PHS
1999年1月1日2時 - 携帯電話とともに電話番号11桁化(050-XXX→070-5XXX・060-XXX→070-6XXXへ変更)。
1999年 - 2000年 - 沖縄を除くアステル各社が清算され、電力系子会社への事業譲渡が行われる。
2000年 - アステル、初のオープンインターネットサービス、ドットiのサービス開始。32kbpsによるモバイルデータ通信定額制も一部地方で、次のAIR-EDGE(AirH")に先行して開始。
2001年 - DDIポケット、定額制モバイルデータ通信サービス「AirH"」開始。同回線のMVNOも提供も開始(日本通信のb-mobile)
2002年 - 東京電話アステルが東京通信ネットワークから通信ベンチャーの鷹山(現:YOZAN)に事業譲渡(ブランドもアステル東京に戻る)。アステル九州が新規受付終了、アステルグループの一角の崩壊が始まる。
アステル九州が事業を停止。
4月 - DDIポケットと台湾のPHS事業者「大衆電信」(FITEL)との間で相互ローミングサービスが開始。後に、タイの「Asia Wireless Communication」(true)や、ベトナムの「Hanoi Telecommunications」(VNPT)との間でも開始。
2004年 - アステル北海道・北陸、関西・中国(後2者は音声のみ)が事業を停止。全国ローミングも停止し、アステルグループはこの時点で事実上崩壊。DDIポケット、新会社へ移行されKDDIグループから離脱。
1月25日 - アステル沖縄、ウィルコム沖縄へ事業譲渡。
2月2日 - DDIポケットはウィルコムへ社名変更。AirH"もAIR-EDGEへ名称変更。
2月28日 - NTTドコモ、ドコモPHS事業の将来的なサービス停止、及び2005年4月30日に新規受付を終了することを正式発表。
4月20日 - 鷹山(アステル東京)、新規受付を終了
5月1日 - ウィルコム・ウィルコム沖縄、音声通話定額制サービス「ウィルコム定額プラン」を開始。
5月26日 - アステル四国が事業を停止。
5月27日 - アステル中部が事業を停止。
7月28日 - アステル東北が新規受付終了。アステルグループの音声PHSサービスは新規受付が全て終了となる。
10月27日 - J:COMが2006年3月1日からウィルコムと提携して、MVNOとしてPHS事業に参入すると発表。
11月30日 - アステル東京が音声サービスを停止。
1月31日 - NTTドコモが2007年秋頃にPHSサービス終了予定と発表。
2月23日 - ウィルコム・ウィルコム沖縄、高度化PHS「W-OAM」を開始。
6月30日 - アステル東京がテレメトリングサービス・児童見守りサービスを停止。これにより、アステル東京の事業は停止となった。
12月20日 - アステル東北が事業を停止。アステルグループの音声PHSサービスは全て終了となる。
2月28日 - エネルギア・コミュニケーションズがPHSデータ通信サービス「MEGA EGG 64」のサービス新規受付を終了。
9月30日 - エネルギア・コミュニケーションズがPHSデータ通信サービス「MEGA EGG 64」のサービスを終了。
1月7日 - NTTドコモPHSがサービスを終了。
4月 - NTTコミュニケーションズが、ウィルコム回線を使い、NTTコミュニケーションズや無料通話先プロバイダの050IP電話を通話相手とした音声通話定額制のモバイルIP電話「.Phoneユビキタス」を法人向けに開始した。
2月18日 - ウィルコムが会社更生手続開始の申立を決議。東京地方裁判所に会社更生法適用申立を行う。直ちに同裁判所より保全処分、監督命令兼調査命令等の諸命令の発令を受けた。
8月31日 - ケイ・オプティコムがPHSデータ通信サービス「eo64エア」のサービス新規受付を終了。
12月1日 - 会社更生手続に基づき、ウィルコムがソフトバンク傘下の事業者としての事業を開始。
2011年9月30日 - ケイ・オプティコムがPHSデータ通信サービス「eo64エア」のサービスを停波。
3月1日 - 新制御チャネル発射開始。一部機種は引き続き使用するためにバージョンアップが必須となる。
4月30日 - 新制御チャネルに対応していない端末は使用終了となる。
5月25日 - 旧制御チャネルの停波により制御チャネル移行完了。
2013年11月1日 - NTTコミュニケーションズ、ソフトバンクテレコムおよびフュージョン・コミュニケーションズが、NTT東西加入電話からPHSあての選択中継制による中継電話を開始。詳細はマイライン#マイライン参加企業と事業者識別番号を参照。
6月1日 - ウィルコムがイー・アクセスに吸収合併され解散、イー・アクセスが存続会社としてPHS事業を継承。
8月1日 - 7月1日にイー・アクセスがワイモバイル株式会社に社名を変更した上で、同日ウィルコムPHS事業のブランド名を「Y!mobile」(ワイモバイル)に変更した。
10月1日 - PHSも番号ポータビリティの対象になり、PHSから携帯電話に番号ポートアウト可能となった。ただし、他社携帯電話からY!mobileのPHSへと番号ポートインする場合には、SMSに対応したPHS端末に限定される(2014年10月時点で4機種)。
4月1日 - ワイモバイルおよび他2社がソフトバンクモバイルに吸収合併され解散、ソフトバンクモバイルが存続会社として「Y!mobile」ブランドのPHS事業を継承。
7月1日 - ソフトバンクモバイルがソフトバンクに商号変更。
2018年3月31日 - ソフトバンク・ウィルコム沖縄がPHSの新規契約受付を終了。
2021年1月31日 - ソフトバンク・ウィルコム沖縄が法人向けテレメトリングを除くPHSサービスを終了。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当初予定の2020年7月31日から延期していた。
2023年3月31日 - ソフトバンクが法人向けテレメトリングを含む全PHSサービスを終了。これをもって名実共に完全停波となった。
当初は携帯電話よりも料金が安価な簡易型携帯電話と言う位置付けでサービス販売がされた。
Pメールサービスが日本国内でのSMSの先駆けとして1996年11月20日に開始。ポケベルの代替として、また絵文字が使えることもあり、通称「ピッチ」として女子高生を中心に一時ヒットした。
それ以降、サービスと料金の面で携帯電話との競争が激化し、PHS側でも弱点だった切れやすい音声通話の改良や、データ通信への特化等が、営業施策として行われる。携帯電話も対抗としてメールサービス等の強化、料金の低廉化が図られた。その中でサービス改善が難しく単に安価な簡易型携帯電話と言うモデルから抜け出せなかったドコモPHS(旧:NTTパーソナルグループ)とアステルグループが相次いでPHSから全面的にまたは一部撤退する。
各社はデータ通信への特化等の営業施策として、通話機能のない通信カード型PHS端末の提供、当時は日本国内初の128kbpsでの通信や、モバイルデータ通信定額制などの提供を実施。これにより、後年にWi-FiスポットやモバイルWiMAX等の無線アクセス手段が普及するまでの期間、ノートパソコンやPDAに接続して行うモバイル利用を普及、促進させた。
さらに、当時日本国内初の音声通話定額制を開始。通話・通信性能も高度化PHS(ウィルコムのW-OAM)として改善が図られる。普段は携帯電話を利用し、特定の相手との長電話などにPHSを用いる「2台目」の需要を喚起し、音声端末の契約数も復調する。
これに対し携帯電話事業者も3Gの導入以降に追随して、部分的または完全定額制の料金プランなどを開始した。データ通信分野においても、Wi-FiスポットやモバイルWiMAX等の無線アクセス手段の普及、携帯電話自体のデータ通信の高速化や一部の定額プランの導入によってPHSの利点は徐々に失われた。
さらに後年になるとスマートフォンおよびLTE等の3.9G/4G携帯電話が普及。高度化PHSでも実効速度256kbps前後であり、固定・モバイルの両ブロードバンドの普及と併せデータ通信の分野でも市場を喪失。通信性能面で2G - 2.5Gの範疇に留まったため、スマートフォンでのSkypeやLINEなどのインターネット電話の普及も併せ、PHSはこれに対応できず、主要な通信手段の座から外れ、以降はミニサイズ端末やPHS併載端末などニッチな市場に留まった。
2018年3月31日をもって全事業者で公衆PHSサービスの新規契約受付を終了した。法人向けテレメトリング以外の、既存契約者へのサービス提供を2020年7月31日で終了予定と発表したが、2020年4月に2019新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、携帯電話への切替作業が難しいとする医療関係者に配慮し、終了時期を2021年1月31日に延期し、同日、サービス提供終了した。
2023年3月31日をもってソフトバンクが法人向けテレメトリングを含む全PHSサービスを終了した。
PHSが開始された当初の売りは、携帯電話が使えない地下鉄駅や地下街でも使え、基本料金や通話料金が安いと言う点であった。
1994年に、携帯電話にデジタルホン(現:ソフトバンク)とツーカー(現:KDDI)が新規参入し、携帯電話間で激しいシェア争いや価格競争が始まったものの、まだ高額だったのに対して、PHSは本体価格・基本料金・市内通話料金が携帯電話に比べて格段に安いことから、初年度の1995年度に総計で150万台に達した。
その後、通話エリアの拡大や本体機能の充実、本体及び新規手数料を無料とした契約促進キャンペーンや販促用景品やクイズなどの賞品への利用なども頻繁に使われたためにPHS加入者は急激に増加し、1996年末に総計600万台を突破する。
当時は携帯電話よりも端末費用と通信費用が安価であったため1990年代後半から2000年代初頭まで、日本国内の中学・高校生からの需要を喚起した。一部のユーザーではポケベルとPHSを併用し、PHSを使ってポケベルにメッセージを送信するという使い方もされた。
利用者から見ると、PHSは料金が安いが、田舎や山間部で利用できない、通話が途切れやすい、高速移動時に通話できない、などが携帯電話との当初の違いであった。PHSの黎明期は、料金の安さから特に首都圏でポケベルからPHSに移行する者も見られ、急速に契約数を伸ばした。
しかしサービス開始当時は、同じく価格競争による値下げで普及率が上昇していた携帯電話との相互通話が不可能な問題を抱えていたほかに、携帯電話に比べて利用可能なエリアが狭い、通話が途中で切れ易い問題が生じていた。
当初、基地局の設置が急速な契約者数の増大になかなか追いつかず、都市部では繋がるが郊外や地方に行くと繋がらないと言うような地域格差が広がった。都市部であっても、基地局からの電波が届かない場所に移動すると通話が途切れる現象が多発した。これは一部事業者の20mWの小出力基地局が災いしていた面もある。また各事業者で通話エリアの面的拡大が、エリア面内での通話可能エリア高密度化よりも優先されていたこともある。さらにある基地局から他の基地局へと通信を切り替えるハンドオーバー処理の改良が遅れ、これらの通話品質が改善されるまでにかなりの期間を要した。
携帯電話との接続もようやく1996年10月に、接続センターを介する暫定接続の形でPHS・携帯電話間の相互通話が可能になったが、接続センターを介するため、特殊なダイヤル操作が必要で、料金が5.5秒10円プラス1通話あたり20円と高額だった。
料金の安さや手頃感から契約増加が見込まれたものの、1997年始めから携帯電話の本体価格や料金の値下げが急激に進んでPHSとの価格差が縮まり、携帯電話にショートメッセージサービス機能が搭載されPHSの優位性は薄れた。しかも当時通話エリアの広さで携帯電話と勝負にならなかったPHSは、解約が相次いだ。結果、PHSの契約数は1997年9月の総計約710万台をピークに以降は減少に転じた。
一方、病院など医療現場の出力の大きな携帯電話の電波が使えない場所では、医療用PHSが使われている。かつて医療用ポケベルが使われたが2010年代まではPHSが主流である。医療用は出力160mW(平均出力20mW)以下に限られ、内線専用(自営型PHS)のものが主流である。
各事業者はこれらの問題点への対応策として、1998年のPHS・携帯電話間の直接接続の開始による通話料金の値下げ、基地局の大幅な増設(各事業者とも1 - 2年間で基地局を2 - 3倍に増加)による通話エリアの拡大と高密度化、ハンドオーバー処理の改良などを相次いで実施。当時の携帯電話より通話音質が良かった点などをアピールして対抗したものの功を奏せず、契約者数の減少傾向に歯止めは掛からなかった。
結果、PHS各社は黒字転換ができず、旧:NTTパーソナルグループはNTTドコモへの事業譲渡、DDIポケットは親会社のDDIセルラーグループ(現:au、KDDI・沖縄セルラー電話)による財務支援を受け、アステル各社は出資元の電力系通信事業者へ吸収されるなどの救済策がとられた。
PHSによる当時世界初の移動体電話によるテレビ電話や、文字電話と言う手書き文字による通信端末など、意欲的な試みもなされたが、いずれも普及しなかった。
音声端末低迷への抜本的な打開策として、高速な通信速度を生かしたデータ通信を前面に打ち出し、携帯電話(第2世代PDC式)との差別化を図る方針に切り替えた。
1997年4月、各社がPIAFS回線交換方式により、最大通信速度(理論値)32Kbps(実効理論値29.2Kbps)で開始。続いてその後、各社とも64Kbps(PIAFS、実効理論値58.4Kbps)サービスを開始した。
2000年に入り、定額制モバイルデータ通信サービスとして、旧:アステルグループの各サービス(北海道「定額ダイヤルアップ接続サービス」、北陸・四国「ねっとホーダイ」、東北「おトーク・どっと・ネット」、関西「eo64エア」、中国「MEGA EGG 64」)、DDIポケットの「Air H"(現:AIR-EDGE)」やNTTドコモの「@FreeD」、などのサービスが各事業者により開始され、モバイル通信分野で利用が増加した。音声端末単体でもインターネット接続可能な端末が、アステルのドットiを皮切りにして、NTTドコモの「ブラウザホン」、DDIポケットの「Air H" フォン(現:AIR-EDGE PHONE)」などの登場を見た。
DDIポケットは、他社へのPHS網の再販事業(仮想移動体通信事業者=MVNO)に乗り出し、日本通信など他社にデータ通信用として自社PHS網を再販した。
それでもなお、音声通話ユーザによる解約を主としたPHS全体契約数の減少には太刀打ちできず、2004年中に契約総数500万台を割ることとなった。
2000年代前半は低迷が目立ったが、以前からのPIAFSやAIR-EDGEなどの強みであるデータ通信分野を活かし、公衆無線LANと比べて市中の広いエリアで利用できること、また日本国外でも幾つかの国で「ラストワンマイルを繋ぐ手頃な無線技術」としての強みが注目されることになった。
基地局からの通話可能範囲が狭いことを逆手に取って、GPS等を使用せず、端末所持者の高精度な現在位置を確認できるようにした、NTTドコモの「いまどこサービス」、ウィルコム(旧:DDIポケット、現:ソフトバンクのY!mobile)の「位置情報サービス」といった「位置情報確認サービス」の提供や、安価で高速なデータ通信を利用して自動販売機などの販売機器や監視システムを遠隔管理可能する「テレメトリング(テレメタリング)」など、PHSの安価・小型・簡単なシステムを活用した運用がなされている。
またPHS無線通信部分を切手サイズにまとめたウィルコムのW-SIMにより、無線通信技術を持たない会社の新規参入が容易になったため、従来にない多種多様な端末が登場した。詳細はW-SIMの項目を参照。
以降、音声通話定額制、高度化PHSなどを導入し一時復調をみるが、携帯電話事業者も一部追随したため抜本的なユーザー数回復には至らず、さらに2010年前後よりスマートフォンおよびLTE等の3.9G/4G携帯電話が普及し、通信方式としてのPHSは主要な通信手段の座から外れ、ニッチな市場へと転化した。
ウィルコムは会社更生法の適用によりソフトバンクの指導下での経営再建を経て、イー・アクセスと経営統合しワイモバイルに改称。ウィルコム沖縄はそのまま存続したが、PHS事業は段階的に縮小し2018年3月31日に契約新規受付を終了、2021年1月31日で法人向けテレメトリング以外のサービス提供を終了した。
その後、法人向けテレメトリングについても2023年3月末で終了すること2019年4月に発表した。これにより、日本でのPHSサービスは完全に終了した。
端末販売時のインセンティブモデル(縛り)、固定電話・公衆電話などへの影響なども「日本における携帯電話」を参照。
ウィルコム(ワイモバイル)の一部端末(ウェブブラウザ搭載端末)は、ウィルコム(ワイモバイル)提供による災害用伝言板サービスが利用できた。ドコモPHSからは、iモード災害用伝言板のメッセージの登録ができなかった。アステルグループは災害伝言板サービスが日本国内で普及を見る前に音声事業が終息した。
PHSは携帯電話番号ポータビリティの対象外であったが、一部のPHS事業者では、PHS事業継承や廃止の際に、存続する他PHS事業者への同番移行サービスが行われ、利用者の便宜が図られたこともあった。のちに2013年11月より、携帯電話にも「070-AXXX」(A≠0・5・6)が割り当てられ、2014年10月より携帯電話・PHS相互間の番号ポータビリティが開始された(詳細は番号ポータビリティ#PHS電話番号ポータビリティを参照)。
2004年9月頃から名古屋市営地下鉄では、W-CDMA方式のものを除き、携帯電話各社端末がプラットホームで圏外となるような対策が行われた(改札口付近は利用可)。名古屋市交通局は、総務省の「電波の医用機器等への影響に関する調査結果」(2002年7月2日)に基づく処置であるとしている。
NTT東日本・NTT西日本が提供する固定電話回線からPHSに発信する場合は、携帯電話に発信する場合と違い、中継電話サービス(相互接続方式による選択中継制)は提供されていなかったが、2013年よりNTTコミュニケーションズ、ソフトバンクテレコムおよびフュージョン・コミュニケーションズが提供開始。詳細は「マイライン#マイライン参加企業と事業者識別番号」参照。
固定電話や、携帯電話の通話時間ごとに課金する料金体系と異なり、PHSは「接続料」として「1通話あたり10円(税抜)」と、アクセスチャージのうちセットアップ料金を課金する方式が一般的であった。携帯電話は全国どこからどこへ掛けても通常は一律料金だが、PHSからPHSへの通話、固定とPHS間の場合は、固定電話同士の場合と同様に、距離・曜日・時間帯に応じた料金設定が一般的であった。これらは、一般加入電話やひかり電話からPHS宛に掛ける場合も同様であった。
ウィルコム(ワイモバイル)では同事業者間PHSの通話を無料とした「ウィルコム定額プラン」開始以後に設定された料金プランでは、接続料の設定はなく、全国一律の料金設定であった。
前述の2013年に開始したNTT東西加入電話からPHSあての選択中継制による中継電話は、全国一律の料金設定や、接続料の設定がない事業者もある。
中国ではPHSは「小霊通」(しょうれいつう / ショオリントン、小靈通、小灵通、Xiǎolíngtōng)という中国語名が用いられ、2006年6月30日時点で9300万台と一時は爆発的な普及を見せたが、その後は端末生産台数の急減が報じられ、加入者数は頭打ちとなり減少を続けて、2007年9月30日には9000万台を割り込んだ。安価な音声端末がほとんどで、電気通信会社の「中国電信」および中国網通の事業を譲受した「中国聯通」が主要PHS事業者としてPHSを固定電話の延長として展開していた。
1982年7月1日、上海市で中国で初めてとなる商業化された携帯電話サービスが開始されたが初期の利用者は20人であった。一方、小霊通のサービスは1996年に試験が開始され、1999年から本格的に開始された。
小霊通のサービスは固定通信事業者の中国電信社の浙江省余杭市電信支局によって実験的に始められた。中国電信浙江省余杭市電信支局長の徐福新は、日本のPHSの雑誌記事を見てこの技術を中国の固定通信網に組み合わせることができないか1994年から自主的に研究しており、1996年に中国電信の親会社と信息産業部に申請しないまま余杭市で試験運転を始めた(後に徐福新は「小霊通の父」と呼ばれるようになった)。
中国電信社は1999年から業務別の事業改編(一次改組)により移動通信、衛星通信、ページャー事業など数社に分割され、固定通信部門は「中国電信」が事業業務を行うことになっていた。しかし、中国電信社ではそれまで主な収入源であった移動通信事業がなくなるため、一部の地方会社が「無線市内電話」や「移動市内電話」と称してデジタル無線電話のPHS用周波数帯域の使用を各地方都市で申請した。小霊通のサービスエリアは携帯電話より狭いものの、移動通信の一種を固定通信事業者が事業運営するものであったため、1999年の内部規定に反しているとして2000年5月に浙江省余杭市電信支局に対して信息産業部から小霊通サービスの禁止令が出された。しかし6月には信息産業部より「関与規範PHS無線市話建設与経営的通知」が公布され、PHSは固定市内電話システムを補完する低速移動無線システムとしてサービスエリアの限定を条件に制度化された。一次改組で中国電信社の収入の約3割を占める移動通信事業を中国移動社として事業化したため、赤字が続く固定通信業務のみでは運営が極めて困難とする中国電信側の苦情に配慮した政策といわれている。
2001年からは固定通信事業者の中国網絡通信集団公司も参入した。
中国では携帯電話の利用料金に発信側も受信側も同額を負担する「発着分離課金」制度を実施していたが、小霊通は発信側のみ課金される「発信課金」制度を採用した。小霊通サービスが低廉な料金設定を可能にした理由は、基地局への投資費用が携帯電話より著しく小さく、固定通信事業者が事業運営したため基幹通信網の維持費を固定電話利用者にも転化できたことでサービス開始当初から料金を低廉にすることができたからである。
小霊通サービスが信息産業部に正式に認められたのは2003年である。2003年5月17日には、北京、上海、天津、重慶及び広州で小霊通のサービスが一斉に解禁された。2004年末の小霊通利用者数は中国電信集団公司(CHINATELECOM)で4,603万人、中国網絡通信集団公司(CHINANETCOM)で2,201万人であった。
中国のPHSは都市単位(日本の県単位くらい)の地域別電話番号が割り振られ、他地域では使えない不便さがあった。しかし、小霊通PIMカードに電話番号を書き込む方式に2005年5月17日に統一され、各都市の電話番号が書き込まれたPIMカードを差し替えることにより、同一端末を他地域でも使えるようになった。これはPIMカードとして国際展開されている。中国国外での展開として、UTStarcom社のベトナムでのIPベースの無線用インフラなどが見られる。
香港では、1997年にサービスイン。近年は利用者が大幅に減少し、PHSの無線周波数帯を開放する目的で、2013年4月にライセンス免除の撤廃を決定。約3年間は猶予期間で所有と使用が認められたが、2016年5月9日でこの期間が終了するため、冒頭のとおり、2016年5月10日以降は使用および所有が禁止(電波法令違反)となる。台湾でも2015年3月にPHSサービスが終了し停波。中国は当初2011年にサービス終了する予定であったが、「小霊通」ユーザーの反発に会い2014年以降まで延期。2014年12月31日をもってサービス終了した。
ネットインデックス(旧:本多エレクトロン、現:ネクス)
セイコーソリューションズ(旧:セイコーインスツル)
NECプラットフォームズ(旧:日通工→NECインフロンティア)
日立製作所(旧:日立コミュニケーションテクノロジー)
アイホン(業務用のみ製造)
デンソー(旧:日本電装)
鳥取三洋電機(現:三洋電機コンシューマエレクトロニクス)
松下通信工業(現:パナソニック モバイルコミュニケーションズ)
九州松下電器(現:パナソニック システムネットワークス)
アスモ(旧:ケーイーエス)
WILLCOM SIM STYLEメーカー
パナソニック コミュニケーションズ(現:パナソニック システムネットワークス)
エヌテクス(現:NECプラットフォームズ)
九州松下電器(現:パナソニック システムネットワークス)
松下通信工業(現:パナソニック モバイルコミュニケーションズ)
松下電工(現:パナソニック電工)