首都高速道路
Y = \lfloor \frac{25.9776 L + 165} {10} + 0.5 \rfloor * 10  円
Y = \lfloor \frac{32.472 L + 165} {10} + 0.5 \rfloor * 10  円
Y = \lfloor \frac{38.9664 L + 165} {10} + 0.5 \rfloor * 10  円
Y = \lfloor \frac{53.5788 L + 165} {10} + 0.5 \rfloor * 10  円
Y = \lfloor \frac{89.298 L + 165} {10} + 0.5 \rfloor * 10  円
中型車と特大車の1 km 当たりの料金の額が協定の本則通りとなる。
ETC車(無線通行)については、利用した入口 - 出口間の料金距離 (L) に応じて次表のようになる。
走行距離が4.2 km以下または55 km以上であるETC車の料金は、上表の下限料金と上限料金を適用する。
中型車と特大車の下限・上限料金が協定の本則通りとなる。
走行距離が4.2 km以下または35.7 km以上であるETC車の料金は、上表の下限料金と上限料金を適用する。
中型車と特大車については、激変緩和措置として、料金額を低くしている。
30 kmを超える区間の上記料金は、高速道路利便増進事業による割引の扱いであった(上限料金の引下げに係る割引)。
ETC車以外(現金支払い、無線通行によらないETCカード支払い)
利用した入口から最も遠い出口までの料金距離に応じて上表の料金となる。この距離が35.7 km以下となるのは放射線郊外方向の一部入口からの利用に限られるので、原則的には普通車1,950円、大型車3,110円の一律料金である。
旧料金圏境をまたぐ利用の場合、最初の料金所で料金を支払って領収書(ETCカード支払いでは利用証明書になる。以下同じ。)を受け取り、2番目以降の本線料金所では領収書を提示する(ただし、かつて料金圏境にあった湾岸浮島本線料金所および川崎浮島料金所は撤去された)。領収書が無いと新たに料金を支払うことになるので、最初の料金所で領収書を必ず受領し、無くさないように注意が必要である。また、領収書には有効時間があり、正当な理由(渋滞)なく有効時間を過ぎた場合も、新たに料金を支払うことになる。
料金距離 (L) について
入口 - 出口間で複数の経路がある場合、首都高速のみを利用した最短経路で算出する。
方向によって最短経路が異なる場合は、実際に利用した方向にかかわらず短いほうの距離を採用する。
常盤橋出入口または八重洲出入口発着で東京高速道路を通過する経路が最短となる場合、当該経路で算出し、東京高速道路の距離は含めない。
東京外環自動車道接続部相当の放射道路の端末部と、首都高速都心環状線・八重洲線間の利用については、外環道端末部から一番近い都心環状線の出入口までの高速料金を上限とする割引制度。
首都高速川口線を出発地・到着地とした場合は、一ツ橋・飯田橋・箱崎・浜町・清洲橋の出入口を利用した際にも、割引が適用される。
都心流入・湾岸線誘導割引
横浜都心部及び三ツ沢線・狩場線と、都心環状線・八重洲線間との利用で、首都高速湾岸線の川崎浮島JCTから大黒JCTを通過する利用者に対する割引制度。
下記「環境ロードプライシング割引」と重複する場合は、環境ロードプライシング割引適用後額に対し、この割引を適用される。
ロードプライシング#都市高速道路の環境ロードプライシングを参照
大口・多頻度割引
運送業者などを対象に実施されている割引。ETCコーポレートカードによる無線通行が前提となっており、暦月1ヶ月間の利用額に応じて割り引かれる。NEXCOと同様に車両単位割引と契約単位割引の組み合わせになっているが、契約単位割引は利便増進事業で追加されたものである。
車両単位割引は、カードごとの月間利用額に応じて次表1のようになる。ただし、2012年1月利用分から2014年3月利用分までは、次表2の内容に拡充される。
契約単位割引は、1契約者で100万円を超え、かつ、1台平均5,000円を超える場合、5%引き。ただし、2012年1月利用分から2014年3月利用分までは10%引き。
2012年1月1日開始。放射線上り入口から他の放射線下り出口までの利用(中央環状線より外側の出入口相互間に限る)で、都心環状線を経由せず中央環状線を経由し、かつ、それが都心環状線経由より遠回りの経路となる場合、普通車100円引き、大型車210円引き。
2012年1月1日開始。放射線端末の出入口 - 都心環状線内の出入口間の料金を、従前の料金以下に据え置く。また、5号池袋線・6号三郷線・川口線の一部出入口から一定距離範囲の料金を引下げる。中央環状線迂回利用割引との重複適用が可能(例.高島平-葛西)。
2012年1月1日開始。旧埼玉線(戸田出入口を含む大宮線・埼玉新都心線)のみの利用の場合、普通車100円引き、大型車210円引き。
2012年1月1日開始。空港中央出入口または湾岸環八出入口発着の場合、空港西出入口または羽田出入口までの最低料金となるように料金距離を減じる。協定および事業許可においては割引ではない。
2012年1月1日開始。首都高速に直接接続するNEXCOの高速道路(一般有料道路を含む)との乗継利用で、首都高速の料金距離が6 km以下または接続地点に最も近い出入口を利用する場合、普通車100円引き、大型車210円引き。2016年3月31日終了。
中央自動車道または東京湾アクアラインとの乗継は、普通車210円引き、大型車410円引き。
東京外環自動車道と大宮線の乗継は割引対象外。
対距離料金制に変更される直前(2011年12月当時)の料金である。
「東京線」「神奈川線」「埼玉線」の3つの地区(料金圏)別の均一料金。複数の料金圏にまたがって走行する場合は、通過する料金圏ごとに料金が発生した。
上表によらない特定料金が適用された区間の一覧である。案内上は割引扱いであったが、協定および事業許可においては割引ではない。普通車300円(大型車600円)になる「特定区間割300」と普通車500円(大型車1,000円)になる「特定区間割500」があった。
企画割引および社会実験割引は記していない。
時間帯割引(平日夜割、日祝割)
一般向け頻度割引(お得意様割)
会社間連続利用割引(高速ダブる割) - 並木経由で横浜横須賀道路 - 横浜地区の指定出入口(杉田・三溪園・石川町・横浜公園)相互間を利用した場合、普通車100円引き、大型車200円引き。
1962年に京橋 - 芝浦が開通して以来延伸を続け、延長と物価上昇率を考慮して通行料金を改定している。
普通車の通行料金改定の経緯は下表のとおりである。
中央環状王子線が開通した2002年12月には東京線が800円に値上げされる案があったが、廃案となっている。
首都高速道路などの都市高速道路で採用されてきた均一料金制は、ネットワークが拡大するにつれて1回あたりの利用距離のばらつきが大きくなり、利用程度に応じた負担という点で不公平さが増すなどの諸課題が顕在化しつつあった。ETCの活用により、大量交通の効率処理と利用区間の把握の両立およびネットワークの有効活用に資する弾力的な料金設定も可能となることから、2000年(平成12年)11月30日の第101回道路審議会において、ETC利用を基本とする新たな料金制度を導入すべきとの答申がなされた。
2003年(平成15年)12月22日、道路関係四公団民営化の基本的枠組みについての政府・与党申し合わせにおいて、2008年度(平成20年度)を目標に対距離料金制を導入することとされた。しかし、経済状況の悪化により延期され、さらに政権交代で計画は見直されることになった。
会社発足から間もない2005年(平成17年)11月にパブリックコメントが行われ、料率31円/km、ターミナルチャージ290円(いずれも普通車の場合)とする対距離料金制の基本設計イメージが公表された。翌年3月の機構との協定および事業許可に平成20年度以降の料金の額として載るも、「社会経済情勢、ETCの普及状況、社会実験の結果等を勘案し、長距離利用者の負担軽減措置の導入など、料金の設定等について改めて検討し、見直しを行う。」とされた。
2006年(平成18年)12月3日からは、ETC距離別割引社会実験が実施された。内容はETC割引制度#都市高速道路の距離別割引社会実験を参照のこと。
2007年(平成19年)9月、距離別料金の具体案が発表された。この案では、多くの利用が単一料金圏内で完結する現状を踏まえ、また長距離利用負担の抑制の観点などから、料金圏を当面存続し、東京線400円-1,200円、神奈川線400円-1,100円、埼玉線300円-550円(いずれも普通車の料金。以下同じ。)とされた。
しかし、原油価格の高騰などで厳しい経済局面となり、それを受けて2008年8月29日に打ち出された「安心実現のための緊急総合対策」で、対距離料金制の導入は延期されることになった。9月にはリーマンショックが襲い、さらなる対策として打ち出された「生活対策」により、首都高速と阪神高速においても料金引下げが行われることになった。同年12月の道路特定財源の一般財源化についての政府・与党合意では、生活対策による料金引下げ後(2011年度以降)に上限料金を抑えた対距離料金制度を検討することとされた。
2009年(平成21年)2月24日に国土交通大臣同意がなされた高速道路利便増進事業計画では、2011年度から2013年度までは、東京線600円-800円、神奈川線500円-700円、埼玉線350円-450円、2014年度から2017年度までは、東京線500円-900円、神奈川線400円-800円、埼玉線300円-500円という体系が検討にあたっての基本として示されたが、後述のように政権交代後の計画変更で大幅に見直しされることになった。
2009年8月30日に執行された第45回衆議院議員総選挙で、高速道路原則無料化をマニフェストに掲げる民主党が勝利した。しかし、首都高速と阪神高速は無料化の対象外とする旨を選挙前から党幹部が発言しており、2010年度から実施の無料化社会実験についての発表資料において、首都高速と阪神高速は対象区間の割合を示す分母からも除外されている。
2010年(平成22年)4月9日、民主党政権主導で決められた新たな料金割引案が国土交通省から発表された。この中で首都高速と阪神高速については、移動を阻害しているとして料金圏を撤廃し、下限500円・上限900円とする対距離料金制案が示され、地方議会での議決を前提に同年末から翌年初めごろを目途に試行導入とされた。しかし、割引財源の一部を道路整備へ転用することから、特にNEXCO・本四高速で実質値上げとなる点が目立ち、利用者のみならず与党内からも強い反発を受け、一旦廃案になった。
2011年(平成23年)2月16日に発表された「高速道路の当面の新たな料金割引」では、首都高速と阪神高速については、前年の料金圏なし500円 - 900円案に地方からの意見を踏まえた新たなETC割引が盛り込まれ、地方議会での審議期間を考慮して2012年から実施とした(新たなETC割引については当面2013年度までの実施)。2月25日から3月4日まで、機構と6会社による利便増進事業計画変更に伴うパブリックコメントが行われた。
地方議会の議決は、2011年10月21日までにすべての関係自治体で得られ、24日に事業許可変更申請がなされた後、11月2日に変更許可が下りて2012年1月1日の対距離料金制移行が正式決定された。
なお、協定および事業許可においては、2005年度の対距離料金基本設計はそのままで、この料金制度は当分の間の「特別の措置」という扱いになっている。
ETC車載器のない車に対して、専用通信器と電子マネーEdyカードのセットを数千円の保証料で貸し出し、実際に走った料金との差額を払い戻すシステムのコードネーム。2007年10月22日に通信器の第1号試作機の完成発表が行われ、2008年度の対距離料金制開始に合わせて導入予定とされていた。しかし続報はなく、2011年度の対距離料金制導入に当たって、このシステムには全く触れられていない。
通信器の本体は、長さ69mm、横幅49mm、高さ13.5mm、質量約65g。車のシガーソケットに差し込んで使用する。
利用者は料金所で一旦停止してEdyカードで上限料金を支払うが、通信器が出口アンテナと通信し、入口・出口のデータを首都高センターに送る。翌日以降に、利用者が再度利用する首都高速の料金所でEdyカードを収受員に手渡しすれば、上限額と通行料金との差額がEdyカード内に払い戻される。首都高速をしばらく使わない場合は、コンビニエンスストア(ファミリーマートまたはam/pm)に設置されている機械にカードをタッチすれば同様に払い戻される。
保証金は、通信器を返却すればEdyカード代と通信器使用料を差し引いて電子マネーで返金される。
料金所で収受員との電子マネーカードのやり取りが生じるため、ETC無線通行を条件とする割引は適用されない。
交通量は1990年度まで増加傾向にあり、1日平均通行台数が110万台を越えたが、その後は横ばいである。
近年の年度別1日平均通行台数は下表のとおりである。2010年度以前は東京線・神奈川線・埼玉線のそれぞれの通行台数を合算したものであり、乗り継いで通行したものも重複してカウントしていた。距離別料金を採用した2011年度以降は、東京線・神奈川線・埼玉線を乗り継いで通行したものは重複してカウントしていない。
近年の月別1日平均通行台数は下表のとおりである。
Mr.ETC(2007年4月入社)ETC推進グループ配属
Ms.カレージョETC(2007年12月よりETC安全走行キャンペーンを展開)
ETC2.0くん
以下の路線は地域高規格道路(東京圏都市圏自専道)等の路線に含まれるが、事業者は未定であり、首都高速道路になるとは限らない。また、一部を除き都市計画決定されておらず、事業化も未定である。斜体は仮称である。
首都高速1号上野線延伸計画 (II期)(入谷出入口 - 本木南町付近)
首都高速中央環状線 (C2) と接続予定
首都高速2号目黒線延伸計画(戸越出入口 - 川崎市内)
首都高速10号晴海線延伸計画(築地1丁目付近/新富町JCT - 晴海出入口)(東雲JCT - 第二東京湾岸道路)
築地1丁目付近と新富町JCTの2ヶ所で首都高速都心環状線 (C1) と接続予定。
首都高速都心環状線 (C1) の接続予定地点で、都心新宿線で新宿方面へ延伸する計画がある。
2018年3月に完成した晴海出入口は本計画路線が実現した場合、廃止・撤去される予定。
東雲JCTより以南へ延伸し、計画中の第二東京湾岸道路と接続予定
川崎縦貫道路(II期)、川崎縦貫道路延伸
東京外郭環状道路の東名高速道路以南の区間との一本化を一つの案として検討することとしている。
都心新宿線(新富町JCT - 首都高速中央環状線 (C2) 新宿付近)
首都高速中央環状線(C2)新宿付近での接続地点より、以西へ多摩新宿線で北多摩方面へ延伸する計画がある。
多摩新宿線(首都高速中央環状線 (C2) 新宿付近 - 北多摩方面)
当初は関越自動車道から首都高速中央環状新宿線 (C2) に接続し、計画中の高速内環状線に接続予定だったが、その後、中央環状線より西側の区間のみの計画に変更。
高速北千葉線(首都高速中央環状線(C2)四つ木付近 - 北千葉道路)
首都高速中央環状線から北千葉道路への連絡路。
なお、首都高速11号台場線は都市計画法上(都市計画道路)「12号線」であり、高速北千葉線が「11号線」である。
ルートは高速湾岸線のさらに海側である。
横浜環状道路(西側区間)(戸塚IC - 港北IC/横浜港北JCT)
首都高速神奈川4号磯子線(阪東橋JCT(仮)- 首都高速湾岸線磯子区磯子1丁目付近)
ルートは都市計画道路川崎縦貫線 (I期) とほぼ同じである。
首都高速道路は都市高速道路であり、都市間高速道路(東日本高速道路・中日本高速道路・西日本高速道路管理の高速自動車国道)とは道路の性格が違うため、設計速度・最高速度は、湾岸線や埼玉県内などの一部路線・区間を除き、多くの区間で60 km/h以下となっている。都市間高速道路に比べると急カーブが多く、多くが市街地に建設されていることから騒音への配慮も必要なためである。
またオートバイの二人乗りも、事故防止の観点から、都心環状線を中心に一部区間で乗り入れ不可となっている。
地上の一般道路を拡幅し、その上空又は地下や運河などの公共用地を最大限利用し、大部分が既成市街地の制約の下で計画・設計・建設されているため、必然的に道路の幾何構造(曲線半径や勾配など)が道路構造令で定められる限界値となっている箇所や、出入口やJCTの分合流が、左右両側の車線に行われる箇所がある。そのため、短区間で交通が合流したのち分岐する「織込み」が発生する箇所があったり、道路標識が複雑であったりすることがある。
首都高速道路(特にトンネル)で事故が発生した場合、ラジオ(AM・FM)のスイッチを入れたまま走行していると、チューナーを1620 kHzに合わせなくても、強制的に放送に割り込み、事故が発生した場所や種類(単独・衝突・追突など)、それに伴う速度規制、車線規制、渋滞などの情報を運転者に知らせる仕組みになっている。
都市間高速道路と異なり、開通当初はジャンクションを「インターチェンジ」と呼んでいたが、1990年代に都市間高速と同じ「ジャンクション」に改名している。
首都高速道路サービス株式会社(首都高速道路管内のパーキングエリアを管理する企業)
首都高トールサービス西東京株式会社(首都高速道路管内の料金収受業務を行う企業)
首都高トールサービス東東京株式会社(首都高速道路管内の料金収受業務を行う企業)
首都高トールサービス神奈川株式会社(首都高速道路管内の料金収受業務を行う企業)
首都高パトロール株式会社(首都高速道路管内の交通管理業務を行う企業)
首都高技術株式会社(首都高速道路管内の維持修繕業務を行う企業)
首都高メンテナンス西東京株式会社(東京線西部・埼玉線の首都高速道路管内の土木設備の維持修繕業務を行う企業)
首都高メンテナンス東東京株式会社(東京線東部の首都高速道路管内の土木設備の維持修繕業務を行う企業)
首都高メンテナンス神奈川株式会社(神奈川線の首都高速道路管内の土木設備の維持修繕業務を行う企業)
首都高電気メンテナンス株式会社(首都高速道路管内の電気設備の維持修繕業務を行う企業)
首都高ETCメンテナンス株式会社(首都高速道路管内の料金所設備の維持修繕業務を行う企業)
首都高機械メンテナンス株式会社(首都高速道路管内の機械設備の維持修繕業務を行う企業)
首都高速保険サポート株式会社 (車の保険や生命保険を取り扱う企業)
1964年8月1日、首都高速道路開通記念の額面10円の記念切手が発行された。