児童ポルノ
また、2009年8月にはベネズエラで成人映画を購入したアメリカ人男性が、帰国途中のプエルトリコにおいて、成人映画の出演者が若く見えたため児童ポルノと勘違いされ、逮捕される事態も起こっている。その後、入国管理局の職員や小児科医が映像を見て「出演者の女性が18歳未満であるのは間違いない」と証言したため、男性は裁判までの2ヶ月間、刑務所に入れられた。2010年4月、出演者であるLupe Fuentesは男性の弁護士からこの旨を知らされて自らプエルトリコに赴き、公的な書類を裁判所に提出し、法廷で「撮影時の年齢は19歳であった」ことを証言したため、男性は無罪となり釈放された。この例のように、詳しい調査を行わずに、画像・映像の見た目の年齢だけで「児童ポルノではないもの」を「児童ポルノ」と誤認することによる冤罪を生む危険性もある。
児童ポルノ法が、風紀取締りのための風俗犯罪処罰法でなく、被害児童の保護のための法律であることを明確にする趣旨から、「児童ポルノ」の用語を「児童性行為等姿態描写物」と改めることと、あわせて被害児童の保護の具体的な実施主体として児童相談所などを規定するとともに、厚生労働省に設置された審議会などにおいて、フォローアップの体制を制度化することなどが民主党からは提案されている。
。しかしそこには児童ポルノを製造して利益を得る大人が必ず存在し、それはしばしば児童の親族である。日本ユニセフ協会によれば、児童に対する性的虐待者(チャイルド・マレスター)の多くが、被害者児童の保護者、つまり親や親戚などの身近な関係にある親族によるものであるという。その他、幼稚園・学校などの教師、児童のための施設の職員、教会の聖職者、その他スポーツクラブのコーチ、国外への交流旅行に関わる大人などがあげられる。
2015年1月24日、ネット通販最大手のAmazonの日本法人が児童ポルノ関連商品の情報を掲示し、販売を手助けしたとして、愛知県警が児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)ほう助の疑いで、家宅捜索していたことが発覚。
児童ポルノであることを知りながら半ば出品・売買を黙認し販売を手助けした疑いが持たれている。
画像・動画を供給する者だけでなく、物理媒体やデータを売買・交換可能な「場所」を提供する事業者が利益目的で違法状態を黙認するケースがある。
主な入手手段となっているネットワークを介したやり取りを規制する為にブロッキングで児童ポルノサイト・児童ポルノ関連P2Pトラッカーサイトは閲覧不能になるが、大手通販事業者・動画共有サイト・デジタルデータを売買するコンテンツマーケットではサイト自体がブロッキング対象とならない為、サイト内部でのやり取りが発覚しない限り投稿・閲覧・ダウンロード・売買が可能である。
これを逆手に取り、児童ポルノだけでなく各種触法行為(わいせつ物頒布・著作権侵害・海賊版売買・危険ドラッグor麻薬売買)を販売し多額の利益を得る悪質業者と利益の為に黙認する行為もオンラインサービスでは多々見受けられる。
児童ポルノとは、児童に対する性的な虐待の記録物であるが、性的虐待を受けた子供に関する常任委員会(SCOSAC)による児童性的虐待の綜合的な定義は性交同意年齢を基準としている。にもかかわらず、日本における児童ポルノ法の定義では、性交可能な性交同意年齢(13歳)に達している18歳未満(17歳以下)の児童が対象に含まれている。これは、成熟した判断能力を備えていない児童を、永久的な記録性をもつポルノグラフィの被写体とされる危険から保護する目的によると説明されている。
しかし、17歳までを含む被害児童(児童買春などの当事者もこれに含まれる)の定義年齢が多少高すぎるという議論がなされていることも事実である。日本ペンクラブは、「対象年齢を「十八歳未満」とするのは「児童」の概念から甚だしく逸脱しており、せめて義務教育年齢以下とすべき」と提言している。
なお、青少年保護育成条例(青少年健全育成条例)では、未婚の18歳未満の青少年との性欲を満たす目的のみでの性交又は性交類似行為は、これを罰則をもって禁止しているが(いわゆる淫行条例)、婚姻年齢に達している16歳以上の「年長青少年」については、公権力をもってその性的自由に不当な干渉を加えるものであるとした谷口正孝裁判官の意見も存在している。
なお、単純所持を規制した奈良県の条例においては、法律上の児童のなかでも特に小学生以下の者について、心身の未成熟、不充分な判断能力、こと、犯罪に対する抵抗力が乏しいことなどを理由として、その定義年齢が13歳未満と定められている。
を根拠として、新たに児童ポルノを対象に加えることが主張されている。衆議院議員の鳩山邦夫は、「単純所持を認めているとやはりそこから穴が広がっていって、結局その所持した物がインターネットに載るというようなことがあり得るのではないかと思います。麻薬と同じような考え方をしてもいいのではないか」との考え方を示している。
なお、これと同様の考え方を根拠として、、刑法175条にいう「販売目的所持」にあたるとして、2006年に有罪判決が確定している。ただし、法学者で久留米大学教授の森尾亮は、この判決が、175条に規定のない、実行の着手にいたる前段階の状態である予備行為の処罰にあたり、罪刑法定主義に反するとの否定説を支持している。また、銃器・麻薬等の単純所持の規制には理解を示しつつも、「わいせつ物との接触は(人間もまた動物である以上)私たちの社会生活においてほとんど不可避なもの」であり、また175条の保護法益が性道徳の保護にあるからには、現行の「児童ポルノ処罰法の規制対象には含まれないような「合成写真」や「アニメ・ポルノ」等」までもが対象となりかねないとして、上記判決に批判的な見方を示している。
また、早稲田大学大学院法務研究科教授で法学者の松原芳博は、近年の日本では、危険社会論を背景とした抽象的危険犯の形式の下での処罰の早期化の傾向が顕著であり、「しばしば犯罪に用い得る一定の物ないし情報の提供・取得や所持・保管を構成要件化する立法形式が採用されている」との認識を示している。具体的には、コンピュータウイルスの作成・所持を要件とする不正指令電磁的記録作出罪などがあげられる。
その上で、内心の思想や意思を対象とする心情主義と対立する行為主義を擁護する観点から、特に児童ポルノの単純所持の違法化には、「『所持』や『保管』は、本来、社会的外界に顕現する以前の私的領域にとどまるものであって、その犯罪化には行為主義との関係で特別の正当化を必要とするように思われる」との懸念を示している。
また、単純所持の規制には、それに伴う捜査権の拡大の危険性も指摘されているが、元警察庁職員で弁護士の後藤啓二は、反復取得や有償譲受など明白な行為に限定するとした民主党案について、「既に所持するポルノは『合法』となるうえ、『取得の禁止』では、誰からどこで入手したかの立証が難しい」「冤罪のおそれなどということを理由に児童ポルノの単純所持を禁止するべきでないというのは、子どもを児童ポルノの被害に遭うことから守ることの重要性の認識に欠けているとしか思えません。民主党の懸念を正当化してしまえば、すべての犯罪で冤罪の危険はあるわけですから、殺人でも強姦でもあらゆる行為を罰してはいけないことになってしまうのではないでしょうか」と批判している。ただし、衆議院議員で弁護士の早川忠孝は、「証拠を集めない限り、警察は強制捜査が出来ない」ようにするため、あくまで「取得行為や製造行為の立証も必要になるような規定」ぶりを提案している。
ただし、パターナリズムは、充分な判断能力をもたない人々を彼ら自身の利益のために彼ら自身から守るものであるかぎり、リベラリズムと調和する。
またリーガル・モラリズムは、不快感情を根拠として他者の自由の制限を求める不快原理(ただし不快物非公開の原則は、リベラリズムと調和する)によって助長されるものであるが、弁護士で衆議院議員の枝野幸男は、2008年7月のオープンミーティングで、法と倫理の区別をはかる立場から、不快感情を根拠とした規制が、ポルノグラフィ全般の規制に及ぼされることに危惧を表明している。
また、東京大学名誉教授で、法学者の奥平康弘は、成人向けコミック規制の是非をめぐる裁判で、一般に成立している慣習倫理を根拠とした規制論を退けており、表現の自由の本質が少数者の利益を確保することにあるからには、「一般の人々が「いいんじゃないの、これは」ということがしきたりとして成り立っていて、議論をしないで「そういうもんだろう」と思っていること」(すなわち世論)を基準とすることはできないと論じている。なお青少年の健全育成をかかげた規制論については、発展過程にある子どもを基準として、「大人の読むことのできる領域を子供の読む領域まで下げてしまう」ことは、「あらゆる表現領域で表現の自由を保障する意味を完全に失わせることになる」と論じている。
後者については、駐日米国大使館政治部のスコット・ハンセンが、「子どもに性的関心を抱きがちな人間が見れば、子どもに対する性的虐待を描いた漫画やアニメ」さえも、「子どもに対する性的空想を促し、こうした行為を正当化する手立て」になりえるとして、「彼らが子どもを性的に虐待して自分の空想を実行に移す危険」が高まると主張している。また、日本国内では、シーファー駐日アメリカ合衆国大使が、で、日本政府に対し創作物の規制を要望している。
ただ、ハンセンらが主張しているような、創作物が、実在する児童に対する性的な人権侵害を助長・誘発する不安を高める、というロジックに基づいた(児童ポルノ法による創作物に対する)規制は、本国のアメリカでは、連邦最高裁の下した違憲判決によって、バーチャルな作品と児童に対する性的搾取との客観的な因果関係が明白ではないとして退けられている。
また、単なる間接的な波及効果(助長・誘発)に基づいた規制論に対しては、「テレビドラマや映画で暴力・殺人の描写があるものは、観る者に暴力・殺人欲求を喚起させないとは言い切れないので規制すべきだ」という主張と同類であるとの反論がなされており、たとえば枝野幸男衆議院議員などが同様の認識を明らかにしている。
しかし、、「漫画やアニメやゲームの子どもポルノを擁護する人々は、主観的にはどうあれ、その行為によって、事実上、子どもに対する性的虐待とレイプと人身売買を擁護」しているとして、前述の宮台真司や、アメリカ最高裁の下した違憲判決を批判する主張も見られる。ちなみにラディカル・フェミニズムの古典であるロビン・モーガンの「理論と実践:ポルノグラフィとレイプ」では、「ポルノグラフィは理論であり、レイプは実践である」とされ、ポルノグラフィは「性差別主義的プロパガンダ」であるとの認識が示されている。
なお、漫画、アニメ、ゲームといったフィクションが、古くは小説、映画、テレビ、音楽、野球などスポーツに至るまで、犯罪を誘発する有害なものであるという主張は、マスコミ、一部の学者、大学教授などが昔から主張しており(代表的なものとして森昭雄のゲーム脳が挙げられる)、「「バーチャルな」子どもポルノは、「リアルな」子どもポルノに対する需要を作り出し、さらには実際の生身の児童に対する性的虐待への欲求を喚起」するとの主張も見受けられる。
しかし、前述のメディア効果論の限定効果説では「性犯罪的な素質を持った人間だけがポルノ的メディアに反応し、素質を持たない人間はポルノの影響を受けない。ポルノは無数に存在する影響源の一つに過ぎず、もともと犯罪的な傾向の強い人間に対してしか引き金として機能しない。ポルノを除去したとしてもいずれ別の要因が引金を引く為、何の解決にもならない。」となる。
なお、現在のところ、実在しない18歳未満の児童を被写体とした創作物と犯罪の因果関係を示す科学的な根拠や客観的なデータは一切存在しない。
単純所持による初の摘発が、2015年(平成27年)9月1日に、沖縄県警察でなされた。プールで、利用者から「携帯を持って不審な行動を取る男性がいる」と通報があって発覚。ただし、書類送検容疑は8月2日、インターネットで集めた5~11歳の女児の全裸写真10点を、スマートフォンに保存していた疑いである為、プールでの撮影ではなく、インターネット上の単純所持で、違法となる画像をダウンロードが摘発理由となる。
同年10月に宮城県警察による2件目の単純所持による書類送検。9月の事件同様に不審な行動から通報されスマートフォンから児童ポルノが発見される。11月には、写真共有アプリ(写真袋)等から「ダウンロードした児童ポルノの動画を所持していた小学校教諭が、また福島県や女児の裸の画像2枚をスマートフォンに保存した埼玉県の男性が書類送検された。12月には神奈川県の男性教師に児童ポルノ法違反(自己性的目的所持)による罰金20万円の略式命令が横浜簡易裁判所より下された。男性は「画像共有ソフト(写真共有アプリ)を使って取り込み、持っていた」と供述。
2016年2月17日には、30万点の児童ポルノ画像を所持していた男性を警視庁が書類送検したところ、グーグルマップ改ざん事件で摘発された犯行グループの1人であった同男性の押収されたパーソナルコンピュータから、94万点ものわいせつ画像が発見され、そのうちの3分の1が児童ポルノであると見られている。警視庁は画像入手元である「米国有料会員制サイト」を、日米刑事共助条約に基づきアメリカ合衆国連邦政府へ削除要請する方針。2月18日には、盗撮容疑の捜査の過程でPCを解析した結果、児童ポルノ画像が発見され単純所持で男性が書類送検される。
2016年4月6日には、職場のPCで児童ポルノを閲覧していた男性が児童ポルノを自動検知するソフトを導入していた会社から警察に通報され、児童ポルノ所持容疑で送検された。家宅捜索で自宅から児童ポルノが記録されたハードディスクが押収された。
2017年11月に国内最大規模の児童ポルノ販売サイトが摘発され、同時に約7000人分の購入リストが見つかっている。警視庁は2018年12月11日時点で約870人が摘発されたと公表している。
2015年9月29日に発信元を秘匿する匿名化ソフト「Tor(トーア)」を悪用した児童ポルノ売買を京都府警が摘発。国内の児童ポルノ関連事件でTor利用者の摘発は初。
2015年11月27日に児童ポルノを画像を所持していた男性2人を書類送検。2人はTorを利用し9月の事件で摘発された違法サイトから児童ポルノ画像のダウンロードしていた。
いずれの事件も児童ポルノ交換サイト「まじかる☆おにおん」(摘発により閉鎖)利用者が摘発されている。
Tor自体は国家による通信傍受が行われている国での通信の秘密を担保し、独裁国家の反体制勢力を支援する目的で作られたが、匿名である事を悪用して犯行声明や殺害予告に利用され、捜査を難航させた。
各国の捜査機関もTorの摘発に力を入れている。
2015年、FBIによってTorを利用した世界最大の児童ポルノサイトが摘発された。摘発後FBIが押収されたサーバーを利用しておとり捜査を行った結果、12日間で1300のIPアドレスから児童ポルノサイトへのアクセスが確認された。今後IPアドレスから割り出した利用者への刑事訴訟が行われる予定である。
2016年7月29日、警視庁は販売のため児童ポルノ動画を販売目的で所持していた大学生を逮捕。
大学生は、10分経過後ファイルが消える機能が存在するファイル転送アプリ「センドエニウェア」を悪用、ツイッターで売買を予告し100人に動画を売りさばいていた。
2015年、スマホアプリ「写真袋」を提供するアプリメーカー社長が、児童ポルノが公開されている状況を意図的に放置し利益を得たとして逮捕された。
写真袋には、無料期間後に閲覧が有料になり、投稿者報酬として換金性の高い商品券で支払わる仕組みがあり、利益目的での投稿が日常的に行われていた。画像に合言葉を設定する事で合言葉を知るユーザーのみが閲覧可能であるが、児童ポルノ公開者が有料課金報酬を得る目的で著名な掲示板、ブログ・SNS等で合言葉を公開し第三者が簡単に閲覧可能な状態となっていた。投稿された画像の3 - 4割が児童ポルノで占められていた上、ユーザーが児童ポルノ公開で摘発されるたびに警察から注意されていたにも関わらず閲覧可能な状態を放置していたため、逮捕となった。社長は従業員に児童ポルノを発見しても放置するよう指示しており、「公然陳列の場」と捜査関係者に言われる程大量の児童ポルノ画像が公開されていた。小遣い稼ぎなどの動機で投稿する女子中高生が続出。画像ダウンロードさせるためにツイッターや掲示板で宣伝を行っていた。18歳未満売春や児童ポルノである事を利用し美人局(つつもたせ)が行われていた。前年度摘発されたFC2の猥褻動画配信者が一挙に流入したことが背景にある。
海外でも写真袋の様なアプリが存在し、ボールト(金庫室)アプリと呼ばれる同種のアプリによって、児童ポルノ画像の拡散がなされているという。2015年12月2日時点で写真袋はすでに利用できない。
2016年2月、写真箱(旧写真袋)と名称のみを変え同じ仕組みのまま営業を続けていたアプリ運営会社「AIRCAST」が神奈川県警によって摘発された。写真袋同様に換金目的の児童ポルノ画像交換を意図的に放置した疑いが持たれ、指定暴力団住吉会幹部を犯罪収益移転防止法容疑で逮捕。利用料の振込先口座を運営会社に譲渡し売上金の1%を得ていたと見られ、児童ポルノ画像売買の収益が暴力団の資金源となっていた可能性が疑われている。同日、児童ポルノを写真箱にアップロードした福島県の14歳少年も書類送検された。また写真箱に児童ポルノ画像を投稿した大阪府の小学校教諭を逮捕。前年度だけで360回児童ポルノ画像を投稿していたと見られている。
2月19日、写真箱運営元に口座を提供し売り上げの一部を受け取っていた住吉会系暴力団の構成員が新たに逮捕された。運営元に見返りとして売り上げの1割を要求し、56万円が暴力団へ流れていたと見られている。
2月29日、「写真箱」運営会社の社長ら3人を再逮捕。暴力団への資金の流れを捜査する為に住吉会系暴力団事務所への家宅捜査が行われた。
スマートフォン所持児童と保護者にアンケート調査を行った結果、高校生男女で「写真袋」利用率が14.6%あった。また、小遣い稼ぎ目的で動画・画像をネットやアプリに投稿する児童(小学生~17歳)も8.6%存在し未成年者が動画や画像をインターネット上に公表している実態が浮き彫りになった。
2016年7月8日、昨年度に写真箱に児童ポルノ画像を投稿したユーザー5人が神奈川県警によって摘発された。
写真共有アプリ等スマートフォンアプリによる児童ポルノ流通の急増を受けインターネット・ホットラインセンターでスマホアプリの違法情報をホットラインへの通報対象に追加する方針。3月10日運用開始。
神奈川県警がiTunesとGoogleへ写真袋と類似の児童ポルノ拡散アプリの具体的なアプリ名を情報提供し削除するようスマートフォンアプリ配給を行う二社に要請。また、児童ポルノ拡散アプリを児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの容疑で投稿者や運営会社の捜査も継続すると表明。
米国内のDVD販売業者から児童ポルノDVDを購入し転売していた輸入代行業者が逮捕された。
国際郵便を悪用し税関をすり抜け違法に密輸される商品は児童ポルノに限らず中国からの危険ドラッグの流入等深刻な問題となっている。
LINEやスカイプで児童ポルノ画像を交換していたユーザー11人が静岡、福岡、愛知、広島県警によって摘発された。LINEグループメンバー1人の逮捕がきっかけで、その後1年にわたってグループの利用者を捜査した結果今回の一斉摘発に至った。
2015年上半期の児童ポルノ製造手段においても、自分撮りが最多を占め、スマホによる児童のネット上へのアップロードや友人知人親類間のやり取り等、被害者やその周辺の問題意識の欠如の傾向がみられるという意見がある。
2015年、男女の高校生が「フォロワーを増やしたかった」「小遣いかせぎ」のためにスマートフォンアプリ写真カプセルで自分の写真を投稿し書類送検された。写真カプセルによる児童ポルノ公開が摘発。
海外では未成年同士のセクスティングが児童ポルノとして逮捕される例があり、「未成年のセクスティングは児童ポルノではない」といった批判もある。
また、男女問わず、注目や収入を得る目的で、TwitterやInstagramなどのSNSにて、自分の下着姿や性器の静止画像、オナニーや射精などの動画を投稿する行為も「児童ポルノの製造」に当たり、そのような投稿に警察が警告を付けている 。
映画『ブリキの太鼓』(1979年) - カナダ、アメリカオクラホマ州で児童ポルノとして上映禁止。2001年、オクラホマ州で合法化され視聴可能となった。
『清岡純子写真集 Best selection! 』 - 2002年適用。
映画『思春の森』(1977年、イタリア) - 2004年9月、日本で販売された無修正のドイツ版DVDにたいして適用。
CG描画 - 2016年東京地裁の判決もある。