津波
1960年5月24日のチリ地震津波では、沖縄県石川市の石川川を遡上した津波が家屋の浸水などの被害をもたらした。2003年9月26日の十勝沖地震では、津波が波状段波を形成しながら北海道の十勝川を遡上する様子が自衛隊により撮影された。この時の津波は、河口から少なくとも11 km上流まで遡上したことが確認されている。2011年東北地方太平洋沖地震による津波は、関東地方でも利根川の40 kmを筆頭に、江戸川3 km、多摩川13 km、荒川28 kmなど、河口から遠い内陸部まで到達した。このことから、海に面していない埼玉県でも地震後、津波の被害に対応する地域防災計画の検討を始めるなどしている。
また、遡上する津波が高い場合は河川の堤防を決壊させて洪水を引き起こすことがある。2011年東北地方太平洋沖地震の津波では、青森県、岩手県、宮城県の計22河川が津波により同時に決壊するという未曽有の被害を生じた。北上川では、河口から49 km離れた旧中田町にまで津波が到達し、農地の大規模浸水が起こっているほか、名取川では仙台市太白区・若林区の、旧北上川や新北上川(追波川)では石巻市の市街地を濁流に呑み込み、甚大な被害を出した。特に石巻市立大川小学校では新北上川の堤防が高台であると考えて避難しようとしていたところ、川を遡上してきた津波が小学校を襲い、児童・教師らが多数死亡するという悲惨な出来事も起きている。津波の河川遡上という現象自体が一般にあまり知られていなかったため、津波の際に人々が海岸から離れることはあっても、河口付近以外で河川から遠ざかろうとすることは当時まれであった。
河川を遡上する津波と似たような物理現象として、潮津波がある。代表的なのは、南米アマゾン川のポロロッカ、中国の銭塘江などで起きる海嘯である。津波が河川に侵入するのを防ぐために、防潮水門などが設けられている川も多い(上写真)。
海岸やその近く平野部は経済活動に便利なうえ、景観が良いため人口が集まる傾向が古来あり、その分、津波が襲来した場合は被害を受けやすい。このため津波への対策としては、「津波被害を受ける可能性がある地域を平時から予測する」「津波の襲来を早期に感知して避難する」「防潮堤などで津波の内陸侵入を極力防ぐ」「建物や道路・鉄道を普段からなるべく内陸や高台に移しておく」といった対策を組み合わせることが必要となる。
津波そのものや主な発生原因である海底地震については海洋学を中心とする地球物理学の面から、防潮堤や水門による対策については土木工学などの面から研究されてきた。日本ではこれらにより将来想定される津波被害を予測・対応するだけでなく、陸上の津波堆積物や津波石を調査したり、津波にまつわる古文書や大津浪記念碑を再評価したりする動きが、特に東日本大震災後においては盛んになっている。
またプールや水槽で津波に似せた水の動きを起こし、水流を受けた際の人の動きや建物への影響をシミュ―レートしたり、津波を疑似体験してもらい防災・減災の啓発に役立てたりする取り組みも行われている。
2017年11月には、津波防災を学際的に研究する「国際津波防災学会」が日本で設立された
水深の深い湾、次第に狭くなる湾や入り江の奥部、周囲を海に囲まれた岬の先端などでは、津波(到達高)が高くなる。湾では減速しながら海岸に接近した先行波に後続波が重なりやすいため。(湾口で波高2 mのものが湾奥で5 m超になった例がある)
潮が引く「引き波」から始まる時も、盛り上がる「押し波」から始まる時もある。これは発生様式によって「海底地形の変化」が異なるためである。浸水後の引き波は、次第に速度を増していき、流速は浸水時よりも早い場合がある。重力による落下が水の勢いを加速させるため。
第1波が一番高いとは限らず、数十時間にわたり数波の来襲がある場合もある。これは反射・屈折・干渉した波や余震で発生した別の津波によって不規則に波が重なることがあるため。
一般的に海岸近くでの津波への警戒・対応として、強弱に関わらず揺れを感じた場合、「できれば内陸深くへ、難しそうなら近くの高台、建物の上層部へ速やかに避難すること」が推奨される。日頃からの避難の心得として「津波てんでんこ」という標語もある。津波の襲来が目視できる前でも、海岸や河口付近の低地に留まることは危険である。
日本などの津波警報体制が整備されている地域では、地震後速やかに津波に関する情報が発表されることが期待されるので、防災担当機関は「津波警報」「津波注意報」などが発表されたら速やかに避難するよう呼びかけている。また、海水浴場等では、津波フラッグが提示される。日本では市町村が海岸の近くに「避難場所や避難経路を示す掲示」を行っている場合があるので、その場所へ避難すれば安全が確保されると考えられる。避難場所ごとに適した災害の種類が異なる場合があるので、津波の避難場所と明示されている所がより安全である。なお、津波の危険性がある居住地では、日頃より避難場所と経路を確認しておくことが、避難の迅速化が期待されるため推奨されている。また、平坦な場所で津波が近くに迫っている場合は緊急避難的に、一般に頑丈と考えられる鉄筋コンクリート造の3階建て以上のビルに避難し、3階以上に昇ると「ほぼ安全」(消防庁)としている。内陸や高台への避難が間に合わない場合に備えて、津波避難施設が日本各地の沿岸部に整備されている。
防災無線が伝わらない聴覚障害者や、スマホなどを所持しておらず津波情報が受け取れない海水浴場の遊泳者などのために、沿岸部における視覚的な伝達手段として津波フラッグが制定されている。
東北大学や国際航業、NECなどが2018年5月に設立を発表した新会社「RTi-cast」(本社・宮城県仙台市)は、津波警報や津波注意報が出るような地震が発生すると、スーパーコンピュータを使い30分以内に被害予測を算出し、通知する事業を行う。内閣府が南海トラフ巨大地震に備えて採用している。
沿岸部でも、地形や人の居住の有無によって、予想される津波被害は異なる。東日本大震災前から一部ではハザードマップが作られるなどしていたが、津波の高さの想定や周知は十分でなかった。東日本大震災が起きた2011年の年末、「津波防災地域づくり法」が制定され、翌年施行された。同法に基づき、建物の床面嵩上げなどが求められる津波災害の「特別警戒区域」のオレンジゾーンとして2018年3月27日、静岡県伊豆市の土肥(とい)地区の一部が全国で初めて指定された。津波ハザードマップの作成などが必要な「警戒区域」(イエローゾーン)は徳島県や山口県など7府県の83市町が指定されている。
ただ、地元がイメージ悪化を恐れて、津波の被害想定や対策が進まない傾向も指摘されている。特別警戒区域のうち、住宅の新改築を制限できるレッドゾーンは、2018年3月時点で指定例はない。
原則として地震による海底の上下変動が起きれば津波が発生する。しかし、しばしば津波に関する根拠の薄い情報が伝承された結果、人的被害が拡大した事例が数多く確認されている。地震後に津波警報が発表された場合、一刻も早く高台へ避難することが必要とされる。
2011年の東日本大震災では、過去の経験の影響で避難しなかったり、避難が遅れたりした ために、津波の犠牲になった住人もいた。
東日本大震災では岩手県釜石市が設置していた鵜住居地区防災センターが、「防災」という名称から津波避難場所と誤解され犠牲者が出たとして、訴訟になった例がある。
宮城県の歌津町、戸倉村を含む地方や、岩手県田老町では「晴れた日には、よだ(津波)はこない」「寒い時期の津波はない」「冬の晴れた日には津波は来ない」といった話が伝えられていた。昭和三陸地震の際にはこの伝承によって却って大勢の犠牲者を出したと言われている。なお、東北地方太平洋沖地震も寒い時期の発生であり、また津波到達時に三陸沿岸では雪が降っていた。
昭和三陸地震では強い揺れを伴ったが、過去の経験に因る「強い揺れがあったときは津波は来ない」という伝承から被害に遭った者もいる。これは、明治三陸地震で弱くゆっくりとした揺れの後に津波が来たという経験に基づいている。
明治三陸地震による津波が発生した6月15日は旧暦の端午の節句、昭和三陸地震による津波が発生した3月3日は新暦の桃の節句に当たることから、「津波は節句の日に来る」という伝承も生まれた。
「津波は引き波から来る」という誤った知見 に基づいた教育がかつて行われていたこともあり、開発途上国を含めて誤った知識が流布されている。かつての日本でも、「地震が起きたら海へ逃げろ」という陸上での津波避難としては適切でない教訓があった。この説は、秋田県の男鹿半島では、1964年に起きた男鹿半島沖地震での山崩れの経験からのものだとされている。またこの伝承は、「日本海側には津波は来ない」という思い込みも影響して、日本海中部地震(1983年)による被害を拡大させたと考えられている。
北海道日高地方静内町神森付近のアイヌ民族には、「酒盛りをしていた家を津波が避けて通ったため、津波の神は酒を嫌う」という伝承があり、変事のたびに家の周りに酒粕を撒いて津波除けに用いていた。
「津波の前には必ず井戸の水が引く」という俗説もあり、実際に昭和三陸地震の時にはわざわざ井戸を覗きに行ったがために津波から逃げ遅れた人もいるという。
三重県尾鷲市では、「地震の後、津波が来るまでに、ご飯を炊く時間がある」「地震が発生してから津波が来るまでには、ご飯を炊いて食べて、それを弁当に持って逃げられるだけの時間的余裕がある」といった伝承もあったが、昭和東南海地震による津波は約15分程度で来襲したので、とてもそのような余裕はなく慌てたとの体験談が残っている。
「地震の時は竹藪へ逃げろ」との伝承を信じたがために津波の犠牲になった例が昭和南海地震において見られた。竹林は地震による地割れを防ぐから安全という俗説から生じたもので(漫画版『日本沈没』にも同様の描写がある)、もとより明確な根拠はなく(竹林#竹林と災害も参照)まして津波からの逃避策にもならない。
飲料水・食料・医薬品などを積載しトイレを付属させた浮揚型のアルミ製の津波シェルターも開発されている。
海上の船舶は、津波警報等で接岸許可が出ず停泊して待機したり、船は横波に弱いので船首を沖へ向けたり、沖合での被害は波浪に比べても少ないので、沖合へ避難したり、接岸していた船舶が緊急に出港する事もある。東日本大震災でも、そのような漁船が引き波で海へ流された被災者の救助に活躍した。また、東日本大震災では、複数の船舶が陸に打ち揚げられ、建物の上に乗り上げたものもあった。
大規模な津波に襲われた地域・国家では先ず、被災者の救出・救援、行方不明者の捜索、犠牲者の死体収容、津波火災の消火といった応急対応を行う。次に、家を失った被災者の仮設住宅などの確保、津波により発生した大量の廃棄物(がれき)や破壊された建物残骸の撤去・処理などに取り組み、続いて被災地域の復興へ移る。
津波は再来する可能性があるため、防潮堤の新設・嵩上げによって将来の被害を防止・軽減を図ることのほか、復興では土地利用のあり方が問題となる。津波常襲地であった三陸地方では、昭和以前の津波の到達点などを示す災害記念碑や行政による看板が多く設置されていたが、東日本大震災ではそれより海に近い地域で多くの被害が出た。東日本大震災後では、津波再来のリスクが高い地域での建築制限、高台への市街・住宅地や道路・鉄道の移転などが行われている。また南海トラフ巨大地震による津波襲来が予測されている地域などでは、被害軽減や復興がしやすい地域づくりを目指す「事前復興」という対策も導入されつつある。
日本では、気象業務法により気象庁が津波の監視と警報の発表を行うことが規定されている。気象庁は、津波の原因となる地震活動を24時間体制で監視しており、地震が発生すると最速2分以内に津波に関する予報・警報(津波予報・津波注意報・津波警報・大津波警報)を発表し、テレビ・ラジオやインターネットなどで速報される。震源が遠くても規模の大きな地震など、震度が小さい地震の場合でも津波警報等が発表される場合もある。津波警報等の発表までの時間を短縮するために、地震計をより高性能のものに置き換える作業やケーブル式海底地震計の整備等が行われている。
こうした警報の支えとして、防災科学技術研究所が日本列島の太平洋側海底に観測機器ネットワークを設置している。東日本では日本海溝海底地震津波観測網(S-net)、東南海地震の想定震源域にはDONET1、南海地震の想定震源域ではDONET2である。また統計数理研究所や東京大学地震研究所、高知工科大学は津波に伴う海面隆起などを遠方から補足できる微気圧振動(インフラサウンド)を観測しており、日本気象協会が2017年夏に開設する専用ホームページをデータを公開する予定である。
気象庁は、1952年に津波警報業務を開始し、1982年には気象資料自動編集中継装置 (ADESS) の地震処理業務開始を利用した警報業務が行われた。その後システムは改良され、2006年には緊急地震速報と連携したシステムとなり、予め計算していた予測情報と観測した地震の震源位置や規模などの情報を合わせ警報が出されている。なお、平成25年3月には東北地方太平洋沖地震の経験を踏まえ、発表方法や表現を変更したシステムが運用されている。
気象庁においては、予想される津波の高さに合わせて、津波警報等は以下の2区分3種類が発表される。なお、報道では「大津波の津波警報」は気象庁の会見で用いられることがあるが、報道ではかえって分かりづらいと考えて“大津波警報"を俗称として使用していた。
津波は最初の第1波が最大とは限らず、数十分から1時間前後の間隔をおいて第2波、第3波と複数の後続波がやってくることがある。また、湾内では固有振動数で共鳴し増幅され大きな津波となって陸上に浸水する恐れがある。このため、津波警報・注意報が解除されるまでは警戒・注意が必要である。太平洋沿岸で発生する巨大地震による津波では、数千km彼方の対岸の陸地で反射した波が到達する。たとえば、1960年チリ地震では片道約22時間かかっているので、反射波は30時間から50時間も継続する。従って、東北地方太平洋沖地震の例では発生直後から全て解除されるまで51時間余に渡って発表され続けた)場合もある。
また、津波警報・注意報は、日本の沿岸を細かく区切った津波予報区にしたがって、地域を指定して発表される。
日本の詳しい津波予報区分の図…
津波警報・注意報サイト…
津波警報や津波注意報が発表された場合は、到達時刻や予想される津波の高さ、各地の満潮時刻、津波が到達した場合の観測波高などの「津波情報」が発表される。
津波情報サイト…
津波警報等・情報サイト…
2011年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)では、発生3分後に宮城県に6 m・岩手県および福島県に3 m、28分後に岩手県に6 m、44分後に東北から千葉県の太平洋沿岸に10 m以上の大津波警報をそれぞれ発表した。しかし速報値M7.9であったのが実際にはM9.0で津波の高さは10 m以上であった上、第1波が宮古に到達したのは地震15分後、大船渡で8 mの津波が観測されたのは34分後であったため、警報の遅れと誤差が被害を拡大したとされていた。M8以上の地震の規模と津波の高さを3分以内に判定することは不可能であることから、気象庁の検討会が2012年1月31日に新しい警報案を発表した。その中では、「大津波警報」という呼称を「津波警報(大津波)」と同義のものとして正式に位置づけ、同様に「津波警報」という呼称を「津波警報(津波)」と同義のものとするとした。新運用による警報業務は2013年3月7日12時から行われた。
M8を超える地震で津波が予想される場合
※警報や情報文中で基本的に用いられる呼称にて表記
第1報(約3分以内)
第2報(約15分後)
緊急警報放送や緊急地震速報などの施行で現在は津波情報が充実しているが、津波警報が出ても避難をしない住民が多いことはかねてから問題になっており、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)では津波教育がうまくいっていないことが浮き彫りになった。そのため、制度としての警報のみならず、受ける側も教育・啓蒙されることが必要とされている。
日本を含む太平洋地域では、1960年のチリ地震による津波で、日本を含む各国に被害が出たことをきっかけに、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が中心となって、太平洋津波警報組織国際調整グループ (ICG/PTWS) が設立された。現在、日本やアメリカ、中国、オーストラリア、チリ、ロシア、韓国など26の国と地域が加盟しており、沿岸各国で地震や津波が発生した場合、データがハワイにあるアメリカ国立海洋大気局の太平洋津波警報センター (Pacific Tsunami Warning Center, PTWC) に集められ、各国に津波の規模、到達推定時刻などの警報を発する仕組みがある。太平洋津波警報センターが発表する津波警報には、地域ごとに以下のものがある。
PTWCは、PTWS加盟各国に対し、2014年10月1日00UTCより、津波情報の形式や内容の改定を行うことをアナウンス している。 具体的にどのような情報を加盟各国に報じるのかと言った詳細は、2014年9月までに改版(まだ軽微な記述更改が行われている)されるガイドブック に掲載されている。
変化するのは、PTWCが半ば強制力を持って警報や注意報を加盟各国にしていたところから、各国が判断するために必要な情報の支援に徹するという方向転換が図られた。これまで使用されている「Tsunami warning is in effect」、「Tsunami watch is in effect」といった、警報・注意報の文言が廃止され、どの程度の高さの津波が来襲するか、その地域を具体的に明示して告知するよう改められる。この文言に替わったからといって、自国の津波に関わる警報・注意報の更改を迫るものではない。加盟各国は出来うる範囲での改定は行うことを検討し、実効性のある改定作業を進めている。
PTWCが加盟各国に発信する津波情報(テキスト形式)は、次のような構成による。
インド洋についてはICG/IOTWS第9回総会において、BoM、INCOIS、BMKGによる情報発表が円滑に運用されていることが確認され、日本の気象庁及びPTWCに対し、2013年3月31日以降、情報提供を停止することが要請されたことを受け、インド洋地域の情報は、PTWCから情報は出ていない
。
インド洋では、2004年のスマトラ島沖地震を契機として、ユネスコが中心となって政府間調整グループICG/IOTWS を設立し、警報体制を構築した。インド洋では、
オーストラリア気象局 (BOM) の合同オーストラリア津波警報センター (JATWC)
インド国立海洋情報センター (INCOIS)
インドネシア気象・気候・地球物理局 (BMKG)
の3つが担当機関となり、国内および沿岸各国に対して警報を発表している。
2011年10月12日から正式な運用が始まった。しかし、2014年には設置された25基のブイのうち22基が破壊や盗難に遭い稼働していないため、津波予測が不可能な状態になっていることが報道された。
アメリカ西海岸・アラスカ津波警報センター (WCATWC) は、海岸の地形などを考慮してアメリカと周辺地域に11の区分を設けている。アメリカ本土49州、カナダ、プエルトリコ、アメリカ領ヴァージン諸島を管轄する。それぞれに2段階(地域によっては1段階または区分なし)のTIS(Tsunami Information Statement, 津波情報発表)、3段階(地域によっては1段階)のWarning(警報)の津波情報があり、合わせて1段階〜5段階の警報レベルがある。
大西洋のうちヨーロッパ諸国と北アフリカでも、2004年のスマトラ島沖地震を契機として、ユネスコが中心となって政府間調整グループICG/NEAMTWS を設立し、警報体制の構築を始めている。
2010年にRTWC(地域津波監視センター)をおき、
フランス (Laboratoire de Géophysique, Commissariat à l'Energie Atomique (CEA))
ギリシャ (Institute of Geophysics, National Observatory of Athens (NOA))
イタリア (国家市民保護局、Dipartimento della Protezione Civile) および イタリア国立地球物理学火山学研究所 (INGV))
ポルトガル (Instituto de Meteorologia (IM))
トルコ (Kandilli Observatory and Earthquake Research Institute (KOERI))
代替センターおよび、データ収集を行う
ドイツ (Geoforschungszentrum Potsdam (GFZ))
で行う。
カリブ海では従来よりPTWCが警報を発表し各国に通知する体制があったが、2004年のスマトラ島沖地震を受けて、同様にユネスコが中心となって政府間調整グループICG/CARIBE EWS を設立、独自の警報体制を構築する動きが模索されている。
巨大な津波は、海底の砂利(海砂)、大きな石や貝殻などを陸地に運び上げ沿岸低地にそれらを堆積させる。これらは津波堆積物と言われる。過去の地層に残された津波堆積物から、有史以前の巨大津波の存在が多くの研究によって明らかにされている。
例えばノルウェー沖では、紀元前6100年にストレッガスライドと呼ばれる巨大海底地すべりが起き、内陸80 kmまで達する津波があったことが解明されている。例えば日本では、北海道大学の平川一臣ら、および政府の地震調査委員会によって行われた宮城県気仙沼市大谷海岸の調査によると、過去6000年間に紀元前4-3世紀頃、4-5世紀頃、869年の貞観地震、15世紀頃、2011年の東北地方太平洋沖地震の5回、三陸から房総にかけて約600年周期で海溝型地震と津波が起こったとされる。
人間が文字による記録を残すようになって以来、大きな被害を出した津波が多数記録されている。古代ギリシアの歴史家トゥキディデスは、著書『戦史』で、紀元前426年に起きた地震についての記録を残している。その中でトゥキディデスは地震が津波を引き起こしていると推測しており、これは記録に残る限りでは最古の津波と地震の関係を述べた説だとされる。
1755年11月1日、イベリア半島沖においてリスボン地震が発生し、それに伴う津波によって約1万人が死亡し、大きな被害をもたらした。
1960年5月22日 1960年チリ地震 Mw9.5。三陸地方で142人死亡。遠地津波の代表。これをきっかけに環太平洋の津波情報ネットワークが整備される。
1983年(昭和58年)5月26日 日本海中部地震 M7.7。津波死者100人のうち秋田県男鹿半島加茂青砂海岸での遠足の小学生が13人、能代港で護岸工事の作業員が35人など。この地震における最大遡上高は、秋田県峰浜海岸の13.2m。
1993年(平成5年)7月12日 北海道南西沖地震 M7.8。奥尻島青苗地区で死者109人。津波の第1波は5分後、最大の第2波は10分後に到達し、市街地で観測された最大波高は松前地区での16.8 m、最大遡上高30.6 m。
2004年12月26日 2004年スマトラ島沖地震 Mw9.3。津波死者22万人。
2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震 Mw9.0。津波で約2万人死亡、東京電力福島第一原子力発電所事故で被害が長期化。最大波高は各地で検潮所施設が破壊されて正確な計測ができず。後の調査での最大遡上高は40.1 m。
2022年1月16日トンガにある フンガ・トンガの噴火により、津波が発生。日本でも津波のような海面の変動が観測され、津波警報が発表された鹿児島県奄美市小湊で1.2m、岩手県久慈で1.1m、その他日本の太平洋沿岸を中心に各地で海面の変動が観測された。高知県・徳島県・三重県では複数の漁船が転覆した。また、日本国外では、トンガで最大15m、バヌアツで1m41cm、ニューカレドニアで1m10cm、ポートサンルイス(アメリカ・カリフォルニア州)で1m31cmの津波を観測したほか、チリ沿岸部では、1m22cmから1m74cmの津波を観測した。なお、ニュージーランドでも船が破損したり、転覆するなどの被害が出たほか、ペルーでは、噴火による海面変動が原因と見られる高波により、タンカーから原油が流出する事故が発生している。
東海地震・東南海地震・南海地震(東海・東南海・南海連動型地震、南海トラフ巨大地震) - 21世紀前半の活動が予想されている。3つの地震は、単独・連動の発生により過去に大きな地震・津波災害を起こしている。1854年の安政南海地震の時に紀伊国広村(現在の和歌山県広川町)で起きた出来事をもとにしたフィクション「稲むらの火」(小泉八雲作)は有名。
上記の地震との関連は不明だが、海岸から400 m内陸に位置する高知県土佐市蟹ヶ池では、2011年以前に当時の約2000年前の地層から津波による厚さ50 cmの堆積物が見つかっており、これは宝永地震(1707年、Mw8.4 - 8.7)の津波堆積物の約3倍に当たる。
2011年12月27日、中央防災会議の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」
十勝沖・根室沖・色丹島沖・択捉島沖 - 21世紀前半の活動が予想されている。連動の可能性も指摘されている。
大西洋北東部カナリア諸島のケンブレビエハ火山(ラ・パルマ島、2426 m,Cumbre Vieja)の山体崩壊 - 最悪の場合、900 mの津波が発生し、北アメリカ海岸に10 mから25 mの津波が到達する可能性がある。
東北地方太平洋沖地震後のアウターライズ地震 - 太平洋プレート側の海溝寄りの領域の歪み解消に伴う大規模な地震津波。最大Mt9程度の地震と大津波が予想されている。
東北地方太平洋沖地震の余震 - 本震の津波よりは規模は小さいものの、本震が巨大であるため、最大級の余震が発生したさいには大きな津波の可能性がある。
中間とりまとめにて、南海トラフの巨大地震の最大ケースが従来の約3倍の規模であるMw9.0(暫定値)と発表した。想定震源域が約2倍に広がり、日本列島の広い範囲での被害のおそれが指摘されている。
太平洋岸北西部沖の地震 - 1700年のカスケード地震の再来。アメリカ合衆国のワシントン州、オレゴン州、カナダのブリティッシュコロンビア州の沖合にあるプレート境界が約300-500年間隔でM8後半-9の地震を起こし、太平洋の西側まで達する津波が内湾(ピュージェット湾)の奥まで襲う。
インド洋大津波の発生により、巨大津波に関連する人工衛星を含む様々な観測データが集められたことから、コンピュータモデルによる予測モデルの検証が可能となった。米国海洋大気局のMOST (Methid of splitting tsunami) モデルや東北大学のTSUNAMI-N2などの計算手法が開発されている。津波シミュレーション技術は、津波予報やハザードマップ作りに活用されている。また日本には世界最大の2.5 mの人工津波を引き起こす事ができる、港湾空港技術研究所の大規模波動地盤総合水路があり、建造物への被害予測のデータ収集などが行われている。
潮位の観測は、沿岸の潮位計に加え、海底水圧計を用いた津波計も整備が進んでいる。従来は海底ケーブルを用いて信号が送られていたが、衛星へ信号を送れる海面ブイによって信号を送るタイプの津波監視計も開発されており、より設置が容易となってきている。
2011年5月12日、地震調査委員会の島崎邦彦は日本記者クラブの講演会で日本の沿岸各地に100年以内に襲来する津波の高さ、浸水域や発生確率を予測し発表すると述べた。従来からの大学や研究機関の予測成果に東日本大震災で分かった被害の知見を加え3年後から公表を始めるとしている。これにより沿岸自治体の防災計画や住民の防災意識向上につなげる。