国税庁
国税庁(こくぜいちょう、National Tax Agency、略称: NTA)は、日本の行政機関のひとつ。内国税の適正かつ公平な賦課・徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを目的として設置された財務省の外局である。
国家行政組織法第3条第2項及び財務省設置法第18条第1項の規定に基づき、財務省の外局として設置されている。任務は、財務省設置法により「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ること」と規定されている(第19条)。国税の賦課・徴収をつかさどるとともに、酒販免許・酒造免許などを通じて酒類業界を管轄する。税制の企画・法制化は財務省主税局の所掌であり、国税庁は租税制度を執行する機関(実施庁)としての位置付けになる。
国税庁長官を長とし、内部部局として長官官房、課税部、徴収部及び調査査察部を置くほか、審議会として国税審議会を、施設等機関として税務大学校を、特別の機関として国税不服審判所を、地方支分部局として全国を分轄する形で11の国税局及び沖縄国税事務所を設置する。国税局及び沖縄国税事務所の下には、それらの一部事務を分掌する下部組織として計524の税務署が置かれている。
本庁舎は、東京都千代田区霞が関三丁目1番1号に所在する財務省本庁舎の5階である。
近年は1年またはそれ未満での長官交代が慣例化し、2001~2021年(4月現在)で20人の長官が就いている。
上記財務省設置法第19条に規定された任務を達成するため、財務省設置法第4条に列記された事務のうち下記の計7号の事務を分掌するとともに、第20条に別に規定された事務をつかさどる(第20条)。具体的には以下のことに関する事務がある。
内国税の賦課及び徴収に関すること(第4条第17号)
酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整(第4条第19号)
醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保(第4条第20号)
法令の定めるところに従い、第27条第1項各号に掲げる犯罪に関する捜査を行い、必要な措置を採ること(第4条第21号)
印紙の形式に関する企画及び立案に関すること並びにその模造の取締り(第4条第22号)
税理士制度の運営(第20条第1号)
酒類に係る資源の有効な利用の確保(第20条第2号)
政令で定める文教研修施設において、国税庁の所掌事務に関する研修を行うこと(第20条第3号)
第4条第21号にある「第27条第1項各号に掲げる犯罪」とは国税庁の所属職員がしたその職務に関する犯罪(第1号)やその職務を行う際にした犯罪(第2号)、国税庁職員への贈賄(第4号)などであり、国税庁長官が国税庁職員から命じた専任財務省設置法第26条第3項に「国税庁監察官は、第一項の規定による職務以外の職務を行ってはならない。」と規定する。の国税庁監察官がその犯人及び証拠を捜査するものとされる(第27条第1項)。ただし、国税庁監察官は、特別司法警察職員ではないため、逮捕、差押えおよび捜索などをすることはできない(第27条第2項)。また、この「捜査」には、刑事訴訟法が適用されるため、国税通則法に基づく犯則調査とは異なるものである。
徴税の手続きの一つとして、税務署では、個人の場合は毎年2月中旬から3月中旬にかけて確定申告を受け付ける。法人の場合は決算期の終了から2カ月以内に行う。
国税庁長官は、納税功労に対し表彰する最高の納税表彰として納税意識の高揚等、税務行政の円滑な運営に尽力した者に国税庁長官表彰を授与する。これに準ずる表彰として、国税局長表彰、税務署長表彰がある。また、税に関する作文コンクールなどでも国税庁長官賞を授与することがある。また、法人会等の運営に対する発展に寄与した功労者などには国税庁長官感謝状を贈られる。
1949年(昭和24年)6月1日 - 旧大蔵省の外局として国税庁が設置される。
大蔵省の徴税担当部門(主税局の一部など)を母体とした。大蔵省設置法が内閣から国会に提出された時点では、国税庁の設置は規定されていなかったが、「連合國軍最高司令官からの覚書に接し、國税行政に関する機構の改組を行うこととせられた・・現在の徴税機構を他の財務行政機関と分離、独立のものとするように指令」 として法案修正の形で設置法に規定することになった。内部部局として総務部、直税部、間税部、調査査察部の4部を置いた。庁舎は千代田区内幸町の東拓ビル。東拓ビルは、戦前の国策会社だった旧東洋拓殖株式会社の本社ビルであり、旧日本勧業銀行の本店ビルに隣接していた。国税庁移転後には第一勧業銀行の本店ビル使用地として同銀行に払い下げられた。
1950年(昭和25年)
1月25日 - 全財と日財労が統合して日本財務職員労働組合連合会(日財労連)を結成。1958年には全国税労働組合(全国税)に改称。
5月4日 - 国税庁協議団及び国税局協議団(後の国税不服審判所)設置。
1951年(昭和26年)4月1日 - 国税庁次長を新設。本庁の総務部を分割して、長官官房と徴収部を設置。
1956年(昭和31年)3月23日 - 旧大蔵省庁舎の接収解除により千代田区内幸町から移転。
1959年(昭和34年)4月13日 - 間税部酒税課所属の醸造試験所を国税庁直属の附属機関とする。
1962年(昭和37年)10月29日 - 全国税から分裂した第2組合が国税会議を結成。
1964年(昭和39年)6月18日 - 税務講習所を税務大学校に拡充。
1970年(昭和45年)5月1日 - 協議団を廃止し国税不服審判所を設置。
1986年(昭和61年)5月23日 - 長官官房国税審議官(国際業務を担当)1名を新設。
1989年(平成元年)10月15日 - 国税会議が国税労働組合総連合(国税労組)に改称。11月、日本労働組合総連合会(連合)の結成に参加。
1991年(平成3年)7月10日 - 税目別の徴税体制から納税者別の徴税体制に移行。
これに伴い、本庁の直税部と間税部を課税部に統合。また、酒類行政及び酒税徴収事務の担当の長官官房国税審議官を1名増員した
1995年(平成7年)7月10日 - 醸造試験所を東京都北区滝野川から広島県東広島市の広島中央サイエンスパークに移転し、醸造研究所に改組。
1998年(平成10年)7月10日 - 税務大学校の本校校舎を新宿区若松町と船橋市から埼玉県和光市に移転統合。
2001年(平成13年)
1月6日 - 中央省庁再編により、国税庁は財務省の外局となる。長官官房国税審議官は長官官房審議官に改称。
4月1日 - 醸造研究所は国税庁から分離し、独立行政法人酒類総合研究所に改組。
国税庁の組織は基本的に、法律の財務省設置法、政令の財務省組織令および省令の財務省組織規則が階層的に規定している。
国税庁キャリアが就任できる幹部ポストは長官官房国際業務課長、厚生管理官、課税部の酒税課以外の課長、徴収部長・徴収部の課長、調査査察部長・調査査察部調査課長のいずれかである。
国税庁長官(法律第18条第2項)
国税庁次長(政令第87条)
長官官房(政令第88条)
審議官(規則第381条第1項)(2人)
参事官(規則第382条第1項)
総務課(規則第384条)
調整室(規則第405条)
監督評価官室(規則第405条)
人事課(規則第385条)
会計課(規則第386条)
企画課(規則第387条)
国際業務課(規則第388条)
相互協議室(規則第406条)
厚生管理官(規則第389条)
首席国税庁監察官(規則第391条)
税務相談官(規則第404条)
課税総括課(規則第393条)
消費税室(規則第408条)
審理室(規則第408条)
個人課税課(規則第394条)
資産課税課(規則第395条)
資産評価企画官(規則第407条)
法人課税課(規則第396条)
酒税課(規則第397条)
鑑定企画官(規則第407条)
管理運営課(規則第399条)
徴収課(規則第400条)
調査課(規則第402条)
査察課(規則第403条)
国税審議会(法律第21条第1項)
国税審査分科会(国税審議会令第6条)
任期は2年となる。下記に事例として令和2年における国税審議会の構成を記載する。日本税理士会連合会から国税審議会委員を選出している。
税務大学校(政令第95条第1項)
地方研修所(政令第95条第3項)(12)
国税不服審判所(法律第22条第1項)
支部(国税通則法第78条第3項)(12)
地方支分部局の区分は国税局と沖縄国税事務所である。
国税局(法律第23条第1項)(11)
税務署(法律第24条第1項)(518)
沖縄国税事務所(法律第23条2項)
税務署(法律第24条第1項)(6)
国税局の名称および管轄区域は以下の通りである。東京、大阪、名古屋の国税局には映画「マルサの女」で有名になった査察部がある。その他の国税局は本庁と同様に調査査察部で査察業務を行う。
2022年度(令和4年度)一般会計当初予算における国税庁所管の歳出予算は6254億1380万2千円。財務省が所管する一般会計予算31兆1688億3965万8千円に占める割合は約2.01%である。ただし、財務省予算から国債費24兆3392億8486万5千円及び予備費(新型コロナウイルス感染症対策予備費を含む。)5兆5000億円を除くと47.1%になる。科目別の内訳は、国税庁共通費が5555億4927万9千円、国税庁施設費が30億3766万8千円、税務業務費が611億1885万円、国税不服審判所が46億9717万6千円、独立行政法人酒類総合研究所運営費が10億1082万9千円となっている。
一般職の在職者数は2020年7月1日現在、54,587人(男性41,941人、女性12,646人)である。定員は省令の財務省定員規則に55,969人(2022年9月30日までは、56,875人)と規定する と定められている。
職員の競争試験による採用は主に国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、同(大卒程度試験)、国税専門官採用試験及び税務職員採用試験の合格者の中から行われる。いずれの試験も人事院が実施機関である。国家公務員採用総合職試験について、国立大学は帝国大学、私立大学は早慶が多い(「公務員試験」の項も参照)。2019年度(令和元年度)の採用実績(2020年(令和2年)4月1日付採用) によると、総合職試験合格者からの採用者数は15人で、区分別内訳は院卒(行政)2人、院卒(化学・生物・薬学)2人、院卒(農業科学･水産)2人、大卒(政治・国際)1人、大卒(法律)4人、大卒(経済)2人、大卒(工学)1人、大卒(農業農村工学)1人、大卒(教養)1人となっている。
国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、同(大卒程度試験)の合格者からの採用(事務系)にあたり、“「人間力」重視の採用を行っている結果、出身大学(院)も多様" となっている。平成20年以降、平成31年まで24大学(院)から97名を採用している。なおこの数値は事務系のみのものである。技術系については同様のデータは公表されていない。このデータは、平成31年(2019年)度採用までのものであり2021年5月現在、それ以降の更新がされていない。
令和3年時点において、国税庁がマイナビ2022で公開している採用情報を下記に記載する。
2020年(令和2年)4月1日付で、国税専門官試験からは1,151人、税務職員採用試験からは767人を採用した。また、国税庁経験者採用試験(国税調査官級) で197人を採用した。
国税庁職員は一般職の国家公務員なので、給与は一般職の職員の給与に関する法律(一般職給与法)によって規律される。俸給表は他省庁の一般職職員と異なり税務職俸給表が適用される。これは国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員に適用する俸給表である(人事院規則九―二第3条第1項)。ただし、内部部局に勤務しとくに指定を受けていない者(同規則第3条第1号)や幹部職員(第2・3号)および行政職俸給表(二)の適用を受けるもの(第4号)などには適用されない。国税実査官、国税調査官又は国税査察官が国税通則法の規定に基づく調査、検査又は犯則の取締りの業務で人事院の定めるものに従事したときは特殊勤務手当として犯則取締等手当が支給される(人事院規則九―三〇第28条の5第1項第6号)。金額は業務に従事した日一日につき550円である(同条第2項第1号)。
国税庁及びその地方支分部局の職員には、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権が国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。
現在、職員団体としては国税労働組合総連合(略称:国税労組)、全国税労働組合(全国税)および沖縄国家公務員労働組合(沖縄国公労)全税支部が活動している。国税労組は国税局ごとに組織された単一労働組合の連合体で、道国税、東北国税、関信国税、国税東京、北陸国税、名古屋国税、大阪国税、四国国税、福岡国税、熊本国税および沖縄国税の12単組で構成されている。全国税は国税局ごとに、複数の支部によって対応する「地方連合会」を作る形式をとっている。沖縄国公労全税支部は沖縄国税事務所のみに組織をおく。
加盟単産は国税労組および沖縄国公労(全税支部)は国公連合、全国税は国公労連となっている。組織人員は2011年度(平成23年度)の労働組合基礎調査によると国税労組が3万1795人、全国税は379人となっており、前者が絶対的多数派の地位にある。国税労組は他財務省関係機関の連合系労組のとともに協議会の全大蔵労働組合連絡協議会(全大蔵労連)を構成している。全国税はこれに相当する組織として全税関と大蔵国公を構成する。
第二次世界大戦の終結から間もない1946年(昭和21年)、日本の労働運動の全般的な高揚を背景に、2月の東京財務局における東京財務職員組合を発端として、国税部門における労働組合の結成が相次いだ。5月16日には国税職員の最初の全国的労組である全国財務職員組合連合会(全財)が結成された。全財は1947年(昭和22年)1月に単一組合に改組し、略称は引き継ぎつつ正式名称も全国財務労働組合に改めた。全財は全国官庁労働組合協議会(全官労)の中核労組として、1947年(昭和22年)の二・一ゼネストや1948年(昭和23年)の3月闘争および7月闘争など急進的な官公庁労働運動に参加し、1947年(昭和22年)2月には大蔵当局と労働協約を調印した。
7月闘争を契機として国公労働者からスト権が剥奪されるのに前後して、全財では執行部の方針を左翼的としてこれに批判的な勢力が強まった。全財再建同盟が1948年(昭和23年)7月に結成されたほか、関東、東北、山陰等の諸支部の脱退が相次ぎ、1949年(昭和24年)2月8日、脱退支部は新たな全国組織である日本財務職員労働組合協議会(日財労)を結成するに至った。分裂後の組合員数は全財が3万8000人、日財労が1万6000人であった。しかし、1949年(昭和24年)夏の総定員法による大量馘首を経て、税務職員労組の分裂状態を克服する機運が高まり、1950年(昭和25年)1月25日、全財と日財労は再統一して日本財務職員労働組合連合会(日財労連)を結成した。また1949年(昭和24年)12月に全官公から分裂して結成された日本官公庁労働組合協議会(官公労)に加盟した。1953年(昭和28年)4月26日、日財労連は全国税職員労働組合連合会(全国税)に改称し、1958年(昭和33年)12月24日には組織を単一化、現在の名称である全国税労働組合に改称した。
1962年(昭和37年)から1963年(昭和38年)にかけて、1962年(昭和37年)5月の関東信越国税局を皮切りに、全国各地の国税局で全国税から脱退し、第二組合を結成する動きが急速に進んだ。発生した第2組合群は1962年(昭和37年)10月29日に全国組織として国税労働組合全国会議を結成した。全国税から国税会議系へ移行する動きは進行し、全国税は少数派組合へ凋落していった。全国税は総評に加盟していたが、国税会議は系列の全官公へ加盟して同盟に接近し、1977年(昭和52年)には同盟に正式加盟した。このとき、国税会議の組合員数は2万7000人に達していた。1960年代から1970年代の組合勢力の激変の背後には、大蔵省・国税庁当局による全国税組合員を対象とした切り崩し工作と第二組合の育成があったことが指摘されている。全国税はそのような認識から、「勤務条件に関する行政措置の要求」(国公法第86条)の制度を利用して、人事院に対し当局に脱退工作を止めさせるよう「団結阻害行為 の排除」を要求したものの、人事院の調査ではそれを裏付ける証拠は見つからず、棄却判定が下された。当時大蔵官僚だった秦郁彦は1962年(昭和37年)から1963年(昭和38年)にかけて、「遠山修審議官を指揮官とする庁をあげての切り崩し工作が成功して壊滅状態になった」「説得工作にあたっては……不当労働行為の口実を与えないよう細心のルールでのぞんだという」と著書で記している。
労戦再編の最終局面にあった1989年(平成元年)10月15日、国税会議は協議会に改組して名称を現在の国税労働組合総連合に改め、日本労働組合総連合会(連合)の結成に参加した。一方、全国税は上部組織の国公労連とともに全国労働組合総連合(全労連)に参加した。
障害者雇用、最多水増し
2018年8月28日、菅義偉官房長官は、中央省庁の障害者雇用の水増し数を発表、全省庁水増し3,460人中、国税庁は最多の1,022.5人に上った。
送別会参加、新型コロナウイルス感染
2021年7月、国税庁課税部の職員のべ20名弱が7月6日~7月9日に蔓延防止等重点措置発令中の東京都内で開催された複数回の最長2時間半の送別会に参加、うち20代~40代の7名が新型コロナウイルス感染症に感染した。
国税庁長官(こくぜいちょうちょうかん)は、日本の国税庁の長。財務省に採用されたキャリアの公務員が就くこととされている。
氏名の末尾に※印を付したものは長官退任後に財務(大蔵)事務次官を務めたことを指す。
前職は、特記なければ財務省(大蔵省)の役職。
氏名の末尾に※印を付したものは長官退任後に財務(大蔵)事務次官を務めたことを指す。
前職は、特記なければ財務省(大蔵省)の役職。
品川芳宣:元高松国税局長、元筑波大学大学院教授、早稲田大学大学院教授
岡田至康:初代国税庁長官官房国際業務課長、元国税庁長官官房審議官、移転価格税制の専門家、税理士法人中央青山顧問、中央青山租税戦略研究所長
川田剛:元仙台国税局長、税理士、明治ビジネススクール教授
下村英紀:元金沢国税局長、明治ビジネススクール教授、東北大学会計大学院教授
野村興児:元国税庁調査査察部長、山口県萩市長
平岡秀夫:元国税庁課税部法人税課長、元衆議院議員(山口2区)、元法務大臣、立憲民主党山口県連合顧問
小田修司 :日本弁護士連合会副会長、元東京国税局
山村紅葉:女優、元大阪国税局
さんきゅう倉田:お笑い芸人、元東京国税局
小部春美 : 元広島国税局長
落合博実『徴税権力~国税庁の研究』 文藝春秋、2006年、ISBN 4163687408