新京
新京の都市計画は満鉄附属地を基準に、新京駅前から南に延びる中央通を更に南に延長し、大同大街と呼ばれる大通りを建設した。途中には大同広場と呼ばれる大ロータリーが建設されて新京の都心とされた。大同広場の西方には執政府(後の帝宮)造営地が設けられ、その南面を東西に興仁大路、南方へ順天大街と呼ばれる幹線道路が造られた。政治の中枢は順天大街から南方の安民広場に亘る官庁街、文化・教育中枢は南嶺地区、交通の中枢は新京駅と孟家屯駅との中間に新設する中央大停車場(後の南新京駅)を建設して市の玄関口とした。また、東方の伊通河沿岸を区画して工業地域とし、市民を煤煙と騒音から遠ざけるようにした。その他に、国際飛行場、国際大運動場、競馬場、建国大記念塔、大記念門、建国記念公会堂等の建設が計画された。
財務部、文教部、司法部、外交部、国都建設局、国道局等の諸官庁は新市街に建設され、国務院、首都警察庁等の大建築物の建設も行われた。なお、満洲国官吏の多くもこの区域に住居を建設した。
新京の公園、広場、街路の名称は、建国の理想を如実に表現し得るもの、及び満洲国内各地の名称中で含蓄、余韻があるもので、音調宜しく記憶しやすい物を選定し、1933年(大同2年)4月19日付で布告された。また、建設計画区域内の村落で適当な名称は、その因縁を考慮して該当地点の街路名に保留採用した。
新京の国都建設計画は、国務院国都建設局による第一期事業5ヵ年計画と、新京特別市臨時国都建設局による第二期事業3ヵ年計画に分けられる。第二期事業終了後は、新京特別市の通常の建設行政として市街の建設が進められた。
新市街の建設にあたっては佐野利器など後藤新平の弟子筋の技術官僚が多く活躍した。ほとんど更地からの建設であり、新技術を何の障壁もなく投入して建設でき、上下水道始め社会基盤(インフラ)は内地に比べ立派に整備された。敷設された道路の道幅は非常に広く、狭いといわれた道でさえ自動車同士がすれ違える程だった。
国都建設計画第一期事業は、30年後の予想人口50万人の都市を目指して、国務院国都建設局により1933年(大同2年)3月から1937年(康徳4年)12月までの5ヵ年計画、国庫特別会計3400万圓を投じて実施された。
「国都建設計画法」(大同2年4月19日教令第24号)第2条により、新京特別市の区域(約200km2)を以って国都建設計画区域とされた。それに先立って「国都建設事業区域ニ関スル件」(大同2年1月24日国務院指令第3号)により、国都建設事業区域は下記のように指定されている。
満鉄附属地及び寛城子附属地は、行政上その性質を異にするため「実際事業除外区域」とされ、商埠地及び長春縣城内などの既存市街地は、取り急ぎ建設事業の執行を必要としないため「将来逐次整理区域」とされた。これらを除いた「国都建設計画事業面積」は約79km2とされ、このうち官公用途10km2、私用途10km2の合計20km2(後に21.4km2に改定)が執行区域とされた。
国都建設計画区域内では、一般人による独占的買収・その他人為的騰貴を防止するため、1932年(民国21年)2月1日付の吉林省令(土地売買禁止令)を公布して、長春を中心とする30支里以内の民間による土地売買が禁止された。同時に収穫等による土地の算出価格を基礎として、妥当適切な土地買収価格を決定した。これにより最終的に面積100km2に及ぶ広大な地域の買収に当たり、土地収用令の適用を必要としなかった。
国都建設局は事業区域の民有地を買収し、道路、上下水道、その他施設を建設して市街地に整備した後、公用・公共用地以外の土地については、原則として一般競争入札により払い下げた。小売商店街では、一筆を間口12m、奥行き30mの360m2(約110坪)とし、必要に応じて隣接地との合筆も許可した。商館、卸売等の大建築を要する幹線道路沿いでは、一筆を1650m2(約500坪)としている。
住宅地は、地域に応じて第一級(875m2:約265坪)から第四級(330m2:100坪)に分かれており、一筆が狭ければ隣接地との合筆も可能だった。また宅地の背後に幅4m - 6mの背割道路を設け、道路に面さない宅地は存在しないよう区画整理されたので、物資の搬出入には極めて便利だった。
国都建設計画第一期計画区域では、払い下げ価格は目抜きの商店街で坪20 - 25圓、住宅地で坪8圓前後と予想された。これは国都建設局によると、当時の大連郊外の住宅地で坪25 - 60圓、繁華な商業街で千圓近い地価であり、第一期計画区域は将来の大新京市街の中心を成す事を考えると「破格の値段」であり、「国都建設局は全然利益を目的とするものではない」としている。
区画された市街地は、事業の着手が早かった北部から南部へ順に売却された。1933年(大同2年)度に大同広場、興安大路、豊楽路、安達街一帯、1936年(康徳3年)度には興仁大路、吉林大路、伊通河東方の一帯が払い下げられた。伊通河東方の一帯(和順街)は、主に買収地域に居住していた農民の移転用地や一般満洲人の新規取得地として想定され、幹線道路の吉林大路で城内と結ばれている。
国都建設計画第一期事業は計画通り完成し、1937年(康徳4年)9月に大同広場で国都建設紀念式典が挙行され、大同大街ではパレードが行われた。
第一期事業の完成に伴い、国都建設事業は国の直轄事業から新京特別市の事業に移管された。1937年(康徳4年)12月27日勅令により、新京特別市の外局として臨時国都建設局が設置され、翌1938年(康徳5年)1月1日から3ヵ年計画で第二期事業が開始された。第二期事業は第一期事業実施区域内の整備充実と残余工事の完成を主目的としていたが、新京の人口増加が著しく、市街地の膨張傾向が窺えたため、1939年(康徳6年)度から方針を変更し、既設区域の整備と共に人口増加に対処すべく、事業費の許す限り区域外への拡張事業に従って、宅地造成、道路築造、上下水道その他施設の応急的施行を実施する事とした。また、南嶺一帯の文化都市化が検討され、国立総合運動場の改修、動植物園、協和広場、大学の整備が決定された。
1941年(康徳8年)12月、第二期事業終了により国都建設事業の特別会計は廃止され、臨時国都建設局は新京特別市の工務処に吸収された。以降は新京特別市の一般財源による通常の建設行政として都市建設が行われた。なお、1930年代末から新京の人口増加が著しくなり、1941年(康徳8年)には計画人口の50万人を突破してしまい、従来の国都建設計画では急激な都市化に対応出来なくなってきたため、臨時国都建設局内で計画の改定作業が進められ、1942年(康徳9年)2月に計画人口100万人、市街計画区域を従来の100km2から160km2に改め、環状道路近くまで市街を拡大する事とした。市街計画区域の外周は緑地帯(グリーンベルト)で囲まれて市街地の膨張を遮断しており、人口が100万人を超す場合は、緑地区の外に衛星都市を建設して対処する事とした。また、大房身地区の帝宮用地は廃止され、住宅用地に変更されている。
新京の街路は、放射状、環状、方形式の街路を巧みに組み合わせたもので、大同広場や駅を基準に放射状道路を設け、それを囲むように環状道路を配した。また、大同大街、順天大街などのメインストリート沿いは二線直角を原則とした方形式の街路を配した。
また、街路方向の一般観念を示すため、南北方向を「街」、東西方向を「路」とし、幅員38m以上のものはそれぞれ「大街」「大路」と称した。また、補助道路は最寄りの街路を採って「胡同」と称した。なお、斜路については、北東 - 南西方向を「街」、北西 - 南東方向を「路」としている。
新京の都市計画では、街路を幹線、支線、補助線の3つに区分し、幹線は24 - 80m、支線は10 - 18m、補助線はそれ以下の幅員(最低幅員4m)とした。幹線、支線はすべて車道と歩道に分けられ、幹線道路の車道は、中央を自動車・バス等の高速度車用、その両側を馬車・人力車等の緩速車用に分離し、さらにその両端を安全な歩道とした。各道の間には街路樹が植えられて区切られている。
幅員60mの幹線の場合、中央部に幅16mの遊歩道が設けられ、その両外側に幅12m(3車線)の道路が併設され、更に両端に幅10mの歩道が設置されていた。また遊歩道と歩道は街路樹による緑地帯で車道と区切られていた。幅員45mの幹線の場合、幅16m(上下4車線)の中央高速車道の左右に、それぞれ幅2.5mの樹林帯、幅6mの緩速度車道、幅6mの歩道が設けられた。幅員26mの幹線の場合、幅18mの車線の両側に幅4mの歩道が設けられた。
幅員10m以上の道路は総て舗装され、交通の頻繁な主要道路は瀝青舗装(アスファルト及びタールマカダム舗装)、荷馬車専用道路は荷重に耐えられるよう小舗石又は硬質煉瓦舗装、歩道の主要部分はコンクリート板石張りとされた。幅員14m以上の街路は必ず街路樹で両側を飾り、同時に美観を保つために電信、電話、電灯用の電柱や架空線その他の一切の路上施設を禁じて地下配管とし(電線類地中化)、宅地の背後にある裏通り(背割道路)に電気・電話の架設線、上下水道管・ガス管を設置した。なお、市街地建設中の箇所については暫定的に架空線の設置を許可している。
これらの道路建設には、当時の日本でも珍しかったブルドーザー、モーターグレーダー、ロードローラー、牽引式スクレイパー等の建設機械が投入されている。
1933年(大同2年)に軍部の要請により、新京防衛のため外周部に環状道路が建設された(国務院国道局施工)。これにより匪賊及び抗日ゲリラの襲撃が激減し、治安状況が改善した。後に環状道路の沿道では植樹が行われ、新京のグリーンベルトを形成した。なお、新京北西部及び南部には、これとは別に環状緑地帯が設けられている。
旧長春時代の水飢饉に鑑みて、新京の水源獲得は喫緊の課題だった。そのため国都建設局は満鉄の協力を得て水源調査を実施し、地下約100mに一大地下水層を発見した。1932年(大同元年)9月、大同公園内に深井戸を築造したのを始めとして、新京各地20箇所に水源井を設け、1日あたり11,000m³の涌水能力を保持したが、地下水による給水量にも限度があり、改めて新京全人口に対する水道計画樹立を認め、新京市街から南東12kmにある伊通河支流の小河台河を堰き止めて貯水池を設けた。堰提の長さ550m、貯水面積4.7km2、総工費350万圓、1933年(大同2年)10月に現地調査を開始し、1934年(康徳元年)5月着工、1935年(康徳2年)10月(附帯設備は11月)に完成した貯水池は「浄月潭」と命名された。
上水道は1937年(康徳4年)末の第一期建設事業の完成に伴い、市水道科に引き継ぎ施行された。1936年(康徳3年)1月に於ける1日の給水能力は32,000m³を保持したが、1939年(康徳6年)度より給水量の不足が感じられたため、1940年(康徳7年)に3ヵ年継続事業として工費713万圓を投じて第2次拡張工事を実施した。浄月潭貯水池からの取水量を10,000m³増加し、更に伊通河地表水を1日20,000m³取水して合計30,000m³に増加、これに伴う浄化送配水設備を増設し、既存の分と併せて合計62,000m³を確保した。しかし、新京特別市の異常な発展により給水量の増加が著しく、計画給水量1日62,000m³を即に消費しつつあったため、抱擁人口100万人を目標に1942年(康徳9年)度より第3次拡張工事として飲馬河の流水採取を企画した。
なお、浄月潭貯水池の上流には水源林を目的とした植樹が行われ、現在では中国最大級の人工林とされている。1988年に「浄月潭国家森林公園」に指定され、浄月潭と併せて中国国家風景名勝区、中国国家4A級旅游景区等に指定されている。
新京では、国都建設局顧問の佐野利器の強い要望により、新市街全域で水洗便所の普及を実施した。当時の中国大陸の各都市では一般的に便所が存在せず、井戸に汚物が流れ込むなど極めて不衛生だった。新市街においては建築規則に基づき強制的に実施して、100%の便所の水洗化が達成され、アジア初の水洗便所が全面普及した都市となった。汚水は伊通河河畔の汚水浄化施設で処理された後、河川に放流された。
下水道は新市街では汚水と雨水を分ける分流式が全面的に採用され、その他の地域では合流式が採用された。雨水は新市街を流れる伊通河支流を堰き止めた人工湖(雨水調整池)に蓄えられ、非常水源として確保された。また、伊通河支流は総て親水緑地帯とされ、人工湖を利用した臨水公園が建設された。この結果、新京は世界最高水準の緑化・親水都市の様相を呈するに至った。
下水道は1937年(康徳4年)末の第一期建設事業の完成に伴い、土木科に引き継がれて管理経営すると同時に、新設も土木科で行う事とされた。下水道計画は地形に応じて9箇所の独立した排水区域に分割し、更に50余りの排水系統に分けて、分流式及び合流式により伊通河へ放流した。下水工事の完成区域は、1943年(康徳10年)時点で安民大路、至聖大路以北の殆ど全市にわたり、敷設延長は43万mに及んでいる。
市街地域は住居、商業、工業の三地域に大別され、特に住居地域は住居専用地域を設定して工場の設置を厳重に制限した。商業地域(卸売地域、小売地域、商館地域)は原則として路線式を採用した。工業地域(準重工業、軽工業)は、伊通河の水流と風向きを考慮して市街地東北部に指定された。特に重工業地域は東方の伊通河沿岸を区画整地し、煤煙と騒音が市域に及ばないように配慮された。農村地域は郊外公園或いは生産緑地として緑化を助長し、農耕、山林、牧場等の指定により、無秩序な市街化の防止に考慮されている。
国都建設計画事業区域に於ける建築活動は、「国都建設局建築指示条項」(国都建設局指示第1号)により規制され、建築物の構造、形態、工事執行手続きが定められた。これにより建築物の高さは全市域に亘って20m以下(塔部を除く)とされ、オフィスビルと大型商業建築物は、道路との境界から10 - 15m後退(セットバック)して建設するよう指導した。その後「国都の目抜通りに高低の揃わない建物が歯の抜けた櫛のように並ぶのは都市美観上からも国都の面目にかけても面白くない」ため、広場及び主要道路に美観地区(甲種・乙種・丙種・丁種・戊種及び特殊の6区分)を指定して、主要道路に面した建築物の軒高を規制した。この他に風致地区も指定されている。
人口密度は住居地域に於いて、一平方キロメートルに付き第一級4000人(宅地875m2)、第二級5000人(宅地770m2)、第三級10,000人(宅地440m2)、第四級12,000人(宅地330m2)とされ、商業地域の密度は12,000人とされた。新京特別市全体では一人当り占有面積が約180平方メートル(約55坪)とされた。
新京の市街地を南北に縦断する全長7.5kmに達する大通り。新京駅前のロータリーから始まる中央通は、西公園(1938年(昭和13年)11月3日に児玉公園と改称)付近で幅員がそれまでの36mから54mに拡がり、「大同大街」と名前を変えて市街地南端の建国忠霊廟、建国大学まで達していた。
大同大街には関東軍司令部兼在満洲国日本大使館、関東局・関東憲兵隊司令部や、第三庁舎(財政部、後に建築局)、民生部、蒙政部(後に国務院官用需品局、水利電気建設局が使用)等の官庁の他、ニッケビル、三菱康徳会館、三中井百貨店、大興ビル(満洲興業銀行本店)、東京海上ビル、東洋拓殖ビル(満洲重工業開発本社が入居)等の商業ビルが建ち並び、新京のメインストリートを形成した。これらの建物は、前述の建築指示により軒高が揃うように建設されている。
大同広場は新京駅の南2.5km(満鉄附属地南端から1km)に位置し、道路を含む直径300m、外周約1kmの大ロータリーで、中心部に直径200mの公園広場が設けられている。「特別市指定ニ関スル件」(大同2年教令第23号)で新京特別市の区域が明文化されているが、大同広場を基準に区域が指定されているように、大同広場は新京の都心に位置付けられている。また、満洲国の水準原点は大同広場の中央に設置されており、1934年(康徳元年)に、大連湾の中等海水面に基づいて標高が218.170mと定められている。
大同広場からは、放射状に長春大街(東北東方面)、興安大路(西北西方面)、建国路(西南西方面)、民康大路(東南東方面)の各幹線道路が延びており、大同広場の外側を天安路と煕光路が六角形に囲んでいた。これらの街路に囲まれた用地には、満洲中央銀行総行(本店)、満洲電信電話本社、第一庁舎(国都建設局・文教部の後、新京特別市公署)、第二庁舎(司法部・外交部の後、首都警察庁)等の大型公共施設が建設された。
帝宮造営地から順天広場を抜け、安民大街、至聖大路の交点にあたる安民広場まで一直線に南へ延びる順天大街(現在の新民大街)は、全長1.7km、幅員60mを誇る大通りで、満洲国政府各機関が建ち並ぶ官庁街として建設された。沿道には国務院や軍政部、司法部、財政部、交通部の庁舎が建設された。南端には安民広場と呼ばれる大ロータリー(道路を含む直径244m)が設けられ、広場に面して綜合法衙(そうごうほうが)が置かれた。これらの建築物は吉林大学の学舎や病院等として現在も使われており、「八大部」(偽満洲国の八大統治機構)として吉林省重点文物に指定されている。
執政府(後の帝宮)造営地は国都建設計画策定時、新京の地形及び執政・溥儀の「絶対南面」の要望から大房身、杏花村、南嶺の3箇所に限定され、最終的に既存市街に近い杏花村が選定された。
大房身地区と南嶺地区の帝宮候補地は、杏花村に帝宮が定められた後も帝室保留地(皇宮関係用地)として残されていた。そのうち、南嶺地区は文教地区として国立総合運動場や動植物園、大学等の用地として整備された。満鉄連京線西側の大房身地区は、将来新京が拡大した際の本宮殿造営地として、200ヘクタールに及ぶ“帝宮保留地"が計画されていたが、数度に亘り建設計画が見直され、最終的に1942年(康徳9年)の国都建設計画の改定で本宮殿の建設計画は廃止され、住宅用地に変更されている。
建国神廟は1940年(康徳7年)7月15日に満洲国皇宮に創建されたが、2年後の1942年(康徳9年)7月15日に、新たに新京特別市浄月区並びにその付近の地域を建国神廟造営用地として治定した。
同年12月21日の「建国神廟造営関係地域ニ関スル件」(康徳9年12月21日勅令第249号)及び「建国神廟造営関係地域」(康徳9年12月21日国務院佈告第18号)で、浄月潭を中心とした新京特別市、吉林省長春、通陽両縣に亘る2万3千町歩(約230km2)の広大な地域を「神廟関係御造営地」と決定し、新京特別市長又は各縣長の許可無く工作物の新築・増改築を禁じたほか、土地の現状の変更、立木の伐採、広告物や看板に類する物件の設置を禁じた。
その後、1943年(康徳10年)6月1日には、長春、通陽両縣の建国神廟造営関係地域を新京特別市に編入し、勧農区及び春陽区が設置されている。