国際サッカー連盟
懲戒委員会 — 委員長、副委員長、必要な数の委員で構成され、このうち委員長と副委員長は法律訓練を受ける必要がある。FIFA懲戒規定に従い、加盟協会・クラブ・FIFA役員・選手・試合の代理業者・選手の代理人に対して制裁を科すことができる。決定は3人以上のメンバーで行うが、特別な場合は委員長単独で決定することができる。総会と評議会は、懲戒委員会のメンバーの停職および免職の懲戒権を保持する。
不服申立委員会 — 委員長、副委員長、必要な数の委員で構成され、このうち委員長と副委員長は法律訓練を受ける必要がある。FIFA懲戒規定に従い、懲戒委員会の決定に対する控訴の処理を行う。決定は3人以上のメンバーで行うが、特別な場合は委員長単独で決定が可能である。不服申立委員会の決定は、FIFAとしては最終決定であり、関連するすべての当事者に拘束力を有する。しかしその後も、スポーツ仲裁裁判所(CAS)に上訴すること自体は可能である。
倫理委員会 — おもにFIFA倫理綱領の侵害を調査する。 2012年以降、調査室と審査室の2つで構成されている。
監査およびコンプライアンス委員会 — 財務会計の完全性および信頼性を確保し、FIFA評議会の要請により外部監査人の報告を審査する。財務、その規制および法律上の問題について、知識や経験が豊富な3 - 7人のメンバーで構成されている。全メンバーはほかのFIFA機関に属してはならない。また、FIFAの運営に影響を与える決定に関与してはならない。任期は4年で、再選可能だが、最大3期12年までである。 委員長、副委員長、監査および委員は、FIFAガバナンス規則が定める独立基準を満たさなければならない。この委員会の中にある「報酬小委員会」は、FIFA会長、副会長および評議会メンバー、そして事務総長の個々の年間報酬を定義する責務がある。ほか、独立委員会の詳細は、FIFA Statutes(FIFA定款・規則)2016年版 36条、37条、50条参照のこと。
A代表(年齢制限のないその国最強の代表)のランキングであるFIFAランキングを発表している。これまでに3度の制度改正を経ており、主観的要素を完全に排した国際Aマッチ(A代表同士の公式国際試合)の結果のみに基づいて編まれるランキングとしては公平なものになっている。外国人選手も所属できるクラブチームとは異なり、ナショナルチームは同じ国籍の選手のみのチームであるため、FIFAランキングはその国のサッカーの強さを示す「目安」となっている。2018 FIFAワールドカップ後の2018年8月16日発表(当初予定の7月19日は発表なしとなった)のFIFAランキングから4度目の変更(2018年方式)となり、これまでの2006年方式の過去4年間のAマッチという縛りがなくなるほか、年間平均ポイント計算がなくなり、加算方式に変更される。
FIFAワールドカップの各大陸予選においては、実力差が極めて大きい対戦を避けるため予備予選を行うことがあり、その振り分けに使われたり(たとえば、2006 FIFAワールドカップ・アジア予選ではFIFAランキングのアジア上位25チームが1次予選免除)、AFCアジアカップなどの各地域連盟主催の各大陸別選手権の予選組み分けや本大会のグループリーグの組み合わせ(ランキングが高いチームがシードなど)に使われたりしている。
また、FIFAワールドカップ本大会においても、グループリーグのシード国決定に用いられる。2006年ドイツ大会までは過去から現在までのFIFAランキングと過去のワールドカップ本大会の成績を元にシード国を決めていた(ドイツ大会では過去3年間のFIFAランキングとワールドカップ本大会過去2大会の成績を元に計算)が、2010年南アフリカ大会ではグループリーグ抽選会前のFIFAランキング(2009年10月のFIFAランキング)のみでシード国を決定した。以降のワールドカップも、本大会前年12月のグループリーグ抽選会前の10月のFIFAランキングのみでシード国を決定している。
このように、年々、FIFAランキングの重要性は増してきている。
女子の場合、男子と同様にFIFA女子ランキングがあり、こちらも各国の女子のA代表チームのランキングであり、女子の国際Aマッチの結果のみで計算される。公表は年4回であり、FIFAが初めて公認した女子代表の国際試合(フランス女子代表対オランダ女子代表:1971年4月17日)以降の全試合を集計の対象とする(男子は直近4年間のみを対象)など男子と異なる点がある。
FIFAコンフェデレーションズカップ(1992-2017)
インターコンチネンタルカップ → トヨタ ヨーロッパ/サウスアメリカカップ(1960 - 2004)
FIFA主催大会においては、FIFAブランド並びに公式スポンサーの権利の保護を目的として、スタジアムとその周囲に商業制限区域 (Commercial Restriction Areas, CRA) を設け、FIFA及び公式スポンサー以外による大会(及びその観客・関係者)をマーケティングの対象としたアンブッシュマーケティングを排除し、商業制限区域内での商業活動を制限している。
具体的には、商業制限区域内の広告類(施設のネーミング・ライツを含む)や大会に際して開かれる臨時の販売施設等に関しては公式スポンサーのもの以外は原則として排除される(「クリーンな状態」に置かれる)ことになっており、商業制限区域内では屋外広告は原則としてマスキングされるか一時的に取り除かれる。特に命名権に関しては、しばしば「全ての大会で命名権が行使できない」或いは「全ての大会で一時的に正式名称とする」と言及されることがあるが、正しくは「全ての大会で公式スポンサー以外の企業等を想起させる名称としない」というものであり、大会の公式スポンサーであればそのまま命名権名称が存置されることがある。例えば、EAFF E-1サッカー選手権2017で男子決勝ラウンドの会場となった味の素スタジアムは、味の素が大会の公式スポンサーであったため、正式名称の「東京スタジアム」ではなく、命名権名称である「味の素スタジアム」がそのまま用いられた(一方で、同じ大会の女子決勝ラウンドの会場であったフクダ電子アリーナは、正式名称である「千葉市蘇我球技場」が用いられた)。
なお、FIFAのこのルールにおいては、商業制限区域内での地元企業による商業活動(バーやレストラン、コンビニエンスストアなど)は「制限されるべきではない(通常通りの営業・看板の掲出ができる)」としている。
ザ・ベスト・FIFAフットボールアウォーズ(最優秀選手・監督・ゴールキーパー)
FIFA功労賞 - FIFAの総会において、サッカーの発展に貢献した個人や団体に贈られる。
FIFA 100(2004年の創立100周年を記念した特別賞)
2022年4月にローインチされたFIFA+ はOTTサービス。過去のFIFAワールドカップのアーカイブやオリジナルコンテンツ。さらに年間 40,000試合の生中継。うち女子の試合が11,000 試合である。
以下の記述は、FIFA公式HPのFIFAフォワードサッカー発展プログラムの記事およびFIFAフォワードサッカー発展プログラム規則の記述に基づく。
FIFAフォワードサッカー発展プログラム(以下、FIFAフォワードプログラム)とは、2016年5月9日のメキシコ首都メキシコシティでの第66回FIFA総会で決定した、FIFA加盟全サッカー協会および全6地域連盟対象のステップアップ財政支援プログラムである。4年で1サイクルで、160万ドルから500万ドルに増額する。各サッカー協会は、年間75万ドルをピッチなどの施設の整備、女子サッカーの発展などのサッカープロジェクトに費やすことができる。また各協会は、年間50万ドルの経費を受け取る。各地域連盟へは4年間の1サイクルで、2,200万ドルから4,000万ドルに増額させる。また、女子サッカーや各年代別代表の世界大会の旅費が必要な協会には、最高100万ドルの特別手当を支給する。男女とも年代別地域大会主催協会に、年間100万ドル払い戻す。
さらに、事務総長(General secretary、JFAは専務理事)を採用する、技術委員を採用する、男女リーグ、男女のユースリーグ、女子サッカーの普及および宣伝活動、草の根サッカー推進と開発戦略、審判の推進と開発戦略等全10項目の基準を満たす協会(少なくとも2つは女子サッカーを重視すること)は、基本年間10万ドルに加え、毎年5万ドルの追加資金、最大で毎年40万ドルの追加資金を得ることができる。
これらの資金を各協会および各地域連盟が正しく運営するために、FIFAは監督機能も強化している。
2年から4年にわたる開発委員会承認の開発戦略を設定し、協会ごとに1つの目標の契約を行うこと。
すべてのオーダーメイドの各プロジェクトは契約とリンクし、 開発委員会の承認を得るために30万ドル以上のプロジェクトを行うこと。
FIFAの管理者は、プロジェクトの進捗状況を監視する。
各協会のフォワードプログラム資金運営で、各協会から独立した財務監査を行うこと。
より強力な監督権限と厳しい遵守措置を含む強化された開発規制。
独立したFIFA開発委員会の少なくとも50パーセントは、フォワードプログラムを監督する
フォワードプログラム会員協会の年次財務に関する独立監査の公表。
先述の通り、2016年から開始されたFIFA加盟全協会(2018年時点で全211協会)に対する財政支援プログラムのため、下記はその一例である。
ペルーサッカー協会 — 2016年3月に開始されたペルー全土の選手育成計画「マイナーズプラン(Minors Plan)」をFIFAが財政支援。同年、20の地域に開発センターが創設され(開発センターのコーチは総計165人)、2017年にはその中の5つの地域にはさらにU-14とU-16のコーチと管理者を設置。 各地域の選手を選抜し(2016年で約1万5,000人の選手の中から)、最優秀選手が開発センターに選出され(2016年で1000人)、最終的にU-14およびU-16全国地域チーム選手権に参加した(2016年で700人以上)。また、240人以上のスカウトがペルー全土に分散し、優秀な選手を発掘している。2017年時点では、開発センター出身の170人の選手が15のプロクラブでプレーしている。大会の試合は毎週土曜日に無料チャンネルで放送される。
アイスランドサッカー協会 — 2016年、U-18アイスランド代表に20万2,000ドル(約2197万6,166円)、アイスランド女子B代表に15万8,000ドル(約1,718万9,278円)、2017年10月にはアイスランド女子代表に30万ドル(約3,388万7,010円)をFIFAが支援した。その後も、アイスランド女子代表に総額90万ドル(約1億138万500円)以上FIFAが支援したおかげで、同代表は2016年末に中国で行われた女子代表の大会出場や2018年1月合宿など以前はできなかった強化日程を消化することができ、2019 FIFA女子ワールドカップ初出場を果たした。
日本サッカー協会(JFA) — 高円宮杯 JFA U-18サッカープレミアリーグの参加チームの旅費を、FIFAが支援。
以下の記述は、FIFA公式HPのFIFAゴールプロジェクト説明の記事の記述に基づく。
1999年から2015年までに実施されたFIFAゴールプロジェクトは、インフラ整備、組織体制作り、教育(指導者・審判・スポーツ医学など)、ユース育成等の国際サッカー連盟(FIFA)の助成制度である。その究極の目標は、権威あるサッカー協会にすることである。ゼップ・ブラッター第8代FIFA会長が提案し、1999年7月9日にロサンゼルスで開催されたFIFA臨時総会で批准された。FIFAゴールビューローが、全サッカー協会からゴールプロジェクトの対象協会を選び、その協会に合わせた助成を行う。 FIFAゴールビューローは、FIFA技術委員会から選ばれた6名のメンバーで構成される。
各サッカー協会の優先順位に応じて、ゴールプロジェクトは次の分野で支援する。
インフラ — サッカー場の建設および改修、練習及び授業を行うセンター設立、サッカー協会のオフィスビル建設など。
管理 — 国および地域団体、職員などの組織体制整備。
教育 — 管理の方法、コーチング、スポーツ医学、審判など。
ユースサッカー — 若年選手の指導者養成、優秀な選手育成、サッカースクールなど。
対象協会との協力関係を強化するため、世界中に開発事務所が設置されている。開発事務所には、高度な資格を持つFIFAの専門家である開発担当役員が配置されている。 各開発事務所は、事務所近接の約15 - 20の各サッカー協会の開発を委任されている。 各開発事務所は各サッカー協会に近いため、協会のニーズをより詳細に分析でき、またプロジェクトの監督および管理が容易になる。
たとえば、インフラ整備で同プロジェクトから助成を受けるには、対象協会がその施設の土地を使用する権利を25年間持つことが条件であった。 1プロジェクトに対し、40万USドル(約4,000万円)まで助成可能で、 1プロジェクト終了後、増築などの目的、2期プロジェクトを申請し許可されれば、再度40万USドルの助成を受けられた。
北朝鮮サッカー協会(2001年 - 2013年)6回合計200万USドル(約2億1,390万円)受領
金日成競技場人工芝の張り替え、同協会の建物と北朝鮮代表選手の合宿所補修、平壌国際サッカー学校の建設および補修費
日本サッカー協会(JFA)(2009年)40万USドル(約4,000万円)受領
Jヴィレッジ内のJFAメディカルセンター設置(残りの整備費約3億7,000万円と運営費および維持費は、JFA負担)
フィリピンサッカー連盟(PFF)(2014年 - 2016年)50万USドル(約5,348万円)受領
2007年12月7日時点で、FIFA加盟106協会が助成を受けており、承認済み295プロジェクトのうち、121が進行中だった。この時点で計画段階が31であった。
2000年に開設された「スポーツに関する組織論、歴史・哲学、法律についての国際修士」のことで、スイスにあるスポーツ教育機関CIES(The International Centre for Sports Studies、スポーツ研究国際センター)と提携してFIFAが運営しているスポーツ学に関する大学院のコースである。10か月の間にイギリス・イタリア・スイスにある3つの大学を回って学習し、幅広くスポーツ界で活躍する人材を養成することを目的として設立された。
入学するには、最初に高校卒業証明書、大学の卒業・成績証明書、英語力証明書(TOEFL(minimum 600 PBT / 250 CBT / 100 IBT points)かCambridge Certificate of ProficiencyかIELTS(minimum level 7.5 in the « Academic Test »)のどれか1つ)、GMAT、スポーツや志望動機などの5つの質問の回答(ショートエッセイ)を英語で300字程度などの必要書類を1月22日頃までに提出する。書類審査で通過した合格者がさらに電話面接などで絞りこまれ、4月中旬に最終合格者(定員25名程度、世界各国から集まるように配慮される)が決まる。最終合格者が授業料25,000スイス・フラン(1フラン110円換算で275万円)を全額支払えば、入学手続き完了となる。毎年、9月に開講する。9 - 12月にHumanities of Sports(スポーツの人文科学)をイギリス・レスターのド・モンフォル大学で、翌年1 - 3月にManagement(経営学)をイタリア・ミラノのボッコーニ大学で、4 - 7月にSport Law(スポーツの法律)をスイスのヌーシャテルのヌーシャテル大学で学び、7月中旬に卒業という流れである。さらに、7月下旬に「ファイナルプロジェクト」というグループ(1グループ3 - 5名)で取り組む卒論発表(プレゼンテーション)があり、1グループ30分で行われ、FIFA、IOC、UEFA、ECA、大学教授などの参加者から質問を受け、その後の会議で論文の内容とプレゼンテーションの出来を踏まえて成績評価される。単なる卒論発表に留まらず、その卒論がきっかけで、さまざまな活動が実現している。FIFAにCSR部門ができたり、イスラエルとパレスチナの子どもたちのサッカーキャンプ交流が実現したりなどしている。
2011年7月21日に行われた日本人を含む5か国のグループの卒論発表がきっかけで、2012年3月22日、FIFAが国際Aマッチデーの代表選手の負傷選手、クラブ、加盟協会に対する補償金を支払う(国際Aマッチデー出場代表選手保険導入)意向を示し、同年5月25日のFIFA総会で同年9月以降の国際Aマッチデーの代表選手保険導入を決めたり、2012年3月22日にUEFAが代表選手保険システム導入(選手の国籍関係なしの欧州全クラブの所属選手の代表戦での負傷保険)を発表するなどしている。
卒業生はFIFAやUEFA、IOC、AFC、各国サッカー協会、CASなどのスポーツ機関、スポーツテレビ局、スポーツマーケティング会社、各国サッカーリーグおよびFCバルセロナなどのサッカークラブなどで活躍している。
また、卒業生の多くがスイスのローザンヌにある20の国際スポーツ連盟や団体、スポーツ関連会社10数社が集まり、世界中のスポーツのルールを決定している国際スポーツハウス(Maison du Sport International、略称MSI)で働いている。また、卒業生はFIFAマスター同窓会協会(FIFA Master Alumni Association、略称FMA)を通じて、世界中に構築されたFIFAマスターのネットワークをビジネスに活用することができる。
FMAはその名の通り、2年に1度、国際的なスポーツの大会に合わせてその国および都市でFIFAマスター同窓会を開催しており(前回はワールドカップ・南アフリカ大会で開催)、2012年はロンドンオリンピックに合わせロンドンで開催された。
2013年7月19日、2012 - 2013年第13期生修了式が行われ、宮本恒靖を含め24か国の生徒が卒業した。日本人は2013年7月19日時点で、通算9名ほどがFIFAマスターを卒業している。元プロサッカー選手の卒業生は2名で、日本人元プロサッカー選手および元日本代表としては宮本恒靖が初めてである。2017年7月14日、2016 - 2017年第17期生修了式が行われ、大滝麻未と一般日本人の女性の2名の日本人女性がFIFAマスターを卒業した。大滝は、日本の元女子サッカー選手および元日本女子代表としては初めてのFIFAマスター卒業であったが、直後の2017年8月に現役復帰した。