資本主義
冷戦の発生により、アメリカ合衆国や西ヨーロッパは「西側、自由主義(資本主義)陣営」、ソビエト連邦や東ヨーロッパなどは「東側、社会主義(共産主義)陣営」などと呼ばれ、体制競争が行われた。特にヨーロッパの資本主義諸国では労働条件の改善や労働組合の重視、社会保障などの富の再分配、主要産業の国営化などが進められ、混合経済化が進んだ(社会的市場経済、福祉国家論)。また第二次世界大戦を引き起こした経済対立の原因にブロック経済があったとの反省により、GATTやWTO協定などの世界自由貿易が推進された。アメリカでは大量生産・大量消費の経済が拡大した(フォーディズム)。社会主義国では、西側諸国による経済封鎖や軍事費負担、技術革新の遅れ、官僚主義による非効率などもあり、1991年 ソビエト連邦の崩壊が発生し、中国では改革開放、ベトナムではドイモイ政策が進められた(社会主義市場経済)。
1970年以降、ミルトン・フリードマンらはケインズ主義を批判し、市場原理の拡大を提唱した(新古典派経済学、マネタリズム、新自由主義)。チリではチリの奇跡、イギリスではサッチャリズム、アメリカではレーガノミクス、日本では小泉改革などの規制緩和、民営化などが進められた。グローバリゼーション拡大により、各国政府の権限や多国籍企業への規制の縮小による雇用や安全への脅威や、格差社会の拡大も主張された(反グローバリズム)。また1990年代のインターネット普及後は、IT革命による経済効率化や情報格差も主張された。
2013年、トマ・ピケティは著書『21世紀の資本』で、長期的には資本収益率は経済成長率より大きく、富は蓄積され格差は拡大するため、格差是正には世界的な政治的再配分が必要とした。
資本主義に関する経済理論や学派には以下がある。ただし多くの学派名は他称であり、その分類にも議論がある。
18世紀後半以降、アダム・スミス、トマス・ロバート・マルサス、デヴィッド・リカードなどのイギリスの経済学者に代表される。従来の重商主義を批判し、労働価値説を提唱した。また重農主義によるレッセフェール(自由放任)の概念を使用し、個人の利己的な経済活動が、自由市場の「見えざる手」(需要と供給による価格決定メカニズム)によって、全体として資源の最適配分となるとした。なおジョン・スチュアート・ミルは功利主義に基づく自由主義を重視する一方、貧富の差や植民地の増大を懸念し、政府の再分配機能も重視して後の社会民主主義などの改良主義に影響を与えた。
19世紀後半以降、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスらは、古典派経済学の労働価値説を批判的に継承して剰余価値説を提唱し、資本主義の本質は資本家による労働者の搾取とした。また資本主義は普遍的なものではなく歴史的なものであり、資本主義の矛盾が累積すると最終的には革命が発生し、社会主義社会(生産手段の社会的共有)に移行するとした。ルドルフ・ヒルファーディングは金融資本論を提唱し、ウラジーミル・レーニンは帝国主義論を提唱して帝国主義は資本主義の最終段階であり植民地主義により延命しているとした。
19世紀後半以降、カール・メンガーらは、古典派経済学の労働価値説や生産費説に対し、功利主義による限界効用理論に基づいて消費財の価格を説明した(限界革命)。またフリードリヒ・ハイエクは経験論を重視した自由主義を唱え、理性主義や合理主義を批判し、それらに基づく計画経済(社会主義、ファシズム、全体主義)を批判した。
19世紀後半以降、新古典派経済学(ネオクラシカル)は、アルフレッド・マーシャルなど古典派経済学の伝統を重視する限界効用理論以降の学派であり、市場経済を重視するが、市場の失敗への対応など政府の役割も認める。なお1970年代以降の新しい古典派(ニュー・クラシカル)は、ネオクラシカルの枠組みに、ミクロ的基礎づけを重視する。
19世紀後半から20世紀前半のアレクサンダー・ハミルトンらのアメリカ合衆国のマクロ経済学的政策。製造業を支援するために保護貿易主義を提唱し、交通機関などインフラ建設を政府が投資し、国営銀行が投資や投機よりも商業や経済の成長を促進した。
20世紀前半、ジョン・メイナード・ケインズらは、古典派経済学のセイの法則(供給はそれ自らの需要を生み出す)や古典派の公準(賃金変動により雇用調整される)を中心とした自由放任経済を批判し、有効需要理論により政府が需要創出を行い経済を拡大する事により、実在している非自発的失業を無くせると提唱して、ニューディール政策に大きな影響を与えた。
1920年代以降、シカゴ学派はミクロ経済学的な手法を多種多様な分野に適用した。オスカル・ランゲは世界恐慌後、市場経済を社会主義に導入した市場社会主義を提唱した。ミルトン・フリードマンらは実証主義を重視し、ケインズ主義の有効需要理論を批判し、マネーサプライを重視してマネタリズムと呼ばれ、更に新自由主義とも呼ばれた。またロナルド・コースらは新制度派経済学や法と経済学などの分野を創始した。
1990年代以降、グレゴリー・マンキューらが提唱。マネタリストや新しい古典派(ニュー・クラシカル)に対して、裁量的な財政・金融政策の有効性を提唱した。
資本主義に対する主な思想的立場からの見解や批判には以下がある。
社会民主主義者らは、経済的平等など社会的公正を重視し、資本主義の枠内で修正資本主義や福祉国家などを提唱する。
マルクス主義(科学的社会主義)や社会的無政府主義などの共産主義者らは、資本主義の本質は搾取であり、私有財産制度の廃止により最終的には社会主義(共産主義)社会への移行を提唱する。
ファシズム(結束主義)やナチズム(国家社会主義)は、資本主義は階級闘争を激化させ共産主義を招くとして、第三の道や第三の位置として国家や民族共同体を重視する。
右派リバタリアニズムは、市場経済を徹底させ、国家や政府の廃止を提唱する。
反グローバリズムは、グローバリズムが進展して各国政府の規制が後退し多国籍企業などの利益が優先されていると考え、地域主権、雇用確保、環境保護などの重要性を提唱する。
資本主義の支持者は、資本主義は過去に作られたいかなる経済システムより優れており、その利益は主に一般の人々に与えられると主張する。一方、批判者は、多様な経済的な不安定さがあり、全ての人々に幸福を提供する事はできず、自然環境に持続不可能な損害を与える、と論じる。
資本主義への批判には、経済システムとしての社会的不平等、不公正な富や権力の配分、物質主義、労働者や労働組合への抑圧、社会的疎外、失業、そして経済の不安定さなどが関連する。多くの社会主義者は、資本主義は非合理的で、生産や経済の方向性は計画されず、多数の矛盾や内的不整合があると考えている。資本主義と個人主義的な私有権は、所有者が賛同できないアンチコモンズの悲劇に陥っている。マルクス経済学の Richard D. Wolff は、資本主義経済では共同体の社会的必要性よりも利益と資本蓄積が優先され、資本主義企業では企業の基本的な方針に労働者を含める事は稀である、とした。
労働関係の一部の歴史家や学者は、奴隷、奉公、強制された囚人などの強制労働は、資本主義における雇用関係と類似性があると論じている。社会学者でケンブリッジ大学クイーンズカレッジ社会政治学研究部長のトム・ブラス(Tom Brass)は強制労働は資本主義に受容可能と論じた。
資本主義の多くの側面は、主に企業による資本主義に反対する反グローバリゼーションの批判を受けている。環境主義者らは、資本主義は継続的な経済成長を必要として、必然的に地球の有限な天然資源を枯渇させ、多数の動植物を絶滅させていると論じている。また、新自由主義または現代の資本主義は、世界貿易を拡大する半面、伝統的な文化様式を破壊し、不平等の悪化と世界的な貧困の拡大を招いた結果、我々は新自由主義以前よりも貧困な時代に生きており、1970年以降の環境指数は大幅な環境悪化を示している、と論じている。
一部の学者は2007年の金融危機の責任が新自由主義的な資本主義モデルにあると批判した。
多くの宗教は、資本主義の特定の要素を批判または反対している。伝統的なユダヤ教、キリスト教、イスラム教などでは利息付きの金貸し業を禁じているが、銀行が設立されている。一部のキリスト教徒は資本主義を、その物質主義崇拝では全人類の幸福を測る事はできないと批判している。カトリックの学者と聖職者はしばしば、貧困層を排除した分配に関して免責されていると、資本主義を批判してきた。ローマ教皇のフランシスコは、解き放たれた資本主義は「新たな専制」として、世界の指導者に対して貧困と不平等に対する戦いを呼びかけた。
資本主義では階級の為、自身の保身の為に賄賂で解決することから格差の問題を抱え事実無根なプロパガンダを展開する。