蔣経国
1986年2月、蔣経国は問題の蔣孝武をシンガポール駐在商務副代表として国外に出す。これは事実上の国外追放であり、しかも蔣経国と親しいリー・クアンユーの監督下に入れるという意味もあった。続いて蔣経国は弟の蔣緯国を駐サウジアラビア大使ないし駐韓大使として外に出そうと画策する。しかし蔣緯国は強く抵抗したため、1986年に国家安全会議という事実上実体のない組織を立ち上げ、蔣緯国を秘書長とした。1986年には父・蔣介石の生誕100周年記念式典が予定されており、宋美齢が久しぶりに帰国する見込みであった。蔣経国とすれば蔣緯国と宋美齢が手を結ぶことを警戒し、蔣緯国の力をそぐことにしたが、蔣緯国とその側近たちは何とか外国行きを免れたことに安堵した。
蔣経国は1985年夏以降、再び病状が悪化し、1988年1月に没する。悪化する病状の中、蔣経国は最後の力を振り絞って民主化への道を開くことになる決断を下し、さらに対中国間接貿易解禁と大陸親族訪問解禁を決断する。これらの重大な決断を行うことができた背景には、病状回復時の引き締めによって最後までストロングマンとしての威信を保ったためであると考えられる。
当初、台湾は1980年代にも中国に戻ってくるであろうとの楽観的な見方をしていた鄧小平であったが、蔣経国が鄧小平の誘いに乗ることはなく、中華人民共和国側は台湾に対する統一攻勢を強めていくことになる。まず中華人民共和国側は外交的に台湾を追い込んでいく。
台湾関係法によって台湾の国民党・政府はこれまでに比べて消極的なものではあるが、アメリカの後ろ盾を確保し続けることが可能になったものの、1980年代に入り中華人民共和国側の攻勢はさらに激しさを増した。中華人民共和国側は1980年のアメリカ大統領選挙で、米中国交回復を成し遂げた現職のカーター候補ではなく、反共主義者として知られていた共和党のロナルド・レーガン候補が優勢であることに懸念を隠さなかった。事実、レーガンは台湾の政府を正式名称の中華民国と呼び、公式関係を樹立すべきと主張した。中国側はレーガンに対する強い懸念を表明するものの、11月の大統領選挙ではレーガンが圧勝する。
レーガン政権は台湾の主力戦闘機であったF-5Eの後継機としてF-Xの供与を検討した。これに対して中華人民共和国側は激しく反発し、外交関係の格下げをちらつかせながら、F-Xの供与見送りを求め、武器供与そのものを減らし、最終的には停止するよう繰り返し要求した。レーガン政権内部では中国の激しい抗議に対する対応で意見が分かれた。レーガン大統領は台湾に対する武器輸出停止の期限設定を拒否し、中国側への譲歩を主張するアレクサンダー・ヘイグ国務長官は辞任に追い込まれる。しかしF-Xの供与は見送られ、中国側も外交関係の格下げは見送った。
そして、1982年8月17日には「台湾向けの武器売却についての米中共同コミュニケ」が発表された。コミュニケの内容は、アメリカは中華人民共和国側が祖国統一のイニシアチブを取ることに賛成し、肝心の武器売却問題についても、台湾向け武器売却政策を長期政策とはせず、今後台湾へ売却する武器の質・量とも米中国交回復後の水準を超えることがないこと、武器売却を段階的に削減し、一定期間の後には最終解決する用意があることとされた。アメリカ側は中華人民共和国の外交攻勢に押しまくられ、対台湾政策で極めて大きな譲歩を迫られた形となったが、ソ連への対決姿勢を強めていたレーガン政権にとって、対ソ包囲網の形成に中華人民共和国の存在は不可欠であった。また、レーガン政権の基本施策は親中であり、中国の近代化に積極的に協力し、対中軍事交流も開始されていた。
しかしレーガン大統領はこの事態に即座に対応した。コミュニケ発表に先立ちレーガンは蔣経国に直接
対台湾への武器売却の終了期限を設ける意思はない。
対台湾武器売却について中国側に事前協議はしない。
台湾と中国の仲介者の役割を果たす意思はない。
台湾関係法の修正には同意しない。
台湾の主権に関する立場を変更しない。
中華人民共和国との交渉に入るよう台湾に圧力をかける意思はない。
との内容からなる6項目の保障を伝えた。その上でレーガンは台湾向けの武器売却についての米中共同コミュニケ発表直後、コミュニケの「解釈」を口述筆記させ、ジョージ・シュルツ国務長官とキャスパー・ワインバーガー国防長官に署名させた上で、国家安全会議の金庫に保管させた。
レーガン解釈の内容は「アメリカが台湾に対する武器売却を減らすためには、中華人民共和国が台湾との隔たりを平和的に解決するとの約束を守るという絶対条件がある。これはアメリカ外交政策の不変の戒律である」「台湾に供給する兵器の質・量とも、中華人民共和国が構成する脅威によって定まる。台湾の中華人民共和国に対する防衛能力は、質・量とも必ず維持されねばならない」と、あくまでもアメリカは台湾の後ろ盾としての役割を放棄しない方針がここに固まった。この台湾向けの武器売却についての米中共同コミュニケ・レーガン解釈は、レーガン政権以降のアメリカ政権官僚たちを納得させ、そして尊重され、台湾への武器輸出問題でトラブルになるたびにレーガン解釈が持ち出されることになった。
このように中華人民共和国はことに対アメリカに関していえば、強硬な抗議を続けながらも対台湾武器供与を黙認せざるを得なかった。しかしアメリカほどの国力がない他の諸国には強硬手段を剥き出しにした。例えば台湾への潜水艦売却を決めたオランダに対しては、「人口十億の巨大市場を省みない愚かな決定である」との声明を出した上で、大使の召還という強硬策を取る。そして中華人民共和国は「二つの中国(中華人民共和国と中華民国)」、「一つの中国、一つの台湾」と見られる見解を徹底的に排除すべく外交闘争を繰り広げる。例えば台湾のオリンピック委員会の名称について「中国台北オリンピック委員会」という、台湾はあくまで中国の一部であるという名称に固執し、台湾側に理解を示そうものならそれは全て陰謀であると非難した。結局、台湾は国際組織に中華人民共和国が代表する中国内の一地域としてしか参加が叶わないように追い込まれていった。このように対台湾統一直接交渉とは異なり、外交面では中華人民共和国は厳しく台湾側を追い込んでいった。これは国民党・政府を外交的に追い込まなければ中華人民共和国との統一交渉のテーブルには着かないと判断したためであった。
そして中華人民共和国による統一政策は、台湾に多大な影響を与えるようになっていった。まず中国大陸に親族がいる住民たちは、香港や例えば東京のような第三国まで出向いて親族と連絡を取り、再会を果たすようになっていった。そればかりではなく密かに中国大陸まで渡る者も現れ始めた。続いて政治的な自由が拡大していく中、かつて国民党・政府とともに台湾へやって来た老兵たちから大陸帰郷を望む声が噴出する。郷里を去ってから約40年が経過し、中国大陸との関係に改善の兆しが見える中、老兵たちの望郷の思いを止めることは不可能であった。大陸への里帰り解禁を求める声は社会運動化し、反国民党の立場で活動を活発化させつつあった党外勢力も、アメリカや日本に逃れたまま帰国を認められないままの同志たちの帰国運動にリンクさせ、老兵たちの大陸帰還解禁運動を支援した。
中国大陸と台湾との交易については、台湾側の規制は全く守られなかった。香港経由の間接貿易は活況を呈し、近代化政策の浸透につれて中国大陸で高まりつつあった民生関連の物資需要に応えるべく、雑貨のような台湾製の軽工業製品が大量に中国大陸に流通していく。そして中国大陸沿岸に設置された台湾漁民接待ステーションで、台湾漁民が電卓などと交換で中国大陸産の茶、酒などを入手した上で台湾に持ち込み、公然と販売するようになった。交易規制が全くのザル法化している現状を見て、蔣経国は1985年7月、香港などを経由する中国との間接貿易を公認する。そして1987年11月、ついに蔣経国は中国大陸に三親等以内の親族がいる場合の大陸親族訪問を解禁する決断を下す。これは事実上の大陸旅行解禁であり、その後中国大陸と台湾は、かつての閉ざされた関係から人的交流が行われる中で競合していく関係へと変化していく。
このように蔣経国政権は1985年には中台間接貿易を容認し、1987年の大陸親族訪問解禁の決定については中華人民共和国側は大歓迎した。オリンピック委員会呼称問題についても中華人民共和国側の主張に近い「チャイニーズタイペイ(中華台北)」というラインでの妥協を余儀なくされるなど、蔣経国政権は中華人民共和国側からのさまざまな攻勢にじりじりと後退を余儀なくされていった。そして台湾社会も大きく揺さぶられていた。中国大陸との関係性について、中華人民共和国の統一の呼びかけに答えていくべきではないかとの意見が出される反面、当時の中台の経済格差、かつてチベットに現行制度の保障をしたのにもかかわらず中共は約束を反故にしたので信用できない、さらには鄧小平による開放路線がいつまで続くか不透明であるとの反対意見も出され、さらに中国大陸と台湾との関係についてさまざまなモデルも提唱されるなど、まさに百家争鳴といった状況となった。このような台湾内の対中華人民共和国関係をめぐる情勢は、蔣経国政権に極めて大きな負荷をもたらした。1987年からは蔣経国の友人で香港の実業家の沈誠を北京に度々派遣して中華人民共和国政府と交渉した。
しかし蔣経国は、中華人民共和国側のさまざまな攻勢に対して受け身のままでは終わらなかった。蔣経国は1987年11月の大陸親族訪問解禁に先立ち、政治の自由化・民主化という大きな決断を下していた。中国共産党が一党支配を継続したまま民主化を拒絶し続ける限り、台湾における自由化、民主化の推進は中国大陸との関係を遠ざけることになる。1980年代に入ると台湾には中国共産党と中国国民党が台湾住民の声を聞くことなく、頭越しに台湾の運命を決めることに対する批判が高まりつつあった。中国大陸と統一するにせよ台湾が独立するにせよ、台湾住民の声を聞くことなしに決めるのは認められないという意見である。蔣経国は台湾内で高まりつつあったこのような意見や高まる自由化・民主化要求、さらには対中華人民共和国、対米関係などをにらみながら、民主化への道を切り開く大きな決断をしていくことになった。
1980年12月、米華断交の影響で延期された中央民意代表増加定員選挙が行われた。選挙に際し、戒厳令の実施機関である台湾警備総司令部は、選挙活動で美麗島事件について触れることを禁止した。このような当局の抑圧にもかかわらず、美麗島事件被告親族による身代わり立候補者が続々と当選した。そして宜蘭では警備総司令部の布告に逆らい、選挙期間中に美麗島事件の被告の釈放と林義雄台湾省議会議員家族殺害事件の真相解明を訴えた黄煌雄が当選した。翌1981年の地方選挙では美麗島事件被告の弁護士を務める謝長廷、陳水扁、蘇貞昌らが当選を果たした。彼らは後に民主進歩党の中核を担い、台湾政界を代表する人材へと成長していくことになり、美麗島事件での厳しい弾圧によって当時の主要メンバーのほとんどが投獄されたにもかかわらず、党外勢力は迅速な再起に成功する。
党外勢力の速やかな再起成功は、これまで弾圧によって反対派の動きをほぼ抑え込むことに成功してきた当局にとって大きな敗北となった。そればかりではなく、美麗島事件に関与したことは、国民党・政府に反対する勢力にとって一種の勲章となり、反体制派における正統性の源泉ともなった。美麗島事件の被告たちは、事件の公判で本省人、外省人など台湾に住む全ての人たちによって台湾の在り方を決めていくべきであるとの台湾自決論を訴えた。このことは民主化勢力の中心的なイデオロギーに台湾ナショナリズムが位置付けられていくきっかけとなった。
アメリカの台湾関係法を考えると、再起した党外勢力に対して厳しい弾圧を行うことは不可能であった。弾圧をしようものならアメリカの後ろ盾を失ってしまいかねない。1980年代に入ると党外勢力はその存在が黙認され、活動を活発化させていった。まず党外勢力はその活動をアピールする雑誌を公刊した。当時、台湾は戒厳令下にあったので、党外雑誌はしばしば発禁処分を受けたが、あらかじめ登録しておいた似た名前の雑誌名を冠して速やかに復刊した。このような当局と党外勢力とのいたちごっこが繰り広げられることになったが、当局はかつての自由中国事件のように、編集者を逮捕投獄して口をふさぐという手段に出ることはもはや不可能であった。こうして反体制派の言論が次第に台湾社会に浸透していくことになる。
1982年には台湾全土の党外人士が台北に集結し、「台湾の前途の住民自決」を含む6項目の共同政見が発表された。1983年の立法委員選挙では、党外グループの共同スローガンに台湾自決が盛り込まれ、1986年に結成された民主進歩党の綱領に引き継がれる。これまで台湾を支配してきたのは、大陸を追われ台湾にやって来た蔣介石・蔣経国親子に率いられた外省人集団である。彼らは自らの政権を中国正統政権であると主張し、大陸反攻をスローガンとして、多数を占める本省人の上に立つ強圧的・抑圧的な支配体制を正当化し続けてきた。大陸反攻が夢物語と化し、その正統性がぼろぼろになりつつも抜本的な改革は行われていなかった。そのような中で党外勢力が台湾自決の旗を掲げ勢力を急速に増してきたのである。もはや骨董化した中国正統政権の建前と、台湾自決とでは台湾に住む人々に対しての訴求力が圧倒的に違うのは明らかであった。しかもストロングマンである蔣経国の健康問題もあって、国民党・政府の支配体制は動揺していた。
さらに蔣経国の決断を後押しするような事態が、台湾の南隣のフィリピンで進行していた。フィリピンではフェルディナンド・マルコス大統領による独裁政権が続いていたが、1983年8月、マルコスの政敵であるベニグノ・アキノ元上院議員が暗殺されて以降、独裁体制は動揺し反マルコス運動がフィリピン全土に拡大し、アメリカもマルコスを見放した。結局マルコス政権は1986年2月に瓦解する。民衆の不満を一身に集め、しかもアメリカの支持を失った独裁者の末路は蔣経国に衝撃を与えた。
1980年代、蔣経国政権はさまざまな困難に翻弄されていたが、蔣経国の権威に真っ向から挑戦する存在はなかった。しかも蔣経国は重い糖尿病に冒されていた。同じ頃心臓病を抱えながらソ連を統治していたレオニード・ブレジネフ書記長のように、改革を先送りするという判断もあり得た。しかし蔣経国は残された体力、精力を振り絞って政治改革に踏み込む。中国の政治家は後世の評価をとても気にする傾向があることも、蔣経国の民主化へ向けての決断に影響したのとの説もある。蔣経国はこれまで長年政務に精励してきたが、政治家人生の終幕近くになって台湾に住む人々からの評価を気にするようになり、政治改革に踏み込む決断をしたとの見方である。いずれにしても着実に力をつけ、台湾自決を掲げ国民党を脅かす存在にまで成長した党外勢力の動向、台湾関係法などのアメリカからの外圧、中華人民共和国からの統一攻勢・外交攻勢というもう一つの外圧、もはや小手先の改革では修復不可能になってきた政治体制などを総合的に判断し、蔣経国は改革の決断を下した。
蔣経国は1986年3月に開催された国民党第十二期三中全会の席で政治革新を決議させた。4月には国民党中央常務委員会内に、厳家淦前総統を招集人に、李登輝を副招集人とする政治改革を論議する政治革新小組が設けられた。しかし政治革新小組での論議が遅々として進まないことを見て取った党外勢力は、9月28日に年末に予定されている増加定員選挙の党外後援会公認候補推薦大会の席で、突如民主進歩党の結成を宣言した。民主進歩党結成に際し、結党準備関係者は弾圧を予期して再結党に必要な結党予備グループの選任を行い、入獄用の歯ブラシなどを持参して結党宣言に臨んだが、蔣経国は弾圧を行わない旨を明言し、民進党結成は黙認された。国民党内には弾圧を主張する勢力もあったが、蔣経国は現状では力による抑圧は大変困難であると弾圧の主張を却下する。
1986年10月7日、蔣経国はアメリカワシントン・ポスト社主キャサリン・グラハムとの会見に臨み、いかなる新政党も
とのいわゆる蔣経国三条件を守らねばならないとした。これは逆に言えば三条件を守りさえすれば政党結成が可能ということである。そして10月15日に開催された国民党中央常務委員会では、新規に国家安全法を制定して戒厳令を解除し、政治活動規制法規を改正して新党結成を認めるとの政治改革小組の提案を了承した。国民党中央常務委員会は当時事実上の国政の最高意思決定機関であった。ここに政治体制の改革の開始が台湾内外に正式に表明されることになった。こうして蔣経国はこれまで自らが依拠してきた権威主義的体制に、自らが幕を下ろしていく決断をした。
国民党内にはこれまで享受してきた特権的な地位を脅かすことにつながる政治改革に批判的な意見も少なくなかった。例えばかつて蔣経国と対立し、この頃には国民党保守派の長老となっていた陳立夫は、蔣経国の台湾独立派に対する対応が手ぬるいと感じていたように、大陸時代からの蔣経国の同志たちは蔣経国のやり方に賛成できなかった。政治改革断行を決定した1986年10月15日の国民党中央常務委員会の席で、不平を鳴らす元老たちに対し蔣経国は
と述べ、決定の受け入れを促した。
1986年12月の増加定員選挙は、台湾史上初の複数政党による選挙となった。投票結果は新政党である民進党がこれまでの党外勢力時よりも得票、当選者数を伸ばし、まずまずの成績を挙げる。そして政治的自由化は台湾社会に大きな影響を与えた。人々がこれまで抑圧されてきたさまざまな主張を顕在化させるようになったのである。自由化の徹底や万年国会の改選を求める民進党のデモ以外に、台湾各地に環境破壊に抗議するデモ、御用組合の改革を訴える労働者のデモ、農産物輸入自由化に抗議する農民たちのデモなどが繰り広げられるようになった。
政党結成の自由化に続く政治的課題は戒厳令解除であった。民進党側は蔣経国三条件に反発した。台湾独立派と一線を画すべきとした蔣経国三条件は、中国ナショナリズムの大枠内での民主化、自由化を意味していた。これは台湾ナショナリズムを意味する台湾自決を綱領とする民進党の立場とは相容れないものであった。結局は民進党の激しい反発を何とか押し切って、1987年6月下旬に蔣経国三条件を書き込んだ国家安全法が立法院で成立し、1987年7月15日、38年間続いた戒厳令は解除された。
引き続いて政治改革の課題は、いわゆる万年国会の改革である。しかし万年国会の改革は必ずしもうまくいかなかった。これはやはり蔣経国とともに中国大陸から台湾にやって来た万年国会の万年議員たちに対して、蔣経国が退職を強要することは難しかったという事情と、この頃になると蔣経国の病状が再び深刻化し、万年国会の改革で痛手を被る国民党古参党員たちに対して指導力を発揮し難くなったことも影響していた。結局改革案の正式決定は蔣経国の存命中には間に合わず、しかも万年議員たちを強制退職させることは見送られ、多額の退職金を支払うことにより自発的な退職を促すとし、さらに増加定員分を大幅に増やすというものにとどまった。
また蔣経国は1987年、メディアの部分的自由化、いわゆる報禁の解除を表明した。報禁の解除は1988年1月1日に実行され、その日から市販の新聞は一斉に増ページ、紙面の刷新を断行した。そして報禁解除後、国民党の機関紙や軍の関連新聞は急速にその発行部数を減少させていった。このように1986年から始まった蔣経国主導による自由化、民主化は、うまくいかない点や課題もあったものの、急ピッチで進んでいた。しかも同時期に中国大陸との関係性を一変させる大陸親族訪問解禁も決断している。党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨するストロングマン体制の根幹に関わる改革は、ストロングマン蔣経国自身の決断によるしかなかった。国民党中央委員の1人は、当時蔣経国の決断が速くて周りの者がついていくのが大変であったと述べている。しかしその決断は文字通り蔣経国の命を削るものであった。1985年夏に白内障手術で再入院した蔣経国は、1986年4月にも再入院し、心臓ペースメーカーを装着する。1987年10月10日の双十節と12月25日の行憲(憲法施行)40年記念式典には車椅子姿で登場したが、この時点で蔣経国は視力をほぼ失い、内臓機能は著しく低下していた。そして1988年1月1日の報禁解除の約2週間後、蔣経国はこの世を去る。
戒厳令解除を前にした1987年7月、蔣経国は副総統の李登輝に本省人の地方長老との会談をセットするよう指示した。台湾各地から総統府に招待された12人の長老との会談は、戒厳令解除後の7月27日に行われた。蔣経国が本省人長老を総統府に招いたのは、1986年から急速に進められた改革について、社会に影響力がある長老たちに説明する意図があった。この会談の席で蔣経国は
との有名な発言をする。
この蔣経国の発言は、台湾の各界から共感を呼ぶ。台湾には多数派の本省人以外にも、外省人、そして中国系住民が台湾へやって来る以前から住み着いていた原住民など、さまざまな来歴の人たちが集まっている。もちろん一口に本省人、外省人といってもその背景は多様である。縁あって台湾に住むことになった人々は、決して順風とはいえなかった台湾の近現代の歴史に翻弄され、立場、来歴の違いなどでお互いに軋轢を生みだしながらも、高い経済成長を達成するなど大きな成果を挙げた。蔣経国はともすれば本省人に限定されがちな台湾ナショナリズムではなく、台湾住民としての台湾人意識を訴えたのである。これは大陸反攻を唱え、最後まで中国大陸への復帰に執着し続けた父・蔣介石の中華民国を、可能な限り台湾に根付かせようと試みた蔣経国の施策にも通じるものであった。
このことはまた蔣経国が最晩年になって父・蔣介石の影響から脱して「台湾人」意識を持つようになったことを意味している。台湾人意識を持つようになった蔣経国は最晩年に中華民国の台湾化、そして民主化、自由化と国の舵を大きく切った。そして蔣経国が寿命や立場により果たし得なかった多くの課題は、後継者となる李登輝に引き継がれることになる。
1988年1月13日、起床した蔣経国は体調不良を訴え、長男の蔣孝文を呼び、少し言葉を交わすと再びベッドについた。13時55分、横になっていた蔣経国は胃腸内からの大量出血によって吐血し、ショック状態に陥る。国民党・政府の要人らが続々と官邸に駆けつけ、李登輝副総統の到着後、医師団は蔣経国の生命維持装置を外した。15時55分、蔣経国は死去する。77歳であった。
19時半、臨時の国民党中央常務委員会が開催され、憲法の規定に基づき李登輝副総統の総統就任が決議され、20時8分、林洋港司法院長が立会人となって李登輝は総統就任宣誓を行った。蔣経国の死後1カ月間は国家服喪期間とされ、服喪期間中は集会・デモ・請願活動を禁止することとした。
蔣経国の遺体は官邸近くの忠烈祠に安置され、国民党・政府の要人らの他に結成されたばかりの民進党幹部も訪れ、弔意を示した。中華人民共和国側との人的交流が始まった後らしく、中国共産党中央委員会からも国民党中央委員会宛に弔電が送られた。1月30日には国葬が執り行われ、生前の蔣経国と親交が厚かったシンガポールのリー・クアンユーや、日本からは福田赳夫元首相らが参列した。国葬終了後、蔣経国の棺は台北市内の総統府、国民党中央党部などを回った後、桃園市大渓に運ばれ、安置された。
蔣経国は生前、自らの後継者を明確にしていなかった。1980年代に入り糖尿病による体調不良で入院を繰り返すようになった後も、具体的な後継者名を明らかにすることはなかった。蔣経国は自らの後継総統は制度に従って選ばれるとしていた。蔣経国の言う通り、蔣経国の死後は副総統の李登輝が昇格した。しかし李登輝に実権を掌握させるのか、それとも集団指導体制で行くのかなど、自らの死後の体制について全く指示することはなかった。結局蔣経国の死によって、これまで台湾を支配してきた外省人集団全体の大家長であり、党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨するストロングマンが不在となった。そしてストロングマンの地位を継ぐ者は誰もいなかった。そのため、初の本省人総統となった李登輝が、果たして実権を掌握できるかどうかが蔣経国死後の台湾において最大の焦点となった。
結局、李登輝は国民党内の守旧派を抑え、実権を掌握する。李登輝は蔣経国が残した課題に取り組んでいくことになる。蔣経国が存命中十分に手を付けられなかった部分の改革は、李登輝の課題となった。蔣経国が李登輝に残した最大の課題は先述した国会改革である。国会改革案は方針決定が遅くなってしまい、蔣経国の存命中には間に合わなかった。しかもその改革案は動員戡乱時期臨時条款に基づく総統の緊急処分令で、自由地区(台湾・澎湖・金門・馬祖)の中央民意代表の定員を大幅に増やし、併せて万年議員には退職金を支給することにして自発的な退職を求めていくという不徹底なもので、国会が民意を代表しないという矛盾を解決するものではなかった。しかも国民党幹部の説得にもかかわらず、万年議員たちは退職しようとしなかった。
蔣経国の民主化への方針も不徹底なものであった。まず中華民国憲法の遵守、反共国策の支持、台湾独立派と一線を画すという蔣経国三条件を書き込んだ国家安全法の遵守という制限付きの民主化であること、そしてそもそも戒厳令と並ぶ人権抑圧の根拠とされてきた動員戡乱時期臨時条款は温存されていた。この動員戡乱時期臨時条款は、中華民国が反乱勢力である中国共産党との内戦状態にあることを前提に制定されたものである。つまり動員戡乱時期臨時条款の存在は、中国正統政権を標榜し大陸反攻を国是とした時期の国民政府が制度上継続していることを意味していた。
言論を理由に内乱罪を適用できる刑法100条の条文も生きていた。そして1949年5月24日に制定されて以降、反体制運動全体を取り締まってきた懲治叛乱条例もまだ生きており、蔣経国の死後も刑法100条、懲治叛乱条例に基づく台湾独立派への取り締まりが続いていた。そして懲治叛乱条例によって帰国、入国が認められていない反体制派の人たちも残っていた。
これらの残された課題は、1991年から翌1992年にかけてに相次いで李登輝の手によって解決され、中華民国は中国大陸の正統政権ではなく、文字通り中華民国が実在する台湾の民意によって正統性を付与されるようになった。刑法100条の改定により言論に内乱罪を適用することは認められなくなり、懲治叛乱条例の廃止に伴い国外で活躍していた反体制派の人たちも帰国が可能となり、台湾内で言論活動を自由に行えるようになった。そして言論の自由が確立されていく中、蔣経国三条件についても有名無実化が進んでいった。
蔣介石の息子として生まれ、父の跡を継いで中華民国の最高指導者となった蔣経国は、何かにつけて父と比較される運命であった。父は近代中国における最高指導者の1人であり、第二次世界大戦時には連合国の中国戦区最高司令官として戦った。蔣介石はスマートで端正な風貌を持ち、そして伝統主義的言動や厳格な生活習慣で知られ、中国大陸時期にすでに確立されたカリスマ性があった。一方息子の蔣経国はというと、元トロツキスト、そして特務の黒幕、ずんぐりとした体形、若気の至りもあったとはいえ、父・蔣介石に絶縁状をたたきつけたこともある激情家かつ精力的な言動と、およそ父の持つイメージとはかけ離れている。
蔣経国の側近の1人は、蔣経国は二重人格者であったと証言している。蔣介石を父に持ち、幼少時から少年時代にかけて家庭環境に翻弄され、ソ連時代の過酷な体験、そして特務の黒幕といった経歴の中で、蔣経国は他からは推し量りがたい屈折を抱えていた。五・二四事件時のような衝動的とも思える行動、おびただしい冤罪を生み出した特務による弾圧、そしてこれまで手足のように使ってきたのにもかかわらず、力を付け過ぎたと見るや軍の政治工作系統の権力削減に腐心することに示される猜疑心の強さ、これらが蔣経国の負の一面とすれば、1970年代以降の台湾化を徐々に進めていく統治スタイルに代表されるように、鋭敏な政治感覚とリアリズムも持ち合わせていた。