範囲を明示することがある。
同一の法令の同一の条項を施行期日を異にして数回にわたって改正する場合等のように、改め文の逐次施行や経過措置によっては、その処理が難しい場合には、同一の法令について、数条(項)にわたって改正する方式を取ることができる。
数個の一部改正法令又は附則改正法令により、同一の法令を改正する場合に必要となることがある。
C法の一部を改正するA法案(先施行)と、A法によるC法の一部改正を見越して、その改正後のC法の一部を改正するB法案(後施行)が同じ国会に提出された場合において、B法の施行時までにA法が成立したとき(継続審査を経て別会期で成立した場合を含む。)は、両法の成立の前後にかかわらず、B法の施行により、A法による改正後の条文について所期の改正が行われる扱いである。
一方で、A法案が審議未了廃案となった場合において、B法の施行時までにA法案と同旨の法律案を再提出するときは、当該法律案中に、「B法第○条の規定は、第×条による改正後のC法の規定を改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない」旨を規定する取扱いとなっている。
C法の一部を改正するA法の施行と、同じくC法の一部を改正するB法の施行が同時となる場合には、先に成立したA法によるC法の改正を前提として、B法によるC法の改正が行われるとされる。したがって、このような場合でも、両法の施行期日をずらしたり、調整規定を置いたりする必要はない。
もっとも、溶込みの順序を明確にする観点から、このような状況があらかじめ想定される場合に、B法附則に「この法律及びA法に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、A法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。」旨の調整規定を置いた事例もある。
C法の一部を改正するA法案が既に国会に提出されている場合に、同じくC法の一部を改正するB法案を国会に提出する場合には、A法案が成立することを前提としてB法案を立案することが通常である。
ところで、A法案の国会での成立の時期が見通せない場合においては、B法の施行期日がA法の施行期日よりも前又は後であることを前提として立案した上で、これらの施行期日が逆転した場合に備えた調整規定を置くことがある。
また、A法案が既に成立している場合でも、その施行期日が不確定期限である等の事情により、その期限の到来の前後が見通しがたいときには、同様の取扱いがなされることがある。
この調整規定のパターンとしては、次のようなものがある。
一部改正法律及び附則改正法律は、当該改正規定の施行により一部改正の効力が生じ、これにより、被改正法律の規定は、不可逆的に改正される。
したがって、当該附則改正法律が、その期限の到来により失効したり、廃止されたりした場合であっても、そのために同法による一部改正の効果に影響が及ぶことはない。
読替規定による読替えは、ある規定において他の規定の適用・準用を定める場合において、何らかの理由があって当該他の規定の一部を変更して適用・準用したい場合などに用いられる。
読替規定は、特定の規定中の文言を逐一カギで捉えて変更していくという点で改め文と類似しているが、次の点で異なる。
どれだけ条が多くても基本的には一文で書き切る。
最後に一回だけ読み替える等の旨を記載する。
[例] 第一条第二項中「甲」とあるのは「乙」と、同条第三項中「丙」とあるのは「丁」(と読み替えるもの)とする。
[参考] (改め文の場合)第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、同条第三項中「丙」を「丁」に改める。
同一の読替えは、対象規定の前後にかかわらず、最初の出現位置でまとめて行えば足りる。 例えば、例示のように、第四項の読替えの後に第三項の読替えが続くこととなっても構わない。
[例] 第一条第二項及び第四項中「甲」とあるのは「乙」と、同条第三項中「丙」とあるのは「丁」(と読み替えるもの)とする。
[参考] (改め文の場合)第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、同条第三項中「丙」を「丁」に改め、同条第四項中「甲」を「乙」に改める。
読替規定では、字句の削り・加えに該当するものがない。したがって、読み替えられる規定中字句を削り、又は加える必要があるときは、前後の字句とともに読み替える方式による。
[例1] 「A、B」とあるのは、「A」(と読み替えるもの)とする。
[例2] 「A」とあるのは、「A及びB」(と読み替えるもの)とする。
読替規定では、規定の全部改めに該当するものがない。 したがって、準用又は適用の対象となる条又は項のうちで、その全部を読み替える必要のある規定があるときには、当該規定は、準用又は適用をせず、新たに当該規定に対応する規定を書き下ろす方式による。
[例外1] 号又はその細分の場合には、当該規定(標記部分を除く。)中の字句の全部を読み替える例がある。
[例外2] 表による読替えの場合には、条全体を絵として捉えて、読み替えた例がある。
読替規定では、規定の加えに該当するものがない。 したがって、準用又は適用をされる規定以外に規律すべき事項があるときは、新たにその規律すべき事項を書き下ろす手法による。
[例外1] 号又はその細分の場合には、当該加えられるべき規定の直前又は直後の規定とともに絵として捉えて読み替えた例がある。
[例外2] 表による読替えの場合には、条等についても、例外1と同様に処理した例がある。
読替規定では、規定の削りに該当するものがない。 したがって、ある規定のうちの一部を除いて準用し、又は適用する必要があるときは、次のような手法による。
当該規定のうちの一部を準用又は適用の対象から直接に除外する。
[例1] 第○条(第○項を除く。)の規定を準用する(適用する)。
[例2] 第○条第○項(第○号に係る部分に限る。)の規定を適用する。
[例外] 規定の加えと同様
また、 厳密に、法令中の規定の一字一句を改正していく改め文と異なり、適用・準用の場合の読替えは、あくまでもその規定の当てはめにあたって必要な規定内容の加工を行うに過ぎないことから、読み替えられる字句の全てを読替規定中に書き切る訳ではない。
なお、ある規定を適用・準用するに当たり、適用・準用の趣旨上(読替規定に書くまでもなく)当然に行われる読替えを「当然読替え」という。これに対し、何らかの政策的な理由などがあって、敢えて読替規定をおいてする読替えを「政策的読替え」という。また、絶対に明示しなければ読み替えられないとまでは言えないが、当該規定がどのように適用・準用されるかを明確にするため、読替規定をおいてする読替えを「技術的読替え」という。このような性質から、技術的読替えは、内容的には些細なものではありながら、量的に膨大になることが少なくないというので、下位法令に委任されることが多い。
もっとも、何が当然に読み替えられて、何が明示しないと確実に読み替えられないのか等は、それ自体明確な基準がある訳ではない。このため、当然に行われるべき読替えであっても、念には念を入れて、敢えて読替規定中に書く場合もあり、これを「入念的読替え」という。
ちなみに、最近では、適用・準用された規定は、あくまで適用・準用先に出張して読むものと観念する傾向が強いので、例えば、適用・準用先に及んでいない略称・定義を使用するには、読替えにより適用・準用先に略称・定義規定をおく必要があるとされる。また、「前項」や「次項」、「○○法」という語も、適用・準用先を基準に用いる。
そのほか、読替えが複雑になる等の場合には、表を用いることができる。表を用いた読替えの場合には、調整規定の節で例示したのと同様に、規定全体を読み替えた(改め文でいう全部改めに相当する)例も見られる。
このように、読替規定の場合には、何をどこまで読み替えるか等について、必ずしも固まっていないことから、改め文方式に対する新旧対照表方式と同様に「読替表方式」とでもいうべき方式を行うことは困難であると考えられる。
また、そもそも、読替表方式として、読替え後の全文を示すくらいであれば、最初から全文を書き下ろしてしまった方が早いともいえ、実際に、平成15年に自民党が行った電子政府及びCIO連絡会議に関する申入れでも、「新旧対照表での改正」と並び、「準用規定、読み替え規定の原則廃止等」について言及されている。
わが国では、法令の公布は、官報に登載してすることを例としている。この官報への登載は、各府省庁等から官報原稿を国立印刷局に入稿し、同局においてこれを組版し、官報に掲載することによって行われる。
ところで、この際、官報原稿を組版する過程で誤植を生じたり(印刷誤り)、またそもそもの官報原稿の作成の段階で誤りを生じたり(原稿誤り)することにより、当該法令の実質的な法規範の内容と公示された法文の表記との間に形式的な齟齬を生じることがある。このような場合には、「正誤」の手続により、その表記上の誤りを当該法令の実質的な法規範の内容に即したものに訂正することが行われる。
正誤欄では、最初に正誤の対象となる記事を明らかにし、続いて誤りの区分、正誤内容の順に記載する。
その記載の例は、次のとおりである。
なお、「ページ|段|行|誤|正」の欄名は、正誤表が最初に出現する箇所にのみ表示する。
したがって、通常は正誤欄の最初に表示することとなる。もっとも、正誤欄の最初が正誤文である場合には、その正誤文の前(正誤欄の最初)には表示せず、正誤文の後(正誤表の前)に表示することになる。
対象記事の特定は、本紙掲載の法令の場合「令和○年○月○日(号外第○号)公布法律第○号(○○に関する法律)」とする。号外掲載の法令の場合は、「令和○年○月○日(号外第○号)公布法律第○号(○○に関する法律)」とする。
なお、同日公布の法令を引用する場合には、「同日公布」又は「同日(同号外)公布」とすることがある。
また、「公布」の語を欠く例もある。
このほか特殊の正誤の場合に関しては、当該節に述べる。
改め文の場合と異なり、正誤部分は、官報のページ、段及び行により特定する。
このとき、段数は、二段組の場合には上段又は下段により、四段組の場合には一段から四段までにより特定する。なお、正誤表には、「上」若しくは「下」又は「一」から「四」までのみを記載する。
行数は、半分から前については最初の行から、半分から後については最後の行から数える。この際、表の罫線は、1行と数えない。なお、最近の新旧対照表方式による府省令等の場合には、「表中改正後欄中○行目」のように特定する。
なお、同一のページ、段を引用する場合には、正誤表の場合には「〃」の記号を用い、正誤文の場合には「同ページ」、「同ページ同段」の用語を用いる。
また、行数等での特定が難しい例では、「○ページ○段別表第一」のように引用する例もある。
おおむね次のような形式で行われる。
なお、戦後初期には、「削るの誤り」「加えるの誤り」のように、ことごとく「誤り」の語を入れていた。
おおむね次のような形式で行われる。
おおむね次のような形式で行われる。
次のようなものがある。
上に述べたような改め文方式等の溶込方式とは異なり、皇室典範増補のように、一部改正法令の文章自体が改正対象の法令と別にそのまま残るような方式を「増補方式」、「積重方式」又はアメンドメント方式といい、英米法が代表例とされるが、英米法でも、溶込方式は用いられている。
増補方式では、既存の法令と内容的に重複する新たな法令を制定する。これにより、その内容が既存の法令と接触する限度において既存法令の規範が変更される。
英米法での例が有名であるものの、わが国でも、明治前期の法令では、「「増補方式」的な法運用」がなされていた。
具体的には、海陸軍刑律中改正並増加(明治6年太政官布告第276号)などが挙げられる。
なお、増補方式に似た改正を行った例として、商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)では、「第6条① 商工組合中央金庫ノ資本金ハ千万円トシ之ヲ十万口ニ分チ一口ノ金額ヲ百円トス」という既存の条文に対し、「第6条ノ2 商工組合中央金庫ノ資本金ヲ千四百万円増加シ之ヲ十四万口ニ分チ一口ノ金額ヲ百円トス」といった条文を新設することにより、実質的に第6条第1項を「商工組合中央金庫ノ資本金ハ千万円トシ二千四百万円トシ之ヲ二十四万口ニ分チ一口ノ金額ヲ百円トス」という条文に改正したのと同様の効果を生じている。その後、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律(昭和39年法律第46号)により、第6条から第6条ノ7までを第6条に統合する改正が行われている。産業組合中央金庫法(大正12年法律第42号)でも同様の改正が行われている。
このほか、わが国の法令でも、附則は、被改正法令の附則(原始附則)の後に一部改正法令の附則(改正附則)が順次追加されていくことから、増補方式であるとする見解もあるが、改正附則の規定内容は、改正の施行期日や当該改正限りの経過規定等に限られており、例え一時的な措置であっても、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律(令和2年法律第4号)での新型インフルエンザ等対策特別措置法附則への新型コロナウイルス感染症に関する特例の条項のようなものを改正附則で規定することはできないことから、附則を増補方式による「改正」と見ることはできないものと考えられる。
また、日本国憲法の改正に関して、「歴史に責任を持つためにも本文は残し不足部分をこれに加える」べきであるとする主張も出されているが(参議院憲法調査会「日本国憲法に関する調査報告書」(平成17年4月)参照)、溶込方式でも法典編纂上旧条文を併載することは可能である一方で、増補方式でも法典編纂上新条文を溶け込ましてしまうことは可能である。
旧皇室典範での改正(増補方式)を参考に、溶込方式(改め文方式・新旧対照表方式)と増補方式による改正を例示すると次のとおりである。
なお、法制執務・法令用語研究会『条文の読み方 [第2版] 』の18頁にも各方式の例が示されているので、参照されたい。
※ 見消し方式はイメージであり、実際に法令例規の改正に採用されたり、検討された例はない。
日本法を継受した韓国では、わが国と概ね同様の方式によって法令の改正を行っている。詳細は、韓国の改め文方式を参照
わが国の改め文と異なる点としては、次のようなものがある。
改正規定の接続の際、その接続形を交互に変える。 例:「第1条を削除し(하고)、第2条を第1条にして(하며)、同条(従前の第2条)中「甲」を「乙」にし(하고)・・・」
「~に改める」の代わりに「~にする」とする。 例:「第○条を次のようにする」『第○条中「甲」を「乙」にする』
「うち」に該当するものを用いない。
「段」や「本文」、「各号以外の部分」(=各号列記以外の部分)を常に明記する。
加え又は全部改めの後で規定を区切らない。  例:「第一条第一項を次のようにし、同条第三項を第四項にして、同条に第二項及び第三項を各々次のように新設する」という改正規定に続けて、改正後の第一項から第三項までをまとめて掲げる。
移動の後にその一部又は全部を改めることができる。 例:「第一条第二項を第三項にし、同条に第二項を次のように新設して、同条第三項(従前の第二項)を次のようにする」、『第一条第二項中「甲」を「乙」にし、同項を第三項にして、同条に第二項を次のように新設する』、『第一条第二項を第三項にし、同条に第二項を次のように新設して、第三項(従前の第二項)中「甲」を「乙」にする』
規定の一括移動は、改正前・改正後の標記部分を範囲により示す。したがって、最初又は最後の規定のみを別個に移動する必要はない。 「第一条及び第二条を各々第二条及び第三条にする」、「第一条第二項から第五項までを各々第四項から第七項までにする」 なお、枝番号の移動を別途示すことは、日本法と同じである。
規定の加えは、加えられる規定の位置を直接明示してする。後段やただし書についても同様である。 例:「第○条に第○項を次のように新設する」
規定の削りは、「削除する」とする。これは、わが国の「削る」に該当する表現である。 例:「第○条を削除する」
規定の欠番を認める一方で、形骸残し削除は行わない。 なお、欠番となった箇所に再び規定を加える場合には、通常の新設と同様に、「第○条を次のように新設する」とすればよい。
ただし書(後段)を全改して、後段(ただし書)とする場合には、「第一条第二項ただし書(後段)を後段(ただし書)にして次のようにする」とする。
字句の削り・加えが廃止され、現在はいずれも「改め」方式による。 例:『第○条中「甲、乙」を「甲」にする』『第○条中「甲」を「甲、乙」にする』
米国法では、字句の「改め」にあたる用語を用いないため、『○○法第一条は、「A」を削り、それに代えて「B」を加えることにより改正される(Section 1 of ○○ Act is amended by striking out "A" and inserting in lieu thereof "B")』という表現を行う。
また、長い字句を引用するのに『「A」から「B」までの全部("A" and all that follows through "B")』と引用したり、同一規定内に同一の字句が数個含まれる場合に『2つ目に現れる「A」("A" the second place it appears)』や『「B」の後最初に現れる「A」("A" the first place it appears after "B")』といった特定方法を用いることがある。
なお、同じ英米法系に属するニュージーランドでは、「改め(replace)」を導入している。
改正の公布の際、「《○○法》は、この決定により相当の修改をし、再公布する。」
全改の際、その標記部分を示さない。
[例] 《○○法》第6条を次のように修改する:「・・・。」 「~~~。」
[補足] 中国法では、項(中国語)番号を付さない。
《○○法》第○条中の「□□□」を削去する。
[例] 《○○法》第6条中の「□□□」を「◇◇◇」に修改する。
[補足] 同一規定中に含まれる数個の字句をいずれも改める場合には、「いずれも(中国語)」の字句を示す。
[例] 《○○法》第6条中の「□□□」をいずれも「◇◇◇」に修改する。