柔道
雪辱戦として10月23日に木村政彦がエリオ・グレイシーと対戦。だが、さすがのエリオも木村相手では子供扱いされた。木村が2R開始3分目で得意の腕緘に取りエリオは意識がなくなっていたため、兄のカルロスがストップを申し出し木村が勝利、日本柔道の名誉を守った。木村政彦は「鬼の木村」の異名を持ち、戦前から全日本選手権を13年連続保持、15年間無敗のまま引退した柔道家で、史上最強と言われる。木村は切れ味鋭い大外刈りで有名だが、寝技でも日本トップの力を持っていた。
この木村政彦とエリオ・グレイシー戦までの経緯、試合内容については書籍『木村政彦はなぜ力道山を殺さなかったのか』が詳しく記述している。それによると、試合後は互いに2人が相手の強さと精神を称え合うものだったという。エリオは木村の強さに感動し、腕緘にキムラロックという名前をつけた。
講道館柔道創始者の嘉納治五郎は「相手の力を利用して相手を制する」という「柔の理・柔能く剛を制す」の理論を発展させ、いわば全ての場面を説明するため、状況に応じた臨機応変な「主体的・積極的な力の発揮」も必要であること、それに加えて攻撃防御の際の精神上の働きから考えてみて、明治30年代に至って柔の理のみに依らぬ柔道を解説するようになる。
嘉納は1922年の「講道館文化会」の創立における「講道館文化会」綱領において「精力善用」(精力最善活用)・「自他共栄」(相助相譲自他共栄)を発表する。
精力の最善活用は自己完成の要決なり。
自己完成は他の完成を助くることによって成就す。
自他完成は人類共栄の基なり。
嘉納治五郎の説く「精力善用」(柔道とは心身の力を最も有効に使用する道)には二つの意味が含まれている。その一つは、目指す目的に向かって、身体、精神の総力を合理的、能率的に活用し最大の効果を上げるという意味である。いま一つは、人間の真に生きる目的が人間「社会生活の存続発展」に役立つことにあるとし、それが「善」であり、行為の目的が常に善であることが有効の度合いを高めるとの意味である。「心身の力を最も有効に使用する道」は、この両方の意味を合わせたものであって行為の目的がより大きな善であり、かつ目的達成の方法がより合理的、能率的であるための原理すなわち「道」を究明し、実践することが「柔道」であるということである。
「精力善用」「自他共栄」の二大原理が、単なる攻撃防御の方法の原理ということから、人間のあらゆる行為の原理へと、大きく拡大したことによって、柔道の意味内容も大きく拡大することになる。
精力最善活用によって自己を完成し(個人の原理)、この個人の完成が直ちに他の完成を助け、自他一体となって共栄する自他共栄(社会の原理)によって人類の幸福を求めるに至る。
嘉納治五郎は、武術面における「精力善用」を説明する上で、従来の原理の相手の力を利用して相手を制する「柔能く剛を制す」だけでは柔道(柔術)の幾つもある理屈の中の一つの理屈にとどまり大きな包含的な言葉ではない嘉納は後年に至っても「柔の理・柔よく剛を制す」がまちがった観念であるとは述べておらず、実践的な次元における原理を論じる際には必ずといってよいほどそれを引き合いに出している。つまり嘉納は、それをすべての現象に応じうるいわば普遍的な「応用原理」としては限界があるとしたが、なおも柔道を表現する際の表象としてそれを止め置いた。として、それに対し更にそれも内包するものとして、いついかなる場合にも当てはまる理屈、普遍性を持つ包含的な概念としての「精力善用」に至る。嘉納は柔道の全ての技に対し「今一つ心掛けていてもらいたいことは、練習中、全ての技は、精力最善活用の原理に適うように、工夫して練習しなければならぬ」と語っている。
また従来の「柔の理」では説き明かせない補完される場面、強い拘束から逃れる場面や、巧みに力を利用して強い力が弱い力を破る場面、平素乱暴して皆が困っている悪者を捕り押さえよう等するがその対手が向こうから攻撃してこずこちらからそれ相応の方法で手を出す必要がある場面、また勝負時の相手を蹴る、手で突く、刀で斬る、棒で突くなどの当身にも応用される包含的な原理・概念となる。
精力善用に関する嘉納自身の言説には「剛」という言葉による説明はないが、嘉納の普遍的な思想・精神は空手界にも影響し、中国古典の三略に由来する「柔の理」の「柔能く剛を制す」(柔能制剛)と対になる造語として「剛能く柔を断つ」(剛能断柔)という言葉が生まれたとされる。また少林寺拳法の開祖の宗道臣は、柔道は「柔を主である」としながらも嘉納の言説から「柔剛一体(剛柔一体)」と理解されるとしている。
柔道用語における概念の普遍性は「精力善用」によって説明されるが、近年のメディア作品によって「柔能く剛を制し、剛能く柔を断つ」「柔剛一体」の言葉によって柔道を説明する場面が見られる1994年から2000年に週刊少年マガジンで連載された『新・コータローまかりとおる! 柔道編』の作中において、柔道における「柔能く剛を制す」「剛能く柔を断つ」の対比と、「柔剛一体」への言及がある。。しかしそれらは本来的には「精力善用」に内包された概念となっている。
講道館柔道創始者の嘉納治五郎は柔道の国民的・国際的普及を進めるとともに、大日本体育協会初代会長やアジア人初のIOC(国際オリンピック委員会)委員などの役職を兼任し、他の体育や他の外来の競技運動についても国民的に奨励し推進していた。嘉納は、競技運動と柔道の関係について受ける質問について、両極端なものとして、「外来の競技運動を排斥し日本人の精神教育も道徳的修養も出来る日本固有の武術のみで事足りるという声」、逆に「競技運動の利益を説いて完全に競技運動化を推進する声」、のいずれも当を得た考えでないとし、次のように言及していた。
「柔道とは大きな普遍的な道である。それを応用する事柄の種類によっていろいろな部門に別れ、武術ともなり体育ともなり智育徳育ともなり、実生活の方法ともなるのである。しかるに、競技運動とは勝敗を争う一種の運動であるが、ただそういうことをする間に自然身体を鍛錬し、精神を修養する仕組みになっているものである。競技運動は、その方法さえ当を得ていれば、身体鍛錬の上に大なる効果のあるものであるというのは争う余地はない。さりながら、競技運動の目的は単純で狭いが、柔道の目的は複雑で広い。いわば競技運動は、柔道の目的とするところの一部を遂行せんとするに過ぎぬのである。柔道を競技的に取り扱うことはもちろん出来ることであり、また、して良いことであるが、ただそういうことをしただけでは柔道本来の目的は達し得らるるものではない。それゆえに、柔道を競技運動的にも取り扱うことは今日の時勢の要求に適ったものであるということを認めると同時に、柔道の本領はどこにあるかということを片時も忘れてはならぬのである。」
一方で嘉納は普及や国民の理解を得る上での乱取試合や競技面の利点も挙げながら、戦前から活発になっていった試合とその上での勝利至上主義に向かう柔道修行者を強く憂いてもおり、身体鍛練で技を争うのは「下の柔道」で、精神修養を含むのが「中の柔道」、さらに身心の力を最も有効に使って世を補益するのが「上の柔道」と論じた。大正11年(1922年)、「精力善用・自他共栄」を柔道原理として制定していた。
嘉納は「柔道は単に競技として見るよりは、さらに深く広いもの故、自ら求めてオリンピックの仲間に加わることを欲しない」と語っており、柔道が五輪競技となることには消極的であったと言われているが、クーベルタン男爵や国際オリンピック委員会の推薦を受け自身がIOC委員となりオリンピック・ムーブメントに参加するに際し、嘉納は柔道と戸外スポーツの両立の必要性について言及している。
「それまでには、体育のことなら柔道さえやっていればそれでよいと考えていたのだが、翻ってさらに深く思いをよせると、柔道だけではいけないことが分かってきた。柔道も剣道も体力を鍛え、武士道精神を修練させる秀れたものには違いないが、一般大衆の体育を振興させるにはこれだけでは満足できない。といって(当時の)体操は興味に乏しいのと、学校を出るとやるものがない。野球や庭球は面白いが設備が要るから誰でもやれない。少数のものには良いが、国民全般がやるには向かない。
だが歩行、駆け足、跳躍なんかはだれでも出来る。また費用も要らない。単に歩行することは面白くないかもしれぬが、神社仏閣に詣でるとか、名所旧跡を訪ねるようにすれば、道徳教育とも結びついてくる。大いに奨励すべきことだ。水泳もやらねばならぬ運動である。(中略)そしてすでに高等師範学校では生徒に長距離競走や水泳を奨励して実践させていた。
(中略)だから武道と戸外スポーツとは、どうしても両々相俟って発達していくようにしたいと思っていた。(中略)西洋で発達したオリンピック競技もこれを取り入れ、武士道精神を加味させることは出来ない相談ではないと考えた。」
そして他競技上でも日本人のオリンピック参加における大きな展望を掲げていた。
「日本精神をも吹き込んで、欧米のオリンピックを、世界のオリンピックにしたいと思った。それには自分一代で達成することが出来なかったら、次の時代に受け継いでもらう。長い間かかってでもよいから、オリンピック精神と武道精神とを渾然と一致させたいと希ったのである。
その最も手近い方法としては、我が国の選手が、心にしっかりとした大和魂、武士道精神を持っていて、競技場では世界選手の模範になることだ。」
嘉納治五郎の没後、柔道は変遷を経験することになる。
1938年(昭和13年)5月、嘉納治五郎はカイロでのオリンピック会議の帰途、病死するに至る。
日本政府はその年、7月15日、1940年に開催が決定していた1940年東京オリンピック返上を閣議決定する。
1939年(昭和14年)9月にヨーロッパで第二次世界大戦が勃発し、1941年(昭和16年)12月には太平洋戦争が起こる。戦況が拡大するにつれ、1942年(昭和17年)には日本では大日本武徳会が政府主導に改組される。その中では、剣道、柔道、弓道が、銃剣道、射撃道と共に中心的武技として軍国主義思想に利用されていくことになる。新武徳会における剣道の傘下には種々の武器術武道・武術も、また柔道の中(傘下)には空手や捕縄術、古流柔術など種々の徒手格闘や対武器技術の武道・武術も総合して含むことも明文化される。
1945年(昭和20年)、日本は太平洋戦争における敗戦を経験し、1946年(昭和21年)11月には剣道、柔道、弓道などは軍国主義に加担したとしてGHQにより武道禁止令を受け、大日本武徳会は解散させられることになる。
その後国内での再開の努力や文部省による請願書の提出、海外の柔道連盟の発足などを受けて1950年、柔道は学校教育における再開を果たす。
しかし柔道は武道禁止令の解禁に際し、「競技スポーツとしての柔道」が外圧によって誓約されることになる。それはいわば便宜的なものとも捉えられるものでもあったため、日本の指導者の中にはいつか再び武道を精神教育の中心として復活させようという志を持つ者も多くいた。
しかし国際スポーツ化の流れの中で、1964年東京オリンピック開催に際し、生前の嘉納治五郎が消極的態度をとっていた柔道のオリンピック競技化への道を進むことになる。
それらの流れの上で柔道の変容については次のような指摘がある。
「体育」面では、
「競技の国際化に伴って、次第に競技に勝つための「身体(体力)強化」論が強まることになる。一方では「形」が実践されなくなることに示されるように、嘉納が強調した「身体の調和的発達や保健」という側面は弱化されていく。結果的に、競技力向上のための「強化」が柔道実践の中心となっていき、「体育」として嘉納が重視した大衆性や生涯に亘る継続性の側面は見失われていった。」
「勝負(武術)」面では、
「「競技スポーツとしての柔道」が浸透することによって「勝負は競技場の場における出来事」として限定されていき、戦前ではかなり強く意識されていた、武術としての追及は急速に弱化していった。
そのことはまた、武術性を保持する目的が加味されていた「形」の実践の低下とも結びついていった。「柔道はスポーツである」ことが世界共通の認識となっていき、ますます「武術としての柔道」論は顧みられなくなっていくことになった。」
「修心」面、特にその「徳育」面には、
昭和60年頃までは、「武道」や「修行」そして「礼儀」という観点から「徳育の低下」を食い止めようとする論調が盛んであった。それら徳育の低下への憂いは基本的に、たとえ「競技スポーツとしての柔道」を容認する者であっても、「他の競技スポーツと柔道は単純に同一ではない」という認識から発せられていた。特に戦前来の多くの指導者では、武道が有する「真剣味」こそが精神の高揚に役立つとする「武道としての柔道」論も根強く残存し、また「修行」という弛まぬ継続性が人間を向上させ、「礼儀」とは日常生活全般に浸透したものでなければならない、という価値観が継承されていた。
しかし、柔道による徳育の効果が、戦前では人間としての「生き方」や「生活」に結びつくものでなければならなかったのに対して、「競技スポーツとしての柔道」では競技という場に限定されてしまうことが問題視されたのであった。
また、武道独特の修行観や段位に対する価値観、あるいは礼儀作法という行動面においてもその低下が憂慮されてきた。
また「精力善用・自他共栄」は、
戦後も不断に唱えられ続けてきたが、昭和60年頃から以降はその唱えはかなり減少する。
概して、嘉納が唱えたようにそれらを「日常・社会生活へ応用する」といった側面は強調されなくなり、「精力善用・自他共栄」を「競技スポーツとしての柔道」にどのように活かしうるか、そこへの関心が集中することになる。
一部で、「競技スポーツとしての柔道では精力善用・自他共栄の理念を活かし難い」という批判が出されていったが、その論調は、「勝ちさえすれば目的を達するような傾向が横行しだした」というように、「勝利第一主義への批判」と結び付いたものであった。
それら変容を決定づけた最大の原因は、競技場で当然のごとく求められた「勝利志向」の強まりにみられる。
その理由は、勝利志向の「強まり」と、弱者への配慮(すなわち大衆性)や他者肯定(すなわち道徳性)の「低下」との間には避けがたい相関があり、また、「勝利志向の強まり」が、「競技」の時空のみへと視野を限定させ、柔道を生活や生き方に応用するという幅広い価値観も見失わせた。
ことに日本の柔道界では、国際舞台での勝利が、発祥国としての意地と誇りによって強く求められたがゆえに、「勝利」という価値が「競技化の促進」という価値と容易に結びつき、戦前では修行者の動機づけを高めるための手段的価値に位置づいていた「勝利」が、次第に目的的な価値へと転換していった。
嘉納は生前、教育的価値の体系を保持するために、幾度も「目の前の勝敗に囚われるな」と唱えたが、このような戦後における「勝利の目的化」によって、その体系は崩れていった。
講道館や全日本柔道連盟は、柔道修行者のマナー・モラルの乱れを受け止め、修心面での再生を目的として社会活動を行っている。
日本において講道館・全日本柔道連盟が、平成13年度から合同プロジェクト「柔道ルネッサンス」を立ち上げ、講道館柔道の創始者である嘉納治五郎師範の理想とした人間教育を目指して活動を行っている。
「国際化、競技化、スポーツ化が進み競技成績や勝敗ばかりが注目されているが21世紀を迎えた今こそ嘉納治五郎師範が提唱した柔道の原点に立ち返り、人間教育を重視した事業を進めようとするものである。」
「講道館・全日本柔道連盟は、競技としての柔道の発展に努力を傾けることはもちろん、ここに改めて師範の理想に思いを致し、ややもすると勝ち負けのみに拘泥しがちな昨今の柔道の在り方を憂慮し、`師範の理想とした人間教育'を目指して、合同プロジェクト「柔道ルネッサンス」を立ち上げる。その主目的は、組織的な人づくり・ボランティア活動の実施であり、本活動を通して、柔道のより総合的普及発展を図ろうとするものである。」
2006年からの「柔道の国際的な普及に寄与するとともに、その活動を通して人と人との交流を図り、異文化理解を進め、もって日本のさらには世界の青少年育成に寄与すること」を目的とした活動。
全日本柔道連盟は2014年4月1日に「柔道MIND」事業を推進するため柔道MINDプロジェクト特別委員会を発足させている。
まず、柔道の投技の基本は受の背中が大きく畳に着くように投げることだが、取は受を頭から落さないように投げ、多くの投技では受の体が畳に着く寸前に引き手を引いて受の体をわずかに引かなければならず、受は正しい受身(腕で畳を打って緩衝し、同時に帯やへそをみることにより顎を引いて固定し後頭部を打たないように護る)を必ず身に付けなければならない。
しかし、取と受の双方若しくはいずれか一方が未熟な場合や極端な体格差であった場合に受が頭部を畳にぶつけることがある。例えば大外刈りは、受が後ろ倒しになるという技の性格上、初心者や過度に疲弊して正しく受身を取れない状態の者にかけると後頭部を強打する危険性が高い。また、頭からの落下による事故原因の他に加速損傷(回転加速度損傷)が原因と思われる可能性も示唆されており、これは頭部に外力(極端な遠心力、加速度)が加わることで頭蓋骨に回転加速度がつき頭蓋骨内の脳が全体的に回転(一方向への偏り)することで脳と硬膜を繋ぐ橋静脈が破断、急性硬膜下血腫に至るという機序である。他に間(日にち)を置かず頭部への強打によって起こる脳震盪(セカンドインパクト症候群)が原因となり脳が物理的ダメージを負う事で、障害、死亡などのリスクが高まる報告がある。
全柔連は長時間練習の疲労による負傷防止に「1日の活動時間は2時間が上限」など小学生の活動指針を立てている。
2002年7月31日、埼玉県立高校柔道部合宿中に1年生男子部員が同部教諭と立ち技乱取りを行い、同教諭から体落としにより投げられ背中から落ちたさい意識障害及び強直性の痙攣を起こし、運搬先病院で外傷性急性硬膜下血腫と診断、後遺障害として遷延性意識障害、植物状態で推移。被害家族が指導上の注意義務違反あったとして埼玉県に損害賠償請求。後、東京高裁にて指導教諭の保護義務違反を認め､被告県に対し国家賠償請求を認める判決。
2003年、須賀川市第一中学柔道部暴行傷害事件
2004年、横浜市奈良中学柔道部暴行事件
2007年7月、大阪府高槻市金光大阪高校柔道部1年生男子生徒が練習中に脳震盪で倒れた3日後に昇段審査などの講習会に参加。模範演技後に頭痛を訴えるも取下げられ、会場に駆けつけた母親の119番通報で病院に搬送。急性硬膜下血腫を発症し遷延性意識障害による意識不明の寝たきり状態になり、後、本人を含む家族が、学校法人、全日本柔道連盟、大阪府柔道連盟を相手に計約4億円の損害賠償を求める。全柔連への請求を除き、大阪地裁 (佐藤達文裁判長) にて約1億円の和解金を支払うことで合意。
2008年5月3日、横浜商科大学高等学校柔道部員後遺障害事件
2008年5月27日、松本柔道事故
2009年、広島県の私立尾道高等学校1年生男子生徒が柔道部の練習中に畳で頭を強打し急性硬膜下血腫を発症、高次脳機能障害を負う。後、被害者本人と両親が同校を運営する尾道学園に計約1億4400万円の損害賠償を求めた。2015年8月、広島地裁尾道支部 (次田和明裁判官) は「事故を防ぐための適切な措置を講じる義務に違反した」として同学園に計約8150万円の支払いを命じた。
2009年7月29日、滋賀県愛荘町立秦荘中学校柔道部の練習中、部員(当時12歳)が上級生との乱取り稽古後「声が出てない」との理由から柔道部顧問(当時27歳)の直接指導を受け。二度投げ一度締めの合わせ技を蒙った直後に失神、顧問が平手で殴打するも搬送先の病院で急性硬膜下出血で意識が戻らないまま1か月後に死亡。後、愛荘町中学校柔道部事故検証・安全対策検討委員会を設置。
(※PDF) 愛荘町中学校柔道部事故検証・安全対策検討委員会 平成22年7月14日
2010年5月1日、大分県立竹田高等学校柔道部合同合宿練習中に男子生徒部員(当時17歳)が大外刈を受けて頭部を強打し緊急搬送、同日深夜に搬送先病院にて死亡した。司法解剖の結果、死因は急性硬膜下出血と判明。
2011年6月15日、名古屋市立向陽高等学校の武道場において1年生男子部員が乱取り稽古中に大外刈で投げられ頭部を強打、休憩中に体調不良を訴え流延を発症し緊急搬送を要請、搬送先病院にて急性硬膜下血腫の緊急開頭手術を行うが同年7月23日に死亡。
(※PDF 外部リンク)名古屋市柔道安全指導検討委員会 平成24年5月11日
2014年10月、福岡市内の道場で稽古を受けていた中学校2年生男子部員が指導者から「絞め落とし」を掛けられて一時意識不明となった。元部員被害男性は福岡地方裁判所に2015年2月にこの指導者を相手取り提訴。一・二審は男性の訴えを認めて4万4,000円の支払いを命じ、2018年6月19日付で最高裁判所は、指導者側の上告を受理しない決定をし、賠償が確定した。
2015年5月21日、大分県立中津北高等学校1年生男子柔道部員が乱取り稽古中に頭部を強打し急性硬膜下血腫の緊急手術を行う、被害生徒は遷延性意識障害を発症し医療機関にてリハビリ。後、事故調査委員会設置、報告。
2015年5月22日夕、福岡市立席田中学校柔道部の約束稽古中、大外刈をかけられた女子部員(当時13歳)が頭部を強打、意識不明に陥り、翌日搬送先病院で死亡。後、市は事故調査委員会を設置。
(※PDF 外部リンク) 福岡市柔道安全指導検討委員会 平成27年12月・福岡市
2016年4月25日、仙台市内の私立高校の柔道部に所属する3年生男子部員(当時17歳)が部活動の試合中に頸椎と脊髄を損傷、緊急搬送されて手術を行うも、同年5月13日に死亡。
2016年5月31日夕、群馬県館林市の市立中学校にて柔道部約束稽古中に3年生男子部員(14歳)が同級生に投げられて頭を打ち失神、以降、急性硬膜下血腫で意識不明の重体。
(※PDF)館林市柔道安全指導検討委員会 平成29年1月
(※PDF)全国柔道事故被害者の会
平成23年(ワ)第251号 損害賠償請求事件 大津地方裁判所
「隠蔽 須賀川一中柔道部「少女重体」裁判」 テレビ朝日「スーパーモーニング」取材クルー (著), 被害者の母 (著) 幻冬舎 2009年6月25日 4344016882
「柔道事故」内田良(著)河出書房新社 2013年6月21日 4309246230
「それでもボク柔道好きだから ―柔道事故と黒帯の品格」テレビ信州 (編集)・テレビ信濃= (編集) 龍鳳書房 2015年10月 4947697520
2000年から2009年における日本の中学柔道での競技人口10万人当たりの平均死亡率は柔道2.376人/年、2番目に高率なバスケットボールで0.371人/年であるとされ、学校における柔道の活動中の死亡事故発生率はバスケットボールや野球などのスポーツに比べて高いといえる。なお競技者人口からの死亡数の絶対値は水泳や陸上競技のほうが多い(独立行政法人日本スポーツ振興センターが平成2年から21年までに、学校内で柔道業や部活動で死亡し見舞金を支給したのは74件。陸上競技275件、水泳103件)。
学校管理下における柔道練習中での死亡に至る児童生徒の数は年平均4人超というデータがあり、過去27年間で計110人の生徒が死亡、2009年から2010年にかけては計13人の死亡事故が確認されている。名古屋大学内田良の調査では1983年から2010年の28年間に全国で114人が死亡、内訳は中学39人、高校75人で中高ともに1年生が半数以上を占め、14人が授業中での死亡とされる。後遺症が残る障害事故は1983年から2009年にかけては計275件(約17件/年)で、内3割は授業中での事故との調査報告が出ている。
1964年(昭和39年)度の大阪府立高校におけるクラブ活動の傷害件数として、日本学校安全会大阪府支部資料に基づき、柔道209件、野球124件、ラグビー105件。また、日本学校安全会大阪府支部調べの昭和51年度大阪府下全高校全日制男子のクラブ活動の傷害件数として、ラグビー443件、格技(主として柔道)382件、野球369件と報告されている。
柔道の事故に関して日本には全国柔道事故被害者の会が存在する。部活動後や帰宅時に容態が急変した場合、回転加速度損傷は外傷が殆ど無い為に柔道事故と死亡の因果関係の立証が困難になる。
柔道事故に対して全日本柔道連盟は安全指導プロジェクト特別委員会を設け、事故予防や事故時の対応などを指導者に啓発している。同財団では柔道事故による見舞金制度が設けられており、死亡または1級から3級の後遺障害に見舞金200万円、障害補償として2000万円が支払われる。
『ゴング格闘技』は2010年6月の七帝柔道大会の試合後に松原隆一郎(東大教授)と増田俊也(作家)を招き、全柔連ドクターと京大柔道部OBの医師を交えた4人による緊急鼎談を行い、「未然に事故を防げるように柔道界で一致団結して前向きに対策を練っていこう」という話にまとまった。京大OBからは、寝技中心の七帝柔道らしく「中学生はまだ体ができていないので、授業ではまず寝技だけを教えて、危険な立技は体ができてから教えても遅くないのではないか」との意見が出ている。ただし、高校2年生が寝技の基礎練習中に頸椎を損傷して首から下が不随の状態になっている事例もある。
名古屋大学大学院教育発達科学研究科の内田良の調査によれば、日本の柔道現場では、安全対策に取り組んだ結果、2012年から3年間、死亡者はゼロとなったとしているが、ふたたび2015年から2021年4月までに7名の死亡者が出ている。
日本では「頭をぶつけると起きるから、頭をぶつけないようにすれば大丈夫」などと思っている指導者が多いが、その考え方は甘い。たしかに頭をぶつけた場合も危険であるが、頭をぶつけていなくても頭に強い加速度が加わるだけでも頭蓋内出血が起き命にかかわることがある。
日本の文部省の対応は非常に杜撰で誠意の無いものであり、日本国政府(文部省)は、柔道が原因となった加速損傷で死亡事故が起きるという事実を30年前に把握していたにもかかわらず、そうした事実を隠蔽し、指導現場へ伝えることすら無かった。
日本国政府(文部省)は30年前に学校での柔道の指導中に起きた死亡事故で被害者家族から訴訟を起こされ、家族が「頭をうったと思われる」としたところ、文部省側は無罪を主張するために「頭を打っていなくても、加速損傷で脳が損傷をうけることがある」ということを主張するために、わざわざ英語で書かれた論文を持ち出して自己弁護したにもかかわらず、自らの弁護のために持ち出した「頭を打っていなくても、加速損傷で脳が損傷をうけることがある」という事実に基づいて対応策を打てば状況を改善できたはずであるにもかかわらず、その事実を全国の学校現場に伝える努力をまったくせず、結果としてその後に日本で100人以上の若者が命を落とすような状況を作り出していたのである。
さらに文部省は、「学校での柔道の指導中の事故を文部省に報告する必要はない」などとする(不適切な)きまりを数十年前につくってしまい、文部省に事故情報が集まってこない体制にしてしまった。これによって、ますます危険が把握されず放置される状況が作り出された。
こうした危険な状態が放置・隠蔽されていた実態が、中学校での武道必修化(結果として柔道必修化を選ぶ学校が多いと予測される)を目前とした2011年になって、明らかにする人が出て、問題として浮上してきた。
日本の体育教師のほとんどは、自身が柔道をした経験もない状態なのに、そうした体育教師に柔道の指導をさせるつもりで、体育教師に対して最低限の研修(柔道着の着方、帯のしめかた、受身のとりかた)を急遽行っているようなありさまである。指導者としてのレベルには全然達していない。上述のような、高い死亡率、障害者率の実態がこの数年で急に明らかになったわけであり、このままの指導現場のありかたで武道必修化(柔道必修化)を実施し柔道を行う生徒が急増すると必然的に死亡者や障害を負う生徒(被害者)が急増することが、当然予測される。にもかかわらず文部省の役人は「4月の柔道必修化は予定どおり実施する」というかたくなな態度を変えていない。