セブン-イレブン
イトーヨーカドー川口店(埼玉県川口市)- アリオ川口1階。一般商品は扱わず、各種料金収納とマルチコピー機サービスのみを提供。2005年(平成17年)11月29日開店。
豊洲店(東京都江東区豊洲)- セブン-イレブンの1号店として所在。ただし、開業当初の店舗兼住宅2階建ての建物は、1992年(平成4年)5月、商業ビルに建て替えられており、開業時とまったく同じ店舗建物ではない。
世田谷サザエさん通り店(東京都世田谷区桜新町) - 漫画「サザエさん」の作中に登場する「三河屋」のモデルとなった酒販店が経営している。移転前の旧店舗では、入り口に「三河屋酒店」、後に「三河屋」と記されていた。
楢葉下小塙仮設店舗店(福島県双葉郡楢葉町)- 福島第一原子力発電所事故による避難指示解除準備区域内で、福島第一原子力発電所の事故により休止された、楢葉下小塙店を再開して設置。コンビニ初の避難指示区域内への出店。当面は6時から20時までの営業。2013年(平成25年)8月26日開店。
松山北井門2丁目店(愛媛県松山市)- 明屋書店石井店に併設。書店チェーンとの併設店舗として全国初であり、愛媛初出店の内の一店でもある。2014年(平成26年)3月1日開店。
福岡空港店(福岡県福岡市)- 福岡空港第3旅客ターミナルビルに所在。店舗外観が旅客機を模したものになっている。
DR東京有明ダイワロイネットホテル店(東京都江東区)- ホテルに併設されている。日本にあるセブンイレブンで、一番店名が長い店舗でもある。
福岡センタービル店(福岡市博多区)- 店舗が3つに分かれている。うちの2つは店舗で、もう1つはイートインスペースとなっている。
横浜六浦駅南店(横浜市金沢区)- 店舗が2つに分かれている。1つは売り場となっていて、左にあるもう1つはATMとマルチコピー機コーナーになっている。
長崎おらんだ橋店(長崎県長崎市)- 元ベスト電器コンピュータウンながさき店の跡地に入居している。ベスト電器時代の屋上広告塔が撤去されていないので屋上広告塔があるセブンイレブン。
King & Prince(2019年〜)クリスマス
月の家圓鏡(5代目)(1981年ごろ)
藤村俊二(1981年ごろ)
加藤和彦(1982年ごろ)
ジョージ秋山(1982年ごろ)
矢崎滋(1983年ごろ)
唐十郎(1983年ごろ)
南伸坊(1983年ごろ)
斉藤ゆう子(1980年代後半)
石田ひかり(1991年〜1994年ごろ)
渋谷琴乃(1995年ごろ)
新山千春(1996年ごろ)
野村恵里(2001年ごろ)
田中真弓(1987年ごろ)
関ジャニ∞(2012年7月ごろ〜)
平愛梨(2014年、2015年ごろ)
2010年代はセブン&アイのサウンドロゴとザ・タイマーズの「デイ・ドリーム・ビリーバー」を使用している。2016年1月からは冬季間は高梨沙羅応援CMも放映される。沖縄では、2018年に放送された出店予告CMで安室奈美恵の「NEVER END」が採用され、その後、沖縄限定CMにおいて「Hero」が採用されている。全国版で前述の「デイ・ドリーム・ビリーバー」が使用されているCMの一部も、沖縄では「Hero」に差し替えられてOAされる。セブンイレブンのCMが放映される提供番組はセブン&アイ・ホールディングス名義で提供しており、セブンイレブンのCMを放送している。
2021年1月からは「あなたの毎日の生活に、思いがけない出逢いと喜びを」というコンセプトのもと、オリジナルアニメCM「ときめきは、すぐそばに。」編を放送している。監督を川又浩、アニメーション制作をアンサー・スタジオ、キャラクター原案を椎名軽穂、ナレーションを福原遥、「デイ・ドリーム・ビリーバー」のカバー歌唱をyamaがそれぞれ担当している。
キャッチフレーズは、「あいてて良かった!(1980年代まで)」「おいしいぞ、セブン-イレブン(1980年代・食品のみ)」「セブン-イレブン、いい気分!(2000年代まで)」などを使用していた。また、「セブン-イレブン、いい気分!」のサウンドロゴは複数のバリエーションがあった。現在では「近くて便利」を使用している。
日本テレビ系列
真相報道 バンキシャ!(後半ナショナルスポンサー)
ザ!鉄腕!DASH!!(隔週で前後半交代)※2012年4月から1年3か月間はPT扱い。
テレビ朝日系列
報道STATION(月曜日ナショナルスポンサー)
新・情報7DAYS ニュースキャスター(隔週で前後半交代)
テレビ東京系列
フジテレビ系列
NRNナイター(ニッポン放送・文化放送系のラジオネットワーク。セブン-イレブンとセブン銀行がそれぞれスポンサーとしてCMを放送)
東海ラジオ ガッツナイター(火曜日)
ゴッドアフタヌーン アッコのいいかげんに1000回(ニッポン放送)
本名正憲のおはようラジオ(7時台の天気予報)
日本テレビ系列
水曜ドラマ (2021年7月 - 2022年3月)
テレビ朝日系列
TBS系列
今、この顔がスゴい!
金曜ドラマ (2022年4月 - 9月)
テレビ東京系列
フジテレビ系列
VS魂(2021年4月 - 9月)※PT扱い
NRN
SUPER☆GiRLS 超絶パーティー ※番組終了時点ではセブン-イレブン、セブンネットショッピング、そごう・西武の3社が提供(かつてはイトーヨーカドーも提供)。
JFN
TBSラジオ&コミュニケーションズ - 2013年3月までセブン-イレブン、イトーヨーカドー、デニーズ、セブン銀行4社持ち回りラジオ時報CMスポンサー ※毎月7日はセブン&アイ出版(月刊誌「saita」発売日のため)、平日の毎月7日を除く14時の時報はアイワイカードがスポンサーとなる。
ななこSOS ※アニメオリジナルキャラクターにコンビニエンジ・セブンとコンビニエンジ・イレブンというキャラが登場し、次回予告の決め台詞もキャッチコピー「開いてて良かった」のパロディだった。
ANNスポーツニュース(セブン-イレブンとイトーヨーカ堂が提供)
JNNニュースコープ(後半)
JNNニュースの森(全国ネット枠の後半→関東ローカル枠)
笑っていいとも!(前半)
株式会社セブン-イレブン･沖縄 - 沖縄県内の出店に先立ち設立。
7-Eleven, Inc. - 米国本土で店舗を展開。2011年9月末現在で7,104店。
Seven-Eleven Hawaii, Inc. - 米国ハワイ州で店舗を展開。2011年9月末現在で56店。
セブン-イレブン北京有限公司 - 中国北京市と天津市を中心に店舗を展開。2011年9月末現在で121店。
セブン-イレブン中国有限公司 - 中国での商標や知的財産の管理、および店舗展開推進。
セブン-イレブン成都有限公司 - 中国成都市を中心に店舗を展開。2011年4月末現在で9店。
株式会社セブン・ミールサービス - 配食サービス
株式会社セブン&アイ・ネットメディア
過去の子会社は以下の通りである。
セブン&アイ・ホールディングス直下の子会社「株式会社セブン&アイ・ネットメディア」の子会社に変更
株式会社セブンドリーム・ドットコム
株式会社わらべや日洋ホールディングス 12.45%出資。
株式会社セブン銀行 - 銀行、旧アイワイバンク銀行 38.04%出資。
株式会社セブン&アイ出版
ロスチャージとは、賞味期限切れで廃棄された商品に対して、契約に基づき仕入れ原価加盟店が全額負担になるように粗利を算出し、この粗利に基づいて加盟店がロイヤリティを支払う取り決めである。このことが詐欺にあたる不当請求だとして、加盟店側がセブン-イレブン本部を訴えた。しかし、加盟店が自己の責任において商品の仕入れを行っていることを理由として、加盟店側の訴えは退けられている。
一般会計上基準ではこのような算定がされていなかったり、本部側の契約書に記載がないことと的外れな主張を展開した裁判であったが説明があったかが争点となって最高裁まで争われたが、契約書や事前説明で認識できると加盟店の敗訴が確定した。
セブン-イレブン本部が発足してからの20数年で、少なくとも30件以上の裁判が提起された。そのすべてがセブン-イレブン本部勝訴となり、上告されることもなく地方裁判所で終結している。ごく一部に高等裁判所で係争することもあったが、多くの事例でセブン-イレブン本部勝訴となった。商品の注文量について本部側のスタッフ側の強い指導により、加盟店側が注文量を加減するのが難しいことも争点とされていた。2005年(平成17年)2月24日、東京高等裁判所で加盟店が初めて勝訴したが、この裁判は最高裁判所で2007年(平成19年)6月に判決が下され勝訴が取り消された。
セブン-イレブン・ジャパンがフランチャイズ加盟店に対し、売れ残った弁当などの値引きを制限している独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いがあるとして、2008年(平成20年)10月から、公正取引委員会が調査を進めていたことが2009年(平成21年)2月に判明した。調査は「本部の優越的地位の濫用があったかどうか」について行われたが、2月の報道以降、値下げを始めた複数のオーナーは廃棄が減って利益が増えたとしている。2009年5月、公正取引委員会は優越的地位を利用してこうした見切り販売制限を行うことは、独占禁止法に違反するとして排除措置命令を出す方針を決めたと報じられた。
2009年(平成21年)6月22日、公正取引委員会はセブン-イレブン・ジャパンに対し排除措置命令を出した。公取委の命令によると、加盟店に対して弁当などの「見切り販売」をした加盟店に対し、本部側の担当者らが契約の更新ができないなどということで見切り販売を制限したが、これは「優越的な地位の濫用」にあたると認定した。廃棄分の原価は加盟店側が負担する会計方式では値引き販売ができないと加盟店の負担は大きくなり、廃棄することになる弁当などが、現状で1店舗あたり年平均約530万円に達していることも指摘し、公取委がセブン側に見切り販売の際のマニュアル作成を求めているという。この廃棄分は全店舗では年に600億円にのぼる。なおセブン-イレブン以外でも値引き制限があるとして、複数の他チェーンオーナーが公取委に申告したとされる。
排除措置命令を受けた翌6月23日、セブン-イレブン・ジャパンは売れ残った弁当などの廃棄損失の15%分を本部が負担すると発表した。
しかし本件については、不当な見切り販売制限による損害を3,000万円とし賠償を本部に求めた裁判を8月に福島県内のオーナーが起こした。また本部は7月以降値引き販売をしている複数の店主に、会計や本部への不信感を生じさせるマスコミへの取材協力・値引きを利用した不正行為などの理由により契約解除を通告したり、解除を示唆し、一部の店主らは「値引き販売への報復」と反発している。
弁当などの値引き販売を実施したことに対し、本部が契約解除などをちらつかせるなど圧力をかけたとして、2010年(平成22年)9月15日に福岡地裁は、加盟店の元店長の訴えを認め、本部の行為が独占禁止法違反にあたるとして、賠償を命じる判決を言い渡した。値引きの制限を明確に独禁法違反と認定するのは、これが日本国内初のこととなった。
2014年(平成26年)10月、加盟店側が損害賠償を求めた裁判が、2009年(平成21年)に東京高裁で起こされた、裁判の最高裁での上告審の結果、見切り販売の妨害は「独占禁止法違反」であるとして、会社側から加盟店に対して、1,140万円の支払いが命じられた第一審の判決が確定した。
上記の事柄を理由として株式会社セブン-イレブン・ジャパンはブラック企業大賞2015(第4回)を受賞している。
本件は加盟店がセブン本部に仕入れ値の開示を求めている問題である。
「セブンイレブン本部側は、加盟店の仕入れ代行業務を行っているのみで、その仕入れ先より仕入れた原価の伝票は、本来、加盟店が管理するものであり、セブンイレブン本部が、仕入れ伝票を管理者である加盟店の店主に、開示しないのは、ピンハネもできる異常な状態である」として加盟店主・元加盟店主がセブンイレブン本部に対して開示を請求する訴訟を起こした。
これに対し、一審、二審は請求を棄却した。しかし、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は、2008年(平成20年)7月4日に、「仕入れ代金の支払い内容を報告する義務がある」との判断を示し、「報告義務はない」とした二審・東京高裁判決を破棄し、具体的にどんな内容を報告する義務があるかを審理するため東京高裁に差し戻した。これを受け、2009年(平成21年)8月25日、東京高等裁判所は開示を命じる判決を出した。
プライベートブランドの弁当類や加工食品の製造委託を受けていた76社に対し、商品案内のカタログ作成代や「新店協賛金」の名目で新規出店や改装オープンでの値引き額の一部を補填させ、2015年9月から翌年8月までの約1年間で計2億2,750万円を下請代金から不当に減額していたとして、2017年7月21日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法違反で再発防止の勧告を受けた。
2018年2月の福井豪雪で、豪雪に見舞われた福井県北部のセブン-イレブンの店舗を経営する男性が、本部に休業を申し入れたものの、本部からは認められずに営業継続を要求された。この男性は、契約解除を恐れて仕方なく営業を続け、その結果として約50時間にわたって勤務させられたとして、「コンビニ加盟店ユニオン」に報告。その後、本部の担当者が店舗を訪れ謝罪したという。
大阪府東大阪市のセブン-イレブンの店舗を経営する男性が、人手不足を理由として2019年2月から1日19時間の短縮営業に踏み切ったところ、本部から契約解除と約1,700万円の違約金を請求された(のちに契約解除や違約金請求は撤回された)。これを機にコンビニの24時間営業の是非がクローズアップされ、セブン-イレブンをはじめとするコンビニ各社で時短営業実験の開始や加盟店への支援サポート強化を表明するなどの契機となった。
2019年12月20日には、同店オーナーに対し、本部は「店舗に対する客の苦情が異常に多い」(2012年4月~2019年10月の間に計336件)、「オーナーがツイッター上でセブンの中傷を繰り返し、信用を著しく低下させる状況が続いている」という理由で、顧客対応などを改善しなければ12月31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告した。文書では時短営業や元日休日には触れなかった。一方オーナーは、客と言い合いがあったことは認めながらも「カスタマーハラスメントのようなクレームが多かった」と説明している。オーナーは同年12月27日に、契約を解除された場合、地位の確認を求める訴訟を起こすことを明らかにした。
12月31日と2020年1月1日は休業し、1月2日に店舗を再開した。契約解除後であるが、セブン-イレブンの看板や備品・POPは撤去されず、制服もセブン-イレブンのものを着用し営業を続けた。その後、オーナー側は解除の無効などを、本部側は建物の引き渡しなどを求めて大阪地裁に損害賠償訴訟を起こしたが、裁判中の2021年5月4日、本部側は駐車場に建てた仮設店舗で営業を再開。敷地内に2つの店舗が仕切りを隔てて立つ異例の事態となった。建設にかかった費用約3,000万円は、訴訟でオーナーに求めている損害賠償に加える意向。2022年6月23日、大阪地裁は、オーナー側の請求を棄却した上で「解除は有効」との判断を示し、オーナー側に店舗の明け渡しを命じた。
セブン-イレブン・ジャパン本部の社員が2019年8月にアドバイス名目で店舗を訪れ、事務所の端末を使用しおでんを無断で発注、気づいたオーナーが注文を取り消す事件が発生した。京都府の店舗では本部社員が酒や栄養ドリンクなど計15万円相当の商品の無断発注を行った。また別のオーナーは不在時を狙われ季節商品を無断で大量発注されたと話をしている。これにより、同年9月11日に宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が独禁法違反にあたるとし、公正取引委員会に一斉に申告した。セブン本部によると「発注はオーナーに権限がある」としており、セブン-イレブン社員による無断発注は懲戒処分の対象となる違反行為である。セブン-イレブンは同年11月に無断発注の事実を認め、本部社員2人を懲戒処分にするとともに、全店舗を対象に同様のケースがないかを過去を含めて調査することを明らかにした。
セブン-イレブンとフランチャイズ契約を結んでいる店主らが加入する「コンビニ加盟店ユニオン」は、店主らが厳しい労働条件に置かれているなどとして、2009年に同社に対し団体交渉権に基づき交渉を申し入れたが、同社側は「店主は独立した事業主であり、会社と労使関係にはない」として応じなかったため、同ユニオンは岡山県労働委員会に救済を申し立てた。同県労委は2014年に「店主は労働組合法上の労働者に当たり、団体交渉の拒否は不当労働行為に該当する」として、同社に対し交渉に応じるよう命じたが、同社は中央労働委員会に不服を申し立て、中労委は2019年3月に「フランチャイズ契約を結んだ店主らの事業者性は顕著であり、独立した小売業者である」と指摘した上で「(同社の)事業組織に組み入れられているとまでは言えず、労働組合法上の労働者には当たらない」として、県労委の判断を取り消した。これに承服できない同ユニオンは同年9月に、厚生労働省を相手に中労委の命令を取り消すよう求める訴訟を東京地方裁判所に起こした。2022年6月6日に同地裁は、同ユニオン側の訴えを退ける判決を言い渡した。
首都圏に在住する20歳代の女性が、2015年10月に首都圏所在の店舗で宅配便を送ったが、その際、店を経営する40歳代の男性が、伝票などを盗み見て女性に電話をかけ、住所を言い当てたうえに現金や性的関係を要求。この経営者は、当該の事件での恐喝未遂容疑のほか、別の女性への強姦容疑でも起訴され懲役6年となった。女性はセブン-イレブンに対し交渉したものの「この経営者の使用者ではない」と拒否したため、女性は店舗の運営会社のほか、セブン-イレブン本体についても「フランチャイズ店の経営者を指揮監督する立場にある」として、2016年6月23日に損害賠償を求め東京地方裁判所に訴訟を提起しており、2016年現在係争中。
2018年、栃木県足利市のフランチャイズ店舗のオーナーが女性客に対し卑猥な言葉を浴びせる、ズボンの中に手を入れ陰茎をまさぐる動作からチャック部分からその手を出して卑猥だとされるハンドサインを出す、退店後に駐車場まで付きまとうなどの異常行為を繰り返していたことが発覚。被害者女性が友人を介し動画を撮影し9月17日にインターネットサイト上に投稿したことで事態が明らかとなった。本部は事実関係を認め、謝罪するとともに、9月21日付で契約を解除した。セブン&アイ・ホールディングスの広報担当者は、このオーナーがなぜ客に卑猥な言動を繰り返していたのか、その理由について本部の広報担当者は把握しているが、詳細を明らかにすることは差し控えた。この店長の異常な言動は近隣で話題となっており、『変態セブン』と呼ばれていた。
セブン-イレブンのある加盟店(所在地・店名などは非公表)で、店のオーナーが、インターネット販売で仕入れたマスクを、社会通念を外れる価格である1万6,900円のままで販売していたことが、2020年3月に判明。新型コロナウイルスの影響でのマスク不足に便乗し、高額でネット販売が行われたマスクを価格変更せずに販売していた模様で、セブン-イレブンの本部は当該の加盟店に対し、適正価格での取引を行うよう申し入れを行った。
2022年1月5日にYouTuberのコレコレが配信した動画で北海道のセブン-イレブン店員から同コンビニで扱っているおでんについて、店長の指示で既に賞味期限が切れた物を販売しているとの告発が来ているとし、証拠の動画もライブ配信した。後にこの動画を見た視聴者がセブン&アイ・ホールディングスに通報したため事態を把握。セブン‐イレブン・ジャパンが札幌市内の店舗(北26条東21丁目店)経営者に確認したところ、事実と認めたため、おでんの販売を休止すると共に札幌市保健所に報告したことを明らかにし、謝罪した。
2021年6月にTwitter上において、セブン-イレブンの制服がリサイクルショップにて売られているとの指摘が報じられた。弁護士ドットコムによる取材によると、セブン-イレブン本部はスタッフの退職時に制服を返却してもらうことを加盟店向けのマニュアルにおいて定めているとしている。ある加盟店の経営者によると、記念として制服を保有していたり、スタッフがある日突然来なくなる「バックレ退職」などで制服を回収できないケースもあり、厳密には管理できていない加盟店もあるとしている。
また、セブン-イレブン本部によると、制服がインターネットオークションに出品されるケースもあり、こちらについては運営会社に通報したうえで出品を削除してもらっているとしている。
ロゴの中で "ELEVEN" の "N" が小文字(風)にデザインされた理由として以下の説がある。ただし、作成から時間が経っておりセブン-イレブンもよくわからないとしている。
小文字にすることで角張っているロゴに「丸み」が与えられ、親しみが湧くから
単なる数字(数詞)の羅列は当時の米国商標登録基準では受付不可だったため、意図的に数字ではない(文法上数詞の記法として正しくない)名称にするため最後を「n」にして、デザインとして登録した
1号店(豊洲店)の出店に際し、鈴木はフランチャイズ契約を結ぶことを提案するが、イトーヨーカ堂の関係者からは「1号店の運営は直営で実験してからにしたほうがいい」という反対意見があった。しかし、既存の酒店がコンビニエンスストアへの方向転換をしたいという考えを持っており、共存共栄を目指すという視点から、フランチャイズ契約による店舗にしたとされている。なお、セブン-イレブンによる直営店開店は、豊洲店開店の翌月に開店した相生店(相模原市)が1号店となった。
当初、豊洲店の売り上げは好調であったが、商品管理に問題があった。基本的に大きなロットで仕入れるため、売れない商品は不良在庫化し、売れ筋商品はすぐに欠品する状態になっていた。そこで、仕入れ単位を少なくする小口配送をすることを提案した。さらに店舗開拓のために、豊洲店のある江東区に店舗を集中させる「ドミナント戦略」をすることで、地域密着型の経営を推進することを提案した。
また1980年(昭和55年)、牛乳や飲料などの商品納入は「メーカー単位」であったため、周辺道路の渋滞を招きかねない状態となってしまっていた。そこで、メーカーに関係なく、一括して共同配送するという仕組みを取り入れた。またそれまではメーカー担当者が納品に来ると、まずB社等他社の商品を後に動かしたうえで、A社(自社)の製品を前に陳列するというやり方をしていたが、これをそれぞれのメーカーの製品が見えるように配列することで、顧客が自由に商品を選べるように「配置換え」するという試みを行い、大成功を収めた。
「セブン-イレブン」にちなんで、「ここから711m先」という看板を掲げている店舗も存在する。
2018年6月より「セブン-イレブンアプリ」のサービスがスタートした。
本アプリには、利用促進のため、購入履歴などに基づく点数に応じた仮想的な「バッジ」を取得できる機能がある。バッジの1つである「都道府県制覇」は、その最高位「プラチナバッジ」の獲得条件が「47点」(日本の都道府県すべてでそれぞれ1店舗以上の利用)となっており、沖縄県初の店舗が開店した2019年までは達成不可能であった。
2021年11月11日、Twitter上でセブン銀行利用者から「セブンのATMでお金下ろすときの音が『お金ないでしょ』に聞こえる最近つらい」との投稿がなされた。2022年9月13日、これに対してセブン銀行公式アカウントはツイートに返信する形で新型現金自動預け払い機(ATM)の操作音を変更した事を公表し、注目された。