新京
新京特別市(しんきょうとくべつし)は、満洲国の首都。現在の中華人民共和国吉林省長春市にあたる。
満洲国建国直後の1932年(大同元年)3月9日、長春に於いて建国式典及び清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀の満洲国執政就任式が執り行われた。翌3月10日、満洲国国務院は満洲国の国都(首都)を長春に定め、3月14日には国都長春を新国家の首都に相応しい名称として「新京」と命名し、新京特別市が誕生した。なお、民政部では1932年(大同元年)5月24日に発令した「衛生調査事項ニ関スル件」(大同元年民政部訓令第62号)まで旧称の「長春特別市」が使用され、同日発令の「事変時死亡老幼孤児寡婦調査表製発ノ件」(大同元年民政部訓令第61号)以降(大同元年民政部訓令第62号を除く)は「新京特別市」及び「新京特別市政公署」が使用されている。同年8月17日の「特別市制」(大同元年8月17日教令第77号)施行及び、翌1933年(大同2年)4月19日の「特別市指定ニ関スル件」(大同2年4月19日教令第23号)により、改めて満洲国の地方行政区画に於ける新京特別市が成立した。
新京は太平洋戦争の終結まで日本からの投資、及び満洲国政府・市当局による大規模な国都建設事業が展開され、日本人移民を含めた満洲各地からの移住者により繁栄し、人口も1932年(大同元年)の約13万人から1936年(康徳3年)10月時点で30万2千人、1940年(康徳7年)10月時点で55万5千人、1942年(康徳9年)4月時点で65万5千人と増加の一途を辿り、1944年(康徳11年)には86万3千人を擁する、哈爾濱(67万9546人)を抜き、奉天(189万694人)、大連(87万2679人)に次ぐ満洲国第3位の大都市に発展した。
1945年(康徳12年)、日ソ中立条約を一方的に破棄したソビエト連邦による満洲侵攻と日本の太平洋戦争敗戦により、8月18日に満洲国皇帝・溥儀が退位して満洲国は滅亡し、新京は8月20日に赤軍(ソビエト連邦軍)に占領され軍政下に置かれた。同時に旧称の長春に改称されて現在に至っている。
新京は満洲国の中央部、吉林省長春縣内にあり、北緯43度55分、東経125度18分、海抜214メートルに位置した。緯度は日本の旭川、経度は朝鮮の新義州付近に相当し、標高は山梨県甲府市付近に匹敵する。
市街東部を伊通河が北流し、飲馬河と陶頼昭付近で合流して第二松花江に注いでいる。新京は北満平野の南端に位置し、周囲には広漠たる沃野が展開した。南東方向には石碑嶺の連丘を望み、南西には懐徳から公主嶺を経て伊通付近に及ぶ丘陵が起伏し、これらは満洲を南北に分かつ分水嶺を構成している。
ここでは新京特別市成立以前及び満洲国崩壊後の「長春」の沿革も併せて記述する。
1800年(嘉慶5年) - 吉林将軍管轄下の「長春廳(庁)」が長春堡(新立屯)に設置され、理事通判を駐箚させる。
1825年(道光5年) - 長春庁の所在地が南に偏在していたため、北方の寛城子(後の長春城)へ移転する。
1882年(光緒8年) - 理事通判を廃止して撫民通判が置かれる。
1889年(光緒15年) - 長春庁が長春府に昇格し、知府が置かれる。
1908年(光緒34年) - 吉林兵備道台が設けられ、長春府及び伊通州を行政下に置く。
1909年(宣統元年)
満鉄附属地と城内の間に商埠地が画定され、その一般行政を管掌するために商埠局が設置される。
吉林兵備道台が吉林西南路観察使と改称され、農安、長嶺、徳恵の3縣をその管内に加える。
1912年(民国元年) 観察使を道伊と改め、吉長道伊公署と改称する。
1913年(民国2年) - 長春府を長春縣と改称し、縣公署を設置する。
1925年(民国14年) - 当時の道伊が新たに「長春市政公所」を設立し、「市自治制」による市制を企画する。
1929年(民国18年)
9月、長春市政公所が商埠局を合併し「長春市政準備処」と改称する。
道伊公署の廃止により長春交渉員(長春市政準備処長を兼任)が配置され、城内及び商埠地を行政下に置く。
1932年(民国21年/大同元年)
1月1日 - 軍閥政権消滅に伴い、長春市政準備処は「長春市政府」と改称し、長春市が正式に成立する。
2月25日 - 「東北行政委員会」が発表した「新国家組織大綱」で、満洲国国都を長春とする事が発表される。
3月10日 - 満洲国国都が長春に定められたのに伴い、特別市に指定される(長春特別市の成立)。
3月14日 - 長春が新京と改称されたのに伴い、長春市政府は「新京特別市政公署」と改称し、新京特別市が成立する。
8月17日 - 「特別市制」(大同元年8月17日教令第77号)を公布。
10月15日 - 首都警察庁が正式成立し、長春市公安局及び長春縣公安局を統合する。
11月1日 新京に於ける各郵電局台の名称を「長春」から「新京」に改称する。また、満鉄附属地側も新京と称するようになる。
1933年(大同2年)4月19日 - 特別市制実施に伴い、新京特別市政公署は「新京特別市公署」と改称する。
1936年(康徳3年)2月1日 - 北満特別区公署の廃止に伴い、寛城子を編入する。
1937年(康徳4年)
10月1日 - 行政区域の拡大に伴い、双陽縣及び長春縣の一部を編入する。
12月1日 - 治外法権撤廃により満鉄附属地の行政権が新京特別市に移譲される。市区条例の実施に伴い、18区(市街区12区・農村区6区)を設置する。
1940年(康徳7年)1月1日 - 14区(市街区8区・農村区6区)に改編する。
1942年(康徳9年)1月1日 - 16区(市街区10区・農村区6区)に改編する。
1943年(康徳10年)6月1日 - 行政区域の拡大に伴い、通陽縣及び長春縣の一部を編入し、18区(市街区10区・農村区8区)に改編する。
1945年(康徳12年/民国34年)
8月13日 - ソビエト連邦の満洲侵攻に伴い、通化省臨江県大栗子へ遷都。
8月17日 - 重臣会議により、満洲国の解散及び新京から長春への改称を決議。
8月18日 - 満洲国皇帝退位。満洲国解散。
8月19日 - 旧政府出身者による「東北地方暫時治安維持委員会」を設立。
8月20日 - 赤軍(ソビエト連邦軍)に占領されて軍政下に置かれる。新京特別市公署は「長春市政府」と改称。
9月1日 - 旧称の長春市に正式に改称する(新京特別市の消滅)。
11月15日 - 赤軍の手引きで進出した中国共産党の劉居英が市長となる。
12月20日 - 中華民国国民政府により、改めて長春市政府が設置される。
満洲国建国以前の人口は、1930年(民国19年)3月末の統計で、城内約46,000人、商埠地約44,000人の計約9万人とされた。1931年(民国20年)12月末の統計で、満鉄附属地は32,636人、寛城子附属地は4,493人であり、合計しても約13万人に過ぎなかった。新京奠都後は満洲国政府官吏とその家族を始め、土木建設業者や商工業者が集中する事により人口の増加が著しくなった。
1933年(大同2年)4月15日に臨時戸口調査を実施し、その時点で人口は126,309人(附属地を除く)だった。1934年(康徳元年)3月の首都警察庁の調査によると、総人口は141,712名(同)に増加した。その後も人口は増え続け、1936年(康徳3年)10月末に302,075人(附属地含む)、1942年(康徳9年)4月には655,324人(同)に達した。1944年(康徳11年)には863,607人(同)に達している。
なお、満洲国では国籍法が制定されなかったため、下記の「満洲人」は暫行民籍法に於ける漢族、満洲族、蒙古族の総称である。また「日本人」は内地人(沖縄含む)を指し、朝鮮半島出身者は「朝鮮人」又は「半島人」と表記する。外国人・その他はロシア人を含む第三国人、民族不明は満洲人だが民族が判らない者である。
1932年(大同元年)は、国務院国都建設局『國都大新京』5頁、1933年(大同2年)〜1939年(康徳6年)は、国務院総務庁統計処『満洲帝國統計摘要 康徳六年版』33-35頁、同『満洲帝國國勢圖表』5-6頁、1940年(康徳7年)以降は『満洲年鑑』各巻等を参照。1937年(康徳4年)以降は満鉄附属地を含む。
なお、各種統計資料により累計人口に相違があるが、本表では国務院総務庁統計処の資料に基づいた。
新京は、満洲国内で唯一の特別市であり、地方都市がそれぞれの省及び縣の管轄に属しているのに対し、新京特別市は省と同格とされ、直接国家の監督を受け省及び縣の行政範囲に属さなかった。なお、長春縣に新京特別市は含まれないが、長春縣公署は新京特別市内に置かれている。
ちなみに、1933年(大同2年)7月1日から4年間、哈爾濱特別市が存在していたが、1937年(康徳4年)7月1日に濱江省管轄の普通市に改編されている。
1932年(大同元年)8月17日の「特別市制」(大同元年教令第77号)施行により、満洲国の行政区分に於ける「特別市」が規定されたが、第2条「特別市ノ区域ハ別ニ之ヲ定ム」、第49条「特別市ハ教令ヲ以テ別ニ之ヲ指定ス」により特別市は別途指定されるとされた。そのため、1933年(大同2年)4月19日の「特別市指定ニ関スル件」(大同2年教令第23号)で新京が特別市に指定されて特別市区域が定められるまで、厳密には新京は満洲国の行政区分に於ける「特別市」には当たらない。1937年(康徳4年)10月1日の「新京特別市制」(康徳4年9月30日勅令第279号)施行により「特別市制」は廃止され、改めて新京のみが特別市に指定されている。
新京特別市の区域(国都建設計画区域)は、1933年(大同2年)の「特別市指定ニ関スル件」(大同2年教令第23号)により次の地域と定められた(現代仮名遣いに改めて句読点を追加。原文では「km」は「粁」と表記)。
大同広場より北西7.6kmの崔家営子を北西端とし、之より東の上白子を経て約9kmの金銭堡を東北端の地点とする。
金銭堡より南1.9km、王家皮舗を経て東1.5km、八里堡より南の吉林街道に至り、十里堡、靠山屯を経て更に南の柳貫竇子に至る。
柳貫竇子より南10.5km、四河腰、逯家窩棚、三家子及び呉家店を経て西十里堡を南東端の地点とする。
西十里堡より西の小朝陽溝を経て無名河に至る6.3kmの地点を南西端とする。
南西端より北へ三家子、司家屯、二十五里堡、五弧林、大隋窩堡、李家屯、范家店、火李子及び車家窩棚を経て北西端の崔家営子に至る。
大同広場(現在の人民広場)を中心に、南方は高野店付近の丘陵地、東方は石碑嶺付近、西方は小隋窩棚に及ぶ200km2の長方多角形の地域が特別市区域とされたが、その後、1937年(康徳4年)の「新京特別市制」(康徳4年勅令第279号)施行に伴い「大同2年教令第23号特別市指定ニ関スル件」は廃止され、以降は「新京特別市区域ニ関スル件」(康徳4年勅令第280号)等の勅令の別図(地図)によって市域が示されるようになった。なお「新京特別市竝ニ吉林省長春縣及通陽縣ノ区域変更ノ件」(康徳10年6月1日勅令第172号)では文章で市域が示されており、別図は付属しない。
前述の通り、新京の行政範囲は1933年(大同2年)時点で近郊を含めて200km2(6500万坪)に及び、従来の行政範囲である城内及び商埠地の約300余万坪と比較して約20倍に拡大された。1933年(大同2年)当時の城内、商埠地、満鉄附属地及び寛城子の面積は次の通りである。
1937年(康徳4年)10月の「新京特別市区域ニ関スル件」(康徳4年9月30日勅令第280号)で双陽・長春両縣の一部を編入して市域が大幅に拡張され、同年12月の満鉄附属地の移譲により総面積は437.65km2となった。1942年(康徳9年)4月20日時点では444.19km2まで拡張されている。当時の全市域の面積を大別すると、旧附属地6.24km2、旧市街(寛城子を含む)17.88km2、新市街地83.33km2、農村地区(長春縣管内より130km2、通陽縣管内より107km2)336.74km2、合計444.19km2となっている。
1943年(康徳10年)6月1日、建国神廟造営用地の決定に伴う行政区域の拡大に伴い、通陽縣及び長春縣の一部を編入して勧農区・春陽区を設置し、市域は938.29km2まで拡張された。
市区条例の実施に伴い、新京特別市の市域を複数の行政区に分け、それぞれに区長を設置した(「新京特別市制」第13条)。当初、区長は名誉職のため無給だったが、後に一部は有給職となっている。
1937年:吉野、興安、敷島、寛城、大経、長春、和順、順天、東光、東站、承徳、恵仁の12市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月の6農村区を設ける。
1940年:敷島、寛城、長春、和順、順天、東光、承徳、恵仁の8市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月の6農村区に改編。
1942年:敷島、寛城、長春、和順、順天、東光、西陽、安民、大同、東栄の10市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月の6農村区に改編。
1943年:敷島、寛城、長春、和順、順天、東光、西陽、安民、大同、東栄の10市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月、勧農、春陽の8農村区に改編。
下記は1942年(康徳9年)4月20日時点に於ける各区の面積と人口を記したものである。
浄月区の面積が広大なのは、新京の水源として設けられた浄月潭貯水池(貯水面積4.7km2)とその水源林を含むためである。
1932年(大同元年)の「特別市制」(大同元年8月17日教令第77号)により、市長の下に総務処、行政処、工務処が設けられ、この他に議決機関として特別市自治委員会が設けられるとされた。その後1937年(康徳4年)の「新京特別市官制」(康徳4年6月27日勅令第179号)により、市長の下に副市長1人、処長5人が設置され、その下に官房、行政処、財務処、衛生処、工務処が設けられ、特別市自治委員会は廃止されている。その後、市行政機構改革により、市長の下に副市長が置かれ、その下に官房、行政処、実業処、衛生処、工務処、水道処が設置された。
また市政補助行政部門について、「新京特別市制」第13条による市政補助機関として区長が置かれ、区長の下に町(屯)会長を置いている。この下部組織は、1937年(康徳4年)12月1日の満鉄附属地の行政権移譲を契機として、首都警察庁、満洲国協和会と図り、保甲制度の廃止に伴い実施された。1941年(康徳8年)2月、在来の町会を発展的解消して、協和会分会を以って町会事務を運営するよう改められた。
なお、満洲国建国当初、満鉄附属地の一般行政は南満洲鉄道長春地方事務所(後に新京地方事務所と改称)が所管していたが、1937年(康徳4年)12月に治外法権が撤廃されると、正式に新京特別市の行政区域に組み込まれた。
城内及び商埠地の治安維持は、長春市長監督の下に長春市公安局が一般警察事務を担当し、また長春縣知事の指揮を受けた長春縣公安局が縣内の警察事務を司っていたが、1932年(大同元年)6月の「首都警察廳(庁)官制」(大同元年6月11日教令第29号)により同年10月に首都警察庁が正式に成立し、新京特別市及び長春縣内を管掌する事となった。首都警察庁は民政部直轄として新京特別市の警察、消防、警護に関する事項を管掌したが、1940年(康徳7年)10月の「首都警察廳官制」(康徳7年10月23日勅令第259号)により新京特別市の外局とされて新京特別市長の管理に属し、市長の下に警察総監及び副総監が置かれ、その下に警務、特務、保安、刑事等の各科、敷島署、長春署、大同署等の各警察署、新京消防署、新京地方警察学校が置かれた。
満鉄附属地の警察行政は関東庁が管掌し、新京では長春警察署(後に新京警察署に改称)が居住民の安寧秩序維持の任に当たった。城内及び商埠地の居住日本人の警察行政は、長春日本総領事館警察署がその任に当たっていた。1937年(康徳4年)12月に治外法権が撤廃され、満鉄附属地の行政権が新京特別市に移譲されると、警察行政も新京特別市に移管された。
新京は新興都市として、また一国の首都として飛躍的に発展し、市営事業収入、市有財産収入、課税収入のほかに市債借入、一時借入金等の方法で市財政を賄った。その経費は奠都の行われた1932年(大同元年)は69万5千圓に過ぎなかったが、1934年(康徳元年)に512万6千圓、1941年(康徳8年)に2339万6千圓、1944年(康徳11年)予算では9038万5668圓と1932年(大同元年)の経費と対比して約130倍と激増した。
鉄道:京濱線(新京 - 哈爾濱間)、京図線(新京 - 図們間)、京白線(新京 - 白城子間)の各満洲国有鉄道本線起点、南満洲鉄道連京線(大連 - 新京間)終点。大連 - 新京(長春)間の701.4キロメートルは、特急「あじあ」で8時間半で結ばれていた。
バス:吉林、農安、伊通、双陽、双城堡、伏龍泉等には国営、交通会社、満洲自動車経営の長距離バスが運行。
その他:市内電車、市内バス、タクシー、豆タク(小型タクシー)、馬車、洋車(人力車)、快車(輪タク)等。
市バスの運賃は初期は国幣(満洲国圓)5分、1角(日本円で5銭、10銭)の2系統だったが、後に各系統均一運賃に改められて1角(10銭)均一となり、終戦時は2角(20銭)均一となっていた。市内電車はバスと同一運賃だったため、運行開始当初は1角(10銭)、終戦時は2角(20銭)に値上げされていた。
新京特別市の交通政策は、地下鉄道を市内交通機関の大根幹とし、路面にはバス、タクシー等を配置して補助交通機関とする方針が建てられていた。国都建設計画第二期事業が開始されると、1939年(康徳6年)に日本内地で地下鉄について最も経験と技術があった大阪市電気局(現在の大阪市交通局)の技術陣を招聘し、半年を費やして地下鉄計画を作成した。市当局は1940年(康徳7年)度より、新京駅 - 大同大街 - 順天大街 - 南新京駅を結ぶ全長13km(全10駅)の地下鉄工事着手を考えていたが、戦争による資材不足によりセメント配給が難しいため断念された。その代替としてトロリーバスの導入を検討したが、1941年(康徳8年)1月に路面電車の敷設が決定された。当初、路面電車は架空線が必要で騒音が大きく、また交通事故の危険があるため採用しない方針だったが、交通難緩和のために導入が決定され、都市美観の観点からメインストリートを避けたルートが選定された。同年6月着工、12月には第一期15kmが開通し、新京交通が運営した。1942年(康徳9年)度には第二期工事が進められ、総延長37.3kmに及んだ。
新京の市街は既成市街(旧長春市)と国都建設事業により造られた新市街に大別され、既成市街は南から城内(長春城)、商埠地、満鉄長春附属地、寛城子附属地と大きく4つに区分されていた。これらの地名はその後も通称として使用されていた。ここでは、既成市街それぞれの沿革も記述する。
新京の地は、遼の黄龍府地、金の済洲地、明の兀良合部とされ、清朝に入りモンゴル族の公王(扎薩克と呼ばれるジンギス汗一族の子孫)の領地である、内蒙古郭爾羅斯(ゴルロス)前旗に属する放牧地(蒙地)だった。当時、清朝は「 」と呼ばれる柵を設け、満洲平原の東側である満洲族故地への漢人・蒙古人の侵入を禁じる満洲封禁政策が執られていたが、満洲平原への漢人の入植が相次いでいた。
1791年(乾隆56年)、郭爾羅斯前旗の公王が放牧地へ密かに漢人を入植させ、永年小作契約を結んで農地を開墾させた。伊通河右岸に「長春堡」が建設されると、1800年(嘉慶5年)7月に吉林将軍管轄下の「長春廳(庁)」が新立屯に設置された。1825年(道光5年)、長春庁の所在地が南に偏在していたため、北方の寛城子(後の長春城)へ移転したが、名称は変わらず長春庁と称した。これが長春の起源であり、別名を寛城子と称した所以とされている。
1865年(同治4年)、匪賊の襲撃を防ぐために地元商人らが資金を集め、独力で周囲20支里、高さ1丈5尺の城壁(長春城)を築き、後に「城内」と呼ばれる市街地を形成した。なお、1920年頃までに城壁はその多くが撤去されている。満洲国建国後、新市街に新庁舎が完成するまで、交通部、立法院、監察院、総商会、中央銀行等の仮庁舎がこの区域に存在した。
商埠地とは1905年(光緒31年/明治38年)に「満洲善後条約」第1条に準拠して、清が外国人居留地として自ら指定・開放した地域である。長春は同条約1条で、遼陽、吉林、哈爾濱、満洲里等と共に16ヵ所の開埠通商(外国人に交易地として開放)の都市のひとつとされた。
長春の商埠地は、1909年(宣統元年)に満鉄附属地により商業的地位が脅かされると考えた現地官憲が、長春城北門外と満鉄附属地の間及び附属地を囲む土地を買収して設置したものである。これは満鉄附属地への対抗策として設けられたものだったが、商業者の移住を奨励し、満鉄附属地と城内を結びつける役割を果たすことにより、長春全体の発展に貢献した。
なお、商埠地及び城内に於いても主要な道路は整備されていたが、市街地外の道路は殆ど整備されておらず、降雨時には馬車が泥濘に嵌まるような悪路も多かった。商埠地は西の大経路、東の大馬路(北門外大街から改称)の二大道路を基軸としており、附属地及び城内に通ずる幹路としている。これに数十条の道路を以って市街を形成していた。最も活況を呈したのは大馬路で、道の両側に大小の商店が軒を連ね、満鉄附属地の日本橋通と連絡して長春駅に達していた。
満洲国建国後、道路橋梁の修築や新道路の建設、上水道を整備して市街が再整備された。新市街整備まで満洲国政府の重要機関も概ねこの区域に存在した。
1901年(光緒27年)、ロシア帝国の国策会社である東清鉄道(後の中東鉄路)により東清鉄道南満洲支線が敷設され、長春城から北西の「二道溝」に駅が設置された。長春の旧称から寛城子駅と名付けられ、駅周辺を取り囲む553ヘクタールに及ぶ長方形の土地が「東清鉄道寛城子附属地」とされた。なお、寛城子駅周辺の地名が正式に「寛城子」となったのは鉄道附属地となってからである。
1936年(康徳3年)1月、満洲国が北満鉄路(中東鉄路)をソビエト連邦から買収した事に伴い、それまでソ連(ロシア)の管理下だった鉄道附属地が満洲国に編入され、これにより寛城子附属地も正式に新京特別市の行政区域に組み込まれた。
1905年(明治38年)にロシア帝国と締結したポーツマス条約により、日本は長春(寛城子)から旅順に至る東清鉄道南満洲支線を譲渡され、南満洲鉄道(満鉄)と改名した。またロシアが“鉄道保護に必須の土地"として東清鉄道沿線で獲得していた鉄道附属地も日本に譲渡され、“満鉄附属地"と改称した。
この時、鉄道の分割点を巡って日露両国の意見が対立した。日本は寛城子駅での分割を主張したが、ロシアは寛城子駅を含まない長春以南での分割を主張し、寛城子駅及び附属地は日本と共有する事を提案した。1907年(明治40年)4月に分割点を孟家屯北方4kmの八里堡(後の南新京駅付近)と決定し、寛城子駅及び附属地は日露共有とした上で、実際の便宜上ロシアの占有に帰する事とし、評価の半額に相当する56万393ルーブルでロシアに有償譲渡した。
満鉄は寛城子駅及び附属地を得る事ができず、新たに長春に停車場を設けるため、長春城の北側、寛城子附属地の南東側に位置する「頭道溝」と呼ばれる一帯の買収に着手した。
当時、頭道溝付近は僅か十数戸の農家が点在する一面の高粱畑に過ぎなかった。1907年(明治40年)3月、満鉄は城内に進出していた三井物産長春出張所を通じて用地買収を実施したが、途中で現地官憲に発覚したため、日清両国政府間の外交交渉を経て、改めて現地官憲と用地交渉が開始された。買収価格は現地商埠公司の標準買収価格(日本円に換算して1坪あたり約10銭に相当)に若干上乗せを行い、立木・建物への補償も行った。同年9月までに買収が完了し、買収地は“満鉄長春附属地"と命名された。買収総面積は150万3448坪7合、買収代金は33万875円74銭(坪あたり平均22銭強)に上り、この他に郭爾羅斯前旗王府にも上納金を納め、買収総額は約40万円となっている。
その後、水源地用に伊通河支流沿いの北方隣接地、日本領事館用に商埠地の一部(1万坪)を買収したため、1912年(明治45年)までに満鉄附属地の面積は152万8085坪となった。1926年(大正15年)に附属地西方機関区用地約100万m2、1932年(昭和7年)に国都建設区域に連なる地域(西部附属地と通称)72万8千m2を買収して、1933年(昭和8年)までに面積は210万6900坪まで拡がっている。
1906年(明治39年)に設立された南満洲鉄道株式会社は、1907年(明治40年)4月1日に鉄道の引継ぎを受け、寛城子駅と長春城の中間地(満鉄長春附属地の北部)に長春停車場(長春駅)の建設を開始し、同年9月1日に孟家屯と寛城子の間に仮停車場を設け、東清鉄道との接続運輸を開始した。同年11月3日の長春駅竣成に伴い貨物業務を開始、次いで12月1日から旅客業務を開始した。1909年(明治42年)2月22日から東清鉄道との接続運輸も長春駅で開始した。
長春駅の建設に合わせて市街地建設も着手し、1908年(明治41年)に第一期の市街計画が立案された。街路は矩形式街路と4本の斜路によって構成され、短辺60間(109m)、長辺120間(218m)の長方形を標準に、地形に応じて形状を変更した。長春駅南側に半径50間(91m)の円形広場(北広場)を設け、この広場を中心に放射状に道路網を建設した。駅前広場から南方に長春大街(1921年に中央通に改称)、それに並行する道路として、西一條街〜西三條街、東一條街〜東六條街の街道、斜路として東斜街(後の日本橋通)、西斜街(後の敷島通)、広安街(後の大和通)、懐徳街(後の八島通)が設けられ、街路と斜路の交点には西広場、東広場(後に南広場に改称)、北角広場(後に東広場に改称)等の広場が設けられた。また南端には西公園(後に児玉公園と改称)が設けられた。中央通は幅員20間(36m)、日本橋通は幅員15間(27m)で建設されたが、商埠地と結ばれた日本橋通沿いに商店が建ち並んで発展した。なお、日本橋通の名称は、満鉄附属地と商埠地の境界付近を流れる伊通河支流に架かっていた「日本橋」に由来する。
1921年(大正10年)、街路や街区が中国風の名称から日本風の名称に改められ、中央通の西側は長春駅に近い街区からいろは順に和泉町・露月町・羽衣町・錦町・蓬莱町・平安町・常盤町・千鳥町、東側はひふみ順に日之出町・富士町・三笠町・吉野町・祝町・室町・浪速町・弥生町と町名が付けられた。弥生町以南は、後に五十音順に曙町・入船町・梅ヶ枝町・永楽町・老松町と名付けられている。また、1932年(昭和7年)に西部附属地を取得すると、水仙町・柏木町・桔梗町・芙蓉町・山吹町・白菊町・菖蒲町・花園町・桜木町と花木の名前を冠した町名が付けられた。
満鉄は電気・ガス・上下水道のインフラを整備し、日本領事館(後に商埠地側の新取得地に移転)、病院、学校、公園等の公共施設、長春ヤマトホテル、満鉄事務所、憲兵隊分遣所、警察署、郵便局等を建設した。市街地造成後、公共用地以外の土地は華人を含む民間に有料で貸付けられた。1920年代末には附属地人口は26,000人に達していた。
なお、新京特別市が成立した後も暫くは満鉄附属地として存続し、1937年(康徳4年)12月1日の治外法権撤廃により、正式に新京特別市の行政下に置かれている。
1932年(大同元年)3月、満鉄経済調査会に於いて新京都市計画の立案が開始された。一方、同年4月1日に満洲国国務院直属の「国都建設局」が設置され、新京の地形測量及び地籍測量と国都建設の立案を開始した。同年8月、関東軍特務部の主催による、関東軍・満鉄・満洲国国務院の3者による連合打合会が開催され、満鉄経済調査会と国都建設局の両案が比較された。執政府及び官庁街の位置を巡って満鉄経済調査会、国都建設局の双方が対立したが、同年11月17日、満鉄経済調査会案を取り入れた国都建設局の最終変更案が決定された。また、事業開始に先立ち、国都建設計画区域内及びその周囲一円内に対する地債売買禁止令を発布し、民間に於ける土地の売買・担保等が禁止され、土地の買い占めや地価高騰等の弊害を除去した。