コンゴ民主共和国
コンゴ民主共和国(コンゴみんしゅきょうわこく、République démocratique du Congo)は、中部アフリカに位置する共和制国家。首都はキンシャサ特別州。
北西にコンゴ共和国、南西にアンゴラ、南にザンビア、東にタンザニア、ブルンジ、ルワンダ、北東にウガンダ、南スーダン、北に中央アフリカ共和国と国境を接し、西は大西洋に面する。
同国はコンゴと呼ばれる地域の一部から成り立っている。
アフリカ大陸中央部のコンゴ川流域に広がり、アルジェリアに続いてアフリカ大陸で第2位の面積を擁し、世界全体でも第11位の面積を擁する。
15世紀頃まではコンゴ王国の一体的な領域だったが、16世紀にポルトガルによる征服を経た後、19世紀のベルリン会議で3つの領地に分割されたことからベルギー領となり、約50年の植民地時代が続いた。
のちに独立を果たすが、国体が幾度か変更され1971年からザイール共和国となる。1997年には国名をザイールから現在のものへ改称した。
また、2022年に7番目の東アフリカ共同体加盟国となった。
正式名称はフランス語で、République Démocratique du Congo(レピュブリク・デモクラティク・デュ・コンゴ)。
公式の英語表記は、Democratic Republic of the Congo(デモクラティク・リパブリク・オヴ・ザ・コンゴ)。
日本語の表記は、コンゴ民主共和国。報道等での略称は「コンゴ(旧ザイール)」が多いが、「DRコンゴ」と呼ばれることもある。「コンゴ」はバントゥー語で「山」を意味する。
1960年から1964年の間の正式名称は西のコンゴ共和国と同じ「コンゴ共和国」であり、混同を避ける為にコンゴ・レオポルドビル、コンゴ・キンシャサなどの名称で呼ばれた。
なお国際連合に「コンゴ」名義で加入しているのはコンゴ共和国である。コンゴ民主共和国は政体名を含めた正式名称で加盟しており、「民主共和国」が省略されることはない。1960年、国際連合に「コンゴ (レオポルトヴィル)」として「コンゴ (ブラザヴィル)」(現在のコンゴ共和国)と同時に加盟したが、1971年にザイールへ改名した際に区別する必要が無くなったとしてコンゴ人民共和国(現在のコンゴ共和国)がコンゴ名義へ変更した。1997年に同国で「コンゴ」が国名に復活したが、先にコンゴ共和国がコンゴを名乗っており、重複を避けるため正式名称を使用することになった。
1885年 - 1908年 コンゴ自由国(ベルギー国王の私有地)
1908年 - 1960年 ベルギー領コンゴ
1960年 - 1964年 コンゴ共和国
1964年 - 1971年 コンゴ民主共和国
1971年 - 1997年 ザイール共和国
1997年 - 現在 コンゴ民主共和国
13 - 17世紀にかけてコンゴ王国が栄えたほか、南部にはクバ王国があった。
1885年にベルギーの国王、レオポルト2世の私有地「コンゴ自由国」(État indépendant du Congo、1885年 - 1908年)とされた。「国」となっているが、当時のコンゴは、ベルギー議会の影響も及ばない国王の完全な私有地であった。当初、レオポルド2世は私費を切り詰めて鉄道を建設するなどコンゴの近代化を推進したが、すぐに圧政に転じた。現地住民は象牙やゴムの採集を強制され、規定の量に到達できないと手足を切断するという残虐な刑罰が情け容赦なく科された。当時、大なり小なり、植民地での強制的な収奪を当たり前のものとしていた欧州諸国においてもこの圧政は非難の的となり、植民地経営に関心がなかったベルギー政府を動かすこととなった。
1908年、ベルギー政府は国王からコンゴを買い取り、所有権がベルギー政府に移され、コンゴは正式に植民地ベルギー領コンゴ(1908年 - 1960年)となった。1950年代後半からジョゼフ・カサブブのコンゴ人同盟(Alliance des Bakongo)、パトリス・ルムンバのコンゴ国民運動(MNC)が独立闘争を開始。
独立から50年以上経過した2020年、フィリップ国王はコンゴの大統領に宛てた書簡で、植民地支配について「遺憾の極み」を伝えた。さらに2022年にはコンゴを訪問。演説の中で植民地支配により同国に与えた「苦痛と屈辱」に対し、改めて遺憾の意を表明した。
1960年6月30日にコンゴ共和国(1964年、コンゴ民主共和国に改称)としてベルギーから独立。カサブブは大統領、ルムンバは首相に就任。独立から1週間も経たずして内乱とベルギー軍の介入を経験し、「コンゴ動乱」が始まる。1961年、ルムンバ首相が殺害される。
1965年11月、モブツ商務・雇用・貿易相がクーデターで実権を掌握。1997年までの32年間モブツ大統領の独裁が続いた。
1971年に国名をザイール共和国 (République du Zaïre) に改める。同時に通貨がコンゴ・フランからザイールに変更された。革命人民運動 (MPR) の一党独裁制が敷かれ、民族主義的なザイール化政策 が推進される。
1974年10月30日、ベトナム戦争への徴兵を拒否してWBA・WBC統一ヘビー級王座を剥奪されたモハメド・アリがジョージ・フォアマンに挑戦し、ザイールの首都キンシャサで "The Rumble in the Jungle"(キンシャサの奇跡)と呼ばれる王者奪還劇を果した。当時のザイールではモブツを支援したアメリカに反発する感情が根強く、アリへの大声援(スワヒリ語で "Ali bomaye!" と言っていた)が送られる模様がテレビで夜10時から全米に生中継された。
1977年、エボラ出血熱がエボラ川流域で確認された。
1977年3月8日、第一次シャバ紛争。1978年5月11日、第二次シャバ紛争。1978年5月18日、コルヴェジの戦い。
1990年4月、民主化要求の高まりを受け議会は11月に複数政党制への道を開く憲法修正案を可決する。12月、任期2期を満了したモブツ大統領が3選を禁止した憲法条項を無視し辞任を拒否した。
議会は1996年4月、東部南キヴ州のツチ系バニャムレンゲの追放を決議し政府軍が攻撃。ルワンダ、ウガンダ、ブルンジなど周辺諸国に支援されたバニャムレンゲやコンゴ・ザイール解放民主勢力連合 (AFDL) 等の武装組織が反撃し、1997年5月の第一次コンゴ戦争ではアンゴラがザイールに出兵し、キンシャサを制圧してモブツ政権は崩壊した。
AFDLのローラン・カビラ議長が大統領に就任、国名をザイール共和国からコンゴ民主共和国に変更した。カビラは司法権を除く全権を自身に付与することを発表するなど、強権支配体制を敷いた。カビラはツチ系が政権を握るルワンダなどの影響力が強まることを恐れ、政権や軍部からツチ系の排除を始めたために1998年8月に東部を中心として第二次コンゴ戦争に発展(イトゥリ紛争の継続、キヴ紛争の開始)。国内のダイヤモンドやコバルトなどの豊富な鉱産資源に関する利権も絡み、反政府勢力コンゴ民主連合 (RCD) を主にウガンダとルワンダが、政府軍を主にジンバブエ、ナミビア、アンゴラが支援する事態となった。戦闘などで住民20万人以上が死亡し、紛争に伴う食糧・医薬品不足などでさらに150万人が死亡したとされる。
1998年から2000年に東部州(現高ウエレ州)の金鉱山(ドゥルバ鉱山とワツァ)でマールブルグ熱の感染により128人が死亡した。
政府と介入5か国は1999年7月、ザンビアのルサカでルサカ停戦協定 (1999年)に調印。しかしカビラ大統領は国連部隊の自由な展開を拒否し、停戦は事実上無効化した。2001年1月16日、ローラン・カビラ大統領が暗殺され(護衛兵に撃たれ死亡)、26日に後継者に第二次コンゴ戦争をコンゴ軍参謀総長として指揮していた長男のジョゼフ・カビラが選ばれ、当時世界最年少の大統領となった。
和平協定に向け、2001年10月15日からエチオピアのアディスアベバで対話が実現。ルワンダが支援するコンゴ民主連合 (RCD)、ウガンダが支援するコンゴ解放運動 (MLC)、そしてRCDから分離したコンゴ民主連合解放運動 (RCD-ML) Human Rights WatchはRCD-K-MLが少年兵を徴兵していることを告発した。の主要反政府勢力3組織などが、協議継続などをうたった共同声明に調印した。
2002年2月25日、戦争終結を目指す各派の対話がボツワナのクェット・マシーレ前大統領を調停役として南アフリカのサンシティで再開されたが決裂。対話は南アフリカのプレトリアで、セネガルのニアセ前首相の仲介で再開され、反政府勢力からRCDとMLCが参加した。2002年8月、ムベキ南アフリカ大統領の仲介により、12月にプレトリア包括和平合意が成立した。この第二次コンゴ戦争で起きた虐殺・病・飢えで死んだものは500~600万人とされる。
2003年にはコンゴ共和国の感染爆発が飛火した北部地方でエボラ出血熱が流行。死亡者は100名以上に及んだ。また、同国を生息地とするゴリラへも感染が広がり、2005年までに全個体数の2/3にあたる約5,500匹が死亡したと発表されている。2003年7月、合意に基づき暫定政府(Transitional Government of the Democratic Republic of the Congo)が正式に発足。しかし暫定政権はその後も国内すべてを掌握できず、引き続き戦争状態が続いた。民族対立とも相まって東部(イトゥリ州、南キヴ州、北キヴ州)は虐殺・略奪・強姦の頻発する一種の無法地帯となった。
和平合意により2005年に大統領選挙と国民議会選挙を行い民主的政権に移管する予定だったが、同年7月に選挙準備の遅れを理由に延期された。2005年12月には、この選挙の前提としての憲法草案に対する国民投票が行われ、賛成多数で可決した。この結果を受けて2006年2月18日に新憲法が発効され、2006年6月に選挙が実施されることが決まった。
しかし、各地で武装組織の活動が続き、不穏な情勢の中で投票日を迎えた。2006年6月までに実施を予定していたが、実施されたのは同年7月30日であった。2006年7月30日、大統領選挙と議会選挙が行われた。定数500。8月20日、大統領選挙の暫定公式結果が発表された。当選に必要な過半数の得票率の候補者がなく10月29日に上位2人の決選投票が行われることになった。独立選挙委員会の発表によると、「大統領多数派連合」から立候補したカビラ暫定政府大統領の得票数は44.81%。元コンゴ解放運動 (MLC) 指導者で暫定政府副大統領のベンバが20.03%で2位。投票率は、約2500万人の登録有権者のうち70%が投票した。
2007年8月3日、アルバート湖(ホイマ県タロー石油)で石油探査中のウガンダ側のヘリテージ・オイル社とコンゴ側が交戦し、両国が国境に軍隊を派遣。ウガンダと南スーダン自治政府軍による神の抵抗軍(LRA)掃討作戦ガランバ攻勢 (2008年 - 2009年)(2008年12月14日 - 2009年3月15日)に協力する部隊を派遣した。神の抵抗軍の国内における組織的な活動は低下し、2013年現在、国軍は、国内でLRAは活動していないとしている。
2009年時点でコンゴ国民は毎月およそ45000人が亡くなっていたと考えられており 、長い紛争の間に死亡した人数は90万人から540万人程度と推計された。死亡者数は蔓延る感染病と飢饉によるものである。報告によれば、亡くなった人のほぼ半数が5歳以下の子供であった。民間人を殺害する武器の運び屋や、資産の破壊、性的暴力の拡散、何十万もの人々を家から逃げ出させる人道主義や人権法違反が度々報告されていた。コンゴ民主共和国では毎年40万人以上の女性がレイプされているとの研究結果もある。
2012年11月20日、ウガンダとルワンダに支援された3月23日運動が紛争を起こした(3月23日運動の反乱)。政府は両国を非難した。
2013年2月24日、コンゴ民主共和国を安定化させるための国際連合が後援する協定(コンゴ民主共和国と周辺地域の安全保障・協力にむけた枠組み)がエチオピアの首都アディスアベバで調印された。調印したのはコンゴ民主共和国、コンゴ共和国、アンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、ルワンダ、南アフリカ、南スーダン、ウガンダ、タンザニアからなるアフリカの11ヶ国である (UN News Centre 2013年)。同年3月28日の国際連合安全保障理事会決議2098により国連初の目標を限定した平和執行部隊である強制介入旅団(FIB)が設置され、国連による本格的な武力介入が始まり、同年11月6日に3月23日運動は壊滅的打撃を受けて降伏した。
2014年6月11日、コンゴ民主共和国とルワンダの国境付近で双方の軍が自国側に侵入したとして発砲を開始。コンゴ民主共和国軍の5人が死亡した。
2016年12月、同月19日に任期が切れたにも拘らず退陣せず居座るカビラ大統領に対し退陣デモが発生し、治安部隊の鎮圧により少なくとも40人が死亡し460人が拘束された。2017年末までに大統領選を実施することで与野党が合意したものの、選挙管理委員会は有権者登録の遅れを理由に選挙実施を2019年4月以降に延期した。
2018年12月30日、カビラ大統領の後継者と野党の2候補の計3人による大統領選挙が行われたが、開票の結果全ての候補者が優勢であることを主張するなど情勢は混乱を極めた。2019年1月1日、コンゴ政府はインターネットを通じた主張が騒乱を招くとしてネットの遮断を行った。その後、1月10日に選挙管理委員会は野党候補である民主社会進歩同盟(UDPS)のフェリックス・チセケディが約38.6%の得票率を得て勝利したと発表した。
政治体制は共和制。
大統領:フェリックス・チセケディ(任期: 2019年1月24日 - )
内閣:閣僚は大統領が任免。新憲法下で首相職が新設され、現在はジャン=ミシェル・サマ・ルコンデがその地位にある。
二院制で、元老院 (コンゴ民主共和国)(上院に相当、間接選挙)と国民議会 (コンゴ民主共和国)(下院に相当、直接選挙、500議席)で構成される。
チセケディ政権与党の民主社会進歩連合 (コンゴ民主共和国) (UDSP)、旧カビラ政権の与党再建民主人民党 (PPRD)、ADFLの後身人民権力委員会 (CPP) のほか、旧モブツ政権下の独裁政党革命人民運動 (MPR)、そしてキリスト教民主社会党 (PDSC) など。
1960年のコンゴ民主共和国独立と同時に国家承認し、大使館を開設。コンゴ川に唯一架かるマタディ橋は日本の援助で建設された。
明治初期、岩倉使節団はベルギーを訪問した際、後に「コンゴ自由国」の支配者となるレオポルド2世に謁見した。
1921年(大正10年)の3月3日から9月3日までの6ヶ月間、当時皇太子であった裕仁親王(後の昭和天皇)が、欧州訪問を行った際(皇太子裕仁親王の欧州訪問)、ベルギーに滞在していた6月11日、レオポルド2世の墓に参拝した。
昭和戦後には、京都大学に京都大学霊長類研究所 が設置され、 山極寿一や松沢哲郎などの霊長類学の研究者によって、コンゴ民主共和国におけるゴリラやチンパンジー、ボノボなどの霊長類などの調査・研究が行われている。
在留日本人数 - 98人(2022年6月現在)
在日コンゴ民主共和国人数 - 495人(2021年6月)
住所:東京都港区南青山2-9-21
アクセス:東京メトロ銀座線外苑前駅4番出口
1972年に国交を樹立、モブツやカビラ親子の時代から軍事的にも経済的にも密接な関係を持ってきた。ザイールの時代には第一次シャバ紛争などで中国から軍事顧問団の派遣や戦車などの武器供与を受け、モブツの所有する中国庭園やコンゴ議会の所在するキンシャサ人民宮殿と国立競技場のスタッド・デ・マルティールなども中国の援助で建設された。コンゴ軍参謀総長を務め、コンゴ初の普通選挙で選ばれた大統領でもあるジョゼフ・カビラは中国人民解放軍国防大学に留学していた経歴を持つ。
国際連合コンゴ民主共和国安定化ミッションでは中国人民解放軍の平和維持部隊を派兵し、コンゴ軍の訓練も行っていた。コンゴ民主共和国への投資も積極的に行い、なかでも中国企業の洛陽欒川モリブデンによる世界最大の銅コバルト鉱山テンケ・フングルーメ鉱山の買収はコンゴ最大の外国投資とされる。人権団体のアムネスティは児童労働などでコンゴから得て硫酸コバルトや酸化コバルトなどコバルトの精製品の8割近くを生産している中国企業がApple、マイクロソフト、サムソン、ソニー、ダイムラー、フォルクスワーゲンなど多国籍企業に供給していると批判して問題となった。コンゴ民主共和国にとって重要な資源輸出経路であるベンゲラ鉄道は中国の支援で開通している。
コンゴ民主共和国の面積は西ヨーロッパに匹敵する。3分の1が赤道の北側に、3分の2が南側に位置する。非常に雨が多く、雷も地球上で最も多い。年間降雨量は場所により2,000ミリを超え、アマゾンに次ぐ広さの熱帯雨林を抱える。西の大西洋へゆっくり下るコンゴ川の流域は広大なコンゴ盆地の大部分を占める。南はサバンナに続く高地に、西は山がちの台地に、北は草地に囲まれ、最も東には氷河で覆われる高山がある。
コンゴの名前はコンゴ川と植民地以前に存在したコンゴ王国に由来する。流域はコンゴの経済・輸送の背骨であり、住民の日常生活に大きく影響している。アフリカ大地溝帯にあるボヨマ滝の下流のキサンガニから西へ流れ始め、ゆっくり南西に向きを変え、ムバンダカを過ぎてウバンギ川と合流し、プールマレボ(スタンレープール)に注ぐ。キンシャサとブラザヴィルはこのプールの対岸同士である。ここから川幅が狭くなり、峡谷にはいくつもの急流と瀑布があり、集合的にリビングストン滝と呼ばれる。アマゾン川に次ぐ流量と流域面積を誇るが、コンゴが大西洋に面する部分はコンゴ川の北側40kmに過ぎない。
大地溝帯は火山活動を起こし、アルバート湖、エドワード湖、タンガニーカ湖などの大湖を形成した。最も重要なのは南部と東部にある膨大な鉱物資源を地表へ露出させ採掘可能にしたことである。コバルト、銅、カドミウム、ダイアモンド、金、銀、亜鉛、マンガン、錫、ゲルマニウム、ウラン、ラジウム、ボーキサイト、鉄鉱、石炭がすべて豊富にあり、とくに南東部カタンガ地域が有名である。2002年1月17日に噴火したニーラゴンゴ火山の溶岩は幅50m、時速60kmの早さで流れてゴマ市付近を襲い、45人を死亡させ12万人の家を奪った。40万人が避難し、キブ湖の魚が全滅した。半年後には近くのニャムラギラ火山も噴火し、2006年に再噴火している。
陸上国境線と海岸線の合計のうち海岸線が占める割合が0.3%しかなく、準内陸国に分類されている。この0.3%という値は世界に存在する8つの準内陸国の中で最も小さい。
2015年からキンシャサ市および以下の25の州によって構成されている。
コンゴ民主共和国は地下資源に恵まれるものの、1990年代の内戦などでインフラは破壊され経済は壊滅状態となっており、世界最貧国の1つとなっている。
銅、コバルト、ダイヤモンド、カドミウム、金、銀、亜鉛、マンガン(世界1位)、スズ、ゲルマニウム、ウラン、ラジウム、ボーキサイト、鉄鉱石、石炭、プラチナ(世界1位)などを産する世界トップクラスの鉱産資源国であり、輸出の約9割を鉱産資源が占める。コバルトの埋蔵量は世界の約65%。かつてはウランの採掘も行われており、ベルギー資本のユニオン・ミニエール社が一手に事業を仕切っていた。1945年に広島市に投下された原子爆弾の原料はベルギー領コンゴ国産であった。
一方、錫石(スズの鉱石)・鉄マンガン重石(タングステンの鉱石)・コルタン(タンタルの鉱石)・金は、北キヴ州で展開する紛争(キヴ紛争及びM23 rebellion)の反政府武装組織(人民防衛国民会議、3月23日運動)の資金源とされている紛争鉱物であり、国内が不安定化する要因の一つとなっている。
また、ギニア湾沖に海底油田を擁しており、原油の輸出も盛んでコンゴ民主共和国の経済を支える重要な財源となっている。
コンゴ民主共和国の陸上交通は慢性的に困難な状態である。コンゴ盆地の地勢と気候は道路や鉄道を建設するのに深刻な障壁となり、この広大な国家を横断するための距離は莫大である。さらに、慢性的な経済的失敗と国内紛争によって長年に渡り、投資が深刻に低い水準に留まっている。
一方で、数千キロの航行可能な水路が存在し、伝統的に水上交通は国の移動の約2/3を占めてきた。
コンゴ民主共和国によって保障された全ての航空会社は安全基準が不十分なため、欧州委員会によりヨーロッパ連合内の飛行・発着を禁止されている。
コンゴ民主共和国は1960年の独立以降国勢調査を1984年の1度しか実施しておらず、国民の実態を把握することが困難となっている。1984年の国勢調査によると総人口は29,671,407人。次回の国勢調査の予定は2022年11月である。
1997年の推定人口は4,670万人であったが、長引く戦争にもかかわらず急激な増加を示している。しかし人口増加率の算出方法が各所によって異なるため、総人口の推定値は場合によって約1000万人近くの誤差が存在する。例えば国の統計機関は2019年の人口を9,837万人としているが、同年の国際連合の推計値は8,679万人であった。2021年の人口についても国際連合人口基金は9,240万人と推定したのに対して、ザ・ワールド・ファクトブック(中央情報局)はエイズによる平均寿命の低下を考慮したうえで1億504万人と推定している。
国の人口順位は前述の通り資料によって10代後半から20代前半までと変動する。またアフリカではナイジェリア、エチオピア、エジプトに次いで4番目に人口が多い国として位置付けられている。アフリカの上位3か国はいずれも1億人を超えており、5番目に多いタンザニアの人口は6000万人代と大きな隔たりがあることから、こちらの順位が変動することはあまりない。
250以上の民族集団が認識され、名づけられている。バントゥー系、中央スーダン語派、ナイル系などの黒人が大半を占め、ピグミーが原住民として60万人いる。最も人口が多いのはコンゴ人、ルバ人、モンゴ人などである。
コンゴ民主共和国内には約242の言語が存在するが、公用語はフランス語である。アフリカの言語からはスワヒリ語(キスワヒリ)、コンゴ語(キコンゴ)、リンガラ語、ルバ語の4つが国民語として認められており、西部ではリンガラ語の影響力が、東部ではスワヒリ語の影響力がそれぞれ増す傾向にある。700もの地方語や方言が話されているが、この言語的不一致は、フランス語と、スワヒリ語、コンゴ語、リンガラ語、ルバ語といった仲介言語の広範な普及によって乗り越えられている。
コンゴ民主共和国の主要宗教はキリスト教であり、人口の約80%によって信仰されている。宗派ごとに見ると、カトリックが50%、プロテスタントが20%、キンバングー教会(キンバングー運動)が10%となる。キンバングー教会は植民地時代にシモン・キンバングーによって創設され、植民地支配体制を批判する勢力となったためにベルギー当局によって弾圧された。キンバングー教会には約300万人の信徒が存在し、バス=コンゴとキンシャサのコンゴ人が主な担い手となっている。コンゴ民主共和国においてウィリアム・ブランハムは最も多くのキリスト教徒を集め、およそ2,000,000人の信徒が存在すると見積もられている 。コンゴキリスト教会の傘下に62のプロテスタントの諸宗派が連合している。人口の20%以上を占めるプロテスタントをカバーしているため、単に「プロテスタント教会」と言及されることもある。
残りの20%の人口のうち、半数はムスリムであり 、残りは伝統宗教か、習合した宗派を信仰している。イスラームはアラブ人の奴隷商人によって象牙交易などを通して普及された。伝統宗教は一神教、アニミズム、生気論、霊魂崇拝、祖先崇拝、ウィッチクラフト、呪術などの概念によって具現化され、幅広い民族集団の間で異なっている。往々にして習合した宗派はキリスト教と伝統的な信仰や儀式を統合し、主流教会によってキリスト教の一部だとみなされることはない。
コンゴ民主共和国の教育システムはMinistère de l'Enseignement Primaire, Secondaire et Professionnel (MEPSP)、Ministère de l'Enseignement Supérieur et Universitaire (MESU) 、Ministère des Affaires Sociales (MAS)の3つの省庁によって担われている。教育システムはベルギーのものと似ている。2002年には、160,000人の生徒が通う19,000校以上の初等学校と、110,000人の生徒が通う高等学校(中等教育を行う)が存在した。
しかしながら、コンゴ民主共和国の初等教育は必修ではなく、無料でも一般的なものでもなく、多くの児童は両親が入学金を支払うことができないために学校に通うことができない。両親は慣習的に教員の給料を支払うことを期待されているのである。1998年には、近年のデータが利用可能になり、初等教育の就学率の合計は50%だった。就学率の合計は初等学校に正式に登録された生徒の数に基づいており、それゆえに実際の登校率に反映しているとは限らない。2000年には、10歳から14歳までの児童の65%が学校に出席していた。6年間の内戦のため、520万人以上の児童が教育を受けていない。
2001年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は67.2%(男性:80.9% 女性:54.1%)である。
コンゴ民主共和国の治安は不安定な状態に見舞われている。国家の混沌が今も続く為、安易に街中を巡ることは危険性が高く、外出時には常に注意を求められる。
首都キンシャサでは「シェゲ」と呼ばれるストリート・チルドレンによるひったくりやスリ、「クルナ」と呼ばれる不良暴力集団による殺人、強盗、恐喝事件等が多発している。特に夜間は、武装グループによる民家や車両を狙った強盗などの凶悪事件も多発しており、軍人や警察官が加害者になるケースも稀ではないと言われている。また、警察官等を装って金品を要求する詐欺などの犯罪も頻発しており、警察による安全の確保や事後の捜査は期待出来ないものと見た方がいいとの酷評までされている実情がある。
また、東部地域(オー=ウエレ州、イトゥリ州、北キブ州、南キブ州及びバ=ズエレ州の中央アフリカとの国境地帯等)では、依然として武装勢力による地元住民の虐殺、誘拐などの非人道的行為の発生が多数報告されており、加えて政府の統治も未だ完全に行き届いてはおらず、不安定な状態が続いている。このためイトゥリ州と北キヴ州は反政府武装勢力を鎮圧する名目で2021年5月6日以降、軍と警察に完全な権限が与えられ州政府が運営されており、事実上の包囲状態にある。この措置は当初は30日間限定であったが以降も議会によって15日ずつ延長を繰り返しており、2022年8月現在に至っても継続されている。しかし紛争の鎮圧に効果があったとは言い難く、2020年4月から2021年5月までの間に国軍と武装勢力との衝突は約400件、それによる民間人殺害が1,374人だったのに対し、包囲状態となった2021年5月から2022年4月までは約600件、2,500人以上と悪化している。
2022年時点においても民主同盟軍(ADF)をはじめとする、120を超える反政府武装組織が主にイトゥリ州、北キブ州、南キブ州など東部で活動を行っていると見られている。
2006年、国連女子差別撤廃委員会は、コンゴ民主共和国の戦後の過渡期において、女性の人権の尊重・両性の平等の促進が重視されていないことについて懸念を表明した。
2007年、『ワシントン・ポスト』は、コンゴ東部での強姦や性的暴力の深刻さ・頻度について、世界のほかのどの地域よりも悪いと伝えた。アフリカ人権防衛協会の2006年の報告書は、コンゴ民主共和国の女性が法律的・日常的に直面する諸問題を概観している。戦争の中で女性たちは犯され続け、兵士たちの奴隷とされた。解放されたときには、自殺したり、あるいはそのまま入院して亡くなってしまう例も多かったという。