シンクタンク
経済研究センター(ERC)は国内レベル(EITI NGO連合、国家予算グループ、パブリック連合に対する貧困、など)および国際レベル(PWYP、IBPを、官民と市民社会との間の有利な相互作用を構築し、 ENTO、ALDA、PASOS、WTO NGOネットワークなど異なるネットワークと協力してこれを行うように努めている)において、アゼルバイジャンの新しい公共管理システムにおける持続可能な経済発展と良い統治を促進する使命としている。1999年に設立された政策研究指向の非営利シンクタンク。
韓国開発研究院 (KDI)
韓国行政研究所 (KIPA)
フリーエンタープライズセンター (CFE)
日本には100以上のシンクタンクがあり、そのほとんどが政策研究だけでなく、経済、技術分野などをもカバーしている。シンクタンクのいくつかは政府関連組織もあるが、大部分は民間レベルでの後援を受けている組織である。これについて総合研究開発機構『シンクタンクの動向2008』によると、1970年前後に高度成長期に陰りが見え始め、公害論、環境論、都市問題などが盛んになった時期、日本の社会や経済・産業構造についてその将来像を模索する気運が生まれたとし、このことで企業自らが調査研究に積極的に力を入れ始めるきっかけとなり、行政中心ではない観点からの社会開発、研究の必要性が高まったからである、としている。
『シンクタンクの動向2008』では社会科学の分野における調査研究機関の嚆矢を、1919年に倉敷紡績株式会社の社長大原孫三郎が私財を投じて立ち上げた大原社会問題研究所の創設としており、これがその後30年にわたり大原家の財政的支援を得て活動を続けてきたとしている。但し第2次世界大戦後の財政難によって存続の危機にさらされ、1949年に解散、その後法政大学との合併により再出発してから社会・労働問題に関する調査研究機関、また専門図書館・文書館として現在も活動を継続している、としている。また1920年には倉敷紡績は万寿工場内に工場保健衛生調査所が設置され、翌年倉敷労働科学研究所も発足するが、これが現在の労働科学研究所の前身とされている、と記載している。
また『シンクタンクの動向2008』では1922年に安田善次郎の巨額寄付より旧東京市が東京市政調査会を東京市長となっていた後藤新平発案で創立したとし、都市問題・地方自治を対象とするという調査機関は当時例をみない独立自由な民間団体で、財政的に独立性を確保し、立論・行動の点でも自主性を堅持してきた、としている他、1932年に三菱経済研究所が国内外の経済動向や経済問題についての調査研究活動を行う目的で設立されたとしている。但し、これについては経済に関する調査・基礎研究は継続したが、のちに三菱グループの株式会社として三菱総合研究所が設立されたため規模は縮小され、1998年三菱の歴史に関する史料の収集・保管・公開、ならびに日本の産業史の調査・研究を行う三菱史料館を併設したとしている]。この他、戦後の混乱期にあった1945年に設立され、2004年に解散、自主独立、いかなる特定勢力にも依存しない、純然たる民間の実証的研究機関という基本姿勢を貫き長きにわたり社会経済の発展に尽力してきた国民経済研究協会を紹介している。その後同レポートでは1946年に九州経済調査協会(福岡県)、1948年に中国地方綜合調査所→現:中国地方総合研究センター(広島県)などが、さらに60年代に入ると東北経済開発センター→現:東北開発研究センター(宮城県)、静岡経済研究所(静岡県)、北陸経済調査会(石川県, 2006年3月解散)、関西経済研究センター(現:関西社会経済研究所,大阪府)、中部開発センター(愛知県)など、地方において設立が相次いだ頃までを黎明期としている。なお、1970年代後半から80年代中ごろにかけて、再び地方において10年余で約40の機関が誕生し、こうした動きに呼応する形で、1985年に78機関の参加を得て地方シンクタンク協議会が発足、その目的は同協議会規約によると「地方シンクタンク相互および総合研究開発機構との情報交流、人的交流等、多様で幅広い交流を通じて、日本における政策研究のより一層の発展に資すること」としている。この協議会は東京圏である埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を除く地域に立地する機関が加盟し、現在も活発な活動を展開しているという。
この他、『シンクタンクの動向2008』では日本国際問題研究所をとりあげ、これは1959年12月に英国のチャタムハウスに倣って国際問題の研究・知識普及、海外交流の活発化を目的に吉田茂元首相の強い意向で設立され、吉田自らが初代会長に就任、1960年9月から外務省所管の財団法人、現在は公益財団法人となり、さらに2014年には一般財団法人世界経済調査会を併合した、としている。さらに1965年の株式会社野村総合研究所(NRI)、さらに1967年の株式会社コンピュータ・システムサービス(現:三井情報開発株式会社総合研究所)、1969年の日本情報サービス株式会社(現:日本総合研究所株式会社)らの設立から、日本における民間の調査・研究機関の多くは高度成長時代の要請に応じて1960年以降の設立で、また特に1970年前後を第1次設立ブームとしてシンクタンク元年と称し、次に80年代後半は第2次設立ブームとし、この2つを大きな波として、設立時期が集中しているとしているが、野村総合研究所を皮切りに、1969年に社会工学研究所、1971年に未来工学研究所などが創立され、そして1970年に株式会社芙蓉情報センター(のちに株式会社富士総合研究所と合併しみずほ情報総研)・株式会社三菱総合研究所、1971年に株式会社住友ビジネスコンサルティング(のち日本総合研究所と合併)と情報関連分野における企業系列の調査機関が多く誕生し、この設立ブームの流れを受け1971年には「情報化社会の進展に各機関の交流や共同研究ないし相互協力を推進することによってシンクタンク事業の発展に寄与する」ことを目的に日本シンクタンク協議会の発足を紹介している。第2次設立ブームとなった1980年代後半から1990年代初頭にかけては、金融機関あるいは保険会社を資本系列とする機関の設立が顕著とし、前者では、株式会社三和総合研究所(現:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)・株式会社三井銀総合研究所(さくら総合研究所を経て日本総合研究所 に合併)・株式会社あさひ銀総合研究所・株式会社大和銀総合研究所(いずれも現:株式会社りそな総合研究所)・株式会社浜銀総合研究所・株式会社富士総合研究所(現:みずほ情報総研)・株式会社第一勧銀総合研究所(現:みずほ総合研究所)・株式会社ちばぎん総合研究所・株式会社長銀経営コンサルティング(現:株式会社価値総合研究所)など、後者には、株式会社安田総合研究所(現:株式会社損保ジャパン総合研究所)・株式会社住友生命総合研究所(2005年解散)・株式会社ニッセイ基礎研究所・株式会社三井海上基礎研究所(現:株式会社三井住友トラスト基礎研究所)・明治生命フィナンシュアランス研究所(現:株式会社明治安田生活福祉研究所)などがあるとしている。そして1990年代後半は環境問題がクローズアップされた時期で環境関連法案等の設立が相次ぎ、さらに1998年の特定非営利活動促進法の成立を受けて特定非営利活動法人(特非、NPO)での設立が相次いだことで環境自治体会議環境政策研究所、環境エネルギー政策研究所、気候ネットワークなど、環境問題に特化したNPOでの研究機関などの機関に加え、市民活動情報センター、NPOぐんま、政策過程研究機構など、政策提言、政策研究を主体的に行うNPO法人の設立が相次いだことも紹介している。
経済社会総合研究所(内閣府)
警察政策研究センター(警察庁)
経済産業研究所(経済産業省)
地球産業文化研究所(経済産業省)
財務総合政策研究所(財務省)
行政管理研究センター(総務省)
日本銀行金融研究所(日本銀行)
日本国際問題研究所(外務省)
防衛研究所(防衛省)
(文部科学省)
国立教育政策研究所(文部科学省)
農林中金総合研究所(農林中央金庫系)
信金中金総合研究所(信金中央金庫系)
日本経済研究所(日本政策投資銀行系)
価値総合研究所(日本政策投資銀行系)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(三菱UFJフィナンシャル・グループ系)
日本総合研究所(三井住友フィナンシャルグループ系・住友グループ系)
みずほリサーチ&テクノロジーズ(みずほフィナンシャルグループ系)
都市未来総合研究所(みずほフィナンシャルグループ系)
りそな総合研究所(りそなホールディングス系)
三井住友トラスト基礎研究所(三井住友トラスト・ホールディングス系)
道銀地域総合研究所(北海道銀行系)
北海道二十一世紀総合研究所(旧たくぎん総合研究所、北洋銀行系)
あおもり創生パートナーズ(青森銀行系)
岩手経済研究所(岩手銀行系)
七十七リサーチ&コンサルティング(七十七銀行系)
秋田経済研究所(秋田銀行系)
あきぎんリサーチ&コンサルティング(秋田銀行系)
フィデア情報総研(フィデアホールディングス系)
やまぎん情報開発研究所(山形銀行の内部組織)
福島経済研究所(東邦銀行系)
常陽地域研究センター(常陽銀行系)
常陽産業研究所(常陽銀行系)
ちばぎん総合研究所(千葉銀行系)
浜銀総合研究所(横浜銀行系)
ぶぎん地域経済研究所(武蔵野銀行系)
新潟経済社会リサーチセンター(第四北越銀行系)
ホクギン経済研究所(第四北越銀行系)
長野経済研究所(八十二銀行系)
北陸経済研究所(北陸銀行系)
共立総合研究所(大垣共立銀行系)
静岡経済研究所(静岡銀行系)
三十三総研(三重銀行系)
百五総合研究所(百五銀行系)
しがぎん経済文化センター(滋賀銀行系)
京都総合経済研究所(京都銀行系)
ひょうご経済研究所(みなと銀行系)
南都総合研究所(南都銀行系)
岡山経済研究所(中国銀行系)
ひろぎん総合研究所(広島銀行系)
山陰経済経営総合研究所(山陰合同銀行系)
ワイエムコンサルティング(山口フィナンシャルグループ系)
山口経済研究所(山口フィナンシャルグループ系)
西京総研(西京銀行系)
徳島経済研究所(阿波銀行系)
百十四経済研究所(旧・香川総合研究所 百十四銀行系)
いよぎん地域経済研究センター(伊予銀行系)
鹿児島経済研究所(旧・鹿児島地域経済研究所 鹿児島銀行系)
おきぎん経済研究所(沖縄銀行系)
北九州経済研究所(山口フィナンシャルグループ系)
野村総合研究所(野村ホールディングス系)
大和総研(大和証券グループ本社系)
(SMBC日興証券グループ系)
ニッセイ基礎研究所(日本生命系)
第一生命経済研究所(第一生命系)
東京海上研究所(東京海上日動火災保険系)
損保ジャパン総合研究所(SOMPOホールディングス系)
損保ジャパン・リスクマネジメント(SOMPOホールディングス系)
MS&ADインターリスク総研(MS&ADインシュアランスグループホールディングス系)
EY総合研究所(アーンスト・アンド・ヤング・ジャパン系)
三菱総合研究所(三菱グループ系)
NTTデータ経営研究所(NTTグループ系)
富士通総研(富士通グループ系)
博報堂生活総合研究所(博報堂系)
三井物産戦略研究所(三井物産系)
丸紅経済研究所(丸紅系)
双日総合研究所(双日系)
TBSメディア総合研究所(TBS系)
エフシージー総合研究所(フジ・メディア・ホールディングス(フジサンケイグループ、産経新聞)系)
情報通信総合研究所(日本電信電話系)
日経産業消費研究所(日本経済新聞社系)
日経・CSISバーチャル・シンクタンク(日本経済新聞社系)
日本経済研究センター(日本経済新聞社系)
日建設計総合研究所(日建設計系)
日本能率協会総合研究所(日本能率協会系)
日通総合研究所(日本通運系)
ガリバー自動車研究所(ガリバーインターナショナル系)
法学館憲法研究所(法学館系)
日鉄総研(日本製鉄グループ系)
日立総合計画研究所(日立グループ系)
HVC戦略研究所(HVC系)
時事総合研究所(時事通信社系)
北國総合研究所(北國新聞社、北國銀行系)
PHP総合研究所(PHP研究所の母体、旧松下グループの同族法人の一つ)
エンゼル財団(森永製菓系)
コンポン研究所(トヨタグループ)
テクノバ(トヨタグループの技術系シンクタンク)
キヤノングローバル戦略研究所(キヤノン)
角川アスキー総合研究所(KADOKAWAグループ系のサブカル系シンクタンク)
BBT大学総合研究所(株式会社ビジネス・ブレークスルーのシンクタンク)
OKWAVE総合研究所(株式会社OKWAVE傘下のシンクタンク)
PR総研(共同ピーアール総合研究所)
防災都市計画研究所(民間防災シンクタンク)
21世紀政策研究所(財界)
建設経済研究所(建設)
国際貿易投資研究所(貿易)
アジア経済研究所(日本貿易振興機構系、貿易)
不動産経済研究所(不動産)
電力中央研究所(電力系)
鉄道総合技術研究所(鉄道系)
日本看護協会(看護)
メディアクリエイト(ゲーム産業)
社会科学研究所(日本共産党付属)
労働運動総合研究所(全労連系)
連合総合生活開発研究所(連合系)
地方自治総合研究所(自治労系)
自治体問題研究所(自治労連系)
国民教育文化総合研究所(教育総研、日本教職員組合系)
民主教育研究所(民研、全日本教職員組合系)
日本教育文化研究所(教文研、全日本教職員連盟系)
社会資本政策研究会(連帯ユニオン関西生コン支部組織団体)
部落解放研究所(部落解放同盟系)
部落問題研究所(全国地域人権運動総連合系)
日本政策研究センター(日本会議系)
日本生産性本部(元経済産業省所管)
政治経済研究所(旧企画院系東亜研究所)
日本総合研究所 (財団法人)(元内閣府及び経済産業省所管)
日本経済調査協議会(元内閣府系)
独立総合研究所(青山繁晴含めた三菱総研OBにより設立)
自然産業研究所(農林水産業)
東京財団政策研究所(日本財団系)
東京財団仮想制度研究所(活動休止中)
笹川平和財団(日本財団系)
笹川スポーツ財団(日本財団系)
東洋哲学研究所(創価学会系)
戸田記念国際平和研究所(創価学会系)
大樹総研株式会社(日本生命保険グループの大樹生命保険とは無関係)
国家基本問題研究所(櫻井よしこが代表を務める団体)
沖縄国際交流政策研究所(日本文化チャンネル桜 沖縄支局のキャスターにより設立)
フジタ未来研究所(藤田田が経営する(株)藤田商店が設立)
霞が関政策研究所 - 政策提言のシンクタンク
公共政策調査機構(池田健三郎により設立)
世界政経調査会 - 内閣調査室のシンクタンクとして設立された
世界平和研究所 - 以前は防衛省所管(厳密には総理府、外務省、財務省、防衛省、経済企画庁、経済産業省主務)の財団法人
中央調査社 - 世論調査や市場調査が専門。元国立世論調査所、時事通信社世論調査室
総合防災ソリューション - 同社は自衛隊出身者が多く、自衛隊OB団体でもある公益社団法人隊友会との連携も多いのが特徴
地球環境戦略研究機関 - 環境系のシンクタンクで気候変動の分野に強く同分野で欧米外地域第1位、世界第7位(2016年)
中東調査会 - 外務大臣所管の財団法人
マスコミ総合研究所(藤田義郎と元中華民国駐日大使館政務参事の林金莖が立ち上げた団体)
日本戦略研究フォーラム-外交・安全保障系のシンクタンクDiv col end
『シンクタンクの動向2008』によると、1970年以降活発化した設立の流れから、2000年以降は解散や廃止が相次いだとし、主なところでは、2003年には余暇に関しては日本国内唯一の調査研究機関として活動実績を有したという自由時間デザイン協会(旧:余暇開発センター)、環境・エネルギー・産業振興や情報化・国際化など幅広い問題に着手し実績を残したという株式会社の社会工学研究所、が相次いで解散となったことを紹介。解散や廃止となった機関の中には30年以上の歴史を有する機関もあり、時代の要請に呼応するかたちで誕生したシンクタンクという存在が時を経て一定の役割を終えたと見る向きもあること、また合併・統合による組織改編や業態変更によって、シンクタンク事業から撤退した機関もあり、解散、廃止の理由はさまざまであろうが、財政の逼迫が大きな要素を占めている、としている。また、農政研究の専門機関として40年の足跡を残した食料・農業政策研究センターの回顧録『農政研究の軌跡―農政シンクタンクの40年』を紹介し、国庫補助金の急激な削減、その背景として公益法人の見直しの動きがあったこととし、外交における政策研究の先駆け的存在でもあったというアジア太平洋研究会の解散については資金不足を理由に挙げているが、一方で研究事業を大学に移管し事業継承を行っているケースを紹介、滋賀総合研究所は滋賀県立大学地域づくり調査研究センターに、北九州都市協会は北九州市立大学都市政策研究所にそれぞれ研究機能を移管、また解散となった機関の研究者が、地元大学に移籍し新たな活動を始めているケースもあると紹介している。
国民経済研究協会 - 2004年解散
住友生命総合研究所 - 2005年解散
とちぎ総合研究機構 - 2005年解散
食料・農業政策研究センター - 2005年解散
熊本開発研究センター - 2005年解散
アジア太平洋研究会 - 2005年解散
シンクタンク2005・日本(自由民主党系) - 2011年解散
海洋政策研究財団(日本財団系) - 2015年解散
財団法人政策科学研究所 - 2008年解散
高知県政策総合研究所 - 2005年廃止
三重社会経済研究センター - 2002年に廃止
滋賀総合研究所 - 2006年解散
北陸経済調査会 - 2006年解散
鹿児島総合研究所、 - 2007年解散
北九州都市協会 - 2007年解散
産業創造研究所 - 2007年解散
政策科学研究所 2008年7月で活動終了。その後は未来工学研究所に移管
電通総研 2008年解散
公共政策プラットフォーム(プラトン)(民主党系) - 2009 活動を休止
関西社会経済研究所 - 2011年 任意団体のアジア太平洋研究所と統合
一般財団法人青森地域社会研究所 - 2020年3月解散
中華人民共和国では、多くのシンクタンクが国務院開発研究センターのような政府機関の後援を受けているが、アイデアをより自由に提案して議論するため十分な非正式な地位を保持している。2009年には、「中国のトップシンクタンク」と呼ばれる中国国際経済交流センターが設置された。同シンクタンクは温家宝総理の指示で、2つの政府付属シンクタンク(国家発展改革委員会付属の国際協力センターと対外開放諮問センター)が統合したものである。2012年1月には、広東省に非政府系のシンクタンクである中国初の非公式シンクタンクが設立された。2016年のトップシンクタンクの報告書では、世界トップのシンクタンクに選ばれたトップタンク38で、中国(435)のシンクタンク数がNO.1のアメリカ(1835)のすぐ後にあることが報告されている。
香港では、1991年の最初の直接立法議員選挙や中英共同宣言で示された「1国2制度」の政治体制下、1980年代後半から1990年代初めに設立された初期のシンクタンクから、1997年に主権が中国に移管された後、知識人や専門家の様々なグループによって、より多くのシンクタンクが設立された。彼らには、市民教育の促進を含む様々な使命と目標がある。経済社会・政治政策に関する研究を行い、「香港特別行政区の政治的、経済的、社会的発展に対する一般の理解と参加」を促進する。
中央政策組(Central Policy Unit,CPU)- 香港行政長官に直属するシンクタンク
バウヒニア財団研究センター ( 智經研究中心)
中央政策部 - 政府部門
プロフェッショナル・コモンズ (公共專業聯盟)
Genron NPO
国際成長センター (IGC)
マレーシアのシンクタンクのほとんどは、政府や政党に関連しており、防衛、政治、政策に焦点を当てている。特に注目すべきものに民主化と経済問題研究所(IDEAS)と教育経済優秀学術機関(INSPIRE)ペナン研究所がある。
戦略国際研究センター (CSIS)
インドには多くのシンクタンクがあり、そのほとんどはニューデリーを拠点とし、いくつかは政府が後援している。外交政策と安全保障問題に関する作業の多くを必要としている。リベラルな社会経済的アイデアを促進する市民社会のためのセンターのようなシンクタンクや、学生が実証的研究を行い、公共政策の問題で初めての経験を得るように促すラクシャク財団のようなものも少なくない。
ムンバイでは、Strategic Foresight Groupが水の外交、平和と紛争、先見性(先物研究)などの問題に取り組む世界的なシンクタンク。開発焦点を持つシンクタンクは、NCCD(National Center for Cold-Chain Development)といったものまであり、企画委員会および関連する政府機関を業界固有のインプットで支援することで包括的な政策変更をもたらしている。コールドチェーンの開発を指揮する政府命令からいくつかのタンクは焦点領域が固定されており、それぞれの分野で社会問題への政策の解決策を見つけるのに向かって動きだす。
データ収集とデータ共有のシステムと意味の一貫性を確保するためのNDSAP(National Data Sharing and Accessibility Policy)、全米電子ガバナンス計画(管理プロセスの自動化)、ナショナルナレッジネットワーク(NKN:教育機関と研究機関の間のデータとリソースの共有)は、適切に実施されれば、シンクタンクによって行われる仕事の質を向上させるのに役立つはずであるとみられる。
インドは世界で4 番目に多くのシンクタンクを所有しており、2015年には280に達している。
戦略的先見グループ (SFG) - ムンバイ
公共政策研究センター - ケーララ州コチェ
インドの公衆衛生財団 - ニューデリー
Takshashila Institution - バンガロール 、 カルナータカ州
インドのユナイテッド・サービス・インスティテュート - ニューデリー
ビベカナンダ国際財団 (VIF) - ニューデリー
民主化改革協会 - ニューデリー
インド戦略戦略研究センター (CASS-India) - ニューデリー
空気力学研究センター (CAPS) - ニューデリー
市民社会センター (CCS) - ニューデリー
開発研究センター - ケーララ州 ティルヴァナンタプラム
陸戦研究センター - ニューデリー
政策研究センター - ニューデリー
公共政策センター - バンガロール 、 カルナータカ州
科学環境研究センター (CSE) - ニューデリー
科学技術政策研究センター (CSTEP) - バンガロール
フリーエンタープライズフォーラム - ムンバイ 、 マハラシュトラ州
民主化改革のための基金 - ハイデラバード 、 テランガナ
Gateway House:インドのグローバル・リレーションズ・カウンシル
インド財団 - ニューデリー
インド世界問題評議会 - ニューデリー
インダスの起業家 (TiE)
国防総省の分析と分析 (IDSA) - ニューデリー
産業開発研究院 - ニューデリー
経済成長研究所 - ニューデリー
食料安全保障研究所 - ハリヤーナ州 グルガオン
平和紛争研究所 (IPCS) - ニューデリー
国際成長センター (IGC)
Jadavpur国際関係学会 - 西ベンガル州カルカッタ
カルナタカ知識委員会 - カルナタカ州ベンガルール
国立農業科学アカデミー - ニューデリー
応用経済研究全国評議会 - ニューデリー
国家知識委員会 - ニューデリー
国立海事財団 (NMF) - ニューデリー
国立高等研究所 (NIAS) - バンガロール
オブザーバー研究財団 - ニューデリー; ムンバイ 、 マハラシュトラ
PRS立法研究 - ニューデリー
インドガバナンス研究基金 - グジャラート州アーメダバード
南アジア分析グループ (SAAG)
Strategic Foresight Group - マハラシュトラ州ムンバイ
パキスタンのシンクタンクは、主に社会政策、内政、外交問題、地域の地政学を中心に展開し、ほとんどは首都イスラマバードに集中している。注目すべきシンクタンクは、持続可能な開発政策研究所(SDPI)であり、特に環境と社会開発の分野における政策提唱と研究に焦点を当てている。イスラマバードに本拠を置く注目すべき政策研究所に、教育、保健、災害リスク削減、ガバナンス、紛争、安定化といった分野で活動する社会政策科学研究所(I-SAPS)がある。
パキスタンの立法開発と透明性研究所 (PILDAT)
応用経済研究センター ( AERC )
政策研究所 (IPS)
地域研究研究所 (IRS)
戦略研究所 (ISS)
イスラマバード政策研究所 (IPRI)
国際成長センター (IGC)
パキスタン開発経済研究所 (PIDE)
パキスタン国際問題研究所 (PIIA)
パキスタン国家問題研究所 ( PINA )
国際法学会 (RSIL)
社会政策開発センター (SPDC)
バングラデシュには、政府機関、非政府組織、法人組織のシンクタンクがある。
政策、アドボカシー、ガバナンス研究所(IPAG)
バングラデシュ開発研究研究所(BIDS)
バングラデシュ法国際問題研究所(BILIA)
バングラデシュ平和安全研究所(BIPSS)
政策対話センター(CPD)
国際成長センター(IGC)
私たちの経済を正しいものにする(MOER)
フィリピンのシンクタンクは、一般的に国家との連携の観点から分類できる。政策立案プロセスに研究のインプットを提供する具体的な目的のために、フィリピン政府によっていくつかの諮問機関が設立された。
資源・環境・経済研究センター (REECS)
海外サービス協会 (FSI)
研究コミュニケーションセンター (CRC)
スリランカには、政府、非政府組織、法人組織系列のシンクタンクがあり、VeriteResearchはコロンボに拠点を置く学際的なシンクタンク。またラクシュマン・カディルガマル国際関係研究所(国際関係戦略戦略研究所)は政策研究機関であるがしばしばシンクタンクと呼ばれる。
シンガポールには様々な政策について、また同地域内の法人向けのプライベートな事項について政府に助言するいくつかのシンクタンクが存在し、その多くは地元公立教育機関の研究組織。
その中の主な組織は、シンガポール国際問題研究所(SIIA)、東南アジア研究所(ISEAS)、ラージャラトナム国際スクール、アジア・グローバリゼーションセンター、アジア競争力研究所、HEAD財団、政策研究所、リー・クアン・ユウ・パブリック・ポリシー
などがある。
CED - 経済開発のためのセンター(ЦентрСодействияЭкономическомуРазвитию)は、その主要なタスクのシンクタンク:経済改革とウズベキスタンの開発における解析的支援。知識と経済発展の被験者のスキルを向上させている。経済発展の事項について、政府、市民社会、民間セクター間の生産的な対話で支援。
主要プロジェクト:ウズベキスタン国立人間開発報告書の作成、ウズベクビジネスマンの社会学」肖像」、ウズベキスタンの輸出手続の最適化に関する分析報告書の作成、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタンにおける様々な産業やマーケティング研究。
Ravand Institute
イランユーラシア研究所(Iras)
国際関係シンクタンク(IRTT)
イスラエルには以下のように多くのシンクタンクチームがある。
Shaharit:新イスラエルの政治のためのシンクタンク
市場調査のためのエルサレム研究所(JIMS)
Reut Institute
マイヤーズ-JDC-ブルックデール研究所
ヴァン・レアーエルサレム研究所
AIXグループ型継手パレスチナ・イスラエル・国際経済ワーキンググループ
平和の推進のためのハリーS.トルーマン研究所、エルサレムのヘブライ大学
テロ対策のための国際研究所 - IDC Herziliya
第三セクター研究のためのイスラエルセンター、ベングリオン大学のネゲブ