ICカード
ICカード(アイシーカード、integrated circuit card; ICC)とは、情報(データ)の記録や演算をするために集積回路 (IC) を組み込んだカードのことである。国際的にはスマートカード (smart card) やチップカード (chip card) とも呼ばれ、日本では、特に演算処理機能を持つものをスマートカードと呼ぶ。
カード内にRAMやROM、EEPROMといった半導体メモリを組み込むことにより、情報量が従来の磁気ストライプカードと比べて数十倍から数千倍になる。さらに、CPUやコプロセッサなどを内蔵することで、カード内部で情報処理が可能になるという特徴がある。これを応用して、Intelが専用のドックに専用のICカードを挿入し、パーソナルコンピュータとして利用できるインテル Compute Cardを開発した。情報処理や記憶は全てカード上で行う。
ICカードの普及以前は、1960年にIBMによって発明された磁気ストライプカードが使われていた。
ICカードは、ドイツでは1968年にヘルムート・グレトルップ(Helmut Gröttrup)とユルゲン・デトロフ(Jürgen Dethloff)が共同で、日本では1970年に有村國孝が、フランスでは1974年にローラン・モレノ (Roland Moreno) が、それぞれ発明している。グレトルップは1968年に特許を申請したが、認められたのは1982年になった。
ICカードをその機能により分類すると、次の4つに分けられる。
メモリーカード(メモリのみ、ヒューズメモリなど) : 使い捨てプリペイドカードなどに利用
ロジック付きカード(アクセス制御機能などを備えたもの)
その他(専用コプロセッサなど)
CPUを搭載して単体で演算能力を持つICカードは1970年代後半に登場した。製品としてはブルとモトローラが共同で、1973年から1979年に掛けてメモリカードやマイコンカード(EEPROM内蔵CPU、CPU搭載EEPROM、1チップ化したもの)を開発した。これがICカードの始まりとなった。ブルのICカード部門会社のブルCP8は日本国内において大日本印刷と合弁でSPOM JAPANを設立した。マイコンカードの基本技術はCP8技術、或いはSPOM (Self Programmable One-chip Microcomputer) 特許として知られ、世界中のカードメーカーにライセンスされた。その後、現在のSTMicroelectronics NVが1982年にセキュア・メモリICを開発した。
日本では1981年に大日本印刷が研究を開始し、1983年に大日本印刷や凸版印刷がICチップインカードを、東芝が1984年にICカードを、日立製作所(現在のルネサス エレクトロニクス)が1985年にICカードマイコン (HD65901) をそれぞれ開発した。ソニーも1988年から非接触ICカードの研究開発に着手していた。
初期のCPUは4bit - 8bitCPUであったが、その後16bit - 32bitCPUが搭載された。8051、8052、6805、Z80、H8、AE-4、AVR、ARM、MIPSなどの既存アーキテクチャを使うものだけでなく、独自の非公開アーキテクチャを採用するものもある。
メモリサイズは当初256bit - 8kByteであったが、徐々に大きくなり、2003年頃には32kByte - 512kByte、1MByteになっている。
不揮発性メモリとしては、EEPROMの他にフラッシュメモリやFeRAM (FRAM) を搭載したカードがある。当初、EEPROMの書き換えにはIC駆動に用いるVccとは別に専用の電圧を必要としていたが、その後Vccだけで動作できる様に改良された。
RSA用コプロセッサ搭載カードは1990年代前半に登場した。DES/トリプルDESはソフトウェアで実装される場合と、専用回路で実現する場合がある。
当初のICカードはプログラムをROMに格納していたが、1990年代後半にはプログラムを不揮発性メモリにダウンロードできる仕組みを持つプラットフォーム型ICカードと呼ばれるMULTOSカードやJavaカードが開発された。MULTOSカードはMasterCard、大日本印刷、日立製作所が開発し、プラットフォーム型ICカードの先駆けとなった。MULTOSカードは、MELという専用のアセンブラライクな言語でプログラムを記述する。1999年にはクレジットカードとして大規模に発行開始し、世界初のプラットフォーム型ICカードの実用化となった。Javaカードはカード内にJava VMを内蔵し、Javaで記述されたプログラムを実行する事ができる。Javaの実行環境を含めたJavaカードなどでは、暗号化や電子署名の技術を使う事ができるものもある。
カードOS(通信制御・ファイル管理など)にITRONを採用しているカードもある。また、TRONプロジェクトが提唱している電子身分証のeTRONカードもICカードの一種である。
ICカードはプラスチックを使っているが、凸版印刷はリサイクル可能な紙を材料としたものを開発し、2009年4月から販売を開始した。併せて回収と再生までのリサイクルの体制の確立も行う。
ICカードはその目的に合わせて様々な機能を有し、それらは様々な形式で実装される。以下はその一例である。
接触型: 接点端子を介した電流による給電
非接触型: アンテナコイルを介した電磁誘導による給電
接触型: 接点端子を介した電流による通信
非接触型: アンテナコイルを介した電波による通信
電源と通信は同じ形式でおこなう場合が多く、これら2機能に基づいて「接触型ICカード」「非接触型ICカード」の2形式にしばしば分類される。
ICカードは各形式ごとにそれぞれ幾つかの方式が標準化・規格化されている。
接触型ICカードは、読み取り機に挿入した際に表面の金メッキの端子部分から外部電源が供給される仕組みになっている。物理的な仕様からコマンドなどの論理面までの必要最小限の部分が国際規格 ISO/IEC 7816(Part 1 - 15 がある)で標準化されている。国際規格でのICカード関連の規格は、カードの規格 (ISO) を参照。
ISO/IEC 7816では最小部分しか規格化されていないので、業界やサービスに特化した仕様が作成されている。
金融向けに、EMV仕様と呼ばれるユーロペイ、MasterCard、Visaによるデビットカードとクレジットカードの標準仕様がある。
GSM、3GPPでUIMカード仕様がある。
複数のアプリケーションが搭載可能なカードやプラットフォームの仕様として、Javaカード仕様やMULTOS仕様がある。Javaカードには、VisaによるVisa Open Platform仕様がある(現在Global Platform)。
日本では、ISO/IEC 7816を元にした日本産業規格 JIS X 6300 がある。
業界標準仕様には、JICSAP仕様や全銀協ICキャッシュカード標準仕様などがある。
限定受信システム (B-CAS)用のICカード仕様は、ARIB STD-B25(デジタル放送に於けるアクセス制御方式)の第1部第4章で記述されている。
建設ICカードの標準として、日本建設機械化協会規格がある(JCMAS G 001-1 建設業務用ICカード―カード―第1部:物理特性 1997、JCMAS G 001-2 建設業務用ICカード―カード―第2部:機能仕様)。
業界標準は、ISO準拠だけではカード間の相互運用ができない場合があるという実装上の課題を解決するために生まれ、初期にはS型実装仕様などがあった。業界標準を規格化するために、JICSAP仕様を基にして、JIS・ISOの原案が作成されている。
非接触型ICカードは、読取り機の磁界を通過する電磁誘導の起電力を利用している。国際規格ISO/IEC 14443がある。リーダとライタの通信距離に応じて「密着型」「近接型」「近傍型」「遠隔型」の4種類に区別され、さらに近接型は「Type A」「Type B」に分類される。欧州ではType Aカード、特にオランダのフィリップスエレクトロニクスが開発したMIFAREが普及している。米国ではモトローラが開発したType Bカードも普及している。
ソニーは自社が開発したFeliCaをType CとしてISO/IEC 14443に提案したが、この国際規格には採用されず、後にFeliCaとMIFAREの上位通信方式がISO/IEC 18092 (NFC, Near Field Communication) として標準化された(FeliCaと同時期にType D - Gも提案されていたが、規格が乱立するとして標準化の議論を停止した)。2005年1月には、拡張規格であるNFC IP-2がISO/IEC 21481として国際標準規格に制定されType Bにも対応した。
日本ではJIS X 6321 - 6323がある。特定用途向けの規格に、住民基本台帳カード仕様 (Type B)、日本鉄道サイバネティクス協議会によるFeliCaの技術を採用したICカード乗車券規格(サイバネ規格)などが普及している。サイバネ規格のアプリケーションに関係する部分を除いた部分は、JICSAP仕様の第4部で仕様が規定されている。
ICカードの最初の大規模な適用先は、1983年にフランステレコム(現・Orange)が公衆電話の支払い用に使い捨てのプリペイドカードとして採用したテレフォンカードである。なお、フランスのICテレフォンカードは接触型である。日本でも国際電信電話(KDD、現・KDDI)が接触型のカードを採用している。1999年3月には日本電信電話が磁気テレホンカードの偽造対策として非接触型のICテレホンカード(ICテレカ)を導入し、同時にICカード式公衆電話も導入した。
その後、公衆電話は世界的に携帯電話に取って代わられ、プリペイドカードとしての利用は減少した。そのため、NTTは2005年1月20日に利用者の減少を理由に、費用がかかるICテレホンカードとICカード式公衆電話の廃止を発表し、翌2006年3月までに、全てのIC公衆電話を撤去し、利用者の多かった場所のみ磁気カード式公衆電話に置き換えている。
GSM携帯電話、NTT docomoの第3世代移動通信システムFOMAのFOMAカード、第3.9世代移動通信システムのXi及び第4世代移動通信システムのPREMIUM 4Gで使用されるドコモUIMカード、auのau VoLTEで使用されるau ICカード、ソフトバンクのSoftBank 3GにおけるSoftBank 3G USIMカード、イー・モバイルにおけるEM chipなどは、SIMカード/UIMカードという電話番号などが記録されたICカードが搭載された。SIM/UIMカードは取り外す事ができて、カードを別の端末に挿入する事で、別の端末に同じ番号を引き継ぐ事が可能になっており、通話用端末とデータ通信用端末とを1枚のカードを抜き差しして利用できる。
日本においては、これと別に「おサイフケータイ」としてNTTドコモを皮切りに、auとVodafone(現・ソフトバンク)が相次いで、非接触ICチップ (FeliCa) を携帯電話のアプリケーションとして導入している。
Videocryptによる課金管理システムにはICカードが使用されている。
日本では、2000年12月1日に開始されたBSデジタル放送の視聴制御用カードとして、接触型ICカードのB-CASカードが導入された。B-CASカードにはID番号とマスター鍵が格納され、受信機に同梱されて配布されている。有料放送(WOWOW、スター・チャンネルBSなど)のスクランブル解除のための秘密鍵を配布管理する手段として利用された。その後、地上デジタルテレビジョン放送(2003年12月開始)や110度CSデジタル放送でもB-CASカードが採用されている。2003年5月までに17万枚を発行している。2004年4月5日にはデジタル放送のコピー制御(コピーワンス)が始まり、B-CASカードが挿入されていないと視聴できなくなった。B-CASカードは(株)ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズが発行している。
スカパー! でも、視聴するために受信機にICカード(スカイパーフェクカード又はパーフェクカード)を入れる。
PPVの課金管理も行われる。
デジタルケーブルテレビ(デジタル化されたケーブルテレビ)の視聴には、接触型ICカードのC-CASカードが使用される。但し、再放送される各種デジタル放送(上記の一般のB-CASカードが対象とする放送)の視聴にはC-CASカードの他にケーブルテレビ用のB-CASカードが必要である。そのため、B-CAS/C-CASの両方に対応する受信機 (STB) もある。C-CASは受信機メーカー間で仕様の差異が課題になっている。C-CASカードやケーブルテレビ用のB-CASカードの運用業務は「一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟 (JCTA)」が行っている。
キャッシュカード(バンクカード)、クレジットカード(日本)やプリペイドカードのメディアは、磁気カードからICカードへの切り替えが進んでいる。
フランスでは、1989年頃からバンクカードにICカードが導入された(1984年には最初のATMバンクカードが登場している)。日本では、クレジットカードは2001年頃から、パチンコ用プリペイドICカードは2000年からそれぞれ導入されている。クレジット・プリペイドカードに続いて、2004年からキャッシュカードのICカード化が始まった。
1993年に、クレジットカード大手のEuropay・MasterCard・Visaは、クレジットカード決済業務用ICカードの共通仕様開発に合意し、共通仕様を3社の頭文字をとってEMV仕様と名付け、以降、接触型ICチップを採用したクレジットカードやキャッシュカードは、全世界でEMV仕様のICカードが世界標準となっている。その後EMVには、JCB・American Express・中国銀聯・ディスカバーカードも加入している。
相次ぐ不正使用対策の為、割賦販売法を改正し、2018年6月1日に加盟店に対してIC決済対応を義務化された。
ICキャッシュカードとは、口座番号などの取引に必要な情報と秘密鍵を書き込んだICチップを搭載したキャッシュカードのことである。従来の磁気ストライプカードより偽造が困難である。
磁気ストライプ式キャッシュカードでは、磁性体の塗布や磁気カードリーダー/ライターを使って磁気情報を読み取る「スキミング」が容易にでき、偽造カードによる被害が多発したため、分解・解析しようとすると壊れる(耐タンパー性)ICチップを採用したキャッシュカードが必要となった。
フランスでは、1990年 - 1993年にかけてICキャッシュカードが普及したことにより、カード偽造による被害額が1989年と比較して、1998年にはおよそ10分の1に減少した。
中華民国では、2006年3月1日にICキャッシュカードに全面移行し、従来の磁気式キャッシュカードの使用を停止した。
韓国では、2014年2月よりATMにおける、磁気ストライプ式キャッシュカードの取り扱いを中止する予定(2013年2月から試験運用開始)。
日本では、2001年3月に旧・全国銀行協会が「ICキャッシュカード標準仕様」を制定し、2002年頃から導入検討や実証実験などが行われていたが、カード偽造が拡大し、その被害が報道された2004年 - 2005年以降、導入が加速した。ICチップ自体の耐タンパー性に加えて指静脈認証などの生体認証機能を搭載する事によって、強固な本人確認を可能にしている。なお、現行の規格上は、2049年末まで利用可能となっており、2050年以降でも利用可能な規格の新規開発ないしはソフトウェアのバージョンアップなどが必要とされる。
2008年現在では、いまだICキャッシュカードにも磁気ストライプが付いている事が多い(後述のように、みずほ信託銀行は2012年3月までに、ICカード付きキャッシュカードを使用不可とする措置を取り、差し替えの上で磁気ストライプのみのカードに戻している)。これはICチップ通信に対応していないATMや決済端末のための後方互換性の問題があるからだが、磁気ストライプでの引き出し金額を低く設定するサービスを行っている金融機関が多い。また、接触式ICチップに加えて非接触式ICカード通信方式に対応したものも登場し、ICカード乗車券として使えるものも登場している。
東京三菱銀行(現・三菱UFJ銀行) : 「スーパーICカード『東京三菱-VISA』」(10月12日)ICキャッシュカード、クレジットカード、電子マネー (Edy)、手のひら静脈認証を搭載。カードOSはJava Card/Visa Global Platform と Felica OSの2つで、接触/非接触のデュアルI/F。及び「ICキャッシュカード」クレジットカード機能を搭載しないもの。ただし、2010年6月22日以降新規発行ないし差替え分は、Edyは搭載されない。その後、これまで磁気ストライプのみで発行してきた一般のカード(貯蓄預金のキャッシュカードなど、ICカード対象外の口座もある)がICカード標準とされたため、有効期限のないカードとなったが、ディズニーデザインではJ-Debitの利用を不可とする仕様を取った。
UFJ銀行(現・三菱UFJ銀行) : 「オールワンICカード」(11月)ICキャッシュカード…2007年5月21日発行分より、IC対応他行のATMでのIC取引に対応させるため、仕様の一部を変更(それ以前の発行分は、自行ATM以外ではゆうちょ銀行とコンビニATM(セブン銀行・イーネット)のみIC取引に対応)。有効期限後は、新システム仕様に変更されることに伴い、差替カードは全て上述の旧東京三菱銀行の仕様に変更された。
三井住友銀行 : (2月21日)ICキャッシュカード、(12月19日)指静脈認証。指静脈認証対応カードは磁気ストライプレスかつ生体認証登録を要する専用カードで、一部コンビニATMを除いて他行利用ができないというものであったが、後に、窓口での即時発行対応開始に伴い、生体認証の搭載の可否の区別のないカードが発行されるようになった(貯蓄預金専用カードなどIC化は可能だが、即時発行非対応のカードもあり)。なお、SMBC CARDなどのクレジットカード一体型などを除き、ダブルストライプカードなどは、基本的にICに対応していない。
みずほ銀行 : 「みずほICキャッシュカード」(3月7日)ICキャッシュカード、(2006年10月2日)指静脈認証
広島銀行 : 「<ひろぎん>バリューワン」(4月)クレジット&ICキャッシュカード、手のひら静脈認証。「<ひろぎん>ICキャッシュカード」(2006年8月28日)ICキャッシュカード、手のひら静脈認証。
新銀行東京 (現 : きらぼし銀行(旧 : SGT店『#0ba』取扱)) : (4月1日)ICキャッシュカード、セーフティパス機能、(7月1日)Suica機能。有料発行となる単体型と無償発行となるJALマイレージバンク(都内の一部三越店舗のポイントカード機能を含む)提携型を除き、すべてクレジットカードと一体になっていた(Suica機能付きやPASMOが別途分離発行されるなどもクレジット一体型となった)。その後、無償化したうえで、ICキャッシュカード単体のみのものにすべて切り替えとなった(有効期限もその後撤廃し、強制切り替えとされた)。合併後のきらぼし銀行では、旧東京都民銀行方式での発行となり、システム統合までの間、カードの裏面に『#f00#0ba』の両方のマークがつくことになった。新銀行東京名のカードも引き続き利用可能だが、旧3行が個別に提携していた各金融機関及びコンビニATMの範囲でしか拡張されないため、MICS扱いでの利用は、きらぼし銀行名(2020年4月までに発行した分については、『#f00#0ba』マーク付き)のカードへ発行換えする必要がある。
池田銀行(現 : 池田泉州銀行(旧 : 池田店『#0ba』取扱)) : 「+sa-ica(プラスサイカ)」(6月20日)ICキャッシュカード、手のひら
関西アーバン銀行(現 : 関西みらい銀行(旧 : 関西アーバン店『』取扱)) : (7月19日)ICキャッシュカード、4桁の暗証番号に加え、アルファベット暗証番号による認証。システム統合時に、旧・近畿大阪仕様に変更され、アルファベット暗証番号は廃止された。生体認証およびりそなデビットカードの利用希望者、旧びわこ店で店舗統合歴がある店舗利用者で、廃止店のカードを利用していた場合などは、システム統合後のカードの発行が必要になった。
尼崎信用金庫 : (8月22日)ICキャッシュカード<信用金庫業界初>(ATM利用は8月30日より対応)、(2007年4月19日)指静脈認証
セブン銀行 : (10月11日)ICキャッシュカード
千葉銀行 : (10月17日)ICキャッシュカード、(2006年8月7日<ICキャッシュ単体型(但し6店にて先行、それ以外の店舗では2006年9月19日)>、(2006年9月19日<ICキャッシュ+クレジット一体型>)指静脈認証
横浜銀行 : (10月24日)ICバンクカード・ICキャッシュカード
岐阜信用金庫 : (11月1日)ICキャッシュカード、手のひら静脈認証、(2007年3月19日)手のひら静脈認証・指静脈認証併用
京都銀行 : (11月21日)ICキャッシュカード、指静脈認証
十六銀行 : (11月28日)ICキャッシュカード、(12月26日)指静脈認証<一部店舗のみ取り扱い>
第四銀行(現・第四北越銀行) : 「だいしICキャッシュカード」(11月28日)、(2006年7月13日)指静脈認証
生体認証登録が必須のカードで、有効期限毎の更新が必要だったが、2017年1月の勘定系リプレースにより、既存の利用者は新仕様のカードに差し替えとなり、以降の新規発行及び磁気カードからの切り替えについても生体認証は必須でなくなり、併せて有効期限が撤廃されることになった。
第四北越銀行発足後は、名称を「だいしICキャッシュカード」から「ICキャッシュカード」に改められた。
南都銀行 : (12月19日)ICキャッシュカード、手のひら静脈認証
岡崎信用金庫 : (12月19日)ICキャッシュカード
中国銀行 : 「DREAMe-W(ドリーミーダブル)」(12月2日)クレジット&ICキャッシュカード(2006年3月20日からはキャッシュカード単体のICカードの取り扱いを開始)
びわこ銀行(現・関西みらい銀行) : (1月23日)システム統合後は、旧来からの関西アーバン銀行の様式のカードを発行。びわこ銀行時代に店舗統合を行った店舗で廃止店のままのカードを使用していた場合、関西みらい銀行発足後のシステム統合時に使用不可とされたため、強制切換の対象とされた。
福岡銀行 : (1月23日)ICキャッシュカード、(3月20日)指静脈認証
武蔵野銀行 : (2月27日)ICキャッシュカード 指静脈認証
静岡銀行 : 「しずぎんjoyca」(3月1日)キャッシュ&クレジットICカード(同時にICキャッシュ単体型も発行)
泉州銀行(現 : 池田泉州銀行(旧 : 泉州店『#f00』取扱)) : 「<センギン>ICキャッシュカード」(3月1日)ICキャッシュカード、(9月1日)掌/指双方向静脈認証
合併後のシステム統合後発行分は、旧池田店仕様で発行される。
北洋銀行 : 「clover(クロバー)」(3月3日)キャッシュ&クレジットICカード
北越銀行(現・第四北越銀行) : (3月13日)ICキャッシュカード。合併後は、旧第四銀行仕様のカードを発行。
八十二銀行 : 「八十二ICクイックカード」(3月20日)ICキャッシュカード、(2007年5月16日)掌静脈認証
常陽銀行 : 「常陽ICエースカード」(3月22日)ICキャッシュカード、指静脈認証
滋賀銀行 : (3月22日)ICキャッシュカード、手のひら静脈認証
住友信託銀行(現・三井住友信託銀行) : (3月22日)ICキャッシュカード、(2007年1月4日)指静脈認証→合併後のシステム統合以後の発行分は、旧中央三井の発行様式のカードに切り替え(有効期限のないカードをシステム統合前に発行した場合は、従来通り利用可能)。
第三銀行(現・三十三銀行) : (3月27日)ICキャッシュカード、指静脈認証。合併後は、旧・第三銀行方式のカードが発行されるが、統一金融機関コードが旧・三重銀行のものとなったため、合併後発行分は、明細に旧・三重銀行の0154が表示されることになった。
中央三井信託銀行(現・三井住友信託銀行) : (3月29日)「オールインカード」キャッシュ&クレジットICカード(同時にICキャッシュ単体型も発行)、三井住友信託銀行の新システム稼働後は、旧住信店で行われていた通帳レス口座(ユアパートナー)の開始に伴ってユアパートナー取引証を兼ねた専用ICキャッシュカードを発行開始(併せて、明細に表示される統一金融機関コードも0291から0294へ変更された)。
紀陽銀行 : (4月3日)ICキャッシュカード、指静脈認証
みなと銀行 : (4月3日)ICキャッシュカード
京都信用金庫 : (4月3日)ICキャッシュカード、指静脈認証
みずほ信託銀行 : (4月10日)ICキャッシュカード、(2007年4月2日)指静脈認証→利用者により、2012年1月ないしは同年3月を以って、有効期限にかかわらずIC機能の使用停止。旧来の磁気ストライプのみのカードに差し替えとなった。
但馬銀行 : (5月8日)ICキャッシュカード、指静脈認証
みちのく銀行 : 「Michinoku Card(みちのくカード)<みちのくICキャッシュ&クレジット>」(5月15日)ICキャッシュ&クレジットカード(ICキャッシュ単体も発行。こちらは、5年ごとの更新手数料が発生)、(2007年2月16日)指静脈認証
山陰合同銀行 : (5月15日)ICキャッシュカード、指静脈認証
東邦銀行 : (6月22日)ICキャッシュカード
鳥取銀行 : 「IC TORICA<アイシートリカ>」(6月26日)ICキャッシュ&クレジットカード
碧海信用金庫 : (7月18日)ICキャッシュカード
商工組合中央金庫 : (7月24日)ICキャッシュカード
北海道労働金庫 : (7月24日)ICキャッシュカード
東北労働金庫 : (7月24日)ICキャッシュカード
甲府信用金庫 : (7月24日)ICキャッシュカード
四国労働金庫 : (7月24日)ICキャッシュカード
百十四銀行 : (8月1日)ICキャッシュカード、指静脈認証
七十七銀行 : (8月14日)ICキャッシュカード、掌静脈認証(ATM利用は8月21日より対応)。自行利用限定型とコンビニATMを含む他行利用可能型が設定され、前者には磁気ストライプが付加されない(前者は、IC対応ATMを設置した他行でも利用はできない)。当初は有効期限があって、なおかつ発行・更新手数料が徴収されるものであったが、2012年3月21日以降、順次窓口での即時発行開始に伴って、カードの様式が変更され、エンボスレスで有効期限のないカードの発行を開始。有効期限のある旧カードは、有効期限到達後に新様式に切り替え(併せて、磁気ストライプのみのカードは発行停止)。
肥後銀行 : (9月4日)ICキャッシュカード、指静脈認証
栃木銀行 : (9月11日)ICキャッシュカード、(2007年2月19日)指静脈認証
徳島銀行(現・徳島大正銀行) : (9月11日)ICキャッシュカード、カナ入力による第二暗証
大分銀行 : (9月19日)ICキャッシュカード
足利銀行 : (9月25日)ICキャッシュカード
近畿労働金庫 : (9月25日)ICキャッシュカード
山口銀行 : (9月25日)ICキャッシュカード
四国銀行 : (9月28日)ICキャッシュカード、指静脈認証
JAバンク(関東以西) : (10月1日)ICキャッシュカード、キャッシュカード一体型JAカード、掌静脈認証(生体認証は、一部の県のみ)