ハワイ州
State of Hawaii Mokuʻāina ʻo Hawaiʻi
ハワイ州(ハワイしゅう、State of Hawaii həˈwaɪ.i 、Hawaiʻi)は、太平洋に位置するハワイ諸島にあるアメリカ合衆国の州。州都はオアフ島のホノルル市である。アメリカ合衆国50州の中で最後に加盟した州である。日本人や日系人の間では、「布哇」の表記が当てられる場合もある。海域として定められたポリネシアの北端でもある。
ハワイ島、マウイ島、オアフ島、カウアイ島、モロカイ島、ラナイ島、ニイハウ島、カホオラウェ島の8つの島と100以上の小島からなるハワイ諸島のうち、ミッドウェー環礁を除いたすべての島が、ハワイ州に属している。北西ハワイ諸島の北西端からハワイ諸島の南東端のハワイ島まで、全長1,500マイル(2,400キロ)にわたっている。州全体が島だけで構成されているアメリカ合衆国で唯一の州である。
アメリカ合衆国本土の南西、日本の南東、オーストラリアの北東と、太平洋の中央に位置し、地理的にも民族的にも近いポリネシアでは最も北にある列島で構成されている。その自然の多様な景観、暖かい熱帯性気候、豊富な公共の海浜と大洋に取り囲まれていること、および活火山の活動があることで、観光客、サーファー、生物学者、火山学者などに人気のある目的地になっている。日本で最も人気な海外リゾート地のひとつ。独特の文化がある他に太平洋の中心にあることで、北アメリカやアジアの影響も多く受けている。140万人を超える人口のほか、常に観光客やアメリカ軍軍事関係者が滞在している。常住人口の約7割はオアフ島に集中している。
家庭で話される言語(ハワイ州) 2010
人種構成(ハワイ州) 2010
ハワイ語の Hawaiokinai は原始ポリネシア語の Sawaiki から派生したものであり、「母国」を意味するように内的再構されている。Hawaiokinai と同根語はポリネシアのマオリ語(Hawaiki)、ラロトンガ語(ʻAvaiki)およびサモア語(Savaiokinai)にも見られる。
言語学者のプクイとエルバートによれば、ポリネシアのどこでも、Hawaiokinai あるいはその類似語は地下世界または祖先の家の名前であるが、ハワイでは意味を持たない。
ハワイ諸島へ人類が移民してきたのは、4世紀から8世紀ごろ で、南方のテ・ヘヌア・エナナ(マルケサス諸島)からと考えられている。この際に使用されたと考えられているのが、双胴の航海カヌーと、「スター・ナヴィゲーション」と呼ばれるリモート・オセアニア海域で広く用いられた航法技術である。ちなみにハワイへの移民がテ・ヘヌア・エナナから行われたとの説はビショップ博物館所属の日本人研究者、篠遠喜彦博士の、「釣り針編年研究」が基礎となっている。
1778年:イギリス人キャプテン・クックが来航したのをきっかけに、白人との接触が始まる。
1794年:当時欧州で「サンドイッチ諸島」と呼ばれていたハワイに外国人が約400人、うち30 - 40人が中国系であった。
1795年:カメハメハ1世(大王)が白人たちが持ち込んだ銃器を利用し、3つの王国が分立していたハワイ諸島を統一し、ハワイ王国を建国する。
1802年:中国人が、カメハメハ王から許可を得てサトウキビ栽培に着手。
1820年:カメハメハ2世の治下、多くの宣教師がアメリカから移住し、キリスト教文化がハワイに定着していく。またアメリカ人によるプランテーション農場のための土地の収奪が始まる。
現在もハワイの女性の正装であるムームーは、上半身裸が普通であった往時のハワイの女性が、キリスト教的に「淫ら」だとして、宣教師が普及させたものと2013年4月
1840年:憲法を公布、立憲君主制となる。
1843年:イギリス(英国)がハワイの領有を宣言。
1849年:フランスがハワイの領有を宣言。ハワイをめぐる列強の抗争は激しくなる。
1850年:中国からの組織的な移民が始まる。
1868年(明治元年):横浜から、日本人移民148名がハワイに移住した。これは貿易商ユージン・ヴァン・リードの斡旋による移民であった。明治新政府はこれを公式に認めておらず、移民たちはパスポートすら持っていない、いわば非合法状態であり、密出国というべきものであった。このときの移民はのちに「元年者」と呼ばれる。
1871年:日布修好通商条約を締結。
1881年:カラカウア王が来日。明治天皇と会見し、日本政府との間で正式に移民協定が結ばれる。また日本にとってハワイ王朝は、不平等条約改正を約した初の海外国家元首賓客であった。このとき、アメリカの政治的経済的侵略に危機感を抱いていたカラカウア王は、カイウラニ王女と山階宮(後の東伏見宮依仁親王)との政略結婚による、ハワイ王室と日本皇室との間の関係強化および連邦制を提案したが、アメリカとの関係悪化を懸念する日本政府に断られた。
1882年:中国人排斥法 がアメリカで成立。翌年(1883年)には連邦議会を通過する。
1885年:初の官約移民が日本からハワイに渡る。
1886年:契約労働による中国人移民の流入は、ほぼ停止する。
1891年:カラカウア王没後、リリウオカラニ女王が即位。
1893年:リリウオカラニ女王がアメリカとの不平等条約を撤廃する動きを見せると、これに反発したアメリカ人農場主らが海兵隊160名の支援を得てクーデターを起こし、王政を打倒して「臨時政府」を樹立。女王はイオラニ宮殿に軟禁される。このとき、日本は国王派から依頼を受け、邦人保護を理由に東郷平八郎率いる軍艦「浪速」ほか2隻をハワイに派遣し、ホノルル軍港に停泊させてクーデター勢力を威嚇した。ハワイ在留日本人も女王支持派に同情的であった。「臨時政府」はアメリカに併合を求めるが、就任直後の大統領グロバー・クリーブランド(当時)は海外進出に消極的な政策をとっており、併合を渋る。結局クリーブランドは大統領任期中、ハワイを併合しなかった。
1894年7月4日:アメリカによる併合に時間が掛かると判断した臨時政府は、新憲法を発布しハワイ共和国を宣言した。大統領に就任したサンフォード・ドールは、最初で最後のハワイ共和国大統領となった。
1895年1月9日:クリーブランド大統領が、海底ケーブルについて米連邦議会宛にメッセージを送った。発端は、英国政府のハワイ政府に対する「カナダとオーストラリアを結ぶケーブルの中継地として、ハワイの無人島を借りたい」という要望であった。英米政府間交渉が済んで合意文書の原案も出来上がっており、クリーブランド大統領は連邦議会に承認を求めたが、アメリカ自身が敷設するべきだと考えた連邦議会は黙殺した。
1895年1月16日:ハワイ人王政派が武装蜂起したが、短期間で鎮圧、虐殺される。この武装蜂起を支援したとして、リリウオカラニ女王が逮捕・幽閉される。原住民の大虐殺ののち、ハワイを完全に乗っ取る。
1895年1月22日:リリウオカラニ女王廃位により、ハワイ王国が滅亡。
1898年8月12日:米西戦争でハワイの地政学的重要性を認識したアメリカは、ハワイ共和国を併合、米自治領ハワイ準州(Territory of Hawaii)となる。アメリカの大統領(当時)は、前任者と対照的に帝国主義政策を推し進めたウィリアム・マッキンリーである。以後ハワイはアメリカの太平洋支配の拠点となり、オアフ島のパールハーバー(真珠湾)に大海軍基地が建設された(現在もアメリカ海軍太平洋艦隊の基地がある)。
1920年:オアフ島第二次大ストライキ。日本人労働者も、フィリピン人労働者と団結し活躍した。これはアメリカにおける日本脅威論形成の一要因になったとも言われる。
1924年:排日移民法の施行により、日本からの移民は不可能になった。これまでに移民した日本人の数は約21万人にのぼった。
1941年12月7日(日本時間12月8日):日本海軍による真珠湾攻撃が行われる(太平洋戦争(大東亜戦争)開戦)。
開戦後まもなくアメリカ全土に住む日系アメリカ人と日本人は強制収容所に収容されたが、ハワイに住む日系アメリカ人および日本人は、日本人会会長や僧侶など、日系人社会を代表する一部の人々を除き、強制収容所に収容されなかった。しかしこのとき計画的に日系人アメリカ化工作が進められた。
ハワイで生まれ育ち、アメリカの市民権を持つ日系アメリカ人の若者の多くは、自ら進んで志願兵となることで祖国に対する忠誠心を示そうとした。彼らハワイの日系人だけで組織された陸軍第100大隊は、のちにアメリカ本土の日系人部隊と合流し442連隊となり、欧州戦線において多くの犠牲と引き換えにめざましい戦果を上げた。彼らの戦いは多くのアメリカ人に感銘を与え、ハワイと戦後のアメリカ社会における日系人の地位向上に貢献した。
なお、日本軍による上陸と占領を恐れ、戦時中を通じてハワイのみで流通する特別なドル紙幣(ハワイドル)が使われた。
1959年8月21日:アメリカ50番目の州に昇格し、本格的なリゾート開発が始まる。
ハワイ州はアラスカ州とならび、アメリカ合衆国本土以外に位置する2つの州のうちのひとつで、北米大陸上に位置しない唯一の州であり、四周を海によって囲まれ、また、熱帯地方に位置している唯一の州でもある。ハワイ島カラエ岬が全州の最南端部に位置している(本土最南端はフロリダ州のフロリダキーズバラスト・キーである。アメリカ合衆国の極地参照。)。アメリカ合衆国本土からは南西に約2,000マイル(3,200キロ)離れている。
州の陸地面積は、キラウエア火山から流動性の高い溶岩が流れ出ているため、その面積は増加し続けている。ハワイ諸島は8つの島々や環礁によって構成されており、その延長は距離1,500マイル(2,400キロ)にわたって伸びている。諸島のうち、8つの大きな島は「主要な島々(main islands)」と考えられていて、諸島の南東部に位置している。これらの島々は北西部から南東に、ニイハウ島、カウアイ島、オアフ島、モロカイ島、ラナイ島、マウイ島、カホオラウェ島、ハワイ島の順に並んでいる。
北西ハワイ諸島はニホア島からクレ島までおもに9つの小さな島が連なり、太古からの火山帯の一部である。ほかにもモロキニ島など100以上の岩礁や小島がある。
本島は最大面積のハワイ島ではなく、州都で最大都市のホノルルがあるオアフ島である。
ハワイ州は、次の項目ではアメリカ合衆国で唯一の州である。
ハワイ州でもっとも高い山はマウナ・ケアであり、標高は1万3,796フィート(4,205メートル)であるが、太平洋底からの高さは3万3,500フィート(1万210メートル)であり、地球の地殻表面を基準にした場合エベレスト山よりも高いことになる。
ハワイ諸島の島々は、海底火山によって作られた。現在ハワイ島がある地点には太平洋プレートよりも深いところにマントルの活動によるホットスポットと呼ばれるマグマ溜まりが太古から存在する。これはマントルの一定の場所に存在し続け、直上の海底に向けてマグマの上昇を繰り返すためキラウエア溶岩のような噴火活動を引き起こす。
太平洋プレートは太平洋の中央海嶺である東太平洋海膨から日本列島・千島列島の方へ向けて移動し続けているため、太平洋プレート上(=海上)から見ると「かつてホットスポットの直上にできたが、太平洋プレートの移動に連れて位置がずれて活動が停止した火山島」が北西へ向けて列をなしているのがわかる。北西に移動するにつれ、海底に沈みこみ、ハワイ海山群および天皇海山群(2つ合わせてハワイ-天皇海山列)となり、カムチャツカ半島の根元に至る。その海山と島の列のもっとも新しい島々が、ハワイ諸島側に向かって移動している。
ハワイ島以外での最後の火山爆発は、18世紀後期より以前、マウイ島のハレアカラ山で起きたが、それより数百年前だった可能性もある。
1790年、キラウエア火山が、ハワイ(現在のアメリカ)では最大級の爆発を起こした。この爆発で、キラウエアに向かっていた戦士とその家族、少なくとも5,405人が死亡した。
火山活動とその後の浸食で、印象的な地質的景観を生んできた。ハワイ島には世界の島の中で3番目に標高が高い地点がある。
火山斜面の不安定さによって大きな地震と津波を生じてきており、特に1868年と1975年のものが大きかった。
ハワイ諸島はほかの陸地とは隔絶しているために、人類が活動を始める以前の生命体は、風(wind)、波(waves)、翼(wings、鳥、昆虫など)の3つの "w" で運ばれたと言われている。この地理的隔絶や環境の多様さ(標高や熱帯気候)によってさまざまな植物と動物の固有種を生んできた。ハワイには多くの絶滅危惧種がおり、アメリカ合衆国本土よりも高い比率で絶滅種が出ている。
国立公園局の管理および保護下に置かれている地域は以下の通りである。
アラカハカイ国立歴史の道(ハワイ島)
ハレアカラ国立公園(マウイ島、クラ)
ハワイ火山国立公園(ハワイ島、ヒロ)
カラウパパ国立歴史公園(モロカイ島、カラウパパ、元ハンセン病療養所)
カロコ・ホノコハウ国立歴史公園(ハワイ島、カイルア・コナ)
プウホヌア・オ・ホナウナウ国立歴史公園(ホナウナウ)
プウコホラ・ヘイアウ国立歴史史跡(カワイハエ)
アリゾナ記念館(ホノルル)
アメリカ海洋大気庁、魚類野生生物局、ハワイ州の共同管理下にあるのは、
パパハナウモクアケア海洋ナショナル・モニュメント (北西ハワイ諸島)
これは2006年6月15日に当時の大統領ジョージ・W・ブッシュが登録を宣言した。ここは太平洋の50マイル(80キロ)外海で、およそ14万平方マイル(36万3,000km2)の岩礁、環礁、浅瀬および深海であり、その広さはアメリカ合衆国の国立公園をすべて合わせたよりも広い。
ハワイの気候は熱帯に特有のものではあるが、東からの貿易風がほぼ絶え間なく吹くために、気温も湿度もそれほど高くはならない。ただし、1980年代前半と比較して、風が吹く日は年間で約50日減少しており、風が止むと気温が上がり、猛暑日になることもある。夏の日中最高気温は80s°F台後半(31℃近辺) であり、夜間の最低気温は70s°F台半ば(24℃近辺)である。
冬の日中は80ss°F台半ば(28℃近辺)、夜間は低地で60s°F台半ば(18℃近辺)より下には滅多に下がらない。ただし、ハワイ島のマウナ・ケアやマウナ・ロア山のような高地では、冬季に積雪がある(冬季は、斜面でスキーなどのスノープレーができる)。ハレアカラ山では降雪も稀である。2019年2月11日に観測されたマウイ島ポリポリ州立公園の降雪は、ハワイ州でもっとも標高の低い場所(約1,890メートル)における降雪とみられている。
カウアイ島のワイアレアレ山は世界でも2番目に降水量が多いところであり、460インチ(1万1,684ミリ)に達する。ハワイ諸島の大半では、5月から10月の乾期と10月から4月の雨季の2季だけがある。
各島の気候はかなり異なっており、高山に対して風上側であるか風下側であるかで大きく分けられる。風上側は雲が多いため、リゾート地は風下側に集中している。
主要な州間高速道路はオアフ島のみにH-1、H-2、H-3、および2005年より州道78号線(通称:Moanalua Freeway)が高速道路に昇格してH-201となり、合計4路線となった。多くの主要なアメリカの都市と同じく、ホノルルの大都市圏は特にアイエア(Aiea)、パールシティ(Pearl City)、ワイパフ(Waipahu)およびミリラニ(Mililani)の西方郊外から、ラッシュアワーの時間帯にかなりの交通渋滞が起こる。州道は主要な島の外周に配されている(ハワイ州の道路一覧を参照)。
公共交通機関は、オアフ島ほぼ全域をカバーする公営バスである「TheBus」があるほか、本数は少ないが、マウイ島、ハワイ島、カウアイ島の一部にコミュニティバス路線が存在している。
以前はハワイ州の大きな島には鉄道網があり、農産物や乗客を運んでいた。これらはすべて狭軌(多くは3フィート(914ミリ)、小島では2.5フィート(762ミリ)、アメリカ合衆国本土では4フィート8.5インチ(1,435ミリ))だった。鉄道会社の中でも最大のものはオアフ鉄道土地会社であり、ホノルルからオアフ島の西部や北部を結ぶ多くの路線を走らせていた。第二次世界大戦では兵員や軍需物資を運ぶことにも貢献した。往来が激しかったため列車の運行を円滑にする信号と、自動車を保護するために踏切に備えられたウィグワグ装置があった。本線は1947年に廃線となったが、一部はアメリカ海軍が買収し、1970年まで運行していた。
現在の州内の鉄道はオアフ島の非営利団体・ハワイ鉄道協会の運行する鉄道(エヴァーカヘ・ポイント)やマウイ島のさとうきび列車(Sugarcane Train)など、全長13マイル(21キロ)が観光用にわずかに残されているのみで、公共交通機関としての用はなしていない。オアフ島の西部が新興住宅地として急速に発展してきているのに対して、州間高速道路やバスのみでは慢性的な渋滞を引き起こしていることから、以前からモノレールを敷設する計画はあるものの、資金等の問題があり実現のめどは立っていなかった。
しかし2008年、ホノルルの住民投票でオアフ島西部とダウンタウン、ワイキキおよびハワイ大学を結ぶ鉄道計画に45億ドルの予算を承認、2011年2月22日に着工した。2017年までにイーストカポレイ - アロハスタジアム間が、2019年までにアロハスタジアム - アラモアナセンター間が開通する予定で、慢性的な渋滞の緩和が期待されている(ホノルル・レール・トランジット)。
ハワイアン航空やgo!およびモクレレ航空、アイランドエアーなどが州内路線を運行している。また、ハワイアン航空が州外、国際線を運航しているほか、アメリカ本土やアジア、太平洋諸国から多数の国際線が乗り入れている。
定期民間旅客便が就航している州内の空港(特記しない限りハワイアン航空、go!およびモクレレ航空の定期便が就航)は以下の通りである。ハワイ諸島には、1つの島に必ず1つ以上の空港がある。
ダニエル・K・イノウエ国際空港(ホノルル国際空港、HNL)
カフルイ空港(OGG)
カパルア・ウエスト・マウイ空港(JHM)- アイランドエアーのプロペラ機が定期就航している。
ハナ空港(HNM)- パシフィック・ウイングのセスナ208「グランド・キャラバン」機が定期就航している。
エリソン・オニヅカ・コナ国際空港(KOA)
ヒロ国際空港(ITO)
ワイメア・コハラ空港(MUE)
リフエ空港(LIH)
プリンスビル空港(HPV)- 定期便は運航されていない。
ラナイ空港(LNY)- 小型機が定期就航している。
ホオレフア空港(MKK)- 小型機が定期就航している。
19世紀から1950年代までは民間の蒸気船やフェリーが島々を結ぶ唯一の交通手段だったため、オアフ島のホノルル港、ハワイ島のヒロ港などができた。1970年代半ばにはシーフライトが水中翼船を主要な島の間に就航させた。2007年12月より、カウアイ島、オアフ島、マウイ島、ハワイ島の4島間を結ぶハワイ・スーパーフェリーが就航していたが、幾度かの休止を経て2009年8月をもって運航会社が破産、事実上の廃止となった。運行会社は将来フェリー運航を再開したい意向を表明している。マウイ島からモロカイ島およびレナイ島には通勤専用のフェリーが運航しているが、車両は搬送していない。
2020年国勢調査時点で、ハワイ州の人口は1,455,271人で、2010年国勢調査時点より94,970人、すなわち6.98%増加した。ハワイ州の人口重心はオアフ島とモロカイ島の間となっている。
ハワイ州には140万人を超える常住人口のほか、アメリカ軍関係者や観光客が常にいる。州都ホノルルを有し、「人の集まるところ」という愛称のあるオアフ島が最も人口が多く、州全体の陸地の1割にも満たない1,546km2の陸地に、州の総人口の約7割にあたる1,016,508人(2020年国勢調査)が住んでおり、人口密度は657.5人/km2である。比較のためにアメリカ合衆国50州で最も人口密度が高いニュージャージー州の場合、陸地19,231km2に9,288,994人(2020年国勢調査)が住んでおり、人口密度は483.0人/km2であるが、オアフ島単体ではそれを上回ることになる。ハワイ州全体の人口密度は87.5人/km2で、オハイオ州、カリフォルニア州やイリノイ州より低く、全米50州の中で13位である。
ハワイ州の平均余命は2000年時点で79.8歳だった(男性で77.1歳、女性で82.5歳)。これは全米の中でもっとも高い数字である。
アメリカ軍軍事関係者は州内人口の約1.3%を占めている。
アジア系は40%に近い多数派となっている。これはアメリカの全ての州で唯一のものであり、さらに混血の比率が高いこと、ほかの州で増加を続けているヒスパニックが少ないこと、白人や黒人が少ないことも大きな特徴である。この為、同州では学校でのいじめ、不当解雇など白人への人種差別が散見され問題視されている。なお、中国系の多くがその歴史的背景から中華民国(台湾)を支持するほか、ベトナム系の多くがベトナム戦争後に崩壊した南ベトナムからの亡命者とその子孫で、残りの多くもボートピープルとして亡命してきた者である。最大多数の人種が50%を超えていない州はハワイ州とニューメキシコ州の2州のみである。
先住ハワイ人およびポリネシア系:5.9%(8万人超)
アジア人:38.6%
フィリピン系:14.6%(19万8,000人)
日系人:13.6%(18万5,000人)
中国系:4.0%(5万5,000人)
朝鮮系:1.8%(2万4,000人)
ベトナム系:0.6%
ヒスパニック:8.9%(12万人)
プエルトリコ系:3.25(4万4,000人)
メキシコ系:2.6%(3万5,000人)
黒人:1.6%
アメリカ・インディアン:0.3%
白人:24.7%(31万人、非ヒスパニック白人は22.7%)
ドイツ系:7.4%
アイルランド系:5.2%
イギリス系:4.6%
ポルトガル系:4.3%
イタリア系:2.7%
フランス系:1.7%
その他:1.2%
上記人種との混血:23.6%(32万人)
ユーラシア系:4.9%(6万6,000人)
ハワイ州住人の82.2%はアメリカ合衆国の中で生まれている。外国生まれの住人のうちおよそ75.0%はアジア出身と申告している。
アジア系の住民のなかでも特に日系人が多く、出身国(民族)別では第2位である。その影響もあって、ほかの49州と異なり、アメリカ合衆国の仏教の比率が高く、仏教寺院や神道神社も州内各所に点在する。
最初の無許可の日本人移民「元年者」150人は明治元年に募集が開始され、翌年の1868年6月19日にハワイに到着した。官約移民は1885年2月9日に到着した。現在日系人は1世から5世までが存在するといわれている。3世以降の日系人のほとんどは日本語が話せないが、簡単な単語程度なら理解できる者が多い。また、日本の高度経済成長期以降、ハワイは日本人にとって人気の観光地であり、旅行会社などハワイ在住の日本人駐在員や留学生、別荘を所有し数か月単位の滞在を行う長期滞在者も多く、その数は約2万人と言われている(領事館への届け出を行っている滞在者の総計であり、実際はもっといると思われる)。高度経済成長期の時点では日本からのハワイ旅行には、月収の数倍の費用が必要であったが、21世紀に入ってからは学生でもハワイ旅行が可能になるなど、大衆化した。
純血の「先住ハワイアン(Native Hawaiians)」は現在かなり減少している。
1959年、アメリカ合衆国のひとつの州となった。その植民地支配のためハワイアンの社会経済的地位は低下し、その影響は現在(2000年代)でも続いている。「先住ハワイアン」と言われる民族は、約10万人程度である。しかし、これらの人々の中でも純血と言える人は稀である。現在、純血のハワイアンは約8,000人に満たない。先住ハワイアンのうち98%は混血である。現在広く用いられているのは、1920年に成立した「ハワイ人住宅寄託法」で示された「キャプテン・クック来航以前にこの島々に住んでいた人々の血を50%以上引いていること」という定義である。先住民ハワイアンは州内人口の民族構成で5.9%に過ぎず、独自文化の存続を図るため、1980年にハワイ人問題事務局が設置された。2000年の米国内務省統計では、ハワイアン人口は全米で40万人強、そのうちハワイ州在住は約24万人、それ以外のハワイアンはカリフォルニア州居住が圧倒的である。ハワイアンはハワイ州総人口の約5分の1を占め、白人系、日系、フィリピン系に次ぐ集団となっている。
1990年代には、ハワイ先住民による主権回復運動(ハワイ独立運動・ハワイアン・ソブンティ運動:自決権あるいは独立要求)が盛り上がった。
ハワイの伝統的な私立学校であるカメハメハ・スクールズは、先住ハワイアンの血を引く者のみしか入学できないというのが条件である。カメハメハ・スクールズはカメハメハ1世の直系の子孫であるバーニス・パウアヒ・ビショップが、遺言によって設立した私立学校であり、公的な助成金を一切受けておらず、また彼女の遺言によって先住ハワイアンの教育を旨とすべきことが学校の方針であった。
2003年にこの入学規定が非ハワイ人から「人種差別」だとして訴えられた。2005年9月の連邦巡回控訴裁判所において違法との判決を受けた。この判決には先住ハワイアンのみならずハワイ社会全体から広範な反発が起きた。2006年12月、巡回裁判所における再審理の結果、原判決が破棄され、ハワイ人優先入学制度は違法でないとされた。
カメハメハ・スクールズは上級審で逆転勝訴したが、敗訴した原告の白人少年側は「カメハメハ・スクールズが入学を許可しなかったことで生じた学習の遅れに対する損害賠償」を求めて反訴する意志を示し、合衆国最高裁に再審理を要求したが、判決が下る前に両者の間で和解が成立した。同校は現在もハワイ人優先の入学制度を維持している。
人類学者の井上昭洋によれば、これらの裁判は、1990年代のハワイ先住民による主権回復運動に対する反発が根底にあり、アメリカ社会における反アファーマティブ・アクション(バックラッシュ)の流れと無関係ではないとされる。
2009年12月28日、アメリカ合衆国下院天然資源委員会は、先住ハワイアン政府再編成法を承認した。これは先住ハワイアンに対し、民族自決のための政策決定権を認めるものであり、その認定事務および承認はアメリカ本土におけるインディアン、アラスカ・エスキモー、アレウトと同様に、アメリカ内務省によって行われる。合衆国インディアン事務上院委員会も、この法律を承認した。
天然資源委員会内ではこの法案について、「先住ハワイアンによる民族政府の樹立は合衆国憲法に違反する」と、ドク・ヘイスティングス下院議員を代表とする共和党員メンバーによって反対論陣が組まれてきた。
民主党員側では、ハワイ生まれのオバマ大統領を筆頭とする多数の議員、また先住ハワイアンだけでなく、アラスカ議会代表団、アラスカのインディアン、エスキモー団体がこれを支持している。
ハワイ州の公式言語は1978年憲法で承認された英語とハワイ語である。
ハワイ語はポリネシア人であるハワイ先住民が伝統的に用いたオーストロネシア語族に属する言語である。現代では母語とする話者は少ない。しかし近年は地名表記などにおいて、ハワイ語発音での表記が増加している。
日系移民が多かったこともあり、かつては簡単な日本語なら理解できる者が多かったが、英語の普及と移民排斥により話者は減った。第二次世界大戦後は日本からの観光客が増加したため、ワイキキ周辺では日本語が通じることもある。
ハワイは英国のキャプテン・クックにより「発見」されたため、当時から英語が補助的に使われており、アメリカに併合後も英語(アメリカ英語)が引き続き使われている。2008年のアメリカ地域社会調査では、5歳以上のハワイ州住人の74.6%が家庭で英語のみを話している。
併合後には日系移民の間でピジン英語が話されるようになった。