成田悠輔
成田 悠輔
成田 悠輔(なりた ゆうすけ、1985年〈昭和60年〉 - )は、日本の経済学者、起業家。イェール大学アシスタント・プロフェッサー弁護士の杉山大介は成田を「日本における『助教』の立場の人間」としている。本人は自身の役職について「助教授」と自称しており、他メディアもそれに倣っている。なお、日本において助教授という役職は2007年4月の学校教育法改正により消滅しているため現在存在せず、更に助教授及び現在の准教授にあたる役職は「Assistant Professor(アシスタント・プロフェッサー)」ではなく「Associate Professor(アソシエイト・プロフェッサー)」である。、東京大学招聘研究員、半熟仮想株式会社代表取締役。世界経済フォーラム2023年度ヤング・グローバル・リーダーの一人。専門はデータ・アルゴリズム・数学・ポエムを使ったビジネスと、公共政策の創造とデザイン。
麻布中学校・高等学校卒業。極度の睡眠障害により小中高では不登校であった。麻布中学在学時には柄谷行人のNAMに出入りした。高校卒業後、予備校でアルバイトの非常勤講師をしながら1浪して、2005年に東京大学入学。2009年、同大学経済学部を卒業。
2011年に東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。東京大学大学院在学中にVCASI研究助手。ヂンチ株式会社代表、一橋大学特任准教授、スタンフォード大学客員助教などを歴任。
2016年、マサチューセッツ工科大学(MIT)Ph.D.取得。同年にイェール大学経済学部アシスタント・プロフェッサー(日本語表記:助教)就任。独立行政法人経済産業研究所(RIETI)客員研究員。ZOZO、サイバーエージェントなどの組織と、共同研究や事業に携わる。
日本からは前年度の朝青龍や小泉進次郎、津田大介などに続き、世界経済フォーラム2023年度ヤング・グローバル・リーダーに就任した。
成田は自身のホームページにて「イェール大学助教授」と表記しているが、日本では2007年4月の「学校教育法改正」により、国際的に「Associate Professor(アソシエイト・プロフェッサー)」とされる職名の対訳として助教授は消滅し、全て「准教授」となった。成田の所属であるイェール大学での肩書きは「Assistant Professor of Economics(アシスタント・プロフェッサー・オブ・エコノミクス)」とされ、助教授でも准教授でもなく、日本での正式な肩書きの対訳は「助教」である。2023年1月10日、上記を綴ったライターの矩子幸平は、「もちろん、悪意はないのだろうが、最近の成田氏の露出量を見ると、まるで日本に「助教授」がいるかのような間違った情報が浸透してしまう危険性すら感じる。」とし、「自身のホームページでも、「イェール大学助教授」と書いているので、メディアが勝手につけた肩書きや、うっかり勘違いでもないようだ。成田氏は、2011年に東京大学大学院経済学研究科修士課程を修了しているので、彼が日本の大学に在学中には、すでに日本に「助教授」は存在していない。よって「助教授という職名が存在しないことを知らなかった」・・・という無知を理由とした言い訳も使えない。」と語っている。
ベリーベスト法律事務所の杉山大介弁護士は、「そもそも成田氏の肩書について、日本における『助教』の立場の人間を見栄えが良いからと『助教授』と紹介するメディアなどを見ていると、もともと正確に事実を伝えるということに関心がない人たちなのではないかとすら思えてしまいます。」としている。
東京大学経済学部の最優秀卒業論文の中から数年に一度授与される「大内兵衛賞」
内閣総理大臣賞・オープンイノベーション大賞
MITテクノロジーレビューInnovators under 35 Japan・KDDI Foundation Award貢献賞
第8回World OMOSIROI Award(ナレッジキャピタル主催)
世界経済フォーラム2023年度ヤング・グローバル・リーダー(ビジネス部門)
2019年2月9日、グロービスが主催した社会保障制度改革のパネル討論で、成田は「『葉隠』の「武士道というは死ぬことと見つけたり」という一節を引き合いに、高齢化し老害化しないために『人は適切な時期に"切腹"すべし』と発言し、「皆さんのようなリーダーが次々と切腹するような日本社会になれば、それは単なる社会保障政策ではなく、最強の『クールジャパン』政策になる」と語った。
2021年12月17日放送の『ABEMA Prime』にて、高齢化について「唯一の解決策ははっきりしている」として、「結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないか。僕はこれを大真面目に言っていて、やっぱり人間は引き際が重要だと思う。別に物理的な切腹ではなくて、社会的な切腹でもいい。過去の功績を使って居座り続ける人がいろいろなレイヤーで多すぎる。これがこの国の明らかな問題だ」と語り、スタジオのアナウンサーや専門家を驚かせた。
2022年の元日、YouTubeチャンネル「日経テレ東経済学」での西村博之との生配信中に、成田は「(集団自決は)まったくメタファーではなくて、三島由紀夫とかリアルにそういうことをやって、しかもそれが日本人の死に様の1つの象徴みたいな感じで。国内外でも結構受け入れられていて、『カッコいい』ってことに三島由紀夫は今でもなっている訳じゃないですか。普通にファッションとして、『ハラキリ』は成立するんじゃないかと思っているんですよね」と発言した。
2月1日、YouTube動画で堀江貴文と対談し、「高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい」とする発言の真意について聞かれ、世代交代を本気で考えようと提案した。また、高齢化が進む日本社会の解決策として、「安楽死の解禁・強制」などにも触れた。
2月28日、「みんなの介護」のインタビューで、成田が『葉隠』の「武士道というは死ぬことと見つけたり」という一節を持ち出して、『人は適切な時期に"切腹"すべし』と発言していることについて真意を聞かれ、「あれは『言ってはいけない』ことでした。しかし、古い格言にあるように『言ってはいけないとされていることはだいたい正しい』とも思っています」と述べた。そして、「"切腹"や"自決"は議論のためのメタファーで、肉体的なものだけでなく、社会的・文化的なものも含めた色々な形があり得ます」と述べ、切腹には大きく分けて3種類のレイヤー「過激な三島由紀夫がやったような文字通りの切腹のレイヤー」「過激さを抑えた尊厳死の解禁や一定以上の延命措置への保険適応を見直すというレイヤー」「穏健な世代交代で次の世代に活躍の場所を譲る仕組みをつくるレイヤー」があるとした。成田は、過激さを抑えたレイヤーの中で、海外の「日常生活動作が一定以下になった場合は公的医療保険の適用を弱め、公的介護保険に徐々に移行する仕組み」を紹介している。このインタビューで、成田は、母親の医療費に月に数百万円かかったが、高額療養費制度で10万程度に収まった日本の恵まれた医療制度と、この制度により医療費が膨張していることについて触れている
1月16日、文春オンラインの記事で、著述家の山本一郎は「弁護士の渡辺輝人が発言を再発掘したことで、倫理的に成田悠輔さんはマズい人なのではないかと問題提起を始めた事件」だとし、「社会保障の行き詰まりが日本の国富を維持する上で障害になっていて、もはや高齢となって社会に富を生み出すことのできなくなった老人をどこまで社会が包摂し生かしておくかという根源の議論」であったが、キャンセルカルチャーの行動を誘発してしまったと書いている。また、成田の主張の骨子は「新自由主義的な経済思想と人工知能などテクノロジーとを融合しながら、政府DXを進めたり合理的な規制改革をしたりして、経済改革をしましょう」であり、人権や社会保障を充実させて最大幸福の日本を求める政策とは決定的に相性が悪いと述べている。
1月18日、ニューズウィーク日本語版のコラムニスト藤崎正人は、「本人やこの発言を聞いた周囲がどこまで高齢者の『集団自決』を本気で考えているかはともかくとして、この発言を『メタファー』として安易に捉えるべきではないだろう。組織や社会の新陳代謝の問題はそれはそれで考えればよいが、一方でエイジズムと呼ばれるような年齢差別は解消するべきだ、というのが世界の流れで、主に雇用に関する差別をなくすよう、各国で立法化がなされている。『集団自決』発言はそれに逆行するだけでなく、特定の年齢層への憎悪表現ということもできるだろう」と述べている。また、「社会に余裕がなくなっていく状況下で、特定の属性をスケープゴートにするような言説は、すぐに憎悪表現に至るようなエスカレートをたどる。最悪の場合、表現に留まらず、実際の排斥へと至るかもしれない」「ナチスが苦しい生活を強いられているドイツ人の味方を標榜してユダヤ人を排斥したように、世代間格差論者も若者の味方を標榜して登場している」と述べた。
1月19日、ダイヤモンドオンラインで記者の窪田順生は、若者世代が貧しいのは、高齢者が社会の第一線に居座り続けているからだ、という声が多く、高齢者への「ヘイト」が高まっている中で、権威的な肩書きを持つインテリが、「日本の未来のため」「高齢者は集団自決せよ」のような主張すると、世論が一気に「尊厳死解禁」に傾く事態も起こり得るとした。そして、民主主義下の戦後に「優生思想」を反映した非人道的な「優生保護法」が、「日本の未来のため」というインテリの主張で成立したことや、戦争で「日本のため」に集団自決した人々などについて忘れてはいけないと述べている。
2月12日よりアメリカの『ニューヨーク・タイムズ』を皮切りに、同国の『ビジネスインサイダー』『FOXニュース』『ニューヨーク・ポスト』紙やイギリスの『デイリー・メール』『ザ・テレグラフ』、ドイツの『シュピーゲル』、イスラエルの『エルサレム・ポスト』、ロシア政府系の『RT』、シンガポールの『ザ・ストレーツ・タイムズ』、『香港経済日報』、ベトナムの『Báo Người Lao Động』、トルコの『Karar』、韓国の『朝鮮日報』、インドの『Hindustan Times』などの世界各国のメディアに一連の「集団自決」発言が取り上げられ物議を醸した。
2月12日、海外での報道の発端となったニューヨーク・タイムズ(NYT)では、成田が「集団自決」「安楽死の義務化」について言及したことを伝え、「彼はアメリカの学会でほとんど知られていないが、彼の過激な発言は日本のソーシャルメディア上で、高齢化による経済停滞に不満を持つ何十万の若者のフォロワーを獲得している」「日本では多くのインターネットプラットフォームやテレビに登場し、雑誌の表紙やお笑い番組、エナジードリンクの広告に登場するなど、ますます人気が高まっている」「彼のツイッターのプロフィールは『口にしちゃいけないって言われてることは、だいたい正しい』である」「成田悠輔はしばしば、西村博之や堀江貴文などX世代の扇動家と一緒に登場する。西村は事業家で、インターネット上で最も有害なアイデアが生まれるオンライン掲示板4chanを運営している」「東京大学の社会学者である本田由紀教授は、彼の発言を 『弱者に対する憎悪 』と表現した」などと紹介した。また、小学生に集団自決説について聞かれた際、成田はホラー映画「ミッドサマー」で、高齢者が崖から飛び降りて自殺するシーンを解説し、「それが良いことなのかどうか答えるにはもっと難しい問題だが、それが良いことだと思うのなら、そういう社会を目指して頑張ればいいのではないか?」と語ったと報じた。記事では、さらに成田が安楽死について「将来的に義務化される可能性もある、議論になるはずだ」と、他のインタビューで語ったことを紹介した。また、成田が「発言は 『文脈を無視して引用されたもの 』であり、主に、ビジネスや政治において、高齢者を指導的地位から追い出して、若い世代にスペースを確保しようとする流れが高まっていることを指摘した」と述べていることを伝えた。NYTはこれらの発言について成田に質問し、成田は「日本では、政治、伝統産業、メディア、エンターテイメント、ジャーナリズムの世界で、同じ大物たちが長年にわたって権力を握り続けている」「『集団切腹』『集団自決』という表現は『抽象的な比喩』であるが、潜在的なネガティブな意味合いについて、もっと注意深くあるべきだった」「反省して、昨年からこの言葉を使うのをやめた」と回答した。また安楽死については「(自発的、非自発的を問わず)複雑で微妙な問題であり、私はその導入を提唱しているわけではない」「もっと広く議論されるべきだと思う」と回答した。NYTの記事では、成田が「比喩」と説明していることへの批判も紹介し、「安易に『比喩』として受け止めるべきではなく、成田のファンは『年寄りはもう死ねばいい、社会福祉は削ればいいと思っている人たち』だ」と指摘するニューズウィーク日本語版の藤崎正人の記事や、麻生太郎が財務大臣時代に「老人は早く死ね」と発言したこと、退職者を政府主催の安楽死に誘うディストピア映画「PLAN 75」と姥捨て山の民間伝承、優生保護法下で医師が知的障害、精神疾患、遺伝性疾患を持つ何千人もの人々を強制的に不妊化させていたこと、相模原障害者施設殺傷事件などの日本の差別問題を紹介し、成田の発言がそれと似た感情を呼び起こすのではないかと心配する声を伝えた。NYTはイェール大学にも質問を送ったが回答がなく、成田の指導教官の1人でだったヨシュア・アングリスト博士は、「成田は『オフビートなユーモア感覚』を持つ『才能ある学者』」であり「学者として非常に有望なキャリアを続けるのを見たい」「私が一番心配するのは、彼が他のことに気を取られていることで、それはちょっと残念」と回答した。
2月13日、デイリー・メールは、日本の出生率の低下と急速な高齢化について伝え、「彼の発言は、人々を怒らせただけでなく、Twitterのフォロワーは569,000人を超え、共感を呼んだ」「彼の発言は、1月にソーシャルメディアが発見し、社会学者が『弱者への憎悪』と宣言したことで、改めて注目された」と報じた。同日、FOXニュースは、NYTの記事へのTwitter上の反応を紹介し、アイルランドのリムリック大学のスティーブン・キンセラ教授は、「記事を読んで見出しはこう変えるべき。自身のキャリアアップを望む若者は、あえて世間を煽る言葉を使い、ちょっと注目を集めればすぐに撤回する」とツイートし、ワシントンD.C.に拠点を置く米国政府に影響力を持つ保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のエコノミスト、ピーター・セント・オンジは「教授というのは、若者の心を形成するのに最悪の人物だと思い始めている」とツイートしたことを伝えた。2月14日、ドイツのシュピーゲルは、「成田がカルト的な地位を獲得したこの発言は、2021年末になされたと言われているが、それが明るみに出たのは、ほんの数週間前だと言われている」「成田の主張は、本人が弁明するようにあくまで『比喩』である」と伝えた。『ザ・テレグラフ』や『ビジネスインサイダー』『ニューヨーク・ポスト』『エルサレム・ポスト』なども、NYTの記事を引用して報道した。
2月13日、Smart FLASHは、東京大学の名誉教授であるロバート・キャンベルのツイート「高齢者に集団自決とはあくまで問題提起であり『抽象的な比喩』とする成田悠輔氏。太平洋戦争、優生保護法、やまゆり園の大量殺人事件もメタファーとでも言うのでしょうか。国内メディアより先に米国NYTが深掘りして『提起』を問うこと自体、日本の、メディアの問題です」を紹介し、成田への批判と日本国内のメディアへの疑問を伝えた。
2月16日、FRIDAYの記事は、「言葉が独り歩き状態で海外でも大きな物議になっている」とし、成田が持論として高齢化する政治家やタレントに事あるごとに「引退するべきだ」と発言していることや、田原総一朗と共演した際も「世代交代が必要なので、先陣をきって田原さんが引退しては」と発言したことを紹介した。また海外で報道されていることへの反応として、ひろゆきが「比喩で言った話が本気で言ったかのように伝言ゲームが始まってる状況」とツイートしたことを伝えた。
同日、女子SPA!の記事は、NYTなど海外メディア記事へのTwitter上の反応を紹介し、欧米では、「権力による人間の仕分けが合法的な殺人を可能にしかねないとの危惧」から、「安楽死の適用を拡大しているカナダを思い浮かべる人が多かった」と分析した。イギリスの週刊誌『スペクテイター』の編集者スティーブン・ミラーは、NYTの記事は成田への批判ではなく、世論を誘導する問題提起だととらえていた。また、経済的合理性からの提言が、生命の尊厳や人権を踏みにじっているのではないかとして、ナチスによるホロコーストなどの悲惨な過去を思い起こす人も少なくなく、「ネオリベ版ポルポトの爆誕」というコピーもツイートされていたという。そして、記事の最後では、成田の「口にしちゃいけないって言われてることは、だいたい正しい」について、「『正しいと思っても、口にしちゃいけないことはある』と悔やんでいるのでしょうか」と述べている。
2月17日、成田と同じ大学にいた人物が「彼は数十年に一度の逸材で、彼を追いやったら日本の経済学の発展は数十年遅れます」とツイートして大きな話題になった。そして反響を受けて「私自身は『高齢者の集団自決』を支持しません。それしか解決策がなくなる未来は絶対に避けなければならないと思います。成田さんは同じことを逆説的に言っているのだと、私は捉えていました」と補足した。
2月20日、JBpressで伊東乾は、成田の発言がグローバルに許容されない理由を3つの方向から記した。第1に、ナチスのホロコーストが、ヘイトを背景としながら「経済的合理化政策」として始まった事実があること。成田の考えは、「ナチスが経済的負担となる可能性がある障害者を殺処分した安楽死政策と、非人間的な「合理性」が共通しているが、近代の民主主義社会はいかにしてこうした非人道を克服するかが、主要な課題となってきたとする。第2に、基礎的な法思想の欠如で、「国民」に「安楽死を強要」する国家体制は、21世紀の国連加盟国で現実に考えることは困難であり、そうした戯言に左右されかねない子供への影響が心配されるとする。第3に、「情報の対称性」で、相手の立場と自分の立場を入れ替えたとき、それでも良いと思える内容のみを発信することは、情報リテラシー・ネットワークエチケットの基本原則であるとする。
2月22日、中島聡は、成田の発言は、世代交代が進まない日本の欠点について、敢えて過激な言葉を使って人々の注意を促そうとしたもので、炎上するとは思っていなかったと述べた。また、炎上に至る経緯については、ニューヨークタイムズの記事が「海外でも批判されている成田悠輔氏」と解釈され、日本のマスコミとネットの一部による成田への「集団リンチ」が始まったと述べた。
2月22日、週刊女性PRIMEで、匿名のプロデューサーは「個人攻撃や政権批判などをしないといった一定のラインを守ってくれれば、あとはどちらかといえば『強めの主張』をしてくれたほうが番組は盛り上がる」と述べ、今後も過激な発言をする学者コメンテーター起用する考えを示した。
同日、大阪府医師会の府医ニュースは、メタファーだからと看過できる問題ではないとし、2022年7月の参議院議員選挙における参政党候補者の街頭演説「50代以上の人間は必要ない。50歳以上の人は生きてる意味はない。コロナに罹って高齢者が死んでも、そんなのは役割」や、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊のブログ「人工透析患者は全額自己負担として払えないものは、そのまま殺せ」を例に出し、成田の主張はこれらに連なるものであると指摘した。そして、人々の閉塞感がこのような発言に取り込まれ、他民族や他世代などへの憎悪から深刻な差別と分断が生まれ、社会的弱者に対する過酷な機運が醸成されるとし、第二次世界大戦末期の惨状や優生保護法が脳裏に浮かぶと表現した。
2月27日、ニューズウィーク日本語版で、カナダの安楽死制度を研究している和田香織カルガリー大学准教授は、成田の社会保障費削減策としての「集団自決」「安楽死の強制」という発言をきっかけに、日本で安楽死についての言説が飛び交っていることに関して、「日本の安楽死解禁論には、終末期での『個人の尊厳』という価値基盤が抜け落ちている」「日本で考慮されているのは個人の尊厳ではなく『生産性』という物差しで測られた、集団や国家にとっての利益・不利益」であるとする。カナダなど安楽死が法制化されている国や地域では、専門家が複数回にわたって面談を行い、本人の意志を慎重に確認する手続きが制定されており、緩和ケアや福祉、心理療法を駆使して身体的・心理的苦痛をできる限り除く努力を行い、少しでも長く生きるという選択肢を模索するが、成田の「強制された安楽死」は「殺人」であり、集団に対して行われれば「虐殺」であるとする。また、「『死ぬ権利』の倫理は、社会保障を受ける権利や生命権を含む基本的人権を土台とし、尊厳を持って『生きる権利』が保障される社会が前提であるが、日本は安楽死を議論できるほど人権国家として成熟していない」とし、「こうした発言をメディアが静観する現状がそれを物語っているのではないか」と述べている。
3月2日、ニューズウィーク日本語版で、ジョージタウン大学のサム・ポトリッキオ教授は、成田の発言は、COVID-19でオンライン授業になった際に、「学生が高齢者に殺意のこもった怒りをぶつけ、家から出ない年寄りを守るために人生を台無しにされたと暴言を吐いた」ことを思い出したという。そして、高齢者福祉のような世代間に亀裂があり、手を出すと政治的に危険な政策を前進させるためには、成田のような挑発的な「比喩」を避け、科学的証拠に基づく処方箋と代替案に焦点を当てることが必要だと指摘している。また教授は「成田は紛れもない秀才」としたうえで、優秀な人材の多くは30代前半で教授になり、未来のノーベル経済学賞につながる重要な研究業績を既に残しているが、成田は37歳で肩書はまだ助教であると指摘し「成田はまだこのレベルの仕事をしていないので、経済学者として歴史に名を残すチャンスはもうないと悟っているのかもしれない」と述べ、成田の発言について「意地悪な皮肉屋なら、研究の代わりにSNSでの名声や注目を選んだのだろうと推測するかもしれない」としている。
4月7日、ベリーベスト法律事務所の杉山大介弁護士は、「たとえば三浦瑠麗氏も、過去に『スリーパーセル (一般市民を装ってターゲット国に潜伏している工作員のこと。2018年、三浦氏がテレビ番組で言及したことで、不安の声や、在日コリアンへのヘイトにつながると批判する声など、議論が広がった)』など特定の外国人差別につながる根拠のない発言で物議を醸しましたが、メディアは起用し続けました。ところが、夫に司直の手が伸びた瞬間、パタリと起用しなくなるわけです。」と語り、「そもそも成田氏の肩書について、日本における『助教』の立場の人間を見栄えが良いからと『助教授』と紹介するメディアなどを見ていると、もともと正確に事実を伝えるということに関心がない人たちなのではないかとすら思えてしまいます。きっと、自分たちが危うくならない限りは起用をやめないでしょう。良識ある市民としては、それでも忘れずに問題を指摘して、少しでもスポンサーが嫌な顔をするような空気作りで対抗するしかないです」としている。
イェール大学の公式サイトにある成田のプロフィールは、2023年の2月14日に「成田教授のメディアや学術論文・著作等に掲載されている意見は、彼個人のものであり、経済学部やイェール大学の見解を示すものではない。この免責事項は、彼の過去の発言に関する報道にも適用される」という記述が追加され、発言への批判の声を受けたものとみられている。
「日経テレ東大学」プロデューサーでテレビ東京・高橋弘樹は、成田を起用した理由として「成田さんは人づてに『変わった人がいる』と聞いたので、出演動画を拝見し、成田さんが執筆した文章も読みました。そこで『この人はヤバい』と感じ、すぐにオファーしました。なんというか……成田さんは詩人だと思います。言葉を使って社会を変えようとしている。配信動画では、耳から入る情報も強力な武器になるので適役です。〈中略〉お2人(注:成田と西村博之)は他の人にないものを持っていると思います。それは、日本に対してしがらみが少ないこと。成田さんは日本のアカデミー業界に忖度する必要もないし、ひろゆきさんは、最悪全ての日本国民に嫌われても構わないとすら思っています。だからこそ、誰にも気を使わず、しがらみなく意見できる。そこが痛快だし、面白い」、日本経済新聞社の佐々木康は「ひろゆきさん、成田さんは自分勝手なイデオロギーではなく、世の中のデータをもとにお話をされるので、番組を任せても大丈夫という安心感があります」と評している。
データやエビデンスを活用することによって自己の存在理由や目的を発見し、最適化された行動を取ることで、人々は日常の小さな判断から解放され、真の幸福が訪れるという「幸福なデータ奴隷」論を提唱している。
日本の知識詰め込み型・ペーパーテスト偏重のエリート教育制度(受験教育)を、自身の経験を踏まえ「学力以外の多様性が保証される」「『公平』な仕組みであり、どんな場所に生まれた人であろうが、親にお金があろうがなかろうが、その受験というゲームを乗り越えさえすれば学校に入れるというのが保証されている仕組みである。他の側面はどうでもいいわけで、どんなに友達がいない人でもどんなに性格が悪い人でも関係ない、日本の入試は多様な人材を包み込める仕組み」という観点から評価している。
アメリカの大学や教育が多様性を尊重し、幅広い人に機会を与えているという考えは「誤解 (misconception)」であると主張している。
2021年11月の『報道ステーション』で「学歴中心の履歴書から経験中心の履歴書へ」と主張した平原依文に対して、「経験重視は、最も格差を作り出すタイプのもの」「(アメリカの高校生が)多様な経験と称するものを手に入れるために、2週間で100万円といった、経験を買うためのパッケージツアーなどに参加します」「家の豊かな子ほどその経験をしっかりと蓄えられる」と反論した。
『選挙ステーション2021』(テレビ朝日)では、「(20代以下の人口は全体の25%にすぎず)マイノリティー(少数派)である若者が政治に参加したり、選挙に行ったりしても、何も変わらない」「もっと言うと、今の日本の政治や、日本の社会の停滞は、若者の政治参加とか、選挙に行くとか、そんな程度の生ぬるいことで変わるような、そんな状況にないと思う。もっと何かとてつもない危機の状態に陥っていて、革命みたいなことが起きないと何も変化は起きない。例えば、若者しか投票できないような世代別の投票をつくり出すとか。もっと過激に言えば、若者が反乱を起こして、一定以上の年齢の人から投票権を奪い取るとか。あるいは、この国に絶望した若者が新しい独立国をつくり出して、自分たち自身で新しい政治制度を実現していくとか。革命レベルのことが起きないと、日本が本当に変わるってことはない。その革命“100"だとすると、政治に参加するとか、選挙に行くとかというのは、“3"とか“5"の焼け石に水程度の話だと思います」と語った。
2022年6月25日、『ABEMA Prime』の竹中平蔵がゲストに登場した回において、成田は「政治家や経営者からも支持を集める竹中先生が積極的にスパッと引退されて、“一緒に引退しよう"みたいなことを呼びかける選択肢はないのか?」と竹中平蔵本人に正面から提案したが、竹中は「いや、それはよくないと思う」「だって個人によって全然事情が違うから。『私は辞めます』というのはいいと思うが、みんな辞めましょうというのは、もっとできる人もいるわけだから。日本では年齢による差別が露骨に行われている。“何歳で定年"というのは年齢による差別で、こんなことを堂々とやっている先進国はない。年齢によって差があって、65歳でもすごい能力の差がある。そこはやはり個人の自由と能力を認めるべき」として断られた。