国際原子力機関
国際原子力機関 International Atomic Energy Agency; (IAEA)
国際原子力機関(こくさいげんしりょくきかん、International Atomic Energy Agency、略称:IAEA)は、国際連合の保護下にある自治機関である(国連の専門機関ではない)。本部はオーストリアのウィーンにあり、トロントと東京の2か所に地域事務所、ニューヨークとジュネーヴに連絡室がある。
原子力の平和的利用の促進。原子力の軍事利用(核兵器開発)の防止。
1942年 第二次世界大戦下のアメリカ合衆国で、原子爆弾開発(マンハッタン計画)開始。エンリコ・フェルミらによって、シカゴ大学で世界最初の原子炉「シカゴ・パイル1号」を完成させ、核分裂の連鎖反応の制御に史上初めて成功。
1945年 アメリカ軍が、日本の広島、長崎に原子爆弾を投下。広島市で9万 - 16万6千人が被曝から2 - 4か月以内に死亡し、長崎市では7万4千人が死亡した。
1948年 アメリカ軍が太平洋で核実験を行った。
1949年 ソビエト連邦が核開発能力を備え、以後アメリカ合衆国は、より強力な水素爆弾の開発を進める。
1952年 アメリカ合衆国が水素爆弾の最初の爆発実験に成功した。
核兵器の大型化が進んだが、大陸間弾道ミサイルではなく航空機による輸送と爆撃を想定していたため、大型化は核兵器の輸送を困難にした。このため、アメリカ合衆国は西側諸国への核兵器配備を進める必要があった。
1953年12月8日、アメリカ合衆国大統領ドワイト・D・アイゼンハワーによる国際連合総会演説「平和のための核」(Atoms for Peace)。「アメリカ合衆国が追求するのは、単なる、軍事目的での核の削減や廃絶にとどまらない。この兵器を兵士の手から取り上げるだけでは十分でない。軍事の覆いをはぎとり、平和の技術に適合させるための方法を知る人々の手に渡されなければならない。」と主張した。この中で同盟・友好国に対する100キログラムの濃縮ウラン供与と、機関創設を提唱。真の目的はソビエト連邦やイギリスに先行された核体制の主導権奪還だった。
1954年 第五福竜丸事件を受け、アメリカ合衆国がさらなる核開発を進めていること、特に表面的には核削減や廃絶を主張していたアメリカ合衆国が水素爆弾の実験を行っていることが明るみに出ると、国際的に反核運動が高まった。特にアメリカ合衆国が冷戦における地理的にも重要な国と位置づけていた日本での反核運動は、日本の共産化を危惧するアメリカ合衆国と、反米思想に傾倒させたいソビエト連邦双方によるプロパガンダ合戦に利用された。
このような背景の下、同年、ソビエト連邦がオブニンスク原子力発電所の運転を開始した。西側諸国、東側諸国それぞれの中で、国同士の原子力協定の締結の動きが進み、1954年7月には国連において原子力に関する国際会議、第一回ジュネーブ会議が開催された。
同時期に西側諸国では、イギリス、カナダ、フランス、ノルウェー、日本などで運転が開始されたが、西側諸国の中で最初に商用原子力発電所となったのはイギリスのコールダーホール一号炉を待たなければならなかった。当時、原子力発電所は経済的コストが高く、政府の支援なしでは建設運転することが困難であったが、東西冷戦の中、核開発、核配備を行うことは特に重要であり、米国の同盟国への原子力技術の移転は積極的に行われた。
1957年 国際原子力機関、米国主導で設立。
1953年、アメリカ合衆国大統領のドワイト・D・アイゼンハワーによる国際連合総会演説「平和のための核」を契機とし、1957年に創立された。
事務局長は、1981年から1997年までハンス・ブリックス、その後はモハメド・エルバラダイが務め、2009年12月より天野之弥が務めていたが、任期途中の2019年7月22日に死去した。2019年12月3日からラファエル・グロッシが天野の後任を務めている。
2013年のスワジランドの加盟により、加盟国は159ヶ国となった。尚、北朝鮮は1974年に加盟し、1994年に脱退している。
主な組織としては以下の三つが存在する。
総会(General Conference)
理事会(Board of Governors)
事務局(Secretariat)
総会(General Conference)は全ての加盟国の代表者から成り、理事国の選出、新規加盟の承認、予算の承認などを行う。
理事会(Board of Governors)は35ヶ国の理事国によって構成されていて、機関の任務遂行を行う。
指定理事国(designated members)
指定理事国は、前任の理事会が原子力に関する技術の最も進歩した13ヶ国を指定。日本は機関の創立当初から指定理事国である。
選出理事国(elected members)
地域選出20カ国、付加選出2カ国が総会から選出される。
南アメリカ5カ国、西ヨーロッパ4カ国、東ヨーロッパ3カ国、アフリカ4カ国、中東アジア2カ国、東南アジア・オセアニア1カ国、極東1カ国の計20カ国
アフリカ・中東アジア・東南アジア・オセアニアから持ち回りで1カ国
中東アジア・東南アジア・オセアニア・極東から持ち回りで1カ国
事務局長は事務局の長であり、機関の代表として、総会の承認を得て理事会が任命する。事務局長以下に以下の6局がある。各局長は事務次長を兼ねる。
管理局 (Department of Management)
原子力局 (Department of Nuclear Energy)
保障措置局 (Department of Safeguards)
技術協力局 (Department of Technical Cooperation)
核安全・セキュリティ局 (Department of Nuclear Safety and Security)
核科学・応用局 (Department of Nuclear Science and Applications)
2013年6月1日現在の専門職以上の事務局の正規職員の定員は1142人である。
2003年11月の定例理事会では、イランの核開発問題が取り上げられ、イギリス・フランス・ドイツ・日本が共同提案した非難決議案を全会一致で採択した。アメリカの主張する国際連合安全保障理事会への付託は見送られた。
創立以来、当機関の査察を拒否したと明確に当機関から認定されている国はイラク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国の3カ国である。
なお一部のWebサイトにおいて、日本が2007年に発生した新潟県中越沖地震に際して柏崎刈羽原子力発電所についての「査察」を一時拒否したとする主張がなされているが、IAEAの公式文書等にはその旨の記述は存在していない。
当時の日本政府が一時受入れ見送りを表明したのは地震の影響等に関する技術的な「調査」である(その後、新潟県知事らの要求を受けて受入れに方針転換し、実際に調査が行われた)。核拡散防止条約に密接に関連するIAEA憲章等が定める「保障措置」に基づいて行われ、核物質の軍事転用の可能性の有無等につき確認を行う「査察」とは区別されている。
2005年度のノーベル平和賞を、当時の事務局長モハメド・エルバラダイとともに受賞した。
上記のように、日本はIAEA創設時からの指定理事国であり、日本人の天野之弥が事務局長を務めたなど関わりが深い。
一方で日本は複数の核燃料サイクルを含めた原子力発電政策を進めているため、IAEAの監視・査察を受けている。日本原燃の核燃料再処理工場(青森県六ヶ所村)には、IAEAにより24時間体制の監視下にある。原発の安全審査、福島第一原子力発電所事故の処理などで日本の原子力規制委員会と協力関係にある。
このほか、放射性物質の病気の診断・治療に使う核医学で、IAEAは2018年11月、医大など日本の11機関でつくるコンソーシアムと協定を結んだ日本側から参加しているのは大阪大学大学院医学系研究科、藤田医科大学医学部、北海道大学大学院医学研究科、国際医療福祉大学、金沢大学医薬保健学域、京都大学医学部附属病院、国立がん研究センター、国立精神・神経医療研究センター、総合南東北病院、東北大学大学院医学系研究科、東京医科歯科大学。。