ブロードバンドインターネット接続
また網終端装置やインターネットサービスプロバイダ網内ではより多くの契約者での帯域の共有が行われている。例えばNTT東日本のPPPoE接続では多数のPPPoE網終端装置が使われており、C-20型網終端装置の場合に1Gbpsが1,600セッションで、E型網終端装置の場合に10Gbpsが16,000セッションで共有されている(1セッション当たり625kbps)。一方、IPoE接続ではPPPoE網終端装置を用いず、小数の大容量ゲートウェイルータを全体で共用するため、このボトルネックは存在しない。
また通信速度は宅内のローカルエリアネットワーク (LAN) の通信機器やケーブルの品質や電波/電磁波状況にも影響されうる。宅内無線LAN(Wi-Fi)機器の交換は無線従事者の資格が不要なため自分で行うことが可能であり、宅内LAN配線の交換も電気工事士の資格が不要なため自分で行うことが可能となっているものの進んでおらず、総務省の「インターネットトラヒック研究会」では「集合住宅や宅内の通信環境の改善に向けた啓発活動の実施」が行われる予定となっている。
日本の光通信速度は年々悪化を辿っており、2010年のAkamaiの調査で世界3位だった状態から、2019年の日本経済新聞の調査で日本の夜間の速度が東南アジア以下まで転落している。これは業務サービスにも影響を及ぼしており、例えば同年5月にセガ及びバンダイナムコテクニカが通信環境の悪化によるアーケードゲーム筐体の動作不良を公表したほか、同年8月のWindows Updateでは通信各社に輻輳が発生して通信障害が起き、一部の店舗で電子マネーやクレジットカード認証が使えなくなるなどの実害に繋がっている。
2020年より総務省は固定ブロードバンドの実効速度の計測手法の検討に着手し、実証が進められている。
2021年に発表された東京工業大学のiNoniusプロジェクトによる通信速度調査の結果によれば、PPPoE接続の約12%、IPoE接続の約4%が下り20Mbps以下となっており、その約半数が下り10Mbps以下となっていた。
モバイル通信の実効速度は総務省がガイドラインを定めているため、2015年12月より各社がそれを公開している。以下は2021年11月時点の各社の公表データに基づく(緑は100Mbpsを超えるもの、赤は30Mbpsに満たないもの):
ブロードバンドでは優先通信機能の使えないインターネット経由でも低レイテンシ向けのサービスが比較的可能となる。しかしながらレイテンシの問題はまだ残っており、アクセス回線側においては特に無線通信が問題となる。
通信には双方向の通信を同時に流すことのできる全二重通信 (Full Duplex) と、単方向の通信しか流すことのできない半二重通信 (Half Duplex) が存在する。
半二重通信では単一周波数を時分割して全二重通信に近づける時分割複信 (TDD・ピンポン伝送) が行われているものの、上り通信と下り通信の切り替えには伝送距離に応じて保護期間(ガードピリオド)を設ける必要があるため、レイテンシのためにピンポン速度を上げるとスループットが低下するというトレードオフ関係にある。
無線伝送では上りと下りの周波数を分離して全二重通信する周波数分割複信 (FDD) よりも単一周波数で半二重通信する時分割複信 (TDD) の方が送受信の電波経路を合わせることができて都合が良いため、特に回り込みの少ない高い周波数帯においてTDDが多用されている。なお移動通信では4GのLTE Advancedの3GPP Release 12以降、TDDをFDDと組み合わせたキャリアアグリゲーション(LTE TDD-FDD CA)が登場しており、半二重通信のレイテンシの問題は緩和されている。
また2022年現在、無線伝送においても自己干渉除去によって単一周波数やサブバンド違いの周波数で全二重通信を行う単一周波数全二重通信 (SFFD) やサブバンド全二重通信 (SBFD) のような技術が開発中となっている(5G-Advanced の SBFDなど)。
伝送路の一部においてパケット損失(パケットロス)が発生すると、伝送路全体でパケット再送が必要となり大きな遅延の原因となる。
質の良い伝送路では中継機器でパケットの溢れる輻輳がパケット損失の原因となる。2022年現在、TCP輻輳制御ではパケット損失の検知により輻輳制御するもの(Loss-based方式; CUBICなど)が一般的となっており、パケットの集中で起きた遅延の検知により輻輳制御するもの(Delay-based方式; BBRなど)はまだ一部でしか用いられていない。これはBBRが常時軽度のバッファリングを行い遅延を起こす中継機器に弱いためである(改良版のBBRv2は開発中)。しかしながらTCPプロトコルには中継機器の輻輳を通知するECN (明示的輻輳通知) という仕組みも存在し、そちらの使用が広まっている。
一方、質の悪い伝送路では伝送路自体がパケット損失の原因となるが、送信データを符号化して前方誤り訂正(FEC)を行ったり(RS符合・ターボ符号・LDPC符合等)、局所的な再送(自動再送要求)を行ったり(VDSL G.fastのDTUDTU は元々 ADSL2/ADSL2+/VDSL2 向けとして国際電気通信連合 (ITU) で規格化された G.998.4 (G.INP) に含まれており、それはブロードコムのベンダー拡張PhyRを基にしている。、LTE/5G NRのHARQ等)などのパケット損失を防ぐ仕組みが用意されている。
また無線伝送におけるパケット損失の原因にはマルチパス伝播もあるものの、このマルチパス伝播はダイバーシティや直交周波数分割多重方式 (OFDM) で抑えられるようになってきており、またOFDMの位相雑音に弱いという欠点も位相追跡(5G NRのPT-RSなど)で緩和されてきている。
しかしながら2020年時点においても5Gサービスのパケットロス率および遅延は改善の余地のあるものとなっている。
QTnetによれば一般人がゲームをラグ無く遊ぶためにはレイテンシ30ms以下が必要となる。またeスポーツではより良いレイテンシが必要となる。光ファイバー中の光速度には限界があるため、レイテンシには通信間の物理的な距離も重要となる。
速度計測サイト「みんなのネット回線速度」によれば2023年1月時点においてユーザー全体の平均でレイテンシ30msを下回る回線種は光回線のみとなっている。またインターネット速度計測サイト Speedtest by Ookla の世界目録でも2022年12月時点の日本のモバイル回線のレイテンシの中央値および平均値は30msを越えており、固定ブロードバンド回線の中央値および平均値は30msを下回っている。
またインターネット測定プラットフォームRIPE Atlasのオープンデータを使ったIIJの研究によれば、日本の事業者は2020年時点において非混雑時間帯と混雑時間帯のレイテンシの差が大きくなっており、IIJはこの差をPPPoEの網終端装置の輻輳によるものと推測している。
日本の総務省は「ブロードバンドサービス等」としてFTTH(FTTB含む)やケーブルテレビ(同軸/HFC)などのインターネット接続サービスの統計を公表している。また、下り30Mbps以上の固定系サービスを固定系超高速ブロードバンドサービスとして扱っている。
日本の固定系インターネットサービスの契約数は2022年12月末時点で以下となっている:
2021年現在、4Kテレビが普及して需要に4K放送が追いつかず高画質なインターネット動画配信サービスが伸びてきており、また、コロナ禍によってリモートワークが広がることで家庭における高速なブロードバンドインターネット接続の重要性が増してきている。しかしながらNTTでは工事の手が足りなくなっており、加入光ファイバの提供の遅れが続いている。
光ファイバの提供可能性については日本では既に基幹の光ケーブルが大規模に敷設されており、残るは小規模な離島や陸の孤島などの人里離れた僻地のみとなっている(#ブロードバンド未提供地域を参照)。僻地への敷設には多大なコストと時間がかかるものの、光ファイバは高速な5Gモバイル通信や4K8K放送対応のケーブルテレビ、低レイテンシを要求されるIoT(モノのインターネット)のバックボーンにも必要となることから補助金による整備が進んでいる。
一方で容量の大きな映像配信やゲーム配信が伸びるにつれてインターネットへのバックボーンへの投資コストは増大している。回線速度の低下やパケットロスが起こるケースも出てきている。
またIPv4アドレスの不足も影響してきている(IPアドレス枯渇問題)。未だに主流のIPv4による通信に必要なIPv4グローバルアドレスは既に枯渇しており、海外からIPv4アドレスを移転したり、DS-LiteのようなキャリアグレードNATを用いてIPv4アドレスを複数人で共用したりするなどしてIPv4の延命が続いている。しかしUDPベースのQUICを使ったHTTP/3が普及したことでIPv4ではNATテーブル溢れやSPIテーブル溢れの問題が発生しており、IPv6への移行が望ましいとされている。
1999年から2000年に都市部で、ADSL・CATV・FTTHなどの一般個人向けサービスが開始され、徐々に普及し始めた。それまでは専用線以外で常時接続が可能で廉価なインターネット接続手段は、夜間の限られた時間のみ定額となるNTT加入電話回線のダイヤルアップ接続によるテレホーダイを用いた手段しか存在しなかった。
1999年10月に東西NTTは、ISDN回線で定額料金を支払えば定額料金以上の上限額までの通話料金まで利用可能な準定額料金制である「アイ・プラン」を、2000年6月にISDN回線による完全定額制の「IP接続サービス(フレッツ・ISDN)」を全国規模で展開を開始するに至った。
2001年1月、国はe-Japan戦略を開始し、同年10月、総務省は全国ブロードバンド構想を打ち出した。この構想では2005年度までに高速なFTTHと安価なxDSL/CATVを組み合わせ4,000万世帯にブロードバンド環境を整備することが計画された。ネットワークの構築に国の補助が出始めたのに伴い、それまで足踏み状態だった地方部へのブロードバンド展開にも弾みが付いたものの、FTTHの契約数はFTTH提供地域においても伸び悩んでいたほか、人口の少ない市町村に至ってはFTTHどころかADSLすらも提供していない状態が続いていた。
一部の地方自治体では、自治体によるケーブルテレビ(CATV)の整備・ブロードバンドが普及し、過疎地においてもある程度は利用可能となった。CATVの整備においては、HFC(FTTN)を構成する基幹線(光ファイバー)、引き込み線、加入金などに国・自治体から補助が出ることが多く、都道府県に於いては国道、県道に光ファイバーが張り巡らされ、広範に渡りFTTH/FTTxおよびCATV(HFC/DOCSIS)が普及している地方自治体も出始めた。一方で、自治体によっては対応の遅れなど差が付いており、過疎地域や市街地の周辺地域では整備が全くなされない地域も多く、情報格差が生じていた。
2004年、総務省は「ブロードバンド・ゼロ地域脱出計画」を打ち出し、2006年に「次世代ブロードバンド戦略2010」を発表した。この戦略では2010年度までにブロードバンドの世帯カバー率を100%に、FTTHを中心とする超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90%にすることが目標とされた。同年には総務省北陸総合通信局において「ブロードバンド空白地域解消のための無線アクセスシステムに関する調査検討会」が、2007年には沖縄総合通信局において「条件不利地域におけるブロードバンド化促進のための調査研究会」が発足している。
2010年、国は「光の道」構想を策定して「2015年までに(超高速)ブロードバンド利用率100%を目指す」ことを目標とし、FTTHの低い利用率を上げるためにその低廉化を画策したものの、現実的ではなく各社の反発にあって頓挫した。2011年、総務省は電話網移行円滑化委員会を発足し、NTT固定電話網のコアネットワークの耐用年数である2025年までに固定電話網のIP化が進められることとなり、それに併せて固定電話のアクセス回線のFTTH化も緩やかに検討されることとなった。
2019年、総務省は条件不利地域における第5世代移動通信システム (5G) 及びIoT(モノのインターネット)基地局のバックホール回線に必要な光ファイバケーブル敷設を支援する「高度無線環境整備推進事業」を開始し(財源は電波利用料)、その後「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を打ち出して、5GやIoT基盤整備のついでとして家庭向け光ファイバの整備も推進されることとなった。2020年にはブロードバンドをユニバーサルサービス化するための「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」も発足した。
同年に新型コロナウイルスによるコロナ禍が広まると、テレワークや遠隔教育推進のために光回線整備の前倒しが行われた。2021年、国は2030年までに光回線のカバー率を99.9%へ上げるとするデジタル田園都市国家構想を打ち出し、2022年に総務省は「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表した。
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2015年12月末時点のFTTHの契約数は2,758万件(前年同期比+4.7%)であったが、ADSL終了やコロナ禍を経て2020年9月末には3410.4万件まで到達している。
FTTHは基地局から宅内まで全てを光ファイバーで繋ぐ接続方式であり、そのうち芯線直結方式(シングルスター方式、SS方式、占有型)は一つの基幹ファイバーを1ユーザーが占有することで基地局とユーザーを光ファイバで直接繋ぐものとなっている。主に企業向けで使われている。
個人向けの芯線直結方式サービスでは2001年6月にNTTが「Bフレッツ ベーシックタイプ」を開始し、2002年3月に東京電力が「TEPCOひかり」を開始した。また「Bフレッツ ニューファミリータイプ」の一部でも芯線直結方式が使われていた。しかしながらその後、インターネットと電話とテレビを組み合わせたトリプルプレイ (通信)サービスが普及していき、個人向けFTTH回線では光放送に向く分岐方式(後述)が一般的となり、個人向け芯線直結方式のサービスは終了されていった。
その後、eスポーツのような個人向けの高品質回線の需要が生まれると、2023年には「GameWith 光 Pro」のような個人向け芯線直結方式のサービスが再度登場するようになった。
FTTHは基地局から宅内まで全てを光ファイバーで繋ぐ接続方式であり、そのうち分岐方式(パッシブダブルスター方式、PDS方式、共有型、シェアドアクセス)は光スプリッタを用いた受動光ネットワーク (PON) を構築することによって一つの基幹ファイバーを複数ユーザーで共有するものとなっている。分岐方式はインターネットとは相性が悪いものの、複数ユーザーで同じデータを受信する光放送とは相性が良いため個人向けでは一般的となっていった。
2000年に試験的に開始され2001年に本格的に開始されたNTTの初期の家庭向け光サービス「Bフレッツ ファミリータイプ」は10Mbpsの帯域を最大256ユーザーで共有するものとなっていたが、PONの進化によってだんだんと増速されていき、Bフレッツの後継のフレッツ 光ネクストでは末端まで1Gbps以上(ギガビット)が可能となった。
2010年代後半にはスペック上超高速な5Gモバイル通信の登場に対抗するため、それに先駆けて家庭向け10Gbps固定通信サービスが増加していった。日本での10Gbpsサービスは2015年の『NURO 光 10G』が先行し、その後、『auひかり ホーム10ギガ・5ギガ』(2018年)、『eo光ネット ホームタイプ 10ギガコース/5ギガコース』(2019年)、『フレッツ 光クロス』(2020年)などが続いて登場している。
集合住宅向けでも10Gbpsの『NURO 光 10G』(5階建て以下のみ、2016年以降)、『eo光ネット メゾンタイプ 10ギガコース/5ギガコース』(2019年)、『フレッツ 光クロス』(2022年以降)などが続いて登場している。
また全戸一括型でもテレワークの拡大によって10Gbpsサービスの導入が続いている。これには『eo光ネットマンションタイプ 光全戸フル10ギガコース』(2021年)、『UCOM光 レジデンス マルチタイプ』(2022年以降)、『e-mansion』(2022年以降)、『BB4U OptimEX』(2022年)、『auひかり マンションギガ(10Gbps)全戸一括加入型』(2022年)などがある。
低速サービスの終了も続いている。2019年にはeo光が最大100Mbpsの「100Mコース」の新規受付を終了し、2023年にはNTT東日本およびNTT西日本が同じく最大100Mbpsの「フレッツ光ライト」の新規受付を終了した。
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LAN配線方式も上記と同様に集合住宅で使われている。これは建物内まで光ファイバーで繋ぎ、宅内までにLANケーブル(ベースバンド伝送)を使うというものである。各戸が同一ローカルエリア・ネットワーク (LAN) に属すとセキュリティ的に問題あるため、仮想LAN (VLAN) を用いて各戸のLANを分割することが行われている。しかしながらVLAN機器から宅内までは平文(非暗号文)となる。
LAN配線方式は宅内機器が不要なため、主に全戸一括型マンションISPで多用されている。全戸一括型マンションISPは2020年3月末時点で315.1万戸の契約があるとされる(光配線やVDSL方式なども含む)。またNTTは「フレッツ 光ネクスト マンションタイプ(LAN配線方式)」を、KDDIは「auひかりマンションタイプE」を提供している。
VDSL G.fast は VDSL/VDSL2 の後継であり、構内から宅内までの構内配線に光ファイバーを引くことができない古い集合住宅などで使われている。これは建物内まで光ファイバーで繋ぎ、宅内までに電話線(メタルケーブル)を使うという形が多い。電話線を通るデータは直交周波数分割多重方式 (OFDM) でデジタル変調される。
国内では2018年よりauがそれにより比較的高速な下り664Mbps/上り166Mbpsの「auひかりマンション タイプG」を提供している(UR都市機構の賃貸住宅向けの「auひかりマンション 都市機構G」もある)。一方、NTTは未提供となっている(古いVDSLのみ)。
なお G.fast の後継としてマルチギガビットに対応する G.mgfast (XG-FAST) 規格が策定中となっており既にその実装が登場しているものの、その展開はまだとなっている。
HCNA (HomePNA 3.1 over Coax) も VDSL と同じく構内から宅内までの構内配線に光ファイバーを引くことができない古い集合住宅などで使われているが、こちらはケーブルに電話線ではなく同軸ケーブルを用いている。Ethernet over Coax (EoC) に対応している。
HCNA は CATV などで使われている。
2022年12月末時点で移動通信の契約数は約2億件に登っている。ただし地域的な格差も存在する。移動通信の電波の届かないエリア外集落は2023年度末には解消される予定となってるものの、エリア内の直轄国道は95%に留まっている。
また過疎地に限らず市街地の周辺地域では提供周波数帯(バンド数)が少なかったり、基地局の密度が低かったりなどして、低速な接続速度であることが多い。プラチナバンド(700MHz-900MHz帯)の提供は各社とも人口カバー率100%に近くなっているものの、それ以外の周波数帯はそこまでのカバー率に達していない。NTTドコモではエリアマップで「LTE(速度別)」を提供している。
なお無線アクセスのバックホール回線には基本的に光ファイバが用いられているが、光ファイバ回線の未提供な地域であってもフレキシブルファイバや光ファイバ並の速度のマイクロ無線中継によって超高速なサービスの提供が可能となっている(富士山頂の瞬速5Gなど)。しかしながら一部の地域では低速なマイクロ無線中継や衛星通信をバックホール回線として使っている基地局も存在している。
日本の無線インターネットサービスの契約数は2022年12月末時点で以下となっている:
2009年4月20日、ワイヤ・アンド・ワイヤレスはIEEE802.11n採用の公衆無線LANサービス「Wi2 300」を開始し、2011年6月30日にKDDIおよび沖縄セルラーはそのローミングへと対応する「au Wi-Fi SPOT」を開始した。2013年5月13日よりdocomoは「docomo Wi-Fi」(「d Wi-Fi」の前身)のIEEE802.11nへの対応を始め、2014年4月1日よりソフトバンクも「BBモバイルポイント」のIEEE802.11nへの対応を始めた。
また、KDDIおよび沖縄セルラーは2013年10月2日より「au Wi-Fi SPOT」にIEEE802.11acの導入を開始している。
そのほか、2010年の広帯域移動アクセスシステム向け国内標準規格ARIB STD-T71 5.1版に5GHz無線アクセス (4.9GHz帯) 向けの設計指針が登場し、長距離の5GHz無線アクセスでも高速なIEEE 802.11nの使用が進んでいった。これはIEEE802.11j/n、IEEE802.11n/j、IEEE802.11njなどと呼ばれている。
2022年9月には日本でもWi-Fi 6Eの6GHz帯が開放された。
第5世代移動通信システム (5G) は4Gの後継仕様であり、5Gでは4Gよりも高い周波数(Sub6帯やミリ波帯)の広い帯域を用いることによって高速化を実現している。5Gの新無線インタフェースは5G NRと呼ばれており、帯域が狭いながら電波の広がりやすい3Gや4GやBWAの周波数帯を5G NR化して使用することも可能となっている(5G転用)。
2020年より各携帯会社は5Gの正式サービスを開始した。また、地域BWAの5G NR化 (BWA 5GNR) も同年より可能となっている。2022年冬にはUQワイコミュニケーションもUQ WiMAXの周波数帯の一部を5Gに転用しはじめた。
第4世代移動通信システム (4G) は3.9Gの後継仕様であり、複数の搬送波(キャリア)の同時使用(キャリアアグリゲーション)によって高速化が可能となることで、携帯電話事業者と全国BWA(BWA=ブロードバンド無線アクセス)事業者の融合が進んでいった。
2011年よりウィルコムの資産を引き継いだWireless City PlanningはXGPの後継としてTD-LTE互換のAXGPを開始し、そのAXGP網はソフトバンクのSoftBank 4Gにも使用された。また2013年よりUQもWiMAXの後継としてTD-LTE互換のWiMAX 2.1 AEを基にしたWiMAX 2+を開始し、地域BWAでも2014年より高度化としてTD-LTE互換のAXGP方式およびWiMAX 2.1 AE方式の解禁が行われた。TD-LTE互換となったことでこれらのサービスとLTE-Advanced (4G LTE) とのキャリアアグリゲーションも可能となった。
また2014年にはSoftBankがAXGP回線をバックエンドにして有線LANと無線LANのクライアントを繋ぐホームルータのSoftBank Airも登場した。
LTE-Advanced採用サービスはその後、5G NRへと対応していった。4Gの周波数帯が5Gへと転用されることによって4G回線の低速化が進んでいる。
VDSLは同じメタルケーブルを用いたADSLよりも短距離かつ高速なものとして登場し、光ファイバーと組み合わせて主に集合住宅で使われている。VDSL2規格では上下合計最大200Mbpsとなっており、多くのサービスでは上下最大100Mbpsまでと低速になっていた上、距離による減衰も大きいものとなっていた。2018年、NECマグナスコミュニケーションズがVDSL系の次世代規格であるG.fast対応機器を発売し、2019年までにVDSL2以前のみ対応の旧装置VF200F8などの販売を終了した。
NTTの「フレッツ 光ネクスト マンションタイプ(VDSL方式)」は2019年時点で約200万契約があるとされるものの、最大100Mbpsの低速VSDLを用いている。そのためNTTはコロナ禍中の2020年7月にVDSL配線から光配線 (FTTH) への転換を無料化し、構内配線の光配線化を推進している。
2020年にはNTTメディアサプライの提供する全戸一括型の「DoCANVAS」がVDSL方式の新規受付を終了した。
また戸建て向けにもVDSLを用いた Fiber To The Remote (FTTR同じ略語の使われるFiber to The Roomとは異なる。) 方式が存在していたが、2011年度末を最後にその方式を使用する事業者が居なくなり、廃止予定となっている。
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DOCSISによるFTTN(HFC:Hybrid Fiber Coaxial)接続は主にケーブルテレビサービスのインターネット接続に使われている。このFTTN(HFC)は末端では減衰しやすい既存の同軸ケーブルを活用するものの、基幹部分では高品質な光通信を採用して搬送波対雑音比(C/N比)を稼ぐというものである。
DOCSIS 3.0以降は複数通信チャネルを束ねるチャネルボンディングが導入され、通信に使う周波数帯を増やすことで大幅な高速化が可能となった。2006年8月には下り最大1Gbps/上り最大100Mbpsが実現可能なDOCSIS3.0が、2013年10月には下り最大10Gbps/上り最大2.5Gbpsまで実現可能なDOCSIS3.1が登場した。しかしながら狭帯域な同軸ケーブルでは広帯域な光ケーブルと異なり通せる周波数の幅が問題となっていった。規格上使用可能な周波数の上限はDOCSIS 3.0で1002MHzまで、DOCSIS 3.1で1794Mhzまで上昇したものの、日本の家庭設備では地上デジタル放送で使われる770MHzより上の周波数の通ることが保証されない状態となっており、また例え1794Mhzまで通せたとしても日本の BS-IF・CS-IF周波数帯 (1032~3224MHz) と衝突しているためBS・CSアンテナを導入している建物ではBSデジタル放送・CSデジタル放送信号の回り込みによる衝突の問題があり、2017年3月時点でも日本のケーブルテレビでは770MHzまでの帯域の使用が一般的となっていた。そのため仕様のフルスピードを出すことは困難であった。
例えばJ:COMでは2007年9月より関西で、翌10月より関東で、DOCSIS 3.0を用いたサービスを開始したものの、下り最大160Mbps/上り最大10Mbpsのサービス(「J:COM NET ウルトラ」→「160Mコース」)に留まっており、2015年1月の増速後でも下り最大320Mbps/上り最大10Mbpsに留まっていた(「320Mコース」)。
その後、J:COMでは2015年1月から4月にかけてデジアナ変換によるアナログ放送を終了し、2017年10月に「J:COM 熊谷・深谷」を皮切りにDOCSIS3.1を用いたサービスを導入し、それによりようやく名目速度上り30Mbps「次世代ブロードバンド戦略2010」における「超高速ブロードバンド」の定義(#速度の定義参照)を超える下り最大1Gbps/上り最大100Mbpsのサービスに到達した(「J:COM NET 1Gコース」)。