ICOCA
石見交通・イワミツアー - 2023年(令和5年)3月22日より一般路線と高速バス広島 - 益田線「広益線(清流ライン高津川号)」「新広益線」、広島 - 浜田線「いさりび号」、広島 - 大田線「石見銀山号」に導入。同時にICOCA利用割引を設定従来のPASPY割引に代わる割引サービスで、割引率はPASPY割引と同じ。現金で利用した場合の運賃に対して10%割引(10円未満の端数は切り上げ)により残高を引き去る。例えば、230円区間の場合、ICOCAからの引き去り額は、230円の10%引き=207円の端数切り上げ=210円となる。小児割引または特別割引が適用される場合はそれらの当該割引が優先される。なお、PiTaPaなど、ICOCA以外の全国の交通系ICカードで利用した場合は適用されない。。従来、広島 - 浜田線「いさりび号」に限りPASPYを導入していたが、2025年3月末までのPASPYの廃止が決定したのを受けて、広島電鉄が主導で開発を進める後継の新システムに参加せずにICOCAを導入することを決めた。これに伴い、2023年3月21日をもってPASPYの取り扱いを終了した。
防長交通 - 2023年3月25日に周南市・光市・下松市の一般路線と高速バス広島 - 徳山・防府線、新山口 - 萩線「スーパーはぎ号」、および同社が運転を受託する山口市コミュニティバス・萩循環まぁーるバスで利用開始。その他の路線も2024年3月下旬に導入予定。
くる梨(日本交通 (鳥取県)・日ノ丸自動車) - 鳥取市が2021年(令和3年)度1月臨時補正予算案に「鳥取市「明るい未来プラン」推進パッケージ」施策の一環として「公共交通キャッシュレス化推進事業費(コロナ克服・新時代開拓臨時交付金)」として5300万円の予算を計上しており、今後国と鳥取県による支援が予定され、2022年(令和4年)6月30日に鳥取市とJR西日本米子支社の間で基本合意書を締結し、2023年4月1日に導入。ICOCA・ICバス定期券は3月18日より鳥取駅バスターミナル(発売を行う事業者は日本交通 (鳥取県)となる)にて発売開始。
本四バス開発 - 2023年(令和5年)4月1日に一般路線と因島 - 尾道線と高速バス因島・尾道 - 広島線「フラワーライナー」、因島 - 福山線「シトラスライナー」、福山 - 松山線「キララエクスプレス」に導入。ICバス定期券も同日より発売開始。ただし、他社(広島交通・中国バス・おのみちバス・因の島バス)との共同運行路線のICバス定期券は発売しない(紙定期券となる)。
ごんごバス(中鉄北部バス) - 2023年(令和5年)4月1日に津山市内を走行するコミュニティバスのごんごバス(東循環線、小循環線、西循環線、久米線のみ)に導入。ICバス定期券も同日より発売開始。
瀬戸内海汽船・石崎汽船 - 広島港宇品旅客ターミナル~呉中央桟橋~松山観光港を結ぶ航路で交通系電子マネー決済を導入(PiTaPaは対象外)。広島港宇品旅客ターミナル・呉中央桟橋・松山観光港窓口での対応となる。
瀬戸内シーライン - 広島港宇品旅客ターミナル→グランドプリンスホテル広島・宮島港3号桟橋を結ぶ航路(片道のみ)で交通系電子マネー決済を導入(PiTaPaは対象外)。広島港宇品旅客ターミナル券売機での対応となる。
瀬戸内クルージング - 2023年2月1日から尾道~瀬戸田港を結ぶ航路で、同年3月11日から尾道~鞆の浦を結ぶ航路で交通系電子マネー決済を導入(PiTaPaは対象外)。
以下の社局では、2017年から順次ICOCAおよびICOCA定期券の販売を開始した。いずれもPiTaPaを先行導入している社局においてICOCAを併売するもので、原則として定期券販売箇所(窓口または券売機)で販売する。特記がない場合、各社局とも全線・全区間で利用可能。
南海電気鉄道
泉北高速鉄道
大阪市交通局 - 2018年4月1日に大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro) 及び大阪シティバスに事業承継。
京都市交通局
大阪高速鉄道(現・大阪モノレール)
神戸市交通局
山陽電気鉄道
神戸電鉄
北神急行電鉄 - 2020年6月1日に神戸市交通局に事業譲渡。
神戸新交通(ICOCA定期券は発売せず)
山陽バス(ICOCA定期券・こどもICOCA定期券のみ発売し、通常のICOCAは発売せず。交通系ICカード全国相互利用サービス非対応であるが、2021年3月16日より対応)
阪急電鉄
阪神電気鉄道
能勢電鉄
北大阪急行電鉄
SMART ICOCAの列車利用ポイント(J-WESTポイント→WESTERポイント)はJR四国を含む全区間が付与対象。ただしストアードフェア(SF)による自動券売機でのきっぷの購入や定期旅客運賃、定期券の区間内利用は付与対象外。また、他社利用分や自動券売機でのきっぷの購入金額部分は付与対象外。
2018年9月14日まではJR西日本のエリアは「近畿圏エリア」と「岡山・広島・山陰・香川エリア」と「石川・富山エリア」に分かれており、エリアをまたがっての利用は出来なかったが、2018年9月15日のエリア拡大の際に一体化されている。
近畿圏エリア(PiTaPaポストペイサービス対象エリアと播但線・姫新線・紀勢本線のエリアが対象)については割愛する。
SMART ICOCAの列車利用ポイント(J-WESTポイント→WESTERポイント)はJR四国を含む全区間が付与対象。ただしストアードフェア(SF)による自動券売機でのきっぷの購入や定期旅客運賃、定期券の区間内利用は付与対象外。
岡山・広島・山陰・香川エリアは「岡山・福山地区」、「広島地区」、「松江・米子・伯備地区」、「香川地区」に地区分けされており、各地区内での利用および「岡山・福山地区」と隣接地区同士の地区を跨っての利用のみが可能であった。
岡山・福山地区
山陽本線:和気駅 - 三原駅
福塩線:福山駅 - 神辺駅
伯備線:倉敷駅 - 備中高梁駅
吉備線(桃太郎線):全駅
宇野線(宇野みなと線・瀬戸大橋線):岡山駅 - 茶屋町駅
本四備讃線(瀬戸大橋線):茶屋町駅 - 児島駅
津山線:岡山駅 - 法界院駅
赤穂線:長船駅 - 東岡山駅
山陽本線:三原駅 - 南岩国駅(三原駅そのものは岡山・福山地区の駅)
可部線:全駅
呉線(瀬戸内さざなみ線):全駅
芸備線:狩留家駅 - 広島駅
松江・米子・伯備地区
山陰本線:伯耆大山駅 - 出雲市駅
伯備線:備中高梁駅 - 伯耆大山駅(備中高梁駅・新見駅・生山駅・根雨駅・伯耆大山駅発着のみ取り扱い。ICOCA定期券は発売しない。備中高梁駅そのものは岡山・福山地区の駅)。
本四備讃線(瀬戸大橋線):児島駅 - 宇多津駅
予讃線:高松駅 - 多度津駅
2012年3月17日に高松駅・坂出駅・児島駅の3駅相互間(香西駅 - 八十場駅間の各駅及び宇多津駅での入出場不可)、ならびに高松駅・坂出駅とJR西日本「岡山・福山地区」に跨がる乗車限定で導入開始。2014年3月1日から上記区間の全駅で利用が開始された。
導入開始時は高松駅・坂出駅でのチャージはSMART ICOCAによるクイックチャージにのみ対応しており、現金チャージは扱っていなかった。本格導入時に高松駅・端岡駅・坂出駅・宇多津駅・丸亀駅・多度津駅の6駅に現金対応のチャージ機が導入されている。なお、JR四国でのICOCA発売駅も前述の6駅のみ。
2015年3月26日よりあいの風とやま鉄道の一部(「富山エリア」)で利用を開始し、2017年4月15日にJR西日本・IRいしかわ鉄道・あいの風とやま鉄道の3社に跨った「石川・富山エリア」に利用範囲が拡大された。SMART ICOCAの列車利用ポイント(J-WESTポイント→WESTERポイント)は全区間が付与対象。ただしストアードフェア(SF)による自動券売機でのきっぷの購入や定期旅客運賃、定期券の区間内利用は付与対象外。
なお、2018年9月15日のエリア一体化後も、北陸本線以外の金沢・富山エリアとその他のエリアとの連続利用はできない。
北陸本線:大聖寺駅 - 金沢駅間(福井県への乗り越しは不可)
城端線:高岡駅 - 新高岡駅間
IRいしかわ鉄道線:全駅
あいの風とやま鉄道線:倶利伽羅駅 - 越中宮崎駅間
2015年3月26日より利用開始。ただし通常デザインの大人用ICOCAのみ発売し、再発行や払い戻しは行わなかった。
2016年2月27日よりAinokaze ICOCAの発売と再発行・払い戻し、通常デザインのICOCAとAinokaze ICOCAによるICOCA定期券・こどもICOCA・こどもICOCA定期券のサービスを開始し、通常デザインの記名式でない大人用ICOCAの払い戻しもできるようになった。
利用開始当初はSMART ICOCAの列車利用ポイント(J-WESTポイント→WESTERポイント)の付与対象外であったが、2017年4月15日よりあいの風とやま鉄道線利用分もポイント付与の対象となった。
ICOCA(相互利用可能なICカードを含む)でJR西日本のICOCAエリア内を連続乗車できる区間は、原則として「営業キロ200km以内」とされており、エリア内であってもこれを超える連続乗車はできない。ただし、以下の条件に合致する場合は200kmを超える連続乗車が可能となる。
大阪近郊区間内相互発着の利用の場合(例:米原 - 相生間、長浜 - 姫路間など)
大阪近郊区間内の駅と特急「サンダーバード」「しらさぎ」「くろしお」「こうのとり」「きのさき」「はしだて」「まいづる」「はまかぜ」停車駅express相互間を利用の場合(例:草津 - 新宮間、姫路 - 金沢間など)
特急「やくも」停車駅express相互間を利用の場合(例:岡山 - 出雲市間など)
IRいしかわ鉄道線・あいの風とやま鉄道線を区間に含む場合、営業キロに関係なく北陸本線大聖寺駅を超えて西側とのSF利用による連続乗車はできない(特急「サンダーバード」で七尾線内の駅を発着する場合も同様)。
また、ICOCAでのと鉄道が運行する七尾線 七尾駅 - 和倉温泉駅間の普通列車に乗車することは出来ない。
TOICAエリアとは亀山駅及び米原駅で、SUGOCAエリアとは下関駅で連続しているが、それぞれの駅を跨いでICOCAエリアとTOICAエリアまたはSUGOCAエリアとのSF利用による連続乗車はできない(ICOCAエリアとTOICAエリアまたはSUGOCAエリアを跨ぐIC定期券は発行される)。
ICOCA利用可能エリアでICOCAのカード残額を利用して乗車した場合、乗車経路ならびに大都市近郊区間内外を問わず、運賃が最も安くなる経路で精算される。下記の区間はICOCAのカード残額を利用して乗車した際の「最も安くなる経路」に含めることができるが、ICOCA利用可能エリアに含まれないため、この区間を実際にICOCAのカード残額で乗車することはできない。これは福岡近郊区間で利用可能エリア外を通過利用できるSUGOCAとは取り扱いが異なっている。
加古川線:西脇市駅 - 谷川駅間(大阪近郊区間)
岩徳線:全線(経路特定区間)
Suica、TOICA、SUGOCAなどの他のICカードと同様に、SF利用では途中下車や各種割引などの対象外となる。
2004年8月1日にSuicaとの相互利用を開始し、2013年3月23日にはPASMOなどの全国10種のICカードの相互利用を開始するなど、それ以降相互利用可能エリアは拡大している。
他社との連絡定期券としては2010年5月に京阪電気鉄道とのICOCA連絡定期券の発売が(JR西日本のICOCAエリアの各駅で販売)、2011年6月1日より、京阪での発売が(京阪線内定期・JR西日本線連絡定期も:大津線系統の各駅は、ICOCAの発売・定期券の利用範囲から除く)開始され、2012年12月1日より近鉄でもICOCA(近鉄グループのポイントカード機能付の「KIPS ICOCAカード」も)とICOCA定期券(近鉄線内定期およびJR西日本・京阪・阪神各社との連絡定期券、「近鉄 - JR西日本 - 近鉄」通過定期券)の発売を開始し、その後、近鉄とJR東海・南海・名鉄各社との連絡定期券も発売を開始した。
関西の私鉄の各駅で発売されるICOCAについては、JR西日本の各駅で発売されているものと同じ仕様(表面のデザイン・裏面の表記とも)のものとなっており、裏面の記載番号についても「JW」より始まるものとなっている(近鉄で発売されるKIPS ICOCA、あいの風とやま鉄道のAinokaze ICOCAでも同様である)。
JR四国では、2012年3月17日に本四備讃線と高松駅・坂出駅でICOCAが導入された。同社ではICカード初導入である。
完全な相互利用ではないが、広島のスカイレールサービスでは、2013年1月にICOCAを利用可能とした新たな自動改札システムの運用を開始した。一般的な入退場管理システムをベースとしたもので、同社の定期券と回数券に限りICOCAに搭載して利用することができる。
以下のカードは、交通系ICカード全国相互利用サービスにより各カードエリアでのICOCA利用・及び各カードでのICOCAエリア利用が可能となっている。各エリア内でのチャージは、それぞれのカード対応の自動券売機、自動精算機、簡易入金機で可能である。なお、一部の事業者が発行している特割用カードは相互利用の対象となっていない。
Kitaca(JR北海道)
Suica(JR東日本ほか)
PASMO(関東民鉄・バス各社) - 関東鉄道(鉄道線)・千葉都市モノレールを除く。
TOICA(JR東海ほか)
manaca(名古屋市営地下鉄・名古屋鉄道ほか)
PiTaPa(関西を中心とした民鉄各社) - 電子マネー機能は相互利用サービス外
SUGOCA(JR九州ほか)
nimoca(西日本鉄道ほか)
はやかけん(福岡市交通局ほか)
一方、以下のカードは、ICOCAを当該ICカードのエリアで利用することはできるが、当該ICカードをICOCAエリアで利用することはできない。
全国相互利用サービス対象ICカードとの利用協定に基づく以下のICカードエリア(ICOCA以外の全国相互利用サービス対象ICカードでも利用可能)
SAPICA(札幌市交通局ほか)
icsca(仙台市交通局・宮城交通)
odeca(JR東日本BRT路線)
りゅーと(新潟交通)
PASPY(広島県内民鉄・バス各社) - エリア内の各駅および路面電車・バス車内でICOCAチャージが可能。
IruCa(高松琴平電気鉄道)
エヌタスTカード(長崎自動車)
熊本地域振興ICカード(熊本県内民鉄・バス各社)
2013年7月30日に「新幹線戦略とやま県民会議」の席上で夏野元志射水市長があいの風とやま鉄道への導入に併せた“相乗り"構想を明らかにしたもので、あいの風とやま鉄道や高岡市との調整を進めて2015年度以降の導入を目指したいとしており、富山県知事(当時)の石井隆一も県として導入を支援する方針を示していた。その後しばらくは具体的な進展は無かったが、富山県が2020年(令和2年)度当初予算案に「地域公共交通ネットワークの充実」施策の一環として「富山地方鉄道の安全対策や万葉線のICカード導入準備等に対する支援」として1億5千万円あまりの予算を計上しており、今後県による支援が予定されている。
中海・宍道湖・大山圏域のバス事業者
2019年に鳥取県西部地域の2市(米子市・境港市)と島根県東部地域の3市(松江市・出雲市・安来市)およびオブザーバーとして鳥取県西部地域(大山圏域)の6町1村(日吉津村・大山町・南部町・伯耆町・日南町・日野町・江府町)が加わった5市6町1村で構成される「中海・宍道湖・大山圏域市長会(だんだんサミット)」が圏域を運行する路線バスの運賃支払いにICOCAを導入することを目指し、2019年度に「中海・宍道湖・大山圏域市長会(だんだんサミット)」の事業としてICカードシステムの調査・設計を行い、早ければ2020年度以降に導入を目指したいとしていた。このうち、松江市交通局は2021年4月28日より「ぐるっと松江レイクライン」に導入、同年5月29日に一般路線に拡大、一畑バスは2021年5月29日より松江・出雲圏域の路線バスにおいて導入済みであるが、圏域内におけるICカード利用の拡大のため、現時点で未導入となっている米子・松江・出雲圏域の日本交通 (鳥取県)・日ノ丸自動車・日ノ丸ハイヤー・松江一畑交通・出雲一畑交通・スサノオ観光・谷本ハイヤー・出雲観光タクシー(うさぎ線)等での導入促進について、圏域内の5市6町1村が「中海・宍道湖・大山圏域市長会(だんだんサミット)」に対して協力を要請しており、今後導入を目指したいとしている。
2024年(令和6年)にアストラムライン全線で導入予定。2025年3月末までのPASPYの廃止が決定したのを受けて、広島電鉄が主導で開発を進める後継の新システムに参加せずにICOCAを導入することを決めた。
JR西日本では、駅員59名と委託社員10名がICOCAで乗車した後、窓口の処理機で乗車記録を消去するという手段で無賃乗車(キセルに類似した行為)を繰り返したとする不祥事があり、その行為はサービスが開始された2003年11月から2004年8月まで行われていたとされる。不正利用の総額は104,630円に上った。このうち特に悪質と判断された駅員10名と委託社員5名の計15名は懲戒解雇となった。その後北新地駅勤務の駅員が、ICOCAの出入場記録を消去するなどして不正乗車を繰り返していたとして、2010年6月7日付で懲戒解雇、瀬野駅勤務の駅員がICOCAの出場記録を消去し640円分の運賃の支払いを免れていたとして2010年8月27日付で懲戒解雇、三国ヶ丘駅勤務の委託会社社員が2009年6月から2010年11月にかけて計9回、合計22,840円分の運賃の支払いを免れていたとして2011年1月4日付で懲戒解雇となった。また、吹田駅勤務の男性駅員が、拾得物のICOCAを無断で用いて神戸電鉄や神戸市営地下鉄などに乗車した上、下車の際に自動改札機を強行突破して無賃乗車して入場記録を消去し、また、拾得した別のICOCA3枚も払い戻しを受けていたことが判明しており、JR西日本はこの駅員の懲戒処分や刑事告発を検討中である。
JR東海では、社員7人が三重県桑名市の桑名駅に通勤する際、ICOCAを使用して近鉄線で無賃乗車を繰り返していた。無賃乗車の期間は2008年8月 - 2010年2月で、社員7人はICOCAで近鉄線に乗り、桑名駅でJR東海線「職務乗車証」を使ってJR東海管理の改札口で下車するか、そのまま職場に出向いていた。当時の桑名駅は近鉄とJR東海の共同使用駅で、相互に改札業務を委託している関係にあった。7人はJR東海の窓口内にある処理機でICOCAの入場記録を消去して近鉄線運賃を支払わなかったが、JR東海が処理機を調査し不正が発覚した。JR東海は近鉄に謝罪し、全額を賠償している。不正回数は計258回、不正総額は103,300円、社員1人あたりの不正回数は最高108回、最低4回。7人をすでに社内で処分したとして、不正を公表していなかった。最終的に、この一連の不正乗車は社員85人が行っていたことが明らかになっている。
近鉄では、2009年10月から2010年5月まで、ICOCAの乗車記録の消去などの不正行為が行われていることが発覚し、近鉄は「今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に取り組みたい」とコメントしている。
神戸市交通局では、市営地下鉄海岸線みなと元町駅の男性駅員が、ICOCAの入場記録を消去し2年8カ月間にわたって不正乗車していたことが判明し、同局は2010年7月2日に、この駅員を懲戒解雇の処分とし、また、兵庫県警に刑事告発することになった。
阪急電鉄では、京都線運輸課に所属していた女性駅係員が遺失物として届けられたICOCA・現金など66件計16万2152円分を着服していたと発表した。2017年11月12日、西院駅で落とし物の届け出があったICカードの情報を管理システムに登録。16日に落とし主が名乗り出たため照会したところ、情報が削除されていることが判明した。システムにアクセスした履歴を調べたところ、女性駅係員の関与が浮上し、データ削除と着服を認めた。2017年12月12日付で女性駅係員を懲戒解雇処分とした。社内調査に対し、女性社員は「飲食や化粧品に使った」と説明。同社は「あるまじき行為。お客さまにおわび申し上げる」とのコメントを出した。刑事告発については「全額を弁済し、反省もしている」として見送るという。なお着服したICOCAに定期券機能が付加されたものは無く、個人情報の流出はなかった。
滋賀県の甲賀市が2017年3月からJR西日本草津線の利用促進を目的に子育て世帯や生活困窮家庭などに対し無料配布したオリジナルデザインICOCAがインターネットオークションに出品され、1枚当たり6万円で落札されていたことが判明した。市では「配布の趣旨を逸脱した行為である」として、適切な利用を呼び掛けている。
2003年6月28日から7月26日まで京阪神の主要駅の一部でICOCAモニターテストが行われた。正式導入前であくまでもテストなので、1,000名限定の募集となった。
モニターテストが行われた駅は大阪を中心としたJR西日本の京阪神22駅である。
塚口駅・猪名寺駅・伊丹駅・北伊丹駅・川西池田駅・中山寺駅・宝塚駅
新大阪駅・東淀川駅・吹田駅・岸辺駅・千里丘駅・茨木駅・摂津富田駅・高槻駅
塚本駅・尼崎駅・立花駅・甲子園口駅・西ノ宮駅(現在の西宮駅)・芦屋駅
2001年(平成13年)
5月15日:社長定例会見において、定期券やJスルーカードを2003年をめどにIC化を検討することを発表。
2002年(平成14年)
12月18日:社長定例会見において、正式名称をICOCA(イコカ)とすることを発表。
2003年(平成15年)
6月28日 - 7月26日:ICOCAモニターテスト実施。
11月1日:アーバンネットワークエリア内でICOCAのサービスが正式に開始。
2004年(平成16年)
3月:発行枚数が100万枚を突破。二区間分割定期券のサービスを開始。
8月1日:こどもICOCAサービス開始、ICOCA・Suica相互利用開始。
2005年(平成17年)
3月1日:桜井線全線へ利用可能エリアを拡大。
6月:発行枚数が200万枚を突破。
10月1日:ICOCA電子マネーサービス開始。これによりICOCAでショッピングが可能に。
2006年(平成18年)
1月21日:ICOCA・PiTaPa相互利用開始。
1月28日:モバイルSuicaサービス開始。Suicaとの相互利用によりICOCAエリアでも使用可能。
ただしICOCAエリアでは乗車券機能のみ利用可能で定期券機能は利用不可、電子マネー機能は当初利用不可。モバイルSuicaを利用するにはおサイフケータイ対応の携帯電話機と「ビューカード」が必要だった。
2月1日:SMART ICOCA発行開始、ICOCA・NicoPa片利用開始。
6月:ICOCA電子マネーの利用可能店舗が京阪神地区の駅のコンビニ「ハートイン」「デイリーイン」の全店で利用可能に。
7月1日:南海電気鉄道がPiTaPaを導入。三国ヶ丘駅の乗り換え改札口、およびりんくうタウン駅での簡易改札機を介しての相互乗換利用が可能になる。
10月1日:ICOCA・Hareca片利用開始。
10月21日:湖西線全駅と北陸線近江塩津以南へ利用可能エリアを拡大。
2007年(平成19年)
2月1日:ICOCA電子マネーの新サービス「ICOCAコインロッカーサービス」開始。
3月18日:こどもICOCA・こども用Suica相互利用開始。
4月1日:ICOCA・CI-CA片利用開始。近畿日本鉄道がPiTaPaを導入。鶴橋駅の乗り換え改札口、および柏原駅での簡易改札機を介しての相互乗換利用が可能になる。
7月:発行枚数が300万枚を突破。
9月1日:岡山・広島地区の135駅へ利用可能エリアを拡大。ICOCA・LuLuCa片利用開始。
10月16日:ビル入退館管理システムにおけるSuicaとの相互利用開始。
12月10日:ファミリーマートJR南田辺駅前店にICOCA電子マネーを先行導入。
2008年(平成20年)
3月1日:ICOCA・PASPY片利用開始。
3月18日:Suicaと電子マネーの相互利用開始。近畿地方、三重県の一部、岡山・広島・山口各地区にあるイオンの商業施設の直営売り場でのICOCAへのチャージサービスを開始。
3月29日:ICOCA・TOICA相互利用開始。
4月1日:ICOCA・itappy片利用開始。
10月:発行枚数が400万枚を突破。
2009年(平成21年)
5月12日:関西2府4県および岡山・広島エリアのファミリーマート(当初は約520店・一部店舗を除く)でICOCA電子マネーを拡大導入。
8月24日:JR西日本エリア内のローソン全店舗でICOCA電子マネーを導入開始。
2010年(平成22年)
3月13日:TOICAと電子マネー相互利用開始。
5月8日:京阪本線とのICOCA連絡定期券を発売開始。
9月27日:滋賀県・京都府・兵庫県・大阪府・奈良県・和歌山県・岡山県のサークルKサンクスの全店舗、および広島県のサンクス各店(島嶼部の店舗を除く)でICOCA電子マネーを導入。
2011年(平成23年)
3月5日:SUGOCAと相互利用を開始はやかけんエリアと連続する筑肥線は、この時点で相互利用の対象外。。
3月18日:ICOCA電子マネーをJR西日本エリアのセブン-イレブン各店に導入。
3月:発行枚数が600万枚を突破。
4月1日:ICOCA・らんでんカード片利用開始。
6月1日:京阪がICOCAおよびICOCA定期券を発売開始。
2012年(平成24年)
2月1日:JR西日本・JR四国エリアのすかいらーくグループ各店でICOCA電子マネーを導入。
2月7日:四国地区のローソン(約420店)でICOCA電子マネーを導入。
3月17日:JR四国の高松駅(専用自動改札機を設置)と坂出駅(専用簡易改札機を設置)の両駅で、ICOCAの利用が可能になった(導入費用はJR西日本が負担)。
4月1日:ICOCA・hanica片利用開始。
12月1日:近鉄がICOCAおよびICOCA定期券(自社内定期券及び連絡定期券)を発売開始。
2013年(平成25年)
3月1日:四国地区のセブンイレブン各店でICOCA電子マネーを導入。
3月23日:
交通系ICカード全国相互利用開始(10種類)
近鉄 - JR東海の連絡定期券の発売開始。
6月22日:SAPICAとの交通利用のみ片利用開始。
11月1日:大人用ICOCAカードのデザインをリニューアル。
2014年(平成26年)
3月1日:JR四国の高松駅 - 多度津駅間の各駅にもICOCAが導入。同時に四国内ICOCAエリアでのICOCA発売および払い戻し(定期券除く)、ICOCAとICOCAの相互利用カードのチャージの取り扱いも開始された。
3月14日:JR西日本 - 南海、近鉄 - 南海連絡定期券の発売開始。
3月15日 - 台湾の非接触型IC乗車カード「一カー通」(I-Pass)の発行会社と業務提携についての意向書に調印した。
4月1日:近鉄志摩線 志摩赤崎駅でICOCAを含むICカードが利用可能になる。
9月21日:近鉄 - 名鉄連絡定期券の発売開始。
11月1日:JR西日本が、累計発行枚数が1,000万枚を突破したことを発表。
2015年(平成27年)
3月1日:JR西日本 - 阪神、JR西日本 - 神戸新交通、京阪本線 - JR西日本 - 阪神、京阪本線 - JR西日本 - 南海連絡定期券の発売開始。
3月14日:odecaとの片利用開始。
3月26日:あいの風とやま鉄道 石動駅 - 越中宮崎駅間の各駅にICOCA導入。
6月24日:近鉄志摩線の上之郷駅、穴川駅、志摩横山駅、志摩神明駅でICOCAを含むICカードが利用可能になる。
8月1日:近鉄志摩線 船津駅 - 沓掛駅間の各駅と近鉄西信貴鋼索線 高安山駅でICOCAを含むICカードが利用可能になる。これにより近鉄は生駒鋼索線を除く全駅でICカードが使用可能になり、同線のICOCA定期券の発売が全駅で対応になる。
8月30日:紀勢本線 和歌山駅 - 海南駅間へ利用可能エリアを拡大。