幸福の科学
2012年、幸福実現党党員の歌手TOKMAが、尖閣諸島に上陸し、党の応援ソングを歌い、その様子を動画で配信した。TOKMAは、軽犯罪法違反で書類送検され、後に不起訴になった。党は、あくまで個人の行動としつつ「日本の領土主権が脅かされている中、日本国民としての、やむにやまれぬ思いに駆られての行動と推察する」とのコメントを発表した。また、教団メディアの『ザ・リバティウェブ』では、この行動について「愛国無罪」とし、「愛国心に基づいて日本の領土を守るという行動は無罪であり、中国人の破壊行為とは全く違うという意味合いであると考えます」と説明した。2016年、TOKMAは第24回参議院議員通常選挙に、幸福実現党の比例代表として出馬したが、タレントのテレンス・リーと関係者2人が、TOKMAの応援演説をする見返りに陣営関係者から現金5万円を受け取るなどしたとして、警視庁に逮捕された。幸福実現党の本部も公職選挙法違反(買収)容疑で家宅捜索され、党の広報担当部長1人に、懲役1年執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。党や教団は「強い政治的意図を感じる」、「(党本部という)宗教の聖域に世俗権力がみだりに立ち入ってはならない」とコメントした。日本人活動家尖閣諸島上陸事件#2012年9月18日の尖閣諸島上陸
2020年、アメリカ大統領選の前後、日本の各地で行われたトランプ応援デモに、「幸福の科学」「法輪功」「統一教会分派のサンクチュアリ教会」の有志団体などが参加した。日本でアメリカ大統領選の不正などの政治的な陰謀論を信じ込む「Jアノン」は、反中国共産党の傾向が強く、「中国の覇権主義と戦うトランプを支持する」といった内容のシュプレヒコールや演説も行われた。東京で活動する「トランプ・サポーター・イン・ジャパン」は、教団信者で幸福実現党党員である古山貴朗の団体、「チェンジジャパン」は、幸福実現党の外務局長・及川幸久と、幸福の科学広報局職員・与国秀行の団体、名古屋で活動する「不滅の正義を守る会」は幸福実現党の石田昭の団体である。2020年11月25日のデモで、与国は「アメリカでトランプが今、ディープステート(闇の政府)と闘っている。私達日本人もまた闘わなければならないときに来ています」と演説した。2021年1月6日のデモでは、先頭の教団関係者が「ウィズ・セイビア!(救世主=大川隆法とともに)」と拡声器を使って呼びかけ、サンクチュアリ教会関係者などを含むデモ隊も、それに応えてコールした。
2021年12月12日、東京都内で「北京冬季五輪ボイコット」の集会とデモが行われた際は、幸福の科学、法輪功、サンクチュアリ教会の有志信者などが参加した。集会では、「人権侵害国家である中国に五輪開催の資格はない」という趣旨の決議文や、自民党の国会議員4人(杉田水脈、三ッ林裕巳、山田宏、和田政宗)の応援メッセージが読みあげられた。教団の信者も登壇し、信仰に基づいて中国共産党と戦う決意を語った。
2021年8月、幸福の科学広報局職員・与国秀行が代表を務める団体「武士道」が、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」と合同で街宣活動を行い、在特会は「中国人」「北朝鮮人」「殺せ」「出ていけ」「ゴキブリ」などのヘイトスピーチを行った。また、与国は、マスクやワクチンは有害無益であり、コロナの死者は水増しされているとして、目覚めをうながした。
与国と幸福実現党の外務局長・及川幸久は、教団とは別の活動としてYoutubeやニコニコ動画などでも反ワクチン思想や陰謀論などのメッセージを発信し、与国は陰謀論を発信する朝堂院大覚の動画にも出演している。 このような活動は、幸福の科学の教義から大きくはみ出しているが、一部の信者たちは熱心に活動を続けている。
2016年、東京都知事選で幸福実現党の候補者・七海ひろこが、通行人とハグをする「ハグ作戦」や記念撮影を行い、注目を集めた。
幸福の科学学園の那須本校は、2010年に開校した全寮制の中高一貫校である。2013年に滋賀県大津市に開校した関西校は、設立の際に反対運動が起きた。那須本校は受験教育に力を入れており、難関大学に合格者を複数名だしている。卒業後は、2015年に開校した千葉県長生村にあるハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)に進学する卒業生も多く、他大学への進学や就職を放棄する人もいて、6 - 7割が進学すると見られている。
2015年に千葉県に「幸福の科学大学(仮称)」を開学することを計画し、準備を進めていた。しかし2014年10月、文部科学省の大学設置審議会は、「大川総裁の『霊言(霊言集)』は科学的合理性を立証できておらず、『霊言』を大学教育の根底に据えることは、『学術の中心』としての大学の目的を達成できると認められない」ことや、下村博文文部科学大臣の霊言書を出版し、審議会に渡したことなどを理由に、大学設置を不認可とした。2015年、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の名称で、学位の取れない私塾として開校した。 また、2014年の申請時に、文科省職員に対して脅迫めいた記述や言動などの不正行為があったとして、文科省は5年間申請を受け付けない方針を出した。幸福の科学学園の理事長が、「宗教法人の連中は過激な奴が多く、それを私が抑えてる」という趣旨の発言をしたことが、「直接的な物理的危害を連想させる」と受け止められた。2019年、教団は再び開校を申請したが、2020年に申請を取り下げた。取り下げの理由として、「審査の過程で本学が目指す教育の実現が難しくなると考えるに至った」と説明している。
2019年 - 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行時、創価学会を始めとし、多くの宗教団体が新型コロナウイルスとの“自粛の戦い"を迫られている中、幸福の科学は2020年3月時点では教団の公式ホームページを見ても特に「自粛のお知らせ」などは掲載されていないばかりか、式典やセミナーの案内などが日々更新され、大川隆法も信者に対する法話などを継続した。2020年2月下旬や3月中旬に行われた大川総裁の法話には、1000人を超える会員らが詰めかけた。教団関係のニュースサイト「ザ・リバティウェブ」には、「法話を聞いて免疫が上がる」などと書かれ、他教団(生長の家)古参会員は「うらやましいとも、うちも真似してほしいとも思わないが、やはり創業オーナー(大川総裁)が健在である教団には、いろいろな意味で勢いがあると思わされる」と述べている。 大川総裁は、「(ウイルス感染には)憑依と同じ原理が働く」ため、感染を防ぐために、明るく積極的な心や強い信仰心をもつことを勧めるほか、大川総裁の法力が込められた法話、書籍、楽曲CD、祈願などにはウイルスを撃墜する力があるとし、「信仰ワクチン」「信仰免疫」として、大川総裁が作曲した「コロナウィルス撃退曲」や「コロナワクチン副反応抑止祈願」「中国発・新型コロナウィルス感染撃退祈願」などを提供している。
2020年4月、ロックダウン中のタイムズスクエアで、ニューヨーク支部の指導者たちが悪魔を追放する儀式「エル・カンターレ ファイト」と、病気を治す儀式「エル・カンターレヒーリング」を行い、ニューヨーク・タイムズ誌に批判的に取り上げられた。信仰ワクチンは、フロリダ、ジョージア、ニュージャージーなど、アメリカの8つの州にある教団の拠点でも提供されている。
2020年7月、大川総裁は新型コロナウイルスの霊査を行い、「新型コロナウイルスは何らかの形で中国・武漢の生物兵器研究所から出た生物兵器で、中国共産党の『殺したい』想念によって悪性化したウイルスである。この時期に感染拡大したのは、中国に、香港や台湾への弾圧をやめて内政問題に集中させるためで、中国人が『中国本土に問題があるのではないか」という天意を感じるところまで続く」と説いている。教団本部広報局も、新型コロナウイルスは「神を信じない共産主義独裁国家・中国による人権弾圧と覇権主義の魔手が世界に広がる危険性に対する神の警告」であると説明している。
2021年4月号の幸福の科学出版発行の月刊誌『ザ・リバティ』は、特集「コロナワクチンの幻想」の中で、「コロナワクチンは当てにならない」「『オリゴ糖』を摂ればコロナは治る」などの専門家の意見と、大川総裁の書籍や楽曲CDで感染が収まった事例を紹介し、「信仰心を持つことで免疫力を高め、コロナを乗り越える重要性」を強調している。『ザ・リバティ』2023年2月号の特集「もう隠せない原爆級の『ワクチン死』」では、小島勢二名古屋大学名誉教授と、福島雅典京都大学名誉教授のインタビューを掲載した。
大川総裁が創立し、党総裁を務める幸福実現党は、新型コロナは「中国の生物兵器であり形を変えた戦争」、ワクチンは「子孫に副作用がでる可能性がある」とし、ワクチン接種証明書について、「感染症対策の効果に疑念がある」「基本的人権が侵害される」「全体主義への道となる」などの理由で反対している。
マスクの着用に関しては、2020年2月に大川総裁が法話で、法力でウイルスを死滅させることができるのでマスクは要らないと語ったが、2020年11月更新の教団サイトでは必要な所でのマスクを勧めている。
1991年9月、週刊誌『フライデー』などに掲載された教団を批判する記事に抗議し、講談社に対してデモ行進や電話・大量のFAXを送るなど、組織的で激しい抗議活動を行い、業務に支障を与えた。信者である直木賞作家の景山民夫や女優の小川知子が中心となり、「講談社フライデー全国被害者の会」が結成された。また、全国7か所の裁判所において、「精神的公害訴訟」として、教団だけでなく信者約3000名が億単位の損害賠償金を求める訴訟を起こした。裁判は、記事の内容については違法性が認められて教団が勝訴したものもあるが、信者を原告とした裁判は一部を除いて敗訴した。中には判決で「訴権の濫用」とされたものもあった。抗議活動については、教団が行ったFAXに昼夜問わず抗議文を送り続けるなどの組織的な抗議活動が、業務妨害と認定された。
教団はこの一連の活動を、1991年9月15日に開催された講演会法話に因んで「希望の革命」と称している。この事件を機に、外国の報道機関を含め、テレビ、新聞、雑誌などからの取材や対談に応じることとなり、10月27日のテレビ朝日の番組(サンデープロジェクト)内では、教祖・大川隆法への公開インタビューが生放送で放映された。
1996年、元信者と代理人の山口広弁護士が教団に献金返還を求め、2億6400万円の損害賠償請求訴訟を提訴したが、1999年5月に東京地裁で請求が棄却された。1997年、教団は、元信者らの訴訟や会見における言動を名誉毀損とし、8億円の損害賠償請求訴訟を提訴したが、敗訴した。この裁判について、山口弁護士も威嚇告訴で反訴し、2002年11月に最高裁は、教団は同弁護士に慰謝料100万円を支払うよう命じた。教団のこの訴訟提起は、「批判的言論を威嚇する目的」でなされた訴訟として損害賠償が命じられた民事裁判の事例であり、スラップ(批判的言論威嚇目的訴訟)という独自の類型を成立させるものとなった。
教団は、複数の出版社、学者、ジャーナリストなどを名誉毀損で訴えている。裁判には膨大な裁判費用がかかるため、報道に対する萎縮効果があり、有罪となった場合は同様のケースで有罪となる可能性が高まるため、さらなる萎縮効果がある。
1994年は、『宝島30』とその編集長、現代書林と関谷晧元、フォーカス編集長、浅見定雄、島田裕巳、講談社と週刊現代編集長、米本和広などの記事が、名誉毀損であるとして1000万から1億円の損害賠償を求めて起訴された。
浅見定雄は、『宝石』1991年12月号に、1991年出版の大川の著作『ノストラダムス戦慄の啓示』の中から「アメリカは福祉などをするから精神病者が生まれる(79 - 81p)」「中国の10億の人間は飢えた小魚みたいなもの(34,119p)」「中国人は生まれてくる意味なんてなかった(35p)」「朝鮮はもう一度日本に犯されて子どもを生むしかない(42p)」「大東亜共栄圏以上の時代がくる(39,73,140,176p)」「ユダヤ人は決して幸福になれない(64p)」などの記述を引用し、『道元禅師霊示集』の中から「日本の女は男から自立するようになったため、地獄へ行く60人のうち40人は女(164p)」といった内容を述べた記述を取り上げ、佐伯真光と対談を行った記事が名誉毀損で訴えられた。裁判は、教団が訴えを取り下げた。
2012年、ジャーナリストの藤倉善郎は、「週刊新潮」に「幸福の科学学園は、教育基本法で禁じられている政治教育や政治活動を行っている」という記事を掲載し、名誉毀損で1億円の損害賠償を求めて提訴された。裁判は藤倉が勝訴した。2018年、藤倉が取材目的で教団施設に立ち入り、内部を撮影したとして、建造物侵入で提訴された。2021年、教団が勝訴し、藤倉は報道の自由が損なわれるとして控訴した。藤倉の弁護団には、宗教やカルトの問題に取り組む紀藤正樹弁護士や山口貴士弁護士などが参加している。
2022年2月1日、幸福の科学など非主流派の宗教団体への批判として菊池真理子が執筆した漫画『「神様」のいる家で育ちました 〜宗教2世な私たち〜』の第5話が、幸福の科学からの抗議を受けて、出版元の集英社のサイトから削除された。2月10日、集英社は教団への謝罪文を掲載し、抗議を受けていない1 - 4話も削除したため、ネット上で幸福の科学からの抗議についてと、集英社の自己規制についての批判が起きた。10月6日、これらの漫画を文藝春秋が単行本化した。また2023年3月2日、大川総裁死去のニュースを受けて、文藝春秋のサイトに第5話が掲載された。
2011年、大川の当時の妻・大川きょう子は、離婚騒動において、自身の霊言を発表されたことや「悪妻封印祈願」が行われたことなどに対し、名誉毀損で1億円の損害賠償を求めて教団と大川総裁を提訴した。教団側も、妻とその告白を記事にした文藝春秋を名誉毀損で提訴し、2015年の高裁判決は、他の女性の存在が離婚に繋がったとする妻側の主張が認められた。 離婚前、妻は「文殊菩薩」の生まれ代わりとして崇められ、女性信者組織「アフロディーテ会」の会長を務めてきたが、「裏切り者のユダ」と改められ、教団のホームページから、経歴や業績を紹介するページが削除され、幸福の科学出版から出版されていた著作、布教施設にあった文殊像やナイチンゲール像も全て撤去された。大川総裁の転生の1つにアフロディーテの夫であるヘルメスがあるため、2人は過去世においても夫婦であったとされ、「愛は風の如く」という物語も作られていた。現在の総裁の妻、大川紫央は坂本龍馬の生まれ変わりとされている。
2018年、大川総裁の長男である宏洋が教団を離脱してYouTuberとなり、教団や大川総裁への批判や内情暴露を始めた。2019年6月28日、教団は、複数のYouTube動画に対して、2000万円の損害賠償と削除を求める裁判を提起した。2020年3月4日、教団は、宏洋を取材した「週刊文春」の記事と宏洋に対し5500万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求める訴訟を提起し、宏洋の著書『幸福の科学との訣別』を発行した文藝春秋社と宏洋に対しも、5500万円の損害賠償及び出版の差し止めを求める訴訟を提起した。また、宏洋側も教団に損害賠償を求める裁判を起こすなどし、2023年3月2日時点で6つの裁判が進行中である。
2023年2月、大川総裁の長女で後継指名されていた大川咲也加が、「天照大御神」の生まれ代わりから「妖怪おたふく」に改められ、教団のホームページから情報が削除された。大川総裁には、前妻のきょう子との間に5人の子どもがいるが、皆、追放や降格などが行われている。父の善川三朗も1992年に教団運営から実質的に排除された。
2015年、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の大学設置が不認可となった当時、萩生田光一文部科学大臣が、幸福の科学側に対して助言を行ない、文科相側との仲介役を果たしていたことが、2020年2月5日の参議院予算委員会で明らかになった。萩生田文科相は、学園に助言したことを認めたが、教団からの選挙応援や献金は否定した。
2017年2月、女優の清水富美加(法名・千眼美子)が、幸福の科学での出家を宣言して、芸能界から事実上引退した。清水は、幸福の科学の信者である両親の影響で、幼少期から同団体の信者だった。出家後は、「幸福の科学」が開設した芸能事務所に所属し、教団が制作する映画に出演している。宗教学者の島田裕巳は、清水などのアイドルを「若者向けの広告塔」とし、「信者を拡大しようと考えているのでは」と指摘した。この清水の出家について、教団は、事務所の無理解が原因で、すべて事務所が悪いという姿勢をとっている。千眼美子#幸福の科学出家と芸能界引退報道
2020年、幸福実現党の初代党首で教団信者の饗庭直道は、仮想通貨「Liberty(リバティ)」発行を名目に、教団の信者を中心に集めた9億円を使い込み、教団と内紛状態であると報じられて離脱した。教団は、仮想通貨リバティと教団は、一切関係がないという声明を出している。
教義は、伝統宗教とのつながりが弱く、初期のころは、先行する新宗教である生長の家とGLAの影響を強く受けているとする宗教学者もいたが、2000年以降はその傾向は無くなっている。
島田裕巳は、著書『日本の新宗教』(2017年)で、「1980年代の終わりから90年代のはじめにかけて、幸福の科学はオウム真理教とともに話題になった」「とくに1991年には、東京ドームでの『御生誕祭』や、出版社に対しての抗議活動などを行い、大きな話題になった」「2009年に幸福実現党が結成され、8月の第45回衆議院議員総選挙に候補者を337名立てて選挙に臨んだことも、国内に1100万人の会員がいると公称していたため、大いに注目された」「得票率は平均して1%前後にしか至らず、全員が落選する結果となり、以後も国政選挙で惨敗している」「出版社に対して激しい抗議活動を展開していた時代は、巨額な訴訟を提起するなど社会に対する敵対的な姿勢を示していたが、2010年に幸福の科学学園を開校してからは、新宗教としては珍しく外部にオープンになっている」と書いている。島田は、2020年11月15日にハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の学祭で講演し、非常勤講師に打診された。
町山智浩は、教団の過激な保守主義と個人の自助という方針は、アメリカのキリスト教原理主義に通じるものがある」「自分たちは神に選ばれたエリートであるという考えであり、日本の政治に社会ダーウィニズムを持ち込もうとしている」と指摘している。町山もまた、教団を批判して訴えられたことがある。
鈴木エイトは、「宗教2世」問題について、「2世信者が教団が設立した学校に強制的に入れられ苦しんでいるケースもある」と指摘している。
藤倉善郎は、幸福の科学学園に関して、「歴史などの通常の授業で教員が霊言に基づいた内容を教えている」「幸福実現党を支持する政治教育を行っている」「寮生活のルールを破るなどした生徒に対して『独房懲罰(部屋に鍵はかからない)』を行っている」ことを指摘している。
塚田穂高は、教団は「右派・保守色の強いさまざまな政治活動を積極的に展開してきた。そのなかでは『従軍慰安婦』問題や『南京大虐殺』などの『歴史戦』に関わる活動の重みが大きい」と述べている。
青沼陽一郎は、教団のLGBTQへの教えを特に懸念し、「私がもっと恐ろしいと感じるのは、忌避や差別が宗教と結びつき、その相手が地獄に堕ちると説くことだった。そこにはオウム真理教の事件の教訓がある」と述べ、「オウム真理教が、一般人を真理の知らない『凡夫』と蔑み、悪業を積んで地獄に堕ちる前に、命を絶って転生(ポア)をさせてあげようとした」ことについて述べている。
島田裕巳は、「霊言が行われなくなれば、信者たちからは大きな『楽しみ』が奪われたことになる。本も出なくなる。果たして、大川総裁に代わって、それができる人間は現れるのだろうか」「幸福の科学の教団は、今最大の試練に直面している」と述べている。
鵜飼秀徳は、「故大川氏を神格化させつつ、いかに後継者を選んでいくか。禅譲が失敗すれば、教団は空中分解することも十分、考えられる。『教祖急死』の混乱を収める組織力が、いまの幸福の科学にあるか、どうか」と述べている。
雑誌「宗教問題」編集長の小川寛大は、「隆法氏の個人商店的な色合いが強く、信者も隆法氏のファンが多かったといえます。毎月のように出版される隆法氏の書籍が収入源で、代わりの人が本を出しても、受け入れられないはずです。総裁を失い、教団は存亡の危機になるでしょう」と分析している。
鈴木エイトは、「教団は今後も『大川氏の霊言』などを出版物に利用して、存続する道をとるのではないか」と推測している。
幸福の科学の総資産は2000億円と長男・宏洋が発言したことが報じられている。週刊文春2023年3月16日号掲載の教団内部文書によると、2016年の法人全体の総資産は約2457億円で、うち固定資産は約1792億円であるという。大川総裁は、自身の報酬や不動産などを教団に寄付してきたとされ、教団を引き継ぐ人が、多くの資産を引き継ぐと予想されている。宗教法人の遺産には相続税が課されないため、後継者に資産はそのまま引き継がれる。
教団は、潤沢な財政状況をもとに、新聞・雑誌などに広告を出稿している。2013年8月19日発売の「夕刊フジ」は、幸福の科学出版の広告を通常の記事のように掲載し、「河野洋平の守護霊が、『河野談話は、証拠のない風評を公式見解としたものである』と語った」と報じた。2019年、幸福実現党の選挙においては、「『うち(幸福の科学)は新聞、雑誌に数千万単位の広告をオファーしているので、悪く書けるところはない』と自信満々でした」「出稿額(推定)は、政党結成後に『朝日』、『読売』、『毎日』、『日経』、『産経』の5紙に出稿した分だけで、「少なくとも1億5千万円」だと言う」「一度(幸福実現党の広告を)掲載したある大手紙などは、“毒を食らわば皿まで"とばかりに今後も内容に関係なく掲載を続けるそうだ」「幸福の科学は多くの広告を徳島新聞に出しており、新聞社の収益を支えているといっても過言ではない」「全国紙に全面広告を出稿する場合、…定価は2000 - 4000万円ほど。…宗教や政党関係の広告が増えているよう」などと報じられた。
2001年にセクト規制法が成立したフランスでは、1995年に「セクト(仏:secte、英:cult カルト)」と判断するために報告書をまとめ、「法外な金銭要求」「反社会的な言説」「子どもの加入強要」「訴訟を多く抱えている」「公権力への浸透の企て」など10基準に基づき、危険視する173団体名を挙げ、その中に「幸福の科学」も含まれた。「セクト(カルト)」とは、「間違った教義や思想を信じる集団」ではなく、「違法行為や人権侵害を行う集団」を指し、法律はセクト的な行為を規制する。2005年にフランス政府は、「違法行為を取り締まるために一部の団体をカルトとして名指しすることは公共の自由を尊重する上で懸念がある」として、173団体のカルトのリストを撤回した。
フランス通信社(AFP)やジャパンタイムズの記事では、幸福の科学を「カルト(cult)」と表し、その他、アメリカ、イギリス、ウガンダ、インドネシア、オーストラリアなどの多くの海外メディアが、「カルト」という言葉を使っているメディアは以下の通り The Observer (ウガンダ), The Jakarta Post (インドネシア), The Age (オーストラリア), The Independent (イギリス), Vice (アメリカ・カナダ), and The Daily Beast (アメリカ)。
2012年6月23日、The Observer(イギリス)の記事によると、ウガンダの宗教指導者の中には幸福の科学をカルトと呼ぶ人たちもいて、彼らは記者会見で政府に活動を調査するよう求めたという。彼らは、教団が予言や大規模な宣伝で信者を惑わすことを懸念した。また、同日のBBCの記事によると、幸福の科学は地域で最も設備の整ったスタジアムを多額の資金で借りて講演会を開催したが、同じ日に開催されたオリンピック出場権をかけた陸上競技大会は設備の悪いスタジアムで行われ、タイムが伸びずに多くの選手が影響を受けたという。
2015年11月2日、The Age(オーストラリア)の記事によると、大川隆法は300年後には世界の超大国になると信じているオーストラリアでの事業拡大を狙っているという。大川の霊言はカルトウォッチャーたちから一蹴されたが、幸福の科学は拡大を続け、信者から多額の寄付を集めている。教団はオーストラリアでは慈善団体として登録されており、2年間で150万ドルの寄付を受けたが、どのような慈善活動をしたかは曖昧である。カルトコンサルタント(CCA)には、アジアの宗教団体への問い合わせが増えているが、その中には幸福の科学への心配も含まれている。
2020年4月16日、ニューヨーク・タイムズ(NYT)の記事によると、幸福の科学は「巨大で強力な企業」「秘密主義で、メディアを敵視し、段階的な有料会員制度を中心に構成されており、東京のサイエントロジーと呼ばれることもある」と書かれている。幸福の科学は、COVID-19のパンデミック時、COVID-19を予防・治療する「信仰ワクチン」として、100 - 400ドル以上の金額で祈願を提供した。また、COVID-19は中国政府が武漢で生物兵器として作ったものであり、共産主義者の神に反するやり方を罰するために解き放たれたのだという。パンデミック初期、他の教会が閉鎖する中で、幸福の科学は活動を続けていたが、マンハッタンでの感染が急増するにつれ、寺院を閉鎖し、信仰ワクチンを遠隔で投与した。
2021年2月26日、VICE news(アメリカ・カナダ)の記事によると、幸福の科学は、宗教運動を政治的なものに変えるという野心を持っている。幸福実現党は、近年、スティーブ・バノンなどアメリカの右派の人物と連携することで、日本においての政治的正当性を高めている。
2021年4月9日、インデペンデント(イギリス)の記事によると、幸福の科学の幹部は10年連続で保守政治活動協議会(CPAC)に登壇している。教団の政治組織である幸福実現党は、これまで国会に候補者が当選したことはないが、アメリカの右派に近づくことで人気を得ている。
大川隆法『信仰のすすめ』幸福の科学出版、2005年、4-87688-539-7(第4章にエル・カンターレについての説明)
大川隆法『幸福の法』幸福の科学出版、2004年、4-87688-521-4(第4章に幸福の科学入門)
大川隆法『永遠の生命の世界』幸福の科学出版、2004年、4-87688-522-2(自殺防止、脳死・臓器移植等について)
大川隆法『太陽の法』幸福の科学出版、1997年、4-87688-321-1(第6章(エル・カンターレへの道)にエル・カンターレについての説明)