KDDI
KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、KDDI CORPORATION)は、「au(エーユー)」ブランドを中心とした携帯電話事業などを手掛ける日本の大手電気通信事業者。本社は東京都千代田区飯田橋。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。ブランドスローガンは「Tomorrow, Together」(2019年5月15日 - )。
2000年に第二電電(DDI)、ケイディディ(KDD)、日本移動通信(IDO)が合併し、「株式会社ディーディーアイ」(通称およびロゴマークはKDDI)として発足した。2001年4月に合併時より通称として使用していた「KDDI」を社名とし「ケイディーディーアイ株式会社」に社名変更し、2002年11月に現社名の「KDDI株式会社」に変更した。
前身企業の旧ケイディディが国内外で通信ケーブル・海底ケーブル・衛星通信・KDD研究所というNTTに迫るインフラ資産を擁しているが、1953年に国際通信網整備のため旧・電電公社から分離・設立された特殊会社であるため、事実上はNTTの兄弟企業である。合併当初は新電電(NCC)最大手・NTT最大のライバル企業として認知されていたが、2013年頃よりソフトバンクグループのM&A戦略や番号ポータビリティによる契約者の奪い合いなどにより売上高で猛追をうけている。
国内・国際通信全般を手掛けており、主な事業として
携帯電話(au、UQ mobile、povo等のブランドで展開)
専用線(法人向け光ケーブル通信・中継放送など)
プロバイダ(個人向けISPは au one net として、法人向けはIP-VPN、イーサネットなどのソリューションとして展開)
メタルプラス直収電話(2016年サービス終了)
全ての区分でマイライン登録が可能な0077中継電話・001国際電話
付加電話サービス(着信課金サービスの「フリーコールDX」・「フリーコールS」など)
衛星電話(インマルサット・イリジウム)
などの電気通信役務を行う。
また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本や北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所(茨城県古河市)や、国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター(山口県山口市)、海底ケーブルなどを保有している。
NTTグループに続いて、両事業において災害対策基本法に基づき内閣総理大臣の指定を受けた。よって、災害時においては、他の指定公共機関同士の通信を優先的に確保し、円滑に行う義務を負う。
電気通信事業法附則第五条の国際電電承継人であり、この規定により東日本電信電話株式会社(NTT東日本)や西日本電信電話株式会社(NTT西日本)とともに電報の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。
女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省と東京証券取引所との共同企画である｢なでしこ銘柄」に第一回(平成24年度)から6年連続で選定されていた。
京セラ - 前身法人DDIの筆頭株主でありKDDIになってからも引続き主要株主。
トヨタ自動車 - 前身法人ケイディディ。それ以前の日本高速通信(テレウェイ)と日本移動通信(IDO)それぞれの筆頭株主。トヨタディーラーでPiPit展開(これとは別に、各地のトヨタディーラーがauショップを運営しているところもある)。
東京電力 - 前身企業IDOの第二位株主。子会社の電力系通信事業者「パワードコム」を2006年1月1日にKDDIが吸収合併しトヨタ自動車に次ぐ第三位株主であったが、福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金捻出のため2011年11月29日に全ての保有株式をKDDIに売却(自社株買い入れ)して資本撤退した。
日本郵政共済組合 - 前々身法人国際電信電話の筆頭株主。日本郵政公社(現:日本郵政グループ)発足時に総務省共済組合から分割。
現在のKDDIは2000年10月1日に、
特殊会社として過去に(1986年まで)国際通信サービス事業を独占的に行い、特殊会社で無くなった後にトヨタ自動車が経営参加していたケイディディ(旧:国際電信電話/KDD+旧日本高速通信/TWJ)
京セラ主体の新電電で国内長距離通信サービスを主たる事業としていた第二電電(DDI)
トヨタ自動車の子会社であった携帯電話サービスの日本移動通信(IDO)
の3社合併(存続会社は第二電電)により誕生した。合併は、3社の主な株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的な事業提携により実現した。2001年には、沖縄を除く旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合した株式会社エーユー も吸収合併し、2005年にはツーカー各社を、2006年には、業務提携相手の東京電力子会社の電力系通信事業者パワードコムを吸収合併して今日に至っている。
なお、合併発表時まで日本電信電話(NTT)が旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたため、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタ自動車によって旧第二電電へ第三者割当増資を実施した。
1925年(大正14年) - 日本無線電信株式会社法が成立し、同年に日本無線電信株式会社が設立された。
1932年(昭和7年)12月 - 無線電信法第2条にもとづき、国際電話株式会社設立。
1937年(昭和12年) - 国際電気通信株式会社法制定。
1938年(昭和13年) - 日本無線電信株式会社と国際電話株式会社を合併し、国際電気通信株式会社創立。
1940年(昭和15年) - 八俣送信所開設。
1947年(昭和22年) - 国際電気通信株式会社のGHQ指令による解散。国際電気通信株式会社法廃止。
1947年(昭和22年) - 国際電気通信株式会社の施設(一部を除く)・業務・職員は逓信省に移管。
1949年(昭和24年)6月1日 - 国際通信部門は、逓信省の二省分離(郵電分離)で成立した電気通信省に移管。
1952年(昭和27年)8月1日 - 電気通信省は廃止され、日本電信電話公社が成立。
1953年(昭和28年)3月24日 - 国際電信電話株式会社法(昭和27年法律第301号)に基づき、国際通信部門を日本電信電話公社から分離し国際電信電話株式会社(KDD/Kokusai Denshin Denwa Co., Ltd.)を設立。
1979年(昭和54年) - 1980年(昭和55年) - 国際電信電話株式会社による、国際電話料金値下げ要求阻止の為の汚職事件が発覚。同社が多額の金品や海外旅行費などを国際電話料金を監視していた郵政省幹部に送っていたことが判明し、警視庁が当時の同社社長(元郵政省幹部で天下り)や社長室長を贈賄容疑などで逮捕。贈賄を受けた郵政省幹部らを収賄容疑で逮捕した(KDD事件)。
1984年(昭和59年)11月16日 - 日本高速通信株式会社(TWJ、テレウェイ/Teleway Japan Corporation、後にTeleway Corporation)設立。※トヨタ自動車、日本道路公団主体。
1996年(平成8年) - 英文企業名称の代わりに、コーポレートタイトル「KDD ; Japan's Global Communications」と名乗り始める。
1998年(平成10年)12月1日 - 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律(平成10年法律第58号)の施行により国際電信電話株式会社法廃止。さらに国際電信電話株式会社を存続会社としてトヨタ自動車の子会社の日本高速通信株式会社と合併し、ケイディディ株式会社(KDD Corporation)となる。同時に郵政省共済組合(9.26%)に次いでトヨタ自動車が第2位株主(8.42%)となり、トヨタが役員を派遣し経営に参加する。
1984年(昭和59年)
11月 - 日本高速通信株式会社設立。
12月 - 郵政省により電気通信事業法に依る第一種電気通信事業の許可取得。
1985年(昭和60年)6月 - 電気通信事業法、日本電信電話株式会社法施行。
1986年(昭和61年)11月 - 東京、名古屋、大阪にて専用線サービス開始。
1987年(昭和62年)
3月 - 日本高速通信・トヨタ自動車・東京電力・中部電力が中心となり日本移動通信設立。1988年12月サービス開始。
9月 - 長距離(市外)電話サービス開始。
1998年(平成10年)12月 - 1日をもって、国際電信電話株式会社に吸収合併され、同時に、ケイディディ株式会社へ社名変更をした。
1984年(昭和59年)6月1日 - 第二電電企画株式会社設立。(公式サイトの企業概要ページでは、KDDIの創業をこの1984年(昭和59年)6月1日としている。)
1985年(昭和60年)4月 - 第二電電企画株式会社が第二電電株式会社(DDI/Daini Denden Inc.の略だが実際の英文社名はDDI Corporation)と商号変更。
1987年(昭和62年)
6月1日 - 関西セルラー電話株式会社設立。
10月 - 九州セルラー電話株式会社設立。
11月 - 中国セルラー電話株式会社設立。
1988年(昭和63年)
4月 - 東北セルラー電話株式会社設立。
5月 - 北陸セルラー電話株式会社設立。
7月 - 北海道セルラー電話株式会社設立。
1989年(平成元年)4月 - 四国セルラー電話株式会社設立。
1991年(平成3年)6月1日 - 沖縄セルラー電話株式会社設立(この会社のみ単独で株式を店頭公開。その流れでジャスダックに上場。そのため現在も旧DDIセルラーグループの内、唯一KDDIに吸収されていない)。
1994年(平成6年)11月 - PHS事業会社、DDIポケット電話グループ9社が発足。
2000年(平成12年)1月 - DDIポケット電話グループ9社が合併。
1987年3月にトヨタ自動車主体で、日本高速通信・東京電力・中部電力の参加で「日本移動通信株式会社」として設立。当初は、NTTと同じHiCAP方式を展開したが、IDOは米国政府(主はモトローラ社)からの圧力もありDDIセルラーと同じくTACS(J-TACS)方式も導入、さらにデジタル(PDC)方式を導入。一時期は携帯電話の通信方式として3方式を同時に運用していた為、ホストコンピュータも木に竹をつぎ足すような状態ではあったが、1998年に改善された。
1987年(昭和62年)3月9日 - 日本移動通信株式会社(IDO/NIPPON IDOU TSUSHIN CORPORATION、後にIDO Corporationに変更)が設立。
1988年(昭和63年)12月 - ハイキャップ方式(NTT大容量方式)自動車電話サービス開始
1989年(平成元年)5月 - 携帯電話「ハンディフォン」サービス開始
1990年(平成2年)9月 - 世界最軽量(当時)の携帯電話「ハンディフォンミニモ」サービス開始(ミニモ:イタリア語にて小さいの意味)
1991年(平成3年)10月 - TACS方式(モトローラ方式)「トウキョウフォン」(TOKYO PHONE)のサービス開始(サービスエリア拡大に伴い、「TACSミニモ」と改称)。DDIセルラーと全国におけるローミングネットワーク体制を本格的に開始。
1994年(平成6年)6月 - デジタル(PDC)方式のサービス開始
1999年(平成11年)
3月 - ツーカーがKDDIグループ入り。
4月 - デジタル方式のcdmaOneをDDIセルラーと共に全国シームレスネットワークの完成。ハイキャップ方式終了(新規受付は1997年12月終了)。
2000年(平成12年)
7月1日 - DDIセルラーとの統一ブランド「au」を導入。
9月 - TACS方式終了(新規受付は1999年8月終了)。これで第一世代携帯電話は日本から姿を消す。
10月 - 第二電電、KDD、日本移動通信の3社が合併。なお、3社の中では新会社名への反映度合いが非常に少ない点を逆手にとって、合併告知CMでは「KDDとDDIでKDDI IDOは?」というキャッチコピーが用いられた。
2000年(平成12年)
10月1日 - 第二電電株式会社を存続会社としてケイディディ株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイ(DDI CORPORATION)となる。また、通称・ロゴマークとして「KDDI」を採用。本社は東京都千代田区一番町8番地(旧DDI本社)とした※。
通称を「KDDI」とした理由として、国際電話において旧KDDのブランドイメージが強いことが挙げられている。
※ただし、事実上の本社(経営管理機能)は旧KDD本社である「KDDIビル」(新宿区西新宿2丁目3番2号)の方へ集約させた。そのため、新会社発足の式典および記者会見は旧KDD本社で10月2日に実施している。旧DDI本社には、携帯電話事業部門等が入った。
11月1日 - 携帯電話事業のセルラーグループ各社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として九州セルラー電話株式会社、中国セルラー電話株式会社、東北セルラー電話株式会社、北陸セルラー電話株式会社、北海道セルラー電話株式会社及び四国セルラー電話株式会社と合併し、株式会社エーユー (au) となる。
2001年(平成13年)
3月31日 - 株式会社ディーディーアイが株式会社エーユーを株式交換により完全子会社とする。順次全国のauショップのシステム統合を実施。
4月1日 - 株式会社ディーディーアイが、ケイディーディーアイ株式会社(KDDI CORPORATION)に商号変更する。同時に本社を東京都千代田区一番町8番地(旧DDI本社)より旧KDD本社へ移転。
10月1日 - ケイディーディーアイ株式会社が株式会社エーユーを合併。
KDDI本体での事業に移行したことによって携帯電話サービスauの広報用ロゴを「au by KDDI」に、マークの配色を赤色からオレンジ色主体のものに統一した。
2002年(平成14年)11月1日 - ケイディーディーアイ株式会社がKDDI株式会社と商号変更する(ローマ字商号の解禁により)。
KDD時代から引き継がれてきた専用線やIP-VPNなど企業向け通信サービスのブランド名「ANDROMEGA」の国内での使用を中止(アメリカ、ヨーロッパなどの国際通信ソリューションサービスとしては継続)。
2003年(平成15年)
3月31日 - au、PDC方式終了(新規受付は2002年3月終了)。
5月 - 本社機能、東京地区の業務拠点を東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号(ガーデンエアタワー)に移転・集約させる(登記上の本店は、西新宿のKDDIビルのまま変更されず)。
2004年(平成16年)
6月21日 - PHS事業の子会社DDIポケット株式会社(後のWILLCOM、現:Y!mobile (ソフトバンクの第2ブランド))をカーライル・グループがMBOにより買収することを最終合意し発表、同年10月5日投資実行。
10月 - 子会社のKソリューション、KCOM、オーエスアイ・プラス、 ケイディー ディーアイエムサットの4社がKソリューションを存続会社として合併し、KDDIネットワーク&ソリューションズに商号変更。
2005年(平成17年)
1月1日 - DDIポケットの経営がカーライル・グループへ移行手続き完了。
3月25日 - KDDI株式会社が携帯電話事業のツーカーグループ各社(株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西)を株式交換により完全子会社とする。
4月 - 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービス設立(現:KDDIエンジニアリング株式会社)
10月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西を吸収合併。
2006年(平成18年)
1月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、業務提携相手の東京電力が傘下に持つ株式会社パワードコムを吸収合併。株式交換により、東京電力が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東京電力など電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。
2月 - DeNAと協業で、ケータイ業界初の直営ECサイト「au oneショッピングモール」を開業。
3月 - ジャパンケーブルネットと同社の持株会社であるジャパンケーブルネットホールディングスの株式をセコムと丸紅から譲り受け、傘下に収める。
8月 - BTとともにKDDI&BTグローバルソリューションズを設立。
2007年(平成19年)
6月 - ジャパンケーブルネットとジャパンケーブルネットホールディングスの株式を富士通から譲り受け、両社を連結子会社化。
8月29日 - WiMAX事業準備・運営会社「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社」を設立(9月27日には同社にインテル・JR東日本・京セラ・大和證券・三菱UFJ銀行が増資)。
10月1日 - KDDIネットワーク&ソリューションズから会社分割で法人のシステムソリューション業務、法人向け通信事業の営業部門を移管する(KDDIネットワーク&ソリューションズは、衛星携帯電話専業会社へ移行)。
2008年(平成20年)
3月1日 - ワイヤレスブロードバンド企画を「UQコミュニケーションズ株式会社」に社名変更。準備会社から事業会社に移行。
3月31日 - 携帯電話事業のツーカーがサービスを終了(新規受付は2006年6月終了)。
4月1日 - 芸能プロダクション「アミューズ」と合弁で、携帯電話向け楽曲配信、音楽CDおよびDVD製作、楽曲管理等の音楽レーベル事業を目的とするメディアエンターテインメント企業「株式会社A-Sketch(エー・スケッチ)」 を設立。また中部電力の子会社だった中部テレコミュニケーション(CTC)の株式の80.5%を取得し子会社化。
6月25日 - 通信事業者として初となる銀行代理業許可を取得。所属銀行はじぶん銀行(現:auじぶん銀行)。
7月1日 - KDDIネットワーク&ソリューションズを吸収合併。
2010年(平成22年)
2月 - Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社3社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループのジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。
12月1日 - 田中孝司が新社長に就任。これに伴い、小野寺正は会長に専念。
2011年(平成23年)
2月 - KDDIまとめてオフィスを設立。
2月25日 - 通信事業者として初となる損害保険業免許を取得。認可会社は子会社のau損害保険株式会社。
7月 - ウェブマネー(現:auペイメント)の株式を一部取得し、子会社化。
11月28日 - 東京電力が保有する株を取得する。
2012年(平成24年)
1月16日 - 総合通信サービスブランド「au」の広報用ロゴデザインを「au by KDDI」から「au」(筆記体風ロゴ)に変更した。
7月22日 - 周波数再編に伴い、cdmaOneサービスを終了。これに伴い、日本から第2.5世代移動通信システム(2.5G)以前の通信方式は全て姿を消すことになった。また、2002年4月より順次開始した第3世代移動通信システム(3G)のCDMA 1Xサービス(後のau 3G。開始当初の名称はCDMA2000 1Xサービスだった)もこの日を以って終了した。
9月21日 - iPhone 5の発売開始に併せ第3.9世代移動通信システム(3.9G)のLTEサービスau 4G LTEを2.1 GHz帯で順次開始。
11月2日 - au 4G LTE対応androidスマートフォンの発売に伴い N 800 MHz(新800 MHz)帯、および1.5 GHz帯での 4G LTE サービスを順次開始。
2013年(平成25年)
4月 - ジュピターテレコム(J:COM)の株式を一部取得し、子会社化。
2014年(平成26年)
2月 - KDDIフィナンシャルサービス(現:auフィナンシャルサービス)を設立。
8月21日 - 音楽および、コミック・芸能情報等のエンターティメントに特化したニュースサイト「ナタリー(natalie)」を運営する運営元企業のナターシャの株式の90%を取得し子会社化。
2015年(平成27年)
4月14日 - ビズリーチから分社化していた「株式会社ルクサ」の連結子会社化を発表。
8月20日、テレビ朝日とスマートフォン向け動画配信事業で業務提携を発表。
8月25日 - ルクサとの協業で「au WALLET Market」を開業。
2016年(平成28年)
3月 - ジュピターショップチャンネルの株式を一部取得し、連結子会社化。
5月30日、無料ニュース配信アプリ「ニュースパス」の提供開始を発表。
12月28日 - DeNAの子会社「Deコマース株式会社」を完全子会社し、「KDDIコマースフォワード」を開業。モバオクから譲受した「auショッピングモール」事業及びDeNAから譲受した「DeNAショッピング」事業をKDDIコマースフォワードが運営。
2017年(平成29年)
1月30日 - 「auショッピングモール」及び「DeNAショッピング」を統合し「Wowma!」後にau Wowma!への改称を経て2020年5月21日よりau PAYマーケットとして提供中。となる。
1月31日、ビッグローブ (BIGLOBE)の保有株式を日本産業パートナーズから総額約800億円で取得し、同社の完全子会社とした。
2月9日、満足度の高い宿のみを紹介する宿泊予約サイトReluxの運営会社ロコパートナーズの買収を発表。
11月22日、英会話教育事業を営むイーオンホールディングスの買収を発表。
2018年(平成30年)
1月 - イーオンホールディングスの株式を取得し、完全子会社化。
4月1日 - 髙橋誠が新社長に就任。これに伴い、田中孝司は会長に専念。
9月8日 - 北海道胆振東部地震に伴う通信網復旧のため、日本初の船舶型基地局を運用。
10月1日 - 日本国内でキッザニアを運営するKCJ GROUPの株式の過半数を取得し、連結子会社化。
11月1日 - 楽天と携帯電話事業やネット通販の物流等の分野で業務提携を発表。
12月27日 - エナリスを株式公開買付けにより連結子会社化。
2019年(平成31年・令和元年)
4月1日 - 決済・金融事業の強化を目的に、中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス株式会社」を設立。同日にKDDI傘下の6社(じぶん銀行・KDDIフィナンシャルサービス・ウェブマネー・KDDIアセットマネジメント・KDDI Reinsurance Corporation・カブドットコム証券)を同社の傘下にし、同年度中にauが頭に付いた新社名(auじぶん銀行・auフィナンシャルサービス・auペイメント・auアセットマネジメント・au Reinsurance Corporation・auカブコム証券)に変更。
4月1日 - ルクサが存続会社となり、KDDIコマースフォワードを吸収合併、「auコマース&ライフ株式会社」が発足し、KDDI完全子会社化。
12月16日 - ロイヤリティ マーケティングとの資本業務提携を発表。
2020年(令和2年)
10月1日 - UQコミュニケーションズのUQ mobile事業を承継(サブブランドとして存続)。
11月2日 - 完全オンライン型のMVNO運営子会社「KDDI Digital Life」を設立。同事業のため、シンガポールのCircles Asia社と包括的パートナーシップを構築。
12月17日 - 研究拠点「KDDIリサーチ・アトリエ」をKDDI総合研究所とともに設立。
2021年(令和3年)4月21日 - 10月31日を以てau WALLET Marketのサービス終了を発表。ECサービスをau PAY マーケットへ一本化。
2022年(令和4年)
3月31日 - CDMA 1X WIN(au 3G)サービス終了。
7月1日 - 「auでんき」及び「都市ガス for au」をはじめとするエネルギー事業を、2022年4月6日に新設された新会社「auエネルギーホールディングス」の子会社である「auエネルギー&ライフ」へ移管。
10月15日- 立体映像を大型化・高画質化するホログラフィーを世界で初めて実現。
2023年(令和5年)3月 - 旧KDD時代から通算し、創業70周年。
事業者識別番号は国内向け電話(市内・長距離・携帯電話)が0077、国際電話は001である。
旧日本高速通信株式会社(TWJ、テレウェイ→KDDへ合併)由来の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了し、フリーフォン(事業者対象の通話料着信者払いサービス)とDOD(データオンデマンド)サービス(いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない)のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した。
旧第二電電株式会社(DDI)由来の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した。
旧KDD株式会社(KDD)由来の国内電話(市内、長距離)の識別番号001(1円電話)は、2005年8月31日をもって終了した。
なお、旧国際電電時代から継承していた国際オペレータ通話0051は、利用者の激減に伴い2010年3月末でサービス終了予定であったが、サービスを改定した上で現在も継続されている。
また、現在西日本電信電話(NTT西日本)が使用している0039は、旧KDDがホームカントリーダイレクト(相手国の電話会社のオペレータに接続する国際電話。海外から日本ならジャパンダイレクトがこれにあたる)で使用していたものである。
au(携帯電話等の移動体通信事業、および同社が運営するITサービス事業の各ブランド)
UQ mobile(サブブランドの携帯電話サービス。 20年10月1日にUQコミュニケーションズから移管)
povo(こちらもサブブランドの携帯電話サービス。インターネットからの申込のみに制約している)
auひかり(戸建て、マンション向けの光ファイバーサービス。旧「ひかりone」)
KDDI光ダイレクト(直収電話、法人向けIP電話サービス)
コミュファ(戸建て、マンション向けの光ファイバーサービス。中部テレコミュニケーション買収に伴い承継)
メタルプラス(直収電話、ADSLサービス)
ケーブルプラス(IP電話(ケーブルプラス電話)、電気、光卸)
au one net(インターネットプロバイダ。旧「DION」)
中継電話(0077国内電話 旧第二電電のサービス)
国際電話(001国際ダイヤル電話 旧ケイディディのサービス)
KDDIスーパーワールドカード(海外でも使えるプリペイドカード)
001国際モバイルトーク(各携帯キャリアから無料登録で国際電話が可能)
衛星電話事業(現在は、ソリューション営業本部が担当。かつては、法人営業担当の子会社(旧KDDIネットワーク&ソリューションズ←旧KDDI-MSAT)と共同で展開していた。後にKDDI本体のMSATビジネス営業部が担当。)
インマルサット(主に船舶上の通信手段として活用)
イリジウム(衛星携帯電話:旧DDI時代に一度は撤退したが、米イリジウムの再建と顧客の要望によって復活)
auじぶん銀行(旧:じぶん銀行。三菱UFJ銀行と共同で設立したケータイ向けネット銀行。銀行免許取得前の社名は「モバイルネットバンク設立調査株式会社」)
UQコミュニケーションズ(2008年3月1日に社名変更。旧社名「ワイヤレスブロードバンド企画」)
(提供会社はKDDIエボルバ)
au損害保険(あいおいニッセイ同和損害保険とKDDIによる保険会社。旧社名「モバイル損害保険設立準備」。)
auペイメント(旧:ウェブマネー。2011年7月に運営会社を買収し子会社化)
SATCH(同社が2011年12月15日に発足したAR事業のブランド)
KKBOX(台湾の音楽配信大手企業にしてKDDIの連結子会社)
auでんき(電力自由化により新電力として参入した一般家庭向け電力事業)
TELASA(旧:ビデオパス。KDDIとテレビ朝日の合弁会社であるTELASAが提供する動画配信サービス)