国立国会図書館
国立国会図書館蔵書検索・申込システム「NDL-OPAC」は機能を大幅に拡充され、国会図書館の所蔵する資料のほとんどがインターネットを通じて検索することが可能になった。国立国会図書館の所蔵する国内出版物は納本制度を通じて収集された日本国内の出版物の網羅的コレクション、その目録は週刊でまとめられてきた全国書誌の集積であるため、NDL-OPACを通じた書誌データの提供は、単に国会図書館一館の資料所蔵情報の公開にとどまらず、日本における出版物の書誌データを網羅的に広く提供するサービスでもあった。また、同じく雑誌記事索引もNDL-OPACを通じてインターネット検索が可能で、国立国会図書館開館以来50年以上にわたって蓄積された雑誌記事索引のデータベースが公開された。2018年に国立国会図書館オンラインとしてリニューアルされた。
「国立国会図書館デジタルコレクション」(旧称:国立国会図書館デジタル化資料)は、国立国会図書館が所蔵する資料のうち、デジタル化したものを収録している。
デジタル化した資料は、「インターネット公開」「図書館・個人送信限定」「国立国会図書館内限定」の3種類の公開範囲のいずれかに設定されている。歴史的な貴重書や錦絵の画像、歴史的音源、著作権の保護期間が切れた著作物などはインターネット上で一般に公開されている。保護期間が切れていない資料も絶版などで入手困難ならば、インターネットを通じて「個人向けデジタル化資料送信サービス」にログインした上で自身の端末(パソコン、タブレット)などで閲覧するか(日本国内居住者のみ)、「図書館向けデジタル化資料送信サービス」に参加している日本国内の図書館などで閲覧することができる。それら以外のデジタル化資料は国会図書館3館(東京本館、関西館、国際子ども図書館)でのみ閲覧できる。なお、明治・大正・昭和前期に出版された資料のスキャニング画像を提供する「近代デジタルライブラリー」は、2016年5月31日にデジタルコレクションに統合された。
「WARP(インターネット資料収集保存事業)」(旧称:インターネット情報選択的蓄積事業、インターネット資源選択的蓄積実験事業)は、インターネット上の情報を文化資産として保存すること(ウェブアーカイブ)を目的とする。国会図書館法第25条の3に基づく。
WARPは、インターネットを通じて公開されていた学術雑誌や、政府省庁などのウェブページそのものを、管理者の許諾を得たうえで国立国会図書館のサーバに保存し、インターネットを通じて一般に公開するもので、CD-ROMのように変更されないようパッケージ化された電子情報と違い、管理者によっていつでも自由に改変することの可能なインターネット上の電子情報(ネットワーク系電子情報)を図書館が紙媒体の資料と同じように収集・整理・保存・公開する実験的な試みである。
この節では、一般利用者として国立国会図書館の東京本館を来館利用する場合を中心に述べる。関西館および国際子ども図書館についての詳細は、それぞれの記事を参照されたい。
東京本館、関西館は満18歳以上(かつては満20歳以上だったがインターネットの普及による入館者減少に伴い、2004年より変更)ならば誰でも利用できる。満18歳未満の場合、調査研究目的など一定の条件下で、事前の手続きをもって利用することができる。これに対し国際子ども図書館は、児童に対するさまざまな個別的サービスを行っており、児童書研究資料室を除き誰でも利用可能となっている。
2004年より館内各所で大々的にシステムの変更がなされ、入館にあたっては、カード発行機を利用して、資料の検索、請求、受取、複写などに用いる当日限りの非接触ICカード型の「館内利用者カード」の発行をしていた。館内利用者カードの発行にあたっては氏名や住所、電話番号などの入力作業が必要であったが、あらかじめ利用者登録を行って交付された登録利用者カード(館内利用者カードとは別)を持参すれば、パスワードの入力のみで館内利用者カードの発行を受けることができた。
2012年(平成24年)1月6日より利用システムが全面変更され、利用者登録していない人は「臨時利用カード」が貸与され、閲覧できる資料は専門室にある開架図書のみとなり、閉架書庫にある資料の閲覧請求は登録利用者カードの貸与者のみができるように改められた。これにより、国会図書館を利用するには利用者登録をすることが基本となる。また、同時に登録利用者カードの仕様も変更されている。なお、2012年(平成24年)2月14日までは、システム移行時の暫定措置として当日利用者には臨時カードが渡され、登録利用者と同等のサービスが受けられるようになっていた。
発行された登録利用者カードを用いて鉄道駅の自動改札機に類似のゲートを通過し、入館する。なお、東京本館と関西館では、鞄などの不透明な袋類の持込を禁止しているため、入館前に荷物は入口脇にある保証金式コインロッカー(料金は使用終了時に返ってくる)に預けなければならない。館内に筆記用具などを持ち込む場合は、手で持っていくか、あるいはコインロッカーのそばに常備されている透明なビニール袋に入れる必要がある。
利用が終わったあとは、閉架書庫から受け取った資料をすべてカウンターに返却し、複写料金の精算を終えたあと、登録利用者カードをゲートにかざすと退館できる。すべての資料を返却しない限り、退館はできない。
2017年(平成29年)度の統計によると、東京本館の来館者は57万6,933人(1日平均2068人)。
9時30分 - 19時00分(土曜日は17時00分)
9時30分 - 18時00分
9時30分 - 17時00分
月曜・祝日・毎月第3水曜・年末年始
例外として「こどもの日」の5月5日はこれに関係なく開館
東京本館は、膨大な資料を管理するため原則としてほとんどの資料を利用者が直接触れられない書庫に配架する閉架式をとっている。このため利用者は、まず国立国会図書館オンラインで必要とする資料を検索し、システムを通じて資料の申し込みを行う。書庫からは国立国会図書館オンラインの申し込みデータをもとに資料が出納されるが、膨大な数の資料を広大な書庫から出納するため、利用者は本の受け取りに数十分程度の時間を要する。また、1人が1回に請求できる冊数も制限されている。
東京本館は本館と新館の2棟から成り立っており、基本的に本館2階カウンターが図書、新館2階カウンターが雑誌の出納を担当している。また、主題別の特殊な資料や、国会図書館として特色的な資料については、それぞれに専門室が設けられている。専門室では利用の多い参考資料は開架されているため、そこでは百科事典、辞典、統計、年鑑、新聞などのごく一部は書架から直接手にとって利用することもできる。
2018年(平成30年)現在、東京本館にある専門室は以下の計8室である。
本館2階
科学技術・経済情報室(科学技術および経済社会関係の参考図書、科学技術関係の抄録・索引誌)
人文総合情報室(総記・人文科学分野の参考図書類、図書館・図書館情報学関係の主要雑誌など)
本館3階
古典籍資料室(貴重書、準貴重書、江戸期以前の和古書、清代以前の漢籍など)
本館4階
地図室(一枚ものの地図、住宅地図など)
憲政資料室(日本近現代政治史料、連合国軍日本占領関係資料、日系移民関係資料)
新館1階
音楽・映像資料室(レコード、CD、ビデオテープ、DVD、CD-ROMなどの電子資料など)
新館3階
議会官庁資料室(内外の議会会議録・議事資料、官公報、法令集、判例集、条約集、官庁刊行資料目録・要覧・年次報告、統計資料類、政府間国際機関刊行資料、法律・政治分野の参考図書など)
新館4階
新聞資料室(新聞の原紙、縮刷版・復刻版、マイクロフィルム、新聞切り抜き資料)
かつてはアジア・北アフリカ諸国の諸言語資料を専門とするアジア資料室も東京本館に置かれていたが、関西館の開館に伴いその蔵書とともに関西館に移転し、アジア情報室と改称した。
複写(コピー)は、利用者自身が複写機でコピーを取ることはできず、複写カウンターに申し込んでコピーをとってもらう。利用者自身による複写が認められていないのは、国立国会図書館は納本図書館として資料保全を図る必要があり本を傷めるような複写(コピー機に本を押しつけすぎるなど)をされる危険を回避しなければならないこと、また図書館一般における利用者の複写は、原則として著作権法第31条の定める著作権者の許諾を得ない複写の範囲などに限られている第31条で複写範囲を規定している。ためである。このような理由から、同館では複写する資料の状態や複写内容を図書館側がチェックすることになっている。このため、たとえ国立国会図書館にしか所蔵されていない貴重な資料であろうとも、著作権の存続している資料の全頁を複写することはできない。
複写には来館複写と遠隔複写がある。来館複写には、資料を実際に閲覧したうえで複写箇所を特定し、資料を複写カウンターにて申し込むサービスである。また複写方法には、即日複写と後日郵送複写がある。即日複写は、複写製品を当日中に受け取るサービスである。専用の端末を用いて申込書を作成(デジタル化資料は専用の端末上で申込)し、カウンターで申し込む。即日複写には1回の申込上限ページ数があり、たとえば紙資料の場合、1回につき10冊かつ100ページまでである。混雑状況・複写枚数により異なるが、作業には30分ほどかかる場合がある。作業終了後に料金の支払いと製品の受け取りとなる。支払方法には現金のほか、Suicaやnanacoなどの電子マネーが利用可能である。なお、申し込めるのは閉館1時間前までである。ちなみに、関西館にはセルフコピー機があり、参考資料の一部を利用者自身で複写することができる。この場合も、図書館による複写箇所の確認は受けなければならない。後日郵送複写は申込までは来館複写と同様だが、受取は郵便で受け取り、支払いはそれに同封される払込書で支払う。この場合、遠隔複写(後述)同様に発送事務手数料と実費送料が必要である。
一方遠隔複写は、利用者登録をしている人で、インターネット上で国立国会図書館オンラインから資料や雑誌記事を特定し、Web上で申し込むことにより、郵送でのコピーサービスを受けることができる。ただし、発送事務手数料と実費送料が必要である。
東京本館3階及び新館1階には喫茶がある。
東京本館6階 - 食堂「フードラウンジいこい」
なお、食堂は2020年10月14日に一度営業を終了し、従来からあった売店での軽食販売及び旧食堂のスペースでのスマイルデリによる弁当販売に切り替えられたが、2023年4月17日より「フードラウンジいこい」として再開した。
東京本館3階 - 喫茶「ノースカフェ」
東京新館1階 - 喫茶「フェリカ」
関西館4階にはカフェテリアがある。弁当を持ち込むことはできるがカフェテリアで資料を利用することはできない。
牧野英一 - 専門調査員(刑法学者、東京帝国大学教授)
金森徳次郎 - 初代館長(元法制局長官、貴族院勅選議員、第1次吉田内閣で憲法担当国務大臣)
加藤宗厚 - 上野図書館館長(図書館学者、帝国図書館および国立図書館館長、駒澤大学教授)
中井正一 - 初代副館長(美学者)
大久保利謙 - 客員調査員(歴史学者、貴族院侯爵議員、名古屋大学教授、立教大学教授)
入江俊郎 - 専門調査員(元法制局長官、後に衆議院法制局長、最高裁判所判事)
佐藤達夫 - 専門調査員(元・法制局長官、のちに人事院総裁)
齋藤毅 - (国立国会図書副館長、図書館短期大学学長)
西野照太郎 - 専門調査員(退職後、創価大学教授)
飯沼二郎 - (農業経済学者、京都大学教授)
藤田晴子 - 専門調査員(ピアニスト、音楽評論家、法学者、八千代国際大学教授)
倉田卓次 - (裁判官、弁護士)
中井浩 - (情報学者、図書館学者、初代副館長中井正一の長男)
高木重朗 - (奇術の研究者)
金中利和 - 調査及び立法考査局長(図書館学者、日本大学文理学部教授を経て日本図書館協会分類委員会委員長)
阿刀田高 - (小説家)
長尾真 (情報工学者、元京都大学総長、元国立国会図書館長)
喜多村和之 - (教育学者、広島大学教授、国立教育研究所を経て早稲田大学特任教授)
堀本武功 - 専門調査員、調査及び立法考査局長(尚美学園大学総合政策学部教授)
山本武彦 - (国際政治学者、静岡県立大学教授、早稲田大学大学院政治経済学術院教授)
高見勝利 - 専門調査員(憲法学者、九州大学教授、北海道大学教授のち上智大学法科大学院教授)
藤本一美 - (政治学者、明海大学教授、専修大学教授)
大滝則忠 - (元国立国会図書館長、東京農業大学教授)
袴田茂樹 - 非常勤調査員(国際政治学者、青山学院大学国際政治経済学部教授)
成田憲彦 - 調査及び立法考査局政治議会課長(細川内閣の内閣総理大臣秘書官を経て、駿河台大学法学部教授、第5代学長)
加藤典洋 - (文芸批評家、思想家、早稲田大学国際教養学部教授のち、同名誉教授)
山崎隆志 - 専門調査員
福光寛 - (経済学者、立命館大学教授、成城大学経済学部教授)
福士正博 - (経済学者、農学者、東京経済大学経済学部教授、経済学部長)
大山礼子 - (政治学者、駒澤大学法学部教授、地方制度調査会副会長)
柳与志夫- (図書館情報学者、東京大学大学院情報学環・学際情報学府特任教授)
原武史 - (政治学者、明治学院大学国際学部教授)
兎内勇津流 - (北海道大学スラブ研究センター准教授)
今泉清保 - (フリーアナウンサー・現:青森テレビアナウンサー)
森見登美彦 - (作家)
1961年11月1日、国立国会図書館新庁舎開館記念の額面10円の切手が発行された。