郵便貯金
預払に特別の条件を付けない(預金者が自由に預払ができる)郵便貯金であり、給与預入、年金や配当金の自動受取り、公共料金の自動払込み(自払・口座振替)を利用することができる、民間金融機関の「普通預金」に相当する商品であった。なお、自由に預払ができると規定されていたが、郵便貯金法第32条により、預払は10円以上でなければならないと規定され、10円未満の預払はできなかった。
1冊の通帳で通常郵便貯金と担保定額定期郵便貯金の預払ができる通帳である。担保定額定期郵便貯金へ預入をすることで、払戻や自払(口座振替)で通常貯金残高が不足した場合、定額・定期郵便貯金を担保として自動的に貸付ができる、民間金融機関の「総合口座」に相当する商品であった。後述の新総合通帳「ぱ・る・る」との違いは、通常郵便貯金に郵便振替口座を付帯していないため、送金機能が付いていない。
なお、「ぱ・る・る」の冊子であっても,見開きページの「郵便振替口座開設」の項目に機械印字で○が付いていないものあるいは、手書きでチェック(○やレなど)が入っていないものは、この通帳の利用と同様で、送金機能利用や、貯金上限額の超過は不可となっている。逆に、「郵便貯金総合通帳」名の冊子であっても、「郵便振替口座開設」の処理がなされている通帳であれば、本来の「ぱ・る・る」と同様に利用可能である。
通常郵便貯金と同一の記号番号である郵便振替口座を開設した通帳である。郵便振替口座を開設することにより、送金機能を通帳に付加することができた。また、郵便振替口座開設時に「移替基準額」というものを設定し、貯金への預払や振替口座への受払(送金)にかかわらず、通帳現在高のうち移替基準額までの金額を通常貯金の預入金、基準額を超える金額を郵便振替口座の預り金として扱った。仮に、移替基準額を1000万円と設定し現在高が900万円だったときに150万円を入金した場合、100万円は通常貯金として預入されるが、100万円の入金によって移替基準額1000万円に到達するため、残りの50万円は郵便振替の預り金となり、当該通帳の現在高は1050万円となる。ちなみに、貯金通帳の表示上は次の行に移替額分が、括弧書きで別途表示されていた。これは、ゆうちょ銀行移行後もほぼ同じ対応となっている)。
移替基準額を適切に設定することにより、「限度額超過」を抑えることができた。このため、定額郵便貯金に1000万円を預入している預金者であっても移替基準額を0円として新総合通帳を開設すれば、通常貯金を利用することができた(移替基準額0円の場合、当該通帳の残高は全て郵便振替の預り金として制度上は扱われる)。また、1000万円を超える送金が行われても、限度額超過で送金不能となることなく問題なく決済が可能となる。なお、郵便振替の預り金には限度額がなく、1000万円以上の入金が可能であるが、預り金残高に関わらず無利息という特徴がある(移替基準額0円の場合、当該通帳へ入金をしても一切利息が付かない。移替基準額500万円で残高が600万円の場合、移替基準額の500万円までは通常貯金の利息が付くが、残りの100万円は郵便振替の預り金のため利息が付かない)。民営化後の「オートスウィング基準額」と類似しているが、こちらは、1冊の総合口座通帳に付加された通常貯金に対するプライスキャップとなるため、厳密には異なる。
2000年代前半には、10万円以上の送金に対しては本人確認を要する法律(後の改廃を経て、現在は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に相当)の施行に先立ち、同法に対応した改めての本人確認を要する形が必要になり、日本郵政公社名以降の様式であれば、通帳見開きの下側にある「確認」と書かれた場所に、○か◎が印字されていればすでに行われている形になっているが、ない場合は、貯金窓口での本人確認手続きが必要となっていた(窓口での手続きが済めば、見開きの機械印字のない欄に、主務者印と「本人確認済」のスタンプが押印され、そちらに対応する形で満行再発行時に「確認」に○か◎がつけられる)。この対応に関しては、後述の、通常貯蓄貯金に対しても同様の対応がなされる。この処理がされていない場合、キャッシュカードを利用したATMでの電信振替の際、法施行後には、10万円を越える送金をできなくする形となった(APMを利用した現金での10万円を越える通常払込も不可となったため、処理のなされたキャッシュカードを介した払込を行うことになった)。
なお、上述した「確認」の項目に○や◎の印字がないまま民営化後に至った場合でも、副印鑑の廃止手続き等、本人確認が改めて行われる手続きがある折には、こちらの手続きも併せて行われる形で対応するため、その後に通帳の再発行が行われる際に、○や◎の印字がされる。
1992年6月、「通常郵便貯金(貯蓄型I)」と「通常郵便貯金(貯蓄型II)」の2種類が設定された。通常郵便貯金同様、原則、預払に特別の条件を付けない(預金者が自由に預払ができる)ものの、給与預入や年金や配当金の自動受取り、公共料金の自動払込み(自払・口座振替)を利用することができないが、「貯蓄型I」は最終貯金現在高が40万円を超えた場合、「貯蓄型II」は20万円を超えた場合、当該日については通常郵便貯金よりも高い利率を適用する(1993年10月からは、それぞれ30万円と10万円へ基準額が引き下げられた)、民間金融機関の「貯蓄預貯金」に相当する商品であった。
なお、郵政省時代の冊子様式は不明だが、総務省以降の通帳冊子自体は貯蓄型Ⅰ、Ⅱ共に共通で、「印鑑(お届け印)」の欄の上部に、「貯蓄型Ⅱ(10万型)」のように印字されて表示されていた。
通常郵便貯金同様、同一の記号番号である郵便振替口座を開設することができ、送金機能(電信振替・電信払込)の付加も可能であった(後述)。また、通常郵便貯金の払戻では「時間外」などであっても手数料を徴収することはなかったが、「貯蓄型I」については月6回目以降の払戻をすると手数料が徴収される特徴があった。
電信振替などの利用あるいは、限度額を超えて預入を希望する場合(超過した残高部分には、利息の付利がなされないことが条件)は、通常郵便貯金同様、通帳の見開きページの「郵便振替口座開設」の欄に、機械印字で○がついていることが条件となっていた。無論、通常貯蓄貯金についても、移替基準額の設定があった。
2005年4月3日からは、「貯蓄型I」・「貯蓄型II」を統合し、2段階の基準額(10万円・30万円)を設けることによって通常郵便貯金よりも高い金利を適用するものへとなった。統合に伴い、貯蓄型Iと貯蓄型IIは同時に取引ができなくなり、一方(取引内容上、事実上はIIが存続してIが消滅している状態だったため、特に希望がない場合は、IIの記号番号が継続利用となった)の勘定が閉鎖されることになった。これに伴って存続する貯金通帳冊子の再発行は要せず、満行になるまで引き続き使用可能となっていた。
ただし、後述の国際ボランティア貯金をいずれか一方でのみ利用していた場合は、双方で存続が可能となった(国際ボランティア貯金のある貯蓄型Iとない貯蓄型I、国際ボランティア貯金のある貯蓄型IIとない貯蓄型IIをいずれも利用していた場合は、当然両方のIを勘定閉鎖させる必要があった。希望があればいずれかあるいは双方のIIを閉鎖して他方のIの存続もできた)。
1991年3月、「郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律」に基づき開始された郵便貯金であった。
同法第1条では、「開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与する等のための援助の充実に資するため、郵便貯金の預金者がその利子の寄附を日本郵政公社(郵政大臣)に委託する制度」とあり、預金者が通常郵便貯金・通常貯蓄貯金の利息の一部(20%から100%の間で10%単位を選択する)を公社(郵政省)を通じて国内の民間団体が行う海外援助活動に寄附するものであった。
加入者が2700万件に達する貯金であったが、郵政民営化に伴い、「郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律」が廃止されたため、2007年10月1日以降、「国際ボランティア貯金」であった通常郵便貯金・通常貯蓄郵便貯金は、それぞれ、利息の寄附を行わない、ゆうちょ銀行の通常貯金・通常貯蓄貯金となった(民営化後、ゆうちょ銀行が独自に「ゆうちょボランティア貯金」を創設したが、国際ボランティア貯金とは異なるものであり、かつて国際ボランティア貯金の加入者であったものが自動的にゆうちょボランティア貯金の加入者へなることはない)。
なお、民営化時点で寄付委託金の残高が21億円あり、この資金は郵便貯金・簡易生命保険管理機構(現:郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構)へ承継され、民営化後も2014年度まで国内の民間団体が行う海外援助活動に寄附されていた(以降は、機構における国際ボランティア貯金に関する業務は、寄附先が適切に使用しているかの監査が中心となった)。
この預金については、通常郵便貯金とは別に預け入れが可能となっていたため、通常郵便貯金の通帳1冊とは別に、国際ボランティア貯金が付加された通常郵便貯金の通帳冊子の取引の利用が可能だった(通常貯蓄貯金についても同様)。
通常郵便貯金(郵便貯金総合通帳および「ぱ・る・る」)には、国際ボランティア貯金専用の貯金通帳冊子が発行され、見開き面の備考欄には、「国際ボランティア貯金(寄附割合 XX%)」が機械印字された。なお、通常貯蓄貯金については国際ボランティア貯金専用通帳があったかどうかは不明。
なお、キャッシュカードについても専用デザインが発行されていたケースもあった。
預入期間を定めず据置期間経過後は随時払戻が可能な複利運用の定期性貯金である。
1000円以上1000円単位の金額を預入し、預入日から起算して6か月の据置期間経過後は自由に払戻請求ができ、最大10年間預入できる。預入後3年後までは6か月毎に金利が段階的に上がって行き、利息はは月割の半年複利のため、預入期間と金利によっては単利型の定期預金・定期郵便貯金と比べて概ね利子額が多くなる。据置期間中は払戻請求が原則できない。
預入時に1口の預入金額を千円、5千円、1万円、5万円、10万円、50万円、100万円、300万円の割り切れる数字から決めることで、払戻時に口数単位で払い戻すことが可能(6万円を預入する場合、千円60口、5千円12口、1万円6口のいずれかから預金者は口数を指定する。1万円1口と5万円1口というような組み合わせての口数指定はできない。預金者が千円60口と口数指定した場合、据置期間経過後、千円単位で払戻請求が可能。5千円12口の場合は5千円の倍数での、1万円6口の場合1万円の倍数での払戻請求が可能。)。商品性はそのままゆうちょ銀行の「定額貯金」として継承されている。
銀行など預金取扱金融機関で同様の特徴を持った預金商品は資金運用上設定するのが困難であり、郵便貯金の定期性貯金残高の多くを占めていた。1990年代以降、「据置型定期預金」などの商品名で扱っている預金取扱金融機関も一部ある。
定額郵便貯金は預入後3年後までは6か月毎に金利が段階的に上がって行く商品であるが、1980年4月から11月にかけて、最高利率が過去最高となる「8%」となり、定額郵便貯金の預入は約32兆円、うち新規預入額は約30兆円を記録した。このうち、約3000万件・元金14兆円は満期の1990年まで預け入れがなされ、複利効果で、最終利回り「11.9%」で約34兆円となり、この資金が郵便貯金に再預入なされるか、民間金融機関や証券市場に流れるかが大きな注目を集めた。
以後、2000年、2010年と定額郵便貯金は集中満期を迎え、その資金動向が注目を集める。郵政省貯金局と後身のゆうちょ銀行は、1990年には「V90」、2000年には「V21」、2010年には「定額貯金の金利上乗せ」といった戦略をたてた。なお、1990年の預入限度額700万円の引き上げは、定額郵便貯金の再預入対策として、郵政省が大蔵省に要望した結果であった。
また、2003年から2006年にかけ定額郵便貯金の最高利率が「0.06%」であったものが、2006年から2007年にかけ「0.30%、0.35%、0.40%」と上昇したことに伴い、2016年からまた定額郵便貯金の集中満期が始まる。
郵便貯金総合通帳「ぱ・る・る」に預入する定額郵便貯金であり、ゆうゆうローンの「貯金担保自動貸付」の対象となる。据置期間6か月、利息は月割りによる半年複利であり、預入後3年後までは6か月毎に金利が段階的に上がっていくという点は変わらないが、預金者が口数指定をすることができず、口数単位での払い戻しもできないという違いがあった。
預金者が指定した日から6年以内の間、通常貯金から自動的に1000円以上1000円単位の金額を預入する定額郵便貯金である。据置期間6か月、利息は月割りによる半年複利であり、預入後3年後までは6か月毎に金利が段階的に上がっていくという点は変わらないが、預金者が口数指定をすることはできない。
積立郵便貯金は郵政民営化後も据置期間内の預入は認められていたが、自動積立定額郵便貯金については民営化以降の預入を取り扱わないこととなったため、2007年9月分をもって全預金者の自動積立が終了となった(2007年1月分から1年間・12回の自動積立を契約していた場合、9月分までの9回は自動積立定額郵便貯金として預入されるが、10月・11月・12月分については民営化により通常貯金に残高が残っていたとしても預入を行わなかった)。ゆうちょ銀行での商品性が近い商品として「自動積立定額貯金」がある。
2005年4月3日をもって新規契約を終了した定額郵便貯金で、一括または自動積立により定額郵便貯金として預入し、最後の預入日から6か月以上10年以内の預金者が指定した月から定期的(毎月、2か月、3か月、4か月、6か月、1年毎)に払戻を行う商品であった。払戻には、定額型(最初に預入した貯金から順番に払戻)、逓増型(最後に預入した貯金から順番に払戻)、前厚型(一定期間は多い金額で、その後の期間は少ない金額で払戻)、特定月増額型(特定の月のみ他の受取月より多い金額を払戻)を預金者が選ぶことができた。他の定額貯金と異なり、1口の預入金額は千円のみとなっていた。
2005年4月3日をもって新規契約を終了した定額郵便貯金で、日本国債を公社で保護預りしている預金者が利用することができた。保護預りされている日本国債に利子のうち1000円以上1000円単位の金額について定額郵便貯金として預入する商品である。なお、1000円に満たない端数の金額は、通常郵便貯金へ預入された。
1か月以上1か月単位で3年以下の範囲内または4年間の預入期間を予め定めて1000円以上1000円単位の金額を預入し、預入期間経過後に払戻をする、民間金融機関の定期預金に相当する商品であった。
利息は3年定期・4年定期のみ半年複利、他は単利で計算された。満期時に元利継続・元金継続といった自動継続の設定も可能であったが、郵政民営化により自動継続の取扱いが不可となったため、定期郵便貯金の満期日が2007年10月1日以降に迎えた場合、定期郵便貯金・ゆうちょ銀行の定期貯金として自動継続は行われず、全て通常郵便貯金として扱われるため注意が必要である(2005年10月15日に「1年定期・元利継続」の定期郵便貯金をした場合、2006年10月15日に1回目の満期を迎え、郵便局で預金者が書替の手続きをしなくても自動的に当日の1年定期の店頭金利で「1年定期・元利継続」の定期郵便貯金として再預入が行われるが、2007年10月15日の2回目の満期時には民営化後のため、この日以降は「通常郵便貯金」として扱われることから、預金者による払戻請求や「ゆうちょ銀行の定期貯金」への預け替え手続きが必要である)。
郵便貯金総合通帳「ぱ・る・る」に預入する定期郵便貯金であるが、預入期間は3か月、6か月、1年、2年、3年、4年のいずれかと制限されていた。担保定額郵便貯金同様、ゆうゆうローンの「貯金担保自動貸付」の対象となる。
預金者が指定した日から6年以内の間、通常貯金から自動的に1000円以上1000円単位の金額を、3か月、6か月、1年、2年、3年、4年から予め預金者が指定した預入期間で預入する定期郵便貯金である。
民営化以降の預入を取り扱わないこととなったため、2007年9月分をもって全預金者の自動積立が終了となった。ゆうちょ銀行での商品性が近い商品として「自動積立定期貯金」がある。
預金者が予め1年以上6年以内となる満期日を定め、通常貯金から自動的に1000円以上1000円単位の金額を満期日に満期を迎える定期郵便貯金として預入していく商品である(2006年1月15日から1年間積立をし、2007年1月15日に満期日と指定した場合、毎月15日に定期郵便貯金の積立が行われる。2006年1月分は1年定期、2月分は11か月定期、3月分は10か月定期・・・12月分は1か月定期と、2007年1月15日に全ての定期郵便貯金が満期を迎えるよう、預入日が遅くなるほど預入期間の短い定期郵便貯金へ自動預入された)。
自動積立定額郵便貯金同様、民営化以降の預入を取り扱わないこととなったため、2007年9月分をもって全預金者の自動積立が終了となった。
2005年4月3日をもって新規契約を終了した定期郵便貯金で、日本国債を公社で保護預りしている預金者が利用することができた。保護預りされている日本国債に利子のうち1000円以上1000円単位の金額について定期郵便貯金として預入する商品である。なお、1000円に満たない端数の金額は、通常郵便貯金へ預入された。
常に寝たきりの状態や医師により認知症と診断されている方で定められた条件に該当する預金者、または、介護保険被保険者証で要介護4・5の認定を受けている預金者のみが預入できる定期郵便貯金であり、1か月以上1か月単位で3年以下の範囲内または4年間の預入期間を予め定めて1000円以上1000円単位の金額を預入し、預入期間経過後に払戻をする商品であった。預金者には「介護貯金利用者証」が交付されるほか、一般の定期郵便貯金より高い金利で預入ができたが、1預金者につき1000万円の預入限度額範囲内で500万円までしか預入ができなかった。なお、ゆうちょ銀行は「介護定期郵便貯金」と同様のサービスを提供していないため、民営化により「介護貯金利用者証」を保有していても同様のサービスを預金者が利用することができなくなった。
老齢福祉年金、障害年金、遺族年金などを受給している預金者のみが預入できる1年定期郵便貯金であり、1000円以上1000円単位の金額を預入し、預入期間経過後に払戻をする商品であった。一般の定期郵便貯金より高い金利で預入ができたが、1預金者につき1000万円の預入限度額範囲内で300万円までしか預入ができなかった。
毎月、1000円以上100円単位の一定金額を預入し、預金者が定めた据置期間経過後(最初の預入日から起算して1年、1年3月、1年6月、1年9月、2年、2年3月、2年6月、2年9月、3年のいずれか)に一括して貯金を受け取るという民間金融機関の定期積金に相当する商品であった。
郵政民営化後も積立郵便貯金については民営化前に預金者が定めた据置期間については預入をすることが可能であった。ゆうちょ銀行は「積立郵便貯金」と同様のサービスを提供していないため、民営化により同様のサービスを預金者が利用することができなくなった。ゆうちょ銀行での商品性が近い商品として「自動積立定期貯金」がある。
住宅の新築・購入・増改築を目的とする個人の預金者が1年以上5年以下の範囲内で毎月5000円以上1000円単位の金額で積立をしていき、住宅金融公庫・沖縄振興開発金融公庫からの住宅資金の割増融資の斡旋が受けられる積立郵便貯金であった。積立期間満了後2年間を据置期間とし、据置期間満了日の1年前から2年後の間から預金者は貸付を希望する年度を指定することができた。2007年3月31日をもって住宅金融公庫は廃止されたため、民営化直前期は沖縄振興開発金融公庫の斡旋のみ受けることができ、沖縄県内の住宅新築・購入・増改築の希望者のみを対象とした商品となっていた(制度改定以前より住宅積立郵便貯金を利用していた預金者で沖縄県外の場合、独立行政法人住宅金融支援機構の直接融資の斡旋を特例で受けることができた)。
なお、この住宅積立郵便貯金は、1000万円の預入限度額とは別に最高50万円まで預入することができたが、住宅新築・購入の場合は42万円以上、住宅増改築の場合は24万円以上を積み立てる必要があった。
大学、短期大学、高等専門学校、高等学校等への進学などを希望する預金者、または、その者の親族である預金者が1年以上5年以下の範囲内で毎月1万円以上5000円単位の金額で積立をしていき、国民生活金融公庫から積立額と同額まで教育資金の融資が受けられるよう斡旋する積立郵便貯金であった。1預金者につき1000万円の預入限度額範囲内で200万円までしか預入ができなかった。
勤労者財産形成貯蓄制度(財形貯蓄)により、給料やボーナスから天引きで3年以上継続して毎月定額郵便貯金として預け入れる商品。積立郵便貯金とは異なる商品となっている。
一般財形に該当する「財産形成定額郵便貯金」、財形住宅に該当する「財産形成住宅定額郵便貯金」、財形年金に該当する「財産形成年金定額郵便貯金」があり、住宅と年金は財形貯蓄の要件を満たした場合にマル財(財形貯蓄非課税枠)の範囲内で払戻時の利子所得の源泉課税が非課税となる。財形年金は支払開始年齢到達時に年金形式での払戻が可能。
財形貯蓄における民間銀行との差異は、預け入れ先が定期預金と同じ性質の「定期郵便貯金」ではなく複利運用の「定額郵便貯金」であること、預入可能額が一般利用の上限1000万円に加えてマル財上限額と同一の最大550万円(一般・住宅・年金 共通)が別枠で設定され、理論上最大1550万円まで預入可能となっている点が挙げられた(いずれにせよ元金がマル財を超過した場合は払戻時に利子全額が源泉課税となる)。これに住宅積立郵便貯金の別枠50万円を合わせると預入上限額は1600万円までとなる。
民営化前までの預入残高については満期日まで郵政管理・支援機構へ承継され、民営化後の預入分はゆうちょ銀行の「財形定額貯金」「財形住宅貯金」「財形年金貯金」として継続されている。
定額・定期郵便貯金および積立郵便貯金、財産形成郵便貯金(各種)を利用している預入者が利用できる貸付制度。預入元本と利息を加えた金額の9割以内でかつ300万円以内の金額で1000円以上1000円単位の金額の貸付を、窓口で当該通帳(財形住宅・年金は保管証)を提示し貸付手続きすることで受けることができる。
総合口座通帳(ぱ・る・る)の担保定額・定期郵便貯金に預けている場合は、民間金融機関の総合口座と同じく通常貯金の残高不足時に上記所定額まで当座貸越形式で自動融資を受けられる「貯金担保自動貸付け」制度の利用となり、預入元本の9割以内で10円以上300万円以内となる。国債等振替口座を総合口座にセットしている場合は後順位の「国債等担保自動貸付け」と併用可能(1冊の通帳につき合算で300万円以内)。
貸付期間は最高2年。貸付期間中に一部返済することも可能。自動貸付けでは通常貯金に預入れすることで弁済が行われる(弁済額に応じて貸付利息が同時に引き落とされる)。1回限りの貸付更新をすることで最長4年間借り続ける事ができたが、更新日または満期日までに返済をしない場合は担保とされた郵便貯金は自動解約され、貸付金と利息が法定弁済される。
郵政民営化以前に預入された定額・定期郵便貯金および積立郵便貯金は郵政管理・支援機構へ承継された事に伴い制度も移管され、その満期を迎えるまでは機構の代理業務としてゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で引き続きこの制度を利用できる(但し、返済期限がそれまでの2年間から満期日前日までに変更された)。
ゆうちょ銀行以降の預入分については、総合通帳の担保定額・定期貯金に預入した部分の「貯金担保自動貸付け」のみとなっている。また、財産形成郵便貯金については、ゆうちょ銀行の財産形成貯金と預入額を合算して貸付対象とする「財産形成貯金担保貸付け」が設定されている。
「国債等振替口座」に国債等(日本国債)を保護預かりしている預入者が利用できる貸付制度。預入額(但し、国債の種類と期間により制限有り)の8割以内でかつ200万円以内の金額で1000円以上1000円単位の金額の貸付を、窓口で国債等振替口座証書を提示し貸付手続きをすることで受けることができる。
貸付期間は最高1年。貸付期間中に一部返済することも可能。1年以内に担保とした国債が償還となる場合は償還日の7営業日前が貸付期限となる。期限までに返済をしない場合、担保とされた国債は強制的に公社または承継先のゆうちょ銀行が市場価格で買い取り、貸付金と利息が法定弁済されるが市場価格によっては売却損が発生する。
国債等振替口座に総合口座(ぱ・る・る)をセットしている場合(利払金受取指定等)は、民間金融機関の総合口座と同じく通常貯金の残高不足時に上記所定額まで当座貸越形式で自動融資を受けられる「国債等担保自動貸付け」制度の利用となり、預入額の8割以内で10円以上200万円以内となる。同じ総合口座に貯金担保自動貸付けの対象となる定期性貯金がある場合は、その貸付限度額を超過した分が国債等担保自動自動貸付けとなり、1冊の通帳につき合算で300万円以内まで自動貸し付けとなる。自動貸付けでの返済で貯金担保貸付けを併用している場合は後順位の国債等担保自動貸付けから充当される形となっている。
ゆうちょ銀行では国債等振替口座証書による担保貸付けは廃止され、セットされている総合口座通帳を介した「国債等担保自動貸付け」のみとなっている。
通常郵便貯金及び積立郵便貯金は、預金者が10名以上の団体において「団体取扱い」を行った。
通常郵便貯金には、「甲種団体貯金」と「乙種団体貯金」の2種類があり、「甲種」は団体に属する者が団体代表者の名義で行う貯金、「乙種」は団体に属する者が団体の取りまとめ人を通じて各人の名義で行う貯金であった。一方、積立郵便貯金は、団体に属する者が団体の取りまとめ人を通じて各人の名義で行う方法のみがあった。
第二次世界大戦期に預入された郵便貯金も存在する。
外地郵便貯金 - 外地(朝鮮・台湾・関東州・樺太・南洋諸島)の郵便局で預入されたもの
軍事郵便貯金 - 軍人や軍属が野戦郵便局・海軍軍用郵便所にて預入されたもの
これらは、引揚時の混乱により通帳が手元に無い、名義人の高齢化や死去、手続きの煩雑さなどの問題が重なり、約1870万口座が休眠口座状態となっているが、民法161条を準用して消滅時効の進行が停止している扱いとなり、債権は消滅しておらず、貯金原簿にも残っている。
郵便為替 - 国際送金を含む郵便為替法に基づく業務
郵便振替 - 国際送金を含む郵便振替法に基づく業務
外国通貨両替・旅行小切手売買
国家公務員共済組合連合会が支給する年金・一時金の支払事務
国民生活金融公庫・沖縄振興開発金融公庫からの委託を受けて行う小口の教育資金の貸付の申込みの受理・貸付金の交付
1978年8月1日の郵便貯金オンラインシステム開始以来、日本全国の郵便局・ATMをオンラインで結ぶ専用線網(ISDN PNET)が整備されてきた。このオンラインシステムは、貯金事務計算センター(東日本は千葉県印西市、西日本は兵庫県神戸市)と貯金事務センター、郵便局、ATMを専用線網で結んでいる。
かつては離島や山間部などを中心に電話回線の数が不足していてオンライン端末機CTMを設置していないオフライン郵便局が数多く存在したが、2005年3月31日をもって奈良県東の川簡易郵便局が廃止、山形県的場簡易郵便局が一時閉鎖(その後2007年4月30日まで営業再開することなく廃止)されたため、民営化時点では全ての郵便局がオンラインで結ばれていた。