性教育
性教育(せいきょういく、Sex education)とは、性器や性交・生殖(妊娠や避妊)など人間の性行動に関する教育全般を意味する言葉。
生殖に関する教育は、広義には女性器に男性器を挿入する性交後に女性体内で起こる男性器から放出された精子が女性の卵子と結合する受胎から胎芽へ、胎芽から胎児へ、そして出産へと移り変わっていく流れを追いながら、新たな命の創造と成長を取り扱う。狭義には性感染症の概念やその予防、避妊法などの内容が、この範疇に含まれる。
学校の教育課程の中に性教育的なものが組み込まれてはいるものの、それを教えることに関して、未だ激しい議論が行われている国もある。性教育はどの段階で開始されるべきなのか、どこまで深く踏み込んで良いのだろうか、セクシュアリティや性行動に関する内容(安全な性交の実践、自慰行為、性の倫理感など)も扱うべきなのかなど、様々な論争が巻き起こっている。
また1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱されたリプロダクティブ・ヘルス・ライツ(性と生殖に関する健康/権利。Sexual and Reproductive Health and Rights (SRHR))、「子どもを産む産まない、産むとすればいつ、何人産むかを、女性が自己決定する権利」は広く女性の生涯にわたる健康の確立を目指す概念として国際的にもその重要性が指摘され、厚生労働省の研究会で日本でも知識の普及をはかるべきとしている。
2018年1月に改訂されたユネスコの『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』では、性教育の開始は5歳からで、ヨーロッパの性教育スタンダードでは0歳からとなっている。現実として保育士による多数児への性虐待や、幼稚園児同士の性暴力も起こっており、子どもが自分の心と体を守るためにも適切な性教育は必要不可欠となっている。
上記のような、男女間での性に関する知識やスキルについてだけでなく、ジェンダーや性的志向の多様性、人権、幸福を学ぶ概念としての包括的性教育(comprehensive sexuality education(CSE))が普及しつつある。ユネスコが推奨する性教育の項目には、「性行為」や「避妊の方法」だけでなく、友情や恋愛などに関する「人間関係」や「ジェンダー論」まで、包括的な内容となっている。
国際セクシュアリティ教育ガイダンスにおける8つのキーコンセプト:
価値観、人権、文化、セクシュアリティ
健康とウェルビーイング(幸福)のためのスキル
日本では、体育・保健体育の授業で小学校4年生で「体の発育・発達」、同5年生で「心の発達及び不安、悩みへの対処」、中学校1年生で「身の機能の発達と心の健康」として性教育を受ける。初めて学ぶ小学校4年生では、思春期初来の平均年齢の関係上、男子は思春期前に学ぶ者が多いが、女子は思春期初来(Thelarche)後に学ぶ者が多くなる。
小学校では体や心の変化を中心に取り上げ、自分と他の人では発育・発達が異なり、いじめなどの対人トラブルを起こしやすいことから、発育・発達の個人差を肯定的に受け止めること特に取り上げる。また、発育・発達を促すための食事、運動、休養・睡眠なども取り上げる。中学校では体や心の変化に加えて生殖も取り上げられるが、受精・妊娠までを取り上げても学校や教師によっても違うが妊娠の経過は取り上げられない事が多い。これに対し、義務教育で性交を教えないのは刑法に定める「性的同意年齢13歳」と矛盾するのではないかとの指摘がある。
「妊娠の経過は取り扱わない」とするいわゆる「歯止め規定」のためであるが、文部科学省は、決して教えてはならないというものではなく、全ての子供に共通に指導するべき事項ではないが、学校において必要があると判断する場合に指導したり、あるいは個々の生徒に対応して教えるということはできるものと国会で答弁している。「歯止め規定」については2018年に東京都足立区立の中学校で性の正しい知識を教えるため避妊や中絶等も盛り込んだ授業を行ったところ東京都議会で紛糾し、「課題があった」と答弁があったため教育現場が委縮する状況になった。
一方で初経の授業はあっても、ブラジャーについては学ぶ機会はほとんどなく、思春期の乳房が成長中(途中で初経を挟む約4年間)にジュニアブラを着用せずにノーブラだったり、大人用のブラジャーをつけたりとした問題が起きている。
トランクス着用の小中学生が増加したことで一部の自治体では小中学生にブリーフの着用を勧める活動が組織的に行われるようになった。2000年代前半頃より東京都足立区の一部の小中学校では性教育活動に熱心に取り組んでいる女性養護教諭が性教育の一環で小中学生の下着指導を行い、その活動の輪が足立区全体で拡がったことによるものである。養護教諭は男子生徒に体育の授業でトランクスでは陰部が見えるとの理由でブリーフの着用を提唱し、男子生徒にブリーフの着用を実践させている。
「過度な性教育は子供たちに大きな影響を及ぼしかねない」という批判がある。2005年には自民党が「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を安倍晋三を座長に、事務局長は山谷えり子参議院議員で発足させた。養護学校で性教育に使われていた性教育人形を「セックス人形」と呼び批判を行った。このほか統一教会による学校現場での性教育批判も行われたとの性教育啓発活動を行う医師の証言が報道されている。また教団が作成した「新純潔宣言」と題した信者向けの冊子の冒頭には性解放思想に基づく性器・性交・避妊教育の性教育に反対することが掲げられており、その姿勢が性教育バッシングの発火点につながったと大学教授の識者は語っている。
また、児童を対象とした性犯罪や父親や兄、おじ、継父など親族らによる児童性的虐待が問題となっており、これらに被害児童の性に対する無知につけこんだ物が多い事から、思春期前のより早期からの性教育によって、子供に自身が性的搾取から保護されるべき権利主体である事を認識させようとする動きが見られる。子供への性虐待の研究では、加害者の中には多くの子ども達の中から拒否できない子を瞬時に見出す能力を持つ人間がいるため、アメリカ合衆国での小学校2年生女子へのレイプ事件をきっかけに生まれた子どもに対する暴力防止CAPプログラム(Child Assault Prevention)の受講や被害拡大することを防ぐために知識を得る性教育が有効としている。
2019年3月28日、東京都教育委員会は教員向けの指導書「性教育の手引」改訂版を公表し学習指導要領の範囲を超えた授業の実施を初めて容認した。手引は小中高校、特別支援学校での性教育の考え方をまとめ、コンドームやピルでの避妊や人工妊娠中絶できる時期がかぎられていること、性交相手の過去は分からないため性感染症の危険があること、SNSで性的な画像を送ると削除できないことを伝える。性の多様性にも初めて言及し性同一性障害や性的指向などへの配慮を明記した。
2020年度より、幼稚園、小・中学校、高校、大学で「生命の安全教育」という新しい教育を始める方針があるが、引き続き性行為や避妊は取り扱わない予定とされている。
日本産科婦人科学会では、各年代の女性が正しい性と健康の知識を得るために2014年に『HUMAN+』という冊子を作成して公開している。日本産婦人科医会でも、公式サイトにて若年層の2016 年の年齢別出生・中絶統計で20再未満の半数以上が中絶を選択する現状を示し、中学校で性交や避妊を取り上げるべきではないと悠長なことを言えず、義務教育が終わる中学校卒業までに教えないと間に合わないとの危機感を表している。
2017年頃には時期尚早との意見もあるが、日本では小中学生に性的少数者の教育をするところもある。
性犯罪では、2013年に埼玉県警察が検挙した痴漢事件では、被害者では特に電車通学を始めたばかりの高校1年生が標的にされていた。平成23年の警視庁の「電車内の痴漢防止に係る研究会の報告書について」でも被害者が高校生が36.1%と最多数を占めているが、被害者の多くが被害に遭っても声を上げることができず、「相談する場所が分からない」「啓蒙活動が足りない」などの声が寄せられている。また加害者の性的犯罪依存を治療する識者も、痴漢は99%を占める男性の問題であり痴漢撲滅の予防行為として、予防教育、性教育や啓発活動が必要だと語っている。痴漢は未成年者の被害者が多いにもかかわらず被害時の相談先など具体的に教わることがなく、また自分も相手の体も大切にする性教育が不足することで認知のゆがみが生まれているのではと問題を提起している。
2023年1月、日本弁護士連合会は、日本の学校教育における性教育について国際的標準から極めて遅れていることを憂い、成人向け性情報の氾濫による誤った認識や価値観の植付けから起こる性被害や予期せぬ妊娠などの問題対応と人権保障の観点から、国及び地方公共団体が包括的性教育を実施するとともに、SRHRを保障する包括的な法律の制定及び財政的裏付けを伴う制度の創設が必要であると提言した。
第二次世界大戦前の性教育学者たちの言説には、明治以前の性的卓越性という男らしさの尺度を禁じつつ、男としてのアイデンティティを保持するために「学生時代は禁欲し、立身し然るべき時期に結婚して一家を成す」という、新しい「男性としてあるべき姿」像が含まれていた。
1890年(明治23年)頃から学生間での風紀の乱れと花柳病の蔓延がメディアを通じて社会問題となり、1900年代頃から学生の性の扱いに打つ手を持たない教育界を医学界がリードする形で、医学者と教育者との議論によって性教育が形成されていった。初期の性教育の使命は、若者の自然で健全な性欲を衛生的かつ倫理的に適った方向に誘導する、というものであり、議論のポイントは「手淫の害」と「花柳病の害」の予防法だった。しかし、科学に基づいた性知識の普及が学生の性的悪行を刺激し手助けする、という批判から、花柳病の具体的な予防法は教授せずに、若年の性交や恋愛は危険であり学生の間は学業に専念し禁欲せよ、という強制禁欲主義の教育がなされるようになった。
山本宣治は大正から昭和初期にかけて性教育についての啓蒙活動を行い、1922年(大正11年)に来日した産児制限で著名なマーガレット・サンガーの講演の通訳を務めるなどした。星野鉄男は昭和初期に『性教育に就いて』(1927年)などを著し、性教育は単に性欲についての知識を与える性欲教育ではなく、「社会を構成する男と女の全部」に必要な、今で言うところの生涯教育であると主張した。羽太鋭治は大正期においてドイツの性科学を下敷きに性教育についての著書をいくつか書き、昭和初期に大衆向けのハウツー本を多数出版した。太田武夫(太田典礼)は避妊リングの考案や1936年(昭和11年)に雑誌『性科学研究』を創刊するなど、性の研究を通じて社会問題に取り組んだ。梅原北明はエログロの先駆となる雑誌『グロテスク』を1928年(昭和3年)に創刊するなどした。
日本の性教育の始まりは、1945年(昭和20年)の第二次世界大戦敗戦直後から国が主導してきた「純潔教育」に遡る。風俗対策や治安対策の一環としてスタートした。性科学者で京都精華大学ポピュラーカルチャー学部教授の斎藤光によると、1947年(昭和22年)にGHQの支援を受けて婦人民主クラブが創立され、発起人の一人である救世軍士官(牧師)の山室民子は、「一夫一妻結婚の貫徹」「男女ともに婚前性交の禁止」「男性の買春への批判、女性の人格を認め、女性の性の商品化と決別する」などの主張をした。これは日本キリスト教婦人矯風会等の性 ･ 結婚思想の基軸となってきたもので、戦前から存在する思想である。
1972年(昭和47年)、日本性教育協会が設立され、純潔教育から性科学を主軸にする性教育へと転換した。
1992年(平成4年)、学習指導要領が改訂され、性に関する具体的な指導が盛り込まれたことで「性教育元年」と呼ばれた。
学習指導要領の改訂で、思春期の成長は「男子=声変わり」から「精通」と定義され、これにより男女が名目上は平等に性教育を受けられるようになり、教育現場では射精をどこまで掘り下げるかなど試行錯誤をしていた。
エイズが社会問題化し、HIV教育の重要さがフォーカスされたことで、小学校6年の理科で扱う人体の学習が3年生に前倒しされ、5年生に『人の発生と成長』が位置づけられるなど、性教育に発展の兆しが見られるようになった。
そんななか、東京都日野市の七生養護学校(現・東京都立七生特別支援学校)では、知的障害の子どもが性被害を受けても気づかなかった等の事態を受け、男性器と女性器の名称を織り込んだ歌や、性器のついている人形を使うなど独自の性教育に取り組み、校長会等でも高く評価された。
2003年7月、東京都議会議員で自民党の古賀俊昭、自民党の田代博嗣、民主党の土屋敬之ら3名の議員が、七生養護学校を始めとした学校を「行きすぎた性教育」と問題にし、『産経新聞』などのメディアで「過激な性教育」「まるでアダルトショップのよう」と扱われるなど、保護者や寮の職員から学校側に苦情や懸念が相次ぎ、社会的な批判が起きた。その後、七生養護学校は授業内容の全面変更・禁止、授業は事前に副校長の許可と当日の監視のもとで実施するよう指導され、校長他116人の教職員は処分された。
この処分について教育長(当時)の横山洋吉は「都立七生養護学校では、虚偽の学級編制あるいは勤務時間の不正な調整、それから勤務時間内の校内飲酒などの服務規律違反、その他、学習指導要領を踏まえない性教育など、不適切な学校運営の実態が明らかになったことから、教職員とともに、管理監督責任を果たさなかった校長への処分等を行ったものでございます」と都議会で説明している。
2008年2月、七生養護学校の教員や保護者、関係者が人権侵害を訴えて提訴した裁判で、東京地方裁判所は東京都教育委員会の裁量権乱用を認め、処分取り消しを命じる判決を言い渡した。また、2009年3月12日、東京地裁(矢尾渉裁判長)は、3議員および東京都教育委員会に対して210万円の損害賠償の支払いを命じた。
2013年、最高裁は「教育の自主性を阻害」するなどの「不当な支配」にあたると認定し、古賀俊昭をはじめとした都議側に、原告である教員らに賠償金を支払う判決を下した。
2019年、東京都教委『性教育の手引』から、16年前に都立七生養護学校(現七生特別支援学校)で行われていた性教育を「不適切」とする記述が削除された。
本件の原告となった教員は性教育攻撃の中心に日本会議や統一協会の関連団体「国際勝共連合」が存在し、チラシが配布されていたと語っている。
性行動の低年齢化や人工妊娠中絶、不測の事態の対応について書かれた冊子『思春期のためのラブ&ボディBOOK』が、中学校に無料で配布された。内容の一部が過激だとして批判され2002年に回収・絶版となった。2002年に国会の議論の対象になった。
2005年3月4日の参議院予算委員会では、山谷えり子参議院議員が「ペニス、ヴァギナなどの用語を使いセックスを説明するのは過激で、とても許せない」と批判し、小泉純一郎元首相も同意した。自民党の安倍晋三を座長とした「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」が設置され、性教育は余計に性を乱すと批判した。山谷えり子は「性なんて教える必要はない」「オシベとメシベの夢のある話をしているのがいい」「結婚してから知ればいい」と主張した。
これにより学習指導要領が変更され、「受精」は扱うが「受精に至るプロセス」は扱わず「性交」という言葉も削除されるなどし、元一橋大学非常勤講師の村瀬幸浩は、日本は性教育後進国となったと主張した。
2013年、中京テレビ『ニッポンの性教育 セックスをどこまで教えるか』が放送され、のちに無料公開された。
2018年3月、東京都足立区立中学校の授業が不適切だとする東京都議会質問が波紋を広げた。性交、避妊、中絶は中学の学習指導要領で扱っていないが、3年生を対象にした授業で「産み育てられる状況になるまで性交は避けるべき」と強調し、避妊や人工妊娠中絶についても教え、考えさせる内容を行った。
また授業前のアンケートで「2人が合意すれば、高校生になればセックスをしてもよいと思うか」や、正しいと思う避妊方法などを問う項目が含まれており、「学習指導要領に記載のない性交、避妊、中絶といった言葉を使っていた」「かえって性交を助長する」と問題視され、足立区教育委員会を指導するに至った。
発端の都議会質問は、七生養護学校を非難・処分し最高裁で敗訴した古賀俊昭であり、「結婚するまで性交渉を控えるという純潔教育や自己抑制教育が必要だ」「そもそも『結婚する・しない』を自己決定するという戦後の価値観が問題だ。『結婚・出産・子育て』は社会貢献だとしっかり教育すれば、安易な性交渉にはおのずと抑制的になる」などと主張した。
Yahoo!ニュースのアンケート(2018/5/15-5/25)では、25,063票中、性教育が必要は90.5%(22,674票)、不必要は9.5%(2,389票)だった。
2019年2月26日に行われた東京都議会では、中学校での性教育について、都教育委員会の中井敬三教育長は「児童生徒が正しい知識を身に付け、適切に意思決定や行動選択ができるよう、区市町村教委などと連携して各学校を支援する」と答弁した。東京都知事小池百合子は、犯罪の被害者を支援するための犯罪被害者支援条例を制定する方針を明らかにした。
元一橋大学・津田塾大学講師の村瀬幸浩は、2014年出版の『男子の性教育』(ISBN 4469267600)に、男子高校生を対象にした「射精イメージ」の調査結果を記載した。約15%の男子が射精を「汚らわしい」と感じ、約20%が「恥ずかしい」という意識を持っている一方、女子高校生の「月経のイメージ」では「汚らわしい」と答えた人は約5%、「恥ずかしい」は約8%であった。この男女差は教育の有無によるものだとしている。
女子は妊娠・出産に備え親や学校が月経のメカニズムを教えるが、男子には「別に教える必要はない」という風潮が続いた。思春期になれば性的な欲求や関心が高まり、メディアや友達を通じ、様々な性情報にアクセスするようになるが、科学的に正しい知識ではなく、誤解や偏見によって理解や認識が歪むことも少なくない。高1男子100人に「射精や性器についての相談相手は?」をアンケートした際は、誰にも相談できないが70%、友達が20%、家族・親戚が9%だったとし、誰にも相談できず、悩んでいる子供が多い実態を指摘した。
「レイプが女性の人格を切り裂く殺人的行為だなんて考えたこともなかった。セックスのバリエーションのひとつと思っていた」などの認識や、望まない妊娠や中絶において彼氏の「他人事感」が問題となる場合、無知ゆえにリアルな想像や共感ができなかったことも原因だとし、性教育は大人が子どもに対して果たすべき責任だとしている。
アダルトビデオ=性のスタンダードになってしまうと、パートナーを心理的・肉体的に傷つけてしまうことに発展しかねず、「アダルトビデオは作り物なんだ」「あれは女の人がお金で演技している(させられている)ものなんだ」という分別がつけられるよう、性について真面目に伝えていくことが大切だとする。精液がついたパンツを「汚いから別の洗濯かごに入れてね」などと対応することで、子供がセックスは汚い、いやらしい、ひどいといったネガティブな意識を持ち、恋愛や性行為を回避するケースもあるという。
埼玉大学教育学部教授の田代美江子は、「性をいやらしいと考えている大人」や「性と真正面から向き合わない大人」は、極めて個人的な感覚に端を発するタブー意識を拠りどころに性を捉えており、大人たちが体系的な性教育を受けていないことから、「小学生には早い」「中学生に避妊なんて教えてどうするんだ」という価値観がストッパーになってしまうとしている。
男性器の包茎に羞恥心を抱き、美容整形クリニックの過剰な宣伝文句につられて意図せず高額な手術を受けてしまう被害もある。また包茎は不潔で、感染症のリスクが高いという不正確な情報が流布していると専門家は警鐘を鳴らしている。生殖については、思春期男子が気にするペニスの大きさより、精巣(睾丸)の大きさが重要であり未発達の場合、乏精子症または無精子症などで不妊の原因になる。男性器の相談は泌尿器科であると学生に性教育の講演を行う専門家もいる。
2002年から、秋田県では県の教育委員会と医師会が連携し、中高校生向けに性教育を実施している。その結果、全国平均の1.5倍だった10代の中絶が2018年には平均以下となり、2012年には10代の中絶率が約三分の一となった。性教育で性行動はより慎重になると知られている。
富山市では、10代の人工妊娠中絶率はこの5~6年、女子の人口1000人あたり1人前後の割合で推移している。対して全国平均は6人前後で、福岡県や沖縄県などは10人前後となっている。1990年代に女子高生等の性が商品化され、全国で人工妊娠中絶が急増したことに危機感を抱いた産婦人科医と富山市は協力し、1991年から性教育の出張授業を始めた結果となっている。性教育とは危機管理を学ぶことという意識で教育が行われている。
埼玉県産婦人科医会は、県内で医師や助産師が自主的に行っていた性教育講演を県内全域で行えるよう、2020年に「性教育委員会」を設立し医師10人が参加している。講演について県教育長は予算がつかないとしているが、埼玉医大病院産婦人科高橋幸子_(産婦人科医)医師は講演料は必要なく、外部講師による性教育の仕組みづくりをしたいと話している。
YouTubeで性教育動画チャンネルを配信している、助産師の大貫詩織は、国際教養大学(秋田県)の性教育トークショーで「性教育は「人権教育」で、タブーはない。いろいろな人を生きやすくするのに必要なもの」と言った。
日本性教育協会の青少年の第5回性行動全国調査によると、交際相手のいる中学生で1割、高校生では男子7割と女子5割、大学生では9割以上がセックス経験があり、初体験の相手は中学生では自分と同い年、恋人が増加している。性行動が低年齢化が日常化によって進行していると言われている。
内密出産を取り扱う「こうのとりのゆりかご」を運営する医師は小学校5年生の出産に対応した経験があり、また「慈恵病院SOS赤ちゃんとお母さんの相談窓口」に寄せられた平成19年(2007年)から平成26年(2014年)度までの相談件数9248件のうち、15歳から18歳までの相談件数は715件であった。
東京都では高校生に対する性教育は東京産婦人科医会に依頼されて、高校の所在する地域の医師が派遣されるが、約200余の都立高校のなかで2017年(平成29年)は32校にしか過ぎないと報告されている。
若年層の妊娠出産が年400件で推移する沖縄県では、医師と児童相談所所長が中学終了まで一定程度の性教育の必要性と性的同意の重要性を説いている。
文部科学省も国会の質疑等でも厚生労働省と連携して取り組んでいくとしているため、産婦人科医会も全面的に性教育、特に中高生、一般の方に対する教育には努力は惜しまないことを表明しているが性交や避妊を教えない教育について正しい性の知識が普及しない懸念を示している。
公立高校では、文部科学省調査で2015年・16年度の2年間に学校が妊娠の事実を把握した生徒数は、全日制・定時制あわせて2,098人であり、そのうち32.1%にあたる674人が、妊娠を理由に「自主退学」しており、中には実際には退学を勧奨された事案もあり女生徒の妊娠は学業で大きな損失となる。一方で妊娠させた側についての調査はない。
人工妊娠中絶や特別養子縁組といった手段を取らず、分娩費用を助成する入院助産制度を活用して出産するなど若年層で子供を産み育てる選択を取ったとしても、未婚のまま、または離婚の場合も子どもを引き取るのは2012年統計では妻側が83.9%となっており、一人親になるのは圧倒的に母親である。
日本ではひとり親の相対的貧困率が高く、無職では60%で30か国中ワースト12位と中位であり、有業のひとり親の相対的貧困率については58%で諸外国中ワースト1位という状況にある。
政府調査ではひとり親の4世帯に1世帯は、子どもの世話・家事について頼れる人が「誰もいない」うえ、金銭的援助も望めない世帯の割合は、母子世帯が 51.5%となっているため準備ができていない時の妊娠・出産は女性の人生でより困難な大きな転機となる。なお、出産費用の相談先について円ブリオ基金などのNPO団体もある。
人工妊娠中絶は昭和44年調査では200万件とも推計され、当時妊娠可能女性の42%が中絶の経験者でありその46%が家族計画避妊の失敗からという理由であるため、昭和49年当時にピルの薬局販売推進が国会答弁されている。
20歳未満の中絶率は平成30年(2018年)度衛生行政報告例で、東京都が最多の6.6‰、北海道6.4が続き、宮崎県の6.2ほか九州地方で以前から高い傾向にある。
現在は中絶件数が毎年低減しているものの、平成30年度件数は 161,741件であり、「20歳未満」について各歳でみると、「19歳」が 5,916 件と最も多く、次いで「18歳」が 3,434件となっている。一方で30代は60,368件、40代以上も15,909件となっている。
出産に関する統計はほとんどが15歳からだが、15歳未満の妊娠も年間約400件ほどある。
平成29年(2017年)度の出産数と中絶数の比率で出した中絶選択率は、全体では15%だが20歳未満で59%にも上る。また12歳未満の強制性交等の性犯罪は約1000人が被害者となっている。
佐賀県の産婦人科医の調査では、膣外射精を避妊手段として選ぶ知識のなさと、避妊なしの性交渉を断れない関係性が影響していると分析している。
望まない妊娠の相談先として「全国妊娠SOSネットワーク」がある
岡山県津山市で住宅団地の浄化槽から乳児の遺体が見つかった事件では、岡山県警はベトナム国籍の女性技能実習生について死体遺棄容疑で2020年4月16日に逮捕し処分保留で釈放したが5月に堕胎容疑で再逮捕している。実習生のため妊娠が発覚したら帰国させられると思った末の犯行だった。
しかし彼女がもしベトナムにいたとしたら中絶費用は妊娠初期で500円弱、中期でも1万円強。貧困地域や遠隔地では無料であった。今でも日本では堕胎罪、妊婦自身が行った場合には自己堕胎として罪に問われる問題がある。
韓国では2021年1月1日から堕胎罪が無効化された。
日本は平成30年(2018年)度 男女共同参画白書によると人工妊娠中絶率の国際比較において低位となっており20歳未満5.0%、20-24歳12.9%、全体6.5%であり、ドイツ20歳未満4.2%、20-24歳9.3%、全体5.7%には及ばないが、フィンランドの20歳未満8.2%、20-24歳15.3%、全体8.2%などより低い。
若年層の妊娠は分娩希望の場合でも精神不安に陥りやすいこと、また年齢に関わらず緊急避妊薬を求める女性は性被害者が多く、中絶処置をした患者についてはその後思い悩み自殺企画が多いことが読み取れる。
2005年から2014年の東京都23区の妊産婦の異状死調査では、自殺63例のうち23例が妊娠中であった。うち10件以上が妊娠2週間のうちに起こっている。
2016年までの2年間で、産後1年までに自殺した妊産婦調査での死亡例は全国で少なくとも102人であり、妊娠中や産後1年未満に死亡した妊産を調べたところ、自殺が死亡原因の1位となっている。妊産婦は子育てへの不安や生活環境の変化から、精神的に不安定になりやすいとされる。
産婦人科医の調査では10代の妊娠(分娩希望)の場合も妊娠中自殺願望を持った患者は全体の15.6%であり、7.2%は自殺を試みている。一般の性感染症患者、緊急避妊薬処方患者は、デートDV被害者や性虐待被害者の場合が多く、自殺願望が認められると報告されている。また中絶後の患者が人口妊娠後遺症(PAS)に悩んでいるケースは76.2%であり、48.3%が自殺願望を持ち12.2%が実際自殺を試みている状況にある。海外での研究でも中絶経験者の60%が自殺を考え、28%が実際に自殺を図り、そのうち半数が2回以上自殺を図った。特に10代の若者や離婚者などにリスクが高い。心的外傷後ストレス障害(PTSD)も見られた。