ケーブルテレビ
ケーブルテレビ放送におけるコピー制御は既設放送の配信、再送信ではアナログ放送でもデジタル放送でも同様に元の放送信号に従っている(そのまま加工しないで再送信する)ケーブルテレビ業者が多い。BSデジタル放送や地上デジタル放送、110度CS放送を直接受信した場合と同様に、ほとんどの放送番組についてはコピーワンス制御が掛けられている。空中波放送用とは異なる一部のデジタル配信事業者が独自に配信している有料チャンネルについても同様の処置が行われている。自主制作チャンネルについては市販地上デジタル機器向けのパススルー方式による再送信が2006年から一部のCATV局で行われている。これは、ノンスクランブル・コピーフリーで行うこととなっている。なお、もう少し早く始めたCATV局もあるデジタルセットトップボックス向けの再送信ではコピー制御の状態は各CATV局で様々である。
放送の再送信の場合は、再送信する放送を放送センターにおいて受信する。放送センターでは、ヘッドエンドと呼ばれる装置で当該放送(自主放送を含む)を業務区域へケーブルを通して送信する。業務区域内のケーブル配線には幹線に光ケーブル、末端に同軸ケーブルを利用したFTTN (HFC) が一般的である(網構成を参照)。光ケーブルと同軸ケーブルとの分岐点にはノード(光ノード)という分配装置が、同軸ケーブルの経路途中にはアンプと呼ばれる増幅装置が用いられる。ユーザ個宅には、電話線と同様に専用の保安器を通して引き込みがなされる(ビルや集合住宅においては、共聴設備に接続する)。宅内では一般的にはセットトップボックスという装置により放送信号を変換して、テレビで視聴する。
受信した放送の搬送波に含まれている放送信号を加工せずにそのまま再送信する方式。同一周波数パススルー方式と周波数変換パススルー方式がある(地上アナログ放送再送信サービスにおいても基本的には同様の方式が用いられている)。なお、「パススルー」はマスプロ電工株式会社の日本の登録商標であり、ケーブルテレビ等に関するサービス・製品等における名称使用は同社が権利者となっている。
特徴
放送波の物理チャンネル毎にそのまま伝送を行うため、伝送帯域が多く必要である(連続した空きチャンネルが必要)。
デジタルサービスでは対応しているセットトップボックスが一部しかない(対策として同じチャンネルの再送信をトランスモジュレーション方式でも並行して行っているCATV局も多い)。
2011年以後に新規開局したBSの一部ではシステム構造上BSパススルーを行っていないチャンネルもある(CSでも放送されている場合はCSでの再送信とするケースも多い)。また、ジュピターテレコム(J:COM)の多くの局のように、BSパススルーを全く行っていない局も存在する。
特に、従来の同軸線の老朽化により、光ファイバーに切り替える局において、BSパススルーに対応する局が増加している。
規格等
JCL-SPEC-006 地上デジタル放送パススルー運用仕様
放送電波を受信しそのまま同じ周波数で再送信する。
特徴
加入者は市販のBS・東経110度CS・地上デジタル機器(単体チューナーやテレビ・レコーダーなど)で、直接受信の場合と同じ設定方法でそのまま視聴・録画可能である(セットトップボックスが必要ない)。
受信した電波に対し加工を施さずそのまま再送信するため、地上デジタル放送の場合、大概はワンセグ放送も同時に再送信される事となる(ワンセグ未実施局の場合を除く)。市販されているワンセグ受信機の中には同軸ケーブルの接続端子を備える事によってCATVからのワンセグ受信に対応した機種も存在する。
従来法律により伝送周波数が770MHzまでに制限されていたため、CATV事業者の設備は770MHzまでの対応となっているところが多い。一方衛星放送はこれより高い周波数帯(BS-IF帯)であり、法改正によりBS-IF帯の送信も可能になったものの設備の更新には多額の費用が必要であるため
中継局(ケーブルテレビ会社の施設)側の周波数変換器で一旦ケーブルテレビ伝送周波数に変換して再送信する。地上波放送(デジタル/アナログ)の場合は、市販の周波数変換パススルー方式に対応した機器で視聴が可能。BS放送(アナログ/デジタル)の場合は、元の周波数に戻す周波数変換器を加入者施設側に設置すると市販のBS機器で視聴可能になる。
伝送路がアナログ放送のVHF帯を前提として設計されており地デジで使われるUHF帯まで対応していないCATVで地デジをパススルー再送信するのに使われる。
エリア内の放送局は基本的に基幹送信所の物理チャンネルにて再送信されるがケーブルテレビ局によってはそれとは異なる物理チャンネル (13-52ch) に変換されて再送信される場合(17ch→26chなど)がある。その場合、市販品のテレビやチューナーでも視聴はできるが、アンテナ受信から変更した場合再度チャンネル設定を行う必要が生じる。
特徴
加入者は市販のBS・地上デジタル機器(単体チューナーやテレビ受像機など)で、直接受信の場合と同じ設定方法で視聴可能である。ただし、VHF帯域内 (C13ch - C62ch) 周波数変換パススルー方式の場合は周波数変換パススルー方式に対応した機器でないと視聴できない。
VHF帯域内 (C13ch - C62ch) 周波数変換パススルー方式の場合はワンセグ機器では基本的に視聴できない。
受信した放送信号をケーブルテレビ伝送用の変調方式(64QAMまたは256QAM)に再変換して伝送し、加入者がそれをケーブルテレビ会社が提供した専用受信機(セットトップボックス)で受信して視聴する場合に主に用いられる方式である。CSデジタル・BSデジタル・地上デジタル放送(特に区域外放送)の再送信に用いられる。この方式を使用した場合、本来は無料放送である民間キー局系列のBS放送や世帯単位で視聴できるはずのNHKのBS放送も各テレビごとに有料のセットトップボックスなしでは視聴できない、ハイビジョン画質の番組もアナログテレビ並みの画質でしか録画できない場合があるなど、直接受信する場合とは異なる形態が生じて利用者には強い不満が残る状態になっている。ただし無料放送には原則スクランブルは掛かっておらず、この変調方式が受信できる機器を市販すればこの問題は解決される。
特徴
ケーブルテレビ放送で主に使われるISDB-C 256QAM方式は周波数効率が約6.3bps/Hz6MHz当たり約38Mbpsとなっているものの、BSデジタル放送では旧来のISDB-S方式で約1.5bps/Hz34.5MHz当たり約52Mbps、高度化したISDB-S3 16APSK方式でも約2.9bps/Hz34.5MHz当たり約100Mbpsに留まっている。そのためトランスモジュレーション方式では伝送帯域が節約できる。
国内規格 ISDB-C は国際規格 DVB-C を基にしており、またトランスモジュレーション方式のアクセス制御には地デジ同様の ARIB STD-B25 が使われているため、実装が容易となっている。しかしながらトランスモジュレーション方式のデジタル放送の受信可能なセット・トップ・ボックス (STB) やテレビはアナログ放送サービスとは異なり不正ではないのにもかかわらず一般向けには市販されていない(STBはオークションやフリーマーケット、中古ショップに出回っている)。
ケーブルテレビ局の設備更新が不要なため、BS-IF帯の送信には広く用いられている。ただしほとんどの区域内放送局が開始から2年以内にパススルー方式での再送信も行うように勧告している。
規格等
JCL-SPEC-001 BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
JCL-SPEC-002 東経110度CSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
JCL-SPEC-005 JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様
JCL-SPEC-007 地上デジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
主にBSデジタル放送の再送信を行う場合(後述も参照)に用いられる。BSデジタル放送は放送衛星が、物理チャンネル毎に1つ搭載しているトランスポンダで伝送される複数の放送番組データ(BSデジタル放送では1つの物理チャンネルに複数の放送が割り当てられている)をそれぞれ1つの別な6MHz帯域幅の伝送路で送る。
特徴
伝送帯域が節約できる。
主に広帯域CSデジタル放送(東経110度CS)の再送信を行う場合に用いられる。広帯域CSは1つの放送番組データの伝送ビットレートが約39Mbpsであることから1伝送路が最大29.162Mbpsの伝送ビットレートしかもたないCATVではそのまま流せないので、1つの番組データを2つの伝送路に分けて送る方式。
特徴
他の方式同様に伝送帯域が節約できるが、1チャンネルにつき伝送路は2つ使用される。
放送信号を番組データ単位で受信し、一旦デジタル信号に復調しデータ構成を再編成(分割と再多重化。ReMultiplex=ReMUX)し、デジタルケーブルテレビ用の変調方式(64QAM)に変換して伝送し加入者がデジタルケーブルテレビセットトップボックスで視聴する方式である。主にCSデジタル放送の再送信に用いられる。
特徴
独自のデータ編成内容(衛星・地上デジタルテレビ放送の再送信以外の、ケーブルテレビ独自の形に変換したチャンネル・番組)の提供が可能である。
伝送帯域が節約できる。
チャンネル毎に設備が必要になり、規格JCL-SPEC-003でなおかつ他社と設備を共有しないとコスト高になる。
規格等
JCL-SPEC-003 デジタル放送リマックス運用仕様(自主放送)
JCL-SPEC-004 デジタル放送リマックス運用仕様(i-HITS)
10 - 55MHz(HF - VHF(Low)帯):上り方向の通信用
70 - 108MHz(VHF(Low)帯):音声告知放送/FMラジオ放送/地上アナログテレビ放送1 - 3ch
108 - 170MHz(VHF(Mid)帯):CATV伝送用C13 - C22ch
170 - 222MHz(VHF(Hi)帯):地上アナログテレビ放送4 - 12ch
222 - 470MHz(VHF(Super Hi) - UHF(Low)帯):CATV伝送用C23 - C63ch
470 - 770MHz(UHF(Low - Mid)帯):13 - 62ch(地上デジタルテレビ放送/地上アナログテレビ放送)
1032.23 - 1488.69MHz(BS-IF帯・右旋):BS1 - BS23chの奇数
1595.75 - 2070.25MHz(CS-IF帯・右旋):ND2 - ND24chの偶数
2224.41 - 2680.87MHz(BS-IF帯・左旋):BS2 - BS24chの偶数
※ ケーブルテレビのデジタル化も地上波放送や衛星放送の場合と同じくアナログ放送での1物理チャンネル(上記を参照)がテレビ受像機での1つのチャンネルに対応しているのとは異なり、1物理チャンネルに複数の放送番組データを割り当てることが可能になっている。1つの物理チャンネルに割り当てられている周波数には一定の幅がある(地上波の場合で6MHz)ので、同じチャンネルの放送ではその帯域内で複数の周波数が使用できる。これはアナログ放送もデジタル放送も同じだがデジタル放送の場合、アナログ放送に比べて隣接した他の周波数の干渉に因る影響を受けにくいのでアナログ放送信号より効率的に多くの周波数が使える。従って、実際にケーブルテレビでの伝送はパススルー方式での地上波の再送信を除けば上記に掲げた1つの伝送用物理チャンネルに複数の放送を多重化して送っている。なお、地上デジタル放送ではアナログ放送と同様に1物理チャンネルには1つの放送局が割り当てられているがBSデジタルでは多重化(詳細はデジタルテレビを参照の事)されている。
BS-IF帯とCS-IF帯は法律上は使用可能であるが、対応している事業者は少ない。
同軸ケーブル伝送は、極小規模なケーブルテレビ・集合住宅の共同受信施設で用いられている。
特徴
20数段程度が中継増幅の限度のため大規模化が困難である。また、中継増幅器の保守が煩雑である。
ケーブルテレビの場合、最高伝送可能周波数が450MHz程度までしか取れない。
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光同軸ハイブリッド伝送(HFC:Hybrid Fiber Coaxial)は幹線部分を光ケーブル、柔軟性の要求される加入者付近を同軸ケーブルで伝送するものである。
特徴
同軸ケーブルのみに比べて大規模化が可能である。また、中継増幅器の数の減少も可能である。
最高伝送可能周波数が770MHzまであるほか、BS-IF帯まで利用可能なものすら存在する。後者の場合、BSデジタルの同一周波数パススルー方式による再送信が部分的に可能となる。
帯域を少数の加入者のみで分割するため、通信の高速化が可能である。
同軸ケーブルのみに比べて流合雑音が低減できるため、上り方向の通信速度の高速化が可能である。
古い規格にはレイテンシの問題が存在するものの、新しい規格(Low Latency DOCSIS)では解決されている。
通信の最大速度を上げるためにはデジタル変調の更なる多値化が必要となるため、伝送路の搬送波対雑音比(C/N比)を上げる必要がある。
全二重通信(複信)のためには光区間の拡大(Fiber Deep)による増幅器の除去が必要となる。
(→FTTxも参照のこと)
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FTTH(Fiber To The Home)は、各加入者まで光ケーブルで伝送し、加入者宅内のV-ONUで同軸ケーブルに変換して伝送するものである。 2010年代には管理・保守などの総合コストでHFCより有利になるものと見積もられているが、ケーブルに柔軟性がないなどの欠点を抱えている。
近年は上記2方式の老朽化や、テレビの4K・8K高画質放送やインターネットの高速通信化の推進、また災害時など緊急有事などへの対応のため、FTTHへの移行が進んでいるとされている。
特徴
大規模化が可能である。
中継増幅器が無いため電源装置の分散配置が不要となり保守が簡略化できる。
流合雑音が発生せずサービスの品質が上がり、上り方向の通信速度も高速となる。
広帯域であるためテレビの更なる高画質化や多チャンネル化が可能であり、通信系事業者のテレビサービスに対抗できる。BSデジタル(4K・8K放送含む)の同一周波数パススルー方式による再送信も既に行われている。
光ファイバーは同軸ケーブルと異なり帯域を増やすのにアクセス回線のケーブルの交換が不要となる。そのため1Gbpsが限度だったインターネットサービスを中間機器の更新だけで10Gbps以上に上げることができ、カタログスペック上超高速な5Gモバイル通信にも対抗することができている。
また、通信系事業者の光ケーブルを利用して(波長分割多重により)伝送する事業者の新規参入が増えている。光放送(光CATV)の項目も参照。
MSO等MSO(Multiple System Operator)とはCATVを統括し、運営する会社を指す。日本に於いては、次の4社(解釈によって8社)が存在する。MSOはCATV各社に出資し、支配する形態が殆どである。2007年以降、複数のケーブルテレビ局の経営統合を目的に設立された持株会社が登場しており、こうした持株会社をMSOとみなす場合もある。
JCOM(J:COM 旧・ジュピターテレコム)
※ 旧・タイタス・コミュニケーションズ - 2000年9月1日に完全子会社化。後のジェイコムイースト。
※ 旧・ケーブルウエスト - 2006年9月に子会社化。後のジェイコムウエスト。
※ 旧・メディアッティ・コミュニケーションズ - 2009年4月に吸収合併。
※ 旧・ジャパンケーブルネット(JCN) - 2014年4月1日に吸収合併。
TOKAIコミュニケーションズ(@T COM) - 静岡県東部・中部の各一部
CCJ(コミュニティ・ケーブル・ジャパン)〈持株会社〉 - 三重県、新潟県の各一部
コミュニティネットワークセンター(CNCi)〈持株会社〉 - 愛知県、岐阜県の各一部
デジタル化への対応などによる設備投資などの負担の軽減化などを目的として設立されたデジタル配信事業を主としたケーブルテレビ局支援を事業とする会社が存在する。MSOとは逆に、CATV各社が共同出資している形態が多い。主なものは次の通り。
日本デジタル配信 (JDS)
ジャパンケーブルキャスト (JC-HITS)
東京デジタルネットワーク (TDN)
コミュニティネットワークセンター (CNCI)
※ジュピターテレコム(J:COM。統合されたジャパンケーブルネット(JCN)含む)もかつてはこの事業を行っていた。
国土が広く日本に比べて人口密度が低い米国では、地上波の直接受信だけでテレビジョン放送を国内にあまねく届けるのは困難で、例えば日本の関東エリアのように一本の電波塔からの送信で国家人口の2割近くをサービスエリアとするなどは望むべくもない。また地域ごとの独自性が強く、過度の行政の規制や干渉も少ないため、自前で大規模な送信設備をもてない小規模ローカル局や特定の言語(スペイン語、中国語、タガログ語、日本語など、外国語放送)だけで番組を構成する放送局や、映画、食材・料理、住宅、歴史、科学番組などに特化(専門チャンネル)した全国規模の「放送局」も多数存在し、これらの放送を視聴者に届けるための最終伝播手段として、比較的人口の密集した地域でのケーブルテレビの役割は非常に大きい。大都市はもとより、郊外でも共聴アンテナがなくケーブルのみのアパートは多く、また中流以上の住宅地で地上波用屋上アンテナをほとんど見ない地域も多い(代わって最近多く見かけるのは衛星放送受信用のパラボラ(ディッシュ)アンテナ)。
2006年の調査によれば、米国の全世帯の58%がケーブルテレビを視聴している。この加入率は、貧困層の多い都市部よりも富裕層の多い郊外で高いが、過疎地域ではケーブルの敷設が少ないので低くなる。
米国のケーブルテレビは、コムキャスト、チャーター、コックスなどのMSO (Multiple System Operator) と呼ばれるケーブルネットワークに寡占的に支配されている。零細なローカルケーブルテレビサービスも存在するが、多くは次第にMSOに買収されネットワークに組み込まれている。MSOは自社チャンネルや自社番組を持つことはなく、「キャリア」として事業に特化しているのが通常であるが例外もある。
ケーブルテレビ会社により異なるが、視聴者は「ベーシック」「エクストラ」「プレミエ」「アルティメット」などの予め見られるチャンネルがパッケージ化されたプランを契約するのが一般的で、TVジャパンのようなチャンネル単位の追加は例外的である。ベーシックプラン(月$30〜)でもほとんどのローカル局を含めて50チャンネル程度が受信でき、無料の地上波の直接受信(大都市近郊で10 - 20局)より格段に多い。一番高額なプラン(月$200程度)では、NFLなどのスポーツ専門チャンネルやコマーシャル無しの映画チャンネルなど300チャンネル前後が受信できる。2011年現在、映画や大手ネットワーク、専門チャンネルなどはほとんどHD化されたが、財政的に脆弱な独立系の零細ローカル局は未だにSDのみであり、HD放送は多くない。特に非英語放送チャンネルはローカルニュースやコミュニティ情報番組以外の自社製作は少なく、海外製作の古い番組を買っているケースも多く、家庭用VCR以下の画像品質の放送も多い。
MSOはテレビジョン放送のラストワンマイルを制しており、その影響力は強大である。ABC、NBC、CBS、FOX、CNNのような全国ネットワークでさえ、ケーブルテレビがなければ多くの視聴者に番組を届けることができない。そのため、例えば全てのプランにローカルチャンネルを含めることを義務付けるなどの規制もある。MSOの影響力は視聴のための機器にも及ぶ。テレビジョン受像機は量販店などで購入した市販の機器が使えるが、そのままで視聴できるのは暗号化されていない「ベーシックプラン」のチャンネルに限られ、プレミアムチャンネルを視聴するためには「ケーブルカード」と呼ばれる認証と復号のためのPCカードをケーブルテレビ会社から借りて受像機に差し込まなければならない(CA=Conditional Access)。1980年代ごろまでのアナログ放送の時代は、ダイアル式の選局機構をもつセットトップボックスをケーブルテレビ会社から借りて受像機のアンテナ端子にフィードし、プレミアムチャンネルの視聴制限はマクロビジョン方式のようなアナログ技術で行っていた(自作や「信号安定化アダプター」と称する簡単な機器でスクランブルを回避する者も多かった)。
録画は、アナログ時代は視聴者が調達したVCRで行うのが一般的であったが、ディジタル時代になり、ケーブルテレビ会社が月$10程度の追加料金で貸し出すDVR(モトローラやサイエンティフィック・アトランタなどの専業メーカが設計・製造)を使うことが一般的になった。米国では視聴者が録画したコンテンツをリムーバブルメディアに記録して個人ライブラリを作るという文化が希薄なのと、コンテンツ権利保護のため、ケーブルテレビ会社の提供する録画装置にはDVDやBDなどの書き込み装置はついていない。ユーザが自分で用意したHDDをDVRに接続して録画時間を増やすことも可能であるが、録画されたファイルは個々のDVRのハードウェア内部の基板上に設置された個別の暗号鍵で暗号化されているので、録画したHDDを同一DVRモデルを含む他の機器に接続しても再生はできない(録画機が故障すると本体交換になるが、増設HDDは手元に残ってもその内容を再生することはできず全て無効になってしまう)。MSOによる過度の受信機器の支配を防ぐために、ケーブルテレビ会社が提供するものでなくてもケーブルカードと互換のDVRなどの機器で受信・録画できるようにすることを妨げてはならないことになっているが、月$10程度の料金で借りられるケーブルテレビ会社提供のDVRに対して、最初に数百ドルの投資が必要な「買い切り」DVRの販売は難しく、ティーボなどごく少数の専業メーカーしか市場に存在していない。大手家電メーカーがこぞってテレビ録画器を家電量販店で売る日本とは全く違った市場構造である。ティーボはMSO向けの貸し出し専用機も製造しているが、貸し出し専用機はYouTubeなどのインターネットコンテンツを見る機能が削除されている。
ケーブルテレビは、普及率では電話網に及ばないものの1GHz近いバンド幅の有線通信網を各家庭や事業所まで所有しており、インターネットを含む通信ビジネスで非常に有利な立場にある。ケーブルモデムを使ったインターネット接続サービス(200Mbps程度まで提供)はもとより、近年はIP電話技術を使った電話サービスの普及に力を入れており、さらには無線電話網の分野にも参入している。例えば最大手のコムキャストは2005年にIP電話サービスの提供を開始した。元来電気通信事業者すなわち電話屋であったAT&Tが光ファイバ経由のIP放送を使ったテレビ、インターネット、電話の複合サービス 「U-verse」 を2006年に立ち上げてこれの普及に傾注しているのと対照的である。
台湾においては、地上波3局(通称「老三台」)がいずれも政府系ないし旧支配政党系メディアということがあり(華視は国防部、中視は中国国民党、台視は台湾省政府が出資)、それらに属さない第4のテレビという意味で「第四台」と呼ばれた。当初は法規制がなく、1993年7月に「有線電視法」を制定し、ケーブルテレビ事業者に営業免許を交付する形となった。
韓国では、国内の高速ブロードバンド環境の普及に、ケーブルテレビとセットで導入されるインターネットが一役買っており、地上波TV放送が公共放送のKBS韓国放送公社とEBS韓国教育放送公社、MBC文化放送、国内民間放送のSBS(系列局含む)、富川市にある独立局のOBS京仁テレビしかないことも相俟って、地上波以外の番組を見るためのケーブルテレビの普及率が高い。かつて独立系が多数であった地域SOは、LGグループ系列の「LG HelloVision」、KTスカイライフ系列の「HCN」等のMSOに集約されつつある。また、全ての地上波事業者がサブチャンネルとしてケーブルテレビ専門チャンネルを運営する子会社を持ち、地上波向けテレビ番組の再放送を地上波局と並行して実施している。ケーブルテレビ向けコンテンツ制作会社であるCJ ENMtvN、Mnet、OCN、トゥーニバースなどを運営する、韓国最大のコンテンツ制作会社。E&M事業部が担当。、テウォン(大元)放送テウォンメディアの子会社で、韓国最大のテレビアニメ、子供番組の放送事業者。当社のみ同様のチャンネルを3局も持ち、統廃合の予定も無い。、テキョ(大教)放送や、2010年に1980年から実施されている言論統廃合の規制緩和によって登場した新聞社直系の総合編成チャンネル(JTBCかつてあった東洋放送の流れを汲んだもので、従前からあるJTBCの系列新聞社である中央日報系列のコンテンツ制作会社は、当局に合わせるため、『JTBC Plus』に社名を変更されている。、朝鮮放送、Channel A、MBN当局のみ経済番組専門チャンネルとして開局し、途中から総合編成チャンネルに形態を変更したもの)の放送文化への寄与度も高まりつつある。一般的に、ケーブルテレビ専門チャンネルが閉局する事例もあるが、大抵の場合、翌日から同じ会社が同じチャンネル番号で別のチャンネルを開局している。さらには、『Channel J』(大元放送)のように、日本のテレビ番組の独占放送権を得ている専門チャンネルもある。