防衛省
また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。の東日本大震災復興特別会計を共管する。
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、防衛省(本省のみ在職、防衛装備庁には在職しない。)で24人(男性20人、女性4人)である。他に非常勤職員が95人(男性65人、女性30人)であり、そのうち93人(男性63人、女性30人)が参与顧問委員等職員である。非常勤職員のうち7人(男性4人、女性3人)は、防衛装備庁に在籍し、全員が参与顧問委員等職員である。
行政機関職員定員令に定められた防衛省の定員は20,903人でこのうち特別職20,945人であり、一般職の定員は26人である。本省及び外局別の定員は省令の防衛省定員規則が、本省19,487人、防衛装備庁1,484人と規定する。
自衛官の定数は、防衛省設置法に定められており、陸上自衛隊の自衛官15万856人、海上自衛隊4万5363人、航空自衛隊4万6942人並びに共同の部隊に所属する自衛官1259人のほか、統合幕僚監部に所属する自衛官638人、情報本部に所属する自衛官1911人、内部部局に所属する自衛官48人並びに防衛装備庁に所属する自衛官407人を加えた総計24万7154人としている(6条)。
定員外の職員として自衛官候補生、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、防衛大学校学生、防衛医科大学校学生、陸上自衛隊高等工科学校生徒などの制度があり、またその他の非常勤職員も任用されている。ただし、予備自衛官は4万7900人(自衛隊法66条2項)、即応予備自衛官は8075人(自衛隊法75条の2第2項)と員数が法定されている。
2022年度一般会計予算における予算定員は特別職268,104人、一般職26人の計268,130人である。
防衛省の職員は原則として国家公務員の特別職であり、防衛省設置法や自衛隊法、防衛省職員給与法など一般職とは異なる公務員法制の下で人事管理が行われている。
防衛省のうち一般職の国家公務員であるものは、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。
2021年3月31日現在、一般職のうち管理職員以外の職員は21名であり人事院に登録された職員団体は、存在しない。
防衛省職員は、一般職の国家公務員であるものを除き、自衛官以外の者も自衛隊員であり、職務の性質から団結権も認められておらず、労働組合結成や加入してはならない(自衛隊法第64条)。
職員の試験による採用のうち、自衛官以外の隊員(職員)については国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)及び防衛省専門職員採用試験の合格者の中から行われる。防衛省専門職員採用試験は防衛省が、それ以外の試験は人事院が実施する。2011年度までは現在の総合職試験に相当する試験として防衛省職員採用Ⅰ種試験を、一般職試験(大卒程度試験)に相当する試験として防衛省職員採用Ⅱ種試験(行政、技術、研究)を、防衛省専門職員採用試験に相当する試験としてⅡ種試験(語学、国際関係)を、一般職試験(高卒者試験)に相当する試験として防衛省職員採用Ⅲ種試験をそれぞれ防衛省が独自に実施していた。2012年度に人事院が現在の形に試験体系を改めたのを機に、現在の試験制度となった。
自衛官、自衛官候補生、学生、生徒及び予備自衛官補の採用もまた、原則として試験による(自衛隊法施行規則21条1項)。隊員の採用試験の方法は、筆記試験、身体検査及び口述試験とする(22条1項)ほか、自衛官、自衛官候補生及び予備自衛官補の採用試験においては適性検査を(22条2項)、防衛大学校の学生の採用試験においては、適応能力試験、討議試験及び体力試験を行うことができる(22条3項)。2017年度の具体的な採用区分を以下に示す。、防衛省職員も参照
医科・歯科幹部自衛官
技術海上幹部・技術航空幹部
防衛医科大学校看護学科学生(自衛官候補看護学生)(別に技官候補看護学生もある。)
貸費学生(技術)
防衛省職員の給与は一般職を除いて「防衛省の職員の給与等に関する法律」によって規律されている。一部、一般職の国家公務員の給与法規が準用されているが、主に自衛官を中心に独自の給与制度が定められている。
特別職であっても事務官等には「一般職の職員の給与に関する法律」等に定められた一般職の国家公務員と同じ俸給表が適用される(防衛省職員給与法4条)。自衛隊教官には防衛省の職員の給与等に関する法律に定められた自衛隊教官俸給表(別表第一)、自衛官には、同法に定める自衛官俸給表(別表第二)に定められた額の俸給がそれぞれ支給される。2021年度予算の予算定員は自衛官俸給表に24万7154人措置されている。
また事務官等には一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用する形で本府省業務調整手当や地域手当、広域異動手当など、国家公務員の一般職と同様の手当を支給される(14条1項)。自衛官にも一般職と共通する手当が設けられているが、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当等の特別の時間帯にかかる勤務に関する手当が支給されない。防衛出動を命ぜられた職員には防衛出動手当ただし、2003年に防衛出動手当が規定されてから2022年12月現在においてもその支給額は決定していない。が支給される(15条1項)。また政令で定める自衛官には航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当及び特殊作戦隊員手当が支給される(16条1項)。自衛官の航海、営外居住にはそれぞれ航海手当(17条1項)、営外手当(18条1項)が支給される。
賞与である期末手当及び勤勉手当は一般職の国家公務員の例により支給される(18条の2)。
防衛大学校又は防衛医科大学校の学生には給与として学生手当及び期末手当を支給する(防衛省の職員の給与等に関する法律25条1項) 。学生手当は月額11万5800円で(2項)、期末手当は一般職の国家公務員の例による(3項)。陸上自衛隊高等工科学校生徒にも同様に生徒手当(月額10万2500円)と期末手当が支給される(25条の2)。
自衛隊法は自衛隊員の服務の本旨について、「隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする」(第52条)。自衛隊員になった者は服務の宣誓を行わなければならない(自衛隊法第53条)。一般の隊員は以下の宣誓文を記載された宣誓書に署名押印して服務の宣誓を行うことが義務付けられている(自衛隊法施行令39条)。
私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。自衛官候補生、学生及び生徒、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、幹部自衛官は別の宣誓文がある。
隊員は勤務態勢について、何時でも職務に従事することのできる態勢になければならない(54条1項)とされ、さらに職務上の危険若しくは責任を回避し、又は上官の許可を受けないで職務を離れてはならない(56条)。自衛官は、防衛大臣が指定する場所に居住しなければならず(55条)、防衛大臣の定めるところに従い、制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならない(58条2項)。守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限、私企業からの隔離については、一般職の国家公務員と同様の規程が自衛隊法に設けられている。労働組合の結成、争議行為は全面的に禁止されている(64条)。
職務に係る倫理の保持については特別に自衛隊員倫理法が定められており、部員級以上の自衛隊員は、事業者等から贈与等や報酬の支払を受けたときは四半期ごとに、贈与等報告書を防衛大臣に提出しなければならない(自衛隊員倫理法6条1項)。独自の取り組みとして自衛隊員向けに倫理啓発ビデオを製作している。2007年3月に完成し、同年6月から全自衛隊員を対象に上映されている。ビデオに登場する人物は、「ゴルフ接待漬けの上司」という設定であり、後に収賄で逮捕された守屋武昌にかけられた容疑をそのまま反映したかのようであった。
自衛隊が必要とする工業製品は、防衛省が発注している。種類は多いが少量生産であり、日本の防衛産業への影響および経済効果は比較的低く、工業生産額は0.6パーセントに留まっている。需要については長年武器輸出三原則により輸出が厳しく規制されていたため、納入先が日本国内にほぼ限定されており量産による低価格化が進まずに高価となる傾向がある。この点については他国との技術交流や各種コスト高を解消する目的も含めて新たに防衛装備移転三原則に基づいた柔軟な対応を採る方針が近年進みつつある。
防衛省と契約を結ぶ企業は約1,500社あるが、さらに広範囲な下請企業が存在する。戦車や戦闘機、護衛艦など、1つの兵器の製造に約1,200 - 2,500社以上関わるものもある。しかし、主要な製品を扱う企業が撤退するような事態に陥ると、主要な製品が特殊な技術および設備が必要とされる場合が多々あるため、産業の回復に投資と相応の期間を要し、防衛省はその維持と育成に着目している。
2021年(令和3年)度中央調達の契約相手方別契約高順位表の上位20社は以下の通りである。
三菱重工業(4591億円)
川崎重工業(2071億円)
三菱電機(966億円)
日本電気(900億円)
富士通(757億円)
東芝インフラシステムズ(664億円)
IHI(575億円)
SUBARU(417億円)
日立製作所(342億円)
沖電気工業(277億円)
小松製作所(183億円)
エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン(175億円)
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(174億円)
ENEOS(141億円)
日本製鋼所(138億円)
中川物産(133億円)
ジーエス・ユアサテクノロジー(130億円)
出光興産(110億円)
新明和工業(107億円)
防衛省は防衛白書にて「わが国の平和と安全を守る防衛省・自衛隊の活動は、国民一人ひとりの理解と支持があって初めて成り立つものである。このため、分かりやすい広報活動を積極的に行い、国民の信頼と協力を得ていくことが重要である」と、防衛省・自衛隊における広報活動の重要性を強調している。
国の防衛政策について、国民の理解を得るために『防衛白書』を年1回発行している。法律で義務づけられた国会への報告を収録する法定白書とは異なり、法律に定めのない非法定白書ではあるが、閣議案件として内閣の関与の下に刊行されている。1970年に最初に発行され、1976年以降は毎年刊行されている。
子ども向けに防衛白書を分かりやすく解説するために『まんがで読む防衛白書』という漫画冊子も毎年製作されている。「陸・海・空自衛隊の統合運用」(2012年度)、「東日本大震災における自衛隊の災害派遣活動」(2011年度)、「ハイチにおける国際平和協力活動」(2010年度)など、その年の白書の中から重要なテーマを一つを解説する内容となっている。
防衛省が編集協力する広報誌として『MAMOR』が扶桑社により月刊で刊行されている。防衛庁の時代には、広報誌として防衛弘済会が発行していた『セキュリタリアン』(1992年(平成4年)までは『防衛アンテナ』)があったが、平成18年(2006年)9月号を持って休刊となり、新たに『MAMOR』が2007年1月21日に創刊された。
同省サイト内の「防衛省・自衛隊の動画配信」ページおよびYouTube内の「防衛省動画チャンネル」にて防衛省・自衛隊に関する動画を配信している。
2022年(令和4年)6月、政権与党自由民主党は参院選公約で、NATO加盟国が対GDP比2%以上の国防ないし軍事予算増額を目標に掲げているのに比例して、日本も5年以内に防衛予算2%増額を目指す方針とした。並立して、思いやり予算(同盟強靱化予算)の増額と共に、高額納入や調達未納など米国対外有償軍事援助(FMS)の機能不全が指摘されている。