東日本旅客鉄道
東日本旅客鉄道株式会社(ひがしにほんりょかくてつどう、East Japan Railway Company)は、東日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。1987年4月1日に、国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道(国鉄)から長野鉄道管理局、新潟鉄道管理局及び東北・関東地方の各鉄道管理局が管理していた鉄道事業を引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本(ジェイアールひがしにほん)、英語略称はJR East。コーポレートカラーは緑色。切符の地紋には「E」と記されている。
本社は東京都渋谷区。東京証券取引所プライム市場上場企業。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。
日本国内では東北地方、関東地方、甲信越地方を中心とした地域に鉄道路線を保有して運営しているほか、多様な関連事業を展開している。また、国際業務部が他社やグループ企業と連携して、海外事業も展開している。鉄道を運営する会社としては輸送人数×距離で世界最大、運輸収入ではドイツ鉄道と比肩する規模である。
2012年に発表した『グループ経営構想V 〜限りなき前進〜』で経営の方向性として定めたJR東日本グループのコンセプトワードは「地域に生きる。世界に伸びる。」。また、2016年10月に「今後の重点取組み事項」の更新以後、コミュニケーションスローガンとして「TICKET TO TOMORROW 未来のキップを、すべての人に。」を制定。以後、CM等で頻繁に使用している。
日本の人口の3割強が住む首都圏に多くの在来線の営業路線を持ち、通勤・通学など東京とその周辺での旅客輸送を主力とする。首都圏の在来線以外にも東北新幹線・上越新幹線・北陸新幹線(上越妙高駅以東)及びミニ新幹線の秋田新幹線・山形新幹線などの複数の新幹線を運営しており、首都圏と東日本各地の長距離輸送を担っている。
1日の平均輸送人員は約1,659万人(2010年度実績)、年間の売り上げは2兆7,000億円近く(連結)に上り、そのうち1兆1,153億円が関東圏の通勤・通学路線の運輸収入、4,909億円が新幹線の運輸収入である(2007年度)。
2019年4月1日時点の路線の営業キロは計7,401.7 km(BRT区間含む) で、JRグループ各社の中で営業路線は最長であり、2015年4月1日時点の社員数は58,550人とJRグループの中では最も多く、日本最大の鉄道事業者である。2002年に完全民営化を果たし、JRグループで完全民営化した西日本旅客鉄道(JR西日本)、東海旅客鉄道(JR東海)、九州旅客鉄道(JR九州)の中では最も早い。
ドル箱路線である山手線など、首都圏を中心に乗降客や周辺の来街者が多い駅を複数運営しているうえ、国鉄分割民営化時に国鉄が所有していた不動産などの優良資産や国鉄関連会社株を多く引き継いだ。2018年時点での土地保有額では鉄道会社の中でJR東海に次いで2位、全産業中5位である。このため、JRグループ各社の中では早くから大手私鉄のように鉄道事業以外の事業に進出する多角化を積極的に行っている。JR東日本は鉄道以外の事業を「生活サービス事業」と分類しており、その内容は駅の構内売店や近接するショッピングセンター、ホテル、広告、住宅など多岐にわたる。詳細は「関連会社」「住宅事業」の節も参照。
2000年代後半における事業の柱は以下の3つである。
生活サービス事業 - エキュート、Dilaといった駅構内(改札内外)の商業施設の開発・営業や、不動産業など。
Suica事業 - 交通系ICカード「Suica」を電子マネー化し、これを媒介とした他業種との連携など。これによって手数料の徴収や、クレジットカードとの提携によるSuicaの利用機会の拡大が見込め、Suicaの利用機会が乗車券としてなど駅という限られた範囲から小売店などへ広がることになる。2013年の全国相互利用サービスにより利用可能範囲も拡大。Suicaカードの発行枚数は8000万枚を超え、モバイルSuicaの利用者数も2000万人を突破した。
クレジットカードについては、2010年1月31日まで自社で直接、「ビューカード」を発行していた。このため、JR東日本自体が貸金業登録をしている(関東財務局長(5)第00945号)。同年2月1日にビューカード事業はJR東日本子会社の株式会社ビューカードに移管された。
また鉄道沿線の振興とCSR(企業の社会的責任)を兼ねた取り組みとして、地方の物産や観光資源を首都圏などに紹介する「地域再発見プロジェクト」と、子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」を展開している。
東日本大震災後に大船渡線と気仙沼線で導入されたBRT事業ではJR東日本が事業主体となり、運行に関する業務を地元のバス事業者に委託する形で運営している。JR東日本が乗合バスを運行する事業者となったのは1988年にジェイアールバス関東、ジェイアールバス東北にバス事業を分離して以来である。
財務・投資計画部門
品川・大規模開発部門
コーポレート・コミュニケーション部門
戦略・プラットフォーム部門
くらしづくり・地方創生部門
モビリティ・サービス部門
企画・国際交流部門
標準化戦略・推進部門
海外事務所(ロサンゼルス、パリ、ロンドン、シンガポール)
総務・法務戦略部
前身の鉄道省・国鉄時代から、首都圏の路線へ電力供給をするため神奈川県川崎市川崎区に建設した川崎火力発電所および新潟県小千谷市周辺にある信濃川発電所を所有しているため、他の鉄道事業者とは異なり、沿線の送配電事業者からの電力供給が停止しても影響をほとんど受けない。実際に、2006年8月14日に発生した首都圏大規模停電の際にも、京葉線の一部区間を除いて影響はなかった。
ただし、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震では小千谷市の水力発電所が破損し、自社発電の供給能力では電力を賄えなくなったため東京電力から電力を購入したり、他発電所の発電量を増やしたりして対応したが、2006年春には復旧工事が終了して全面的に稼動を再開した。だが、水利権の乱用の不祥事により宮中取水ダムが使用停止処分を受けたため、電力不足の対策として傘下の火力発電所の増強と東京電力の購入量の増加で補う方針となった。信濃川発電所は2010年6月10日に稼働が再開された。
2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の際は、東京電力の発電所の停止・被災により電力不足となり輪番停電(計画停電)が実施された。その際、宮中取水ダムがある新潟県十日町市の市長の提案と国土交通省の指示により信濃川発電所の取水量を増して発電量を増やし、東京電力へ電力の融通を行った。また、JR東日本も節電のために駅での照明の減灯や電車の運行本数削減などを行った。
2020年5月には、2050年度にCO2排出量「実質ゼロ」を目指すことが発表された。目標では、風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーの開発を推進し、2050年度には水力発電と合わせ鉄道事業で使用するエネルギーの50〜60%を賄うとしている。
1987年(昭和62年)
4月1日:日本国有鉄道が分割民営化され、東日本旅客鉄道株式会社発足。
6月:東日本キヨスク株式会社(後の株式会社JR東日本リテールネット)の株式を取得、子会社化。
7月16日:会津線を廃止(会津鉄道に転換)。
1988年(昭和63年)
3月24日:木原線を廃止(いすみ鉄道に転換)。
4月1日:東北自動車事業部および関東自動車事業部を分離し、ジェイアールバス東北株式会社とジェイアールバス関東株式会社が営業開始。東京圏運行本部傘下の水戸・千葉・高崎の3運行部を支社に昇格。
4月11日:真岡線を廃止(真岡鐵道に転換)。
9月:株式会社ジェイアール東日本商事の株式取得、子会社化。
10月24日:フジテレビ・日立製作所との共同企画「オリエント・エクスプレス '88」日本一周ツアー列車が上野駅を出発。
10月25日:長井線を廃止(山形鉄道に転換)。
12月5日:中央本線東中野駅で列車追突事故発生。
1989年(平成元年)
3月29日:足尾線を廃止(わたらせ渓谷鐵道に転換)。
4月:レストラン事業展開の中核会社として、全額出資によりジェイアール東日本レストラン株式会社(後のジェイアール東日本フードビジネス株式会社)を設立。
1990年(平成2年)
3月:日本食堂株式会社(後の株式会社JR東日本フーズ)の株式取得、子会社化。
4月1日:東北地域本社傘下の盛岡・秋田の両支店を支社に改称。
9月1日:東京圏運行本部と東京圏営業本部を統合し、東京地域本社発足。
1991年(平成3年)
3月1日:山手線などから「イオカード」導入開始。
6月20日:東北新幹線 東京駅 - 上野駅間を開業(東京駅への延伸)。
1992年(平成4年)
7月1日:山形新幹線開業。
8月1日:山手線で喫煙コーナー以外での終日禁煙を実施。
9月14日:成田線久住駅 - 滑河駅間で踏切事故発生。
1993年(平成5年)
3月1日:東京駅から70キロメートル圏内の382駅で喫煙コーナーを除き終日禁煙を実施。
10月26日:東京証券取引所に上場。
1994年(平成6年)10月:直営の車両新造工場「新津車両製作所」(現・総合車両製作所新津事業所)操業開始。
1996年(平成8年)
3月13日:ウェブサイト開設。
10月1日:東京地域本社の一部を分離して横浜支社発足。
1997年(平成9年)
3月22日:秋田新幹線開業。管内の快速・普通列車が全面禁煙化。
9月29日:本社を東京都千代田区丸の内一丁目6番5号の旧・国鉄本社ビルから、東京都渋谷区代々木へ移転。
10月1日:北陸新幹線 高崎駅 - 長野駅間(長野新幹線)開業。並行在来線である信越本線 横川駅 - 篠ノ井駅間のうち、横川駅 - 軽井沢駅間を廃止、軽井沢駅 - 篠ノ井駅間を経営分離してしなの鉄道に移管。
10月12日:中央本線大月駅で列車衝突事故発生。
1998年(平成10年)
3月31日:この日までに自社直営の駅構内飲食店を全店閉鎖。一部は日本食堂などグループ他社に移管。
4月1日:東京地域本社の一部を分離して八王子支社発足。東北地域本社を仙台支社に名称変更し、盛岡・秋田の両支社を本社直轄下とする。
10月1日:東京地域本社を東京支社に名称変更。
1999年(平成11年)
6月1日:東京近郊区間を拡大。
9月:弘済整備株式会社(現・株式会社JR東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化。
2000年(平成12年)11月29日:中期経営構想『ニューフロンティア21』発表。
2001年(平成13年)
1月26日:山手線新大久保駅で転落死亡事故発生。
4月1日:東京支社の一部を分離。大宮支社発足。
6月22日:改正JR会社法が公布(成立は2001年6月15日)。本州3社が本法の適用から除外され、JR東日本の純粋民間会社(非特殊会社)化が実現。
11月18日:ICカード乗車券「Suica」のサービスを開始。
12月1日:湘南新宿ライン運行開始。
2002年(平成14年)
日立物流より、東京モノレールを買収して傘下に収め、モノレール事業も行なうこととなる(ただし運営は同社のままで運賃体系も従来のまま)。
1月21日:日本国外向けインターネット指定席予約サービスworld eki-net開始(2005年12月22日終了)。
6月21日:日本鉄道建設公団(現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)が保有していた株式50万株がすべて売却され、完全民営化。
12月1日:東北新幹線 盛岡駅 - 八戸駅間開業。東北本線 盛岡駅 - 八戸駅間を経営分離し、盛岡駅 - 目時駅間をIGRいわて銀河鉄道に、目時駅 - 八戸駅間を青い森鉄道(運行)・青森県(保有)に移管。男性社員の制服変更。
2003年(平成15年)
9月1日:男性運転士の制服変更。
10月28日:女性社員の制服変更。
2004年(平成16年)
8月1日:Suicaと西日本旅客鉄道(JR西日本)のICカード乗車券「ICOCA」との相互利用開始。初めて他社のICカード乗車券の相互利用が可能となる。
10月16日:東京近郊区間を拡大。
10月23日:新潟県中越地震により鉄道施設に甚大な被害が発生、上越新幹線が脱線。
11月27日:新潟近郊区間を新設。
2005年(平成17年)
1月24日:中期経営構想『ニューフロンティア2008 ― 新たな創造と発展』発表。
3月31日:磁気式イオカード販売終了。
12月25日:JR羽越本線脱線事故発生。
2006年(平成18年)2月10日:磁気式イオカードの自動改札機での取り扱い停止。
2007年(平成19年)
3月18日:春のダイヤ改正で、管内のすべての新幹線および在来線特急を禁煙にする(喫煙車両の全面廃止)。関東地方を中心とする非JR系交通事業者のICカード乗車券「PASMO」の発売開始に合わせ、SuicaとPASMOの相互利用も開始。
3月25日:JR東日本外国語版サイトをリニューアルし、海外向けインターネット指定席予約サービスサイト「JR-EAST Shinkansen-Reservation」を開設。かつてのworld eki-netの後継サービスで、新サービスではJR東日本エリアに限定されている。旧サービスで提供していた東海道・山陽新幹線は含まれない。また、同日に全国で初めて外国語(英語、中国語、韓国語)による列車運行情報を提供開始。
2008年(平成20年)
3月15日:東京近郊区間を拡大。
3月29日:Suicaと東海旅客鉄道(JR東海)のICカード乗車券「TOICA」との相互利用開始。
4月1日:『グループ経営ビジョン2020-挑む-』発表。
2009年(平成21年)
2月13日:JR東日本所有の信濃川発電所での悪質な不正取水を受け、国土交通省北陸地方整備局が同発電所の水利権を取り消す行政処分を発表。
3月14日:Suicaと北海道旅客鉄道(JR北海道)のICカード乗車券「Kitaca」との相互利用開始。同日、東京近郊区間を拡大。
2010年(平成22年)
2月1日:クレジットカード事業を株式会社ビューカードに分割。
3月13日:Suicaと九州旅客鉄道(JR九州)のICカード乗車券「SUGOCA」、西日本鉄道(西鉄)のICカード乗車券「nimoca」、福岡市交通局(福岡地下鉄)のICカード乗車券「はやかけん」との相互利用を開始した。PASMO以外の非JR系交通事業者のICカード乗車券で初めて相互利用が開始。
4月1日:紀ノ国屋の全株式を取得し、完全子会社化。
12月4日:東北新幹線 八戸駅 - 新青森駅間開業。東北本線 八戸駅 - 青森駅間を経営分離し、青い森鉄道(運行)・青森県(保有)に移管。
2011年(平成23年)
3月11日:東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)により、東北方面の路線を中心に甚大な被害を受ける。これにより、東北新幹線などの運転停止や、計画停電に伴う首都圏の近距離路線の運行制限、旅行客減少などの影響により、過去最大の減収を記録。
4月29日:東北新幹線(東京駅 - 新青森駅間)全線で運転を再開(9月22日まで暫定ダイヤで運転)。
2012年(平成24年)
4月2日:東京急行電鉄の子会社東急車輛製造(後の横浜金沢プロパティーズ、2016年10月に東京急行電鉄に吸収合併され消滅)の鉄道車両事業を取得し、総合車両製作所とする。
8月20日:東日本大震災で被災した気仙沼線の柳津駅 - 気仙沼駅間をBRTで仮復旧(2013年には大船渡線気仙沼駅 - 盛駅間もBRTで仮復旧)。これにより、1988年以来24年ぶりにバス事業を再開。「気仙沼線・大船渡線BRT」も参照。
2013年(平成25年)3月23日:交通系ICカード全国相互利用サービスが開始され、Suicaと「manaca」「PiTaPa」との間で相互利用が開始。
2014年(平成26年)
4月1日:岩泉線廃止。東京・新潟近郊区間を拡大、仙台近郊区間を新設。新津車両製作所の車両製造事業等を会社分割により総合車両製作所に譲渡し、同社の新津事業所とする。
10月1日:東京近郊区間を拡大。
10月28日:世界貿易機関(WTO)政府調達協定の対象から除外。
2015年(平成27年)
3月14日:北陸新幹線 長野駅 - 上越妙高駅 - 金沢駅間開業、JR東日本は長野駅 - 上越妙高駅間の営業主体となる。信越本線 長野駅 - 直江津駅間を経営分離し、長野駅 - 妙高高原駅間をしなの鉄道に、妙高高原駅 - 直江津駅間をえちごトキめき鉄道に移管。 同時に、上野東京ライン(東京駅 - 上野駅間)が開業。
5月30日:東日本大震災で被災した仙石線の全線復旧に合わせ、東北本線支線の松島駅 - 高城町駅間(仙石東北ライン)が開業。
8月-9月:東京都内のJR東日本の施設で連続放火事件が発生。
2016年(平成28年)
2月23日:JR東日本共通ポイントサービスである「JRE POINT」を開始。
3月26日:東北新幹線がこの日開業した北海道新幹線 新青森駅 - 新函館北斗駅間と直通運転開始。Suicaとicscaとの間で仙台エリア相互利用サービス開始。
2017年(平成29年)
5月1日:クルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」が運行開始。
12月11日:アベリオ、三井物産との合弁事業でイギリスの列車運行会社であるウェスト・ミッドランズ・トレインズが運行を開始。
2018年(平成30年)7月3日:グループ経営ビジョン『変革2027』発表。
2019年(平成31年・令和元年)
3月23日:山田線 宮古駅 - 釜石駅間を廃止し、三陸鉄道に移管。
7月29日:社外向け広報誌『JR EAST』を2019年7月号で休刊すると発表(同年6月号の特集記事で過去の号に掲載された記事を無断改変するなどの捏造があったとの外部からの指摘を受けた措置)。
8月1日:東京都内4駅(東京・新宿・池袋・立川駅)でシェアオフィス事業を開始。
10月12日:令和元年東日本台風(台風19号)で多くの路線が被災し、特に北陸新幹線では長野新幹線車両センターが浸水して10編成(うち2編成はJR西日本所有)が水没した。
11月30日:相鉄・JR直通線が開業し、相模鉄道との相互直通運転を開始。東海道本線 鶴見駅 - 羽沢横浜国大駅間開業。
2020年(令和2年)
1月:東北・上越両新幹線の高架柱367本で耐震補強工事漏れが発覚。在来線についても調査開始。
3月14日:常磐線 富岡駅 - 浪江駅間の運転再開により、東日本大震災の影響による不通区間が全て復旧(BRT転換を含む)。東京近郊区間・仙台近郊区間を拡大。
4月1日:気仙沼線 柳津駅 - 気仙沼駅間、大船渡線 気仙沼駅 - 盛駅間の鉄道事業廃止。
5月1日:新しい接客制服の着用を開始。この制服より、駅運転取扱者の制帽の赤帯表示を取りやめ、赤帯は管理者・管理職(助役以上)の職制表示に変更。
7月:神奈川・宮城・福島・秋田県などの駅に設けられている多機能トイレが列車運行時間帯に施錠されていたことが取材により判明。JRは「不便をお掛けした」として、神奈川の10駅と秋田県内の2駅は解除するが、他の駅は「駅員の対応が困難」としている。
8月26日:京葉線、武蔵野線など在来線6路線の高架橋柱276本で耐震工事の優先度判断を誤って補強漏れがあり、2022年度末までに工事を行うと発表。
9月3日:2021年春のダイヤ改正で東京100キロメートル圏内の終電時刻を繰り上げる計画を発表(保線作業員の労働環境改善のため)。
9月16日:民営化後初めて2021年3月期の連結業績が最終赤字になる見通しとの業績予想を公表(主因は新型コロナウイルス感染症による鉄道利用減)。
2021年(令和3年)
4月1日:エキナカで事業運営を行ういずれも連結子会社の株式会社JR東日本リテールネット、株式会社JR東日本フーズ、株式会社JR東日本ウォータービジネス、および株式会社鉄道会館の4社を合併し、株式会社JR東日本クロスステーションを新設、さらに統合新会社に「リテールカンパニー」「フーズカンパニー」「ウォータービジネスカンパニー」「デベロップメントカンパニー」の4つの社内カンパニーを設置。
6月30日:JR北海道、JR東海、JR西日本、JR九州とともに、新幹線の列車公衆電話サービスをこの日をもって終了。
6月30日:ニューヨーク事務所を休業。
2022年(令和4年)
3月1日:ロサンゼルス事務所を設置、ニューヨーク事務所の業務を終了。
3月12日:一部の支社で現業機関を再編し、複数の駅を一体で運営する「営業統括センター」および複数駅と乗務員区所を一体で運営する「統括センター」が発足。社員の担務領域が拡大し、現業機関の社員の職名から従来の担務表記(「営業」や「乗務」など)が消える。また、従来の「助役」は「副長」に職名が変更となった。
3月16日:福島県沖地震により鉄道施設に甚大な被害が発生、東北新幹線が脱線。
4月19日:グループ経営ビジョン『変革2027』の実現を目指し、2022年6月以降、組織(本社・支社等)を再編することを発表。
9月20日:音楽館開発の「JR EAST Train Simulator」発売。
9月30日:この日をもって、JR東日本管内完結およびJR東海・JR西日本と跨る区間の普通回数乗車券の販売を終了(身体・知的障害者用および通学用の普通回数乗車券は引き続き販売継続・手持ちの回数乗車券は有効期限まで引き続き使用可能)。
10月1日:平成23年7月新潟・福島豪雨で被害を受け、2011年7月から不通となっていた只見線 会津川口駅 - 只見駅間の運転を再開。同区間を福島県との上下分離方式に移行。同区間の第一種鉄道事業を廃止し、第二種鉄道事業者となる。
11月30日:この日をもって、JR北海道と跨る区間の普通回数乗車券の販売を終了(身体・知的障害者用および通学用の普通回数乗車券は引き続き販売継続・手持ちの回数乗車券は有効期限まで引き続き使用可能)。
国土交通省の調査によると、在来線部分における平成20年度(2008年度)の走行距離百万kmあたりの運転事故、輸送障害の発生件数は、それぞれ0.60件、4.96件(うち部内原因によるもの1.40件)であった。一方、同年度のJR鉄道事業者の平均値はそれぞれ0.60件、4.92件(うち部内原因によるもの1.45件)であった。平成14 - 19年度にも同様の傾向が見られることから、JR東日本では輸送障害の発生頻度がやや高い。またJR東日本は、首都圏における大規模な輸送障害発生時に、国土交通省や同省鉄道局長などによる業務改善命令や警告を度々受けている。
これに対し、平成18年度(2006年度)において設備・車両の改良や新車の導入などに総額3,000億円の投資を行い輸送障害の低減を目指すことを表明し、2009年度からの第5次安全5ヵ年計画『安全ビジョン2013』において、2009年度から2013年度の5年間で総額約7,500億円の安全投資を行うことを計画していたと表明していた。
平成18年度(2006年度)においては、部内原因による輸送障害が2.41件から1.93件へ減少した。平成19年度(2007年度)においては1.70件、平成20年度(2008年度)においては1.40件と減少傾向にはある。
また、人身事故対策として、JR東日本では山手線へのホームドア設置やホーム端に精神を落ち着かせる効果があると言われる青色照明の導入、「いのちの電話」などを紹介したパンフレットを制作して配布するなどの啓蒙活動を行っている。
最新1年度分については、『』の中の、を参照。また、過去2年間の業務改善命令・警告は国土交通省「」を参照。
2014年度までの分は『2018年11月』中、2018年11月を、過去の概略については『』を参照。
―2006年6月2日
鉄道の安全・安定輸送の確保について(警告)(2006年4月25日)および(2006年7月19日)を受けたもの
―2006年12月5日
―2007年6月29日
東北線の輸送障害について(2007年6月22日)を受けたもの
青森県(海峡線及び北海道新幹線の同県内区間を除く)、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、千葉県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県(御殿場線を除く)、新潟県(大糸線を除く)、山梨県(身延線を除く)、長野県(飯田線、中央本線塩尻駅以西と大糸線南小谷駅以北を除く)、静岡県(東海道本線熱海駅以東と伊東線のみ)の各都県の旧国鉄の在来線と、東北新幹線・上越新幹線・北陸新幹線の新幹線、および山形新幹線・秋田新幹線の通称を持つ新幹線直行特急が運営基盤である。
2021年4月1日現在のJR東日本が運営している路線を以下に示す。各路線の運行形態は当該路線の記事を参照。
上越新幹線は東北新幹線(東京駅 - 大宮駅)と上越線(越後湯沢駅 - ガーラ湯沢駅)との総称。
北陸新幹線は東北新幹線(東京駅 - 大宮駅)と上越新幹線(大宮駅 - 高崎駅)との総称。
「山形新幹線」は東北新幹線(東京駅 - 福島駅)と奥羽本線(福島駅 - 新庄駅)の総称。
「秋田新幹線」は東北新幹線(東京駅 - 盛岡駅)と田沢湖線(全線)と奥羽本線(大曲駅 - 秋田駅)の総称。
山手線は東北本線(田端駅 - 東京駅)と東海道本線(東京駅 - 品川駅)との総称。
横須賀線は東海道本線(東京駅 - 品川駅 - 武蔵小杉駅 - 鶴見駅 - 大船駅)との総称。
高崎線は東北本線(東京駅 - 大宮駅)との総称。
常磐線は東北本線(東京駅 - 日暮里駅)との総称。
内房線は外房線(千葉駅 - 蘇我駅)との総称。
「湘南新宿ライン」は東北本線(大宮駅 - 田端駅)と山手線(田端駅 - 蛇窪信号場)と東海道本線(蛇窪信号場 - 大船駅)の総称。
「埼京線」は山手線(大崎駅 - 池袋駅)と赤羽線(全線)と東北本線(赤羽駅 - 大宮駅)の総称。
「京浜東北線」は東北本線(大宮駅 - 東京駅)と東海道本線(東京駅 - 横浜駅)の総称。
「相鉄・JR直通線」は山手線(新宿駅 - 大崎駅)と東海道本線貨物支線(大崎駅 - 鶴見駅 - 羽沢横浜国大駅)と相模鉄道の相鉄新横浜線(西谷駅 - 羽沢横浜国大駅)と相鉄本線(海老名駅 - 西谷駅)の総称。
「仙台空港アクセス線」は東北本線(名取駅 - 仙台駅)と、仙台空港鉄道の仙台空港線(全線)の総称。
「仙石東北ライン」は東北本線(仙台駅 - 松島駅 - 高城町駅)と仙石線(高城町駅 - 石巻駅)の総称。
「男鹿なまはげライン」は奥羽本線(秋田駅 - 追分駅)と男鹿線(全線)の総称。
JR6社の中で唯一、全てのJR他社分界駅の在来線部分が自社管理となっている。私鉄や第三セクターとの境界駅では自社で管轄していない駅もある。
上越妙高駅(北陸新幹線)- 北陸新幹線 (直通定期列車あり)
新青森駅(東北新幹線) - 北海道新幹線 (直通定期列車あり)
熱海駅(東海道本線、伊東線)- 東海道本線 (東海道本線間で直通定期列車あり)
辰野駅(中央本線)- 飯田線 (直通定期列車あり)
塩尻駅(中央本線(中央東線)、篠ノ井線)- 中央本線(中央西線) (篠ノ井線-中央西線間で直通定期列車あり)
東京駅(東海道本線他)
品川駅(東海道本線他)
新横浜駅(横浜線)
小田原駅(東海道本線)
熱海駅(東海道本線、伊東線)
JR東日本管内全域に及ぶダイヤ改正は、JR発足後から1993年までは他のJR各社に合わせて毎年3月にダイヤ改正を行っていたが、1994年は全国的なダイヤ改正がこの年に限り12月に実施され、1993年と1995年から2005年は12月にダイヤ改正を独自に実施していた(1997年・2003年・2004年は10月に実施)。2006年以降は一部(特に北海道旅客鉄道〈JR北海道〉、四国旅客鉄道〈JR四国〉)を除くJR各社に合わせる形で毎年3月に実施している(ただし2011年は東日本大震災の影響で4月9日に延期した。また2010年12月4日や2012年9月29日など、3月以外にもダイヤ改正を行った年がある)。
JR東日本発足以降に同社の路線で運行されている、もしくはかつて運行されていた愛称付きの列車を挙げる(2023年3月18日時点)。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、他社の車両による運行のものはその会社名も記載する(廃止列車は廃止時点)。詳細は各列車の記事を参照。
はやぶさ(一部はJR北海道の車両)
やまびこ(一部はJR北海道の車両を使用するが自社線内のみの運行)