ハワイ州
ヨーロッパ系住人はその母国語を話すものも多い。スペイン語を話す住民は2.6%であり、1.6%がその他のインド・ヨーロッパ語族の言語を話している。アジアからの出稼ぎ労働者によりアジア系言語の話者は21.0%おり、中国語、タガログ語(5.37%)、イロカノ語(4.05%)などである。0.2%は異なる言語を話している。
2000年時点で信徒がもっとも多い宗派はキリスト教であり、次に大きく離れて仏教であった。宗派別信徒数は以下の通りである。
キリスト教:35万1,000人(28.9%)
仏教:11万人(9%)
ユダヤ教:1万人(0.8%)
その他:10万人(10%)
無宗派:65万人(51.1%)
その他の宗派としては、バハイ教、儒教、道教、ハワイ宗教、ヒンドゥー教、イスラム教、シーク教、神道、ゾロアスター教などがある。
無宗派には不可知論者、無神論者、人道主義者、不信仰者が含まれる。
ハワイ州においては、法人化された自治体は州都ホノルル市郡以外に存在しない。ホノルル市郡域はオアフ島全体にわたり、アーバンホノルル都市圏の定義範囲と一致する。統計上の通例では、アーバンホノルル国勢調査指定地域(CDP)が「ホノルル市」として扱われるが、アーバンホノルルもまた法人化された自治体ではなく、従ってホノルル市郡と別個の政府を有しているわけではない。そのため下表では、人口の多い国勢調査指定地域を人口順に列挙する。なお、人口の数値は2020年国勢調査による。
なお、上表には入っていないが、カウアイ郡最大のCDPであるカパアは2020年国勢調査時点での人口11,652人で、州全体では第30位である。カラワオ郡は郡内にCDP自体が1つも存在せず、アフプアアと呼ばれる、伝統的な地域区分のみが存在する。
ハワイ州政府はハワイ王国時代にはイギリスの政治体制、その後、ハワイ王国の転覆(Overthrow of the Kingdom of Hawaii)のころから徐々にアメリカ合衆国連邦政府をモデルとしている。ハワイ州憲法に規定され、行政、立法および司法の三権が分離されている。
行政府は知事が指導し、副知事の補佐を受ける。どちらも組み合わされた候補者名簿から選出される。知事は州全体で選出される唯一の役人であり、ほかの役人は知事が指名する。副知事は州務長官を務める。知事と副知事は州議会議事堂にあるオフィスから20の機関を監督する。知事公邸はワシントン・パレスである。法執行機関は州警察ではなく州公安部の保安官。
州行政府の部門(Department)は、英文名称順に次のようになる。
会計・総合サービス部(Accounting & General Services, DAGS)
農業部(Agriculture, HDOA)
州司法長官部(Attorney General, AG)
予算・財務部(Budget & Finance, B&F)
ビジネス・経済発展・ツーリズム部(Business, Economic Development & Tourism, DBEDT)
商務・消費者関連部(Commerce & Consumer Affairs, DCCA)
防衛部(Defense, DOD)
教育部(Education, DOE)
ハワイアン・ホームランド部(Hawaiian Home Lands, DHHL)
衛生部(Health, DOH)
人的資源開発部(Human Resources Development, DHRD)
人事部(Human Services, DHS)
労働・産業関連部(Labor & Industrial Relations, DLIR)
土地・自然資源部(Land & Natural Resources, DLNR)
公安部(Public Safety, DPS)
税務部(Taxation, HDT)
交通部(Transportation, DOT)
このほかに、州知事オフィスをはじめとする局(Agency)がある。
立法府はハワイ州議会で、51人の議員からなる下院と25人の議員からなる上院の両院制である。ハワイ州会議事堂で審議を行っている。
司法府の最高機関はハワイ州最高裁判所であり、アリイオラニ・ハレを裁判に使っている。その下に高等裁判所、地区裁判所、家庭裁判所などがある。
2023年現在の州知事は、民主党のジョシュ・グリーン(2022年12月 - )。
日系約20万人、フィリピン系約17万人などアジア系住民が多い州であるため、州議会にもその住民構成は反映され、日系人の州議会議員も多く活躍しているほか、日系人の連邦議員もこれまでに数多く選出され続けてきている。
法律面では、州法で人種差別を禁止しており、アメリカの中でもアジア系を含めた非白人系の移民が多いことが窺い知れる。また、自然保護に関する法律は多いが、それを現実のものとするための資金が不足しているのも事実である。以前よりカジノ構想が議会で持ち上がり、資金不足の解消を試みるが、何度も可決されずに終わっている。現在の州法では一切のギャンブルが禁止されており、宝くじも販売されていない。そのためか、ハワイ州民の観光旅行先としてラスベガスは常に一番人気である。
現在、ハワイ州においては、死刑制度は廃止されている。
ハワイ州特有の統治事情は自治体がないことである。地域社会はすべて郡のレベルで管理されている。唯一法人化された地域はホノルル統合市郡であり、オアフ島全体を統治している。郡の行政官は郡長(mayor、市長と同じ)と呼ばれ、すべて無党派選挙で選ばれている。
ハワイ州には次の5郡が置かれている。
ハワイ郡 - ハワイ島全島
カラワオ郡 - モロカイ島のカラウパパ半島部(全米で最小の郡)
マウイ郡 - マウイ島、ラナイ島、カホオラウェ島各島全体、及びカラワオ郡を除くモロカイ島(同島の大部分)
ハワイ州から連邦議会には上院議員2人、下院議員2人を送り込んでいる。2013年時点で4人全員が民主党員であり、さらにそのうち3人は女性である。
州内のうち、ホノルルなどをオアフ島南東部を含む下院第1選挙区からは、前ハワイ州議会上院議員のコリーン・ハナブサが選出されている。ハナブサは、アバクロンビー現州知事の知事選出馬・下院議員辞職に伴って実施された2010年5月の補欠選挙では、同じく出馬を模索したエド・ケース元下院議員との候補統一に失敗し党内が分裂、ライバル共和党のチャールズ・ヂョウの前に苦杯を嘗めたが、同年11月の中間選挙では直前までの接戦観測を覆し、得票率にして6ポイントの差を付けてヂョウを破り、雪辱を果たした。2012年の選挙でも再選を果たし、現在2期目である。
州内の他の部分を含む下院第2選挙区からは、前ホノルル市議会議員のトゥルシ・ガダードが選出されている。ガダードは、上院に転出したメイジー・ヒロノに代わり、2012年11月6日の選挙に出馬・当選し、現在1期目である。ガダードは、連邦議会初のサモア系かつヒンドゥー教徒の議員である。また、ハワイ州の陸軍州兵としてイラクに従軍した経験があり、同じく2012年の選挙で初当選したタミー・ダックワースと並び、戦闘地域での任務経験がある女性連邦議会議員となっている。
上院議員には、現在ブライアン・シャーツとメイジー・ヒロノの2人が選出されている。
ハワイ州では、日系のダニエル・イノウエが先任上院議員として、1963年1月3日から約50年にわたり同職を務めていた。イノウエは、2010年6月にはロバート・バードの死去にともない上院の最先任上院議員となり、上院多数派の最長老に与えられるアメリカ合衆国上院仮議長を務めていたが、2012年12月17日に死去した。2012年11月6日の選挙では、現職だったダニエル・アカカの引退にともない後継として出馬した福島県生まれの日本人移民メイジー・ヒロノが当選し、イノウエが存命であれば2013年1月からハワイ州の上院議員はすべて日系で占められるはずであったが、イノウエの死去にともない立ち消えとなった。
イノウエの後継には、アバクロンビー州知事の下で副知事を務めていたブライアン・シャーツが指名され、2012年12月26日付で就任した。イノウエの任期は本来2017年1月(2016年改選)までであったが、2014年の中間選挙にあわせて補欠選挙が実施された。
ハワイ州にある連邦政府機関はアロハタワーとホノルル港に近いプリンス・クヒオ連邦政府ビルに入っている。同ビルには連邦捜査局(FBI)、国税庁(IRS)、およびアメリカ合衆国シークレットサービスが事務所を構えており、ハワイ州連邦地方裁判所やハワイ地区連邦検察局も入居している。
ハワイ州は直近14回のアメリカ合衆国大統領選挙のうち12回を民主党支持とした。共和党を支持したのは1972年(リチャード・ニクソンの2期目)と1984年(ロナルド・レーガンの2期目)である。2004年の場合、民主党候補のジョン・ケリーが有効投票総数の54%を得て、対立候補共和党のジョージ・W・ブッシュに9%と差を付けてハワイ州の選挙人4人を獲得した。州内5郡全てが民主党候補を支持した。1964年にはハワイ州生まれのハイラム・フォンが共和党候補者指名を求めた。また1972年には同じくパッチー・ミンクがオレゴン州予備選に出馬した。
ホノルル生まれの第44代アメリカ合衆国大統領バラク・オバマは、当時イリノイ州選出のアメリカ合衆国上院議員であり、2008年の選挙で大統領に当選した。2008年2月19日に開かれた民主党ハワイ州党員集会では76%の票を得て候補指名された。オバマは主要政党の候補者として指名を求めたハワイ出身者としては3人目であり、初の党指名候補になった。
現在アメリカ合衆国の版図となっている地域では唯一、西洋人にも認知された王朝が成立しており、それをアメリカが強制的に併合したこと、また現在の50州の中で最後に立州されたことという歴史的背景もあり、連邦政府が定める祝日(アメリカ合衆国の祝日の項目参照)とは別に、下記の祝日が州独自に定められている。
プリンス・クヒオ誕生日 - 通称クヒオ・デー(3月26日)
カメハメハ一世誕生日 - 通称カメハメハ・デー(6月11日)
ステートフッド・デーまたはアドミッション・デー - 通称ステートフッド・デー(8月第3金曜)
なお、ステートフッド・デー(1959年にハワイが準州から州に昇格した記念日)が祝日とされる代わりに、連邦の祝日であるコロンブス・デー(10月第2月曜)を、ハワイ州政府では祝日とみなしていない。
ハワイ州の経済史は主たる産業が移り変わってきたことが特徴である。すなわち白檀材、捕鯨、サトウキビ、パイナップル、軍需、観光 および教育である。1959年以降は観光業が最大産業であり、1997年では州内総生産の24.3%を占めている。
かつてハワイ州の経済は「ビッグファイブ」(Big Five)と呼ばれる、大手砂糖会社を筆頭とする複合企業群によって支えられていた。これらの企業群は20世紀初頭に台頭し、1960年代に至るまでハワイ州の政治・経済を牛耳ってきた。ビッグファイブとは、アレクサンダー・アンド・ボールドウィン(Alexander & Baldwin)、キャッスル・アンド・クック(Castle & Cooke)、C・ブリュワー(C. Brewer)、シーオ・H・デイビーズ(Theo H. Davies)、アムファック(Amfac)である。
プランテーションで働くためアジアからの移民も増加した。
1970年代に入り砂糖のプランテーションが次々に閉鎖されると、これらビッグ・ファイブの傘下にあった企業は中核の本部を除いては他州の企業に買収・併合されていった。
2007年のハワイ州の州内総生産は583.07億ドル(約5兆円)である。滋賀県(約6兆円)とほぼ同じ経済規模である。
現在は公共部門、軍需、観光の3本柱である。パイナップルはかつてラナイ島単独で全米の生産量の90%、全世界生産量の75%を産出していたほどだが、農業の比率は過去に比べ下がっている。現代ではコナコーヒーなど、高付加価値の農作物が中心である。近年では不安定な観光業に依存する体質から脱却するため、政府では就農を促している。
軍需については、州内に数多くの軍事基地を抱え、軍や関連産業による経済への影響は大きい。2009年、アメリカ軍はハワイ州で122億ドルを消費したが、これは国内予算の18%に相当した。アメリカ合衆国国防総省の人員75,000人が州内に住んでいる。
観光については、年間6,982,425人、うちアメリカ国内からが4,592,650人、国外からは2,389,775人、そのうち日本からは年間1,239,481人(いずれも2010年)が訪れる国際的観光地であり、軍需と並びハワイ州を支えている。近年では多数の観光客を呼び込む方針から、持続可能な開発目標を掲げ自然環境に配慮した観光地への転換を目指している。
離島であるため工業製品のほとんど、また燃料の全てを米本土からの輸入に頼ることから平均物価は州単位では全米一高く、全米平均のおよそ1.5倍に相当する(2位はニュージャージー州の1.25倍)が、その一方で、平均年収は全米平均とほぼ同程度であるため、可処分所得は全米平均以下と言える
ハワイ州からの輸出品としては食品や衣料品がある。しかし例えばアメリカ合衆国西海岸であってもかなりの輸送距離があるためにハワイ州の経済に占める役割は小さい。輸出食品にはコーヒー、マカダミアナッツ(ハワイアンホスト・グループなど)、パイナップル、サトウキビ、家畜などがある。ハワイ農業統計局に拠れば2002年の農産物売上高は3億7,090万ドルであり、パイナップルは1億60万ドル、サトウキビは6,430万ドルだった。ただし、サトウキビ栽培はマウイ島のプウネネだけにアレクサンダー&ボールドウィンの農場が唯一残っていたが、2016年12月で廃業しハワイでの商用サトウキビ栽培は途絶えた。
ハワイ州の課税は比較的重い。2003年、一人当たり税徴収額は2,838ドルとなり、全米50州の中で最高だった。これは教育、健康管理および公共事業が全て州によって行われることに起因しており、他州では地方政府が担当している。
数多い観光客は消費税やホテル客室税を払うことによってハワイ州の税収入に貢献している。つまり全ての税収が住民から徴収されているわけではない。しかし企業経営者は税負担が重いので、高い物価と、取引には有効的でない風土という認識を作っていると見なしている。近年では環境保全の財源確保のため、グリーン・フィーと呼ばれる税金が検討されている。
ハワイ州はガス・キャップ法(排出ガス規制法)によってガソリン価格を規制する数少ない州の1つである。石油会社の利益はアメリカ合衆国本土と比較されて監視されているので、この法律によって州内ガソリン価格は本土と同じにされている。この法はハリケーン・カトリーナで価格が変動した2005年9月に効力を発揮したが、2006年4月には棚上げされた。
現在経済を産業別に会社名なども記述して続けると、まずマスコミ関係の新聞業界では、オアフ島で発行されている『ホノルル・スター・アドバタイザー』がハワイ州の代表的新聞で、全島で読まれている。これ以外に各島でも地元紙が発行されていて、例えばハワイ島では『ウェスト・ハワイ・トゥデイ』と『ハワイ・トリビューン・ヘラルド』である。経済関係の新聞では、『パシフィック・ビジネスニューズ』がある。全米をカバーするABC/CBS/NBCなどの商業テレビネットワークおよび「PBSハワイ」公共放送サービス、全島をカバーするハワイ・パブリック・ラジオおよび各島のラジオ放送局などがある。
金融関係では、ハワイ州に本部があるバンク・オブ・ハワイ、ファースト・ハワイアン・バンク、セントラル・パシフィック・バンク、アメリカンセービング銀行、各種信用組合(ハワイ州連邦信用組合、ハワイコミュニティー連邦信用組合など)などの銀行は州内各地に支店も多く、個人・企業相手に営業をしている。邦銀も含めて、ハワイ州以外に本部がある銀行はホノルルに集中していて、企業相手をおもな事業としている。
エネルギー供給分野では、電力はハワイ電力工業がほぼ全島をカバーしており、ガソリンはアロハ石油、シェル石油、シェブロン、76、テソロ石油などの石油販売会社、コストコなどの量販店のガソリンスタンドで行われている。ガスはハワイガスにより配布されている。流通関係では、全米チェーンのウォルマート、セーフウェイなど以外に、地元資本のフードランドとその子会社Sack 'N Save、KTAスーパーストアズなどがある。
運輸関係では航空産業が大きく発達しており、ハワイアン航空が圧倒的な力を見せているが、全米の主要航空会社および世界の主要航空会社がハワイへ乗り入れている。海運ではマトソン社が国際海運、パシャ・ハワイがハワイとアメリカ大陸間に、ヤング・ブラザーズ・ハワイがハワイ諸島間に活躍している。通信関係では、ハワイアン・テルコム電話会社、チャーター・コミュニケーションズのOcean Spectrum通信ケーブル、全米をカバーするAT&Tなどの携帯電話会社がカバーしている。
こうした各種産業での大会社のハワイアン航空、モクレレ航空、ハワイ電力工業、ハワイアン・テルコム、バンク・オブ・ハワイ、ファースト・ハワイアン・バンク、ABCストアなどはホノルルに本社を置いて全島業務を展開しており、その他の会社は各島を中心にコナビール会社、ハワイヌイビール会社などが活躍している。
ハワイ州、特にホノルルの生活費はアメリカ合衆国の主要都市に比べて極めて高い。しかし、ニューヨーク市と比べれば6.7%、サンフランシスコ市と比べれば3.6%低い。この数字には「アメリカ合衆国本土以外」の顧客に対して課される旅費や輸送費の増加、販促機会の不足という要素を含めていない可能性がある。オンラインショップの中にはハワイに対する注文に送料を取らないものもあるが、多くの商店はハワイ州、アラスカ州、プエルトリコなどの海外領土を商圏の対象から外している。
2000年時点で住宅価格の中央値は272,700ドルだったが、全国平均はその半分以下の119,600ドルだった。カリフォルニア州でも211,500ドルであり、ハワイ州は全米で最も住宅価格が高い州である。全米不動産協会の最近の調査では、ホノルルの一戸建て住宅価格中央値を607,600ドル、全米の値を173,200ドルとしている。この年、カリフォルニア州シリコンバレーで602,000ドルであり、ホノルルは最も住宅価格が高い都市になった。
2018年に発表された全米の世帯別収入調査の結果では、家計のやりくりに苦労している世帯の比率は平均43%と高率であったが、州別ではハワイ州は49%に達し、ニューメキシコ州やカリフォルニア州と並んで全米ワーストを記録した。
近年、前述の生活費の高さと特に他の州から移住するホームレスが増加し、ワイキキなどの観光地にも溢れかえるなど深刻化しており、2015年10月には非常事態宣言が発令された。
2020年には新型コロナウイルスによる影響で観光業が打撃を受け、オアフ島などで増加した。
ユニバーシティー・オブ・ザ・ネイションズコナ校
各島にコミュニティーカレッジ(短期大学)
ハワイ東海インターナショナルカレッジ - 東海大学の海外教育機関の一つ。米国西地区学校・大学協会の認可(アクレディテーション)を受けた短期大学。
ハワイ州はアメリカ合衆国の州の中で唯一、州全体で統合された教育体系を持っている。意志決定は州教育委員会の14人の委員が行っている。委員会は政策を決定し、州のハワイ州教育省を監督する教育監督官を雇用する。教育省は7つの地区に分けられており、4つがオアフ島に、他の3郡に各1つが配されている。
教育の中央集権化を行う主な理由は人口の多いオアフ島と人口の少ない諸島との間の格差、さらに収入の格差による影響を無くすことである。アメリカ合衆国本土では公立学校が地方の資産税で運営されている。
教育者は英語を話さない移民の子弟と取り組む必要がある。それら子弟の文化は本土のものとは異なっている。
公立の小中学校および高校で行われる共通試験(落ち零れ防止法の下で行われている)の成績は全国平均より劣っている。この差は、州教育委員会が全ての資格在る生徒に試験を受けさせ、全ての結果を報告しているからである(例えばテキサス州やミシガン州の場合はそうはしていない)。2005年8月の報告では全州282の学校のうち、185校が数学とリーディングで連邦政府の最低標準に届かなかった。
一方2005年のACTカレッジ・クラス分けテストでは、上級生の成績が全国平均(20.9)より僅かに高い21.9となった。広く行われているSAT試験では、ハワイ州のカレッジを指向する生徒が数学以外のあらゆる教科で全国平均より低い成績となる傾向がある。
州内には独立系のイオラニ学校、カメハメハ学校、中部太平洋学校、およびプナホウ・スクールがある。合衆国第2、州内第1の仏教系学校である太平洋仏教徒アカデミーが2003年に開校した。先住民が管理する最初の公立チャータースクールはカヌオカアイナ新世紀チャータースクールである。
独立系学校やチャータースクールはその生徒を選別できるが、通常の公立学校は学区内の生徒を全て受け入れなければならない。カメハメハ学校は合衆国内で唯一先祖によって生徒受入の判断基準を設けている学校であり、全米で最も豊かな学校である。資産額は90億ドル以上である。2005年の生徒数は5,398人であり、そのうち8.4%が先住民の子弟である。
ハワイの土着文化はポリネシア系のものである。ハワイは太平洋中部と南部に拡がる広大なポリネシア三角の北端である。伝統的なハワイ文化は現在でも色濃く残っていて、全島で儀式や伝統行事の再演が行われている。ルアウ(ハワイ式宴会)やフラなど大きく変化した形態ではあるが、アメリカ合衆国に影響を与えたものもある。
アメリカ本土の他、日本などからの移民が持ち込んだ文化も影響を与えている(後述)。
ハワイに於ける文学は、ハワイ先住民が文字をもたず、口承文学として伝えられてきて、19世紀に欧米人の宣教師が文字を伝えてから文章化された『クムリポ』などがその代表的なものである。その後マーク・トゥエインの『ハワイ通信』、イザベラ・バードの『ハワイ紀行』、最近はジェームズ・ミッチェナーの『ハワイ』、ポール・セローの『ホテル・ホノルル』などのような、ハワイ諸島を舞台とし有名になったノンフィクション作品・フィクション作品を「ハワイ文学」と呼称されていたが、近年はハワイ出身の作家による作品を指して呼称するように、その定義は変化してきた。
バンブー・リッジ・プレス社が出版する季刊誌ボンバーリッジは、地元現代作家の作品を掲載した文学誌で、1998年にアメリカ文学賞を受賞したNora Okja Keller、1993年にプッシュカート賞を受賞したルイス・アン・ヤマナカなど、注目を集める作家が多数輩出されている。
ハワイには、古代から継承された芸能としてメレとフラがある。多神教だった古代のハワイ人が祭祀として、またハワイ人は以前は文字を持たなかったため、歴史の口頭伝承の一環として行なっていた歌と踊りである。
メレはハワイ人の神への祈りである。ハワイの音楽は伝統音楽やポップスなど豊かに発展してきた中、20世紀に創始された土着音楽として、ハワイアン・ポップスがある。この音楽はスラックキーギターや、西洋風の裏声など、欧米からもたらされたものであるが、現在ではハワイを代表する芸能の一つとして広く愛好されている。ハワイ独特の楽器として知られるウクレレは、19世紀にポルトガル移民が持ち込んだ楽器が原型と言われている。ウクレレの日(ukulele day in hawai'i)は2月13日。
フラには古代の形式に近いフラ・カヒコ(古典フラ)と、ハワイ人などの現代のポップ音楽を大幅に取り入れたフラ・アウアナ(現代フラ)に分けられる。フラ・アウアナはウクレレなどの演奏にあわせて踊られるが、フラ・カヒコにおいては歌あるいはイプ(瓢箪)や太鼓などの打楽器のみを用いる。
毎年メモリアル・デーの週末にはオアフ島・ホノルルでハワイ音楽の年間最優秀者がナ・ホク・ハノハノ賞で表彰される。また、イースターの時期には、ハワイ島のヒロで、「フラのオリンピック」とも呼ばれる競技会・メリーモナークフェスティバルが行われる。日本はハワイ音楽も舞踏も盛んな国で、毎年のナ・ホク・ハノハノ賞受賞者とメリー・モナーク・フェスティヴァルの優秀ダンサーを招いて、9月に「フェスティバル・ナ・ヒヴァヒヴァ・ハワイ」が開催される。
以上のハワイ独自の伝統以外に、ハワイ交響楽団、ハワイ・オペラ・シアター、ダイアモンドヘッド・シアターなどがあり、ハワイ州の音楽・舞踏・舞台芸術の世界を豊かにしている。
アロハシャツの由来については諸説あるが、。なお、ハワイではアロハシャツは男性の正装とみなされ、州議会や公式の場でもアロハシャツ着用という姿をしばしば目にし、オフィス街であってもスーツ姿はさほど多くはない。ちなみに観光ガイドによれば、ハワイ内においてある程度格式あるレストランでも、アロハシャツ着用であれば正装として認められることが記されている(2013年4月)。
食文化については、メキシコ人や東南アジア人、白人など地域外からの移民も極めて多い州らしく、各国からの移民が持ち込んだ多様な食文化が見られる。大皿に様々なオカズを並べて食べる「ミックスプレート(プレートランチ)」は、プランテーション農業時代に、各地の移民が持ち寄った食べ物をみなで分け合った名残である。
生魚の切り身を使った「ポキ」と呼ばれる料理がハワイ名物として知られる他、「パシフィック・リム・クイジーヌ」と呼ばれる、日本料理の技法やフランス料理の技法をもとに地元の食材を調理した料理も考案され、人気を集めている。近年では伝統的なポリネシアの食文化も健康の面から見直されており、「ポイ」と呼ばれるタロイモのペーストがあちこちで売られている。
特に人数の多かった日本人が持ち込んだ和食の影響は大きく、「Bento(弁当)」、「Shoyu(醤油)」、 「Teriyaki(照り焼き)」、 「Musubi(むすび)、(おにぎりの意味)」など、日本語がそのまま現地語化したものも数多くある。ハワイに日本食が息づいていることは、第二次世界大戦の終戦直後に「ララ物資」を経由して、ハワイ産の醤油や味噌が日本へ贈られたことからも窺い知れる。
2010年代後半から広東住血線虫症の患者が発生する傾向にあり、衛生当局は果物や野菜、特に葉物野菜は流水で洗ってから食べるよう勧告している。
サーフィンはハワイが発祥の地とされており、古くはデューク・カハナモク、近年ではアンディ・アイアンズ、ジョン・ジョン・フローレンスなどの名サーファーを輩出している。またハワイは1980年代以降、リモート・オセアニア海域各地で盛んになった航海カヌー文化復興運動でも主導的な役割を果たした。特に1975年に建造された航海カヌー「ホクレア」と、航法器具を一切使用しない推測航法技術を復活させたナイノア・トンプソンの活躍は広く知られている。
2018年7月3日、サンゴ礁保護のためサンゴの白化など有害性が認められるとして、紫外線吸収剤であるオキシベンゾンとオクチノキサートが含まれる日焼け止め剤の販売と流通を禁じる法案に知事が署名した。2021年1月1日より発効される。
ロミロミは、古代ハワイアンの医療として発達し、現代のリラクゼーションとしてアンティ・マーガレットがはじめて世に紹介した。
ハワイには歴史的な「ハワイ・シアター」(Hawaii Theatre)、現代的な「ブレイズデル・センター」(Neal S. Blaisdell Center)などがある。環太平洋の映画界では有名になったハワイ国際映画祭が開かれている。ホノルルでは昔からLGBTの映画祭であるレインボウ映画祭も開かれている。
ホノルルにはビショップ博物館、ホノルル美術館などがあり、その他の博物館、美術館などが各島にある。