わいせつ教員
わいせつ教員(わいせつきょういん、猥褻教員)とは、児童・生徒等に対してわいせつ行為に及んだ教員を示す。
文部科学省の定義では「わいせつ行為等」とは、「わいせつ行為」および「セクシャル・ハラスメント」をいう。「強制性交等、強制わいせつ(13歳以上の者への暴行・脅迫によるわいせつ行為および13歳未満の者へのわいせつ行為)、公然わいせつ、わいせつ物頒布等、買春、痴漢、のぞき、陰部等の露出、青少年保護育成条例等違反、不適切な裸体・下着姿等の撮影(隠し撮り等を含む。)、わいせつ目的をもって体に触ること等の「わいせつ行為および犯罪には該当しないが他の同僚教職員や児童・生徒を不快にさせる性的言動の「セクシャル・ハラスメント」としている。
2019年度までの5年間に猥褻・セクハラ行為で懲戒処分を受けた公立小中高校などの教員が千人を超え、このうち約半数が自校の教え子に加害行為をしていた。わいせつ行為やセクハラで懲戒処分を受けた公立小中高校などの教員は2019年度に273人で、2018年に次ぐ過去2番目の多さになっていた。また処分内容が体に触るが84名、性交が49名となっている。
教員のわいせつ行為に対しては、2001年に起こったツーショットダイヤルを通じて12歳の女子中学生と知り合った中学生教師が被害者を手錠監禁し、車で移動中に女子中学生が飛び降り逃亡を図り通行したトラックに轢かれ死亡した中国自動車道女子中学生手錠放置事件をきっかけに原則、懲戒免職ということが示されている。また、被害に遭うのは
しかし、現行法では教員がわいせつ行為で懲戒免職となり、教員免許が自動的に失効しても、3年経てば、本人からの申請に基づき、都道府県教育委員会が教員免許を再交付することとなっていた。文部科学省は職業選択の自由を侵害することへの恐れからわいせつ教員の復職を制限する法令を策定することを断念したが、世論ではこれに対する批判から「子どもへのわいせつ行為の前歴がある人へ、教員免許再交付しないで下さい」というインターネット署名5万4000筆分が文部科学省に提出された。
後述の沖縄県でのわいせつ行為を受けた女子生徒自殺事件では、教員免許法では、懲戒免職などで教員免許が失効した教員について、教委が官報に氏名や免許状の種類などを公告する義務付けがあるにもかかわらず、沖縄県教育委員会が該当者の失効情報を官報に掲載していなかった。
また、被害に遭うのは大多数が女子児童・生徒であるが、男子児童・生徒が被害者となるケースもある。
2021年、議員立法として「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が衆参両院の全会一致により成立し、2021年6月に公布された。これにより児童生徒にわいせつ行為をして懲戒免職となった教員に対し、失効した免許を再交付しない権限が都道府県教育委員会に与えられた。
文部科学省は懲戒免職理由が明らかではない従来システムを改め、2018年、免許を失効した元教員の名前や生年月日、本籍地を調べられる検索システムを導入し、2021年には検索期間を過去5年分から40年分に拡大した。さらに、都道府県教育委員会に氏名や処分理由の入力を義務付け、子どもにわいせつ行為をした教員の処分歴閲覧用データベースの作成を2022年度に着手する。
NPO法人性犯罪加害者の処遇制度を考える会・性障害専門医療センターSOMEC代表で精神科医の、福井裕輝は人口の5%程度は先天的な小児性愛者であり、小児性加害依存には治癒はなく、あるのは加害行為をしない回復の状況の維持だけだとしている。
東京都教育委員会は2022年4月、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」を開設した。
教育現場から性犯罪を根絶するには教員の業務の見直しを図るべきであり、日本の教員は家庭訪問や子どもの悩み相談などで内面的な介入が求められ精神的にも距離が近くなり好意が発生する可能性が高い。仕事内容を見直さないと、ストレスフルな環境が続き、状況も変わらないとの京都教育大の榊原禎宏教授の指摘がある。
性犯罪者の治療に携わる、筑波大学の原田隆之教授(犯罪心理学)とNPO法人「性犯罪加害者の処遇制度を考える会」の代表理事で精神科医の福井裕輝医師は、そもそも小児性愛(ペドフィリア)は再犯リスクが高く、教室という閉鎖空間に加害者を戻すことについて警鐘を鳴らしている。
文科省の『妊娠の経過は取り扱わない』とするいわゆる歯止め規定があるため、授業では通常性交については教えていないが、児童を対象とした性犯罪や父親や兄、おじ、継父など親族らによる児童性的虐待が問題となっており、これらに被害児童の性に対する無知につけこんだケースが多い事から、思春期前のより早期からの性教育によって、子供に自身が性的搾取から保護されるべき権利主体である事を認識させようとする動きが見られる。子供への性虐待の研究では、加害者の中には多くの子ども達の中から拒否できない子を瞬時に見出す能力を持つ人間がいるため、アメリカでの小学校2年生女子へのレイプ事件をきっかけに生まれた子どもに対する暴力防止CAPプログラム(Child Assault Prevention)の受講や被害拡大することを防ぐために知識を得る性教育が有効としている。2020年度より、幼稚園、小・中学校、高等学校、大学で「生命の安全教育」という新しい教育を始める方針があるが、引き続き性行為や避妊は取り扱わない予定とされている。
沖縄県の中学校で、部活動の副顧問をしていた男性教諭からわいせつ行為を受けた女子生徒が、高校進学後自殺した事件も起こっている。
平成20年(2008年)には宮城県立中学校で、陸上部顧問の男性教諭が女子生徒の自宅を訪問した際に女子生徒にキスをして、その後も複数回校内でキスをした上で着用している服を脱がすなど行った。目撃した講師が校長に報告し教員に注意をすると、女子生徒に対し「多分クビになる、クビになったら死ぬことしか考えられない」などと伝え、それを聞いた女子生徒は教師をかばう手紙を書いている。本件が明るみになり教師は懲戒処分となったが、キスの事実の否認と女子生徒が嫌がっていなかったことを理由に懲戒処分には裁量権を逸脱・濫用した違法があったとして、その取消を請求し、女子生徒がセクハラ行為をある程度受容していたこと自体は相手方の同意に関わらず一律禁止の趣旨に照らし棄却されている。
また、小学校3年生の担任が複数の受け持ち女児を呼び出し日々下着の中に手を入れるなどの猥褻行為を行い懲戒処分で失職となった教員が、その後障害のある子どもたちの支援施設に就労している実態もある。
大分県立高校(校名は非公表)の男性教諭が、2018年10月以降に教え子の女子生徒に対して淫らな行為をし、女子生徒は関係に悩み自殺未遂し意識障害の状態となった。大分県教育委員会はこの男性教諭を2019年7月に懲戒免職処分としたが、生徒のプライバシーにかかわるなどの理由で公表していなかった。生徒の両親は2020年1月14日付で県を相手取り大分地方裁判所に提訴し係争中である。
2021年6月には、東京都足立区で33歳男性教諭が自分が5年間勤務する小学校の女子トイレに小型カメラを設置し、児童を撮影した疑いで児童ポルノ禁止法違反で再逮捕された。既に都迷惑防止条例違反容疑で逮捕されていた。同教諭は特別支援学級を担当していた。横浜市教育委員会では2021年、男性教員(37)が修学旅行で脱衣所に盗撮用カメラを設置および児童の下着を盗んだことで逮捕されて懲戒処分を行った。
2021年10月には、東京都板橋区で小学校教諭の男性29歳が教え子を教室に鍵をかけて閉じ込め、胸を触るなどのわいせつな行為をしたうえ口止めして逮捕された。
2021年10月には兵庫県教育委員会が特別支援学級の女子生徒の下半身や胸を触るなどで男性教諭を懲戒免職処分とし、これを知りながら管理職に報告を怠った40代の女性教諭も減給処分とした。
2021年9月、大阪府警察は教え子の男子生徒にわいせつな行為をしたとして、府内の元私立中教諭の男37歳を準強制わいせつ容疑で逮捕、別の男子生徒に裸の動画を送らせたとして、滋賀県内の公立小学校の男性教諭32歳を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑で書類送検した。後者はツイッターで女性になりすまし、約7年前から男子中高生ら400人以上にわいせつな動画を送付させていた。
2021年8月には、大阪市内の私立高校の男子野球部員にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで同校野球部の元コーチ31歳が逮捕された。
被害当時は幼く被害を訴えられない場合があり、2021年12月には、約30年前に元教師の男性から性暴力を受けたという三重県の40代の女性らは担任だった元教師から修学旅行などで胸を触られたり、キスをされたりして同窓会で被害者が複数いることが判明したことから、加害男性に直接面会し謝罪させ、市教育委員会に性暴力について適切な対応や予防策を求める要望書を提出した。
日本では明治時代に制定された性犯罪に関する制度の継続により、13歳の中学1年生から性行為に同意する能力があるとしている。2020年5月には、性的同意年齢を13歳からとしていた韓国では通信アプリのチャットルームで、脅迫などにより行わせた女性のわいせつな動画や画像を提供して暴利を得た「N番部屋事件」に中学生とみられる被害者が含まれていたことをきっかけとして年齢を16歳に引き上げた。またフランスも性犯罪事件によって15歳に引きあげられた結果、日本やアメリカ合衆国、ドイツ、イギリス、スウェーデンなど14~18歳とする各国より最も低い13歳となっているが、教員のわいせつ行為の懲戒免職の対象は、刑事罰の対象とならない行為も含み、児童生徒等の同意や暴行・脅迫等の有無を問わないとしている。
また教師や塾講師など信頼する身近な大人から猥褻行為や性暴力を受ける事件もあり、被害者が幼かった場合、被害者は自傷行為に陥ったり成長してからその意味を理解して深く傷つく場合がある。
イギリスでは、内務省が所管するDisclosure and Barring Service(DBS)が子供と一緒に働くことを禁じられた犯罪者等リストを整備し、子供と日常的に接触のある職につく場合に無犯罪証明書を発行している。また、イギリスでは性犯罪について公訴時効がない。