日本サッカー協会
公益財団法人日本サッカー協会(にほんサッカーきょうかい、Japan Football Association、JFA)は、日本のサッカー界を統括し代表する国内競技連盟。サッカー競技の普及および振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)や日本フットボールリーグ(JFL)、日本女子プロサッカーリーグ(WEリーグ)、日本女子サッカーリーグ(なでしこリーグ)の試合や天皇杯全日本サッカー選手権大会、皇后杯全日本女子選手権大会などの公式サッカー大会を主催する。プロ・アマの活動を一本化して管理している。
2012年4月1日より財団法人から公益財団法人へ移行し、文部科学省から完全に独立した。公益財団法人化のメリットなどの詳細も、JFA財務内容の項で後述する。
サッカーに関する上位組織としては国際サッカー連盟(FIFA)およびアジアサッカー連盟(AFC)にそれぞれ所属している。日本サッカー協会はアジアサッカー連盟(AFC)創設(1954年5月8日)メンバーであり、創設年の10月にAFCに加盟している。また、上位組織ではないが、周辺7協会と共に2002年5月28日に東アジアサッカー連盟(EAFF)を創設し、同時に加盟している。オリンピック競技ないしはスポーツの一つとして国際オリンピック委員会(IOC) - 公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)・公益財団法人日本スポーツ協会にも所属する。日本サッカー協会の下位組織としては日本国内を大きくブロックに分けた9地域(北海道・東北・関東・北信越・東海・関西・中国・四国・九州)のサッカー協会と、各都道府県毎に置かれた46の都府県(北海道は地域の協会も兼ねる)サッカー協会を有し、国内トップリーグであるJリーグの1部(J1)所属チームから、社会人、学生チームなどのアマチュアチームに至るまで、必ずいずれかの都道府県サッカー協会に所属するかたちとなっている。
2002年10月、川淵三郎がキャプテン(川淵のみが在任中呼ばせたJFA会長職の呼称)就任後、日本サッカーの基盤強化を図るため、「JFAキッズプログラム」「JFAファミリーフットサルフェスティバル」など幼児期からの政策や、女子サッカーの強化などを盛り込んだ「キャプテンズ・ミッション」を発表した(後にプレジデンツ・ミッションへ改称)。2005年1月1日、JFA理念実現のための『JFA2005年宣言』を発表し、その中で中期目標として「2015年に世界のトップ10入り」、長期目標として「2050年までにFIFAワールドカップ優勝」という目標を立てている(詳細はJFA2005年宣言の項で後述)。
サッカー日本代表人気もあって、スポンサーからの巨額の資金を受けており、2006年度予算時点で、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)の2倍以上の157億円に達した。12年後の2018年度予算では、2018年ロシアワールドカップのベスト8進出(=準々決勝進出)を想定し、ベスト8賞金1600万ドルと大会準備金150万ドル計1750万ドル(約18億6700万円)のFIFAからの収入 を盛り込み、2018年度収入を前年度比約52億9000万円増の234億9001万1千円、支出を前年度比約50億9000万円増の236億4764万2千円と収入・支出の両方で過去最大額で計上している(実際は、日本代表はロシアW杯ベスト16の成績だったので、賞金1200万ドル(約13億3009万8000円)と大会準備金150万ドル(約1億6629万3000円)計1350万ドル(約14億9661万円)の収入)。キリンホールディングス(キリンビール、キリンビバレッジ)と2007年4月からの8年間で推定総額120億円(年間15億円)でオフィシャルスポンサー契約を結んでいたが、2014年5月25日、JFAとキリングループが対等な関係で、サッカーの普及・促進に寄与していくという意志を込め、名称を従来の「オフィシャルスポンサー」から「オフィシャルパートナー」に変更した上で、2015年4月1日から2022年12月31日まで(7年9か月)契約を更新した。他、アディダスジャパンと2007年4月から向こう8年間で総額160億円(年間20億円)のオフィシャル(公式)サプライヤー契約を締結した。2014年11月5日に、2015年4月1日から2023年3月末までの8年間で契約金は1年30億円、8年合計240億円でボーナスや物品提供を含めると250億円超という契約更新で同意したと報じられた。しかし実際に2015年4月1日に更新した際には、契約内容は公開されなかった。さらに、広告代理店の電通と2007年から向こう8年間で総額240億円(年間30億円)の放映権及びマーケティングのオフィシャル(公式)スポンサー契約をした。2015年4月1日に更新したが、契約内容は非公開である。このように、プロ化以前の財政難も解消している(詳細は、JFA財務内容の項で後述)。なお、欧州サッカー連盟(UEFA)のサッカー強豪国の予算規模は、2011年時点で340億円以上である。
2006年6月7日、川淵三郎キャプテン(JFA会長)が「日本およびアジアのサッカー発展の貢献と2002年FIFAワールドカップの成功」を称えFIFAよりFIFA功労賞を受賞した。これでJFAからは6代目の藤田静夫元会長に続く2人目の快挙である。なお、同賞は、ジーコ元日本代表監督も1996年に受賞している。
2012年1月9日、2011年度のFIFAバロンドールにおいてFIFAフェアプレー賞を受賞した。
公益法人制度改革に伴い、2011年9月、財団法人から公益財団法人への移行を申請し、2012年4月1日より公益財団法人となり、それに伴い、文部科学省から完全に独立した(2012年3月31日までは、文部科学省が日本サッカー協会の監督官庁であり、財務諸表などを文部科学省に届ける必要があった)(後述)。
2013年5月30日、FIFA総会で傘下の全サッカー協会(2018年時点では211)が「FIFA標準規約」(会長選挙を必ず実施する等の内容)に準拠した規約制定を義務づけられたため、規定を改正し、2015年3月29日に施行した。2015年12月1日にJFA初のJFA会長選挙が始まり、立候補受付を開始した。2016年1月31日臨時評議員会で田嶋幸三が当選し、同年3月27日の新体制の第1回理事会を経て正式に第14代JFA会長となった。また、同じく2013年、FIFA傘下の全211協会(2018年時点)は、「FIFA標準規約」にある三権分立(立法(評議員会)、行政(理事会)、司法(規律委員会・裁定委員会))の原則に従うことが求められたため、2014年4月1日、司法機関(規律委員会、裁定委員会、不服申立委員会)をJFAから完全に独立させた(後述)。
2015年5月、JFAは、JFA2005年宣言におけるJFAの約束2015 の総括として『世界トップ10の組織は、達成』、『サッカーファミリーが500万人になることは、達成(2015年時点526万2220人)』、『日本代表が世界でトップ10のチームになることは、未達成』と発表した。総括で出た課題を元に、「JFAの約束2050」の具現に向け、新たに「JFAの目標2030」を設定した(詳細はJFA2005年宣言の項で後述)。
1918年(大正7年)、大日本帝国(日本)にはまだサッカー(当時は「蹴球」=しゅうきゅう=と表記)を統括する組織はなく、日本一を決める全国大会も一度も実施されてはいなかった。この年の1月に大阪の豊中で行われた日本フートボール優勝大会(関西地区のみの大会。のちの全国高等学校サッカー選手権大会の前身にあたる)、同年2月に関東地区で「関東蹴球大會」、名古屋では旧制高等学校などが参加した「東海蹴球大會」が別々に開催され、1918年以降にも引き続いて開かれた。東京で行われた「関東蹴球大會」にはチャールズ・エリオットイギリス帝国(のちのイギリス)大使も列席し、その模様を本国に伝えた。これら1918年に行われた一連の旧制中学や師範学校および旧制高等学校を中心とした別々の地域大会の開催の模様を、イギリス帝国の新聞が「日本にサッカー協会が発足し、全日本選手権大会が始まった(別々の地域大会を全国大会予選だと勘違いした)」と誤って報道した。
翌1919年(大正8年)、チャールズ・エリオット大使の報告に加え、その新聞記事を見たイングランドサッカー協会(以下FA)は、イギリス帝国大使館のウィリアム・ヘーグ(William Haigh)書記官 が日本の全国大会優勝チームに授与するためのFA杯の寄贈を提案したこともあり、「日本蹴球協會の設立を祝して銀杯を寄贈します。全國大會の優勝チームに授與して下さい」といったメッセージを添えて、イギリス帝国大使館を通じて日本に純銀のシルバーカップ(以下銀杯と略すことあり)を寄贈することを決め、1919年1月にロンドンから船便で日本に向け送った(当時は船便しか無かった。旅客機が欧州から日本まで乗り入れるのは1952年から、大衆化されたのは1960年代からである)。3か月かけて、シルバーカップはイギリス帝国大使館に届けられた。FAは当時、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカなどイギリス帝国各地の協会に、ほぼ同じデザインの銀杯を贈っている。1902年(明治35年)日英同盟を結んで以来、東アジアおよび太平洋地域の覇権をめぐり、日本は当時、イギリス帝国にとって重要な同盟国だった。つまり、銀杯の寄贈には、当時の日本がイギリス帝国に重視されていた、あるいはイギリス帝国加盟国に準ずるものとみなされていたことが背景としてある。
FAが日本に銀杯を寄贈したという3月12日付けの東京朝日新聞の記事を、東京高等師範学校(のちの東京教育大学、筑波大学)の校友会蹴球部長を務めていた内野台嶺が読み、そのカップの行き先を思案することとなる。
しかし、なかなか良案が浮かばず、東京高等師範学校の校長で当時、大日本體育協會の会長も兼務していた戦前の日本スポーツ界の重鎮嘉納治五郎を訪ねた。そして「この際、急いで設立せよ」と、内野は嘉納から厳命を受ける。内野はその後、イギリス大使館のウィリアム・ヘーグ書記官(そのまま大日本蹴球協會初代賛助会員となった) と体育協会の各理事の協力を仰ぎ、規約・規則の作成と役員人事を進め、1921年9月10日に大日本蹴球協會を創立。初代協会会長に嘉納治五郎の信任が厚く、大日本體育協會の筆頭理事を務めていた今村次吉が就任した。組織運営、競技規則の翻訳や指導書の作成などは、後に1964年東京オリンピックの準備委員長を務めた新田純興が行った。
シルバーカップは、嘉納治五郎が1919年3月28日に直接イギリス大使館に出向いてグリーン駐日大使から受け取りを済ませていたが、しばらくは大日本體育協會に預けられており、大日本蹴球協會設立後、シルバーカップを正式に受け取ることとなった。シルバーカップは、協會設立(1921年9月10日)後、始まった全日本選手権(後の天皇杯)の優勝チームに授与されるようになった。
なお、この大日本蹴球協會設立のきっかけとなったシルバーカップは現存していない。太平洋戦争の戦況が悪化すると、日本政府は戦争遂行のために、広く国民に鉄や銅、貴金属などの拠出を求めるようになった。これよりさかのぼること1942年(昭和17年)4月に戦時体制強化の為に大日本體育協會が財団法人大日本体育会に再編成され、大日本蹴球協會は他競技団体と共にその部会となり(大日本蹴球協會は蹴球部会となった)、一時消滅していた。1945年(昭和20年)1月、大日本体育会は、帝国政府が進めている銀回収に協力することを決め(銀器献納)、体育会および各部会で保有している賞杯などを政府に供出した。その際に、シルバーカップは姿を消したといわれているが、真相は不明である(銀器献納からわずか7か月後に、日本が終戦。その後、内務省関係の役所でシルバーカップを見かけたとする話もある)。
2011年(平成23年)3月、小倉純二JFA会長(当時)が、FAのバーンスタインFA会長(当時)と会談し、「FA贈呈のシルバーカップで、JFAが誕生した。しかし、そのカップは戦時中に失われた。許可してもらえるなら、カップの複製をつくり、若い世代に戦争はいけないことを伝えていきたい」と話した。この話に感銘を受けたバーンスタインFA会長(当時)は「新しいカップをFAがつくり、もう一度寄贈します」と答えた。こうして、同年8月にFAの手で復元され、改めて日本サッカー協会に贈呈される運びとなり、同年8月23日にイングランド・ウェンブリー・スタジアムにて贈呈式が行われ、バーンスタインFA会長(当時)から小倉JFA会長(当時)に手渡された。
以下の記述は基本的に、公益財団法人日本サッカー協会公式HPの沿革・歴史ページ に基づくが、書籍及び資料等で確認された出来事も追記している。
1921年9月10日 - 大日本蹴球協會として創立。
1925年3月 - 大日本體育協會に加盟。
1929年5月17日 - 第18回FIFAバルセロナ総会で国際サッカー連盟(FIFA)加盟(JFA公式HPでは第二次世界大戦の際に除名とある)。
1942年4月 - 戦況悪化で大日本體育協會が財団法人大日本体育会に再編成され、他競技団体と共にその部会(蹴球部会)となり一時消滅。
1945年11月13日 - 第二次世界大戦後、会費が払えずFIFAが資格停止処分(第二次世界大戦終結は1945年9月2日)。
1947年4月1日 - 日本蹴球協会へと名称変更した上で再発足。
1950年9月23日 - FIFAに日本蹴球協会として再加盟。
1954年10月 - アジアサッカー連盟(AFC)を他のアジア12か国と共に同年5月8日に創設し(なお、AFCは政治的配慮により今もなお、イスラエルを創設メンバーとして認めていないため、AFC創設メンバーは日本を含め12か国としている)、10月にAFC加盟。
1974年8月31日 - 財団法人となり、日本サッカー協会に名称変更(協会誕生より53年間の任意団体状態から脱却)。
2002年5月28日 - 東アジアサッカー連盟(EAFF)を他の東アジア7か国と共に創設し、創設と同時に加盟。
2005年1月1日 - JFA理念実現のための『JFA2005年宣言』を発表。
2012年4月1日 - 公益財団法人へ移行し、文部科学省から完全に独立。
2014年4月1日 - FIFA標準規約に従い、JFAから司法機関(規律委員会、裁定委員会、不服申立委員会)が完全独立。
2015年12月1日 - FIFA標準規約準拠に伴うJFA規約改正による初めてのJFA会長選挙開始。
2016年3月27日 - 初めてのJFA会長選挙で当選した田嶋幸三が第14代JFA会長就任。
1921年9月10日 - 東京府京橋区宗十郎町(のちの中央区西銀座付近)岸清一法律事務所内体協事務所
大日本体育協会(のちの日本スポーツ協会)第2代会長岸清一の法律事務所内を間借り。
1923年 - 東京府芝区伊血町 岸清一邸
関東大震災で移転。
1925年 - 東京府京橋区宗十郎町 岸清一法律事務所内
1931年 - 東京府市外高田町 鈴木重義自宅
1932年 - 東京府芝区新橋 駒場ビル2階
岸記念体育会館が新築に伴い移転したため。
1994年 - 東京都渋谷区道玄坂 五島育英会ビル2階
1999年 - 東京都渋谷区道玄坂 渋谷野村ビル3階
年間賃料は1億円を超えていたという。
2003年9月 - 東京都文京区本郷3丁目10番15号 日本サッカー協会ビル(JFAハウス)
日本サッカー協会自体がビルのオーナー。
シンボルマークの中央に描かれた鳥は、日本神話に出てくる八咫烏(やたがらす)と同一視される、中国古典の三足烏である。これを描いた旗がシンボルマークとして定められ、旗の黄色は公正を、青色は青春を表し、はつらつとした青春の意気に包まれた日本サッカー協会の公正の気宇を表現している。
これは、東京高等師範学校(後の東京教育大学、筑波大学)の漢文学者であり、大日本蹴球協會の創設に尽力した内野台嶺らの発案を基に、彫刻家の日名子実三がデザインしたものであり、1931年6月3日の理事会で採用された。
一説に、日本に初めて近代サッカーを紹介した中村覚之助(内野台嶺の東京高等師範学校の先輩でもある)に敬意を表し、出身地の那智勝浦町にある熊野那智大社の神使である八咫烏をデザインしたもの とも言われているが、日本サッカー協会から発行された公式書籍などには中村との関連が記載されたことはない。なお、日名子は後の日中戦争期に支那事変従軍記章のデザイン制作を担当し、これにも当初は三本足の八咫烏を採用したが、政府局内からの意見により二本足に変更されている(該当項参照)。
日本サッカー協会の2013年現在の公式サイト には、「中国の古典にある三足烏と呼ばれる鳥であり、日の神=太陽をシンボル化したものです。日本では、神武天皇御東征のとき、八咫烏(やたがらす)が天皇の軍隊を道案内をしたということもあり、烏には親しみがありました。」と記載されており、『日本サッカーのあゆみ』(講談社、1974)、『財団法人日本サッカー協会75年史 : ありがとう。そして未来へ』(日本サッカー協会、1996)などでも同様の記載となっている。
この記載順は、1939年(昭和14年)6月に大日本蹴球協會から発行された「蹴球 7巻6号」 のときからなされている。
このシンボルマークを基に、日本代表のエンブレムが作られており、三足烏を盾の形の枠の中、太陽を表す「黄の地に橙の縦帯」の上に、「JFA」の文字を戴き、翼を広げてサッカーボールをキープした姿で“素早さ"と“力強さ"を表すものとして描かれている。なおシンボルマーク・エンブレムの三足烏の意匠は微妙に異なっていたが2016年3月にこれを統一し、シンボルマークをエンブレムと同じものに変更した上で「JFA」の文字を緑地・縦書きから紺地・横書きに変更している。
一時、協会に所属するクラブチームのユニフォームにも以下の大会の優勝チームに限り、八咫烏を基にしたエンブレムを翌シーズン付けることが許されていた。(Jリーグカップ優勝チームについてはこの制度はない。)
天皇杯全日本選手権優勝チーム E(Emperor)のマーク
J1リーグ年間優勝チーム J(J League)のマーク
天皇杯優勝とJ1リーグ年間優勝の二冠(ダブル)を勝ち取ると、☆のマークが付く。これまで達成したチームは、2000年・2007年の鹿島アントラーズ、2006年の浦和レッドダイヤモンズ、2014年のガンバ大阪である。
2019年現在はチャンピオンマークは八咫烏のマークではない。
またシンボルマークとは別に、八咫烏をデフォルメしたマスコットキャラクターとして「カラッペ」と「カララ」兄弟がいる。こちらのデザインは松下進。
1988〜1991年(横山謙三日本代表監督の意向で、国旗の色の赤を採用)を除き1930年極東選手権大会以来、日本代表ユニフォームは青系統の色が採用されている(1970年代以降は白と青を交互に採用した時期もある)。1993年以降、各カテゴリーごとにアディダス、アシックス、プーマ製のものを交互に採用していたが、1999年からアディダスと契約している。
高円宮憲仁親王:1987年(昭和62年)3月11日 - 2002年(平成14年)11月21日
憲仁親王妃久子:2003年(平成15年)3月21日 -
JFA公式HPの歴代JFA会長のページ も参考のこと。
JFA会長は、法人法及び公益認定法とその整備法に基づく代表理事である。JFAを代表し、その業務を執行する。理事会を招集し、議長として主宰したり、事案の決裁及び専決に関する細則に定めるもの(各規約等に書かれている会長の職務)を執り行う。例えば、事務局では、事務局組織運営規則に基づき、事務局の事務局長及びその他の職員の任免を会長が行っている。また、日本代表監督の任免の“最終決定"を行う(技術委員会は日本代表監督を推薦するだけで、承認・決定するのは理事会)。3か月に1回以上、会長は自己の職務の執行の状況を理事会に報告する義務がある。
2014年以前のJFA会長は、JFA役員選考委員会が推挙した候補者を理事会が承認し、評議員会が追認する手続きを経て選ばれていた。2013年5月30日、FIFA総会でFIFA規約が修正され、傘下の全サッカー協会(2018年時点では211)は「FIFA標準規約」(会長選挙を必ず実施する等の内容)に準拠した規約制定を義務づけられた。2013年9月2日、FIFA加盟協会委員会で、「規約がFIFA標準規約に準拠しておらず、且つ直近に会長選挙予定の協会」として日本を含む13協会に選挙までに規約を改訂すべきと決議された。規定改正が間に合わず、2014年3月のJFA役員改選は、当時の規約での実施を例外として認可された。その後、規定を改正し、2015年3月29日に施行。2015年12月1日にJFA初のJFA会長選挙が始まり、2016年1月31日臨時評議員会で田嶋幸三が当選し、同年3月27日の新体制の第1回理事会を経て正式に第14代JFA会長となった。
2015年3月29日以降、JFA会長は、次の2条件に、当てはまる者が対象者。(1)役員の改選期の直近5年間のうち2年以上、JFA、地域サッカー協会、都道府県サッカー協会、Jリーグ、各種の連盟、リーグ、クラブ等の役員、職員、選手、審判、指導者、その他サッカーと関わりが深いと認められる立場で、サッカー界において実質的に活動し、貢献していること、(2)会長就任時に、満70歳未満であること。この2条件に当てはまる者(但し、禁錮以上の刑に処せられた者はJFA会長になれないなどの除外規定もある)の中で、会長を選定する年(会長選定年)の前年の12月1日から12月の臨時評議員会(12月1日の大体2週間後に開催)までに立候補した者、同臨時評議員会までに理事投票で1票以上の投票があった者及び評議員の7名以上の推薦があった者が「会長候補者」となる。この3つのルートからの会長候補者全員に対し、翌年(会長選定年)の1月の理事会で理事投票が行われ、出席評議員の半数を超え最多票を得た者1名が「会長予定者」となる(半数を超えなかった場合は、最少得票者を除いて再投票を行い、以後、半数超え1名が出るまで同様の手順を繰り返し行う)。なお、会長候補者が1名のみの場合は、会長選定年の1月の臨時評議員会で承認の決議によって「会長予定者」となる。「会長予定者」(1名)は、選出後の定時評議員会で理事に選出され、且つさらにその後に開催される理事会で会長に選定されるという手続きを経て、正式にJFA会長に就任する。なお、理事の任期が2年なので、会長の任期も2年である(再任は可能)。会長選挙の各段階(「会長意向表明者」→「会長立候補者」→「会長候補者」)の選挙活動等や手続き、禁止行為なども細かく規定されている。詳細は、役員の選任及び会長等の選定に関する規程(2015/3/29施行) と会長予定者の選出に関するガイドライン(2015/3/29施行) を参照のこと。
日本サッカー協会には評議員会と理事会とJFAから完全に独立した司法機関(規律委員会、裁定委員会、不服申立委員会)がある。理事会の下に常務理事会、さらにその下に常設委員会、専門委員会、大会実施委員会、特別委員会、があり、評議員会と理事会と司法機関の3つのさらに下に共通の事務局が置かれている。
2013年、FIFA傘下の全サッカー協会(2018年時点では211)は、「FIFA標準規約」にある三権分立(立法(評議員会)、行政(理事会)、司法(規律委員会・裁定委員会))の原則に従うことが求められたため、2014年4月1日、司法機関(規律委員会、裁定委員会、不服申立委員会)をJFAから完全に独立させ、JFAは上記のような組織となった(JFA組織図参照)。
評議員会は、法律並びに定款に定められた重要な事項の決定を行う意思決定機関(立法)。評議員会は、理事及び監事並びに会計監査人の選任または解任、司法機関(規律委員会、裁定委員会及び不服申立委員会)の委員長、副委員長及び委員の選任または解任、理事及び監事の報酬等の額、貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認、定款の変更など、協会に関する重要事項を決議する。評議員会の構成メンバーの評議員(但し就任時70歳未満の者)の報酬は、各年度の総額が200万円を超えない範囲で、評議員会の定めた基準に従って算定した額を支給する。評議員の任期は4年で、JFAの理事、監事、職員、司法機関又は常設委員会委員との兼職はできない。評議員(但し就任時70歳未満の者)の定員は70名以上85名以内とされ、2018年3月25日時点で75名で構成されている。47都道府県サッカー協会の場合は、各県協会の会長、副会長又は専務理事のいずれかの現職から1名(各県代表1名)の47名が評議員に推薦される。さらに「Jリーグ」、「J1クラブ現18チーム(各クラブ1人。(評議員を選任する定時評議員会開催時のJ1クラブ)」、「日本フットボールリーグ」、「日本女子サッカーリーグ」、「日本フットサル連盟」、「全日本大学サッカー連盟」、「全国社会人サッカー連盟」、「全国高等学校体育連盟」、「日本クラブユースサッカー連盟」、「日本中学校体育連盟」、「日本プロサッカー選手会」これら各評議員推薦加盟団体から各1名(J1クラブ計18名)計28名が評議員に推薦される。2018年3月25日時点で、各都道府県協会47名と評議員推薦加盟団体28名の合計75名が推薦されている。 法人法及び公益認定法の整備法 に基づき、推薦された者が評議員会において評議員に選任される。評議員会の議長は、評議員の互選によって定め、開催の都度、その評議員会の出席評議員の中から選出する。2014年まで評議員会は、理事及び監事の選任機関並びに重要事項の諮問機関であり、評議員は、47都道府県サッカー協会から各1名の計47名のみであった。
理事会はJFAの業務執行機関(行政)である。JFA業務執行や理事の職務の執行の監督や会長、副会長、専務理事及び常務理事等の選定及び解職を協議・決定する。理事会は、原則として毎月開催される。必要がある時は、臨時理事会を開催する。また、重要な業務運営事項について検討する会議体として、常務理事会が置かれる。常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事で構成する。なお、会長は案件ごとに、常務理事以外の理事又はその他の者を常務理事会に出席させることができる。常務理事会は、原則として毎月1回開催される。
理事は日本国籍を有するFIFA理事を含む23名以上30名以内、監事は3名以内が評議員会により選任される。理事には、地域サッカー協会の推薦9名(各9地域ごとに各1名計9名)を含まなければならない。先述の通り、会長(1名)、副会長(4名以内)、専務理事(1名)及び常務理事(3名)は、常務理事会を構成する。会長は法人法及び公益認定法とその整備法に基づく代表理事とされ、副会長・専務理事は、同法の業務執行理事とされる。理事及び監事の任期は2年、会計監査人の任期は1年で、定年がある。原則として、会長・副会長は就任時に満70歳未満、その他の役員は満65歳未満でなければならない(ただしFIFA理事はこの限りでない)。
従来、役員(理事及び監事等の役職についている者)は地域協会の職員や元選手などサッカー関係者で占められてきた。しかし、2008年(平成20年)にはサッカー以外のスポーツ出身者として、元ラグビー日本代表監督の平尾誠二、現役女子プロテニス選手のクルム伊達公子の2名が初めて理事に選出された。当時は「サッカーを中心としたスポーツの総合的な発展を目指す」目的で選出されたが、結局両名とも1期で退任している。
このほか、名誉役員を若干名、置くことができる。名誉役員は、名誉総裁、名誉会長、相談役、顧問および参与とする。このうち顧問は、最高顧問および顧問の2区分ある。名誉役員は、理事会が決議する。この内、名誉会長は、JFA会長選挙の際に「会長予定者」の選出事務等を管理・運営する「会長予定者選出管理委員会(略称:選出管理委員)」の委員長となる。なお、選出管理委員は、名誉会長、理事のうち3名、評議員のうち3名、JFAから完全に独立した立場の有識者2名からなる。