社会民主党 (日本 1996-)
2019年1月24日、参議院において立憲民主党との統一会派「立憲民主党・民友会・希望の会」を結成した。 「希望の会」の名称は、自由党との統一会派時代の名称を引き継いだものである(自由党は国民民主党の会派に合流、後に党としても合流し、解散)。しかしその後、
立憲民主党が第25回参議院議員通常選挙の公認候補として石川大我ら社民党の地方議員を引き抜き擁立するなど、他党へ離脱する動きも相次いだ。又市は、立民幹事長の福山哲郎に対し、「極めて不愉快だ。両党間のひびになりかねない」と批判した。
同年春の第19回統一地方選挙においては、都道府県議会では改選前の47議席から22議席へと勢力を半減、市町村議会選挙においても19議席減の53議席の獲得に留まるなど苦戦を強いられた。
2019年7月の第25回参院選では、比例区の得票率が2%以上獲得できないと、公職選挙法上の政党要件を失うため、党の存亡を懸けた「負けられない戦い」と位置付けた。結果、3選挙区は全敗したが、比例区(4人擁立)では1議席を獲得、吉田が国政に復帰した。比例区での得票率2%を上回り、公職選挙法が定める政党要件を維持した。なお、又市は4月末に発見された肺がんの手術を受け、改選の参院選には立候補せず(代表は続投)、テレビなどの党首討論ならびに遊説には、吉川元幹事長が党を代表した。
選挙後の8月5日には立憲民主党が国民民主党、社民党、旧民進党系の衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」に対し、衆議院での立憲会派への参加を打診したが、又市は同日に参加を見送る考えを伝えた。8月20日には立憲・国民両党首間で衆参両院での統一会派結成に合意、社民党は22日の常任幹事会で参議院において立憲・国民両党会派が合流後も統一会派を離脱しない方針を決めたが、衆議院については「党の存在感を無くさないため」として改めて統一会派に参加しない意向を示した。しかし、9月27日には内閣改造・自民党役員人事で「改憲シフト」が強まったと判断し、野党の結束を強化するためとして衆議院でも統一会派に参加する方向に方針転換した。
統一会派結成を実現させた立憲民主党は12月6日に、会派に参加する国民民主党、社民党、旧民進党系無所属議員らに対し、事実上の立憲民主党への合流を呼び掛けた。これを受け社民党は12日の常任幹事会で党合流の協議に入る方針を決めた。党執行部は2020年1月の全国幹事長会議で地方の意見集約を図り、2月の党大会で結論を出すとしており、また合流の議論が進んでいることを踏まえ、2月に予定されていた又市の任期満了に伴う党首選挙をいったん取りやめる方針を固めた。
2020年1月6日に又市は「党名にこだわる必要はない」と述べ立憲民主党への吸収合併を容認する考えを示し、9日には「理念・政策では大筋一致している」と述べ、合流に前向きな姿勢を示したが、同21日に同様に立憲に合流を呼び掛けられていた国民民主党が立憲との合流協議で決裂し、当面野党合流への国民民主党の参加が見送りとなると、又市は「地方には『時間をかけろ』という意見が多い。29日の全国幹事長会議で一定の方向を出すことはない」と述べ、一転して慎重姿勢に転じ、党首選も予定通り2月に実施される方向となった。
2020年2月22日、東京都内で党大会を開き、新党首に合流慎重派とされる福島瑞穂参院議員を選出した(翌23日に正式に就任)。党首選には又市や吉田忠智も立候補を模索したが、党内対立を回避するため知名度の高い福島への一本化で一致し、無投票で選出された。福島にとっては7年ぶりの党首復帰となった。23日には立憲民主党との合流協議継続を盛り込んだ議案を採択したほか、幹事長に吉田、副党首に吉川が就く役員体制も承認された。2020年社会民主党党首選挙
党首に復帰した福島は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により、日本国政府が配布を決めたいわゆるアベノマスクと呼ばれる布マスクに異物が混入していた問題を巡り、受注企業の社名公表や契約書の開示につなげるなどした。一方、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を巡っては、党が賛成方針を決めたのに対し福島は採決を欠席。党首が党方針に造反するという異例の事態に対し、福島は「ガバナンスに問題があるかもしれないが、社民党の支持者は人権やいろんなことを大事にしていると思う」と釈明した。また、立憲民主党との合流協議については、2月の党大会で「議論の継続」を確認したものの、4月15日には新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、一時中断する考えを示した。
6月25日、立憲民主党との間で取りまとめた、合流した場合の党のあり方をまとめた文書を公表した。この中では「自公政権に対峙する力をつくり、政権交代を実現する。両党合流でその歩みを進める意義を確認した」と明記したほか、次期衆院選の比例代表名簿で小選挙区との重複立候補者を同一順位とし処遇に差をつけないことや、地方組織の統合に当たり一部に暫定期間を設けることも盛り込んだ。この文書は立憲幹事長の福山哲郎と吉田で作成し、吉田は立憲民主党との合流の是非を判断する臨時党大会を今秋にも開く意向を示したが、福島は「社民党は合流の意義について確認していない。ゼロベースだ」と述べるなど党内の温度差が明らかとなった。
2020年8月より、福島や大椿が中心となってネット配信番組「夜もフェミテレビ」を開始。主な他の出演者は北原みのりや石川優実、菱山南帆子、笛美など。2021年10月現在で14回放送している。
9月に立憲民主党と国民民主党の一部などが合流し、(新)立憲民主党が結成されたことに対しては、福島は「合流相手の前提条件が変わった」と慎重姿勢を強めた一方、吉田は「新立憲の綱領や規約を精査したが、(前提を)見直す必要はない」と合流に前向きな姿勢を示した。
10月22日、立憲との合流の是非を巡って常任幹事会で協議したが、地方組織からは「党名をなくすべきではない」との意見が相次いでおり、党の解散・合併に必要な党大会での代議員の3分の2以上の賛成が得られる見通しが低いことから、解党による合流を断念した。一方、福島を除く3人の国会議員や、沖縄や大分、東京などの都県組織は合流に前向きであり、代替案として、希望する国会議員や地方組織が党を離れるのを容認するかどうかを問う議案を11月14日の臨時党大会で諮ると決めた。
11月14日、臨時党大会が開催され、立憲民主党への合流を希望する所属議員の離党を容認する議案が可決され、事実上の分裂が決まった。約4時間に及んだ党大会では、合流賛成論と反対論が拮抗し、賛成派の照屋が「先輩方がきずいた遺産をすべて食いつぶしたのはあなただ」と公然と福島を批判した一方、地方組織の代議員が立憲との合流を推進した吉田幹事長の解任を求める動議を提出し否決されるなど時に怒号が飛び交う厳しいものとなり、離党を容認する決議についても出席した167人の代議員のうち賛成は84人で僅差での可決であった。この時点では、所属国会議員4人のうち党に残るのは党首の福島のみで、吉田、吉川、照屋の3人は年内にも離党し立憲民主党に入党する見通しと報じられた。議案可決後、吉田と吉川は離党の意思や時期について支持者らと相談するとして記者団に明言を避けた。照屋は「現段階では考えていない」と早期の離党を否定。12月4日には後継候補の新垣邦男が社民党に残留する意向を示していることから、照屋も残留する意向を固めたと報じられた。
12月17日、吉田忠智幹事長は大分市で記者団の取材に応じ、「離党して立憲民主に合流する。政治を正すためには質的にも量的にもしっかりした野党を作っていかなければならず、社会民主主義的な理念政策を立憲民主の中で広げていきたい」と述べ、立憲民主党への合流を明言した。吉川副党首も「吉田幹事長と一心同体だ」と語った。12月24日の常任幹事会で吉田・吉川の離党が承認され、元衆議院議員の服部良一が新たに幹事長兼選対委員長に就いた。同日には名誉党首と顧問を務める村山富市が党には残るものの、高齢を理由に役職を辞任した。また、11人いた党本部職員は9人が立憲民主党に移籍した。
合流推進派が立憲民主党への合流を急いだ背景には、党勢の衰退により近年の国政選挙では政党要件の維持も危機的な状況にあり、「国会議員がいなくなったら、立憲民主党に相手にもされなくなる」との危機感があったほか、支持母体である自治労の意向もあったとされる。
吉田ら立憲民主党への合流を選んだグループは立憲民主党との合流後に立憲民主党の中で政策グループ「社会民主主義フォーラム」として活動を始めた。
2021年1月13日、分裂後初となる立憲民主党との党首会談が行われ、衆参両院での統一会派を維持するなどの連携維持を確認した。1月15日には院内で所属議員が1人しかいない政党は会派名から省くという慣例により、衆議院会派の名称が「立憲民主党・社民・無所属」から「立憲民主党・無所属」に変更され、社民の名称が消滅した。一方で参議院では衆議院と慣例が異なるため、会派名の「立憲民主・社民」は維持された。
5月9日の全国代表者会議では、前年2月の党大会以降これまでに、党員全体の3割にあたるおよそ4,000人が離党し、党員が1万人を割り込んだと公表した。また、47都道府県にあった地方組織も17の組織で分割や解散となるなど、党勢の衰退が進んでいることもあわせて報じられた。党の支持率は同年5月8日、9日のJNN世論調査によれば、前回から0.3ポイント下落し、0%になった。
8月18日、社民党や新社会党や緑の党などのリベラル・革新勢力を機軸として、さらなる立憲野党勢力の野党の連携を後押しする「共同テーブル」が設立された。共同テーブルは「いのちの安全保障確立に向けて非正規社会からの脱却を目指す」ことを理念とするネットワークとなることを目指している。呼びかけ人として佐高信、杉浦ひとみ、上原公子、室井佑月、竹信三恵子、前田朗、纐纈厚、白石孝(NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長)、清水雅彦らが参加した。
10月31日、第49回衆議院議員総選挙の投開票が行われ、照屋の後継(照屋は翌2022年4月に死去)として立候補した新垣邦男が沖縄2区での議席を守り、福島は「新生社民党となって初めて迎えた総選挙だ。党公認で当選することができてよかった」と述べた。一方、比例代表では結党以来初めて議席を獲得できず、社民党の獲得議席は公示前と同じ1議席に留まった。ただし、党分裂前の2017年の第48回総選挙の全国合計の比例票が941,324票(1.69%)だったのに対して、今回は1,018,588票(1.77%)と結果的にはやや総獲得票数は増した。
2022年1月14日に党首選挙が告示され、福島のみが立候補を届け出たため、無投票での再選が決まった。3月の党大会で正式に承認される。
2022年3月20日、第19回定期全国大会(党大会)で、衆議院議員の新垣邦男(沖縄県第2区)を副党首に充てるなどの役員人事を了承した。新垣は国対委員長と政審会長も兼務。副党首は7月執行予定の参議院議員選挙比例区から立候補予定の大椿裕子と2人になる。
同年7月の第26回参議院議員通常選挙では、全国の得票率が2%を下回ると公職選挙法上の政党要件を喪失するため、党として正念場を迎えることとなり、前回の参院選で擁立を見送った福岡選挙区に6年ぶりに候補者を立て、東京選挙区では本来は大阪が地盤である幹事長兼選対委員長の服部良一を擁立。さらに比例区では党首の福島、副党首の大椿のほか、国会議員経験者である秋葉忠利、山口わか子といった知名度のある候補者を擁立し、新社会党と共闘する形で同党の岡﨑彩子(岡崎宏美同党委員長・元衆議院議員の次女)を擁立するなど、政党要件維持に向けて票の上積みを模索した。その結果、選挙区では全員が落選したものの、比例区にて福島が当選した。比例区での得票率も2%を上回り、政党要件を維持する結果となった。
2023年3月30日に吉田忠智が参議院大分県選挙区の補欠選挙に立候補するため参議院議員を辞職した。前回の参院選で順位2位と3位の候補者は社民党比例名簿から削除されていたため、同4位の大椿副党首が繰り上げ当選した。
綱領的文書の「社会民主党宣言」(2006年採択)では「社会民主主義を掲げる政党」とし、「日本における社会民主主義の理念」を「平和・自由・平等・共生」とした。
社会的な規制による公正な市場経済 - 自由主義経済の是認、格差対策、公共サービスの重視など。
生きがい、働きがいの持てる労働環境 - 労働条件の向上など。
公平で持続的な税財政 - 消費税引き上げ反対、所得税引き上げなど。
社会の連帯を柱とした社会保障 - 新年金制度、公的医療、介護制度など。
豊かで多様な自治の展開 - 住民主権、地方への権限・財源委譲など。
世界の人々と共生する平和な日本 - 国連憲章や憲法九条を指針とし、自衛隊の縮小、在日米軍基地の縮小・撤去など。
公正な国際経済と平和を基礎にしたアジア経済圏 - 南北格差や国内産業空洞化に対する公正なルール、東アジア共同体構想など。
両性平等社会の実現 - 男女平等、ジェンダーフリーなど。
豊かな自然環境を次世代に - 循環型社会への転換、地球温暖化防止、脱原発、自然エネルギーなど。
食と生命の安全を担う農林水産業 - 第一次産業の維持・発展など。
一人ひとりを大切にする教育の実現 - 個性の重視。
あらゆる価値観を保障した創造的文化 - 表現の自由、言論の自由の擁護。
民意を反映する政治への改革 - 小選挙区制から比例得票数を中心とした選挙制度へ、企業・団体献金の廃止。
日本国憲法を「平和憲法」として、平和憲法の擁護と憲法を暮らしに生かす政治を実現。
自衛隊の扱いは時期により異なる。村山内閣では、政権としての立場は、「合憲」、2006年の「社民党宣言」では、党としての立場は、「違憲状態」(詳細は #党史 参照)。
外交政策では武器貿易条約の早期締結、クラスター爆弾の全面禁止、対人地雷禁止条約の強化、劣化ウラン弾の使用禁止など。
地方自治レベルでは無防備地域宣言運動に賛成。
日米安全保障条約は2006年の「社民党宣言」では、最終的に「平和友好条約」へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めるとした。
普天間基地移設問題では、国外または沖縄県外への全面移転を主張。
日米地位協定は、在日米軍基地への立ち入り権明記など改正を主張。
日本政府による在日米軍への思いやり予算は、2009年第45回衆議院議員総選挙のマニフェストでは「廃止」、2011年度予算編成では減額を主張。
累進課税を機能させる。
消費税は向こう3年間ゼロ。
「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)」への参加に反対。
「カジノ誘致」に反対。
「原発ゼロ」と「脱原発社会」の実現。原発・各施設の廃止に向けた具体的なロードマップを作成。2050年を期限に電力の自然エネルギーへの完全転換や温室効果ガス排出ゼロを目指す。
経済対策として「雇用回復、グリーン社会への転換、地域・地方の活性化、貧困の解消」など。
郵政民営化は「小泉路線の修正・転換を図る」とし、簡易郵便局の維持、郵政非正規労働者の雇い止めの阻止、「かんぽの宿」等の保全など。
選択的夫婦別姓制度導入を推進。
良質な保育や学童保育を増やし、子どもの育ちの場を保障することをめざす。
同性婚の合法化に賛成。
救急患者のたらい回しをなくすため「周産期医療ネットワーク」と「救急搬送受け入れ体制」を早急に整備し、周産期医療の後方支援体制を確立する。
生活保護の母子加算の復活、児童扶養手当の父子家庭への支給を実現をめざす。
教育予算を他の先進国並みの対GDP比5%水準への引き上げ。
賃金の男女差別の撤廃推進。
労働者の権利を守るため、客観的・合理的な理由がなく「就職内定の取り消し」をされた場合は、「就職内定の取り消し」を無効とし、悪質な「就職内定の取り消し」を行った企業は、企業名を公表するとしている。
院内交渉団体制度の撤廃。
死刑制度は存廃を含め見直し、その間は執行に反対。
社会民主党は党則で「各地方が連合する全国政党である」と形態を定義しており、中央組織及び本部を「全国連合」と称する。なお日本社会党時代には中央本部と称していた。
2017年現在の本部所在地は東京都中央区湊の民間ビル内である。
中央組織である全国連合の下に、「都道府県連合」、「支部連合」、「総支部」、「支部」を設ける(党則21条1項)。また、これに準じる組織としてブロック協議会が規定されている。末端の支部組織は他党と比べて細かいレベルに達する。
衆議院比例代表選挙のブロックごとに設けられ、選挙活動をはじめとする党活動全般にわたる都道府県連合の活動の協力と調整を行う。ブロック協議会は比例単独候補者の決定と順位付け、および小選挙区の他党候補者に対する推薦の決定について協議・確認の上全国連合常任幹事会に承認を求める(党則31条3項・4項)。
都道府県連合は、自民党の都道府県支部連合会、民主党の総支部連合会に相当する組織であり、各都道府県に1つずつ設置される(党則23条)
。立憲民主党への分裂以降、宮城県、山形県、福井県、徳島県には県連合は存在しない。なお日本社会党時代は都道府県本部と称していた。(福井県連合は2023年2月3日再結成)
都道府県連合は後述する職域支部と専門分野別支部を管下に置くことができ、直接指導を行う。
支部連合は自民党の選挙区支部、民主党の総支部に相当するもので、衆議院の小選挙区ごとに1つ設置される(党則24条)。日本社会党時代は支部協議会と称していた。
総支部は基礎自治体ごとではなく都道府県議会の選挙区に準じて編成される規定になっており、公明党のそれや日本共産党の地区委員会に相当する。日本共産党#地区組織
総支部は傘下に2つ以上の支部を持っていなければならない(党則25条1項)。
支部は3名以上の党員によって構成される社民党の最末端組織である。日本社会党時代は党員30名以上で支部を構成し、支部に所属する者のうち5人以上で班を構成するとされていたが、社会民主党発足の際に従来の班よりも細かい単位で支部を結成できると改められた。党員3人で支部を結成できるという制度は、日本共産党と同じである。日本共産党#支部
支部は党則上では議員支部、地域支部、職場支部、職域支部、専門(業種)分野別支部の5つの種類に分かれ、各党員は自らの選択でそのうちの1種類の支部に参加する(党則26条2項)。
5種類のうち、議員・地域・職場の各支部は地元の総支部の管下となる。職域・専門分野別支部は人数や広域性などによって都道府県連合の直属とすることができる。
最低限の要件として、「本党の基本理念及び政策・党則に賛同する18歳以上の者」(党則4条1項)が掲げられている。日本国民の他、外国人でも日本国内に3年以上定住していれば入党を申し込むことができる。日本の主要政党で外国人の入党を認めているのは、2015年現在では本党と公明党のみとなる。
党籍は一般党員と協力党員の2種類があり、一般党員は年齢によって毎月の党費が変わる。39歳以下は月額1,300円、40歳から59歳までは月額2,000円、60歳以上は月額1,000円となっている。この制度は社会民主党になってから改正されたもので、日本社会党時代は社会主義の原則による公平負担を掲げ、毎月の実収入の1%を徴収する制度が長年続いた。このため日本共産党と同様に党費を納めないまま党籍を維持することができた。また、日本共産党の10条該当党員に相当する活動実態のない党員も多数いて、一定の期間後に支部の判断で除籍することも可能だった。この名残で、現在でも最大1年間までの党費滞納は党則上も容認されている(党則5条4項)。10条該当党員#概要
協力党員は民主党のサポーターに近い制度で、月額500円または1年前納で6,000円。党首選挙への投票は可能だが、公職選挙における党公認候補者になれない(党則7条1項但書。推薦は一部条件付きで可)、党各級連合の会議への参加が一部に限られるなど、一般党員と比べて権利に制限がある。民主党 (日本 1998-2016)#党員・サポーター
入党・離党の手続きは最寄りの党組織で受け付ける。ただし国会議員のみ都道府県連合で受け付け、全国連合常任幹事会の承認を受ける必要がある(党則5条3項)。また、除名・除籍者の再入党は都道府県連合常任幹事会の承認が必要となる(党則4条3項)。
党則によって、党首を含めた役員の任期は2年と定められている。
()内は入閣直前の党役職
大蔵大臣(副総理):久保亘(副党首)
郵政大臣:日野市朗(副党首)
内閣官房副長官:渡辺嘉蔵 ‐ 藁科滿治【1996年10月11日 ‐ 】
大蔵政務次官:鉢呂吉雄
文部政務次官:日下部禧代子
運輸政務次官:北沢清功
建設政務次官:沢藤礼次郎
経済企画政務次官:清水澄子
内閣府特命担当大臣(消費者･食品安全・少子化対策・男女共同参画):福島瑞穂(党首)
国土交通副大臣:辻元清美(国会対策委員長)
2005年、政党交付金の激減による財政難から党職員の整理解雇を職員団体に通告した。労働者の党を標榜する党の理念を自ら破る行為に対し、「党の労働政策と矛盾している」と反発の声が挙がっていたが、当時幹事長の又市征治は「人件費を切り詰めざるを得ない」として、同年2月17日、33名の本部職員のうち、55歳以上の高齢者、兼職、職務怠慢のいずれかを理由に9名に指名解雇をした。被解雇者中3名は労働組合を結成し、解雇無効の訴訟を起こしたが、2007年4月11日の一審判決、同年9月13日の二審判決、2008年2月1日の最高裁判決は、ともに党が勝訴した。もう一人の訴訟者に対する2007年8月30日の一審判決も党が勝訴したが、2008年1月に東京高裁で金銭和解が成立した。
社民党の本部は、前身の社会党時代の1964年、それまでの党本部が1964年東京オリンピック開催に伴う国道246号の拡幅工事で立ち退きが必要となり、政府が代替地として提供した現地を、年間約2850万円で借り受けて1964年に建築された「社会文化会館」(地上7階地下1階・約6600平方メートル)であり正確には、社民党の事実上の支配下にあった「財団法人社会文化会館」が所有、運営していた。、近くにある坂の名前から通称三宅坂と呼ばれ、長らく活動の拠点となってきた。
21世紀に入って党勢が低下してからは空き部屋も増えたが、多目的ホールなどを撮影に貸し出すなどしており、レトロな雰囲気の相まって、テレビ関係者の口コミで頻繁にドラマ撮影などに貸し出され、最盛期には年間9千万円、2010年には年間30回利用され、123万円の利用料収入を上げていた。党側も、宣伝になるとして貸し出しに積極的であった。
しかし2011年の東日本大震災以後、ビルの耐震性が問題視されて一般貸し出しができない状態に陥り、管理財団は2012年3月31日に解散。以降ビルのメンテナンスは党職員が行うことになった。
党として継続費用を模索するも、専門家による耐震診断の結果は「即時使用制限」となった。修繕しようにも修繕積立などは全く行われておらず、また退去しようにも敷地が国有地であるため退去時に解体費用を負担する必要があり、対応が困難であった。2013年1月28日に社会文化会館を退去することとなった時点で、館内の8フロアのうち党本部と東京都連が1フロアずつ利用しているのみで、ほかのフロアは節電のため常に消灯している状況であった。
のちにこれら費用のうち、耐震診断については党が千代田区に助成を申請し、費用の全額約850万円が公費で賄われたことが明らかとなった。その内訳は、3分の1の280万円余りが平成24年度日本国政府の復興予算「全国防災対策費」から拠出され、残りは東京都が助成した。
解体費用についても、党は千代田区に助成を申請し、区は約3分の1の助成を決定して党に通知した。解体費用の助成は新年度予算からの支出となるが、このうち半額は国費で賄われたことが明らかとなった。
これらの公費助成の根拠法である東日本大震災復興基本法(2011年6月施行)は、社民党所属全議員を含む与野党の賛成多数で可決成立したものである。同法では、その目的を、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする(法1条)と明記しており、いわゆる復興予算が被災地の震災復興だけに使われるものではないことが明示されていた。
しかし、社民党は、党代表を含む所属全議員の賛成により成立したこの法律を根拠とし、条文に明示されている運用に基づいている復興予算の被災地以外の事業適用であるにもかかわらず、目的外に流用されていたなどとして政府与党を批判する一方、党としてはその恩恵を受けていたことから、その姿勢が問われるとの報道がなされた。
この報道の後、社民党は「違法ではないが好ましくない」として、耐震診断についての復興予算相当分の280万円については、被災地に寄付することを表明した。一方で、解体費用についての復興予算相当分については、その金額自体が明示されなかった。
社会文化会館は3月に解体作業を開始、8月には解体を完了した旧社会文化会館跡地には、警視庁本庁舎改修のためプレハブ工法による仮設で警視庁永田町庁舎が建てられた。。
退去後の党本部は、内閣総理大臣官邸の裏に立地する民間ビル「永田町ビル」の2フロアへ移転したが、2017年5月8日、党勢低迷で賃料を削ってでも選挙費用などに充てるべきだとの判断から、東京都中央区湊3丁目にある民間ビルに再移転した。
平成27年度に交付された政党交付金は約4億7000万円。収入額は19億2083万546円。
近年の政党交付金は以下の通り。
2009年(平成22年)- 8億9055万円
2010年(平成23年)- 8億6400万円
2011年(平成24年) - 7億6230万円
2012年(平成25年) - 7億6369万円
2013年(平成26年)₋ 4億2,900万円
2014年(平成27年)- 4億7,000万円
2016年(平成28年)- 4億7,196万8,000円
2017年(平成29年)- 3億9,536万8,000万円
2018年(平成30年)- 3億7,994万7,000円
2019年(平成31年・令和元年) - 3億8,417万3,000円
2020年(令和2年) - 3億6,276万9,000円
平成27年度の政治資金収支報告書によれば、党費による収入は約1億4000万円なお、平成27年度の党費納入者の数は1万5670人である。、機関紙による収入は約2億7000万円である。
これ以前については、党勢の推移(日本社会党)を参照
(参考文献:石川真澄(一部山口二郎による加筆)『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2)
当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
『戦後政治史』にない追加公認は 2016年3月(衆議院、1990年 - 1999年)・2016年3月(衆議院、1996年 - 2003年)・2016年3月(衆議院、2001 - 2008年)、2016年3月(1990 - 1999年)2016年3月(1994 - 2004年)・2016年3月(2000 - 2008年)にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。第20回通常選挙直後の召集はない。
2023年4月7日現在、所属国会議員数3名(衆議院議員1名、参議院議員2名)
2010年の参院選において渕上貞雄が引退した事で、日本社会党時代から在籍している国会議員は全員姿を消した。(ただし、2020年に立憲民主党に移籍した吉川元は非議員時代に日本社会党に所属していた。)
第26回参議院議員通常選挙にて比例区の得票率が2%を超えたため、2028年の第28回参議院議員通常選挙まで所属国会議員が1名以上いれば政党として活動が可能で政党助成金も受け取れることになった。
地方議員:236人
都道府県議会:29
市区町村議会:207人
政党支部数:246
2010年 - 32億1,861万円
2015年 - 19億2,083万円