ニュータウン
世界で経済発展と環境容量のバランスを取り、長期にわたって双方の恩恵を受けようとするグリーン・エコシティは、世界でいくつかのニュータウンが優良事例として知られているが、中国などでは、深圳の光明ニュータウン、唐山の曹妃甸・エコシティなどがある。無錫のハンマルビー・ショースタッドをモデルに作られた中国-スウェーデン・エコシティは、太湖の北側に位置し、広範囲の湿地に隣接している。これらの都市は、エコシティ計画の着手時や計画時に、環境に関する目標を設定し、日々達成に向けて邁進し、プロジェクトによって、推計で2万人の住民がエコライフを送れると期待されている。プロジェクトは面積150平方キロメートルの太湖新都市を、生態系かつ環境の持続可能性に注目した国際的な低炭素エコシティを実証する地域として事業を実施している。
天津では副省級区の浜海新区に天津港保税区、国家海洋ハイテク開発区など工業団地がいくつか設けられており、中でも天津経済技術開発区(TEDA)ではニュータウン建設が各地で進んでいるほか、塩田跡地を埋め立て、国政府とシンガポール政府が共同で開発するニュータウンである天津エコシティ(天津生態城、大規模環境都市)の開発がすすめられている。合肥市の南部にある淡水湖の巣湖に隣接する濱湖新区ニュータウンは2006年に着工し行政、工業、住宅、観光といった各区域を一体化した環境に優しい都市をうたっている。首都北京郊外のニュータウンでは石景山区、順義ニュータウン、通州ニュータウン、亦庄経済技術開発ニュータウンなどの開発が進められている。蘇州には、国家レベルのハイテク産業開発区(蘇州高新区)と、中国とシンガポール両国政府の合作プロジェクトである国際的な経済技術合作開発区(蘇州工業園区)があり、特に蘇州工業園区が注目されており、住宅開発が進んでいる。大連ソフトウェアパークもある大連の海岸沿いの観光リゾート地や高級住宅街として知られる星海広場周辺のエリアや大連医科大学跡地でもニュータウン開発計画がなされている。さらに現在、日本の大和ハウス工業が江蘇省常州市天寧区(2011年〜)や無錫市新区呉博園(2010年〜)で新都市建設プロジェクトを開始している。
一方で、広廈天都城のほか東部の江蘇省の無人都市、河南省の省都ヂェンヂョウや香港に程近い漁村のチェングオンなどには1万戸の空家ニュータウンがあり、軒並みゴーストタウンと化している。特に、中国の北部にある内モンゴル自治区の都市、新疆イリカザフ自治県オルドス市旧市街から南に20キロの荒野に不動産開発を加速させるべく突如高層ビル街を出現させて人口100万都市を目指して開発を進めたカンバーシ新区は、一般的にゴシップタウンとして知られる。烏海も含め、竣工中や未竣工の建物が並び、住人がいない状態がみうけられる。また貴州省の省都、貴陽市も中国の不動産業界で第2のオルドスになると懸念されている。雲南省昆明市呈貢のChenggongニュータウンもマンションが乱立し10万戸の部屋が用意されたものの入居者はいなく、江蘇ニュータウンでも見渡す限り無人の家々が建ち並ぶ。建設中の丹東市丹東新区も生活基盤の諸施設は後まわしで、新区の西側に工業産業園区が予定されているという。
1970年から中華民国政府は台北、台中、高雄の3都市の人口圧力を緩和するために、新北市淡水区の北部にある再開発地域で淡海新市鎮、林口(ナアカウ・Na-khau)郷、台中ハーバータウン、高雄ニュータウンとDapingdingの5つが計画されたが、当初予定された開発目標はまだ到達していない。台湾でのニュータウン政策はニュータウンをまばらに移動させて、英国のガーデンシティなどとは多少に異なる目的で形成していった。淡海ニュータウンはここ数年開発が進み、地域を台北市内のMRTと結ぶライトレールの着工も決定、ライトレールが人口増加の起爆剤になると考えられており、将来的には人口30万人規模の都市になると期待されている。林口は現在もニュータウン開発が進められている。
台中市に接し台中市の衛星都市として発展した太平(タイピェン・Thai-peng)は、将来は台中市西屯区の朝馬地区から捷運藍線が太平市まで建設される計画になっており、外省系華人が多く住む住宅も多くまた、台中の郊外ニュータウンとして、高級マンションなどの建設も盛んに行われている。
このほか、新店から新店渓を渡って西側の安坑、錦繍地区周辺の丘はニュータウン開発が行なわれている。
小碧潭(シャオ ピータン/ショー ピェクタム)などのように、地区に中央ニュータウンなどがあるものや新荘駅周辺は住宅街で駅北中山路の南側はニュータウンの建設が進んでいる。萬芳社區(ワン ファンソーチュイ/バン ホンシアクウ)の駅北側は萬芳社区というニュータウンとして開発された地区である。
最初のニュータウンとして公営住宅局HDBがクイーンズタウンを建設した1952年から1973年までに、新たな都市計画のコンセプトとして、ニュータウン政策を進めていた。
有名なニュータウンであるクイーンズタウン(女皇鎮Queenstown)の他、アンモーキョー(宏茂橋 Ang Mo Kio)、バドック(勿洛 Bedok)、ビシャン(碧山 Bishan)、ブキ・バトック(武吉巴督 Bukit Batok)、ブキ・メラ(紅山 Bukit Merah)、ブキ・パンジャン(武吉班譲 Bukit Panjang)、チョアチューカン(蔡厝港 Choa Chu Kang)、クレメンティ(金文泰 Clementi)、ゲイラン(茅籠 Geylang)、ホウガン(后港 Hougang 総土地面積の点で同国内最大のニュータウン)、ジュロン・イースト(裕廊東 Jurong East)、ジュロン・ウェスト(裕廊西 Jurong West 既存の住宅ユニットの面で同国内最大のニュータウン)、カラン(加冷 Kallang)、パシール・リス(巴西立 Pasir Ris)、プンゴル(榜鵝 Punggol)、サンバーワン(三巴旺 Senbawang)、センカン(盛港 Sengkang)、セラングーン(実龍崗 Serangoon)、タンピネス(淡濱尼 Tampines)、トアパヨ(大巴窗 Toa Payoh)、ウッドランズ(兀蘭 Woodlands)、イーシュン(義順 Yishun)があり、さらにその他にはエステートがいくつか(ブキ・ティマ、中央エリア、マリンパレード)がある。
それぞれのニュータウンは英国にならい自己持続可能であるように設計されている。街の中心部から地区レベルのコンセントに至るまで、商業開発の階層によって手掛け、一般的ニーズを満たすために、ニュータウン外に通勤する必要は無いようにしている。雇用もニュータウンの中に工業団地を形成し、教育からヘルスケアおよびレクリエーションのニーズにもというように、学校、病院、公園、スポーツ施設なども完備している。
ニュータウンの設計におけるシンガポールの専門知識は国際的に認知され、1992年にタンピネスがシンガポールのニュータウンの代表としてイギリスに本部を置くBuilding and Social Housing Foundation (BSHF)のWorld Habitat Awardsに選ばれた。
現在、国内には26ヵ所のHDB開発タウンがあり、国民の約8割が公共団地のHDBに住む。HDBタウンはMRTの駅またはバス停や学校と保育園のほか、ホーカーとよばれる屋台からマーケットなど、生活に最低限必要な施設を整えている。
その中でももともと農村が点在するシンガポール最北東端の郊外エリアで、1990年に閉鎖した養豚場を住宅地としての開発を急速に進めたニュータウン・プンゴル(Punggol)は、現在一大HDBタウンに変貌をとげ、国を挙げて積極的に環境問題への取り組んでいることで住宅開発局は、プンゴルをシンガポール初のエコタウンに定めて開発を進めている。
ベトナムでは毎年経済成長率について、年10パーセント近い数字をキープしており、農村から都市への大量の人口流入の他に海外からの企業進出まで著しく、急ピッチで受け皿づくりを進めている。
一例としてハノイの東、ロンビエン(Long Bien)地区にヴィラが1000戸もの美しい戸建てが整然と立ち並ぶ、ヴィンコムヴィレッジ(Vincom Village)がある他、ハノイ郊外はシプトラや湖地区の農業、魚養殖場から住宅開発地への転換が行われているイェンソ、また、湖に囲まれた高層型のニュータウン、リンドンなどがある。ハノイの西湖西部地区に策定されている新都心計画・2020計画の西最奥部に立地し、この新都心計画全体を成功に導く礎となる重要プロジェクトとなっている。
韓国の5つの建設会社合同企業体は、ベトナム政府とハノイニュータウン開発をおこなっている。1996年に始まったハノイニュータウンプロジェクトはハノイ近くのAn Khanhにニュータウン建設で、完成は2020年と計画されている。この新しい街は単なるベットタウンとしてではなく、街そのものが息づくかつ活動する街を目指し、ハノイとニュータウンを結ぶ高速道路の建設も現在すすめている。一方、日本の東急電鉄もホーチミン郊外のビンユン省にニュータウン「東急ビンユンガーデンシティ」を展開予定である。なお、ハノイ市郊外では新都市計画プロジェクト、通称「ハノイ・ウォール街」プロジェクトが進行している。
首都プノンペン郊外に韓国と共同で高層ビルを建築し、20億ドル規模のニュータウンを整備中である。都市の名前は、カンボジア (CAM) と韓国 (KO) の国名の頭文字を採って、CAMKO CITYとしている。
この他韓国の建設会社ブヨン・グループもプノンペン郊外センソク地区のロシア大通り沿いで、大型ニュータウンの開発に着手しているが、その後、郊外に建設中だった韓国系ニュータウンのカムコシティはメインバンクの釜山貯蓄銀行倒産の憂き目で中断中。プノンペンではこのほかにも、ガーデンシティと名付けられたニュータウン開発が始まっている。またプノンペン市内中枢のソリヤや南西郊外のニュータウンには中国資本が注がれている。
1990年代前半からバンコクの不動産会社バンコク・ランドによって高層コンドミニアムなどを中心としたバンコク郊外のニュータウン、ムアントーンターニーが開発された。ただししばらくは、バブル崩壊でゴースト・タウンと化している。その後バンコクは不動産市場が好況となり、基礎工事が終わった状態で何年も放置されていたビル建設が再稼動、ムーバーンと呼ばれるニュータウンや新築マンションが乱立しはじめる。
クアラルンプール繁華街と郊外のニュータウンや衛星都市を結ぶ高速道路や軽量鉄道LRT、モノレールを整備。市街地内の深刻な交通渋滞を緩和するために建設された新鉄道システムが1998年全線開業になる。こうして北西郊外のニュータウンのセントゥル(Sentul)と南東郊外のニュータウンのアンパン(Ampang)および西郊外のブキット・ジャリル(BukitJalil)とを結び、無人LRもは、北西郊外の衛星都市プタリンジャヤ(PetalingJaya)や北東郊外のニュータウンであるワンサ・マジュ(Wangsa Maju)とを結んでいる。この他にクアラルンプールの西30キロぐらいに位置するスランゴー州の州都シャーアラムや南に30から40キロの位置にある新首都プトラジャヤ(Putra Jaya)、クアラルンプール中心部よりおおよそ50キロのマルチメディア・スーパーコリドーと呼ばれる総合開発地域に含まれる新興都市サイバージャヤなどがある。
ジャカルタは近郊にボゴール、デポック、タンゲラン、ブカシという4つの郊外都市があり、ジャカルタを中心に巨大都市圏ジャボタベックを形成。2020年には3,500万人に達すると予測されているジャボタベックの構造は、ハイウェイと拠点開発によって生み出しており、後には、都心と郊外を結ぶ輸送手段を高速道路建設に求めると、高速道路網整備に伴って開発許可申請が増加。
ジャカルタの西側では、少なくとも1,000ヘクタールあまりの農地が開発され、東側では、少し前には集落が点在しただけの地域が市街化した。ジャカルタ周辺の多くのニュータウンのうち、特に大規模なものでブミ・スルポン・ダマイ(通称BSDシティ)、ティガ・ラクサ、リッポ・チカランなどがある。この3つは、多くのニュータウンがジャカルタに依拠しているベッドタウン的性格であるのに対し、自律性が強い都市的性格をもつものとして計画された。BSDシティは、単なるベッドタウンではなく、商業をはじめとする複合機能を備えた、自立性が高い都市をめざす、新しい都市づくりの第一号ということができる。
ジャカルタ市の西南約20km に展開する面積約7,000ヘクタールの地域を新都市として開発整備する構想で、計画人口は数十万人と想定されているセルポン・ニューシティは、インドネシアのディベロッパーや大企業十数社で構成する共同企業体ブミ・セルポン・ダマイ社が1984年世界各国約20社のコンサルタントの企画提案から日本のコンサルタントのグループが選定された。世界でもかなりの規模を持つこの新都市の建設はジャカルタの急激な人口増や都心部の混乱を解決する有力な方策として浮上したものとされ、ジャカルタの副都心機能を持つ都市として構想されている。またモダン・フォト社が事業主体となって首都ジャカルタ市の西方約15キロの丘陵地帯に計画されたタンゲラン・ニュータウンは、計画規模が開発面積約500ヘクタール、計画人口約5万人というこれまでインドネシアで計画されたニュータウンとしては最も大規模なものの一つで高水準なニュータウンとして企画されている。
こうしたニュータウン開発の主役は民間セクターであり、公共セクターによる開発で中心となっているのは、主として中低所得層向け住宅供給を担ってきた国家住宅公団で、公団の代表的な事例として、クレンダーがある。ジャカルタ東部の面積200ヘクタールあまり、計画人口5万人のニュータウンで、戸建住宅と各種の集合住宅が建設された。
国際色を出す試みもあり、リッポ・カラワチは、他の多くのニュータウンと同様に、ボストン、オランダ、パリや地中海、そして大阪の雰囲気などをモチーフとしてデザインされ、さながら大きなテーマパークである。また、ジャカルタ南部にさらに大規模な計画人口20万人のニュータウンであるプルムナス・デポックがある。いずれも初期のニュータウンであるため、今日の水準から見ると、住宅地としての質は高いとはいえない。
ニュータウンの開発が進められる一方で、市内各所にある住宅の密集地域であるカンポンの改良計画も政策として行われるようになった。しかし他の発展途上国の首都同様、現在でも住宅など社会施設が整っているとはいえず、深刻な都市問題を抱える。
フィリピンのニュータウン開発はゲーテッド・コミュニティが中心で、これはもとは第二次世界大戦末期にマニラ中心街は灰燼に帰すると政財界人や富裕層たちはこの地を放棄し、1948年に郊外のマカティ地区にフォーブス・パークというニュータウンを建設。これがゲーテッドコミュニティであった。その後も、1980年代から開発を開始したアジア最大級のゲーテッドコミュニティといわれるアラヤ・アランバン・ヴィレッジなどがあり、マニラでは、特に1990年代以降急増、2001年時点でその数は1,000を超えており、現在もさらに周辺部で開発が進められている。特に1990年代以降、マカティなどの開発区をマイクロソフトやシティバンク等のオフィスが立地させたほか、米軍クラーク基地返還後に国際ハブ空港を併設する経済特区として開発が進められているアンヘレスなどや、フィリピン第2の都市で国際リゾートとして世界中から観光客と投資を集めるセブのそれは、欧米の高級ブティックが入る大規模ショッピングモールと開発中のオフィスパークを備える他、現在はリタイヤメントシティとして、セブのマクタン島にマクタンニュータウンとして開発がなされている。
1948年の独立後、旧首都ヤンゴンへの大規模な人口流入が生じ、1950年代には、中心市街地の過密化し市内中心部周辺の不法入植の形成などの問題をもたらした結果、3つの新しい入植地を開発、約30万人ともいわれる不法占拠者を収容している。また政府は、これと同時にヤンゴンで主に公務員用公共賃貸住宅を提供しており、その後1960年代には毎年約1,000戸の住宅を建設。1980年代初頭に戸数を毎年約100程度にして結果政府は約20,000戸の公共住宅を保有、そのうち 約七割がヤンゴンに立地した。
独立から1980年代にかけて市域はヤンゴン河沿いの小規模な住区から細長い市街地を形成し、北に向かって拡大。1980年代後半、政府はニュータウン開発を開始する。1989年から1994年の間に建設省は 40万人の居住者を想定し、16万箇所の用地を開発し、ヤンゴンで3つのニュータウン開発を行った。ヤンゴンの都市拡大は公共セクターによるニュータウン開発や宅地供給によってまかなわれており、1980年代頃までは CBDから北方向へ、1988年以降は東西方向へと拡大した。建設省の役割が都市開発の主体から規制体へと変化している。
現在「スター・シティー」の名称を冠したニュータウンで、敷地面積は54ヘクタール、中所得層向け住宅(共同住宅を含む)9,000戸と商業施設を建設計画がある。
ヤンゴン管区ミンガラードン郡区にパレーニュータウンがある。
ニューデリーの郊外には主に4つの衛星都市があり、それらはデリー首都圏の外側に広がる。
コルカタニュータウンNew_Town,_Kolkataは、急成長しているコルカタの衛星都市。西ベンガル州の北24パルガナー地区に属し、コルカタに近いためニュータウンコルカタ開発局によってカバーされている。
1976年4月にU.P工業化地域開発法で工業開発公社(IndustrialDevelopment Authority)を設立し、公社新工業タウンシップを設立して開発したノイダ(NOIDA)や、南方のグルガオン(Gurgaon)に1966年Urban Estates Department Haryanaにより開発着手され、高級高層マンション群からなるニュータウン・プロジェクトのガーデン・シティなどや、またバサントクンジ、マーネーサルなどもデリー近郊のニュータウンである。
これらはインド経済を牽引する情報技術産業などの企業がオフィスを構え、そこで働く中間層が移住しており、ITパークなどを建設した実績があるデリーメトロ鉄道公社(DMRC)も、高層集合住宅などを含めた本格的な住宅開発事業へ参入しニュータウン開発を行っている。
1996年からシンガポール拠点のアジア・チャレンジ・インベストメンツ(ACI)と親会社のAPGホールディングが現地のMGグループと首都イスラマバード近郊に150億米ドルを投じて人口50万人のニュータウンを開発する。
コロンボ市郊外にムレリヤワ・ニュータウンがある。
ダンモンディ・タナ Dhanmondi Thana、ギルシャン・タナ Gulshan Thana、カウラン・バザール Kawran Bazar、ミルプル・タナ Mirpur Thana、モーテヒール Motijheel、パーバチャル・ニュー・タウン Purbachal New Townl(建設中)、ウッタラ・タナ Uttara Thanaなど。
バグダード郊外に計画したベスミヤ地区ニュータウンはイラク最大規模のニュータウンの建設プロジェクトでありまたイラク政府が力を入れている住宅建設のモデル事業で、10万戸の住宅をはじめモスクや学校、病院など、人口50万以上の近代的な都市が7年後に誕生する計画。2012年5月にイラク政府はバグダッドの郊外、南東10キロにあるビスマヤ地区における道路・上下水道などのニュータウン造成工事と10万戸の公営住宅建設工事の契約を韓国企業ハンファと結んだと発表された。
首都テヘランに次ぐイラン第二の都市でイランの国教である回教の大本山マシャッドにあるマシャッド・ニュータウンは回教の団体アスタナゴッドが聖地マシャッドに1,000ヘクタール、人口10万人規模の住宅都市を建設計画を70年代から着手している。
新規に住宅地を開発して住宅建設を行う事業としては、カブール市北の飛行場の更に北側に10万戸のニュータウンを建設する計画がある。計画地は大部分が未利用の政府所有地で荒地のままである。カブールからジャララバードまでの国道を東途中に巨大な基地と工事現場あり、ここにニューカブールを建設する。カブールの人口が急増している上にアフガニスタンには巨額の復興資金が投じられているという事情からニュータウンの造成が始まっている。建設会社は空前の好景気となっている。
旧市街の南西にイギリスのユダヤ人富豪モンテフィオーリが私財を投じて建設した、19世紀のニュータウンのイエミン・モシェがある。
イスラエルのユダヤ人入植村の一種の形態にモシャブというニュータウンがあり、中でもナハラル・モシャブは建国前の1921年にモシャブとして初めて創設されたものであり、その後イスラエル各地に作られている。