蔣経国
蔣経国は、これまでの大陸反攻を唱え、視線が大陸方面ばかりに向けられていた時代には、顧みられることがなかった台湾土着の文化にも目を向けた。まずこれまで放置されていたも同然であった台湾の史跡を保護することとし、自然文化景観なども保存、保護対象とするようにした。蔣介石時代には低級低俗なものと見なされていた台湾土着の民俗芸能にも目を向け、国立国父紀念館で民俗芸能の公演を行うなど、台湾土着の民俗の地位向上を図った。
このように蔣経国は、台湾を中国大陸への反攻基地として、文化面においても中国正統文化の称揚ばかりに熱心であった父・蔣介石とは異なり、自然環境を含むその土地に根ざした文化を重視し、保護、発展を援助するという現代国家におけるオーソドックスな文化政策を採用するようになった。これは台湾に根付いていくことを目指した蔣経国政権が、台湾文化を省みようとしなかった蔣介石政権時代の文化政策を見直し、台湾文化を取り込んでいくことを目指したものと評価できる。しかしこのような試みにもかかわらず、台湾に芽生え始めた台湾ナショナリズムの波が蔣経国政権を揺さぶっていくことになる。
先述したように蔣経国は徐々にではあるが、特務と軍の政治工作系統の権限に制限をかけるようになっていった。特に軍の政治工作系統は国防会議副秘書長を務めていた1962年、国防部長時代の1967年、そして1972年からの行政院長時代と、しばしば総政治部の人事権を軍令系統に戻すように指導した。しかし強大な権限を握っていた政治工作系統は蔣経国の指示に抵抗した。結局政治工作系統の人事権が軍令系統の手に戻ったのは1976年のことであった。自らが指導することによって強化、発展してきた軍の政治工作系統について、権限を持ち過ぎたと見るやその権限の抑制を図るようになったことは、蔣経国の政治的バランス感覚を示すとともに、猜疑心の強さを表している。
特務の活動については、1950年代前半のような無制限ともいえる弾圧は次第に影を潜める。しかし蔣経国によって掌握された特務組織は、中国大陸を支配する中華人民共和国側との内戦状態が継続している限りどうしても国民監視が必須であるとして、台湾社会の隅々までその監視下に置き、しかも基本的にその活動をチェックする機関もないままの状態が続いた。
特務組織は先述のように1960年代に自由中国事件、彭明敏事件という言論の自由化、民主化運動を弾圧してきた。1970年代初めになって、蔣経国は一定の改革論議を許容するポーズを取る。これは自らの最高権力掌握の最終過程に入り、国民党・政府の元老たちを牽制する目的があった。すると青年知識人たちが大学雑誌という月刊誌を拠点に、国会全面改選の主張など盛んに改革について論ずるようになった。当時台湾では尖閣諸島領有権問題に関して保釣運動という社会運動が起きており、大学雑誌グループは保釣運動と救国団の指導者としての蔣経国の青年導師というイメージを利用し、青年による愛国言論というポーズを見せて弾圧を巧みに避ける工夫をこらしていた。当初、蔣経国は保守派元老に対抗して自らの改革姿勢を後押しするものとして大学雑誌グループの活動を容認したが、最高権力掌握を確実なものにするや否や抑圧に転じた。その結果、1972年末には大学雑誌グループは分裂し、一部は政権側に吸収され、そして一部は国民党を飛び出して反国民党の政治活動を行っていく。
1970年代に入る頃には、台湾の民衆たち、とりわけ若い本省人世代は経済力の発展に伴い自信をつけ、発言力を高めつつあった。彼らから見れば蔣経国の改革は、台湾化へ踏み出したものとはいえまだまだ不十分であり、抜本的な政治改革、人権の保障などを目指す人々が主に若い本省人世代の中から現れるようになった。ただし戒厳令下において新たな政治組織の結成は不可能であったため、一党独裁状態の国民党の外にいる人々という意味で、党外人士と呼ばれるようになった。やがて個人個人の党外「人士」は、選挙時に都市労働者たちとの連携が見られるようになり、もはや人士ではなく一つの政治勢力を意味する党外と呼ばれるようになる。
ところで、1969年に行われた中央民意代表の欠員補充選挙では党外人士の黄信介が立法委員に当選し、1972年に行われた増加定員選挙ではより多くの党外人士候補が当選した。このような党外人士にやがて許信良ら大学雑誌グループからやって来た人々も参加するようになり、不十分ながらようやく開始された国政レベルの選挙を通じて、強固な国民党支配体制への挑戦が始まった。国民党勢力はこのような党外人士からの挑戦に対し、選挙不正を含む手段で抑えにかかった。当時台湾では公職選挙に関する法令が未整備のままであり、法令未整備をよいことに特務組織を中心とした選挙期間中の買収や、開票時の不正行為が後を絶たなかった。党外グループはこのような不正に激しく抗議したが、1977年、ついに許信良が立候補した桃園県長選挙で中壢事件が勃発する。
許信良は1973年、国民党公認候補として台湾省議会議員に当選したが、省議会で激しく国民党の施政を批判したため、国民党を除名処分となった。1977年、国民党を除名された許信良は桃園県長選に立候補した。許信良陣営には国民党批判に共鳴する若い学生らが集結し、アメリカ流の斬新な選挙戦略を行った。一方除名した許信良に当選されては党の面子に関わると、国民党は対抗馬を擁立し、選挙は空前の熱気に包まれた。例によって当局側が不正行為に出ることを予想した許信良陣営は、大量の選挙監視部隊を動員した。そのような中、投票日当日、ある投票区で許信良に投票しようとした2人の老人の票を、投票管理者が投票補助を装って故意に汚し、無効票にしようとしたのが発見された。投票管理者は近くの警察署に逃げ込んだものの、1万人を越える群集が警察署を取り囲み、不正に抗議する事態へと発展する。
許信良陣営は群集に対して法律的手段で問題を解決すると呼びかけたものの、群衆の怒りは収まらず、警察署は焼き討ちされた。結局軍が出動する事態に発展するが、軍は発砲などの鎮圧を行うことはなく、騒動はやがて収まった。蔣経国はもし軍による弾圧を行った場合、第二の二・二八事件となりかねないことを恐れたためと考えられる。結局許信良は桃園県長に当選した。この中壢事件は結果的に党外と民衆が初めて体制側にその意志を押し付けることに成功した事例となった。この選挙後、遅ればせながら選挙法制の整備がなされ、選挙時のトラブルは激減していく。
この1977年の地方選挙では、もう一つ注目すべき事態が発生していた。国民党中央は、組織工作委員会主任の李煥を中心として、救国団を中心に育成してきた青年エリートを大挙選挙に擁立した。この方針に怒ったのがこれまでの地方選挙で力をつけてきたいわゆる地方派系である。選挙の洗礼を繰り返し受ける中で培ってきた地盤を、中央からやって来た青年エリートにさらわれてはたまらない。地方派系は選挙のサボタージュを行った結果、これまでを大きく上回る数の党外候補が当選してしまった。この結果、党外は一定の規模を獲得するに至り、蔣経国の右腕の一人とされてきた李煥は要職を全て解任され、一時失脚状態となる。
1979年8月、黄信介を発行人、許信良を社長とする美麗島雑誌社が創立され、月刊政論雑誌「美麗島 (雑誌)」が創刊される。美麗島雑誌社は台湾内の党外リーダーを社務委員とし、各地に読者サービスセンターを設置していった。これは雑誌社に名を借りた事実上の「名無しの党」組織結成を目指していた。美麗島グループは政党結成の自由化の他、国会の全面改選、報道の自由、戒厳令の撤廃などを求め、読者サービスセンターの設立記念や読者の夕べなどといった名目でしばしば大衆動員を行った。これは党外と民衆が体制側にその意志を押し付けることに成功した中壢事件の体験も影響していた。
美麗島グループの活動が活発化する中、当局や反共団体との軋轢も高まっていき、衝突が繰り返されるようになった。そのような中、美麗島グループは1979年12月10日、世界人権デーに合わせて高雄市内で大規模なデモを行う計画を立て、台湾全土に大動員をかけた。蔣経国は12月10日当日、台湾独立分子は断じて許さぬと表明し、デモ隊の弾圧を命じた。当局は美麗島グループのことを台独分子、暴力分子、国家の裏切り者という三位一体の敵であるとのキャンペーンを開始し、党外リーダーをかたっぱしから逮捕していき、党外雑誌に対しては発刊停止処分を下した。結局美麗島グループの中核とされた8人を軍事法廷に、33人を一般法廷に起訴し、ほぼ全員が有罪判決を受ける。これが美麗島事件である。弾圧は美麗島事件で終わることなく、軍事法廷被告の林義雄台湾省議会議員の留守宅で、議員の母と娘が惨殺された。軍事法廷被告の家族が当局の監視下に置かれていなかったとは考えられず、これは少なくとも特務の黙認によって実行された政治的テロと見なされている。主犯とされた施明徳は事件後しばらく潜伏していたが、施明徳を匿ったとして台湾キリスト教長老教会の牧師10人が逮捕投獄された。
蔣経国は美麗島グループを弾圧することによって、力を付けつつあった党外勢力を押さえつけることに成功する。しかしまもなくこの弾圧は政治的には失敗であったことが明らかになっていく。まず党外勢力は美麗島事件などの弾圧で打撃を受けたものの、弾圧後に対象団体が消滅、弱体化したこれまでの例とは異なり、事件後すぐに党外勢力はその活動を再開し、1980年代にはさらに大きなうねりとなって蔣経国らにのしかかっていくことになる。エドワード・ケネディ上院議員は台湾当局に美麗島事件の公正な裁判を強硬に要求するなど、後述する台湾関係法に基づくアメリカからの強い圧力も蔣経国に加わった。結局美麗島事件の裁判は全て公開されることになり、当局による美麗島グループは暴徒であるという宣伝に対し、美麗島グループの主張を台湾内外に広めることになった。
1972年のニクソン訪中後、ニクソンは中華人民共和国との正式国交樹立を目指した。1972年はアメリカ大統領選挙の年であり、ニクソンは大統領に再選され、米中国交樹立を進めようとした。しかし、米中双方の政治混乱の影響を受け、国交樹立は遅れた。まずアメリカ側ではウォーターゲート事件によってニクソンが辞任に追い込まれ、一方中華人民共和国側は周恩来、毛沢東が相次いで亡くなり、四人組事件など文革の余波も続いていた。
結局、米中国交交渉が本格化するのは、アメリカでジミー・カーター政権が成立し、中華人民共和国側では鄧小平が復帰した後のことであった。米中間の国交交渉で双方の意見のすり合わせに手間取った問題のひとつが台湾問題であった。結局、アメリカ側は中華人民共和国政府が中国唯一の合法政府であることを承認し、中国はひとつであり、台湾は中国の一部であるという中国の立場を認識するとし、一方、中国側はアメリカ側が上記の見解の枠内で、アメリカ人民が台湾人民との文化、商務その他の非政府間関係を維持することを認めた。アメリカと台湾はそれぞれ、日本と台湾との関係をモデルとした民間連絡機関を設立し、非政府関連の業務を行うことになった。
台湾問題について米中間の交渉で最も難航したのが、アメリカの武器売却問題であった。アメリカ側は台湾に防衛用の兵器を売却し続ける意向を示したものの、中華人民共和国側から激しい反発を受けた。結局米華相互防衛条約を失効させ、それにあわせて1979年度中の武器売却を見送ることで妥協が成立した。結局、1978年12月16日の対中国交樹立発表の当日、1979年1月1日、米中国交樹立に伴い中華民国との国交断絶、米華相互防衛条約の失効(正式失効は1年後の1980年1月1日)、そして4カ月以内の在台米軍の全面撤退が発表され、いずれも実行された。米中国交交渉の経過から、カーター政権は台湾の蔣経国政権の存続に大きな関心はなく、アメリカにとって極めて重要な対ソ連戦略において中華人民共和国を自陣に引き付けるメリットから考えて、平和的に台湾が中華人民共和国に併合されるならば、それもやむを得ないと判断していたと考えられる。
ところがアメリカ議会は、この台湾の安全保障問題に対する配慮に欠けたカーター政権の米中国交樹立に強い反発を見せた。そもそも米中国交樹立は議会への事前協議がなく、カーター政権が進めた交渉結果を後から知らされた形となったことについても反発を招いた。結局台湾との非政府間関係の継続のためにアメリカ政府が提案した台湾関係法に、政府側が予想もせず望みもしなかった条件が追加され、上下両院とも大統領の拒否権発動が不可能な圧倒的票差で可決する。
可決された台湾関係法は、まず米中国交正常化は台湾の将来が平和的手段によって決定されることについての期待に基づくものとした。その上で平和的手段によらないで台湾の将来を決めようとするいかなる企図も西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、合衆国の重大関心事であるとし、そのため十分な自衛力の維持を可能とする防衛的性格の武器を台湾に供与すると明記した。台湾関係法は米華相互防衛条約の失効によって台湾防衛義務を放棄したアメリカが、改めて台湾防衛の権利を留保したものであり、もちろん中華人民共和国側はその内容に強く反発する。しかし上下両院とも圧倒的な支持を集めた法案を大統領が覆すことは不可能であり、1979年4月、カーター大統領は法案に署名せざるを得なかった。
アメリカに安全保障を依存してきた蔣経国政権にとって、米中国交正常化とそれに伴う米華断交、米華同盟の破棄は深刻な打撃となり、蔣経国は1978年12月30日の蔣経国日記で、中国との国交正常化に踏み切ったアメリカへの不満を綴っていたほどである。台北の株式市場は暴落し、警戒強化、経済の安定、中央民意代表増加定員選挙の延期を骨子とした総統緊急処分令が1978年12月16日に発表された。幸い1979年4月には台湾関係法が制定され、アメリカの後ろ盾を完全に失うことは避けられたため、蔣経国政権の崩壊という事態は起こらなかった。しかし台湾関係法には、防衛的性格の武器を台湾に供与するというようなアメリカの台湾防衛権を留保する条項以外に、この法律のいかなる条項も人権、特に1800万人の台湾全住民の人権に反してはならないと書かれており、国民党・政府がアメリカの支援を受け続けたいと願うならば、台湾住民の人権問題を改善し、さらには民主化を進めていかねばならなくなった。その結果、これまで特務による人権・言論弾圧を繰り返してきた国民党・政府は、台湾関係法の制定後、弾圧に厳しい足かせがはめられるようになった。
中華人民共和国は文化大革命の影響で中断していた対台湾工作を1972年の米中接近後に再開していた。国共内戦時の戦犯や、中国大陸に潜入し逮捕された国民政府側の工作員を釈放するなどの緊張緩和策を実行したものの、文革派の力もまだ強い段階では対台湾工作に大きな変化は起きなかった。先にも述べたように文革の後遺症で混乱している限り、台湾住民にとって中国大陸は何ら魅力がなかった。1970年代、せっかく国際的な正統性を確保しながら中華人民共和国は対台湾政策でもたついていたのであり、蔣経国にとって貴重な内部固めのための時間をもたらした。
しかし1976年の毛沢東の死後、四人組が打倒され、近代化路線を掲げた実力者鄧小平が復活してくると事態が変わってくる。鄧小平は早くも1978年10月から、台湾の現行制度を尊重すると繰り返し発言し、統一後に社会主義化を強要しないとのアドバルーンを揚げていた。そして米中国交樹立の共同声明が発表された翌日の1978年12月17日、約20年間続いた金門島への砲撃が中止された。続いて1978年12月18日から開催された中国共産党第11期三中全会の席で、香港、マカオ同胞らに対してとともに、台湾同胞に対してこれまでの台湾解放に代わり祖国統一への参加を呼びかけた。
中国共産党側が台湾を武力で制圧し、強制的に共産化するという意味が含まれる「台湾解放」を引っ込めた背景には、中華人民共和国側としても台湾が達成した経済発展を無視できなくなったという側面があった。ソ連や東欧・中国などの社会主義圏諸国は、自らの経済不振をよそに経済発展を成功させた、台湾などアジアNIEsに衝撃を受けていた。そのため中華人民共和国の祖国統一攻勢は政治面のみならず、対外開放・経済改革の動きとリンクさせた経済面での働き掛けも活発に行われることになった。
1979年1月1日、中華人民共和国とアメリカの国交が正式に樹立されるとともに、「台湾同胞に告げる書」が全国人民代表大会常務委員会名義で公表された。台湾同胞に告げる書では、中華人民共和国政府と台湾当局との話し合いを通じて軍事的対立を終結させるべきであるとし、さらに祖国統一のために通郵・通航・通商のいわゆる三通と、学術・文化・体育・工芸の交流いわゆる「四流」を呼びかけた。1979年12月、鄧小平は統一後も台湾に自衛力保持を認める発言を行い、1980年1月には、鄧小平は台湾解放という言葉はもう使わないことを明言した上で、台湾の祖国復帰を1980年代の三大主要任務の一つに位置づけた。1980年代の開始時点で、鄧小平は10年のうちに台湾の祖国復帰を達成することを、中華人民共和国の重要な政治的課題の一つとして取り上げたのである。
鄧小平には1980年代の間に台湾が中国に還ってくるであろうとの成算があった。この見通しの根拠は、台湾における国民党・政府に代表される外省人の支配体制が時が経つにつれて弱体化していくことが誰の目にも明らかになってきたものの、現状ではまだ外省人集団全体の大家長として、党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨するストロングマンである蔣経国の支配体制が堅固であったことにあった。つまり蔣経国を中心とした外省人たちは、このまま支配体制の弱体化を指をくわえて見ているよりも、共産党と国民党が第三次国共合作を行い、中国大陸は社会主義、台湾は資本主義といういわゆる一国二制度を受け入れ、中華人民共和国の傘のもとで台湾における支配体制を維持する道を選ぶに違いないとの判断があった。このため外省人集団全体の大家長である蔣経国が健在なうちに統一を成し遂げようとの構想を立てていたのである。
1981年6月の中国共産党第11期六中全会で、鄧小平は党中央軍事委員会主席となり、党の実権を掌握した。同年9月30日、葉剣英全人代常務委員会委員長が、台湾との統一、そして統一後の国家体制について九項目の方針を発表した。その中には第三次国共合作、三通四流の推進、統一後の台湾は特別行政区として高度な自治権を持ち、軍隊を保有すること、中央政府は台湾の地方事務に干渉しないこと、台湾の現行制度は不変であり、外国との経済、文化関係も不変である等の内容が含まれていた。
鄧小平は蔣経国に対して揺さぶり戦略を採った。1982年7月には、中華人民共和国の対台湾政策の副責任者に当たる廖承志が蔣経国への公開書簡を発表した。書簡は兄から弟宛に送る形式であり、過去のわだかまりを捨てて、ともに祖国統一の大業を成し遂げようと呼び掛け、父(蔣介石)の霊を郷里に戻し、先人とともに眠らせてあげようとも書かれていた。廖承志はかつてモスクワ中山大学で蔣経国の同級生で、蔣経国よりも二つ年上であり、しかも同じ国民党要人の子弟として学んだ。同じくモスクワ中山大学の同級生であった鄧小平も、蔣経国と親しいシンガポールのリー・クアンユー首相に「モスクワ時代の同級生である蔣経国によろしく」との伝言を依頼した。中華人民共和国の対台湾政策の責任者は、当初周恩来の妻鄧穎超であったが、楊尚昆が後を継いだ。鄧穎超や楊尚昆・廖承志はいずれも周恩来・鄧小平に近いが、楊尚昆もまたモスクワ中山大学で蔣経国と同級生であった。
また中華人民共和国側は、通郵・通航・通商の三通と、学術・文化・体育・工芸の交流を意味する四流を呼び掛けた後、次々と対応する国内措置を取り始めた。1980年4月には台湾との貿易の関税を国内扱いとして免除した。続いて1980年8月には台湾の対岸となる廈門に経済特区を設置し、台湾からの投資を期待した。そして中国と台湾間の貿易が軌道に乗ってきた1983年になると、関税免除を廃止してその代わりに経済特区への投資に税の減免などの優遇措置を講ずることにした。このように中華人民共和国当局は、まずは関税の免除で台湾との貿易の振興を図り、その後中国大陸への直接投資優遇策に引きずり込んだ。
蔣経国は中華人民共和国側の統一工作に表向き乗らなかった。蔣経国は対中華人民共和国政策として「妥協せず、接触せず、交渉せず」のいわゆる三不主義を唱え、呼びかけを無視した。政治的、公的な場面での三不主義の維持は何とか続けられたものの、経済面・民間ベースでの接触せずの維持はすぐに破綻した。これは香港を通じての大陸側との接触はどうやっても止められず、豊かになった台湾では海外旅行が自由化され、第三国で中国大陸側と接触することもまた止めようがなかった。そして世界に確固たる経済的地位を確立した台湾にとって、情勢が好転しつつあるすぐ隣の中国大陸に経済面で進出しないということ自体無理があった。1980年代、蔣経国は対中華人民共和国関係に悩まされることになる。そして鄧小平の統一の誘いを拒絶した以上、蔣経国はいよいよこれまでの体制手直しにすぎない台湾化から、本格的な台湾化へと踏み切らざるを得なくなっていく。
蔣経国は一国の最高指導者として政務に精励した。糖尿病が判明したのは1950年代とも1960年代ともいわれるが、治療といえるのはインスリン注射くらいで、医師からの食事制限や生活上の注意点などの指示を守ることなく仕事に励み続けた。1978年、中華民国第6期総統に就任した時点で蔣経国の糖尿病は重度化しており、体力の低下が明らかになっていた。
1980年代に入ると蔣経国の病状は急速に悪化していく。1980年1月に前立腺手術のため入院した蔣経国は、1981年、1982年と立て続けに目の疾患で入院する。1982年11月になって、初めて蔣経国の病名は糖尿病性の末梢神経障害と発表された。この頃蔣経国は寝たきり状態となり、三男の蔣孝勇を枕元に置いて伝言で政務を執る状態であった。台湾政界には蔣経国はもはや再起不能であるとの臆測が飛び交った。
党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨し、しかも政務に精励するタイプのストロングマン蔣経国の重病は、必然的に統治機構の弛緩を招いた。蔣経国の後釜を見据え、部下たちの中には暗躍し始める者たちも出てくる。1983年になって奇跡的に容態が持ち直した蔣経国は体制がための締め直しに奔走することになる。
蔣経国が糖尿病に冒され、重大な健康問題に悩まされるようになる中、特務組織が暴走ともいえる忌まわしい事件を立て続けに引き起こした。先述した林義雄台湾省議会議員家族の事件や、1981年7月にはアメリカ在住中に台湾独立運動を支持し、雑誌美麗島に献金したということで、台北に戻った際に台湾警備総司令部の尋問を受けた陳文成カーネギーメロン大学教授が台湾大学構内で変死体となって発見されるという陳文成教授殺害事件が発生した。この陳文成教授殺害事件の背後関係を疑ったアメリカ側は、武器輸出統制法にアメリカ市民に対して一貫して脅迫行為を働く国家に対しては、大統領が武器輸出停止命令を出すことができるとの条項が付け加えられた。
この特務の暴走の背景には、蔣経国の病状悪化によって特務組織に対する抑えが利かなくなっていたという事情の他に、側近の力関係の変化が大きく影響していた。先述したように1977年の地方選挙時の失策で、蔣経国に最も近い側近の一人である李煥が事実上失脚した。蔣経国の側近はかねて文の李煥、武の王昇と呼ばれており、文の李煥の後退は武の王昇の上昇をもたらした。1978年12月の国民党第十一期四中全会で中央常務委員に選出され、自らの子飼いの部下数人を中央委員に当選させた王昇は、米華断交後の中国共産党の統一工作に対抗すべく政権上層部に設けられた秘密組織「劉少康弁公室」のリーダーとなった。やがて劉少康弁公室は第二の中央党部とも中央党部の太上皇とも呼ばれる影の権力機構へと成長し、王昇は蔣経国政権内でその影響力を増大させていった。武の王昇が政権内で重みを増すにつれて、蔣経国政権内にはタカ派的な傾向が強まっていた。
1983年、病状が奇跡的に持ち直した蔣経国はさっそく劉少康弁公室の解散を命じた。1983年3月に訪米した王昇は、アメリカで蔣経国の後継問題についても意見を口にしたが、そのことについて蔣経国に報告しなかった。訪米時の王昇の会話全てを把握していた蔣経国は王昇に対する不信感をさらに深め、王昇が独自にアメリカに接近したとして警戒をより高めた。蔣経国は1983年5月、王昇を国防省総政治作戦部主任から降格させ、12月には駐パラグアイ大使として国外に出してしまった。こうして江西省贛南時代以来、蔣経国の側近中の側近であった王昇は蔣経国の手によって事実上失脚させられた。パラグアイに飛ばされた王昇はしばしば蔣経国に対して帰国を訴えるが、蔣経国は王昇の訴えを無視し続けた。結局王昇がパラグアイ大使を離任したのは1991年のことで、蔣経国の死後3年が経過していた。
また蔣経国は王昇以外にも病臥中におかしな動きをしたと判断した部下を容赦なく切っていった。例えば外省人では行政院長の孫運璿、本省人では内政部長の林洋港、副総統の謝東閔であった。1984年の総統再選時、蔣経国は副総統の謝東閔を降ろし、副総統指名を期待していた孫運璿ではなく、李登輝を副総統候補に選んだ。蔣経国は野心を見せたと判断した孫運璿・林洋港・謝東閔らを遠ざけ、当時、野心も薄く無難そうに見えた李登輝を副総統に選んだのである。
蔣経国の復活、体制引き締めにもかかわらず、特務の暴走は続いた。1984年10月、台湾移民でアメリカ国籍を取得していたサンフランシスコ在住のルポライターの江南が、批判的内容を含む伝記「蔣経国伝」を出版した直後、自宅で殺害された。事件を調査したアメリカ当局によって、台湾の国防部情報部幹部の指示に基づき台湾の暴力団幹部らが殺害したことが判明した。しかも捜査の過程で蔣経国の次男である蔣孝武の関与が疑われるようになった"†"。アメリカ側は自国領内で台湾特務の命で暴力団が自国民を殺害したことに激怒した。陳文成教授殺害事件後に修正が加えられた武器輸出統制法の武器輸出禁止条項が発動される可能性が高まったのである。蔣経国は危機に迅速に対応した。まず江南事件の実行犯らの裁判を公開で行うことを宣言し、実行に移して事件の首謀者たちを断罪する。結局、武器輸出統制法の武器輸出禁止条項の発動は見送られることになった。
またアメリカでは台湾での特務の暴走に伴い、台湾関係法に明記された台湾住民に対する人権保護および推進の条項が発動した。アメリカ下院外交委員会アジア太平洋小委員会では、1981年に陳文成教授殺害事件、1982年には長期戒厳令について、1985年に江南事件に関する公聴会を開いた。1982年にはケネディ上院議員を中心に30人あまりの上下両院議員が台湾に対して戒厳令解除を求める呼びかけを発表し、1983年には上院で台湾の前途決議案が採択された。1986年、やはりケネディ上院議員を中心に、5人の上下両院議員が台湾住民の人権・自由・民主の推進を目指す台湾民主化促進委員会を設立し、台湾当局に台湾の人権保障、民主化促進を求める声明を発表する。このように特務の活動、戒厳令など、これまで国民党・政府・蔣経国を支えてきた抑圧機構の活動に対するアメリカからの外圧は目に見えて高まっていった。
蔣経国は翌1985年には江南事件への関与が疑われた次男の蔣孝武ら、蔣家の者に権力の世襲は絶対に行わないことを2度にわたって宣言した。これまで蔣経国の後継者として蔣孝武の名が取り沙汰されていた。これは長男の蔣孝文とは異なり、蔣孝武は酒に溺れた派手な生活で知られていたものの、切れ者であるともいわれていたからである。世襲の否定と同時に蔣経国は軍事政権の成立も否定した。これは1981年以降参謀総長を務め続けていた軍の実力者、郝柏村に対する牽制と、軍政を嫌うアメリカを意識した発言であったと考えられている。