世界の死刑制度の現状
1996年の欧州議会加盟時に死刑執行を停止。1999年に憲法裁判所が死刑判決を正式に禁止した。しかし一部の下級裁判所は死刑判決を継続している。停止は2007年初めに期限切れとなる。ロシアが2006年5月に欧州評議会議長国に就任したことをきっかけに、ヨーロッパ諸国から死刑廃止議定書批准を求める声があがっている。
だがテロ事件頻発を背景に、死刑復活を求める世論が高まりを見せている。ウラジーミル・プーチン大統領は死刑廃止を行う事を示唆しているものの、詳細な具体策を明らかにしていない。2006年2月9日には多数の児童が殺害された2004年9月の北オセチア共和国で発生したベスラン学校占拠事件(犠牲者数386人)の被告人(32人いた犯行グループ唯一の生存者とされている)に対しロシア検察当局が死刑を求刑した。しかしながら、結局2006年5月16日の判決公判では終身刑が宣告された。なお同人は刑務所内で復讐のため殺害される危険から身柄を守るため、偽名で安全体制の整った刑務所に収監されているとされるが、ロシア当局は彼の生死を含む現状の情報を一切公開していない。またチェチェン人武装勢力によるMi-26ヘリコプターの撃墜事件(2002年8月19日発生、犠牲者数127人)では、地対空ミサイルを使用し墜落させた実行犯に対し、2004年4月に終身刑が宣告され確定している。
なおロシア憲法裁判所が、2009年11月19日に死刑廃止を定めた欧州人権条約を批准するまで死刑執行を禁じる決定を出したため事実上廃止された。
2021年3月にバージニア州で死刑が廃止され、23州で廃止となったアメリカ合衆国における死刑
カナダでは絞首刑で死刑が行われており、旧宗主国のイギリス同様特定の死刑執行人が執り行うことになっていた。また第一次世界大戦では敵前逃亡罪などで25人(うち殺人罪2人)のカナダ軍兵士が銃殺された。また第二次世界大戦でも1人が銃殺された。最後の死刑執行は1962年12月10日に2人に対して行われた。
1961年に刑法が改正され、死刑の適用が計画的な殺人などに限定されたが、1963年の総選挙で勝利した自由党政権によって死刑宣告の方法が改定されたため事実上カナダの死刑制度は終焉を迎えた。その後、死刑制度をめぐる様々な論争が行われたが、1976年7月14日に死刑が廃止されるまで、カナダで1,481人が死刑を宣告され、そのうち710人(男性697人、女性13人)であった。カナダ政府は死刑を廃止した理由として「誤審のために、個人の生命を奪う権利を国が行使することに対する懸念と、犯罪抑止力としての死刑の働きが不確実であるため」としている 。廃止派はロジャー・フッド『世界の死刑』(2002年) によると、カナダでは、人口10万人当たりの殺人の比率は、殺人に対する死刑廃止の前年(1975年)の3.09件から死刑廃止後には2.41件(1980年)に低下した事実を指摘している。しかし一方でStatistics Canadaの統計データによると、人口10万人当たりの殺人の比率は、1966年の一般殺人罪の死刑廃止(1.26人/10万人)から1977年まで(3.03人/10万人)殺人発生率が増加したと言うデータもしめされている。
またカナダ政府は、カナダに逃亡した犯罪者が相手国から死刑の適用が行われないと確証がないかぎり、引き渡さない方針をとっている。
メキシコ内戦終結後の1917年に憲法で死刑廃止が規定された。しかし軍隊内で発生した軍法会議では死刑制度が維持されていた。ただし最後に死刑執行が行われたのは1937年の事であった。それでも死刑の廃止には異論が根強くあり、全面的に死刑が廃止されたのは2005年の事であった。ただし、麻薬組織などに対しては治安機関はしばしばその場でメンバーを処刑している。
グアテマラでは、1983年以降5回の死刑執行があった。すべてテレビで中継された。1996年9月13日、1993年4月19日に当時4歳の少女であったソニア・マリソル・アルバレス・ガルシアを誘拐しレイプ殺害したロベルト・ヒロンとペドロ・カスティージョの銃殺刑が執行された。受刑者は銃殺執行隊による最初の銃撃を生き延びたため、分隊長が死刑囚の頭に銃弾を撃ち込んだ。この処刑はテレビ中継され、論争を呼んだ。議会は死刑の執行方法を銃殺から致死量の薬物投与に切り替えた。
最後の死刑執行は2000年6月29日に行われた。誘拐殺人犯のアミルカル・セティーノ・ペレスとトマス・セラテ・ヘルナンデスが薬殺刑により処刑され、その模様はテレビ放送された。
2002年ポルティージョ大統領が死刑制度廃止の法案を提出するが、議会が否決。
2005年から2012年にかけて54人の死刑囚全員が終身刑に減刑された。
2017年10月、グアテマラは一般犯罪に対する死刑を廃止した。グアテマラのアレハンドロ・ジャマティ大統領は死刑を支持している。
イギリス連邦では珍しい死刑存置国であるが、1985年に1人が執行されて以来事実上停止状態にある。なおベリーズの刑法は第一級殺人に対する絶対的死刑を規定している。
2000年以来刑の執行を停止していたが、2003年4月に、アメリカへの渡航目的でフェリーを乗っ取り逮捕された3人に対し死刑が執行された。この際、国連人権高等弁務官事務所から執行停止を勧告されたが、キューバ政府は拒否した。
これまでペルーでは、1979年に最後の死刑が執行され、一般刑法犯に対する死刑は廃止され終身禁固を最高刑としている。またテロリズム実行による国家反逆罪および戦時下での反逆罪に対する死刑は1993年のペルー憲法で認められているため、死刑適用が可能であると規定されている。ただし1993年憲法発布以後に死刑判決を受けたテロリストはいない。たとえば左翼武装組織「センデロ・ルミノソ」の指導者アビマエル・グスマンは、当局が死刑によって「殉教者」になることを危惧し、終身刑で服役させるとともに囚人服姿でマスコミの前で出演させ「生き恥」をさらし、カリスマ性を奪うことで組織の弱体化を図った。その一方で1996年に発生した在ペルー日本大使公邸占拠事件では翌年4月に人質救出作戦「チャビン・デ・ワンタル作戦」が実行された。人質犯のトゥパク・アマル革命運動のメンバー14人全員が死亡したが、実際には降伏した無抵抗の者を虐殺したのではないかとの疑いがあり、後に特殊部隊指揮官らが訴追された。そのため、国家に対する反逆者は時と場合によって生命与奪が行われているといえる。
一般刑法犯に対する死刑をめぐる論議であるが、2006年6月に就任したアラン・ガルシア大統領は、選挙公約の一つに掲げた、テロリストに死刑を適用できる法案や「7歳未満の子供に、性的暴行を加え殺害した被告への死刑適用」を認める法案など4つの法案を、9月21日に議会へ提出、審議が行なわれていた。そのうち児童性的虐待による殺害に対する死刑適用の法案提出の背景に、日本の広島県で2005年に発生した少女暴行殺害事件(広島小1女児殺害事件)で、容疑者として逮捕された日系ペルー人が、母国において同様の性犯罪を繰り返していたにも関わらず、司法の不手際で収監を逃れたことにより、「年少者に対する性犯罪」の厳罰化世論が高まったことや、殺害した場合の死刑適用に8割が賛成するなどの世論調査の結果が挙げられる。
また法案のうち2案では、死刑制度を復活させるため、死刑の拡大を禁止する米州人権条約からの脱退することが提起されていた。これらの法案であるが、テロリズムに対する法案のみがペルー国会で2007年1月10日に投票されたが、49人中の23票の賛成しかえられず反対多数で否決された。
コロンビアでは、1851年に政治犯に対する死刑が廃止され、1863年制定のリオ・ネグロ憲法で死刑が全廃された。これは西欧で最も早く死刑を廃止したポルトガル(1867年)よりも早い廃止であったが、1886年憲法第29条で復活した。1899年、千日戦争勃発。1886年憲法では政治犯罪への死刑適用は禁止されていたが、即決処刑が横行した。最後の死刑執行は1907年であり、1910年憲法で死刑が再び廃止された。
1991年憲法第11条で「生命に対する権利は不可侵である。死刑はない」と規定され、死刑廃止が明記された。
同国では、1960年代初頭の殺人事件発生数は約3000件だったが、1990年代初頭には10倍の約30000件に達した。とりわけ国境付近のプトゥマヨ県、グアビアーレ県、アラウカ県では10万人当たりの殺人事件発生数は100人に達した。1990年代には、発生した殺人事件のうち犯人の97%が処罰を受けなかった。
こうした中で、1996年2月21日にエルネスト・サンペール・ピサノ大統領(当時)は声明で、誘拐犯罪に対する死刑の復活を可能にする法案を議会に提出する予定であると言明した。この法案の目的は、当時、コロンビアで一般的になりつつあった誘拐への対抗と、無防備な人々への虐殺と殺人を防ぐことであった。しかし、1997年8月5日、コロンビアが「死刑の廃止を目的とした、市民的および政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書」を批准し、31番目の批准国となったため、このプロジェクトは実を結ばなかった。この国際条約は1989年12月15日に国連総会で採択され、宣言された。
1999年に児童多数が殺害されたルイス・ガラビートの事件では、犯行の残忍さや悪質さに対し刑罰が軽すぎるとして、死刑復活を求める声が上がった。
2008年3月1日、コロンビア軍は隣国エクアドルのコロンビア革命軍拠点を越境空爆し、ラウル・レジェスら23名を殺害した。アンデス危機に発展したこの事件をはじめとして、コロンビア政府・治安当局者による超法規的な処刑は日常的に行われているとの指摘もある。コロンビア内戦中の2002年から2008年にかけて、民間人少なくとも6400人が左翼ゲリラとの関係を疑われて不法に殺害されたとみられる。
2010年9月13日、フアン・マヌエル・サントス大統領は、2010年法律第1410号を制定し、「死刑廃止に関するアメリカ人権条約の議定書」を承認した。これは1990年6月8日、パラグアイのアスンシオンで開催された米州機構(OAS)総会で採択され、「誰もが自分の生命を尊重する譲渡できない権利を有し、この権利はいかなる理由によっても停止することはできない」とされている。
※ラテンアメリカ諸国の傾向として、2019年末時点で61%の国(33カ国中20カ国)が一般犯罪に対する死刑を廃止し、45%の国(33カ国中15カ国)が完全な死刑を廃止している。死刑制度存続国も、2008年12月19日にセントクリストファー・ネイビスで妻を殺害した罪でチャールズ・エルロイ・ラプラスが絞首刑により執行されたのを最後に10年以上死刑を執行していない。
オーストラリア、ニュージーランド両国はいかなる場合も死刑を廃止している。
ニュージーランドには死刑廃止後、復活させた事があったが、今日は死刑を非人道的として完全に廃止している。
島嶼諸国も死刑廃止している。パプアニューギニアでは2022年に廃止された。
以下の年表は、国連加盟国または国連オブザーバー資格を持つ独立国のうち、死刑を完全に廃止した111ヶ国を年代順に並べたものである。