中華人民共和国
香港返還までに当地の経済はダイナミズムを示した。まず本土企業が香港企業を買収し上場させるという「借殻上市」あるいは裏口上場が進んだ。1992年7月、海虹集団(現招商局港口控股)が香港で上場した。これをはじめとして本土企業が次々と香港で上場するようになった。これは中国証券監督管理委員会と香港証券取引所との合意によるものである。1993年7月に青島ビールがH株上場第1号となった。翌月には広船国際、11月には馬鞍山鋼鉄が1次で上場した。2次の上場予定は往時で武漢鋼鉄、中国南方航空、華能国際電力、大唐国際発電等。このような中国化と並行し、脱英国化が進んだ。ジャーディン・マセソンの系列企業5社は機関化防衛措置が証券先物取引委員会に認められなかったので香港上場を廃止した。さらに第2上場先をシンガポールに切り替えた。香港上海銀行はロンドンへ移転した(もろに機関化)。この脱イギリス化に並行してUSドル連動化も進んだ。前節の上海真空電子部品株が一例となるが、香港の場合1994年1USドル=7.80香港ドルでリンクしていた。
香港の中国化・脱英化・USドル連動化は、総合すると機関化である。安い人件費と膨大な人口を背景にした潜在消費需要を当て込んだ外資が中国に投入された。機関化された中国産業は、安い人件費を強みとして安価な製品輸出を拡大した。中国は「世界の工場」と呼ばれるようになった。世界貿易機関(WTO)の発表によれば、2003年の対中直接投資は535億ドルとなり、アメリカを抜いて実質的に世界最大の直接投資受入国となった(ルクセンブルクの特例を除く)。輸出については、FTA相手国の日本、韓国、東南アジア諸国、アメリカなどへの輸出拡大が目覚しく、大幅な貿易黒字を記録している。一方で内陸の貧困が放置されており、個人消費の割合が20世紀から低いままである。このことが、投資効率性低下や資源浪費、環境破壊そして過剰貯蓄を通じて貿易摩擦に繋がっている。2006年に入ってからは個人消費と内需による経済成長を図る方針へ転換した。しかしこれは外資の計算だったのである。3年後に労働力が不足するなどという楽観的観測もなされた。世界金融危機がおこると理由をつけて資本が逃避するのであった。それが「チャイナリスク」であった。著名な例では、多国籍企業のGoogleが中国のネット検閲を理由に撤退した。外資だけでなく、国有企業に対する民間の活力が小さいという産業構造の問題もある(国進民退)。
香港返還の前後(1994年から2002年まで)に、政府は銀行の基本的なルールや規制を作った。銀行業の商業化をさらに進め、1997年から不良債権処理にも取り組み始めた。1998年、政府は四大商業銀行の不良債権比率を32%としていたが、実際は50%近いとみられていた。政府は同年、四大商業銀行に合計2700億元の公的資金を投入した。1999年には四大銀行の不良債権のうち1.4兆元分を不良債権の管理会社に移した。2003年以降はコーポレート・ガバナンスが見直され、銀行システムが再構築された。同年末、中国銀行と中国建設銀行に、外貨準備を活用して合計450億ドルを注入し、健全化をうながした。
政府は2000年頃から西部大開発や振興東北老工業基地を重点政策とし、これら後発地域の開発に乗り出した。しかし、沿海部と内陸部との格差は解消されず、依然として内陸部よりも沿海部の方が経済成長率が高く、格差は拡大している。胡錦濤は格差の解消を政策目標の一つに掲げたが、目に見える成果を出せなかった。
2003年4月シティグループが上海浦東発展銀行と戦略提携。2004年HSBCが交通銀行に出資した。2005年3月、INGグループが北京銀行へ2.15億ドルを出資、19.9%を支配した。同年6月16日、バンカメが中国建設銀行株を9%取得すると発表。同年7月21日より中国は管理フロート制と通貨バスケット制を採用した(人民元改革)。同年8月18日、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、メリルリンチ、李嘉誠基金が中国銀行に31億ドル(10%)を出資することが明らかとなった。同年10月17日、ドイツ銀行がオッペンハイム(Sal. Oppenheim)と共同で首鋼集団から華夏銀行株2.7億ユーロ(議決権14%)を買い入れた。同年から政府は中国建設銀行などを香港市場に上場させた。2006年1月27日、ゴールドマン・サックス、アリアンツ、アメリカン・エキスプレスが中国工商銀行へ出資して、やはり10%を支配することとなった。同年10月、モルガン・スタンレーが南通銀行を買収したことを発表した。それまで南通銀行は、広東省の珠海市を地盤とする、中国銀行の完全子会社であった。2007年8月インテーザ・サンパオロが山東省の青島市商業銀行に1.35億ドルを出資して19.9%を支配した。イタリア資本で初めて中国の銀行へ資本参加した。
変化は華南事情や金融制度にとどまらなかった。このころ内モンゴル自治区のバヤンオボー鉱区と電解精錬にレアアースの生産元がしぼられていった。そして2006年に政府が資源保護計画を発表した。
世界金融危機は突然におこったのではなく、HSBCは2003年に買収したハウスホールドのサブプライムローン関連ビジネスの不振を知っていた。証券の暴落が見えているとき、アフリカの地下資源に目が行くのは当然であった。しかし、このHSBCをふくめ中国経済は機関化される側であったので、アフリカに直接投資ができるほどに立場が強いわけではなかった。
中国は機関化に対して気前よく人民元を払い続けたので、2004年末に外貨準備高は6000億USドルを突破した。中国の為替介入は2005年だけで1000億ドルに迫る勢いで、増えた外貨準備を米国債へ向けているが(同年7月末で2400億ドル強)、実は国際決済銀行が通常業務として運用している。そして、保有する外貨準備はUSドルだけでなかった。
2007年、中国国家開発銀行がバークレイズへ24億ユーロを出資した。中国国家開発銀行は、バークレイズがABNアムロ銀行を買収することができた場合に、先の出資額を最大で98億ユーロまで拡大することを約束した。バークレイズは帝国主義の時代からアフリカでのビジネスに強かったので、出資により開発銀行のアフリカ進出にバークレイズから便宜を図ってもらおうという腹であった。2007年10月25日、中国工商銀行はスタンダードチャータード銀行株を20%も取得し、役員を派遣し、業務提携を進めた。この目的は開発銀行がバークレイズへ出資したのと全く同じである。
こういうのは出資方向と関係なく、主導権は外資が握っているのである。その証拠に中国民生銀行はサンフランシスコのUCBH(United Commercial Bank)を破綻時に買収しようとして連邦準備制度から断られた。
2008年、中国銀行はエドモンド・ロスチャイルド銀行へ20%資本参加すると発表した。
2009年9月、中国工商銀行はタイのACL銀行の株式公開買付を実施すると発表した。ACLはバンコクを拠点とする中堅銀行だが、大株主にバンコク銀行やタイ財務省がいる。工商銀行はバンコク銀行から19.3%を買い入れることで合意し、さらに全株取得をめざしていた。工商銀行はアセアン地域での金融業務展開をねらっていた。
人民元改革は、海外機関投資家の巨額取引による人民元高である。これを受けた為替介入で外貨準備は増加した。それが特別目的事業体で証券化されて、具体的には海外機関投資家の人民元を借りるときの担保になって、公共事業等に用いられた(4兆元規模のマネタリーベース機関化)。世界金融危機の2008年7月以降は1USドル=6.83人民元あたりへ実質的に固定した(為替介入)。2008-2009年で国有商業銀行の貸出残高は4.6倍となった(17兆3200億元)。これを借りて商業銀行は投資銀行化した。有価証券投資は同期間に5.3倍となった(9兆2200億元)。欧州通貨で機関化された国内産業は資金と為替の両面から保護された。その一方で為替介入へ回る人民元は尽きていった。2010年6月19日、中国人民銀行が為替レートの弾力性を高めると発表した。再び人民元高を加速させたのである。以下は資産インフレと為替相場のもたらした惨状である。
華南等では大気や土壌における環境問題が深刻化している。そのため、国務院は環境保護部(国務院の「部」は他国政府でいう「省」に相当)を設立して、更なる環境問題への取り組みに乗り出している。2013年初頭からは通称「PM2.5」と呼ばれる深刻な大気汚染が中国国内のみならず、日本にも影響を及ぼす事態となっている。中国の水供給と衛生状態も決してよくなかったが、先の大気汚染をきっかけに調査がすすみ、水銀の垂れ流しが日本側で指摘されるようになった。
2014年、アリババグループがロスチャイルドを財務アドバイザーに起用してニューヨーク証券取引所に上場した。その準備段階でフィデリティ・インベストメンツを自社の金融仲介に参加させ、ファンドマネージャーに不当な利益をもたらした問題をロイターが大きく報じた。この投信会社は米大統領とも関係しており、米中の緊密な政治経済関係を表現した。中国政府は過剰債務を抱えた企業を救済し2010年代前半から叫ばれたシャドーバンキング問題を乗り切った。
中国政府はこのようなバブルに対し企業の救済、規制の強化など強権的な力でコントロールしている。
2008年1月1日から法人税は国内企業と外資企業の基本法人税率が共に25%に統一された。税制は国際化されたのである。国税には関税、消費税、国営企業の企業所得税などがあり、地方税は営業税、地方企業の企業所得税などがある。資源税や証券印紙税から構成される「国・地方共通税」は、国と地方で税収が75%:25%に配分される。この配分比は1994年の「分税制改革」による。地方財政の窮乏は地方債の濫発、ひいてはシャドー・バンキング・システムの輸入へつながっていた。
主な間接税には消費税、増値税、営業税の3種類がある。消費税は特定の嗜好品や贅沢品にのみ工場出荷時か輸入時に一度だけ品目によって3%〜45%が課税され、その後の流通段階ではあらゆる商品と役務提供に対して増値税が基本税率17%が適用されて各流通段階で課税される。各流通段階ではインボイスに当たる「増値税専用領収書」によってそれまでの増値税額が控除を受けることでそれぞれの付加価値に対して課税されることになる。ただし、贅沢からは縁遠い、穀物、食用油、水道などの特定の品目への増値税には低減税率13%が適用される。営業税は交通運送業、建設業、金融保険業、郵便電気通信業、文化体育業、サービス業、不動産販売業、無形資産の譲渡に対して3%〜5%、娯楽業は5%〜20%の税率で営業利益から規定額が控除された額に課税されていた。
増値税は常に外税表示であり、消費税と営業税はその性質上、内税であるため、増値税が日本での消費税に相当すると理解できる。
2016年5月1日、中国政府は国内景気の下支えと産業高度化のため、減税規模5000億元(約8兆2000億円)超の減税を行った。1994年の税制改正後、モノには増値税、サービスには営業税を課してきたが、似た2つの税金が並立してわかりにくく、モノとサービスの境目が曖昧であるため、2012年から増値税を課する対象を広げてきていた。さらに2016年には増値税を課する対象に不動産、建設、サービスを加えて、営業税を廃止した。不動産にあっては、これまで営業税3パーセントの税率が増値税11パーセントにかわり、金融にあっては営業税5パーセントが増値税6パーセントにかわる。しかし、課税対象が売り上げから粗利(売上から仕入れを引いた額)にかわるため実質的な税負担は減額となる。これまで営業税は生産、流通、販売の各段階で売り上げに課税され、取引回数が多いほど税負担が重くなり、外部取引より社内調達の方が有利になり、分業化や専門化を妨げていた。増値税は仕入れの税負担が控除されるため、外部の専門業者による高度なサービスを利用することを促し、製造業の専門化などにつながる。
香港は一国二制度が継続されており、基本的には返還以前の税制が維持されて中国本土側の税制とは異なっている。ただし、本土・香港の実態経済が無差別・不可分に機関化されている。
2018年に入ってから中国国債市場で、阿里巴巴集団のユエバオ(余額宝)といった国際機関投資家は、国内銀に代わって主なマージナルプレーヤーとなっている。世界的に国債が不足し国際的にレポ市場が干上がっており、投資家だけでなくBNYメロンのような清算銀行も中国へ市場を求めている。
1970年代以降から活発に長征ロケットシリーズを開発していたが、その後の開発は順調に進み、2003年には有人宇宙船神舟5号によって楊利偉中佐を乗せ、初の有人宇宙飛行を行った。2008年の神舟7号では3人の宇宙飛行士を乗せて、ソ連、アメリカに続いて世界で三番目、中国としては初の宇宙空間での船外作業(飛行士1名)を行った。
今後の動向として、月面探査プロジェクト「嫦娥計画」や、2020年の宇宙ステーション計画等がある。
現在中国は自力で宇宙開発技術を向上させている。
成果は中国における携帯電話サービスが充実したことに現れている。
日本の国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構では、中国の宇宙開発を「国家の経済発展と国民の生活水準向上に貢献することを主要な目的とする実益重視型」と評価している。
地方政府の役人(共産党員に限らず)の腐敗や職権の濫用が多いことが問題となっている。地方政府の対応に不満を持った農民や労働者は中央政府へ訴え出たり、場合によっては暴動を起こしたりしており、大きな社会問題となっている。また、政府高官でも汚職を行なった者に対しては死刑が適用・執行されており、2000年には成克傑(元全国人民代表大会常務副委員長)が収賄罪で、2007年には鄭篠萸(元国家食品薬品監督管理局長)が収賄罪でそれぞれ死刑が執行されている。
改革開放が進んで以降の中国ではアメリカに勝るとも劣らない拝金主義、物質主義が進行しているという指摘が多くある。たとえば、大規模な工場を建設する際に、周囲の住民の意見には聞く耳も持たず、「金にならない」というだけで工場の存在から出るリスク(汚水、悪臭、排煙など)を無視しているケースが散見される。また、食品製造では、安全性よりコストを優先するがゆえに無視し、危険な食品であっても生産するケースもある。また、多国籍企業の下請けになっている中国企業では、従業員を過酷な労働環境かつ安い賃金で使い、末端従業員の過労死、過労自殺を引き起こしている。そういったことを本来取り締まるべきなのは政府役人だが、金によって腐敗している者も少なくない。こうした問題の深刻な実態は2010年代に入って以降、国内外の調査団体や有志の調査により表面化しつつある。
中華人民共和国の司法に関してはいくつかの問題が内外から指摘されている。控訴する権利は与えられてはいるものの実際に控訴で逆転できるパターンはわずかである。
テロの首謀者から汚職といった他人に暴力を振るったり生命の危機に直面させない罪などでも、死刑判決即執行に該当する。人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルでの報告によると、2004年で全世界で執行された死刑囚の数の9割以上(約3400人)が中華人民共和国であり、同団体に非難されている。
特に地方の人民法院の裁判官について、質に難があるという指摘がある。賄賂を要求することも多く、断ったら会社の設備を破壊され営業不能となった上、押収品を勝手に他者に渡す、といった事例まである。
2015年12月、中国のグローバル企業である復星集団の会長で支配株主でもある郭広昌が当局から身柄を拘束された。中国では党幹部や政府高官、国営企業のトップなど広範囲で取り締まりが強化されており、12月下旬には、言論の自由を擁護する活動家である弁護士も有罪判決を受けた。
農薬の使い過ぎなどにより、中国では食品の安全性の悪さが大きな社会問題になっている。
中華人民共和国では、報道は新華社通信、人民日報、環球時報、中国中央電視台『新聞聯播』などの報道機関が世界的に知られている。改革開放以後は新聞はタブロイドが爆発的に増え、テレビは地方局が多数開設された(キー局は中国中央電視台だけである)。しかし政府の統制下にある事には変わりなくメディアの規制も強化されている。
中国政府は、検閲での情報操作(一国二制度適用の香港・マカオは除く)を行っている。共産党・政府に対して、マイナスと認識した報道を規制している。
2015年9月3日の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典において、国際刑事裁判所(ICC)から虐殺などの疑いで逮捕状が出ているスーダン大統領のオマル・アル=バシールが招待されることもあった。
中国の憲法には第33条に「国家は人権を尊重し、保障する」と書き込まれている。六四天安門事件に対して、国際世論の風当たりが強まったことから2004年に付け加えられた。第37条には「公民の人身の自由は、侵犯を受けない」ともある。
国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」では、180ヶ国中177位にランク付けされている。
中国国内では、インターネット上のウェブページで、反政府や同盟国の北朝鮮を中傷するページを閉鎖、または回線を切断させたりしていることが多い(中国のネット検閲)。
2004年11月には検閲されていない違法なインターネットカフェ1600店余りを摘発し、更にはネット上で政府を非難する自国人を逮捕しメールの文章も検閲内容として規制されている。Yahoo!などのアメリカ企業も政府の検閲に協力している。こうした企業に対しては、国際的に多くの人々が、中華人民共和国国内での言論の自由を奪っていると非難している。
こうしたネット文化の進展に伴い、中華人民共和国政府はネット規制システム「グレート・ファイアウォール」をバージョンアップさせた。傲游など検閲、規制を回避するためのシステムも一部で配布されていると見られている。
中国は環境問題が最も深刻な国である。中国のエネルギー使用による二酸化炭素(CO2)排出量は世界の3割を占め、世界最大のCO2排出国になっている。オゾン層を破壊するとしてモントリオール議定書で全廃されているはずのフロンも中国では未だに大量放出されているのが確認されている。大気汚染は深刻であり、特に首都北京は風が止まってしまうとPM2.5などの汚染物質が飛んでいかなくなり、しばしばスモッグに覆われる。長江の水質汚染が深刻な状況にあり(中国の水危機)、漁獲量も激減しているため、2020年12月1日には10年間禁漁になり、30万人の失業者が出る見通しとなった。
2018年時点で北京や上海で公立教師は平均的に月給6000元(約10万円)で、内陸部はその半分以下である。そのため、2018年4月から5月末にかけて内陸部の陝西省、湖南省、安徽省などで教師待遇の地域格差・未払賃金を理由に教師たちのデモがあったが鎮圧された。中国では都市と農村の格差が依然として問題であり、景気停滞によって地方政府の財政難が背景にあって、賃上げに対応出来ない理由がある。
中国の出身地差別は大きく分けて3つ。「都市在住者から農村在住者」「省内出身者(地元民)から省外出身者(地方出身者)」「首都出身者からその他地域の出身者」への差別である。中国青年報社会調査センターの最近の調査によると、回答者の30%が「自分の生活圏には何らかの出身地差別がある」と回答している。
最大の民族集団は漢族で人口の92%を占め、その他の55の少数民族が残りの8%を占める。少数民族のなかではチワン族(1,610万人)、満族(1,000万人)、回族(980万人)、ミャオ族(890万人)、ウイグル族(830万人)、イ族(770万人)、モンゴル族(580万人)、チベット族(540万人)、プイ族(300万人)、朝鮮族(190万人)が比較的大きな民族集団である。中華人民共和国では漢族だけでなく、これらの中華人民共和国国内に居住する少数民族を含む全ての民族を「中華民族」と規定し、中華民族は一体であるという意味合いを持たせている。
中華人民共和国の民族の分類は、中華人民共和国政府が実施する「民族識別工作」によって決定される。また、「未識別民族」も存在している。
中国中央政府の成立後、急激な人口増加が進んだことにより、食糧問題、エネルギー問題などが発生した。人口増加に危機感を抱いた政府は、対策として1979年から一人っ子政策を実施し、出生率の統制による人口抑制を展開した結果、人口増加率は低下した。
しかし一方で、戸籍上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって黒孩子(ヘイハイズ)と呼ばれる戸籍を持たない子供が激増したり、貧乏な農家の子供たちが人身売買のバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。また、統計上では総人口は約13億人であるが、黒孩子や盲民と言われる浮浪民の存在のため、潜在的な人口は15億人を超えているともいわれる。
急激な出産制限は全人口に占める若年層の割合を低下させた。そのため、少子高齢化が問題になると指摘されている。その状況に対し、政府は2015年に行った第18期5中全会で、一人っ子政策を廃止し、二人っ子政策に移行。2021年には3人までに緩和された。
また、中国の人口統計は、1990年代から正確性に疑問があり、大幅に水増しされているという研究がある。ウィスコンシン大学マディソン校の人口学者である易富賢は、2018年時点で、中国は、出生数が死亡数を下回る人口減少時代に入ったという研究を発表している。易の研究によれば、2018年、中国の出生数は前年より250万人減少し、死者数は1158万人で、総人口は127万人減少しているという。北京大学の蘇剣の研究では、中国の人口は13億を超えておらず、2017年の12億8130万人をピークに減少しているという。また、2018年の出生数は、国家統計局 (中華人民共和国)発表の1523万人に対し、国家衛生健康委員会の年鑑では1362万人と、公式な統計でも、調査機関によって差がある。
国家統計局によれば2021年末の14億1260万人が人口のピークで、国際連合では2023年にインドの人口増加によって2位に後退すると報告されている。
中国史学者の朴漢濟(ソウル大学)は、中国の人口は公式統計では13億人であるが、実際は17億人であり、世界人口(約70億人)の4人に1人が中国人であると指摘している。一方、ウィスコンシン大学の易富賢は、2018年から中国の人口は減少し始め、2020年時点で12億8000万人ほどであり、1億3000万人の水増しがあるという研究を発表している。
2023年1月17日、中国国家統計局は、2022年末の中国の総人口は21年末比85万人減の14億1175万人だったと発表した。中国では過去に人口が減ったのは、60年と61年の2度だけ。急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少が始まったとみられる。
国内では、沿岸部など経済発展の著しい地域と、内陸部の発展に取り残された地域との格差が拡大しているため、沿岸の都市部に出稼ぎするために流入する農民(民工)が増え、その数は2021年時点で2億9251万人。2021年の農民工の平均月収は4432元(約8万6867円)である。
北中国の言語に代表される北方語を基礎として若干の改訂を加えた普通話 を標準語としている。同じ中国語であっても、呉語、粤語、閩語などの異なる言語があり、かけ離れているため、標準語を理解できない者も多かった。しかし、建国以来の教育および放送等の普及により2020年時点で普通語の普及率は8割程に上昇した。
なお、イギリスの植民地であった香港では、普通話と共に広東語 および英語 も公用語となっている。実際現在も標準語を使用するものは少なく、その上に1990年代初頭頃迄は大陸から移住した者を除いては北京語のできる者はほとんどいなかった。1997年の主権返還から徐々に普及しており人口の半分ほどが標準語を話すことが出来る。またマカオでは広東語のほかに、ポルトガル語 も使われる。
チベット族、ウイグル族などの各少数民族はそれぞれの固有の言語も使用しているが公用語は中国語である。政府は少数民族の言語を尊重する姿勢を示しながら、中学校以上の高等教育は原則として少数民族の言語は使用せず、中国語のみで教育を行うことや、ウイグル族に対しては子供を漢民族地域に居住させて中国語で教育することなどにより、中国語を普及させる政策を取っている。
義務教育期間は9年間で、一般に小学6年と日本の中学校に当たる初級中学(初中)3年(地域によって小学5年・初級中学4年)からなる。高等学校に当たる高級中学(高中)は3年。学年は9月に始まる。
また、2006年6月から陝西省呉起県で十二年義務教育(小学校から高校三年生まで)が実施し、2007年には広東省の珠海市、深圳市でも実施しはじまった。また、2010年10月17日には福州の馬尾区をはじめとして12年義務教育を本格的に実行させ、2012年には内モンゴル自治区では12年義務教育がすでに全自治区範囲内に普及された。それ以外は陝西省のように13年義務教育を実行している地域もある。義務教育の期間は市、區によって異なっている。
高等教育に関しては、2016年時点で中国の大学進学率は42.7%に達し、過去最高を記録した。中国の学問の中心の一つとして国内外に名を知られる国家重点大学に北京大学がある。現在では、清華大学が国内のトップ大学であるとする評価が定着しており、北京大学は2番目の位置づけとなっている。清華大学は朱鎔基前総理、胡錦濤党総書記、習近平党総書記の出身校でもあり、2万5000人の学生が理学部、工学部、文学部、法学部、経済学部、経営管理学部、芸術学部などに学ぶ。中国の国内において大学に関する985工程、211工程、副部級大学、国家重点学科などコンセプトもよく使われる。
2000年以来、医師へ対しての暴力が続いており、この問題は現地の医療関係者の安全に対する重大な脅威となっている。中華人民共和国衛生部の統計によると、病院及び医療従事者に対する暴力事件の数は、2005年の約10,000件から2010年には17,000件以上に増加している。現在も医師に対する暴力事件が多発しており、事態は深刻なものとなっている。
中国の宗教 (CGSS's average 2012)
国教は無く、九割近くの国民は無宗教で、主な宗教は仏教・キリスト教・道教・イスラム教・儒教となる。
宗教信者は総計1億人余り、宗教活動場所85,000か所、宗教団体3,000余りといわれる。欧米では国民の多くは宗教信者であるが、現在の中華人民共和国の宗教信者数の1億人余りは総人口12億人に比して非常に少ない。これは中国大陸における宗教の歴史と中国共産党政府による宗教弾圧の影響が大きい。
特に2018年頃からは政府が「宗教の中国化」という方針を掲げるようになり、あらゆる宗教に対する国家統制を強めている。
アメリカは自国の国際宗教自由委員会の調査に基づき、信教の自由の侵害度合いが強い国であるとして独自に「特に懸念される国」に指定している。
国民の大半を占める漢族は現世利益的である。道教は漢族固有の宗教である。信者数の統計はなく、道宮・道観(寺院)が1500余カ所、道士と道姑が2万5000余人といわれる。漢族は、複数の宗教の良いところをそれなりに信仰する傾向がある。改革開放以降、「紅白産業」と呼ばれる「冠婚葬祭業」が飛躍的に発展した。
仏教に関しては仏教の寺院が1万3000余カ所、僧と尼は約20万人といわれる。「漢族仏教」、「チベット仏教(ラマ教)」、「南仏教(巴利語系)」の3種類がある。「漢民族仏教」の信徒数の統計はない。「チベット仏教」の信徒数は、チベット族やモンゴル族などの900万人、ラマ僧、尼僧は約12万人、活仏は1700余人、寺院は3000余カ所。「南仏教」はタイ族などの100万人、比丘、長老は1万人近く、寺院が1600余カ所といわれる。