建築家
2022年10月25日 (火) 19:07 (UTC)
建築家(けんちくか、architect)は、建築の設計や監理、その他関連業務など建築関係のプロフェッショナルサービスを提供する職業、あるいはその専門家。
建築家の仕事は、建築物や建築物を取り巻く敷地内の空間を設計し、人間の占有や使用を主目的としたサービスを提供することを意味する。建築家は建築物のいわば「作者」でもあり、建築物および屋内外の環境(場合によっては都市環境の一部)を計画および設計する専門職である。
アーキテクト(建築家)の語源は、ラテン語のarchitectusであり、そのラテン語はギリシャ語のアーキテクトーン((arkhi-(長。頭。) + tekton(建てる人))であり、「建築にたずさわる人々の長(頭、リーダー)」といった意味である。→#語源
建築家が決定することは人々の生命や財産に大きな影響を及ぼす重大なものとなるので、ほとんどの国で建築家となるには専門資格(ライセンス)が必要となっている。日本でも建築家の仕事を行うには建築士資格が必要だと法規で定められている。ほとんどの国・地域では、「建築家」および「ランドスケープアーキテクト」という用語の専門的および商業的使用は法的に保護されている。つまりほとんどの国では資格が無いのにみだりに(勝手に)「建築家」と名乗ることは法規で禁じられている。EU諸国では建築の仕事は法的に規制されているものであり、「建築家」という称号と建築専門職として実践する権利の両方が法的に保護されており、建築教育を受け、必要な単位を取得し教育過程を正規に修了した者だけが使える商号となっている。EU諸国の多くでは、何らかの形の登録システムもあり、正規に建築家として登録されていない場合は建築家になることはできない。
詳細を見ると、国や地域によって建築家になるための実践的・技術的・学問的要件は異なる(本記事の後半を参照)。建築家の仕事をするには、実際問題として、「実践的な経験」と「体系的で、高度な知識」の両方が必要なので、実務 (またはインターンシップ)と専門教育の両方が必要と定めている国が多い。建築家の教育については、建築、ランドスケープアーキテクチュア、インテリア建築、または計画のいずれかの学位の取得を定めている国が多いが、必ずしも大学などの高等教育機関の「建築科」などで学ばなくてもル・コルビュジエや安藤忠雄などのように独学で学ぶこともできる。建築家の仕事をするには、建築家を補助する立場で実務経験を一定年数以上積んだことが建築家として登録することの要件になっていたり、補助的立場で一定年数以上の実務経験を積んで筆記試験の受験資格を得た上でその筆記試験にも合格しなければ資格が得られないようになっている国も多い。→#建築家の、職業上の資格要件
なおアーキテクトとアーキテクチャという用語は、造園、造船、情報技術(ネットワークアーキテクトやソフトウェアアーキテクトなど)の分野でも使用されている。
古くから中世の歴史を通して、多くの建築設計と建設は、石造りの石工や大工のような職人によって行われ、マスタービルダーの役割を果たしていた。現代まで、建築家と建築エンジニアの間に明確な区別は無かった。ヨーロッパでは、タイトルの建築家とエンジニアは主に同じ人物を指す地理的なバリエーションであり、しばしば同じ意味で使用されていた。古代 ギリシャではこの称号は重要な建物の設計と施工両方に責任を負う人物を指しており、そうした人物は美学と建築の両方に精通しており、建築現場での作業を指示し、建築資材の供給などを手がけていた。そこからデザイン理論が分野に発展し、建築家がますます全体的計画までに取り組んで、多かれ少なかれ現代までに至っている。
技術と数学の様々な開発が、実践的な職人とは別のプロの「紳士」たる建築家の発展を可能にしたことが示唆されている。設計図を紙に書くことは、ヨーロッパでは15世紀までは行われていなかったが、16世紀に入ると徐々に紙が使われるようになった。西暦1600年までには設計図における鉛筆の利用も増えていった。紙と鉛筆が利用可能になったことで、建設前の図面は専門家によって作成されるようになった。同時に、2次元の3次元建物を記述するための異なる投影法の使用や、寸法精度の理解の向上など、線形の視点や技術革新の導入は、建築設計者がアイデアを伝えるのを補助してきた。しかし、開発は徐々に進んでいた。18世紀まで、建築物は高水準のプロジェクトを除いて職人によって設計され、設定され続けた。建築家を旧来の構成のもとに位置付ける向きが確立するのは17世紀頃で、以降建築あるいは芸術のアカデミーを設立してその会員として建築家を推挙する制度ができるが、これが芸術家としての確立である。1671年に創設されたフランス建築アカデミーが最初である。
英語の「architect」の語源はラテン語のarchitectusであるが、さらにそのラテン語の語源はギリシャ語の「ἀρχιτέκτων (architéktōn) アーキテクトーン」である。この「アーキテクトーン」という用語は2つの部分で構成されており、「ἀρχι アーキ」(最初に存在する者。命令する人。〜の長。)+ 「τέκτων テクトーン」(職人、建てる人)という構成になっている。つまりもともとは、建築に関わる職人たちに命令をする立場の人、という意味の表現である。文字通り、建築の仕事をする人々の「頭(かしら)」「長(ちょう)」という意味である。
なお「ἀρχι アーキ」は接頭辞であり、「アーキビショップ ärke + biskop」(大司教つまり司教たちの長(頭))や「ärke + fiende」(敵のボス)という表現でも使われており、 マイスターや親方も指す。「τέκτων テクトーン」のほうは建築に直接関わる現場の人々全般(大工やさまざまな職人など)を意味する。
古代ギリシャ・ローマでは、建築術をはじめ土木技術、造兵技術、機械技術を含んだ「大技術者」、いうなればクラフトマン(工匠)で「大工」という意味であった。中世ヨーロッパに大聖堂を築いた工匠は存在しても、建築技術者は一般に職人と見られていた。
12世紀以前には修道院や教会の建築は、歴史的建築物や測量に造詣のある修道士が行っていたが、建築物の複雑化などから、11世紀半ばには建築主の要望を聞き、測量して図面を引く建築の専門家に委託する例が現れるようになった。優れた建築家は賛美される反面、他の地に同じような建物を建てられることを嫌った建築主に処刑されることもあった。故に初期ゴシック期の建築では、建築家が名声を得ることを建築主、建築家の双方ともに恐れたため、可能な限り名は伏せられた。
アーキテクトの地位が確立したのはルネサンス期以降で、アーキテクトの名前が作品とともに伝えられるようになった。15世紀イタリアのブルネレスキがアーキテクトの始めとされる。当時、フィレンツェ大聖堂(サンタ・マリア・デル・フィオーレ)に世界最大のドーム屋根をかけることが課題となっていたが、巨大な足場が必要になるため、建設は非常に困難と見られていた。ブルネレスキはこの課題に合理的な解決をもたらし、足場を築かずにドームを造る方法を提案して、ドームを完成させた。また、万能の天才といわれた人文主義者アルベルティは『建築論』を著し、学問的に建築学を位置づけた。これらの人物の活動によって、次第に職人とは異なり、高い教養と科学的知識を持つアーキテクトの職能が確立していった。イタリアなど南欧諸国においては、ルネサンス期以降、アーキテクトは主に社会的な事業に関わる芸術家として尊敬を集めてきた。こうして、アーキテクトが芸術家的意味を帯びるのは15世紀のイタリア・ルネサンスに始まると同時に建築の形態が学問として科学的に解析検討され、芸術としての本性が追求された。アーキテクトは技術者との職分から、学者であり芸術家・デザイナーとしての側面を持つに至る。
ところが、イタリアに比べ当時は後進国であったイギリスでは、環境芸術家や都市デザイナー、アーキテクト的な側面は、イギリスで中世以来発展してきたサーベイヤー(測量技師、調査師または調査官などと邦訳される)という職能の一部として機能する。そして、このイギリス的特性の中で形成されていくのが、近代的アーキテクト像とされる。イギリス最初期にデザイン系のアーキテクトとなるイニゴー・ジョーンズや後のクリストファー・レンなど、多くの著名なアーキテクトは、当初王室サーベイヤーとして活躍し、のちにアーキテクトへと発展し、建築作品を残していく。たとえば、1666年当時のロンドン大火後の再建計画を国王や市に寄せた幾人か、クリストファー・レンのほか友人のジョン・エブリン、その他ピーター・ミルやリチャード・ニューコート、バレンタイン・ナイトなど、この時点では専門のアーキテクトでも都市計画家でもなく、本職をもちながらサーベイヤーを委嘱されていた人物らである。
この一群の中から、南ヨーロッパ伝統の、芸術家的側面のアーキテクトとは異なる、技術的な側面の強い近代主義のアーキテクトにつながるもう一方の系統が生じ、さらにギルト・職能主義の進展、近代的教育組織や職能団体を結成し、さらに国家試験を課して資格制限を目指す排他性を基調とした動向などに伴い、サーベイヤーからアーキテクトは分離独立していく。1761年には王室建設局が、それまで長らく使用してきたサーベイヤーという職名からアーキテクトという呼称に切り替えていく。こうして発生した英国内のアーキテクトは、根本的には芸術家であるからとの理由で、画家や彫刻家と同列にとどまろうとはせず、すでに多くの機会に彼らは弁護士に伍する専門家として、すなわち意匠設計に携わることだけに劣らず、建設の際施主の経済的また利害の保護に携わる高潔、聡明の士、として活動することになる。
サーベイヤーという器の中で成長してきたイギリスのアーキテクトは、その歴史をみるとおり、芸術家というより、不動産としての建築をつくる立場から、職能的倫理や資格が問われていたのであり、1838年創立の英国建築家協会(後の王立英国建築家協会, RIBA)の憲章に、建築家は本来、施主と施工者との中間者である、と説かれているのは、このような立場からである。近代的アーキテクト像がアーティスト的性格と、サーベイヤー的性格を統合する形で成立していったのには、このような歴史的背景がある。
日本では伝統的に設計と施工を兼ねる大工棟梁がいた。Architect の概念は、明治時代以降に輸入されたもので、まずは明治政府が雇用したお雇い外国人トーマス・ウォートルスやジョサイア・コンドルらが活躍した。次いで旧官立大学を中心に西欧の建築学が導入された。東京駅の設計で知られる辰野金吾は工部大学校(後の東京帝国大学工学部)1期生である。
Architecture は当初「造家」と訳され、1886年に工部大学校卒業生を中心に「造家学会」が設立された。やがて伊東忠太による提案を受け、1897年に建築学会(現・日本建築学会)と改称した。伊東は、「造家」では技術的な要素が強すぎるので、芸術的な要素を強調するため「建築」という名称を主張したものであったが、すでに明治6年に発行された英和辞書でconstructionを「建築術なり」と称していた。
これに対する反発として、大正時代に日本建築士会と関西建築協会(現・日本建築協会)が結成された。日本建築士会は設計と施工の分離を主張し、西欧の Architect に相当する地位を確立すべく、「建築士法」制定運動を起こした。1925年に「建築士法」案が議会に提出されたが、建築界全体の足並みがそろわず、成立を見なかった。
建築家に対する職業上の資格要件は国によって異なるが、通常は大学の学位または高等教育、インターンシップまたはオフィスでの訓練の期間、および管轄権の登録のための検査という3つの要素から成り立っている。
19世紀後半より前に建設プロジェクトの設計と監督に従事していた専門家は、必ずしも学術的な設定で別の建築プログラムで訓練されたわけではない。代わりに彼らは通常見習いとして何年も奉仕した後にマスタービルダー、またはサーベイヤーの称号を携えた(サー・クリストファー・レンのような)という。
学術機関における建築に関する正確な研究は、職業全体の発展において極めて重要な役割を果たし、建築技術と理論の進歩の焦点となっている。
英語を使用する主要国としてあげられることの多いイギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリアの4か国を始め、他の英語使用国も含め「Architect」は法定上は登録制でその名称使用が認められているという称号資格名が主となっている。日本の建築士試験の指定試験機関である公益財団法人建築技術教育普及センターウェブサイトの「ヨーロッパにおける建築教育とアーキテクト制度」にあるとおり、ヨーロッパ諸国においても業務独占と名称独占に関してはさまざまである。
日本の建築士資格制度は、建築士の資格を有する人に対して、名称の独占と建築設計業務の独占を与えている。これと同じ制度を採用しているのはフランスやアメリカなどである。日本の制度は、欧米の制度と比較見劣りのしない制度になっているが、内容的には大きな違いがある。
オーストラリアでは、建築家の称号は、州および準州の建築家登録委員会を通じて登録されたものに合法的に制限されている。これらの委員会は、オーストラリア建築家認定評議会 (AACA)を通じて提携している。AACAはまた、移住やオーストラリアでの建築家としての登録を目的として、海外資格を持つ建築家のための評価も実施する。建築大学大学院はAACAとオーストラリア建築家協会によって共同で合意された手続きに基づいて、州および準州の委員会によって認定されている。登録には認定建築学校からの専門職学位には少なくとも2年間の実務経験とそして建築実習試験の完了という3つの重要な要件がある。建築家はまた職能組織であるオーストラリア建築家協会 (旧ロイヤルオーストラリア建築家協会)のメンバーでもある。メンバーは名義文字RAIAを使用するが、同国ではすべての州および準州には、タイトルアーキテクトの使用を管理し、登録アーキテクト以外の者がタイトルを使用することを違法とする法律がある。ただし正確な要件は異なる可能性があるため、各州の関連法を確認することが不可欠である。
南アフリカでは建築は資格に応じて:(Pr.Arch)プロの建築家、プロシニア建築技術者 (Pr.S.Arch T.)、プロの技術者(Pr.Arch T.)、またはプロのドラフト担当者 (Pr.Arch ドラフト。)という四つのカテゴリーの一つで従事することができる。あるカテゴリーから次のカテゴリーへの転職の可能性は規則で規定されているため、改定検討中である。大学を通して勉強するときプログラムは2つの部に構造化される。ひとつは建築学の学士号またはBSc(建築)に通じる3年のコースである。2つ目は、2年間の追加の大学院課程、専門家学位である。
大学によっては、建築学士号または建築修士号のいずれかになる。学生は最初の学位を取得した後大学を卒業でき、そして上級建築技術者になることができる。工科大学(または総合大学)で学んだ場合、建築学のコースは3年間の国立ディプロマで、さらに1年間の研究の後にはB.Techの学位を取得する必要がある。これらにより、学生はそれぞれ建築技術者または上級技術者になることができる。ドラフト担当者になるには、(2年間の)国家証明書が必要である。卒業後、「候補者」として2年間のインサービストレーニングを受けてから、を受ける。さらに南アフリカの建築専門家協議会にも登録する必要がある。資格のある建築家は、南アフリカ建築家協会のメンバーになることができる。
ヨーロッパ諸国も建築家は称号として、自国の建築家協会会員になった場合のみ授与されるというようなしくみとなっているが、ポルトガルやフランスについては、所定の実務経験をへて、オーストリアは実務経験と試験とで、イタリアは試験を経てと、会員になるのに各国で多少の相違がある。教育機関からの証書が発行されただちに建築設計に従事することができるしくみのスペインやオランダ、ルーマニアのケースなどや、実務経験を経ることによってみなされるベルギー、ギリシャのようにあくまで経験により、他分野からの参入で従事できるケースの場合もある。ベルギーは国内にある国が認める建築学校での5年間の教育を受けるが、学業期間内に法律で定められた試験と研修義務をクリアーする必要があり、また卒業後も国家試験を受けて資格を得るスタイルではなく、国内の建築家協会に登録されている事務所で2年間の研修が義務付けられ、その研修報告と受け入れ事務所の報告書が国に提出されて審査を受け、建築家として認定される。ヨーロッパは基本的に学校を卒業すれば建築家で、ヨーロッパ内でどの国でも通用する。国家によって与えられた証明証書があり、これにより建築家と称する。ヨーロッパでは特にスペインやイタリアなどでは建築家の資格を取るのが非常に難関で相当の年数と教育や研修を受け、学ぶ科目もかなり広範囲である。EU加盟国にある学校で加盟国建築協会に加入しているならば、その加盟校の卒業生は加盟国内で建築家として活動することができることになっている。
フランスではDPLGというフランス政府公認建築家資格があり、公認される6年制学校を最終試験で卒業すると基本的には建築家の資格が授与される。次にフランス政府公認建築家営業権の収得となるが、年によって試験制度は変化し、大学の教育のほかに自分の責任でまとめたプロジェクトのプレゼンテーションなど、建築理論面が重視されうる。同国では175平方メートルを超えるものをすべて資格をもった建築家が設計することになっているが、それ以下のものは資格がなくても設計できるため、一般の住宅会社については資格のある建築家なしで家をたてることができる。
フランスでは、専門的要件としてプロジェクトマネージャ(フランス語でmaîtred'oeuvre)として活動するには、
建築家は建築学の修士号を取得していること、自身の名前でプロジェクト管理のための能力証明書を保持すること、建築家の役職と職業を保護するフランスの機関であるNational Architects Order Boardに登録されていること、職業賠償責任保険に加入している、という要件を満たさなければならない。
フランスでは、職業は1977年の法律によって定義され、規制されている。「建築は文化の表現である。 建築設計、建物の質、周囲の環境への調和のとれた取り込み、自然景観や都市景観の尊重、建築遺産は公共の関心事である。 当局と、アプリケーションの処理中に、この関心の遵守を保証するために細分化する権限から建築許可を発行する責任を負う」 といったこの法文はとりわけ、建築家として実践するための教育上の要件、および建築の専門職を行使するための規則をタイトルIIIおよびIVを設定している。1977年の法律によれば、「建築許可申請の対象となる建設を請け負うことを望む人は誰でも、建築プロジェクトを確立するために建築家に頼らなければならない 」等建築家への必須の頼りを備えられて以降、建築プロジェクト契約面積が170平方メートルを超える場合建築家との契約が必須となる(この値は、農家の建物で800平方メートルまで)。それ故建築の国立学校、そして国立建築家注文委員会もあわせフランスの建築の管轄はフランス政府の文化局に完全に依存されている。教育は公立学校であるフランスの国土全体に広がる20 ENSA(国立建築高等学校)学校の1つによって提供され、授業料は年間約700ユーロ上昇。フランスのEtudes d'Architecture (フランス語)を参照。
フランスでは有資格者で、かつ建築家として登録した人しか設計業務を行うことができないが、有資格者でも職域によっては登録できないことが特徴である。フランスでは建設会社などに所属する建築設計士もおり、これらが第三者性が確保できないという理由からである。
アイルランドの建築の主要機関はアイルランドの王立建築家協会、RIAIである。会員は接尾辞 MRIAIを使用することができ、会社の文房具などにタイトル「Architect」を使用できるように登録されている。なおタイトルは近年制度保障されたばかりである。
アイルランドは法律的に名称独占も業務独占もない国の一つである。しかし、これにかわってアイルランドではRIAIの会員制度が機能している。つまり大学で建築教育を受けた者に入会資格が与えられ、倫理規定が課せられる実質的に、外部にわかる形で、建築家の名称保障がなされている。
登録建築家になるのには認識プロフェッショナル・プラクティス資格の一つであるRIAI に許可を得るために通常の経験承認が2年以上で、続いて建築の認定学校で5年間のフルタイムの研究を行うので、全体として登録を取得するには最低7年かかる。この詳細はにあるが、
登録簿への代替ルートとして、ARAE(Architects Register Admission Examination) を利用できる。これは必要な教育および職業資格を持たない人がアイルランドで登録簿に入る機会を提供、この審査は2009年以来成功裏に実施されている。
アイルランドの建築家協会は、2007年建築管理法第3部に対応して設立された老舗の自主建築家のグループである。同法は、アイルランド共和国で「建築家」という用語の使用を統制することを初めて求めている。同グループは、職業における自己訓練建築家の以前の地位を回復するための法律改正のロビー活動もしている。
工学系学部にも建築課程のあるイタリアでは、建築家の名称をシビルエンジニアには与えないが、設計の業務独占は両者に与えるという現実的解決策をとっている。
イタリアで建築の職業に就くためには、個人は最初に建築の学位または建築工学の学位を取得し、次に4つのテスト(3つの筆記と1つの口頭)で州試験に合格することによって得られる専門資格を受ける必要がある。実際には建築家はOrdine degli architetti (建築家の順序)に登録する必要があるが、最近の改革後に計画者、造園家、および保全専門家(建築遺産)も含まれる。要件は州ごとにまとめられており、登録は建築家の居住地に基づいている。オーダー内には特定の資格に応じて現在いくつかのクラスとカテゴリがある。なおイタリアの法律は適切な令で登録された建築技術者に対しても同等の権利を認めている。建設業界での他の専門家は建設に特化したジオメトラ (測量士)とペリト産業 (技術エキスパート)がある。これらの専門家は建築家やエンジニアと比較していくつかの制限があるが、彼らは建築作業の基本的かつ補完的な側面を学ぶことを目的とした異なる短期の学習コースで修了しているからである。
英国では、「建築家」という名前、スタイル、またはタイトルを掲げての活動は建築家登録委員会に登録されているものに法律で制限されている。登録に必要な資格と経験を取得するには、通常最低7年間かかる。登録を希望する者は最初に認定大学レベルの建築学校で勉強する必要がある。大学によっていくつかのバリエーションがあり、基本原則は建築家として資格を得るための候補者は王立英国建築家協会によって管理されるが、候補者は建築学の学位(通常3年または4年、通常はBA、BSc、またはBArch)を取得修了し、建築家の事務所で仕事の経験を積んでRIBA Part Iから免除を受ける、その後候補者は大学院卒業(Dip Arch)、修士(MArch)、またはB(Arch)のいずれかを取得するために、通常2年間の大学院卒業コースを修了する必要がある、そのコースを完了すると候補者はRIBAプロセスのパートIIから免除を受ける、その後候補者は職業実務管理におけるRIBAパートIII試験の受けるが受験を許可される前に、少なくとも1年以上の経験を積む必要がある、
という3つの段階を通過しなければならないということになっている。
英国は、英国王立建築家協会:(RIBA)とが推奨する中建築家登録委員会(ARB)に一連の検査を通じて題され、学位を取得する方法は7年間続く。学位習得に3年間の - RIBA試験の最初の部分|インターンシップの1年間 - 2年間の集中コース|RIBA試験の第2部 - インターンシップのもう一年|RIBA試験の第3部、という期間を費やす。前述の試験の第1部と第2部は、「追加資料」を含む候補者が作成した「分析的解説」に基づいており、審査官の審査が続く。修習の最後の1年後、RIBA試験の第3部は、以下のガイドライン:実践の背景|アーキテクチャにおける管理|建設管理|実務管理と経営管理、を考慮して候補者を評価する。
Architectのタイトルは英国で法律で保護されている。建築家1997年の法で上記の修練を規制される。建物の行為の伝統的な発展は、クライアントがプロジェクトを実行する建築家を選択し、それはクライアントの代わりに建物の責任者となる(対照的に工業用建物の役割は、エンジニアまたはプロジェクトを担当するエンジニアリング会社に相当)。前述のケースでは、アーキテクトはエンジニアとコストのエキスパート(数量調査士である積算士)の選択についてクライアントにアドバイスする。後者は、材料のコストを見積もり、文書を準備し、建物の許可を得る責任がある。建築家は、しばしばコストエキスパートと共に建設会社を選択、それによって下請けされる会社も決まる。それが示されているように、このモダリティにおける建築家の中心的役割は、他の専門家によって占有されることがある。特に、建築検査員は、保守またはリハビリプロジェクトで通常この機能を実行する。
ただしイギリスは法律的に建築家の名称独占だけで、業務独占のなされておらず、これは意外と思う人がいるかもしれないがサーベイヤーの伝統からか、建築家のみに設計業務の独占権を与えることに強い反対があったためのようである。実態としては建築家の設計責任が大きいため通常の建築については建築家に設計が依頼されている。
北欧と称される5カ国では、アイスランド以外のスウェーデン、ノルウェー、フィンランドの3カ国には、建築家制度のような試験制度はもとより、登録規定制度などもないことが知られている。各国で所管される建築関連法規にも建築家などについての規定はなく、建築家としての業務は法的な保護はなされてはいない。このため建築設計に従事するにあたって免許等は必要なく、適格な判断は地方自治体などに任されている。デンマークで建築家を目指すのであれば、国内に2つある建築学校どちらかを卒業し、その学校の最終学年の試験が年2回行われ、無事にパスをすると協会への入会資格が与えられる。建物のデザインだけを扱うのではなく、家具や照明器具や食器、あらゆるものの「デザイン」をする職能となっている。建築設備や構造などは建築家教育施設とは別のテクニカルスクールでしか学ぶことができない。ノルディックカントリーであると、資格制度がないため、大学の建築学科学士と修士で5年間の教育を受け、肩書き「sivil architekt」が認定される。
これらの国でアーキテクトという名称は、建築に関する学位取得した者を指している。ただし学位授与自体が法的にも保護されており、建築候補者という卒業生称号が国によって証され、一般に学位取得者が建築の実務を行うに当たる資質を有するとみられているのである。さらに取得者は各国で建築家協会が組織されており、この組織への入会条件ともなっている。協会に入会せずとも民間での実務を行うこと自体はできるが、国や自治体等での業務を委託するには経験や専門性の証明要求がなされる。