アメリカ合衆国大統領
大統領 President of the United States of America
アメリカ合衆国大統領(アメリカがっしゅうこくだいとうりょう、President of the United States of America、略称:POTUS)は、アメリカ合衆国の国家元首であり行政府の長たる大統領。4年ごとに実施される大統領選挙によって選出される。
現職は第46代ジョー・バイデン(在任:2021年1月20日 - )。歴代の大統領についてはアメリカ合衆国大統領の一覧を参照。
アメリカ合衆国大統領選挙の被選挙権は、「憲法第2条第1節」の規定により「35歳以上かつアメリカ合衆国国内における在留期間が14年以上で、出生によるアメリカ合衆国市民権保持者」である。この「出生による市民権保持者」とは、「国内で出生したため、(アメリカ合衆国の採用する)出生地主義に基づき国籍を取得した者」または「アメリカ合衆国市民を両親として海外で出生した者」である。
すなわち、出生した時点においてアメリカ合衆国国籍でなければ大統領候補の資格が無い。移民の場合は3代目以降から資格が出来ることになる。経過規定として、憲法制定当時にアメリカ合衆国市民であった者(13植民地当時からの在住者)は資格を得るとされていて、初代から第9代まで及び第12代の大統領はこの規定に基づく有資格者である。
この他に大統領選挙人が投票する際に、2票のうち少なくとも1票を他の州の者に投じなければならないという規定がある為、正副大統領候補が同一の州に籍を置くと選挙時に問題が生じる。もっとも便宜的に住所を移動することが可能である為実際的な問題にはならない2000年アメリカ合衆国大統領選挙に際して、共和党の大統領候補ジョージ・W・ブッシュと副大統領候補のディック・チェイニーの州籍が同じテキサス州であったため、チェイニーが同州の自宅を売却し、有権者登録と運転免許登録をワイオミング州に移転したことによって規制を回避している。。
大統領は憲法第2条第1節の規定により4年に1度国民の投票によって新しく選出または再任されるため、任期は1期につき4年である。修正第22条の規定により、2度を超えて選出されることは認められていない(3選禁止)。すなわち、原則として同一人物が最長で務められるのは連続・返り咲きを問わず2期8年である。前大統領の辞任・死去などに伴い昇格した場合には例外がありうるが、修正22条の下で通算3期以上を務めた大統領経験者はいない。
大統領選挙は形式的には間接選挙であり、選挙人団によって大統領及び副大統領がペアで選出される選挙制度となっている。ただし一般有権者は正副大統領候補者に投票する為、事実上直接選挙に近い性格も併せ持つ。なお、どの候補者も過半数の選挙人を獲得できない場合には、連邦議会の下院及び上院がそれぞれ大統領及び副大統領を選出する。
顧問団の各省長官から意見を求める権利。
刑の執行延期及び恩赦を行う権限(弾劾の場合を除く)。
条約の締結権。ただし上院の3分の2以上の賛成による承認"ac"が必要。
判事(裁判官)・外国駐在大使・各省長官を始めとする全ての連邦公務員(憲法または連邦法が特に定めたものを除く)の指名権及び罷免権。ただし上院の承認"ac"が必要である。
上院休会中に生じた欠員に対して次回の上院の会期満了日を任期として休会任命をする権利。
連邦議会の停会権および非常時における臨時招集権。
アメリカ合衆国駐在の各国大使その他の外交使節の接受権。
独立命令である大統領令の発令。大統領令は連邦議会の立法権に干渉してはならないとされるが、行政権の下にある連邦政府・軍に対する直接命令の他、「奴隷解放宣言」(1862年)や「日系人の強制収容」(1942年)のような、アメリカ国民の重大な人権に直接関わるものも存在する。
法律制定その他の適切と考える施策の連邦議会への勧告権(「教書」Message と言う。最も知られているのが年頭の「一般教書演説(State of the Union Address)」である。他に予算教書・経済教書・特別教書などがある。近年、一般教書は両院合同会議で演説されるようになった。大統領には法案提出の権限が無く、代わりに教書によって議会に法律の制定を要請することになる。また、大統領には議会への出席権が無いので、本来は教書は文書として送達される。教書演説の際には、その都度議会によって特に招待されなければならない。
連邦議会両院を通過した法案への拒否権。ただし、連邦議会に差し戻された法案は両院ともに3分の2以上の多数で再可決されれば大統領の署名なしに法律が制定される。
大統領は軍(陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊・宇宙軍)の最高司令官(Commander-in-Chief)としての指揮権(国家指揮権限)を保持する。宣戦布告は議会の権限であり、軍隊を募集・編制することも議会の権限である。しかし今日では、議会による宣戦布告を待っていては先制攻撃が不可能になってしまったり、逆に敵対国から先制攻撃を受けてしまったりする危険性がある為、大統領はこの指揮権を根拠に宣戦布告無しで戦争を開始できることが慣例的に定着している。
実際にアメリカ合衆国が正式に宣戦布告を行ったのは憲法制定以後1812年戦争・米墨戦争・米西戦争・第一次世界大戦・第二次世界大戦の5回しか無く、1941年12月7日(ハワイ時間)の真珠湾攻撃を契機に大日本帝国・ドイツ・イタリア王国及び他の枢軸国側に対して行ったものが現在に至るまで最後の正式な宣戦布告であり、朝鮮戦争・ベトナム戦争など1945年以降は議会による宣戦布告は行われていない。
これに対して議会はベトナム戦争における成り行きによった拡大と泥沼化に対する反省から、「戦争権限法」を定めて大統領の指揮権に一定の制約を設けている。なお指揮権とは少々外れるが、アメリカ軍の保有する核兵器の使用権限も大統領が保持しており、大統領が使用命令を出すことで初めて核兵器の使用が許可されるようになっている。
勤務時間は特に規定で決まっている訳では無く、「自分で必要と考えるだけ働けばよい」とされている。
大統領の朝最初の仕事は「日例報告」を聞くことから始まる。この報告では首席補佐官・国務長官・国家情報長官らによって、世界中から収集した情報の報告が行われる。
日常的な執務は「オーバルオフィス」と呼ばれる(室内が楕円である事にちなむ)大統領執務室で行われる。位置はホワイトハウスのウエストウイング内。
万が一に備えて核兵器使用に必要な装置(「核のフットボール」、「核のボタン」というニックネームがある、統合参謀本部への発信機能付きアタッシェケース。中身は大統領命令であることを証明する暗号書、報復として指示されるべき軍事行動のリスト、核攻撃実行の際の避難場所リスト)を携帯した将校がいかなる場所へも随行する。
定例の記者会見は定められていないが、通常は月に1度以上実施。また必要に応じて大統領がテレビで直接国民に語りかけることもある。
毎週土曜日の朝には定例ラジオ演説を行う。5分程度のメッセージが読まれ、近況や現在取組中の課題などについてが説明される。
休日は大統領専用の別荘である「キャンプ・デービッド」で過ごす。
2007年現在、大統領の給与は「年額40万ドル(約4,300万円)」比較例として、同年度の日本の内閣総理大臣の基本給は約2,485万円となっている。ただし、日本では国会議員歳費との差額分だけが内閣総理大臣の給与として扱われる。、これに必要経費5万ドル(約550万円)、旅行経費10万ドル(約1,100万円)、交際費1万9,000ドル(約210万円)が必要に応じて支給される。
外遊などで航空機に搭乗した際に使用されるコールサインは、その航空機の所属によってコールサインが付与される。エアフォースワン:空軍機(普通は専用機VC-25を指す)、エグゼクティブワン:民間機、コーストガードワン:沿岸警備隊機、ネイビーワン:海軍機、マリーンワン:海兵隊機、アーミーワン:陸軍機。
空路で移動する際には基本的に大統領専用機もしくはアメリカ軍機に搭乗する。ビジネスジェットを個人所有していたとしても大統領職在任中は利用できないという制限がある。この制限は実業家出身のドナルド・トランプが2017年1月20日に大統領に就任した際に注目を集めた。
アメリカは三権分立が徹底しており、大統領は議会解散権を持たず、議会も大統領不信任決議の権限を持たない。また連邦議会議員は在職したままでは大統領顧問団の閣僚になれない。
毎年1月下旬に連邦議会で行われる大統領の「一般教書演説」は、アメリカの三権を構成する者のほぼ全てが下院本会議場に集う一大イベントである。
しかし冷戦下の1970年代末に大統領府は、この一般教書演説時を狙った東側諸国による首都核攻撃を想定し、大統領権限継承者全員と上下両院議員全員が一堂に会することの危険性を憂慮した。ここを攻撃されると、憲法が定める法的な大統領権限の継承者が皆無となるばかりか、そうした憲法的危機を乗り越える為に必要な立法措置をとる議会や、対策手段を公的に承認する連邦最高裁判所までが一瞬にして消滅してしまう可能性があるからである。
その結果1981年の一般教書演説からは、閣僚の大統領権限継承者の1人を内密に「指定生存者」に指名し、その者を首都のワシントンD.C.から相当の距離を置いた非公開の場所に当日は待機させる(つまり隠す)ことにした。
さらに、あくまでも想像上の事態であった攻撃だが、9.11でアメリカ本土への攻撃が現実のものになると、2005年の一般教書演説からは議会も各院で民主党と共和党からそれぞれ1人ずつ、計4人の議員を「指定生存者」として一般教書演説の日は首都を離れさせ、最悪の事態が起きた場合でも両院で議長と議員がいる連邦議会が生き残れるようにした。ただし2005年から2007年において、上院では大統領権限継承順位が3位の上院仮議長が上院の指定生存者の1人となっており、これがこのまま慣例として定着すると、あえて閣僚の指定生存者を指名する必要性が失われてしまう点が指摘されている。
1947年大統領継承法は、第(a)条(1)項で「もし死亡、辞任、解任、執務不能などの理由により、大統領と副大統領の双方が大統領の責務を果たし権限を執行できない場合には、下院議長が、下院議長と下院議員を辞職したのちに、大統領としてこれを行う」としたうえで、その次を上院仮議長、その次からは内閣の閣僚を所轄省庁の設立年の古い順に並べ、継承順位を第18位まで定めている。
ただし、外国で誕生してアメリカ合衆国に帰化(国籍取得)した者など、憲法で定める大統領の資格を満たさない(移民から大統領たるには3代連続でアメリカ在住でなければならない)者がこの順位内にいる場合は、その者を飛ばして下位の者の順位が繰り上がる。また、副大統領以外の者の地位はあくまで職権代行者たる大統領代行に留まり、副大統領のように大統領に「昇格」することは出来ない。
大統領には、古くから英語を母語とし白人(アングロ・サクソン系)でプロテスタント(WASP)の男性が多く選出されてきた。
しかし、1960年の大統領選挙でアイルランド系にしてカトリック信徒であるジョン・F・ケネディが当選したことで、そのルーツに注目が集まった。さらに60年後の、2020年の大統領選挙ではカトリックでアイルランド系としては2人目のジョー・バイデンが当選した。
また2008年の大統領選挙では、バラク・オバマが黒人ケニア人の黒人の父親とアメリカ人の白人の母親の子であるため、現在の南アメリカや過去のアメリカの人種分類ではムラートとされる。しかし現在のアメリカでは歴史的経緯から、黒人の血を引いていることが外見的に明らかであれば(エスニックグループとしての)「黒人」に分類される。として初めて2大政党の大統領候補指名を受け、更に当選を果たした。
アングロサクソン系(WASP)という括りで規定されることもあるが、イングランド系アメリカ人(アングロ・サクソン人)以外にも、スコットランド人やアイルランド系アメリカ人、オランダ系アメリカ人、ドイツ系アメリカ人も早い年代から当選している。父系でWASPに該当しない大統領は1837年に就任した、オランダ系のマーティン・ヴァン・ビューレンが皮切りである。
先祖の出身国において大統領当選が歓迎されることもある。例えばロナルド・レーガンはアイルランドで大歓迎を受け、バラク・オバマは奴隷の子孫ではないもののアフリカ系アメリカ人やその父の故郷ケニアで歓喜に満ちていた。ちなみに多民族の国であるために姓のルーツも様々で、ワシントンやリンカーン、ジョンソン、クリントン、ブッシュはイングランド系、モンローやマッキンリーはスコットランド系、ヴァン・ビューレンやルーズベルトはオランダ系、アイゼンハワーやトランプはドイツ系、ケネディやレーガンはアイルランド系の姓である。また初のアフリカ系であるオバマはスワヒリ語圏のルオ族の姓である。
特に規定は無い。歴代大統領は全員が男性であり、女性大統領は未だに誕生していない。
2016年にヒラリー・クリントン(ビル・クリントン元大統領夫人、元ファーストレディ)が民主党予備選挙に勝利し女性として初めて二大政党の候補者指名を受け、一般投票では共和党のドナルド・トランプより多く得票したが、獲得選挙人数が少なかった為敗れた。
歴代大統領には連邦議会議員もしくは州知事を務めた人物が多く選出されている。政治家になる以前の前職として最も多いのは弁護士である。歴代大統領46人中28人(歴代大統領の61%)が弁護士出身者であり、特に建国から南北戦争までは16人中13人(81%)が弁護士出身者である。弁護士出身の大統領にはエイブラハム・リンカーンやフランクリン・ルーズベルトなど顕著な歴史的実績を残した人物も多い。
また、共和党を中心に軍歴のある大統領も多い(ユリシーズ・グラント、セオドア・ルーズベルト、ドワイト・D・アイゼンハワーなど)。ロナルド・レーガンは、前職は俳優という芸能関係であるものの州知事を務めた経歴がある。この慣習が破られた第45代大統領のドナルド・トランプは、長年実業家として不動産ビジネスを展開してきた人物で、政治経験・軍歴ともに無い初めての大統領であり、また、70歳での大統領就任は1期目としては当時史上最高齢でもあった。
公務員として連邦政府から年間約20万ドルの年金と医療保険・公務出張費・個人事務所が提供される。
また要請をすれば、慣例により現職の大統領と同じレベルの機密情報の報告を受けることができる。
なお、機密情報保持などのためシークレット・サービスによる警護は一生涯続く。
大統領(男性の場合)の呼びかけの呼称は「ミスター・プレジデント」(Mr. President)合衆国発足当時は「陛下」(Your Majesty)や「閣下」(Your Excellency)などが模索されたが、初代大統領のジョージ・ワシントンはこうした尊称で呼びかけられることを嫌ったため、より親しみやすい「ミスター・プレジデント(Mr. President)」が定着した。ウォーレン委員会報告書にもあるように公文書にも使われる表記。なお、日本では映画、テレビドラマなどの吹き替え、字幕等で「閣下」と翻訳する例も見受けられ、正式な外交公文の宛名は「アメリカ合衆国大統領***閣下」となる、略呼称は「サー」(Sir)。
大統領が女性の場合はこれが「マダム・プレジデント」(Madam President)、略称が「マァム」(Ma'am)となる(但し、女性大統領が誕生した例はまだ無い)。
アメリカでは退任した大統領も儀礼上は生涯に渡って大統領として接遇される為、存命の前・元大統領全員が同様に「ミスター・プレジデント(Mr. President)」と呼ばれるこの慣例は、ウォーターゲート事件の揉み消しスキャンダルで辞任したリチャード・ニクソンにも例外なく適用された。。
また、11月初頭に大統領選で当選した大統領候補は翌年1月20日までの約2ヶ月半の間「アメリカ合衆国次期大統領」(Mr. President-Elect、｢大統領選挙当選者」、｢次期大統領」)と呼ばれる。ミスター・プレジデント・イレクトは、儀礼上はまだ大統領としては接遇されないものの、この約2ヶ月半は職務引き継ぎ期間として大統領に対するそれとほぼ同じ内容の「日例報告」を受けたり、シークレット・サービスによる完全体制の身辺警護を受ける為、事実上大統領と同格の扱いとなる。
2022年7月現在存命の元大統領は以下の5名である。