アイヌ文化
江戸時代初頭より北海道・樺太・千島など蝦夷地は80箇所ほどの場所と呼ばれる家臣の知行地に分けられ長らく松前藩領となっていたが、1799年に東蝦夷地が江戸幕府に上知されたのを皮切りに1807年の松前家梁川転封により、蝦夷地および和人地が天領となった。1821年には蝦夷地全土および和人地が一旦松前藩領に復したが、1855年に箱館が開港されると、翌1856年には渡島半島南西部の和人地の一部を残し再び天領とされた。
松前藩領時代は、アイヌが「日本風俗に化し染まぬ様」にする事を掟としており、アイヌが日本語を使用したり、笠や蓑や草履など和人風の服装をした場合は罰則があった。しかし、江戸幕府の直轄領になると、逆に松前藩が禁じていた笠や蓑や草履などの着用を解禁。同時に幕府は髪型や衣服、名前を和人風に変更することを推奨した。しかし、あまり普及しないままに終わった。場所請負制成立後の行政も
1869年、明治政府によって開拓使が置かれた。明治政府は北海道・樺太・北方領土に居住するアイヌにも和人と同様に戸籍(壬申戸籍)を作成した。開拓使は言語も含め和人と同様の学校教育を行い、施行された法律(散髪脱刀令、平民苗字必称義務令)なども和人と同様アイヌにも一律に適用した。文明開化の一環で、丁髷や帯刀など旧来の和人文化とともに、刺青やイオマンテ(熊送り)などの伝統文化を禁じ、近代化の名のもと一律に西欧化が図られた。結果、アイヌの伝統的な生活文化の衰退を招き、アイヌが生業を営んできた土地や資源をアイヌ古来のしきたり通り利用できなくなったことは否めない。また1875年に明治政府はロシアと樺太・千島交換条約を締結したことにより、日本国籍を選択した樺太アイヌは北海道へ移住し、残りたい者は現地に留まった。一方、生活物資補給の問題や国防上の理由から、根室県官吏の説得を受け千島アイヌは色丹島に移住した(『千島巡航日記』)。
イザベラ・バードは1878年6月から9月にかけて日本を旅行した際、北海道も訪れており当時のアイヌの生活や風俗について「Unbeaten Tracks in Japan」に記述を残している。
1899年には北海道旧土人保護法が施行され、アイヌ学校の設立とともにアイヌの子弟は和人の子弟とは別の学校に通うようになった。また、明治政府はアイヌへの日本語教育も推進した。ただし、これらの学校ではアイヌ語やアイヌ文化は教えられることが無く、またアイヌ文化については否定的に表象されるなど、近世アイヌ文化の破壊は更に進んだとされる。1937年に北海道旧土人保護法が改正され、アイヌ学校は廃止された。
アイヌ文化の研究者はいたものの、アイヌ語やアイヌ文化の膨大な資料を残した金田一京助でさえアイヌを滅ぶべき民族と捉えるなど、偏見は根強かった。結局、こうした状況は第二次世界大戦に日本が敗れるまで続いた。
イギリス人宣教師のジョン・バチェラーによってアイヌ語辞典が出版され、1891年(明治24年)に設立された春採アイヌ学校で教師となった永久保秀二郎(和人)(1849~1924年)が「アイヌ語雑録」をまとめ、学術的に研究したり、記録したりする試みが行われるようになった。主な研究者としてはユーカラを記録・翻訳した知里幸恵、知里真志保、金田一京助(和人)(1882 - 1971年)などが挙げられる。樺太アイヌ文化の研究ではブロニスワフ・ピウスツキ、レフ・シュテルンベルク、千徳太郎治が知られる。
20世紀初頭、バチェラー八重子、違星北斗、森竹竹市らアイヌの歌人が登場し、近代アイヌの置かれた境遇を短歌など文学の分野で表現し始めた。彼らの作品は現代までアイヌの思想に影響を与え続けている。
後に国会議員になったアイヌの萱野茂らは、アイヌ文化研究と資料収集を進め、各地に資料館や博物館が建設された。
1970年代後半からアイヌの伝統文化復興の気運が高まり、平取町、白老、旭川などでイオマンテが行われた。また1983年には屈斜路湖でシマフクロウの霊を送る儀式も行われている。札幌では1982年より豊平川で鮭の遡上を迎える儀式「アシリチェップノミ」が行われるなど、アイヌの精神世界を見直す動きが1980年代前半に相次いで見られた。伝統舞踊については北海道内で保存会が20存在し、うち17件は「アイヌ古式舞踊」の名称で1984年に国の重要無形民俗文化財に指定されている。また1997年には「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が制定された。国会議員となった萱野茂は母語であるアイヌ語で国会質問を行ったりアイヌ語辞典を編纂するなど、アイヌ語の保存に取り組んだ。「アイヌ古式舞踊」は、2009年にユネスコの無形文化遺産に登録されている。また、アイヌ文化の保存には日本人のみならず、韓国人なども関わっている。
アイヌの伝統的な舟艇であるイタオマチㇷ゚を復元する活動も始まり、二風谷ではチㇷ゚サンケ(舟おろしの儀式)が開催されるようになっている。また知床地域で観光資源としてイタオマチㇷ゚を建造するグループもある。
なお、ウタリを統括する団体であるウタリ協会は毎年アイヌ文化祭を開催している。
アイヌの歴史の積極的な表象も始まり、毎年9月23日には新ひだか町でシャクシャインの追悼法要が開催されている。また敢えてアイヌであることは強調しなかったものの、砂澤ビッキは彫刻家として世界的な評価を得た。
近年、隣接する文化圏以外の文化要素を取り入れたり、他地域の先住民と交流する動きも活発になっている。アイヌと和人の混血であるOKIは樺太アイヌの伝統楽器であるトンコリ演奏をレゲエやダブなどの音楽に持ち込み、いわゆるワールドミュージックの音楽家として世界的に知られている。また同じくアイヌと和人のハーフである酒井兄妹が中心となって結成されたアイヌ・レブルズはラップなどのヒップホップ音楽とアイヌの伝統舞踊やアイヌ語の詩を融合させた作品を発表している。
他地域の先住民との交流活動も近年は珍しくない。札幌を本拠とするグループのアイヌ・アート・プロジェクトは2000年に北米のトリンギット族と音楽や舞踊で共演した他、ハワイのマウイ島で毎年開催される国際カヌー・フェスティバルに参加してのイタオマチプ建造なども行った。また2007年には浦川治造ら関東のアイヌが横浜にてハワイ先住民の伝統カヌーのためのカムイノミを開催した。
2010年より、札幌大学はアイヌを対象にした「ウレシパ・プロジェクト」という制度を開始した。アイヌ子弟の学費免除などの奨学生制度や、アイヌ文化の授業、発信などが柱となっている。
経済産業省は、アイヌ文化を対象にしたビジネスを展開している中小企業を対象に、「アイヌ中小企業振興対策事業」を行なっている。
文化庁には、アイヌ文化振興・研究推進機構という下部組織が存在し、アイヌ語の普及や、アイヌ文化の伝承・再興を図っている。
農林水産省は、1976(昭和51)年よりアイヌの農業・林業・漁業従事者を対象に、所得及び生活水準の向上を図るため「アイヌ農林漁業対策事業」を行っている。
アイヌ民族が和人(日本人)に陵虐された、という被害者としての立場を利用して、様々な弱者集団への優遇措置を享受しているという内容の風説が、おおよそ2014年から2015年にかけて主張され始めた。この風説に漫画家の小林よしのりは「アイヌは北海道の先住民ではない」と主張し、その根拠として「殖産の時代、アイヌ民族は自らを『アイヌ』と自称していなかったから」と示した。小林の意見に対し評論家の古谷経衡は「『ある民族が〜〜と自称していないから、その民族は存在しない』という理屈が通るのなら、『アメリカにネイティブ・アメリカン(インディアン)は存在しない』と言うことすらできよう」と切り捨てており、さらに「私も北海道出身だが、アイヌ特権など聞いたことがない」と否定した。
アイヌ文化には土地の私有という概念は無く、その代わりにコタンが入会権を持つ入会地や漁場が存在しており、コタンで必要な生物資源は基本的にそのコタンの入会地から調達されていた。こうした入会地をイオルと呼び、「伝統的生活空間」と訳される。和人文化における入会地とは異なり、イオルは生物資源調達の場であると同時に、祭祀などアイヌの精神文化とも密接に関わっている点に特色がある。
しかし明治時代以降、アイヌ文化に対する理解を欠いた政府の政策により、イオルを基盤としたアイヌの生活様式や文化は破壊され、今日までに失われてしまった。そこで近年、問題となっているのがイオルの再生である。
1996年には内閣官房長官の私的諮問機関がイオル再生を政策の1つとして検討対象とし、公園形式でアイヌの伝統文化継承の場としてのイオルを復活させるという提言をまとめた。1998年には北海道が有識者とアイヌの代表者による懇談会を発足させ、1999年に「伝統的生活空間の再生に関する基本構想」がまとめられた。2000年には国土交通省北海道局、文化庁、北海道、アイヌ文化振興・研究推進機構、北海道ウタリ協会が共同で「アイヌ文化振興等施策推進会議」を設置し、イオル再生を含めたアイヌ文化の振興策を検討。2002年に7箇所をイオル再生の候補地として選定した。
しかし、こうして選定された再生イオル制度の使い勝手の悪さを指摘する声もあり、必ずしもイオル再生が順調に推移しているとは言い切れない。
中核イオル-白老町
地域イオル-札幌市、旭川市、平取町、静内、十勝、釧路