世界貿易機関
2013年12月、第9回WTO閣僚会議において貿易の円滑化に関する協定について合意(バリ合意の一部)
2017年2月22日にチャド、ヨルダン、オマーン及びルワンダが受諾した結果、受諾国が84か国になり、EU加盟国28か国(EUは2015年10月5日に受諾)を加えた112か国が受諾したことになり、改正発効に必要な全加盟国の3分の2に達したため、同日改正が発効した。
受諾国 - 129か国+EU(WTO加盟国中、未受諾7か国。2022年9月20日現在)。未受諾国:ベネズエラ、コンゴ民主共和国、ハイチ、モーリタニア、スリナム、トンガ、イエメン
(注) EUによる貿易円滑化協定の受諾は、EUを拘束する。改正発効に必要な受諾数の算定においては、EUの受諾はWTOの加盟国であるEU加盟国の数に等しい数の加盟国による受諾として算入する。(WTO協定改正議定書パラ4)。EU加盟国の受諾日はEUの受諾日である。なおイギリスについては、離脱協定による移行期間内は、EU加盟国とみなされていたが、移行期間が2020年12月31日で終了した後、再度個別の加盟国として協定を受諾した。
海洋水産資源の持続可能な利用と保全のため、有害な漁業補助金を禁止するため、WTO協定を改正し、漁業補助金協定を追加するものである。
2001年、WTOドーハ・ラウンド交渉の一分野として漁業補助金開始。
2015年、「持続可能な開発目標(SDGs)」が国連で採択され、目標14.6で、2020年までの特定の形の漁業補助金の禁止が掲げられたことで交渉がが加速。SDGs(持続的開発⽬標)において、過剰漁獲能⼒や過剰漁獲につながる漁業補助⾦の禁⽌等を規定。これを契機に交渉が活性化。
2019年11⽉、日本、EU、韓国、台湾が共同提案を提出。
2021年11⽉、議⻑テキストの第5改訂版が提⽰。
2022年6月17日、第12回WTO閣僚会議で漁業補助金協定をWTO協定に追加するための改正議定書を採択
2023年1月20日、スイスが初めての受諾国となった。
受諾国 - 3か国(2023年3月10日現在)
WTO協定附属書3により加盟国の貿易政策・慣行につき透明性を確保し、理解を深める観点から、加盟国の貿易政策等についての質疑応答を中心とする貿易審査会合を定期的に行うことになっている。この制度を貿易政策検討制度(TPRM:Trade Policy Review Mechanism)といい、審査の周期は、
最大の影響力を有する4の加盟国(欧州共同体は、1の加盟国として取り扱う。)は、2年
次の16の加盟国は、4年
その他の加盟国は、後発開発途上加盟国について一層長い期間が定められる場合を除くほか、6年
となっていたが、加盟国の増加により審査の運営が逼迫している状況に鑑みこれをそれぞれ3年、5年、7年に延長するもので2017年7月26日に一般理事会で採択され、2017年9月14日に各加盟国に通報された。改正は決定の第2項により2019年1月1日に発効した。なお附属書3の改正は閣僚会議が承認した時にすべての加盟国について効力を生ずるものとなっており個別の受諾を要しない。
原加盟国(欧州連合及び地域を含む。以下の記述における加盟国、加盟申請中の国には、すべて加盟・加盟申請中の関税同盟及び地域を含むものであり、本来は表題と同じく、すべて国・地域と記述すべきであるが、煩瑣をさけるために加盟国、加盟申請中の国と表記する。加盟国の数は128(内77か国がWTOの発足時の加盟国)。現在の加盟国数は164。WTO設立後の加盟国の日付は加盟年月日。また、現在加入申請中の国は23ある。
以下の記述における加盟国の名称は外務省ウェブサイトの表記に準拠した。
最近の加盟国は、163番目の加盟国のリベリアと164番目の加盟国のアフガニスタンである。リベリアは2015年12月16日にWTO閣僚会議で加盟が承認された。2016年6月14日に国内手続きが終了した旨の受諾書がWTOに提出され、7月14日に正式加盟国になった。。
アフガニスタンは2015年12月17日にWTO閣僚会議で加盟が承認された。2016年6月29日に国内手続きが終了した旨の受諾書がWTOに提出され、7月29日に正式加盟国になった。
WTOに長年加盟しなかったロシアは「最後の大国」と呼ばれ、1993年の加盟申請(この時点ではWTOの前身であるGATTへの加盟申請)の後、難航していた米国との二国間交渉が妥結したものの、天然ガスの価格問題等の近隣諸国との軋轢や、米国議会で2007年以降民主党が多数派になったこと、更に、ウクライナが2008年5月16日にWTOに加盟したため、ウクライナとの二国間交渉が必要となったこと、2008年以降の経済状況の変化でロシアがそれまでの加盟合意の一部見直しを主張するなど、加盟交渉合意の目処がたたない状況が続いたが、2010年に入り、二国間交渉が大筋合意した。2011年10月にはロシアと領土問題を抱えるジョージアがスイスによる仲介案を受け入れ障壁がなくなり、2011年12月16日に閣僚会議で加盟が承認された。その後、ロシア国内での手続が2012年7月に終了し、2012年8月22日に正式加盟が実現した。
Japan 日本
Ireland アイルランド
United States アメリカ合衆国
Argentina アルゼンチン
Antigua and Barbuda アンティグア・バーブーダ
United Kingdom イギリス
Italy イタリア
India インド
Indonesia インドネシア
Uganda ウガンダ
Uruguay ウルグアイ
Eswatini エスワティニ
Australia オーストラリア
Austria オーストリア
Netherlands オランダ
Canada カナダ
Ghana ガーナ
Guyana ガイアナ
Gabon ガボン
Greece ギリシャ
Kuwait クウェート
Croatia クロアチア
Kenya ケニア
Cote d'Ivoire コートジボワール
Costa Rica コスタリカ
Zambia ザンビア
Singapore シンガポール
Sweden スウェーデン
Spain スペイン
Suriname スリナム
Sri Lanka スリランカ
Slovakia スロバキア
Senegal セネガル
Saint Vincent and the Grenadines セントビンセント・グレナディーン
Saint Lucia セントルシア
Thailand タイ
South Korea 大韓民国
Tanzania タンザニア
Czech Republic チェコ
Chile チリ
Denmark デンマーク
Germany ドイツ
Dominica ドミニカ国
Nigeria  ナイジェリア
Namibia ナミビア
Iceland アイスランド
New Zealand ニュージーランド
Norway ノルウェー
Hungary ハンガリー
Bahrain バーレーン
Barbados バルバドス
Bangladesh バングラデシュ
Pakistan パキスタン
Paraguay パラグアイ
Philippines フィリピン
Finland フィンランド
France フランス
Brazil ブラジル
Brunei ブルネイ
Venezuela ベネズエラ
Belize ベリーズ
Belgium ベルギー
Peru ペルー
Honduras ホンジュラス
Portugal ポルトガル
Hong Kong 香港
Macau マカオ
Malta マルタ
Malaysia マレーシア
South Africa 南アフリカ共和国
Myanmar ミャンマー
Mexico メキシコ
Mauritius モーリシャス
Morocco モロッコ
EU ヨーロッパ共同体(関税同盟)
Romania ルーマニア
Luxembourg ルクセンブルク
この協定が効力を生ずる日における1947年のGATTの締約国及び欧州共同体であって、この協定及び多角的貿易協定を受諾し、かつ、1994年のGATTに自己の譲許表が附属され及びサービス貿易一般協定に自己の特定の約束に係る表が附属されているものは、世界貿易機関の原加盟国となる
に基づき、1947年のGATTの締約国だった国で、ウルグアイラウンドの最終議定書により自己の譲許表及び特定の約束に係る表を1994年のGATT及びGATSに附属させた国又は地域がWTOに入った場合、協定の受諾が遅れてWTO発足以後に加盟した場合でも原加盟国として扱われる。1947年のGATTの締約国であるが、ウルグアイラウンドの最終議定書に自己の譲許表及び約束表を附属させることができなかった国は、WTO協定第12条に基づき加盟することとなった。なお、WTO発足時に1947年のGATTの加盟国だった国(ウルグアイラウンドに参加しなかったユーゴスラビアを除く。)はすべて世界貿易機関の加盟国になっている。
3月9日 - Dominican Republic ドミニカ共和国
5月31日 - Djibouti ジブチ
5月31日 - Central African Republic 中央アフリカ
5月31日 - Togo トーゴ
5月31日 - Botswana ボツワナ
5月31日 - Malawi マラウイ
5月31日 - Mali マリ
5月31日 - Mauritania モーリタニア
5月31日 - Maldives モルディブ
5月31日 - Lesotho レソト
7月1日 - Poland ポーランド
7月23日 - Burundi ブルンジ
7月30日 - Slovenia スロベニア
WTO協定第12条に基づく加入交渉を経て新たに加盟した国がこれに該当する。
1月1日 -  ROC 台湾
加盟を前提とするオブザーバー承認国(0か国)
A 加盟作業部会(WP)未設置(0か国)
B WP設置後・未開催(7か国)
Curaçao キュラソー
Equatorial Guinea 赤道ギニア
Iran イラン
Libya リビア
Somalia ソマリア
Syria シリア
Turkmenistan トルクメニスタン。
C WP開催・二国間交渉オファー未交渉(5か国)
East Timor 東ティモール
Ethiopia エチオピア
Iraq イラク
São Tomé and Príncipe サントメ・プリンシペ
South Sudan 南スーダン
D 二国間交渉オファー交渉中(4か国)
Andorra アンドラ
Bahamas バハマ
Sudan スーダン
Uzbekistan ウズベキスタン
E WP報告書案審査中(8か国)
Azerbaijan アゼルバイジャン
Algeria アルジェリア
Bosnia and Herzegovina ボスニア・ヘルツェゴビナ
Bhutan ブータン
Belarus ベラルーシ
Comoros コモロ
Lebanon レバノン
Serbia セルビア
F 加盟承認待ち(0か国)
G 加盟議定書受諾手続中(0か国)
H 加盟議定書受諾・発効待ち(0か国)
上記の加盟申請中・申請予定の24か国に
Vatican City バチカン
を加えた25か国である。
WTOオブザーバーは、オブザーバー承認後5年以内に加盟申請が義務付けられているが、バチカンは例外的に加盟申請を前提としないオブザーバーの地位が認められている。また、国際機関に対し、WTOの各機関ごとにオブザーバーの地位が認められている。
国際連合加盟国又は日本が承認している国で、WTO加盟国でもオブザーバーでもない国
Eritrea エリトリア
North Korea 朝鮮民主主義人民共和国
Monaco モナコ
San Marino サンマリノ
Kiribati キリバス
Tuvalu ツバル
Nauru ナウル
Palau パラオ
Marshall Islands マーシャル
Micronesia ミクロネシア
Kosovo コソボ
Cook Islands クック諸島
NIU ニウエ
。
紛争解決機関上級委員は、定員が7名となっているが、2020年12月1日全員が欠員となっている。米国が再任や指名を拒んできたためで、実際の審理は3名で行うため、審議が不可能になっている。この問題については、日本は、外務大臣談話を発表し、またEUがWTO上級委員会機能停止への対応策を提案を行っている。
2020年4月30日、EU、カナダ、中国を含む19の有志のWTO加盟国・地域が、「WTO紛争解決了解(DSU)第25条に基づく多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント(MPIA)(MPIA: Multi-party Interim Appeal Arbitration Arrangement)」(以下、暫定上訴制度)の設立を正式にWTOに通報したと発表した。DSU第25条で認められた、紛争解決の代替的手段としての仲裁を暫定的に上訴に代替させるもの。今後3カ月以内に10人の仲裁人が選定される。他のWTO加盟国・地域は今後、いつでも同制度に加わることができる。
2022年12月21日、暫定上訴制度に基づく初めての仲裁判断が公表された。コロンビアによるEU産冷凍ポテトフライへのアンチダンピング措置に関し、EUが2019年11月にWTO提訴していもので、2022年10月にパネルの報告書を公表。コロンビアは、報告書による同国のアンチダンピング制度に対する法的解釈の一部を不服として上訴を申し立て、直ちに両者の合意に基づき暫定上訴制度の利用に進んでいた。3人の仲裁人決定から2カ月程度と比較的短期で仲裁判断がされた。
2023年3月10日、日本は暫定上訴制度に参加を決定した。現時点の参加国・地域数は52(オーストラリア、ベナン、ブラジル、カナダ、中国、チリ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、EU(及びEU加盟27か国)、グアテマラ、香港、アイスランド、マカオ、メキシコ、モンテネグロ、ニカラグア、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、ペルー、シンガポール、スイス、ウクライナ、ウルグアイ)。