定期乗車券
定期乗車券(ていきじょうしゃけん)とは、鉄道・バスなどの公共交通機関において、通勤・通学を主に特定の区間を繰り返し乗車する乗客を対象として、一定の期間を区切って発行される乗車券である。一般的に定期券(ていきけん)または定期(ていき)と略して呼ばれる。
定期乗車券の運賃は、券面記載経路を、普通乗車券で有効期間内に1日1往復する場合の額より安価に設定されている。
利用には、券面記載氏名の本人が使用する場合のみ有効とする記名式が原則である。事業者によっては乗車時の所持者であれば誰でも有効とする持参人式を設定している場合がある。
基本的に紛失した場合は同一内容で再発行は出来ず、再度新規で購入する必要があるが、ICカード形式で発行した場合は手続きを行うことで再発行が可能であり、紛失したカードを無効にする事ができる。
定期乗車券は運賃体系に合わせて導入されている。日本においては、原則として券面記載経路しか乗車することができず、普通乗車券などで認められている選択乗車などのルールも一部を除き適用されていないが、その経路内の駅(停留所)であれば、原則として下車や乗車が可能である。イギリスのロンドン地下鉄などでは特定区間ではなくゾーン制の運賃となっており定期券も「ゾーン1内7日間有効」や「ゾーン2-3内1か月間有効」のような形態で発行される。
自動改札機の普及に伴い、Suica、PASMOなどのICカードに定期券の情報を記録して、読み取り部分にタッチ(接触)させるだけで利用できるICカード式の定期乗車券も多い。この形式の乗車券は乗客の利便性を図るだけでなく、乗車券の偽造防止や専用改札口を設けることによる自動改札機本体の省力化など、事業者側にもメリットがある。
なお、定期航路を持つ船舶の場合、定期乗車券と同様の扱いの定期乗船券(ていきじょうせんけん)を発行している場合がある。通学定期乗船券を発行している航路もある。駐車場の繰り返し利用に対して定期駐車券が発行されることがある。
鉄道発祥の国であるイギリスでは20世紀に入り馬車鉄道は市街電車、乗合馬車は乗合自動車となり、地下鉄道も電化されるなど現代の交通機関がほぼ確立された。都市の拡大により労働者は都市の外周部にまで進出したが、安くて便利な市街電車が鉄道の近距離客を吸収した。一方、鉄道会社はさらに外縁地域の開発に力を注ぐとともに、定期乗車券の発行などにより交通手段の利便を図ったことで、中流階級を中心とする居住地は更に拡張された。
日本における鉄道定期乗車券は1873年(明治6年)5月、新橋・横浜間の上等車旅客に対し3か月(後に90日)の「常乗切手」を120円(この区間の片道運賃は1円12銭5厘)で発行することを計画したのが最初である。この計画は6月5日、太政大臣から正式に認可も受けたが、実施前になぜか中止となり、実際には発行されなかった。次いで1874年(明治7年)7月、大阪・神戸間の上等および中等旅客に対して3・6・9・12か月の「期限切手」が計画され、7月18日に伊藤博文工部卿から認可されたが、こちらも実施には至らなかった。
実際に日本初の定期乗車券としては、1886年(明治19年)1月1日「定期乗車券発行規約」の実施により上等および中等の旅客に対して、1・3・6・12か月の4種類が新橋・横浜間の特定の駅間(全部の駅間相互ではない)で発売され、1890年(明治23年)7月には、新橋および横浜を中心に発売範囲が拡大された。近畿地方では1887年(明治21年)5月に神戸、大阪、京都、大津の各駅で発売された。どちらも下等旅客に対しては発売されず、その理由は不明である。下等旅客に対するものは1895年(明治28年)3月1日から発売された学生定期乗車券が最初で、通用1か月のものが発売された。また、まだ発売は1・2等のみであったが、指定した駅間相互の運賃が個別に定められ発行されていた定期券は、1898年(明治31年)11月からマイルごとの運賃によるものに改められた。のち1899年(明治32年)からは3等(従来の下等)に対する普通定期乗車券が発売された。
通勤用の職工定期券は1908年(明治41年)3月11日から、普通定期券に対して特定の海軍工廠に勤務する職工に、あらかじめ決められた駅から最寄り駅(横須賀、田浦、呉のみ。佐世保と舞鶴は除外)に割り引き運賃で発売されたのが最初である。その後、1918年(大正7年)7月6日から職工定期券の名称で1か月通用3等のみが発売されたが、1922年(大正11年)3月21日の改正からは3か月も発売されるようになった。発売の対象となる勤務先は海軍工廠の外、軍需に関係のある工場(大阪鉄工場、大阪汽車製造、住友鋳鋼場、住友電線製造所、三菱造船神戸造船所)だけであり、発着駅や区間、乗車する列車や車両が指定されるなど制約の多いものであった。
1918年(大正7年)7月6日には「定期券規程」が制定され、運賃の割引率の整理が行われ、この時から12か月通用の学生定期券が発売された。1921年(大正10年)の鉄道開通50周年に合わせて規程類の整理・統合・改訂を行うため、1920年(大正9年)10月に「国有鉄道旅客及荷物運送取扱規則」を制定し、さらに同年12月「国有鉄道旅客及荷物運送取扱細則」を制定、いずれも翌10年1月11日から施行した。この時に普通定期の1等が廃止されている。
国鉄自動車に対する定期乗車券は、1930年(昭和5年)12月17日「国有鉄道旅客及荷物運送規程」および「国有鉄道旅客及荷物運送細則」の改訂で自動車定期乗車券が定められた。通用期間は1・3・6・12か月で、さらに1934年(昭和9年)11月15日には1・3か月の通学自動車定期乗車券が制定され、従来の自動車定期乗車券は自動車普通定期乗車券と改称した。
1932年(昭和7年)になると、第一次世界大戦の好景気の時期である1921年(大正10年)に制定された規程が昭和恐慌の時期に合わなくなり、同年6月に大改訂が行われた。「旅客及荷物運送規則」が制定されて8月1日から施行された。この時、職工定期乗車券の3か月が追加され、定期券購入の条件が「工場法または鉱業法の適用を受け且つ鉄道省の指定したもの」に拡充された。
1937年(昭和12年)6月1日改正では、普通定期の12か月定期が廃止された。さらに1943年(昭和17年)、6か月普通定期および12か月学生定期が廃止された。
1943年(昭和17年)4月1日の改正では、既に学生定期乗車券のみであった12か月通用定期券が廃止された。職工定期券については工員定期乗車券と名称が改められ、購入条件が国民労務手帳法による国民労務手帳所持者に拡大され、6か月定期券も発売された。これによって定期乗車券は、普通、学生、工員の3種類で、通用期間は1・3・6か月だけに統合された。
太平洋戦争後、1946年(昭和21年)3月1日からは、工員定期券と学生定期券を統合して、特殊定期(工員用特殊定期乗車券と通学用特殊定期乗車券)とし、普通定期券との2本立てになった。戦後、蒸気機関車の燃料に使われる石炭の不足による輸送力の逼迫は深刻なものとなり、炭鉱労働者の輸送・乗車を確保するため、1945年(昭和20年)12月1日から、蒸気列車区間の通学定期の使用停止や、通学を目的とする定期乗車券の発売停止(12月21日)などが一時的に行われた。
さらにインフレもすさまじく、1947年(昭和22年)7月1日には3倍半という大幅な値上げが実施されるとともに、工員用特殊定期乗車券を普通定期乗車券に統合して通勤定期乗車券とし、学生用特殊定期乗車券を通学定期乗車券と改称した。
1953年(昭和28年)1月15日になると、誰でも自由に購入出来る1・3か月の普通定期乗車券が発売されたが、2等通勤定期乗車券は廃止となった。これにより、定期券は自由に購入出来る普通定期乗車券、勤務先の発行する身分証明書が必要な3等通勤定期乗車券、通学証明書が必要な通学定期乗車券(3等用)の3種類となった。同時に上記に定期券のほか、東京電車環状線内(東京山手線内)に通用する1か月の3等均一定期乗車券が新設された。1960年(昭和35年)7月1日から実施された改定では、2等級が採用され、従来の2等は1等に、3等は2等に等級呼称を変更した。1966年(昭和41年)3月5日改正では普通定期乗車券が廃止され、通勤定期乗車券を1等通勤定期乗車券と2等通勤定期乗車券とし、身分証明書の提出も廃止して誰でも購入出来るようになり、おおむね現在の定期券制度ができあがった。2等の通勤定期乗車券および通学定期乗車券は1・3・6か月が発売され、2等の通勤定期乗車券は1・3か月が発売された。
1969年(昭和44年)5月1日の改正で1等が廃止されてグリーン車となり、従来の1等通勤定期乗車券はグリーン定期乗車券と名称変更され、その後の定期券制度が基礎がおおむね確立した。
JRの旅客営業規則において規定されている定期乗車券の種類は、通勤定期乗車券、通学定期乗車券、特別車両定期乗車券、特殊均一定期乗車券の4種である。
日本の鉄道は定期券客の占める比重が大きく、国土交通省が公表している「平成25年度鉄道統計年報」によるとJR各社合計の輸送人員の62%が定期券客となっている。
JR以外の私鉄(民鉄)、地下鉄、第三セクター鉄道でも基本的には通勤定期乗車券と通学定期乗車券の2種類が発行される場合が多い。JRと同様に定期乗車券で利用可能なのは、原則として特別料金不要の列車の普通車のみであるが、有料で運行される特急・急行列車と特別席(指定席)については、それに対応する料金を支払えば乗車できる場合が多い。
事業者によって定期券の割引率は異なるが、首都圏の大手民鉄の場合、普通運賃が低い水準にあるので通勤定期の場合はJRよりも割引率が低く40%弱(1か月に約19往復しないと元が取れない)が多い。地下鉄に至っては30%程度(1か月に約21往復しないと元が取れない)となっている。これに対して、通学定期は割引率が高く77% - 80%前後(1か月に約7往復すれば元が取れる)の事業者が多い。東京地下鉄や都営地下鉄の割引率は約65%(通勤定期の約半額・1か月に約10往復すれば元が取れる)である。近畿の大手民鉄でも通学定期の割引率は高く、中でも近畿日本鉄道の場合は66km以上の区間(鶴橋 - 名張間など)については1か月にわずか3往復するだけで元が取れるような設定になっている。
第三セクターや地下鉄の場合は割引率が低い傾向にあり、バス並みの割引率(通勤定期で約30%・1か月に約21往復しないと元が取れない)しかない事業者も存在し、勤務形態や日数によっては却って定期券を購入することが損をする場合が生じる可能性がある。一例として北総鉄道では通勤定期の割引率が約27%(43回乗車相当分・端数切上、2月分は25%)に対して、日中回数券・土休日回数券は約33.3%と回数券の方が安い。2000年代以降はこの点を考慮して平日のみ利用可能な定期券を発売している事業者(近江鉄道や遠州鉄道など)もある。値下げ後の北総鉄道の通勤定期最高額は34440円でこれは北総と同程度の営業キロを運営する長野電鉄や上信電鉄よりも高く、東武鉄道では120km相当の金額となっている。
地方私鉄の場合は区間によってまちまちなのが多く、長距離になる程割引率が高くなる傾向がある他、通学用に年間定期も発売されていることが多い。一例として長電や上信は短距離帯は40回前後の設定だが、全線運賃は1200円弱に対して通勤定期は30000円強と約30回乗車相当と半額近くに設定されており、北総鉄道よりも安くなっている。
大阪市高速電気軌道の「地下鉄・いまざとライナー連絡」1区が普通運賃の45回相当(端数切上)で一番高いとされているが、区数が上がると割引率も上がるので5区では34回分となっている。時点は値下前の北総が一律でIC運賃43回分相当。値下後の北総と豊橋鉄道は一律42回相当になっている。最安は東京モノレールの6区で23回乗車相当分となっており、1区でも30回相当なので半額近くとなっている。ゆりかもめも定期比率が低いせいか30回分相当である。平均割引率では黒部峡谷鉄道の59.6 %と通勤定期においては国内最高割引率となっている。黒部峡谷鉄道では定期券を通勤や通学などに分けていない。ただし、東洋経済などの書籍・メディアでは便宜上「通勤定期」としている。
また、きわめて稀ではあるが、割引運賃や加算運賃との兼ね合いで、定期券を買わずに31往復するほうが1か月定期券を買うより安い区間も存在する。たとえば、多摩都市モノレールの1駅110円で乗車できるが、定期券については隣接駅であっても通常の1区として計算するため、1か月定期券のほうが30往復より高額となっている。沖縄都市モノレールではOKICA限定で隣接駅まで150円で乗車できる「おとなりきっぷ」が導入されているが、定期券については隣接駅であっても通常の1区として計算するため、1か月定期券とほぼ同程度の58回乗車相当分なので、2月分に関しては定期券のが高額となっている。その他、東京地下鉄全線定期(17300円)は東京地下鉄一日乗車券(710円・25回分)を踏襲したままで「東京メトロ24時間券」(600円)に値下げしても全線定期代はそのままだったので29日分となっているので、殆ど割引が無い状態で2月分に関しては24時間券28枚よりも高くなる。
運賃計算に使用する運賃表の距離区分については、普通乗車券と同一の事業者(例:京王電鉄)と、普通乗車券よりも区分を細かく設定する事業者(例:東武鉄道)とが存在する。西武鉄道や北総鉄道(値下げ後)のように通勤は普通運賃と同一キロ程を用いるが通学定期は1キロ毎と言う事業者もある。南海電気鉄道の様に定期券と普通乗車券でのキロ程の分水嶺が異なるケースや、京阪電気鉄道の様に京阪線と京津線で運賃形態が異なっても定期運賃は同一形態を採用する事業者もある。
発売期間は1・3・6ヶ月が基本で、3ヶ月は5%引、6ヶ月は10%引が多い。
中には2・4・9・12ヶ月の他、学期毎の発売もある。9ヶ月は15%引、年間は20%引が多いが東急電鉄の年間定期は6ヶ月を踏襲している。
但しこれらの定期は自社線内限定が多く、他社線との連絡定期では買えないことが多い。
近年はIC化により紛失再発行が可能となった他、ひたちなか海浜鉄道も年間定期については顔写真付きなので紛失再発行が可能となっている。
国土交通省が公表している「平成25年度鉄道統計年報」によると、最も定期券比率の高い私鉄路線は養老鉄道養老線の79%だった。なお、利用者の多い大手私鉄16社および各都市の地下鉄の計87路線で最も定期券比率の高い私鉄路線は東武越生線の77.4%だった。
定期乗車券の種類は鉄道用とほぼ同じである。だが、バスの定期乗車券は電車の定期乗車券のように磁気加工がされておらず、乗務員に定期乗車券を提示するという形になっている。一般的に通勤・通学・小児および各障害者定期券が発行されている。そのため、通常の定期券についての解説は省略する。それに対し、バス以外の公共交通ではあまり見られない種類の定期乗車券が一部事業者から発行されている。通学定期券は鉄道と同じく通学用途・区間に限る事業者が多いが、遠州鉄道や名古屋市交通局(2010年度より)の様に用途・区間を限定しない事業者もある。
バスの通勤定期の割引率は30%前後の事業者が多く、1か月当たり約20往復しないと元が取れない場合がある。よって、割引率が高い回数券やバスカード類が発行されている地区では、定期券による運賃がこれらの利用時に比べて上回る場合がある。ただし、通学定期で利用する場合はこの限りではない。
日本一高額な路線バス定期券は、奈良交通の八木新宮特急バス・八木駅 - 新宮駅間の通勤6か月定期券(94万4460円)である。実際に発売可能かはともかく同社のWebには当該定期券の料金が掲載されている。
京阪バスでは、かつて設定されていたくるっとBUSにおいて、専用定期券「くるっとマンスリーパス」を通常定期運賃9,240円相当の区間を3,000円で発行していた。ただし乗車可能なバスは、くるっとBUS全便と一部指定運行経路で一部の時間帯のみ乗車可能なものであったが、くるっとBUS廃止によりこの定期券も廃止となっている。
リムジンバスや高速バスにおいても定期乗車券を発行している例もある。
京成バス・日東交通・関東鉄道・ジェイアールバス関東では、かしま号やアクアラインなど千葉県内〜東京都内を中心に、1・3か月定期券を発行している。金額は平行するJR運賃の1.5倍程度の金額。
福島交通・新常磐交通・会津乗合自動車では、会津若松 - 郡山 - いわき線において定期券の発売が行なわれている。
西日本鉄道ではひのくに号(福岡・福岡空港 - 熊本線)とわかくす号(福岡 - 佐賀線)において1か月定期券を発売している。また、福岡 - 北九州・直方・行橋方面と福岡空港 - 久留米・佐賀・日田方面については、1・3・6か月の定期券が発売されている。ひのくに号については共同運行を行う九州産交バスも発売を行う。
ジェイアールバス関東では、マロニエ号東京・新宿ー佐野線の同区間において、1か月フリー定期券を発売している。(2013年3月1日までの試験導入で開始されたが、期限を2014年3月1日まで延長したのち、本格導入に至った)
明光バス・和歌山バスでは、白浜・和歌山線のみ定期券の発売が行なわれていた。
新潟交通では、県内高速バスの定期券を「紙式」のみ販売している。(共同運行会社は各社において確認が必要)
台湾では一部バス会社や台湾鉄路管理局、台湾高速鉄道、高雄捷運、台北捷運、桃園機場捷運において定期券が存在する。
磁気券、非磁気券(自動改札機未設置駅発売)の2種類があり、有効期限はともに30日、60日(乗車回数制限なし)である。かつては、券種によって有効期限が異なっており、磁気券は2か月(50回制限)と、5か月(150回制限)の2種類が発売されていた。その後、非磁気券と効力を同一にした。無記名、持参人式で、列車種別に関係なく、全ての列車(普快車・区間車・区間快車・莒光号・自強号含て)に乗車することが出来る(団体、観光列車、太魯閣号、普悠瑪号除く)。ただし対号列車でも座席指定は出来ず、空席利用となる。
ICカード式の「定期票」がある。記名式で裏面に本人の写真がついている。30日間有効で乗車回数制限なしに自由席を利用することが出来る。
2010年から2013年まで数度にわたり、ICカード式の「30天高雄幸福カード」、「30天漫遊カード」、「999幸福カード/799学生幸福カード」などを発売していた。30日間有効で乗車回数制限、区間制限なしに全線利用することが出来る。また捷運だけでなく、市内バス(市営、民営)にも乗車することが出来る。2013年5月以降は記名式の一卡通にその役割を譲った。
2016年8月より発着駅指定、回数無制限の30日有効の記名式定期を新たに発売する。
2018年4月16日より、購入日から30日間、台北捷運、新北捷運、台北市内バス、新北市内バスに乗車回数制限、区間制限なしに乗車できる定期票を発売。また、レンタサイクルの「YouBike」も、最初の30分間の料金が無料になる。顧客の所持する悠遊カードにデータを記録する形で発売する。
初回乗車時から30・60・90・120日間、桃園機場捷運の直達、普通列車に発着駅指定、回数無制限に乗車できる定期票を発売。
バス会社によって、発売券種や乗車回数制限、有効期限が異なる。鉄道とは異なり、多くは記名式である。以前は紙式であったが、近年は悠遊カード、一卡通のシステムを利用したIC定期券が導入されている。
大韓民国では韓国鉄道公社(KORAIL)の高速列車(KTX)・一般列車、SR、首都圏電鉄、空港鉄道(青羅国際都市 - 仁川国際空港2ターミナル間)、釜山交通公社において定期券が存在する。基本的に1か月定期券のみの発行となるが、釜山交通公社は7日券、SRは10日券も存在し、KORAILは10日 - 1か月の期間内で利用者が自由に選択できる。
日本とは異なり、有効期間の他に乗車回数が制限されており、日本におけるバスの定期回数券と同じような乗車券である。乗車回数は首都圏電鉄・釜山交通公社が60回(7日券は20回)、空港鉄道(青羅国際都市 - 仁川国際空港2ターミナル)が55回となっている。首都圏電鉄、釜山交通公社のものは、区間が指定されていない発駅フリータイプとなっている。また首都圏電鉄においては、ソウル地下鉄全線(7号線温水 - 富平区庁間を除く)、ソウル軽電鉄牛耳新設線、KORAIL(電鉄)・空港鉄道のソウル特別市内区間が利用可能な「ソウル専用定期券」、仁川交通公社全線(仁川都市鉄道1号線、仁川都市鉄道2号線)利用可能な「仁川都市鉄道専用定期券」も発売している。
KORAIL、SRの定期券は上記とは異なり、SRは1日2回の回数制限が付く。またKORAILの「週中定期券」の場合、土日祝日は利用できない。一般用と青少年用(学生用ではない)の2種類があり、列車種別ごとに発売される(下位種別の列車も利用可能)。SRの場合、購入時にあらかじめ乗車する列車を指定する必要がある。基本的には指定列車に限り有効となるが、指定列車に乗車できなかった場合に限り、指定列車の前後、及び1時間以内に出発する列車への乗車も特例として認められる。KORAIL、SRともに座席指定はできないため、自由席、立席利用となる。ただし、KTXに限り1日2回、利用区間の普通運賃の15%を支払い座席指定が可能。
地下鉄では、定期券専用ICカードを購入し、券売機でチャージ(定期券情報の記録)して利用するが、KORAIL、SRは専用のアプリでのみ発売。
イギリスではロンドンおよび、その近郊では定期乗車券のかわりにトラベルカードがある。最大の特徴は特定の乗車駅、降車駅、乗車区間が指定されないかわりに、ゾーン制で値段が決まる点である。中心部をゾーン1として、そこから放射線状にひろがり、ドーナッツのような形でゾーン2、ゾーン3などと決まっている。さらに、地下鉄に限らずバス、ゾーン内にある路面電車や他の一部の電車にも乗車可能である。
香港では香港MTRと合併する以前の九広鉄路公司路線である東鐵線および西鐵線、また連絡バスとLRTに限定した1か月間有効パスが存在するが、定期券という形ではなく、ICカード「オクトパス(八達通)に定期利用情報を書き込むタイプのものである。
それ以外の区間においては定期乗車券制度自体が存在しないが、「オクトパス」利用者については、現金利用よりも運賃が優遇される制度となっている。
シンガポールではMRT、LRT、バス全路線が期間中無制限に利用できる「エンハンスト・シーズンパス」と、バスは無制限だが鉄道の利用が1日4乗車に制限される「ベーシック・シーズンパス」の2種類があり、価格が異なる。定期券という形ではなく、ICカード「Ez-link」に定期利用情報を書き込むタイプのものである。
ただし、価格が190SGD(エンハンスト・1か月)と比較的高額であり、長距離高頻度利用者でなければ、定期契約でなく通常のEz-Linkカードに入金して利用した方が月額ベースであっても廉価となることが多い。
ニューヨーク市交通局、シカゴ交通局など、一部の公共交通機関において、1週間、1か月などの期間内に何度でも乗り降りできるコミューター・パス(通勤定期)を発売している。長距離旅客列車を運行するアムトラックには原則として設定がないが、北東回廊のノースイースト・リージョナルやシカゴ近郊各線、アムトラック・カリフォルニアの各線など一部の中近距離列車に限って1か月定期券を発売している。また、ロサンゼルス近郊の通勤鉄道「メトロリンク」では1か月定期(Monthly Pass)保持者を対象に、一部路線で並行するアムトラック列車(パシフィック・サーフライナー号)への定期券区間での便乗を認める"Rail 2 Rail program"を実施している。
JRの旅客営業規則において規定されている定期乗車券の種類は、次の4種類である。
原則として普通列車の普通車の自由席のみであり、急行・特急列車、グリーン車、指定席車にはそれに対応する料金を支払っても乗車することができない。これらの利用には、定期乗車券の有効区間であっても、別途乗車区間に対応する普通乗車券の購入も必要である。ただし、別料金を支払うことで特急列車および普通列車指定席に乗車できる例外規定が設けられている例が多数ある。それらを次項で示す。
特例として区間・列車を限定して特定特急券、自由席特急券または急行券を購入すれば普通車自由席に乗車できる場合がある。1980年代以降は特急列車が大衆化し、また特急列車が通勤に利用されることが増加したことから、この特例の適用は非常に多くなり、2020年現在では普通車自由席が設定されている全ての在来線定期特急列車で普通車自由席が定期券と自由席特急券の組み合わせで乗車できる。
新幹線については、磁気定期券の場合、券面に新幹線停車駅を2駅以上含む定期乗車券では、当該区間の新幹線自由席特急券(または新幹線特定特急券)を購入することで普通車自由席に乗車できる。一部の新幹線単独駅については在来線の対応駅を同一とみなす特例がある。この場合、2枚以上の定期乗車券を組合せて新幹線利用可能とする方法はできず、事前に定期乗車券に新幹線利用可能区間の表示を受ける必要がある。この扱いは新幹線と在来線を運営しているJR旅客会社が異なる場合でも適用されるが、JR以外の第三セクター鉄道に移管された場合は対象外である。
同様に新幹線について、交通系ICカード定期券(JR九州管内を除く)で券面に新幹線停車駅を2駅以上含む場合は、新幹線利用時に自動改札機にタッチすることにより自動的に特急料金がチャージ残額から引き落とされる。
首都圏の一部区間および快速「マリンライナー」では、グリーン券によりグリーン車に乗車することができる。また、「マリンライナー」など指定席を連結している普通・快速列車の一部では、指定席券の追加購入により普通車指定席車両に乗車することができる。
「くろしお」「きのさき」「まいづる」「はしだて」「こうのとり」「はまかぜ」「びわこエクスプレス」「らくラクはりま」は、特急券を購入すれば普通車指定席に乗車することができる。
「ひたち」「ときわ」「スワローあかぎ」「あずさ」「かいじ」「富士回遊」「はちおうじ」「おうめ」「踊り子」「湘南」「成田エクスプレス」は、特急券または座席未指定券を購入すれば普通車に乗車することができる。
「つばさ」・「こまち」の在来線区間は、特定特急券を購入すれば普通車指定席に乗車することができる。
「スワローあかぎ」「あかぎ」「はちおうじ」「おうめ」「湘南」は、グリーン券を購入すればグリーン車に乗車することができる。
「あかぎ」は、自由席だけではなく、普通車指定席も特急券を購入すれば乗車することができる。
「ふじさん」は、小田急線内も含め特急券を購入すれば乗車することができる。
九州旅客鉄道(JR九州)では、対応料金を支払えばグリーン車も含めて全ての在来線特急列車に定期乗車券で乗車することが可能である。但し、DXグリーン車と個室、「36ぷらす3」は対象外。
なお、JRでは、発売する駅から有効な定期乗車券のみを発売するのが原則であるが、実際には私鉄駅発着の定期乗車券を発売することもある。鉄道駅のみどりの窓口以外では各支社に属する販売センターで発売することもある。
主に通勤目的のための定期乗車券であるが、購入時に通勤証明書などを提示する必要はなく、誰でも任意の区間で購入することができる。小児用の通勤定期乗車券もあるが、こちらは学習塾や病院に通う際に利用されることがある。
なお、1966年(昭和41年)までは通勤定期乗車券の購入には勤務先の証明が必要で、別に勤務先の証明が不要な普通(2等)定期乗車券も存在していた。通勤以外にも使えるのに「通勤」と名が付くのはこの名残である。
有効期限は1・3・6か月である。
JRの通勤定期の割引率は他の交通機関と比べると高く、1か月定期で約50%、3か月定期で約55%、6か月定期で約60%である。また、JR会社線のおおむね600円区間までの6か月定期運賃は1カ月定期の6倍した金額から20%割引(多くの事業者は10%)なのも特徴である。なお、3か月定期は1カ月定期の3倍した金額から5%割引で、長距離の6カ月定期の場合、1カ月定期の6倍した金額から15%前後となる。