ギャンブル依存症
自己破産については、日本では破産法に浪費や賭博など射幸行為をしたことによる債務については免責を認めないことができると規定されており(破産法252条1項4号)、債権者側の弁護士が債務者のギャンブル依存を理由に申し立てを棄却すべきと反対意見を主張することもある。ギャンブル依存症が精神疾患であるという認識が徐々に広まってきてはいるものの、ギャンブルによる借金に対して裁量免責が認められる可能性はまだまだ低い。破産#免責不許可事由と裁量免責
ただし、自己破産した者の情報は官報に記載されるため、その情報を基に更なる融資を持ちかける消費者金融・闇金融業者が現れる可能性が高いことに注意を払う必要がある。民法708条に対する最高裁の判例により闇金融業者には返済自体行う必要がないとされているが、そもそもが違法な貸し付けや取り立てを行っているため自己破産による免責が認められた借り手に対しても取り立てをやめようとはしない。借り手は警察やその手の事情に精通した弁護士、法テラス、日弁連などの協力・支援を得られない限り、免責後も返済を強いられることになる。闇金融#闇金融の動向
ギャンブル依存者がギャンブルの資金を捻出するために借金をしたり財産を処分することを防ぐためには、消費者金融の業界団体日本貸金業協会に対し、直接または全国銀行個人信用情報センターを通じて貸付自粛依頼を行う、あるいは成年後見制度を利用してギャンブル依存者の行為能力を制限するといった対策法がある。行為能力#取り消しうる法律行為成年後見制度#成年後見
ギャンブル依存者は様々な手段を使ってギャンブルの資金を工面しようとするが、資金を得るために犯罪に走るケースも少なくない。アメリカ合衆国での調査によると、ギャンブル依存者の自助グループ「ギャンブラーズ・アノニマス」会員の21%、退役軍人病院においてギャンブル依存症の治療を受けたギャンブル依存者の46%に逮捕歴があった。また、同国の一般受刑者の3割がギャンブル依存症であるとの調査結果もある。
イギリスで行われた調査によると、ギャンブラーズ・アノニマスの会員が行ったことのある犯罪の大部分は暴力を伴わない犯罪である。しかし借金の額が大きくなると保険金殺人など暴力を伴った重大犯罪に走るケースもある。中村努によると、花粉症になればくしゃみが出るのと同様、依存症が進行する中でギャンブル依存者は道徳性を失い、嘘をついたり犯罪に走る者が現れるようになる。
ギャンブル依存者が走りやすい犯罪の一つに「保険金詐欺」が挙げられる。アメリカでギャンブラーズ・アノニマス会員241名を対象に行った調査では、会員の47%が事故のでっち上げや故意に事故を起こすなど虚偽の申告によって保険金を詐取した経験があるという結果が出ている。また、アメリカの保険業界の推計によると、不正請求による損害のうち3分の1はギャンブル依存者によって引き起こされている。
前述したギャンブル依存症の診断基準はすべて心理または社会的行動の変化を対象としており、医学的診断に通常みられる生理学的・生化学的変化に着目したものがない。これはギャンブル依存症がもたらす生理学的・生化学的変化の解明が不十分であることによる。ただしそうした変化の解明は徐々に進みつつある。
生理学的な研究として、ギャンブル依存者と健常者にギャンブルの対象となるゲームをさせた際の心拍数の比較がある。健常者の心拍数はゲーム中に増加するものの終了後すぐに平常値に戻る。これに対しギャンブル依存者の心拍数はゲーム開始後の増加が早く、しかもゲーム終了後も増加している状態(頻脈)が長時間持続する。このことから、ギャンブル依存者はギャンブルの対象となるゲームをした際に過度に興奮し、しかも興奮から醒めにくい身体的特徴を帯びていると推測される。ギャンブル依存者は知的な作業をさせた際の脳波測定(脳波の左右差の測定)においても特徴を示す。健常者の場合、言語的な作業をさせると左半球が、図形的・感覚的な課題を与えると右半球が活動を高めるが、ギャンブル依存者にはこのような活動の高まりがみられない。
6人の被験者の血液中の物質を安静時、パチンコをしている時、パチンコが大当たりしている時に分けて測定する実験を行い、パチンコをしている最中にはβ-エンドルフィンの血中濃度が高まるというデータが得られたと発表いう発表があり、田辺等はこの実験結果から、ギャンブル依存者の脳内では内因性の脳内麻薬が分泌されているのではないかと推測している。田辺はまた、ギャンブル依存者がしばしば「ギャンブルをしている間は空腹や疲労を感じず、半日以上食べなくても平気である」と証言することに着目し、覚醒剤がもたらす効果に似ていると指摘している。βエンドルフィンの阻害薬が治療薬候補となっているが、認可されていない。
脳脊髄液中に含まれる神経伝達物質とその代謝物の量を測定すると、それらの物質が脳内でどのような働きをしているか推測することができるが、ギャンブル依存者について測定すると、その脳内ではドーパミンとノルアドレナリンが活発に生成・消費されていることが推測できる。一方、同じく神経伝達物質セロトニンの活性度を示す血小板のモノアミン酸化酵素が低下し、セロトニン受容体の感受性の指標とされるクロミプラミンを静脈注射した後のプロラクチン反応が鈍いというデータも得られる。これらを総合すると、ギャンブル依存者の脳内ではドーパミンとノルアドレナリンの働きが強まる一方、セロトニンの働きが低下するとみなすことができる。ここで3種の神経伝達物質の働きを単純化して考え、ドーパミンが行動の活性化、ノルアドレナリンが行動の維持、セロトニンが行動の抑制を司るとした場合、ギャンブル依存者はギャンブルに対して過度に興奮しその状態が持続する一方、興奮を抑えにくい状態にあると考えることができる。ドーパミンの分泌を抑制すればギャンブル依存症の症状を抑えることができるかといえば、そうとは限らない。そればかりかドーパミンの減少はパーキンソン病様の症状をもたらす危険もある。
ただしこの研究については、ギャンブル依存症を発症したからドーパミンとノルアドレナリンが働きを強めセロトニンの働きが低下するのではなく、もともとドーパミンとノルアドレナリンの働きが強くセロトニンの働きが弱い人間がギャンブル依存症を発症するのだとする見解もある。この見解に立ちつつ、ドーパミンが新奇性の追求、ノルアドレナリンが報酬に依存した(報酬があれば行動を続け、報酬がなければ行動をやめる)態度、セロトニンが危険回避を司るとした場合、新奇なものに敏感で報酬があれば行動を続け、損害を顧みない性格の持ち主はギャンブル依存症を発症しやすいという仮説を導くことができる。
ほかに、ノルアドレナリントランスポーター密度、ドーパミンD1受容体密度と依存ポイントの関連、関連刺激によるドーパミン系の活性化と実際の報酬獲得時のドーパミン系の相対的鎮静化などが指摘されているが、いまだギャンブル依存を判断するバイオロジカルマーカーは特定されていない。
DSM-5の「gambling disorder」は日本では「ギャンブル障害」と訳されているが、これは日本精神神経学会が作成した「DSM‒5 病名・用語翻訳ガイドライン」に基づくものである。このガイドラインは『DSM‒5の病名や用語に対してさまざまな訳語が用いられ混乱が起きることのないように』作成されたものであり、従って日本では「ギャンブル障害」が精神医学用語として一般的である。
PubMedなど医学論文データベースでは「gambling disorder」の表記が増えている。
ピアサポートグループであるギャンブラーズ・アノニマス(GA)では「Compulsive gambling(強迫的ギャンブル)」を採用しており、DSM-5の基準では、強迫的にギャンブリングを行う、は、診断の必要条件ではないので、GAのいうギャンブル依存とDSM-5、SOGS等でいうギャンブル依存の疑いは異なる。
2018年リリースのICD-11では「gambling disorder(ギャンブル障害)」が採用された。ギャンブラーズ・アノニマス(GA)が採用している「compulsive gambling(強迫的ギャンブル)」は「Gambling Disorder(ギャンブル障害)」に包含される位置づけとして残った。ギャンブラーズ・アノニマス(GA)や家族会が使うギャンブル依存症は、内容的に強迫的ギャンブリングで、DSM基準のギャンブル障害よりは狭い範囲を指す。以下のものは「gambling disorder(ギャンブル障害)」に類する概念として位置づけられた。
pathological gambling(病的賭博)
addiction; betting(賭け嗜癖)
addiction; gambling(ギャンブル嗜癖)
betting; pathological(病的賭け)
gambling; dependence(ギャンブル依存)
一方、国会等で議論されている自民、公明両党提出の「ギャンブル等依存症対策基本法案」では「ギャンブル等依存症」という用語が用いられており、「ギャンブル等にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態」と定義されている。なお、ギャンブルの後に「等」がついているのは依存症として問題視されているパチンコ・パチスロが法的には賭博ではなく遊技と位置付けられている事情による。