公明党
1993年(平成5年)
8月 細川護熙日本新党党首を首班とした非自民・非共産連立政権である細川内閣に参画し、結党以来初の与党入りを果たす。総務庁長官として委員長の石田が、郵政大臣として神崎武法が、労働大臣として坂口力が、環境庁長官として広中和歌子がそれぞれ入閣。
1994年(平成6年)
4月 羽田孜前副総理を首班とした非自民・非社会・非共産の羽田連立政権に参画。石田が再任され、他3人に代わり、運輸大臣として二見伸明が、郵政大臣として日笠勝之が、建設大臣として森本晃司が、科学技術庁長官として近江巳記夫が、環境庁長官として浜四津敏子がそれぞれ入閣。
6月 総理大臣指名選挙で海部俊樹支持も社会党委員長村山富市に敗北。村山内閣(自社さ連立政権)の成立により野党に転落。
12月4日 自民党が参議院特別委員会に池田大作名誉会長の参考人招致を画策、公明党員が委員長室前でピケを行い抵抗。その後、池田の招致は見送られ、創価学会第5代会長の秋谷栄之助が参考人として出席。「政治に大衆の声を反映していく政治の実現を願って公明党の支援をして来た」、「政党が政権を目指すというのは当然のこと」、「政治によって何か利益を得るとか政治の力を借りて布教をするとか、自分達の宗教を国教化しようなどということは毛頭考えていない」などと述べる。
12月5日 「公明党」を解散し、政党助成法に基き「公明新党」と「公明」に分党。
12月10日 公明新党が新進党へ合流。
1995年(平成7年)
1995年東京都知事選挙で石原信雄を与野党相乗りで推薦したが青島幸男に敗北、同日に行われた大阪府知事選挙でも推薦候補が横山ノックに敗北
7月23日 第17回参議院議員通常選挙で新進党として初選挙に臨む。新進党は比例区第1党になり比例区で新進党は18人当選。選挙区でも躍進し自民党の単独過半数を阻止。
1996年(平成8年)
1月18日 自民党が運動方針の中に、「いま、わが国の政治にとって最も憂うべきは、宗教団体・創価学会が新進党という政党の皮をかぶって国民を欺き、政治の権力を握ろうと画策していることである」という内容を盛り込む。
1997年(平成9年)
5月 旧・公明党系議員らが新進党内に党内グループ「公友会」を設立。
12月27日 新進党両院議員総会で分党が決定。
1998年(平成10年)
1月4日 新進党から分党して新党平和、黎明クラブ(参議院議員が所属)が発足した。
1月6日 新進党の存続政党・小沢自由党に公明系から8人が参加
1月18日 公明が黎明クラブと合併し、参議院は公明に一本化される。
7月12日 第18回参議院議員通常選挙において9人が当選。議席数は前回と同数の22議席に。直後の総理大臣指名選で菅直人初代民主党代表を支持し参議院では小渕恵三自民党総裁を破る。
11月7日 「公明」と「新党平和」が合流し小沢自由党結党参加の議員も加わり「公明党」を再結成
1998年沖縄県知事選挙で自民党推薦の新人稲嶺恵一を推薦し、現職大田昌秀を破る。
1999年(平成11年)
1999年東京都知事選挙で自民党が擁立した明石康を小沢自由党都連と共に推薦するも、石原慎太郎に完敗。
10月5日 自民党と自由党の連立政権に加わり、自自公連立政権(第2次小渕改造内閣)が成立、5年ぶりに与党復帰。続訓弘が総務庁長官として入閣。
2000年(平成12年)
4月1日 連立離脱の小沢自由党から保守党が分裂し、自公保連立政権となる。また同日、小渕が病に倒れる。
4月5日 第1次森内閣が成立。続が再任
6月25日 第42回衆議院議員総選挙で初めて与党側として選挙に臨む。議席は31議席と大きく減らしたが連立政権の過半数は維持
7月4日 第2次森内閣が成立。続が再任
12月5日 第2次森改造内閣が成立。続に代わり、坂口が厚生大臣兼労働大臣(2001年1月6日の中央省庁再編以降は厚生労働大臣)として入閣
2001年(平成13年)
4月26日 第1次小泉内閣成立。坂口が再任
7月29日 第19回参議院議員通常選挙では圧倒的な小泉フィーバーの中で議席を1議席増やす。
2003年(平成15年)
11月 第43回衆議院議員総選挙で初の「マニフェスト」を発表。議席は34議席となる。
11月19日 第2次小泉内閣が成立。坂口が再任。また、保守新党解散に伴い、この日以降麻生内閣まで自公連立政権となる。
2004年(平成16年)
7月11日 第20回参議院議員通常選挙では11議席を獲得。議席は24議席となる
9月27日 第2次小泉改造内閣が成立。坂口に代わり、北側一雄が国土交通大臣として入閣
2005年(平成17年)
9月11日 第44回衆議院議員総選挙(郵政選挙)では自民党に圧倒的な追い風が吹くも連立を組む公明党へは追い風が吹かず、獲得は自民党の296議席に対し公明党は31議席と逆に議席を減らした。
9月21日 第3次小泉内閣が成立。北側が再任
2006年(平成18年)
9月22日 首相就任直前の安倍晋三が池田と極秘裏に東京都内の創価学会の施設で会談し、次回の参院選での公明党や創価学会の協力を要請し、池田は協力を約束したと日経・毎日・朝日・読売の各紙、『週刊文春』が詳細を報じた。
9月26日 第1次安倍内閣が成立。北側に代わり、冬柴鐵三が国土交通大臣として入閣
9月30日 第6回公明党全国大会において、公明党代表に太田昭宏が無投票当選、幹事長に北側が就任。
10月11日 党代表の太田が、週刊文春が報じた安倍と池田との会談について「全く承知していない」と語り、安倍も国会で池田との面会の事実を全面否定した。
12月 目黒ショック
2007年(平成19年)
2月9日 公費を使って海外を視察した公明党福岡市議団が、大半の文章をウェブサイトから盗作して視察報告書を作成し提出していたことが発覚、公明党福岡市議団は報告書を翌月再提出し公費負担の視察の自粛を表明。
7月29日 第21回参議院議員通常選挙では公明党も自民党批判の逆風の影響を受け票が伸びず選挙区での落選を含め当選は9議席と惨敗。議席は20議席となる後に松あきら議員が繰り上げ当選する。
9月26日 福田康夫内閣成立。冬柴が再任
2008年(平成20年)
1月13日 太田が第44回衆議院議員総選挙にて選挙カーの給油量を水増しして申請し東京都選挙管理委員会から燃料代を不正に受け取っていたと報じられる、翌日、太田が事実を認め謝罪。
8月2日 福田康夫改造内閣が成立。冬柴に代わり、斉藤鉄夫が環境大臣として入閣
9月16日 公明党代表選で太田が無投票で再選。
9月24日 麻生内閣成立。斉藤が再任
2009年(平成21年)
8月30日 第45回衆議院議員総選挙では、民主党による政権交代の風を受けて、代表の太田、幹事長の北側など小選挙区候補の8人が全員落選、衆議院進出以来最低の21議席の惨敗となった。連立を組織する自民党も119議席と大敗。
9月8日 臨時全国代表者会議で山口那津男参議院議員の新代表就任を決定。新幹事長に井上義久を指名した。
9月16日 民主党中心の民社国連立政権である鳩山由紀夫内閣が誕生し、約10年間続いた政権与党から下野。自公連立を解消。
12月5日 第34回公明党全国県代表協議会において、この年代表に就任した山口那津男は、「山口ビジョン」を発表。「福祉の党」「教育の党」「平和の党」として、日本の将来を展望する3つの挑戦を掲げた。
2010年(平成22年)
7月11日 第22回参議院議員通常選挙では9人が当選。議席は2議席減の19となり当選人数、比例での得票数も民主党、自民党、みんなの党に次ぐ4番手に後退。しかし山口と谷垣禎一総裁率いる最大野党・自民党との選挙協力が実り連立与党の過半数獲得は阻止。
2012年(平成24年)
6月15日 公明党が議員立法として提出した違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案(親告罪適用)が可決。
6月18日 民主・自民との消費税増税を基本とした三党合意を党として了承。
12月16日 第46回衆議院議員総選挙で31議席を獲得。自公政権が復活し、3年3か月ぶりに与党復帰。また、同日投開票の2012年東京都知事選挙では推薦候補の猪瀬直樹が圧倒的多数の得票数で当選を果たした。
12月26日 第2次安倍内閣が成立。太田前代表が国土交通大臣として入閣。
2013年(平成25年)
7月21日 第23回参議院議員通常選挙で11議席を獲得。非改選議席を含めると20議席となった。
2014年(平成26年)
2月9日 2014年東京都知事選挙で都本部の推薦候補・舛添要一が当選。
6月24日 憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を限定容認。
9月21日 党全国大会で党の執行体制、議決体制を明確化。中央幹事会と常任役員会の役割を立て分け、中央幹事会を常設の議決機関に、常任役員会を最高執行機関にそれぞれ変更した。
12月14日 第47回衆議院議員総選挙で35議席を獲得。
12月24日 第3次安倍内閣が成立。太田が再任。
2015年(平成27年)
10月7日 第3次安倍第1次改造内閣が成立。太田に代わり、石井啓一が国土交通大臣として入閣。
2016年(平成28年)
4月24日 前期補欠選挙投開票(北海道5区・京都3区)。このうち、北海道5区では自民党の公認候補・和田義明を支援し、無所属で民進・共産らが支援する野党統一候補との接戦の末、約12000票差で当選。
7月10日 第24回参議院議員通常選挙において公認候補者を擁立した7つの選挙区(埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡)で全勝。これは、公明党が参院選選挙区で獲得した議席として歴代最多である。また比例では7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得した。これにより非改選議席と合計して、25議席となる。
7月31日 2016年東京都知事選挙で自民党や日本のこころを大切にする党と共に増田寛也を推薦したが、増田は小池百合子に大差で敗北した。
10月23日 2016年後期補欠選挙投開票(福岡6区・東京10区)。このうち、東京10区補欠選挙で推薦した若狭勝が、民進党公認候補と諸派の候補の2名を破って当選。
12月14日 東京都議会の会派・都議会公明党が、1979年から続いてきた自民党会派(東京都議会自由民主党)との連携を見直し、事実上の連立解消を表明。
2017年(平成29年)
3月13日 - 小池百合子東京都知事率いる地域政党・都民ファーストの会と公明党東京都本部は、7月開催の2017年東京都議会議員選挙に向け、相互に候補を推薦するなど選挙協力を行うことを発表。また、都民ファーストの会と都議会における公明党の会派「都議会公明党」と政策合意を締結したことも併せて発表。
7月2日 - 東京都議選投開票。都民ファーストの会との選挙協力の甲斐もあり、公認候補者全員の23人が当選。
10月22日 - 第48回衆議院議員総選挙投開票。自民・公明の連立与党では、全議席の3分の2となる310議席を獲得する大勝。しかしながら、公明党自体は選挙前は35議席を目指していたが9年ぶりに小選挙区で落選者が発生し、小選挙区8議席。比例代表も定数削減の影響を受け21議席の計29議席に終わった。
11月14日 - 都議会公明党は都民ファーストの会との関係解消を示した。また、都議会自民党との関係修復を目指す考えも示した。
2019年(令和元年)
7月21日 第25回参議院議員通常選挙において公認候補者を擁立した7つの選挙区(埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡)で全勝。比例では7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得した。これにより非改選議席と合計して、28議席となる。
9月11日 - 第4次安倍第2次改造内閣が成立。石井に代わり、赤羽一嘉が国土交通大臣として入閣。
2020年(令和2年)
9月16日 - 菅義偉内閣が成立。赤羽一嘉が、国土交通大臣として再任。
2021年(令和3年)
7月4日 - 東京都議選投開票。自民党との選挙協力を行い、公認候補者全員の23人が当選。
10月4日 - 第1次岸田内閣が成立。赤羽に代わり、斉藤鉄夫が国土交通大臣として入閣。
10月31日 - 第49回衆議院議員総選挙投開票。小選挙区の公認候補9名全員と比例区23名が当選。公示前から3議席増の32議席を獲得した(比例代表:得票数 7,114,282、得票率 12.38%)。自由民主党(261議席)、立憲民主党(96議席)、日本維新の会(41議席)に次ぐ第4党となり、自公両党では過半数の293議席を獲得して圧勝した。
11月10日 - 第2次岸田内閣が成立。斉藤が、国土交通大臣に再任。
2022年(令和4年)
7月10日 - 第26回参議院議員通常選挙投開票。選挙区の公認候補7名全員と比例区6名が当選。公示前から1議席減の13議席を獲得した(比例代表:得票数 6,181,431.938、得票率 11.66%)。非改選との合計で27議席となり、自由民主党(119議席)、立憲民主党(39議席)に次ぐ第3党となった。自公両党では76議席を獲得して圧勝した。
8月10日 - 第2次岸田改造内閣が成立。斉藤が、国土交通大臣に留任。
12月15日 - ハラスメント防止や法令遵守に向けた政治倫理規範を改訂。対象を議員だけでなく秘書や職員にも拡大した上で、新たに「国民の模範となるよう、高い倫理観をもって、自覚と責任感ある言動に徹し、法令や社会的ルールを遵守する」などの文言を盛り込んだ。政治倫理規範は2005年に策定され、「常に大衆の代弁者として立党の精神を体現する」「党勢拡大に取り組む」など計7条から構成されている。また、インターネットでの適切な情報発信などを求めるガイドラインも策定した。
創立者の創価学会名誉会長池田大作が1999年(平成11年)に提言した「首相公選制」を2001年(平成13年)の参議院選挙の公約に盛り込むことを内定していたが、内閣法制局が「首相公選制を導入するには、憲法改正を必要とする」との見解を示したことを受けて見送った。
憲法改正論議について、党内には改正論と慎重論の2つがある。自民党や民主党とは異なり、改正ではなく時代の進展に伴い提起されている新たな理念・条文を加えて現行憲法を補強していく「加憲」という独自の立場をとる。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法上、オンラインでの国会審議は、一定の条件下で許されるとの考えを示している。特に、憲法56条が定める議員の「出席」の解釈については、感染症の蔓延や巨大地震の発生で甚大な被害が発生した場合など、「一定の要件、条件の下」で「例外的にオンラインを活用し、決議することは憲法上も許容される」との見解をまとめている。
「加憲」にあたって議論の対象としてきた「環境権」を巡っては、個人が快適な環境を享受する権利を守るという観点ではなく、脱炭素社会の実現に向けて、国や国民が環境を保全する責務を規定する方向で議論を深めることとしている。
皇室典範の改正に積極的であり、2005年(平成17年)に小泉政権時代に皇室典範改正論議が起こると、党として女系天皇の即位を容認した。
国内の政党ではいち早く北朝鮮に訪朝団を派遣している。1972年(昭和47年)には当時の国家主席金日成と会談した。当時は北朝鮮の人権弾圧政策『主体思想』を全面的に賛美していた。
日韓関係の発展を目指しており、日本が韓国と領有権問題で対立している竹島に関しては軋轢を避けることを重視している。
公明党代表の山口那津男は「新しい中道」という政治指針を唱えている。「新しい中道」とはポスト冷戦の「東西陣営と左右の対立が見えにくくなった時代」に「あるべき価値を見据え、一方に偏ったり、切り捨てたりせずに合意を形成していくこと」であると説明した。
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻を受け、代表の山口那津男らは、同年9月29日、首相の岸田文雄に対し、ウクライナへの支援強化に関する提言を渡した。暖房など避難民への支援強化や2023年に広島市で開催されるG7サミットに合わせたウクライナの復興支援国会合の開催等を求めている模様。
2012年(平成24年)12月、自民党総裁安倍晋三の意向を踏まえて打ち出された「憲法改正で自衛隊を『国防軍』と明記する」という自民党の政権公約について、公明党代表の山口那津男は「定着した名称をことさら変える必要性はない」と述べ、反対する考えを示した。
2014年(平成26年)6月、自民党との与党協議の結果、日本国憲法の解釈を変更し、他国を武力で守る効果を持つ集団的自衛権の行使を限定容認することで大筋合意した。公明党代表の山口那津男は「新しい3要件で自衛権の行使の範囲を厳格にして歯止めをかけた」「他国を防衛すること自体を目的にする、いわゆる集団的自衛権は認めないことが今回の閣議決定だ」と説明している。公明党本部前では同時期に集団的自衛権行使容認反対デモが発生した。
非核三原則については、公明党が1967年(昭和42年)12月8日の衆議院本会議において、「(米国からの)小笠原の返還にあたって、製造せず、装備せず、持ち込まずの非核三原則を明確にし得るかいなか、見通しを伺いたい」と取り上げたことで、国会の会議録に初めて残った。
日米安全保障条約をめぐっては、公明党結成時の1964年(昭和39年)には「発展的解消」を主張し、昭和40年代には「段階的解消」「早期解消」を主張していた。「創共協定」締結直前の1974年(昭和49年)1月の中央委員会では「即時解消」を主張した。「創共協定」が党内の反対を受けて空文化し始めた1975年(昭和50年)10月には事実上の存続を認める「合意廃棄」と軟化し、1981年(昭和56年)1月の公明党大会で、日米安保、自衛隊、原子力発電を容認することを表明した。
イラク戦争では自衛隊イラク派遣に賛成し、2007年(平成19年)6月には改正イラク特措法(期限を2年間延長)の成立にも賛成した。
2007年(平成19年)3月、公明党代表の太田昭宏は憲法改正について「自民党の改正案は集団的自衛権の行使を認めることが裏にあるが、われわれは集団的自衛権を認めない」と強調した。
2008年(平成20年)1月、衆議院の再議決を経て成立したアフガニスタン駐留米軍への自衛隊による給油支援を定めたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(補給支援特措法)に賛成した。
日中善隣友好協力関係の発展を重視しており、日中関係は最も重要な2国間関係であるとしている。
2021年6月14日、中華人民共和国によるジェノサイドについて、対中非難決議は公明党の反対で見送られた。
2022年2月1日、衆議院本会議で、中国による新疆ウイグル自治区などでの人権問題に関して「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に関する決議」が賛成多数で採択された。北京冬季オリンピック開幕前に人権を重視する姿勢を示した形だが、盛り込む予定だった「人権侵害」や「非難」の文言は公明党の要請を受けて削除され、中国を明示することも避けた。
2008年(平成20年)後半から深刻な状態になった日本経済に対して、ゼロ金利や量的緩和も視野に入れた金融政策や、大規模な財政出動など政策を総動員していく必要性を強調した。
2022年の参議院議員選挙の公約として、「人への投資を強化し持続的な賃金上昇を実現」、「短時間制社員制度の導入拡大など働き方を自由に選べる社会」等の経済政策を公表した。特に、持続的な賃上げを実現するため、有識者による第三者委員会を設置し、賃上げの実施状況や企業間格差などを検証するなどと発表した。このほか、女性デジタル人材の育成や、科学技術イノベーション、エネルギー安全保障と2050年カーボンニュートラルの両立、デジタル基盤の整備促進とイノベーションの創出を掲げている。
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価高に対応する措置がないとして、公明党代表の山口那津男は、2022年3月22日、補正予算も視野に検討する必要があると名言。その後も断続的に、補正予算の編成を求める発言を繰り返していたが、自民党は慎重な姿勢を示していた。4月19日には、自公の幹事長、政調会長で協議がなされたが、協議は継続した。19日の協議から2日後の21日、最終的に両党は、物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源をめぐり、今年度予算の予備費を活用するとともに、予備費の積み増しなどのため、補正予算案を編成し、今の国会に提出するよう政府に求めることで合意した。
幹事長の石井啓一、政調会長の高木陽介は、首相の岸田文雄に対し、2022年10月にもまとめる総合経済対策に関する提言を手渡した。その場で、石井は「電気・ガス料金の高騰対策をしっかりやってほしい」と要請。岸田は、「提言をしっかりと受け止める」と述べた上で、特に、電気料金について「大事なポイントだ」と語った。公明党は、電気料金に関し、具体策の構築が難しくもどかしさを感じていたが、国民・事業者から大変重荷になっているとの声を受け、要請に踏み切ったようだ。一方、ガス料金については、明確な返答がなかったため、第210回国会(臨時会)において、代表の山口那津男が電気代のみならず、ガス代についても負担軽減策をとるべきだと重ねて訴えた。同年10月11日に行われた自公の党首会談においても、「ガス代も併せてやらないと公平性が保たれない。」と岸田に要請。3日後の14日に改めて党首会談を行い、両氏は電気や都市ガスの価格上昇の負担軽減策を導入する方針を確認した。電気料金については、2023年1月にも負担軽減策を実施する予定。
結党以来、福祉に力を入れてきた側面があり、「福祉の党」と呼ばれることがある。
児童手当は、都議会公明党の働きかけにより、1969年に東京都独自の制度が創設された  。国においては68年に公明党が児童手当法案を国会へ提出、72年に国の制度が創設された 。その後、99年に公明党が参加する自公連立政権が発足し、2000年度には3歳未満から義務教育就学前まで対象を拡大、01年度には所得制限を緩和、04年度には小学校3学年終了前まで対象を拡大、06年度には小学校6学年終了前まで対象を拡大し所得制限も緩和。09年に発足した民主党政権の厚生労働大臣や総理大臣からは、児童手当に関する公明党のそれまでの取り組みに対し、「本当に社会的に大きな役割を果たした」「この功績は大きい」等と複数回答弁されている    。
公明党は2023年の統一地方選挙における重点政策において、児童手当の所得制限を撤廃し、18歳まで対象を広げることを掲げた。その他に子育て支援策として、医療費の無償化を高校3年生まで拡大することや、0〜2歳児の保育料無償化の要件緩和、専業主婦家庭も利用できる保育制度などを掲げた。女性や若者向けの政策としては、給付型奨学金や授業料減免について理工農系学生のうち中間所得層まで対象を拡大することや、女性が休暇を取りやすい環境整備を掲げた。物価高対策では、電気・ガス料金の負担を軽減するため、予備費などを活用して機動的に対応するとした。
1999年(平成11年)、小渕内閣に「地域振興券」の発行を強く迫り実現させる。
2003年(平成15年)、党のマニフェストで、少子高齢化が進んでも現役世代の平均収入の50%以上を保証する「年金100年安心プラン」を発表する。
2005年(平成17年)、自民党とともに、介助や援助を必要としている障害者に対して、福祉サービス利用料として一律1割の負担を求める障害者自立支援法を成立させる。
2010年(平成22年)7月に行われる予定の参院選に向けて発表したマニフェストで、うつ病や児童虐待など、日本が抱える新しい福祉問題(「新しい福祉」)の解決に重点的に取り組む姿勢を示す。また、民間・公共住宅の空家をリフォーム、非正規労働者や年金生活者などの住宅困窮者に低家賃で提供する「セーフティネット住宅100万戸供給作戦」の実施を明言する。
地方行政においては公明党が与党入りすることも珍しくないため、2004年(平成16年)、宮城県多賀城市議会議員根本朝栄が自身の母親の生活保護申請を行うため市職員に圧力をかけたとの疑惑が浮かび、多賀城市では該当者の生活保護受給を打ち切り、根本や親族に対して生活保護の返還命令が出された。
不妊治療の保険適用は、2020年の自民党総裁選で菅義偉氏が訴えたことで注目された。だが、公明党も「福祉の党」を掲げ、1998年に不妊治療の保険適用を基本政策大綱に盛り込み、2000年には党女性委員会が人工授精や体外受精への保険適用を求める約55万人分の署名を政府に提出したとされる。
子ども家庭庁の設置に向けては、2021年5月31日に、公明党政務調査会長の竹内譲らが、行政の縦割りを排した司令塔機能を担う「子ども家庭庁」創設等を首相の菅義偉(当時)に提言している。当時は、自民党の自見英子らが「こども庁」という名称で設置を進める動きもあったが、現在は、「こども家庭庁」という名称で設置する方向のようだ。
2022年10月14日、代表の山口那津男は、首相の岸田文雄に対し、子供・子育て支援について、支援が手薄な0歳から2歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産・子育てまでの伴走型の相談支援と経済的な支援を充実させ、継続的に実施することや、来年度当初予算によって、出産育児一時金の大幅な増額を行うことを要請。両氏は、同月末に取りまとめる「総合経済対策」に、これらの内容を盛り込むことについて確認した。これを受け、政府が同月28日に閣議決定した総合経済対策には、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援(妊娠届出時と出生届時を通じて計10万円)を一体的に実施する事業を創設・継続することや、2023年度当初予算により出産育児一時金を大幅に増額することが盛り込まれた   。
政務調査会長の高木陽介は、第210回国会の予算委員会において、結婚から妊娠・出産・子育てまでのライフステージや、子どもの年齢等に応じた支援の拡充を主張。首相の岸田文雄から、2023年に策定する骨太の方針に、「将来的に倍増を目指していくうえでの当面の方針、すなわち倍増への道筋について示していきたい」との答弁を引き出した。
党代表の山口那津男は2022年11月8日、子育て支援に関する予算を大幅に拡充し、結婚や出産から高等教育までの子育て支援策を一体的に充実させる「子育て応援トータルプラン」を発表した   。若者が希望をもって将来を展望できるよう雇用環境を整備し、経済的基盤を安定させるとともに、0歳から2歳までの保育の無償化、児童手当の対象を18歳まで拡大、子どもの医療費を高校3年生まで無償化などを盛り込んだ     。
公明党は、2023年3月14日、政府が月内にもとりまとめる追加の物価高騰対策に対する党提言の概要を発表し、翌15日に、首相の岸田文雄に提言した。提言では、住民税非課税対象など低所得の子育て世帯に対し、子ども1人につき5万円を支給することや、自治体が自由に使うことができる地方創生臨時交付金を積み増し、LPガス料金などの負担軽減を図ることなどを要請。これを受け、岸田は「低所得層に1世帯当たり3万円の給付を行い、そしてひとり親を含む低所得の子育て世帯には児童1人当たり5万円の給付金を支給することを検討する」と表明した。なお、自民党も同日、岸田に追加の物価高対策を提言している。
公明党は2023年3月28日、少子化対策の強化に向けた政策提言を岸田総理大臣へ申し入れた。少子化の現状を「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」だと指摘し、政府が「緊急事態宣言」を発令して今後3年間を「集中期間」と位置づけ、児童手当の対象年齢を18歳まで引き上げることや、所得制限の撤廃、多子世帯への加算に優先的に取り組むよう求めた。また、高校3年生までの医療費や高校・大学、給食等の無償化の拡大、雇用形態に関わらず育児休業を取得できるようにすることや、奨学金返還の負担軽減等を求めた。岸田総理は「しっかり受け止めて、たたき台に反映できるよう努力していきたい」と応じた。
男女共同参画を強く推進している。内閣府男女共同参画局や各自治体男女共同参画課による施策の予算獲得に関して主導的な役割を果たしており、自公連立政権以降は男女共同参画関連予算増額などを求める。