少子化
少子化(しょうしか)とは、
出生率の水準が特に人口置換水準2.1以下にまで低下すること(Sub-replacement fertility)故に、単なる出生率の低下とは異なるとされる
子どもの割合が低下すること(高齢化の類義語として)
を指し、いずれの意味であるかは文脈による。
長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子の数)を人口置換水準(Replacement-level fertility)という。国際連合は先進諸国の人口置換水準を2.1と推計している。人口学において少子化とは、合計特殊出生率が人口置換水準2.1を相当長期間下回っている状況のことをいう本来、少子とは末子を意味する語句である。。
経済発展と生活水準の向上に伴う出生率と死亡率の変化は、多産多死から多産少死、少産少死へ至る傾向があり、人口転換と呼ばれる。多産少死のとき人口爆発が生じることは古くより知られ、研究が進められてきた。日本では江戸時代前半(約3倍増)と明治以降(約4倍増)の2度、人口爆発が起きた。
かつて少産少死社会は人口安定的と考えられていたが、1970年代に西欧諸国で出生率が急落して人口の維持もままならなくなると判明した以降から、将来の人口減少社会が予測されるようになった。多くの先進諸国では死亡率が下げ止まって高齢化が進む一方、出生率の低落 (少子化) が続き、1980年にはハンガリーも人口減少過程に入った。どの先進国でも出生数の稼ぎ頭は、地方在住の非エリート非正規女性で、大都市の高学歴女性は合計特殊出生率を下げている。子育て支援が分厚い国としられるフィンランドでも2010年には1.89だった合計特殊出生率も、2019年には1.35にまで低下している。先進国の少子化原因としては、「結婚や子育て経験あってこそ一人前」という価値観の希薄化から若者など現役世代が結婚を考えなくなったり、女性の高学歴化 (大卒化)・経済的自立・都市移住が進んで上昇婚となる男性の対象が狭まって生涯未婚率が増えたり、仕事優先で晩婚化や加齢不妊で生涯未産率 (生涯無子率) が増える状況を招いている。高齢化
1992年(平成4年)、経済企画庁・内閣府の国民生活白書において「少子社会の到来、その影響と対応」という副題の下に、少子社会の現状や課題について、政府の公的文書としては初めて解説・分析をした。この「少子社会」が少子化の語源とされ、この後は即刻一般化し漢字文化圏にも波及した。
政府によっては少子化推進政策を取られた時期があった。たとえば中国の一人っ子政策など。なお、一人っ子政策は2016年に廃止された。世界一合計特殊出生率が低い韓国でも、かつては産児制限政策が行われていた。1960年の合計特殊出生率は6人、1970年は4.53人だった。韓国国内の爆発的な人口増加を憂慮した朴正熙政権は、1961年から国策事業として家族計画という名で産児制限政策を展開した。1983年には出生率が2.06人にまで低下し、1980年代半ばから90年代半ばには1.6~1.7人という低水準もかかわらず、産児制限政策は全斗煥、盧泰愚、金泳三政権でも継続され、1996年に産児制限の家族計画事業が廃棄された。
日本でも1974年7月に実施された「第1回日本人口会議」(国立社会保障・人口問題研究所)では、国内の増えすぎる人口を問題視し、「子どもは2人まで」という宣言を出し人口抑制を推奨した。
20世紀の前半までは感染症の予防法も治療法も確立されていなかったので、妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率・乳幼児死亡率・成人死亡率はいずれも著しく高かった。また生活習慣病の予防法も治療法も確立されておらず、臓器の機能不全を代替する人工臓器や移植の医療技術も確立されていなかった。そのような社会状況では平均寿命は50歳前後が限界であり、死亡率の高さを補うために健康で妊娠出産能力がある女性は、10代の後半頃から40代頃まで産める限り産むという、多産多死の社会だった。十代の出産も高齢出産も21世紀初頭の現在よりも実数で多かった。
20世紀の後半になると産業と経済の発展、政府の歳入の増大と社会保障支出の増大、科学と技術の向上、医学と医療の向上などがあった結果、感染症の予防法と治療法が確立され、妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率・乳幼児死亡率・成人死亡率はいずれも著しく減少した。そのうえ生活習慣病の予防法や治療法、そして人工臓器や臓器移植の医療技術も確立されたので、平均寿命は著しく上昇し、その一方で逆に合計特殊出生率は著しく低下し、多産多死の社会から少産少死の社会に移行した。
20世紀の後半以後、こうした医療技術の確立は、先進国だけでなく開発途上国にも低開発国にも普及した。先進国では大部分の国が合計特殊出生率が2人未満になり、開発途上国でも2人未満の国や2人台が大部分になり、低開発国でも20世紀前半の先進国よりも低くなっている。女性の高学歴化や社会参加が進んだ先進国ほど、子供の数は減る傾向が出ている。先進国38カ国加盟の経済協力開発機構(OECD)では、例外として、イスラエルが合計特殊出生率3越えで、2位のメキシコ以下を圧倒的に引き離している。
世界における都市化率の増加も、主要な要因のひとつだとされている。都市住民は田舎住民よりも、子供をあまり持たない傾向がある。都市住民は、児童を農場労働力として必要とはせず、また都市では不動産価格が高いため子供部屋は費用がかさむ。そのためマイホームの購入は郊外になることが多く、それによる遠距離通勤が共働きを難しくしている。
韓国では、子供の教育費負担の高騰で結婚や出産を金銭的精神的に忌避する風潮が広がっている。都市部ほど合計特殊出生率は低くなり、2022年0.78の韓国でも首都ソウル0.59など都市部ほど合計特殊出生率が低くなっている。
オーストリアの人口統計学者のウォルフガング・ルッツによると、出生率を左右する最大の要因は女子教育であるという。ルッツは国連の人口予測モデルに女子教育率の改善という新たな変数を導入しただけで、2100年の世界人口の予測は109億人から劇的に小さくなり、80~90億になったという。
2020年7月14日にランセットに掲載された世界人口に関する論文によると、女子教育が普及して出産関連の公的医療サービスを女子が受けるようになった場合、女性1人あたりの産む子供の数は1.5人未満になると分析し、国連が2100年に109億人になると予測している世界人口は88億人になると予測している。
分析に用いられたCCF50(completed cohort fertility at age 50 years。50歳時点の完結出生率)という指数と女子の教育年数は負の相関(片方の数値が上がるともう片方が減る関係)があることが示されている。
国家ごとの統計的に、その国の女性の高学歴化や社会参加が進むほど、子供の数は減る傾向が出ている。
女性上昇婚志向は一部の圧倒的少数の女性を除くと本能とよべるレベルものであり、女性らがその本能を放棄が容易でないことを示したを紹介した。これは、女性は自分より年収の高い男性としか結婚したがらないという前提では、男女平等・格差対策・少子化対策のいずれか2つまでしか並列で達成できず、1つは達成できないことを論証したものである。学歴下降婚が少ないことの説明として、女性が包括適応度を高めている進化上の理由があるという可能性を示唆し、ISSP (The International Social Survey Programme) の2012年度のデータを利用し、下降婚の比率を計算し下降婚率が増えるほど出生率が高まる関係を示した。さらに調査から下降婚自体は多くの国で実際にあることを確認して、女性の下方婚を避けるという進化的基盤を打ち破ることが、少子化を克服する可能性を示している。しかし、調査かは提示された下降婚が三分の一を大きく上回るような国であるベネズエラ(45.2%)、ポーランド(38.0%)、スウェーデン(37.0%)、クロアチア(35.4%)、フィンランド(34.8%)、リトアニア(33.3%)、インド(33.1%)、フランス(30.6%)といった多くのヨーロッパの国々では、女性の学歴が男性のそれを上回るようになっており、高学歴の女性にとって学歴が同等以上の男性が不足しているため、結果的に学歴下降婚が増加していると指摘されている。
最も男女平等な国とされるノルウェーの女性に対する調査でも、ノルウェー人女性の上昇婚の姿勢は全く変化していないため、本能と指摘されている。先進国では男女平等が推進され、女性の社会進出・高学歴化が進んたことで「上昇婚の結婚先」と認識される学歴や年収の男性の割合が減り続けている。そのため、男女平等が進んだ先進国ほど上昇婚の本能を持つ高学歴女性の割合増加で少子化(移民を除く、現地国民女性の合計特殊出生率の低下)が進行している。
未婚・晩婚化の進展がより強く少子化に影響しているという側面もある。女性は胎生期に最大の卵子を持ち、以降減少していく。このため女性の妊娠しやすさ(妊孕性)は、おおよそ32歳位までは緩徐に下降し、卵子数の減少と同じくして37歳を過ぎると急激に下降していく。また男性も年齢とともに妊孕能が低下する。また近年の欧米の研究では、高齢により男性の精子の質も劣化し、子供ができる可能性が低下し染色体異常が発生しやすくなる例えば、精子の染色体異常により、自閉症、小人症に罹患する可能性が増大する。ことなども報告されている。二人目不妊の問題もあり、雑誌社の調査では不妊治療経験者中で第二子のときに不妊治療を経験した人は6割を超え、その内半数が第二子で初めて不妊治療をした状態にあり、子供を望んでいて最初の妊娠で問題がなくとも加齢やセックスレスにより妊娠しづらくなる問題が起こる場合があり、このため生涯設計のため生殖可能年齢を早期に理解することも重要である。日本産科婦人科学会によると不妊治療の体外受精によって2017年に誕生した子どもの数は、この年に生まれた子どものおよそ16人に1人の割合となっており、誰もが自然妊娠するとも限らない現状がある。
1945年以後の日本人家庭のライフスタイルの変化そのものが少子化であるという言説もみられる。戦後出産した世代の1921年~1925年コーホートから産む子ども数が2~3人、特に2人に集中する傾向が見られるようになり、昭和8年(1933年)以降は「2人っ子」が過半数を占めるようになった。
以後この傾向が半世紀にわたって続き、戦後標準的となった「2人っ子家族」第一次人口転換により定着した。この子供数の減少理由としては戦前から戦後初期の日本人の多くが農林漁業や自営業に従事して子どもの補助労働力としての価値があったが、戦後大衆が「サラリーマン化」したためその労働力の価値が低下したことが大きいとされる。現在の経済的理由から実家にとどまり続ける未婚者の存在や、都市における未婚率の高さはかつての日本でも同様の傾向があるが、「皆婚、子ども2人前後」が成立した時代がそもそも歴史的に見て稀であり、「皆婚に近い状態を維持しないと人口が減少に転じる社会」との指摘がある。
イギリスの大手コンドームメーカー、Durex社の2005年調査の結果、日本は世界の中で、著しくセックスの頻度が低い社会で、なおかつ性生活に対する満足度も著しく低い社会との報告がある。また夫婦間のセックスレスは二人目不妊につながると指摘されている。
日本では2021年時点で毎年約3000人が子宮頸がんで死亡している。子宮頸癌は以前は発症のピークが40~50歳代だったが、近年は20~30歳代の女性にも増加しており、子育て世代の母親が家族を残して亡くなるケースが多いため「マザーキラー」とも呼ばれる。北海道大学「HPVワクチン副反応支援センター」の医師は子宮頸癌治療のための子宮頸部円錐切除経験者は早産・流産を起こしやすいため、子が低出生体重児として誕生し脳性麻痺など重度障害を負うケースに小児科が数多く遭遇することを述べ、また不調がワクチン原因説に固執すると他の要因を見落とす事例を挙げている。予防できるHPVワクチンは国際的に比較し低摂取率となっている。
2017年国際調査では40年前と比べ、世界でも日本でも「精子力」が劇的に下がっている状況にあり、特に日本は精子数が欧州4か国と比べ最低レベルにあった。
晩婚化の影響もあり日本では不妊治療の件数が増加し、2017年には、全国で56,000人の新生児が体外受精によって誕生している。既に同年の全新生児の約6%を占めている。国立社会保障・人口問題研究所の「2015年社会保障・人口問題基本調査」によると、不妊の検査や治療を受診したことがある、あるいは現在受けている夫婦は全体の18.2%で日本は不妊治療大国、しかし成功率は最下位との指摘がある。
マーガレット・サンガー - 1914年(大正3年)に産児制限(birth control)を提唱。
母体保護法 - 1948年(昭和23年)公布。翌年の改訂で「経済的理由による人工妊娠中絶」が合法化される。
厚生労働省の令和元年度衛生行政報告例によると2019年度(令和元年)の日本国内の妊娠中絶の総件数は、156,430件であり減少傾向にある。しかし各歳でみると19歳が5440件と最も多いが40~44歳は1万3589件、45~49歳は1399件と若者同様多く、かつ40歳後半の中絶例だけがやや増加傾向となっている。産婦人科医は40代後半の「産み終え世代」では、「予定外妊娠」で中絶を選択すると言及している。
少子化問題は古代ローマにもあった。アウグストゥスは紀元前18年に「ユリウス正式婚姻法」を施行した。現代の考え方とは違って既婚女性の福祉を図るというより、結婚していない場合様々な不利益を被らせるというものであった。すなわち女性の場合、独身で子供がいないまま50歳をむかえると遺産の相続権を失う、さらに5万セステルティウス(現在の約700万円)以上の資産を持つことが出来ない、又独身税というのもあって2万セステルティウス(現在の約280万円)以上の資産を持つ独身女性は、年齢に関わらず毎年収入の1パーセントを徴収された。男性の場合にも元老院議員等の要職につく場合既婚者を優遇し、さらに子供の数が多いほうが出世が早い制度を作っていた。それがために中には売春婦と偽装結婚してまで法の目を潜り抜けようとした者もいたという。
欧米の先進国は世界でもいち早く少子化を経験した地域である。ヨーロッパの人口転換は戦前に終了していたが、アメリカ合衆国では1950年代後半にベビーブームが起きた。
1960年代には欧米は日本より合計特殊出生率が高かったが、1970年代には日本の緩やかな低下とは対照的に急激な低下が起こり、1980年代前半には日本ともほぼ同水準に達した。ただし、欧米では移民を受け入れていたので、これが人口低下には直接通じなかった。
1980年代中頃までは多くの国で出生率は低下し続けたが、1980年代後半からはわずかに反転あるいは横ばいとなる国が増えている。アメリカやスウェーデンなどは1990年に人口置換水準を回復したが、その後再び低下した。多くの国では出生率回復を政策目標とはせず、育児支援などは児童・家族政策として行われている。
南ヨーロッパでは1970年代後半から合計特殊出生率が急低下し、イタリア・スペインでは1.1台という超低出生率となった。伝統的価値観が強く、急激に進んだ女性の社会進出と高学歴化に対応できなかったことが原因とみられる。1990年代後半以降、法制度面の改善と規範意識の変革により、出生率の持ち直しが見られる国もある。
東ヨーロッパ・旧ソビエト連邦では計画的な人口抑制政策や女性の社会進出が早かったことなどから、もともと出生率が低かった。また1980年代以降、経済停滞や共産主義体制の崩壊などの社会的混乱による死亡率の上昇が生じ、20世紀中に人口減少過程に入った国が多い。
大韓民国、台湾、香港、シンガポールなどのNIESでは1960-1970年代に出生率が急激に低下し、日本を超える急速な少子化が問題となっている。2003年の各国の出生率は、香港が0.94、台湾が1.24、シンガポールは1.25、韓国は1.18である。家族構成の変化や女性の社会進出(賃金労働者化)、高学歴化による教育費の高騰など日本と同様の原因が指摘されている。
中華人民共和国やタイ王国でも出生率が人口置換水準を下回っている。多くのアジア諸国では出生率が人口置換水準を上回っているものの低下傾向にある国が多い。
また、出生率の統計は出所によって数値が大きく食い違う国(ナイジェリア、韓国ほか)があることが指摘されており、ザ・ワールド・ファクトブックを含めてすべての調査機関が独自の修正を行っている。
アメリカ合衆国では、1985年以降出生率が上昇に転じ、1990年以降2000年代半ばまで合計特殊出生率2.0付近で横ばいであったが以降は減少し1.8程度となっている。これはヒスパニック系国民の出生率が高いためである(2004年で2.82、2017年は2.01)。また2017年には、もともと少なかった非ヒスパニック系白人やアジア系だけでなく、全ての人種の出生率が、人口置換水準を下回っている。
しかし一方で非ヒスパニック系白人(ヨーロッパ系アメリカ人)の出生率も2000年代は1.85程度(2004年で1.85)であったが、2010年以降は減少し2017年は1.67であった。人口置換水準以下ではあっても日本・欧州や一部のアジア系アメリカ人(日系アメリカ人など)よりは高い水準にあるが、低下傾向にある。
また、かつて非常に高かった黒人(アフリカ系アメリカ人)の出生率は1970年代以降急激に下降し、白人やアジア系の水準に近づいている(2017年で1.82)。なお、アメリカでは欧州各国のよう直接的に関与する出産・育児支援制度などはほとんどなく、基本的には民間の企業やNPO、財団法人などが少子化対策に対応しているケースが多い。
40歳から44歳の米国人女性のうち、子供がいない人の割合は2014年6月時点で15.3%となり、2012年の15.1%を上回った、女性(とそのパートナー)の晩婚化と晩産化に伴い、少子化が進んでいる。
フィンランドは2018年から2022年までで5年連続で「幸福度ランキング世界一」を達成しており、子育て支援が充実した国として知られている。それでも、フィンランドは少子化が急激に進んでおり、合計特殊出生率は2010年1.89だったが、2019年には1.35にまで低下している。
イギリスは1960年代後半から出生率が下がり1990年代後半まで1.6人前後で推移していた。トニー・ブレア労働党政権以後、フレキシブル制度の奨励をはじめとする労働環境の改善やマーガレット・サッチャー保守党政権下で発生した公教育崩壊の建て直し(具体的には予算の配分増加・NPOによる教育支援)、外国人の出産無料などが行なわれた。
その結果2000年以降イギリスの出生率は持ち直し、2005年には1.79人にまで回復した。1990年代前半のスウェーデンのように経済的支援だけに目を向けた出生率維持の色が濃厚な短期的少子化解決政策ではなく、父母双方が育児をしやすい労働体系の再構築や景気回復による個人所得の増加を併せた総合的・長期的な出産・育児支援政策の結果として出生率が上がったことは現在国内外でかなり高く評価されている。
しかし2012年以降は再び急速に出生率が低下しており、2020年には過去最低値の1.56を記録した。出生数の維持に貢献しているのは主に南アジアや中東出身の移民系の母親であり、非移民系イギリス人の出生率は1.5以下である。イングランドとウェールズに限れば、2020年に出生した613,905人のうち29.3%にあたる179,881人は英国外にルーツを持つ移民系の母親の子であり、2007年の23%と比較して大きく上昇している。さらに両親のどちらかが移民系である子の割合は34.8%に達する。
フランスでは長く出生率は欧州諸国の中で比較的高い位置にあったが、1980年代以降急速に下がり1995年には過去最低の1.65人にまで低下した。その後政府は出生率を人口置換水準である2.07人にまで改善させる事を目標と定め、各種の福祉制度や出産・育児優遇の税制を整備した。
女性の勤労と育児を両立することを可能とする「保育ママ制度」、子供が多いほど課税が低くなる『N分N乗税制』導入や、育児手当を先進国最高の20歳にまで引き上げる施策、各公共交通機関や美術館などでの家族ぐるみの割引システムなどが有名。この結果低下したフランスの出生率は2006年に欧州最高水準の2.01人にまで回復したが、2019年にはすでに低下傾向である。
スウェーデンでは出生率が1980年代に1.6人台にまで低下し、早くに社会問題となった。そこで、女性の社会進出支援や低所得者でも出産・育児がしやすくなるような各種手当の導入が進められた。また、婚外子(結婚していないカップルの間に誕生した子供)に嫡出子と法的同等の立場を与える法制度改正も同時進行して行なわれた。その結果、1990年代前半にスウェーデンの出生率は2人を超え、先進国最高水準となった。この時期、出生率回復の成功国として多くの先進国がこのスウェーデン・モデルを参考にした。
しかし1990年代後半、社会保障の高コスト化に伴う財政悪化により政府は行財政改革の一環として各種手当の一部廃止や減額、労働時間の長期化を認める政策をとった。その結果、2000年にはスウェーデンの出生率は1.50人にまで急落した。その後はイギリスと同様男女共に働きつつ育児をすることが容易になる労働体系の抜本的見直しや更なる公教育の低コストを図り、2005年時点で出生率は1.77人まで再び持ち直した。更に翌2006年には出生率1.85人、出生数10万6000人とおよそ10年ぶりの高水準にそれぞれ回復している。
ドイツも、2005年時点で出生率が1.34人と世界でもかなり低い水準にある。東西分裂時代より旧西ドイツ側では経済の安定や教育の高コスト化などに伴う少子化が進行しており、1990年ごろには既に人口置換水準を東西共に大幅に下回っていた。
その後ドイツ政府は人口維持のため各種教育手当の導入やベビーシッターなど育児産業の公的支援、教育費の大幅増額などを進めた。しかしドイツでは保育所の不足や手当の支給期間の短さ、更に長く続く不況による社会不安などが影響して2000年の1.41人をピークに再び微減傾向にある。出生数も2005年に70万人の大台を割り、その後大きな成果は挙げられていない。
ドイツは既に毎年国民の10 - 15万人前後が自然減の状態にある人口減少社会であり、2005年は約14.4万人の自然減であった。このまま推移すると2050年には総人口が今より1000万人あまり減る事が予想されている。またドイツはヨーロッパ有数の移民大国・外国人労働者受け入れ国家であるが、その移民や外国人労働者の家族も同様に少子化が進んでおり、ドイツにおける移民の存在は出生率にほとんど影響していない。しかし難民を多く受け入れた2016年は1.59と43年ぶりの高水準となった。
単なる人口減だけでなく、優秀な技術者も大量に少なくなる試算が出ており、ドイツ人はこの状況に危機感を持っている者が多い。2014年の欧州議会議員選挙では多くの国で移民反対を主張する政党が支持を伸ばしたのに対し、ドイツでは(高い技術を持ったという条件はあるが)移民を支持する政党が支持を伸ばした。
イタリアでは1970年代後半から大幅に出生率が落ち込み、1990年代には既に世界有数の少子国となっていた。イタリアの場合他の国とは少し異なり著しい地域間格差(経済的に豊かで人口の多い北部と人口減少が続き産業の乏しい南部での格差)、出産・育児に関する社会保障制度の不備、女性の社会進出などに伴う核家族化の進行そして根強い伝統的価値観に基づく男女の役割意識の強さなど、かなり個性的な問題が背景にあった。
こうした中でシルヴィオ・ベルルスコーニ政権は出産に際しての一時金(出産ボーナス)の導入や公的教育機関での奨学金受給枠拡大、医療産業への支援を行なった。その結果、2005年に出生率は1.33人にまで回復したが、依然として出生率そのものは世界的にかなり低い水準に留まっている。イタリアをはじめとして南欧や東欧では男女の家庭内における役割意識など保守的価値観が強く、カトリック教会は離婚が禁止されているために出生数の伸びにつながりにくい。
オランダでも1970年代から1980年代にかけて出生率が大きく下がり、1995年には過去最低の1.53に低下した。そこで政府は子育てがしやすい社会の再構築のため、数々の施策を試みた。北欧と同様、法律婚によらなくても家庭を持ち子育てが可能となるような政策が広く知られている。
ロシアではソビエト連邦の崩壊後、人工妊娠中絶や離婚の増加で出生率が低下し、他にも社会情勢の混乱による死亡率上昇や他国への移住による人口流出のため、1992年に主要国で最も早く人口減少過程に入った。以降、人口の自然減が続き、ウラジーミル・プーチン大統領は演説で「年間70万人の人口が減っている」と述べた。
ロシアの人口は2001年時点で1億4600万人だったが、2009年現在は1億4200万人となっている。プーチン大統領は「2050年には1億人すれすれになる」と予測していた。他方で資源バブルや欧米資本による工場建設などを背景に経済成長は著しくBRICsと言われ国家全体でも1人あたりでもGDPの増大が続いていたが、石油価格高騰の終了、クリミア併合に伴う経済制裁などで2013年からGDPの減少となった。
ソ連時代には200万人を超えていた出生数は1999年には121万人に減少した。2000年にプーチン大統領が就任して以降、プーチン大統領による少子化対策が行なわれるようになり2006年には大胆な少子化対策を打ち出した。2007年以降に第二子を出産した母親に、その子が3歳になった日以降に25万ルーブルの使途限定資金を支給することにした(25万ルーブルの使途は、マイホームの購入・改築、教育、年金積立のいずれかである)。このほかプーチン大統領は、児童手当や産休中の賃金保障額の引上げなども行なった。ウリヤノフスク州知事であるセルゲイ・モロゾフ知事は、2007年以降、9月12日を「家族計画の日」を制定し、「家族計画の日」で受精して9か月後に建国記念日である6月12日に出産した母親に賞品を贈与するという。
これらの対策により1999年には121万人まで減少した出生数は2008年には171万人までに増加2003年には79万人でピークを迎えた減少数は2008年には10万人にまで減少して改善した。合計特殊出生率は、1999年に最低の1.16を記録した後上昇した。
しかし出産適齢期人口の減少とベビーブーマーの出産終了により出生数は再び減少、2018年の出生数は160.4万人であった。2019年の出生率は1.5であった。
2020年ロシアの人口は51万人と15年ぶりとなる大幅な減少となった。ロシアの人口は一方的なクリミア半島併合をで増えた2014年で増えたことを除けばずっと減少を続けていた。
ロシアの少子化は、ロシア連邦軍にも影響を与えている。ロシアでは徴兵制度が敷かれているが、若者の間では徴兵逃れが蔓延している上、少子化の影響で軍の定数すら維持できない状態にある。ロシア軍は、破綻寸前の徴兵制度から志願制に移行しつつある。
イスラエルでは第一次中東戦争や、貧困などの要因により建国直後は人口減少の一途を辿っていたが、家族の絆を重視する価値観や、安全保障に対する危機感、1995年の国民医療保険法制定以降、45歳以下の女性は体外受精(人工授精)の費用を国が全額補助するようになった事を背景に2017年時点でも1人あたり3.1人と高い出生率を誇っている。
出生率の動向として1985年以降、それまで高い値で推移していたシンガポールの出生率は下降の道をたどり急激に進んでいる。1975年に人口置換水準を割った後もさらに降下し続け、現在の低出生率に至っている。