ターリバーン
タリバン/タリバーン  طالبان
ターリバーン、タリバーン、タリバン(طالبان、ps、TalibanまたはTaleban、「学生たち」または「神学生、求道者」の意)とは、アフガニスタンを実効支配するイスラム教スンナ派(多数派)諸派デーオバンド派のイスラム主義組織である。
指導部はパキスタンのカラチやカイバル・パクトゥンクワ州のデーオバンド派マドラサで宗教教育を受けたパシュトゥーン人が多数を占める。
1994年にアフガン内戦の有力な派閥の一つとして登場し、伝統的なイスラム教の学校で教育を受け、ソ連・アフガン戦争で戦ったアフガニスタン東部・南部のパシュトゥーン地域の学生(ターリブ)を中心に構成されていた。ムハンマド・オマルによる指導の下、この運動はアフガニスタンの大部分に広がり、抗争に明け暮れていたムジャーヒディーンの軍閥から権力を奪っていった。
1996年にはアフガニスタン・イスラム首長国を建国し、実質的な首都機能をカンダハールに移した。2001年9月のアメリカ同時多発テロ事件を受けて同年12月にアメリカ合衆国がアフガニスタンに侵攻して来るまでの間、ターリバーンは国内のおよそ4分の3の地域を支配していた。最盛期には、パキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の3カ国のみがターリバーン政権を正式に認めていた。その後、ターリバーンは反政府運動として再編成され、アメリカの支援を受けたカルザイ政権や北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)とアフガニスタン紛争で戦った。
ターリバーン政権は、シャリーア(イスラム法)の厳格な法解釈を施行し、自国民への人権侵害を行った事で国際的に非難されている。1996年から2001年までの統治期間中、ターリバーンとその同盟組織はアフガニスタンの民間人に対して虐殺を行い、16万人の飢えた民間人に対する国際連合の食糧供給を拒否し、広範囲の肥沃な土地を焼き、何万もの家屋を破壊する焦土作戦を行った。また、凧揚げや鳥の飼育などの趣味や活動を禁止し、宗教的・民族的少数派を差別した。国連によると、アフガニスタンの民間人犠牲者の76%(2010年)、80%(2011年)、80%(2012年)がターリバーンとその同盟組織によるものである。ターリバーンは文化浄化も行っており、バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群を含む数多くの史跡を破壊している。
パキスタンの軍統合情報局(ISI)と軍部は、国際社会とアフガニスタン政府から、ターリバーンの創設時と政権を握っていた時期に支援を行っていたこと、そして反乱期にも支援を続けていたことが広く疑われているが、パキスタンは2001年のアメリカ同時多発テロ事件後、同グループへの支援を全て取り止めたと主張している。2001年には、アルカーイダのリーダーであるウサーマ・ビン・ラーディンの指揮下にある2,500人のアラブ人がターリバーンのために戦ったと言われている。
2021年5月に攻勢を開始し、同年8月15日にはアフガニスタン全土を支配下に置いたと宣言。ガニー政権側もアブドゥル・サタール・ミルザクワル内務相代行が平和裏に権力の移行を進めると表明した。8月19日にはメディアを通じてアフガニスタン・イスラム首長国の建国を宣言した。
「ターリバーン」という語はアラビア語で「学生」を意味する「ターリブ」(طالب)のパシュトー語における複数形であり、イスラム教神学校(マドラサ)で神学教育・訓練された学生から構成される。厳密にはイスラム神学、イスラム哲学、イスラム法を扱うイスラム教神学校において、イスラーム過激派(イスラム法学および法解釈を厳格にするべきとする思想・学派)となった学生及びその出身者らによる、ジハードや宗教的な社会の建設を目指す学生運動･政治運動ともいえる。
アフガニスタンではソ連(当時)の侵攻にともない、国内において戦乱が続く状態となり、パキスタンへの難民や多くの孤児が発生した。パキスタンの地域社会においても孤児を受入れる余裕がなく、イスラム教寺院などが引取っていった者も多いという。彼らはイスラム教神学校(マドラサ)で学び、その過程で、いわば自然発生的に、現在のような思想や目標を自ら作り上げていったとされる。
ターリバーン構成員を数えるとき、一人なら単数形の「ターリブ」(学生)、三人以上なら複数形の「ターリバーン」(学生たち)が用いられる。
国旗や国名(アフガニスタン・イスラム首長国)を持ち、統治機構のようなものを組織している。基本的にその多くが農村出身者であるため、発想が農村的であり、アフガ二スタンでの反政府闘争時においても、必ずしも都会ではその活動基盤をうまく作り上げることが出来なかったといわれ、政権獲得後の政策においても都市の商工業者と軋轢を来たすことが多いともいわれる。
最高指導者の下に指導者評議会(ラフバリ・シューラ、通称:クエッタ・シューラ)があり、その下に各委員会が設置されている。
指導者評議会は委員会を取りまとめる各委員長と有力な軍事司令官や著名な宗教学者で構成されていると言われている。日本のマスメディアは指導者評議会の構成人数を26人と報じている。
委員会は政府における省庁のような役割を与えられている。委員会は軍事、政治、経済、メディア・文化、公共事業、諜報等、分野別に分けられ、これらを合わせて17または18存在する。また、委員会はそれぞれアフガニスタン全国の州・郡・市に各委員会の代表者を設置している。軍事、経済、メディア・文化の3つの委員会は、ターリバーン内で初めて設置された委員会だと言われている。
各州に州知事や州軍事司令官やイスラム法廷を置き、各郡にも郡長や郡軍事司令官を置いている。なお、州知事と州軍事司令官は軍事委員会から任命される。
アフガニスタン紛争中の2012年、中東のカタールに対外窓口として機能する「タリバン政治事務所」を設置した。
上記の各機関に属する役人は、それぞれの役割を担う専門職集団から形成するものとされている。専門家集団は、イスラムに対する揺るぎない信仰・清廉・有能を兼ね備えなければならない。信仰心及び清廉さと能力が背反する場合、信仰心と清廉さが優先される。これらは、「篤信を欠く専門職は行政を腐敗させ、能力を欠く敬虔は行政を弱体化させる」「無能ではあるが敬虔なる者は行政の役割を果たせないだけだが、有能な悪人は多大なる害悪をもたらす」といったターリバーンの考えに基づいている。国際連合によるとタリバンの総数は約6万5000人から20万人以上である。2021年の攻勢において傘下の戦闘員は10万人とも報道されている。パシュトゥーン人だけでなくタジク人やウズベク人、トルクメン人なども居り、指導部も多様な人種により構成されている。
派閥としてはアフガニスタン東部のペシャーワル派、北東部のバダフシャーン派、西部のマシュハド派などがある。また最強硬派としてハッカーニ・ネットワーク、反主流派としてアフガニスタン・イスラム首長国高等評議会(HCIEA)などがあると言われている。しかし、ハッカーニ・ネットワークのトップとされてきたシラジュディン・ハッカーニは「イスラムの敵による偽情報戦の一部」と発言し、派閥の存在を否定している。HCIEAはマンスール師の第2代最高指導者への就任に反対し、ターリバーン内で反乱を起こしたグループであるが、実質的な中心人物となったアブドゥル・マナン・ニアジが戦死し、息子のハーリド・ニアジがアクンザダ師に忠誠を誓ったため事実上崩壊している。
各省庁の長である大臣(相)は、管轄する省庁の分野に見識のある者ではなく、内戦で立てた武勲や首長であるムハンマド・オマルへの忠誠心の強さに基づき配属されるケースが多かった。
元首
首長 - ムッラー・ムハンマド・オマル(2013年4月に死亡)
内閣
1996年9月27日発足。2000年3月、8月内閣改造
統治評議会議長(首相) - ムハンマド・ラッバーニー(政権崩壊前の2001年4月に病死)
統治評議会第一副議長(第一副首相) - ハッサン・アフンド
統治評議会第二副議長(第二副首相) - アブドゥル・カビール(議長の死去後、2001年11月の政権崩壊まで議長職を代行)
外相 - アブドゥル=ワキール・アフマド・ムタワッキル
内相 - アブドゥル=ラザン・アフンド
財務相 - アブドゥル=ワサイ・アガジャン・モタセム
教育相 - アミール・ハーン・ムッタキー
国防相 - ムッラー・ハッジ・ウバイドゥッラー・アフンド
勧善懲悪相 - ムハンマド・ワーリ
航空・観光相 - アフタル・ムハンマド・マンスール(2010年にターリバーンのナンバー2に就任、2015年7月に最高指導者に就任。2016年5月死亡)
通信・労働相 - アフマドゥッラー・モティ
情報・文化相 - クトラドゥッラー・ジャマール
保健相 - ムッラー・ムハンマド・アッバース・アフンド
司法相 - ムッラー・ヌールディン・トゥラビ
軽工業相・食糧相 - ハムドラ・ザーヒド
鉱工業相 - ムハンマド・イーサー・アフンド
農業・動物管理相 - アブドゥル=ラティーフ・マンスール
巡礼寄進相 - サイード・ギアスディン・アガー
計画相 - サドルッディーン・サイード
貿易相 - アブドゥル・ラッザーク
難民相 - アブドゥル・ラキブ
国境・部族問題相 - ジャラールッディーン・ハッカーニー
兵站相 - ヤル・ムハンマド
保安相 - ムハンマド・ファーズィル
高等教育相 - カリ・ディーン・ムハンマド
その他主要幹部
治安担当内務次官 - アブドゥル=サマード・ハクサル
中央軍司令官 - ムラー・アブドゥル・ラウフ
情報文化次官 - アブドゥル=ラフマーン・ハタック
国防次官 - アブドゥル・ガニ・バラダル
最高裁判所長官 - ヌールー・ムハンマド・サキーブ
アフガニスタン中央銀行総裁 - ムッラー・ハッジ・アフマディー
駐国際連合使節ターリバーン政権は国際連合でのアフガニスタン政府としての代表権を主張したが、国際連合は旧政権の北部同盟にアフガンの代表権を引き続き与えたため、ターリバーンは使節(正式な大使ではない)という形式で国連に代表を派遣した。 - アブドゥル=ハキーム・ムジャーヒド
欧州連合代表 - ラフマトゥッラー・サフィ
駐パキスタン大使 - アブドゥル=サラーム・ザイーフ
アフガニスタン赤新月社総裁 - マウラヴィ・エスマトゥッラー・アセム
アフガニスタン・オリンピック委員会委員長 - マウラヴィ・カラムッディン
2021年9月7日発表・9月21日追加発表・10月4日追加発表
首相代行 - ムッラー・ムハンマド・ハッサン・アフンド(元・第一副首相、創設メンバー)
第一副首相代行 - ムッラー・アブドゥル・ガニ・バラダル(副指導者、創設メンバー、元・国防副大臣)
第二副首相代行 - マウラウィー・アブドゥル・サラム・ハナフィー(ウズベク人聖職者、元・教育副大臣)
第三副首相代行 - アブドゥル・カビール(元・首相代行・第二副首相)
国防大臣代行 - ムッラー・ムハンマド・ヤクーブ(副指導者、ムハンマド・オマルの子)
内務大臣代行 - シラジュディン・ハッカーニ(副指導者、ジャラールッディーン・ハッカニの子)
外務大臣代行 - アミール・ハーン・ムッタキー(元・情報文化相・教育相)
財務大臣代行 - ムラー・ヘダヤトゥッラー・バドリ
教育大臣代行 - シャイフ・マウラウィー・ヌールラ・ムニル
情報・文化大臣代行 - ムッラー・ハイルッラー・ハイルハワー(元・内相)
経済大臣代行 - カーリ・ディン・ハニフ(タジク人、元・計画相・高等教育相)
巡礼寄進大臣代行 - マウラウィー・マウラウィー・ムハンマド・サキブ
法務大臣代行 - マウラウィー・アブドゥル・ハキム・シャリー
国境・部族問題担当大臣代行 - ムッラー・ヌールラ・ヌーリ(元・バルフ州知事)
地方リハビリテーション・開発大臣代行 - ムッラー・ムハンマド・ユーヌス・アクンザダ
公共事業大臣代行- ムッラー・アブドゥル・マナン・オマリ
鉱物石油大臣代行 - ムッラー・ムハンマド・エサ・アホンド
水エネルギー大臣代行 -ムッラー・アブドゥル・ラティフ・マンスール(元・農相)
民間航空・運輸大臣代行 - ムッラー・ハミドゥラ・アクンザダ
高等教育大臣代行 - アブドゥル・バキ・ハッカーニ
電気・通信大臣代行 - ナジブッラー・ハッカーニ
難民大臣代行 - カリル・ユア・ラーマン・ハッカーニ
勧善懲悪大臣代行 -  ムハンマド・ハーリド・ハナフィ―
公共保健大臣代行 - カランダル・イバド
商業・産業大臣代行 - ヌールッディン・アジジ(タジク人、非タリバーン)
農業・畜産大臣代行 - アブドゥル・ラハマン・ラシド
殉教者・障害者問題担当大臣代行 - アブドゥル・マジッド・アフンド
大統領官房長官代行 - アフマド・ヤン・アフマディー
情報局長官代行 - アブドゥル・ハク・ワシク
中央銀行総裁代行 - ハジ・ムハンマド・イドリス
国防副大臣代行 - ムッラー・ムハンマド・ファズィル
内務副大臣代行 - マウラウィー・ヌール・ジャラル
外務副大臣代行 - モハンマド・アッバース・スタネクザイ(前・カタール政治事務所代表、元・公共保健副大臣)
情報・文化副大臣代行 - ザビフラ・ムジャヒド(タリバーン報道官)
公共保健副大臣代行 - モハンマド・ハッサン・ギアシ(ハザラ人、非タリバーン)
陸軍幕僚長 - カーリ・ファシフディン(タジク人)
国連大使 - スハイル・シャヒーン(タリバーン報道官、元・駐パキスタン大使館首席公使)
1990年代初頭、アフガニスタンはムジャーヒディーンの軍閥によって領地ごとに分裂し、互いに同盟、裏切りを繰り返す激しい内戦の最中であった。ラッバーニー大統領やマスードを中心とするジャミアテ・イスラミのタジク人政権は首都カーブルと国内の北西部を支し、ヘラート等の西部三州もジャミアテ・イスラミと深い繋がりを持つタジク人軍閥のイスマーイール・ハーンによって支配されていた。東部パキスタン国境地帯はジャララバードを拠点とするジャラルディン・ハッカニ等のパシュトゥーン人軍閥の評議会の手中にあった。また、南部の限られた地域とカーブルの東側はパシュトゥーン人のグルブッディーン・ヘクマティヤールが支配していた。後にタリバン発祥の地となるカンダハールを中心とするアフガニスタン南部の大半は、何十もの旧ムジャーヒディーン軍閥や強盗集団によって分割支配され荒廃していた。カンダハールを支配する数多の武装グループは、活動の資金源になるものは何でも奪った。電話線を引きちぎり、木を切り倒し、工場の機械や道路用のローラーまでもスクラップにしてパキスタンの商人に売った。軍閥は家々や農場に押し入り、住民を強制退去させ支持者達の手に渡した。司令官らは住民を思いのままに虐待し、少女や少年を誘拐して性欲を満たした。バザールの商人から品物を強奪し、街中で武装グループ同士の喧嘩による銃撃戦が頻繁に発生した。カンダハールの住民の大部分を構成するパシュトゥーン人は、隣国パキスタンのクエッタなどの同じくパシュトゥーン人が多数派を占める都市に難民として脱出し始めた。
ターリバーンによると、ムハンマド・オマルが20人の同志とともに運動を始めたという。またターリバーン隊士がイスラム教の聖典『クルアーン』を学んだ場所は、国境付近の難民キャンプの教員が整っていないムハンマド・オマルの開いた神学校であった。この神学校出身者が、結集時のターリバーン隊士になる。
彼らが蜂起したきっかけは軍閥が二人の少女を誘拐したことへの抗議活動であった。彼らは無事少女たちを解放し、この出来事から地元住民らから正義の味方として扱われた。
内戦が続くアフガニスタンにおいて、ターリバーンは1994年頃から台頭し始めた。彼らはイスラム神学校(マドラサ)の学生たちが中心であり、ターリバーンが快進撃を続け、軍閥を追い散らし、治安を安定させ秩序を回復するようになったので、住民たちは当初ターリバーンを歓迎した。当時、アフガン市民たちは、長年にわたる内戦とそれに伴う無法状態、軍閥たちによる暴行、略奪などにうんざりし、絶望感を抱いていたため、治安を回復するターリバーンの活躍に期待した。しかしその後、ターリバーンがイスラム教の戒律を極端に厳格に適用し、服装の規制、音楽や写真の禁止、娯楽の禁止、女子の教育の禁止などを強制していくにしたがって、住民たちはターリバーンに失望するようになった。
1998年にターリバーンがマザーリシャリーフを制圧した際に、住民の大虐殺を行った。この虐殺は、前年5月にマザーリシャリーフで起こったターリバーン兵大量殺害に対する報復 でもあるのだが、マザーリシャリーフはアフガニスタンの少数民族であるウズベク人やハザーラ人が大きな割合を占め、ターリバーンはこれらの少数民族、特にハザーラ人に対し虐殺を行ったことから、ターリバーンがパシュトゥン人からなり、パシュトゥーン民族運動の性格を併せ持つことを示すエピソードとなったと指摘されている。
ターリバーンは、軍事面および資金面でパキスタン軍の諜報機関であるISI(軍統合情報局)を通してCIAの支援を受けていた。特にISI長官を務めたハミド・グルと深く関わり、アメリカが支援を絶った以後も、ISIから援助をもらっていたという。アメリカが国際連合にハミド・グルのテロリスト指定を迫った際はパキスタンの友好国の中華人民共和国が拒否権を行使している。
パキスタン軍にとり、敵対するインドとの対抗上、アフガニスタンに親パキスタン政権を据え、「戦略的な深み」を得ることは死活的な課題であった。そして「親パキスタン政権」とは、民族的にはアフガニスタンとパキスタンにまたがって存在するパシュトゥン人主体の政権であり、かつ、パシュトゥン民族独立運動につながることを阻止する必要から、イスラム主義を信奉する勢力でなければならなかったという。このためそうした要件を満たすターリバーンがパキスタンの全面的な支援を得て支配地域を拡大していった。アフガニスタンにパキスタンの傀儡政権が成立することは、中央アジアにおける貿易やアフガニスタン経由のパイプラインを独占するという思惑、またインドとのカシミール紛争で利用するイスラム過激派をパキスタン国外で匿うという目論みにも好都合であった。
1997年にターリバーン軍がマザーリシャリーフの攻略に失敗し、その主力を一挙に喪失してからはISIはより直接的な関与を深めた。2000年の第二次タロカン攻略戦ではパキスタン正規軍の少なくとも二個旅団以上及び航空機パイロットがターリバーン軍を偽装して戦闘加入したとされている。このため2000年12月にはコフィー・アナン国連事務総長がパキスタンを非難する事態となった。
また、1990年代半ばにはサウジアラビア総合情報庁もパキスタンを通じてターリバーンに資金援助を行っており、アフガニスタンの安定化に対するターリバーンへの期待は高かった。
また、強力で安定的な政権は中央アジア安定化につながるとして、アメリカ合衆国の支持を得ていた時期もあった。当時のアメリカのユノカル社が中央アジアの石油・天然ガスをアフガニスタンを経由したパイプラインでインド洋に輸送することを計画していたが、これはロシアやイランを避けるルートを取っており、米国政府としては好都合であり、このパイプライン建設計画を支持した。このパイプライン計画実現のためにはアフガニスタンの安定が前提条件であり、米国はターリバーンによるアフガニスタン支配に関心を示した。アメリカ合衆国議会関係者やアメリカ合衆国国務省関係者が和平の仲介を行おうとしたが、和平は成立しなかった。
1996年9月にターリバーンが首都カーブルを制圧し、ナジブラ元大統領を処刑した際、アメリカ国務省の報道官はターリバーンの行為を非難せず、むしろターリバーンによる安定化への期待を示すなどアメリカ政府のターリバーン寄りの姿勢を示した。
ターリバーンによる首都カーブル制圧後、ターリバーンによる人権侵害、特に女性の扱いに世界が注目するようになり、米国もターリバーンへの姿勢を変化させていった。1997年11月にはマデレーン・オルブライト国務長官がターリバーンの人権侵害を批判し、米国のターリバーンへの反対姿勢を明確にした。1998年8月にケニアとタンザニアのアメリカ大使館爆破テロ事件が発生すると、アメリカは人権問題以上にテロの観点からターリバーンへの敵対姿勢を強めていった。
1999年12月、カシミールの独立を目指すイスラム過激派によりインド航空機がハイジャックされ、アフガニスタンのターリバーンの本拠地だったカンダハルで着陸し、ハイジャックされた飛行機の乗客乗員155人を人質に立てこもる事件があった(インディアン航空814便ハイジャック事件)。その際に、ムタワッキル外相などターリバーン政権幹部の仲介により、インド当局が獄中にいるイスラム過激派(カシミール独立派)の幹部3人を釈放する代わりに乗員155人が解放された。国際的に孤立を深めるタリバン政権が、テロリストの釈放と引き換えにとはいえ、周辺国と連携して人質解放に尽力したことで、日本国内でも、国際社会もターリバーン政権をイスラム原理主義勢力として単純に敵視するのではなく、歩み寄りを行ってもよいのではないかとする論調があった。また、これにはイスラム過激派支援集団とみなされていたタリバーン側の国際社会での汚名返上の思惑もあった。
ターリバーンは1996年9月に首都カーブルを制圧し、国連施設に幽閉されていた共産政権時代の元大統領ムハンマド・ナジーブッラーを引きずりだして公開処刑した。カーブル制圧後、「アフガニスタン・イスラム首長国」を建国したが、すぐにはどの国からも承認されなかった。1997年5月にターリバーンが北部の主要都市マザーリシャリーフを制圧したのを受け、パキスタンが世界で初めて政府承認し、すぐにサウジアラビア、アラブ首長国連邦が続いた。この三カ国以外からは承認されることはなかった。国際連合の代表権はブルハーヌッディーン・ラッバーニーを大統領とするアフガニスタン・イスラム国が保持しており、通称「北部同盟」として北部で抵抗を続けた。その後3年ほどでアフガニスタンの90%を支配下に置いた。
しかし、ターリバーンの支配はすべての音楽を禁止するなどイスラム主義に基づいた厳格なものであった。ターリバーンはパシュトゥーン人の部族掟「パシュトゥーンワーリ」に従い、パシュトゥーン人以外の民族の不満を招いた。このパシュトゥーンワーリは実際にはイスラム教のシャリーアの代表的解釈とは相容れない部分があるとも言われている。例えば、ターリバーンは殺人を犯した者に対しその犠牲者の遺族による公開処刑を行ったが、これはイスラム法に基づくというより、パシュトゥーンワーリに基づくものである。
また、アルカーイダと接近してからは、その過激主義の影響を受け、パシュトゥーンワーリからも逸脱した、偏狭頑迷なイスラーム解釈をアフガニスタン人に押し付けるようになった。このことにより、アフガニスタン国民からの支持は低下した。
ターリバーンは過度に今までの娯楽や文化を否定し、また公開処刑を日常的に行うなど、過激な活動を行なった。これは市民に対する見せしめであると同時に、娯楽の無い市民を巧妙に操る手口であり、多い時には1万人もの見物客が公開処刑に詰め掛けたといわれる。
また女性は学ぶ事も働く事も禁止され、親族男性を伴わなければ外出さえも認められなかった。外国人も例外ではなく、女性の国連職員は入国が許可されなかった。
彼らターリバーンの統治メンバーらの服装は漆黒のターバンに黒と白のモノトーンの服装を組み合わせた独特のデザインでコーディネートされ、戦闘車両の多くもそれに準じた塗装が施されている。
1996年、ターリバーン政権はウサーマ・ビン・ラーディンとアルカーイダの幹部を客人としてアフガニスタンへの滞在を許した。アルカーイダは、「対米宣戦布告」を行うなどそれまで引き起こされていた数々の反米テロの黒幕と推定されており、またイスラム諸国からも異端視されていた組織であり、ターリバーンは周辺諸国から孤立し始めた。
アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンはターリバーンに対する政策を転換し、ユノカルのパイプライン計画も破綻した。ターリバーン政権にアルカーイダを引き渡すように要求したが、ターリバーンは拒否した。アメリカはパキスタン政府に圧力を掛け、ターリバーンへの支援を断ち切ろうとした。またサウジアラビア政府もターリバーンへの援助を打ち切ったため、ターリバーンは経済面でも大きな打撃を受けた。しかしターリバーンは国内の他勢力の拠点を次々に攻略し、勢力を拡大し続けた。
1997年5月から、ターリバーンはアブドゥルラシード・ドーストム派の拠点であったマザーリシャリーフを攻撃したが撃退され、2500人以上の壊滅的な損害を出した。しかしターリバーンはパキスタン軍の支援を受けて立ち直った。
1998年8月7日、タンザニアとケニアにあったアメリカ大使館が爆破される事件が起きた(前述)。この攻撃をうけてアメリカは報復としてスーダンのハルツームにあった化学工場と、アフガニスタン国内のアルカーイダの訓練キャンプをトマホーク巡航ミサイルで攻撃した。
8月8日、ターリバーンはドスタム派の幹部を買収して勢力下に入れ、再度マザーリシャリーフを攻撃し、占領した。この際、5000人以上のハザーラ人市民が殺害され、イラン総領事館の外交官10人とジャーナリストが殺害された。この攻撃はイランや国際社会から激しい非難を受け、一時は国境地帯にイラン軍が集結する事態となった。
1998年9月、サウジアラビアはアフガニスタン臨時代理大使の国外退去を求め、かつ、自国の在アフガニスタン臨時代理大使を召還させ、事実上ターリバーンと断交した。これはケニアとタンザニアのテロ事件の首謀者と見られたウサーマ・ビン・ラーディンの扱いをめぐる対立が原因であったといわれている。
1999年、国際連合安全保障理事会においてテロ行為の防止を目的とする国際連合安全保障理事会決議1267 が採択され、ターリバーン政権に対しビン・ラーディンとアルカーイダ幹部の引渡しを求め、実行されない場合には経済制裁が行われることになった。しかしターリバーンはこれに従わず、経済制裁が行われることになった。
2000年10月、アルカーイダはアメリカのミサイル駆逐艦コールに自爆テロ攻撃を行った(米艦コール襲撃事件)。このためアメリカはさらに経済制裁を強化することを主張し、12月には追加制裁を定めた国際連合安全保障理事会決議1333 が採択された。
2001年2月26日、ターリバーン政権は、紛争続きのアフガニスタンにあって、それまで徐々に壊れていたバーミヤーンにある石窟の仏陀の像(バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群)を、ターリバーンが最終的に、爆弾を用いてこれらを徹底的に破壊。しかし、この行為に対しては、非イスラム圏のみならず、イスラム教諸国に至るまで非難を行い、完全に逆効果となった。支持した者は、ごく少数にとどまった。
イランの映画監督モフセン・マフマルバフは、著書『アフガニスタンの仏像は破壊されたのではない恥辱のあまり崩れ落ちたのだ』の中で、アフガニスタンで長年続いている人道的危機を無視し続けながら、大仏の破壊を大きく取り上げた欧米のメディアを批判した(詳しくは脚注参照)。
2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件が発生すると、アメリカはこのテロの容疑者としてアルカーイダ関係者を引き渡すように要求した。しかしターリバーン政権はこれを拒否したため、アメリカと有志連合諸国は国際連合安全保障理事会決議1368による自衛権の発動として攻撃を開始し、北部同盟も進撃を開始した。11月までにターリバーンはカーブルとカンダハールを含むアフガニスタンの大半の領域を喪失した。その後政権は崩壊し解散した。一連の北部同盟の進撃の中で、ターリバーンはダシュテ・ライリ虐殺によって数百から数千人規模の戦闘員を失った。
しかしクンドゥーズ包囲戦のように包囲されてもパキスタンの飛行機で脱出するなどして、ムハンマド・オマルをはじめとする指導部の多くは失われず、2003年以降、アフガニスタン南部及びパキスタンのトライバルエリア、ワズィーリスターンを根拠地に勢力を回復した。