tet550/jawiki_sentences huggingface dataset:
デヴィッド・リカード
デヴィッド・リカード(David Ricardo、1772年4月18日/19日 - 1823年9月11日)は、自由貿易を擁護する理論を唱えたイギリスの経済学者。各国が比較優位に立つ産品を重点的に輸出することで経済厚生は高まる、とする「比較生産費説」を主張した。スミス、マルクス、ケインズと並ぶ経済学の黎明期の重要人物とされるが、その中でもリカードは特に「近代経済学の創始者」として評価されている。
リカードは17人兄弟の3番目としてロンドンで生まれた。彼の家はスペイン系およびポルトガル系のユダヤ人で、彼が生まれるほんの少し前に、オランダからイギリスへ移住して来た。14歳のとき、リカードはロンドン証券取引所で父親エイブラハム・リカードの仕事に加わった。21歳のとき、リカードは家族の正統派ユダヤ教の信仰を拒絶し、クエーカー教徒のプリシラ・アン・ウィルキンソンと駆け落ちする。これによって父親から勘当されることになり、ケンブリッジ大学を中退して、自ら株式仲買人として独立することになった。その後リカードはユニテリアン派の教徒となっている。
リカードの証券取引所での成功は彼を裕福にし、42歳となった1814年に仕事を引退。グロスター州のギャトコム・パークに邸宅を購入し、生涯の住処とした。1819年にはアイルランドの都市選挙区であるポーターリングトンから庶民院(下院)に出馬、当選して代議士として自由貿易を主張し、また、穀物法の廃止を主張した。1821年にはトーマス・トゥックやジェームズ・ミル、トマス・ロバート・マルサスやジェレミ・ベンサムなど著名な経済学者とともに、政治経済クラブの設立に尽力した。
1823年、耳の伝染病のため51歳で急逝、遺産として7500万ポンド(約150億円)を残した。
リカードは、ジェームズ・ミルの親友であり、ミルは彼に政治への大志や経済学の著述を勧めた。他の著名な友人の中にマルサスやベンサムがいる。死の10日前、論敵でもあったマルサスに対して手紙で「議論が私たちの友情を決して傷つけなかった。君が私の説に賛成してくれたとしても、そのことで今以上にあなたを好きになることはありません」と記している。
リカードは、1799年にアダム・スミスの『国富論』を読み、経済学に興味を持つようになった。そのほんの少し前、1797年にイングランド銀行が金本位制を停止し不換紙幣の増発からインフレーションを招来することになったが、これについて1810年にリカードは『白石高騰について--紙幣暴落の証明』という小論を発表、貨幣数量説に立って金本位制への復帰を主張した。
リカードは、『経済学および課税の原理』の第7章で比較優位理論による自由貿易の利益を論証した。また、リカードは『経済学および課税の原理』の第3版の第31章「機械について」で、固定資本(機械)が導入されることによって労働者が失業する可能性はあるかという問題を取り上げた。リカードは、『経済学および課税の原理』の第2版まで、機械の導入による失業の可能性はなく、機械の導入は労働者にとって利益になると考えていたが、1821年に刊行した『経済学および課税の原理』の第3版では、短期的には失業の可能性を認めている。
リカードで特に有名なのが、穀物法をめぐるマルサスとの論争から生まれた自由貿易の主張と地代論であり、自由貿易による利潤蓄積の増大→国富の増進と労働価値説に拠った収穫逓減による結果としての地代の形成を『経済学および課税の原理』で主張した。ただ、論争する点が多かったマルサスの主張についても、彼が『人口論』で言及した人口に対する見解については同意し、『経済学および課税の原理』の議論で前提としている。
リカードの等価命題 - 国債の発行は将来の増税を予想させるため、人々はこれを織り込み、消費を抑制するため、財政支出による経済効果は現時点で増税することと変わらないとする仮説。ロバート・バローの提起によって有名になったことから、「リカード=バローの中立命題(等価命題、等価原理、等価定理)」とも呼ばれる。
賃金の鉄則 - 賃金を上げようとするいかなる試みにもかかわらず、労働者の実質賃金は生活できる最低のレベルの金額にとどまるだろう、という主張。フェルディナント・ラッサールによる。
日本を代表する経済学者である森嶋通夫は経済学史における「特別な巨人」としてアダム・スミス、リカード、カール・マルクス、ケインズの四人を挙げているが、特にリカードを「近代経済学の父」として評価している。
リカードの学説はマルクスとワルラスによって後世の経済学に影響を与えている。リカードの労働価値説はマルクスの経済学の中心的枠組みになっており、ヒルファディングやローザ・ルクセンブルクなどのマルクス主義者によって発展させられた。また、リカードの差額地代論は希少性理論としてワルラスによって発展させられ、後の新古典派経済学に貢献した。
『The High Price of Bullion, a Proof of the Depreciation of Bank Notes』(1810年)、金属通貨の採用を提唱した。
『Essay on the Influence of a Low Price of Corn on the Profits of Stock』(1815年)、穀物法の廃止が、社会の生産的構成員に、より多くの富を分配するだろうと主張した。
農業保護政策批判 地代論 大川一司訳 岩波文庫、1948年
農業経済論集 服部一馬訳 春秋社 1950
『Principles of Political Economy and Taxation』(1817年、『経済学および課税の原理』)、地代が人口増加につれて成長すると結論付けた分析。また、ある国がすべての財の生産においてその貿易相手国ほど効率的でなかったとしても、すべての国が自由貿易から利益を得ることができる、ということを示す「比較生産費説｣を明確に展開した。
経済学及課税之原理 小泉信三訳 岩波文庫、1928年
経済学及び課税の原理 竹内謙二訳 東大出版会 1973年
経済学および課税の原理 羽鳥卓也、吉沢芳樹訳 岩波文庫、1987年
マルサスへの手紙 中野正訳 岩波文庫、1949年
リカアドオのマカロックへの手紙 中野正訳 岩波文庫、1949年
リカアドオのトラワアへの手紙 ジェイムズ・ボナア、ジェイコブ・H.ホランダア編 中野正訳 岩波文庫、1955年
デイヴィド・リカードウ全集 全11巻 雄松堂書店 1971 - 1999年
第1巻 経済学および課税の原理 堀経夫訳
第2巻 マルサス経済学原理評注 鈴木鴻一郎訳
国際連合事務局
国際連合事務局(こくさいれんごうじむきょく、United Nations Secretariat)は、国際連合の主要機関の一つ。
各国の利害を離れて中立的な立場から国際連合の諸機関が決定した活動計画や政策を実施する機関。国際連合事務総長が統括する。
本部はニューヨークにあり、また各地に事務所があり、その中で中心的な役割を担うのはジュネーヴ事務局(UNOG)、ウィーン事務局(UNOV)、ナイロビ事務局(UNON)である。
事務局職員(Staff)には以下がある。
国際連合事務総長(Secretary-General of the United Nations:SG)
国際連合副事務総長(Deputy Secretary-General of the United Nations:DSG)
国際連合事務次長(Under-Secretary-General of the United Nations:USG)
国際連合事務次長補(Assistant Secretary-General of the United Nations:ASG)
また以下に分類されている。
専門または高等職(Professional and higher categories)
P:Professional専門職・D:Director:管理職
P-7/D-2 (ICS-14):部長
P-6/D-1 (ICS-13):次長
P-5 (ICS-12):課長
P-4/NO-D (ICS-11)
P-3/NO-C (ICS-10)
P-2/NO-B (ICS-9)
P-1/NO-A (ICS-8)
総合職(General Service and related categories:G, TC, S, PIA, LT)
GS-7 (ICS-7)
GS-6 (ICS-6)
GS-5 (ICS-5)
GS-4 (ICS-4)
GS-3 (ICS-3)
GS-2 (ICS-2)
GS-1 (ICS-1)
各国勤務(National Professional Officers:NO)
NO - A
NO - B
NO - C
NO - D
NO - E
現地勤務(Field Service:FS)
FS-7
FS-6
FS-5
FS-4
FS-3
FS-2
FS-1
事務局は以下で組織されている。
Executive Office of the Secretary-General of the United Nations|Secretary-General (EOSG)
United Nations Office of Internal Oversight Services (OIOS)
United Nations Office of Legal Affairs (OLA)
United Nations Office for Disarmament Affairs (ODA)
United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs (OCHA)
United Nations Office for Disaster Risk Reduction (UNDRR)
United Nations Human Rights Office/Office of the High Commissioner for Human Rights (OHCHR)
United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR)
United Nations Office on Drugs and Crime (UNODC)
United Nations Office of the High Representative for the Least Developed Countries, Landlocked Developing Countries and Small Island Developing States (OHRLLS)
United Nations Office for Outer Space Affairs (UNOOSA)
United Nations Department of Political Affairs|United Nations Department of Political and Peacebuilding Affairs (DPPA)
Department of Peacekeeping Operations|United Nations Department of Peace Operations (DPO)
United Nations Department of Economic and Social Affairs (DESA)
United Nations Department of Field Support (DFS)
United Nations Department of Management (DM)
総会/会議管理局
United Nations Department of General Assembly and Conference Management (DGACM)
United Nations Department of Global Communications (DGC)
United Nations Department for Safety and Security (DSS)
United Nations Office at Geneva (UNOG)
United Nations Office at Nairobi (UNON)
United Nations Office at Vienna (UNOV)
営団
営団(えいだん)とは、1941年(昭和16年)以後、近衛内閣における国家総動員体制の下、国策会社とともに誕生した「官民協力」の性格を有する、公法人でも私法人でもない中間形態の特殊法人をいう。個別に制定される特別法により設立された。
営団の語源は、経営財団を略したものである。厚生省所管の住宅営団、鉄道省所管の帝都高速度交通営団(営団地下鉄)、農林水産省所管の食糧増産政策を目的とする農地開発営団(以上を便宜上、三営団と呼ぶ。以下同じ)に始まり、戦時下において他にも設立された。帝都高速度交通営団を除き、終戦後に連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の方針の下で国策会社とともに廃止され、一部の業務はその後設立された行政機関としての公団に引き継がれた。唯一法人名として存続した帝都高速度交通営団も、2004年(平成16年)4月1日に東京地下鉄(通称・東京メトロ)の発足により消滅し、「営団」と称する法人は現存しない。
営団が発案されたのは、住宅政策の分野からとされる。戦前の住宅政策は内務省社会局(のちの厚生省→厚生労働省)が所管していたが、社会政策的あるいは後に転じて国策としての観点から住宅供給を進める必要に迫られた。その過程で住宅供給の実施主体が議論され、国策住宅会社、公共団体、公益法人、住宅組合、住宅会社などの各種の供給主体において、官民協力による住宅供給の拡充が検討された。その結果、住宅供給目的の特殊法人の設立が検討され、この結果として当時の厚生省は1940年(昭和15年)7月11日、厚生省の住宅対策委員会第2回特別委員会において、厚生省住宅課から「住宅営団法案要綱」という文書が提示され、初めて行政文書において新型の法人形態である「営団」という用語が登場した。営団とは「住宅経営財団を略称したるものにして(中略)仮に名付けたるもの」という。
一方、東京の都市化による交通調整問題に端を発して設立された帝都高速度交通営団は、鉄道省における原案作成過程においては特殊法人である「帝都交通局」という名称で法案化が検討され、その後「帝都高速度交通局」法案として内閣法制局と打ち合わせが行われていた。しかし、法制局の法案審査の過程において「帝都高速度交通局」法案が「帝都高速度交通営団」法案に名称変更され、帝国議会に提出されることとなる。
1941年(昭和16年)3月の第76回帝国議会において、住宅営団法(住宅営団)、帝都高速度交通営団法(帝都高速度交通営団)、農地開発法(農地開発営団)が成立し、初めて営団が誕生した。その後、戦時体制下で各省がこの枠組みを活用し次々に設立され、商工省所管の産業設備営団、重要物資管理営団、交易営団、農林水産省所管の食糧配給などの食糧統制を目的とした食糧営団が設立された。また外地においても、たとえば住宅営団と同じ住宅供給機関として朝鮮住宅営団、台湾住宅営団、関東州住宅営団が設立されている。
終戦後、GHQの指令によりほとんどの営団が解散または公団へと改組された。廃止された一例としては住宅営団である。また帝都高速度交通営団は、その運営が戦時統制目的ではないために唯一そのまま存続され、2004年(平成16年)4月1日の民営化で国と東京都が株式を保有する東京地下鉄(東京メトロ)となるまで、法人名での「営団」として残った。そうした経緯から一般的に「営団」といえば帝都高速度交通営団(営団地下鉄)の略称として定着している。
第一に、会社形態になじみにくい非採算事業を実施するために設立されたこと。
第二に、官民協力であるため、公法人でもなく、私法人でもない中間形態の企業形態をとったことである。
第三には、帝都高速度交通営団のような採算事業であり、かつ参入すれば莫大な利益が得られる故に多数の参入希望者があり、また公益との調整のための緩衝材として公権力の監視下にある組織形態として設立されている。
以上から出資は政府、公共団体、民間等の共同で行われており、例えば設立当初の帝都高速度交通営団の場合、資本金6,000万円の内訳は国4,000万円、東京市1,000万円、東京急行電鉄など私鉄事業者・国鉄共済連合1,000万円となっていた。配当については「民」である私鉄事業者に優先配当するとしていたように、官民協力という性格を反映した仕組みをとっていった。
営団と国策会社は、「官民協力」で生産力拡充と国家総動員体制を推進するという点で共通していたが、「営団」として設立されたのはその目的とする事業が非採算事業であるため、国策会社の設立が困難な場合に、その例外的な企業形態として選択されたものである。特に当初設立された三営団は、そうした特徴を有していた。しかし、その後に続いて設立された営団は採算事業の分野にも拡大し、若干その特徴が変容しつつあったとされる。例えば、食糧営団の全国法人である中央食糧営団は国策会社などを母体として設立された。
戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の占領政策により私的独占を排除する観点から、統制経済の中心をなした統制会、国策会社の閉鎖(解散)が進められ、営団も同様に閉鎖の道をたどった。唯一の営団として帝都高速度交通営団(以下、交通営団)は存続したが、これは交通営団側がGHQに対し、「交通営団は戦時体制下の統制組織ではなく、1930年代当時世界的なトレンドであった交通事業再編の流れの中で設立された組織」であると主張し、それが認められたために実現したものとされる(テネシー川流域開発公社 (TVA) との類似性を強調し交渉したことによって実現したともいわれている)。その結果、民間の出資を排除した公法人となった。つまり戦後の交通営団は、「営団」の看板はそのままに、実態は官民協力の中間法人から純粋な公法人に衣替えし、この結果その後誕生する「公団」・「公社」との区別はあいまいになってしまった。
なお、民間出資を排除した後の交通営団は、東京都と三公社の一角であった日本国有鉄道(国鉄分割民営化以降は大蔵省→財務省)による出資であり、現在の東京地下鉄でも東京都と財務省が株主になっている。
住宅営団 - 住宅営団法
農地開発営団 - 農地開発法
中央食糧営団 - 食糧管理法
地方食糧営団:東京府食糧営団や樺太食糧営団など - 食糧管理法
産業設備営団 - 産業設備営団法
重要物資管理営団 - 重要物資管理営団法
交易営団 - 交易営団法
役職
役職(やくしょく、official position)とは、役目や職務のこと。特に管理職のことを指す。
特に組織の最上位の意思決定機関(例:取締役会)の構成員である場合には、「役員」と呼ばれることも多い。
一般論として言えば、役職は一般に何らかの責任と職権を伴う、と言うことはできるが、実際には、すっかり形骸化してしまっていて、それらが実際に伴っていないお飾り役職も世には存在する。
法人については次のような役職が法律で定められている。
日本の商法、会社法(329条)では株式会社における役員は次のようになっている。
日本の会社法上の規定は規定として厳に存在し、実際、会社法が関わるような場面ではそれが一般に守られるように事務が進められているが、日常の業務運営に関しては、どのような役職・呼称を設置して用いるかについては、各企業の裁量に任されている面が大きい。
次に挙げるのは、運営上用いられることのある(あるいは、しばしば用いられる)役職名である。例えば「会長」「専務」「常務」「部長」「課長」「主任」などは、いずれも会社法上は何ら定め・規定のない役職である。したがって、課長の下に部長を設けたり、常務の下に専務を置いたりすることも全くの自由であるが、強い社会通念のもとで混乱を招きやすいこともあって、実行している企業は滅多にみられない。
一方で「室長」のような十分に社会通念が浸透していない役職の扱いは千差万別で、公務員では課長の下に置かれることが多いのに対し、民間では課長の上であることが多く、専務取締役室長のような肩書きすら見られる。「主任」にも同じ傾向が見られ、主任教授、主任研究員など他の肩書きと結びついて大きな権限を持つケースもある。厳密には外国語であるが、中国などでは国家最高権力者が主任の肩書きという場合すらある。
また役職に伴う権限と責任も企業によって様々である。例えば、専務と常務の違いは特定の業務に専任しているか否かの違いだけであり、法的にはどちらが上との決まりもない。またこれらの役職に「上席」・「補佐」・「代理」・「代行」・「副」・「心得」などを付けた役職を設置する場合もある(例: 課長補佐)。もっともその業務をするというよりは人間関係や給与差などの意味合いが大きい。
欧米の企業では最高経営責任者 (CEO)、最高執行責任者 (COO) 、最高財務責任者(CFO)、最高技術責任者(CTO)、最高知識責任者(CKO)、最高情報責任者(CIO)、最高戦略責任者(CSO)といった役職が責任範囲を非常に明快にした形で存在するが、日本でもそれに倣って「CEO」「COO」を定める企業も最近では出てきている。
上述のごとく、日常の業務運営上は役職の名称は組織ごとに自由であるので、各組織はその業務内容に応じた様々な役職を設置している。例えばシンクタンクでは「フェロー」「主幹研究員」「主任研究員」「研究員」などの役職が主に採用されている。また、しばしば「マネージャー」「チーフ」など、各組織や各部門の独自の論理で柔軟に名称をつけている例は多い。
中央官庁(本省)では、
次長、審議官
室長、企画官、調査官
係長、主査、専門職
その他それぞれの職場における役職は特定の階級や職責等で任用される場合があるが、課長・係長等における相応の階級等で任用されずにそれ以上の階級である者が便宜上下級クラスの役職を拝命する場合もある(部長相当級の階級であるが、係長として任用されている例など)。
本部長、次長、技監、理事
部長、担当部長
課長、担当課長、専門課長
部長、本部長又は局長、参事、理事など
次長又は局長、参事、副理事など
課長、副参事、参事など
課長補佐、主幹、副参事など
係長、副主幹、主査など
主事、技師
地方公務員の場合は国家公務員ほど採用試験を受けた時点で将来に差が出ることはあまりないが、入庁後の昇進試験等により明確な差が出る役所もある(東京都など)。
日本の行政系の団体などでは次のような役職が存在する。
理事長(株式会社の代表取締役におおむね相当)
会長(株式会社の代表取締役におおむね相当)
理事(取締役)
理事長と会長が並存する場合もある。理事のうち、常勤のものが、 専務理事、 常務理事、となり有給とされることが多い。所管の官庁から天下りした者は、多くが専務理事、常務理事となる。業界団体では他の理事は、加盟している企業の代表者が非常勤、無給で就任し、年数回の理事会に出席するだけのことが多い。また、他に学識経験者がやはり名を連ねているだけのことも多い。天下りの役員でもほとんど仕事らしい仕事しないで退職する場合と、団体の事務としての仕事はかなりある場合とさまざまである。
監事(監査役におおむね相当)
会計参与 - 理事と共同して計算書類等を作成する
その他、独立行政法人通則法に独立行政法人の役員として「法人の長」が、地方道路公社法に地方道路公社の役員として「理事長」「副理事長」が規定されるなど、法律ごとに上記以外の役員が存在する場合がある。
聖蹟桜ヶ丘駅
聖蹟桜ヶ丘駅(せいせきさくらがおかえき)は、東京都多摩市関戸一丁目にある、京王電鉄京王線の駅である。京王西管区所属。駅番号はKO27。
駅前には京王電鉄の本社ビルが所在する。
1925年(大正14年)3月24日 - 玉南電気鉄道の関戸駅として開業
1926年(大正15年)12月1日 - 合併により京王電気軌道の駅となる。
1937年(昭和12年)5月1日 - 聖蹟桜ヶ丘駅に改称。
1944年(昭和19年)5月31日 - 陸上交通事業調整法による戦時合併により東京急行電鉄(大東急)の駅となる。
1948年(昭和23年)6月1日 - 東急からの分離独立により京王帝都電鉄(現:京王電鉄)の駅となる。
1953年(昭和28年) - モデル撮影会が開催され、新宿駅 - 当駅間を2700系を使用した「カメラハイキング号」が走った。
1964年(昭和39年)4月21日 - 当駅から中河原駅間が多摩川鉄橋の複線化工事竣工に伴い複線化。
1969年(昭和44年)
5月29日 - 高架駅となる。高架化前の駅は南に100m程の所にあり、ホームは急カーブ上にあった。高架化の際に、ホーム部を20 m車6両分程の直線を確保出来るように改修された。
6月1日 - 聖蹟桜ヶ丘駅バスターミナルが完成(現在の京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター1階のバスターミナルとは異なる))。
1984年(昭和59年)2月 - 京王グループで「聖蹟桜ヶ丘駅周辺総合開発」に着手。
1986年(昭和61年)3月28日 - 京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター(せいせきA・B館)がオープン。
1988年(昭和63年)3月14日 - 京王帝都電鉄本社を新宿三丁目から移転。
2012年(平成24年)4月8日 - 列車接近メロディをアニメ映画『耳をすませば』の主題歌である「カントリー・ロード」に変更。
2018年(平成30年)2月22日 - ダイヤ改正により下り京王ライナーが新設され、停車駅となる。
2019年(平成31年)2月22日 - ダイヤ改正により上り京王ライナーが新設され、停車駅となる。
駅開設当時の「関戸」は駅所在地の地名から。現在の「聖蹟桜ヶ丘」は、駅周辺が桜の名所であることに由来する地名「桜ヶ丘」(当駅南部)と、明治天皇の御狩場が連光寺付近にあったことに由来する「聖蹟」(天皇が行幸した土地のこと)を合わせたものである。
当駅は分岐器や絶対信号機を持たないため、停留所に分類される。
相対式ホーム2面2線を有する高架駅であり、京王ライナーを含む全ての定期営業列車が停車する。京王線新宿 - 京王八王子間の特急運行開始時からの特急停車駅でもある。ホームの幅は広く採られているが、駅がカーブの中に位置するため、下りホームでは電車とホームとの間が広く開いている箇所がある。
ホームは2階に、改札口(東口と西口の2か所)および駅事務室は1階にある。中2階のコンコースが各ホームと両改札とを結んでいる。エスカレーターは上りのみ、エレベーターはコンコース階で乗り継ぐことによってホームに行けるようになっている。トイレ(だれでもトイレ併設)は西口側改札内にある。
各ホーム中央に京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターに直結している出口があり、4階A・B館連絡ブリッジに設けている出口専用改札口(係員は不在)へ通じる上りエスカレーターのみが設置されている。誤ってこのエスカレーターで改札口まで上ってしまうとホームに戻れなくなるので注意が必要である。
ホームの発車標は、京王線の駅としては最後まで反転フラップ式が使用されていたが、2005年11月にLED式に更新された。
2012年4月8日初電より、当駅周辺を舞台とするスタジオジブリのアニメ映画『耳をすませば』の主題歌「カントリー・ロード」をオルゴール調にアレンジした接近メロディの使用を開始した。流れるメロディは1番線ホームと2番線ホームとで異なる。
2021年度の1日平均乗降人員は51,363人である。単独駅ながら、同じく特急停車駅で乗換駅の高幡不動駅より多い。朝夕は上り新宿方面への通勤客と、当駅で下車し京王電鉄系列の本社(後述)などへの通勤客で混雑する。ここ数年はやや減少傾向にあり、かつての特急通過駅の千歳烏山駅や特急・急行通過駅の仙川駅よりも少ない。
近年の1日平均乗降人員及び乗車人員の推移は下表の通りである。
当駅周辺は「聖蹟桜ヶ丘地区」として、東京都の「一般拠点地区」に位置付けられている。
駅北東の京王電鉄本社をはじめ、当駅周辺には京王グループ各社の本社が多く所在するほか、京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター(せいせきSC)を中心とした商業施設や飲食店街が発達している。
バスターミナルは、駅北側の京王百貨店建屋の吹き抜けになっている1階部分に設置されており、京王電鉄バスなどの多数のバス路線のハブとして機能している。また聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターA館1階には京王電鉄バスの案内所が設けられている。立体駐車場も設置されており、線路南側の東京都道41号稲城日野線(川崎街道)から出入りすることができる。
当駅の南側から京王永山駅の北側にかけては、当時の京王帝都電鉄の田園都市建設部によって開発された大規模な住宅地(桜ケ丘住宅地)が広がっている。同住宅地は多摩川に面した低地に位置する当駅から坂を上った多摩丘陵北端にあるため、眺望良好な宅地が多い。
当駅は多摩市の北部にあり、多摩市の南部には多摩ニュータウンが造成されているが、1974年に京王相模原線が京王多摩センター駅へ延伸されるまで、当時の京王帝都電鉄では多摩ニュータウンへの唯一のアクセス駅となっていた。
戦前には未成線に終わった南津電気鉄道が、一ノ宮付近に駅を設置し、由木・相原を経て相模川尻に至る路線を計画していた。京王相模原線の建設に際してはそうした経緯もあり、当初は当駅から多摩ニュータウン方面へ直通するルートも検討されていた。しかしニュータウン全域をカバーできないことや、将来的に調布 - 当駅間の輸送需要が増大した場合に複々線化の用地買収が困難であるなど、様々な理由から却下されている。
ザ・スクエア
京王ストア本社(京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターC館に隣接)
京王アートマン本社(京王聖蹟桜ヶ丘東口ビル)
京王自動車本社(せいせきさくらゲート)
京王食品本社(せいせきさくらゲート)
京王運輸本社(多摩市一ノ宮)
ヴィータ聖蹟桜ヶ丘(聖蹟桜ヶ丘OPA)
多摩市役所 聖蹟桜ヶ丘出張所
関戸図書館(ザ・スクエア)
三井住友銀行 多摩支店
みずほ銀行 多摩支店
三井住友信託銀行 多摩桜ヶ丘支店
多摩信用金庫 桜ケ丘支店
京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターB館1階にバスターミナルは位置している。
永山駅まで京王相模原線・小田急多摩線が開業する以前は、多摩ニュータウンの唯一の入り口として機能し、聖蹟桜ヶ丘駅から多摩ニュータウンへのバスが運行された。現在でも永山、豊ヶ丘、多摩センター方面に数多くの路線が運行されている。
多摩市ミニバスは聖蹟桜ヶ丘駅には乗り入れないが、日野市ミニバスの2路線が当駅と高幡不動駅を結んでいる。
路線についての概況は営業所記事を参照。
#d07「京王ライナー」(上りは乗車のみ)、「Mt.TAKAO号」(上りのみ乗車可)停車駅
特急・急行
分倍河原駅 (KO25) - 聖蹟桜ヶ丘駅 (KO27) - 高幡不動駅 (KO29)
olive区間急行・blue快速・gray各駅停車
中河原駅 (KO26) - 聖蹟桜ヶ丘駅 (KO27) - 百草園駅 (KO28)
ハンカチ
ハンカチとは、主に身だしなみとして日常的に用いられる、正方形や長方形の布のことで、ハンカチーフ(handkerchief)の省略形である。手巾(しゅきん)とも書く。
元は発音そのままにハンケチーフと呼ばれ、ハンチと略称されていた。
ハンカチは、洗った手を拭く、汗を拭うなどに使われる。欧米では洟をかむことなどにも使われる。たとえば、フランス語のmouchoirは動詞のmoucher(洟をかむ)から来ているし、ロシア語のносовой платокは「鼻のスカーフ」の意味だが、どちらも、手拭きなどにも用いられる。
ハンカチの起源は現在よりも遥かに遡り、紀元前3000年頃のエジプト文明の頃には存在していたとされる。飾りのされた麻製と思われる布の発掘が認められ、ハンカチがこの時代の身分の高い人物の持ち物であったことが推測された。
その正方形の形状は、フランスのルイ16世王妃マリー・アントワネットが規格として統一させたことが始まりとされる。それ以前のハンカチの形態は円形や長方形など様々であり、貴族たちが刺繍や豪華な飾りで贅を競う持ち物のひとつでもあった。
日本におけるハンカチの普及は、洋装が導入された明治時代以降である。
ハンカチの素材は、綿、絹及び麻(リネン)などの吸水性に優れた織物素材が主に用いられる。近年の清潔志向を反映し、抗菌加工を施した素材もある。
白生地にスワトウ刺繍をほどこした優美なレース風のものなどは細工の良さからフォーマルの席で現在も珍重される。
ハンカチの大きさは標準で45cm、大きいもので50cm、小さいもので25cmから20cmがある。
競技に際して選手は必ず白色のハンカチを携行しなければならないルールがある。
絹製のハンカチ(シルクと呼ばれる)は奇術の小道具として用いられる。
ハンカチを用いた子供の遊びのひとつ。
ハンカチテストとは、ヒトを仰向けに寝かせて、その顔に、光を通さず、それでいて窒息する恐れのない大きさの布、例えば、厚手のハンカチのような布をかぶせた時、被験者が自力で布を払いのけられるかどうかを確認する試験のことである。主に乳児に対して行われる試験であり、日本では7ヶ月齢の乳幼児健診の際に行うことがある。このテストによって、視界を遮っている原因を取り除くだけの知能に達しているかどうか、布を取り除くために適切な動作が可能なだけの運動能力があるかどうかなどを確認する。
リカード
リカード、リッカード
ジョーイ・リッカード (Rickard) - アメリカの野球選手。
デヴィッド・リカード (Ricardo) - イギリスの経済学者。
ブレントン・リカード (Rickard) - オーストラリアの競泳選手。
慣性
慣性(かんせい、inertia)とは、ある物体が外力を受けないとき、その物体の運動状態は慣性系に対して変わらないという性質を表す。惰性ともいう。
ある基準系(観測者)に対して慣性の法則が成り立つ。慣性の法則が成立する系を慣性系と呼び、それ以外を非慣性系と呼ぶ。
慣性の法則は次のように説明される:(ある慣性系を基準とし)基準慣性系に対して静止している物体は、その物体に力が働かない限り、基準慣性系に対し静止を続ける。また同様に、基準慣性系に対して運動する物体は、その物体に力が働かない限り、基準慣性系に対する運動状態を一定に保つ(等速直線運動する)。
例えばニュートンの運動方程式について、運動方程式を非慣性系に対する物体の運動にそのまま適用することはできない。仮に対象の非慣性系の慣性系に対する加速度が分かるとすれば、慣性系における運動方程式をもとに座標変換することで、非慣性系における運動方程式が得られる。ニュートンの運動方程式の場合、座標変換の結果は、慣性系における運動方程式と形式上同じであり、非慣性系の慣性系に対する相対運動は、見かけの力(慣性力)として現れる。
見かけの力が充分小さいと見なせるなら、その非慣性系は近似的に慣性系と見なせる。非慣性系が近似的に慣性系とみなせるかは、対象となる物体の運動に依存する。
外力に対する応答として、物体の速度の変化がある。外力に対し、速度変化が乏しく慣性運動を継続する性質が強いことを、俗に「慣性」が大きいと表現する。
物体の速度変化の激しさは加速度によって表される。ニュートンの運動方程式より質量を持つ物体に加わる加速度は、物体に加わる力と質量の比で表される。
\vec{a}=\frac{\vec{F}{m}
外力 \vec{F} を固定すると、質量  m  が大きいほど加速度 \vec{a} は小さくなる。従って質量が大きいほど、「慣性」が大きいと感じられる。
物体の回転を考えるときにも、回転のしやすさの大小(慣性モーメント)として、広い意味での慣性を定義することが出来る。
物体がニュートンの運動方程式に従って運動するのは、その物体を慣性系から見た場合だけである。観測者が非慣性系にいる場合、すなわち観測者が慣性系に対して加速もしくは回転もしくはこの両方をしている場合には、慣性系から観測した場合に見られる力の他に、観測者の運動に依存した見掛け上の力が働く。この見掛けの力(fictitious force)を慣性力(inertial force)という慣性系から加速している観測者側の非慣性系への座標変換を施すことで慣性力が求められる。。
磐越西線
2017年3月のダイヤ改正でワンマン運転が開始されたことと、E721系の増備に伴い、運用が激減し、同改正以降は郡山駅 - 会津若松駅間の快速列車のみで運用されていた。
特急「あいづ」や後身の特急「ビバあいづ」、快速「あいづライナー」などで使用。
快速「白虎」などの臨時列車や快速「あいづライナー」で使用。
快速「AIZUマウントエクスプレス」で使用された。
会津若松駅 - 新津駅間で新津運輸区所属車が運用されたほか、会津若松駅 - 喜多方駅・野沢駅間の一部列車には郡山総合車両センター会津若松常駐の只見線用の車両が間合いで使用されていた。2020年のダイヤ改正で全ての車両が置き換えられた。
会津若松駅 - 新津駅間で新津運輸区所属車が運用されていたが、2008年にキハE120形・キハ110系に置き換えられた。
会津若松駅 - 新津駅間で新津運輸区所属車が運用されていたが、2008年にキハE120形・キハ110系に置き換えられた。
東北地方の亜幹線向けに開発され、郡山駅 - 喜多方駅間の電化時に投入された。その後の他線区への導入はなく、結果的に本路線のみの投入・運用となった。全車とも福島機関区に配置され、会津若松運転区に常駐して運用された。
磐越西線の軌道強化によってED75形が走行可能となったことで1993年までに運用を終了し全車廃車・廃形式となった。
先述の軌道強化により入線が可能となった。なお、1998年の電化区間の貨物列車廃止後も事業用列車などで入線している。
国鉄時代末期までオハ61、スハ32、オハ35などを中心に使用された。現在JR東日本で使用されているスハフ32 2357号も郡山客貨車区(仙コリ)時代、磐越西線で運用されている。昭和50年代前半までの臨時急行「ばんだい」も仙台鉄道管理局の一般形客車を中心に運用された。
1995年(平成7年)12月1日のダイヤ改正による客車列車運転終了まで運転された。
郡山駅は、東北本線、東北新幹線、磐越東線、水郡線(東北本線直通列車)との乗り換え駅で、周辺地域の中心駅の役割を果たしている。郡山駅を北へ出ると、僅かの間東北本線と並行した後、逢瀬川を渡って西向きのカーブで進路を変える。沿線は、商業施設や住宅などが多い。2017年に開業した郡山富田駅を過ぎて北に進路を変えると、喜久田駅に着く。
喜久田駅、安子ケ島駅付近は、比較的上り下りが少なく、耕作地帯や、住宅地の間を通る区間が多い。前方に見える高塚山や額取山が次第に近づいてくると磐梯熱海駅である。磐梯熱海駅は、磐梯熱海温泉街の最寄り駅で、周辺にも温泉施設などが多く見られる。磐梯熱海駅を出発すると、登り区間が多くなる。そのまましばらく登っていくと、かつてスイッチバックがあった中山宿駅である。スイッチバック時代の旧駅跡にはプラットホームが残されており、鉄道遺産として見学用に整備されている。現在の駅はその先の上り勾配の途中にあり、駅のすぐ西側はトンネルである。中山宿駅を出発してさらに登り、沼上トンネルで中山峠を越えると列車は会津地方に入る。現在のトンネルは電化に備えて1967年(昭和42年)に建設されたもので、隣には1899年(明治32年)開通の旧トンネルが残されている。
沼上トンネルを出ですぐの沼上信号場を過ぎ、上戸駅に着く。上戸駅から先の区間の一部では、線路は猪苗代湖に接近し、関都駅との間には、臨時駅の猪苗代湖畔駅(休止中)がある。川桁駅付近から、列車は猪苗代盆地の中を走る。また、ここから、翁島駅付近までは直線区間が多く、列車は農地の間を快走する。猪苗代駅は、磐梯高原などへの玄関口として、多くの観光客が利用している。翁島駅から先は一転して羊腸のような曲線区間が続き、磐梯山の見える方向が刻々と変化する。磐梯町駅との間は約10 kmと長いが、ほぼ中間に更科信号場がある。磐梯町駅を出ると、列車はさらに下り、東長原駅を過ぎて、進路を南向きに変え、広田駅に着く。広田駅からは、会津盆地の中を走り、喜多方方面からの線路が西から見えてくると、やがて列車は会津若松駅に着く。
会津若松駅の構内が郡山・新津両方面から只見線に向かって線路が続く配線となっているため、同駅でスイッチバックが行われ、進行方向が変わる。また、新津方面のキロポストは会津若松駅からの距離が示されている。磐越西線は会津若松駅をスイッチバックして新津駅方面へ向かうが、すぐに一面田園が広がる。電化区間は堂島・笈川・塩川・姥堂・会津豊川そして喜多方駅まで続くが、塩川・喜多方以外は停留所であり、一日に停車するのは上下4 - 5本程度と少ない。笈川駅は会津盆地のヘソともいうべき古刹勝常寺も近い。目と鼻の先日橋川の傍らにあるのが塩川駅で暖簾(のれん)とナマズの街の玄関である。
喜多方市は喜多方ラーメン・長床(新宮熊野神社)で有名であり、峠を越えれば線路は阿賀川沿いに走り、明治時代の遺産一ノ戸川橋梁を渡り、蕎麦で有名な山都駅になる。次が化石の街「高郷」の玄関・荻野駅で、塩川駅からここまでは喜多方市に含まれている。尾登をすぎると会津ころり三観音の一つ鳥追観音と大山祇神社の最寄り野沢駅となる。次が名勝「銚子の口」がある上野尻駅をすぎると徳沢駅で飯豊山弥平四郎登山口がある。新潟県境に接していてすぐ阿賀町に入ると、豊実・日出谷・鹿瀬・津川と続く。阿賀野川および国道49号線と併走する山間部に入るが、国道は度重なる災害により阿賀野川の対岸に付け替えられる(揚川改良を参照)など防災上の難所となっており、磐越西線も45km/hなど低速の速度制限がかかる区間が断続的に続く。
日出谷駅 - 鹿瀬駅間では、日本の改軌論争に関連する平瀬トンネルと、落下式架け替え工法が使われたことで知られる阿賀野川深戸橋梁を通る。津川駅は阿賀町役場も近く古くから舟運で栄え、「狐の嫁入り行列」で有名な街でもある。さらに三川・五十島・東下条・咲花駅と続くが、咲花駅前には今も咲花温泉の湯花の香りが漂う。さらに馬下・猿和田・五泉駅と続く五泉市は切花やニットなど繊維産業の街であるが、1970年代以降は新潟市のベッドタウンとして住宅地開発も盛んである。さらに線路は西へ北五泉・新関・東新津と続き、終点の新津駅へと至るが、半数近くの列車は信越本線・新潟駅まで直通している。
各年度の平均通過人員(人/日)は以下の通り。
五泉駅 - 新津駅間は、JR東日本管内で3ドア以上の車両が運行されていない区間としては、左沢線の北山形駅 - 寒河江駅間に次いで平均通過人員が多い。
大山康晴
渡辺明は、その風貌、終盤の強さや逆転術などから、四段時代より「大山の再来」といわれてきた。
コンピュータ将棋については、まだ本将棋を指せず、詰将棋プログラムが先行して研究されていた頃から反対していた。「人間が負けるに決まってるじゃないか」 というのがその理由である。また、「コンピュータに将棋なんか教えちゃいけないよ。ろくなことにならないから」が口癖だった。大山の生前はコンピュータ将棋はプロの棋力には遠かったが、2013年の第2回将棋電王戦で、初めて公にプロ棋士がコンピュータに敗れた。
コンピュータ将棋『早指し 二段森田将棋』の題字は大山の筆である。発売されたのは、大山の死後である1993年6月18日だった。
多胡本家酒造場 - 『加茂五葉(かもいつは)』(昭和40年代:岡山県ローカル。地方ローカル局(山陽放送)のみ)
(※当時、同時期のCMで俳優・長門勇の「『御前酒』(加茂五葉同様、岡山県の地酒)飲まにゃあ、ええ酒じゃ」が流れていたので、それに対抗して大山名人曰く「酒は断然!『加茂五葉』ですね」が決まり文句だった)
ライオン  - 『エメロン石鹸』(1974年:ACC CMフェスティバル 第14回テレビフィルムCM部門秀作賞)
毎日新聞(1979年)
箱根湯本温泉『天成園』(1980年代)
『将棋・勝つ受け方』(1984年6月、池田書店、ISBN 4-262-10263-7)
『大山流勝負哲学』(1985年4月、産能大学出版局、ISBN 4-382-04856-7)
『四間飛車のポイント 大山流振飛車の真髄』(1987年6月、日本将棋連盟、ISBN 4-8197-0116-9)
『背水の陣で生きる―ガンを克服した63歳の挑戦者』(1986年7月、光文社カッパ・ホームス、ISBN 4-334-05129-4)
『昭和将棋史』(1988年1月、岩波新書、ISBN 4-00-430007-X)
『大山康晴全集』(1991年5月、毎日コミュニケーションズ、ISBN 978-4-89563-546-2)
第1巻 五冠王まで(昭和11年 - 37年)
第2巻 無敵時代(昭和38年 - 46年)
第3巻 記録への挑戦(昭和47年 - 平成3年)
『棋風堂堂―将棋と歩んだ六十九年間の軌跡』(天狗太郎編集、1992年10月、PHP研究所)
新版『大山康晴 人生に勝つ』(1999年12月、日本図書センター、ISBN 4-8205-5767-X)
新版『勝負のこころ』(2009年2月、PHP研究所)
新版『不動心論 あるがままに身を置いて心ゆるがず』(2017年6月、ロングセラーズ、ISBN 4-8454-5024-0)
市川伸 - 1967年に将棋連盟を退会。
有吉道夫 - 大山とのタイトル戦で4度の「師弟対決」。大山・有吉以外で、タイトル戦の師弟対決は起きていない。
中田功 - 中田の弟子・大山の孫弟子に当たる佐藤天彦が実力制第十三代の名人となり、3期在位。名人の孫弟子が名人になったのは初めて。
行方尚史 - 大山死去後の1993年にプロ四段昇段。名人戦挑戦1回。
不可分債務
不可分債務(ふかぶんさいむ)とは、多数当事者間の債権債務関係の一つで、債務の目的がその性質上不可分である債務。
2017年の改正前の民法には不可分債務と連帯債務を明確に区別する規定がなかった。旧430条は「数人が不可分債務を負担する場合」となっており「不可分」の判断基準は債務の性質又は当事者の意思表示の解釈によるとされていた。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)では可分債務(分割債務)と連帯債務を債務の目的が性質上可分な場合、不可分債務を債務の目的が性質上不可分な場合とし、性質上可分で法令の規定又は当事者の合意があるときに連帯債務が成立すると整理された。この改正で性質上不可分の場合は不可分債務、当事者の合意による場合は連帯債務として扱われることが明文化された。
2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で不可分債務には連帯債務の規定(440条の規定を除く)が準用されることになった(430条)。
民法の規定については、以下で条数のみ記載する。
不可分債務における債権者の各債務者に対する関係(対外的効力)については、連帯債務の規定の準用により、債権者は債務者の一人に対して、あるいは同時・順次に全債務者に対して、全部又は一部の弁済を請求することができる(430条・436条(旧432条))。
不可分債務の一人の債務者と債権者との間に一定の事由が生じた場合の他債務者と債権者との関係(対内的効力)についても、連帯債務の規定の一部が準用される(430条)。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で見直しが行われた。
債務者の一人による弁済(供託や代物弁済を含む)、更改(430条・438条(旧435条))、相殺(430条・439条(旧436条))が生じた場合には他の債務者にも効力を生じる絶対的効力(絶対効)である。なお、2017年の改正前の民法では相殺は他の債務者の相殺権を援用できるとされていたが、過剰な介入と批判され、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)では他の債務者は履行拒絶ができるにとどまる制度に改められた(439条2項)。
これら以外は他の債務者に影響を与えない相対的効力(相対効)にとどまる(430条・441条(旧440条))。
不可分債務が可分債務(分割債務)となったときは、各債務者はその負担部分についてのみ履行の責任を負う(431条)。
イラク統治評議会
イラク統治評議会(مجلس الحكم العراقي マジュリス=ル=フクム=ル=イラーキー)は、2003年の対米戦争後のイラクの暫定統治を行ったイラク人による初の機関。アメリカ軍の占領下において、2004年に新政府が樹立されるまでの統治や大臣・大使の任命、新憲法制定などを行った。
ヒエラルキー上は連合国暫定当局(CPA)の下部組織にあたり、CPAの指示・指導に基づき、立法と行政を行う。形式的には、立法権・行政権があるとされるが、事実上、新政府が樹立されるまでの間の連合軍(実質米軍)による間接統治の形態といえる。
メンバーはイラクの反サッダーム・フセイン体制派であったさまざまな民族・宗派からなる25名の代表から組織された。イスラム教シーア派のアラブ人13名が過半数を占めるが、少数派のスンナ派アラブ人5名・クルド人5名・トルクメン人1名・キリスト教徒のアッシリア人1名も含まれる。
2003年3月19日 対米戦争勃発、翌日地上軍侵攻。
2003年4月9日 フセイン政権が崩壊。
2003年5月 連合国暫定当局(CPA)が発足。
2003年7月13日 統治評議会の最初の会合。旧フセイン政権が崩壊した4月9日を国民の休日と決定。
2003年7月30日 統治評議会初代議長に、ダアワ党のイブラーヒーム・アル=ジャアファリー代表が選出される(議長は評議員9名による1ヵ月ごとの輪番制)。
2003年9月1日 暫定内閣樹立。
2003年9月20日 アキーラ・ハーシミー評議員が銃撃を受け重傷。同月25日死亡。
2003年12月10日 旧フセイン政権の戦争犯罪を裁くためイラク特別法廷が設置される。
2003年12月13日 潜伏中のフセイン元大統領がアメリカ軍によって拘束される。
2004年5月17日 イラク統治評議会のアブドゥッザフラ・オスマーン・ムハンマド議長が自爆テロにより暗殺される。
2004年5月28日 暫定政権(大統領ガーズィー・ヤーワル)を選出する。
2004年6月2日 暫定政権が発足し、統治評議会は解散。
イラク国民会議 INC
行政罰
行政罰(ぎょうせいばつ)とは、行政法上の義務違反に対して加えられる罰を総称する講学上の用語である。
行政罰は、行政刑罰と行政上の秩序罰とに大別される。行政罰は、過去の行政上の義務違反に対して罰という制裁を加えるものであり、当該義務の履行を将来において確保しようとする行政上の強制執行とは異なる。しかし、罰せられるという危険は、行政上の義務を負う者に対して当該義務の履行を促す事実上の強制力を持つ。また、旧行政執行法廃止後、行政上の強制執行の手法が原則として行政代執行しか認められていない現在の法体系上においては、行政罰のかかる間接的な効力が期待されている側面は否定できない。
現行法体系上は、行政上の強制執行と行政罰とは、行政上の義務の履行確保の手法として双璧をなすものといえる。
行政刑罰とは、行政罰のうち、刑法9条で定められた刑罰(懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料理論上は死刑も含まれるが、現行法上行政刑罰として定められたものはない。)を科すことをいう。行政刑罰は、刑事訴訟法の定めるところにより、検察官の起訴を受けた裁判所の判決により科される。
地方自治体は、条例中に、条例に違反した者に対し、法令で特別の定めがある場合を除いて、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑を科する規定を設けることができる(地方自治法14条)。
行政上の秩序罰とは、加えられる罰が刑法の刑名が無い過料であるものをいう。
過料の根拠規定が国の法令である場合は非訟事件手続法第119条から第122条までの規定の定めるところにより裁判所が決定する。
自治体の条例・規則である場合には地方自治法第149条第3号及び第255条の3の規定に定めるところにより当該自治体の長の行政処分で科される。最近では、千代田区の「歩き煙草禁止条例」で有名になった。
大日本帝国憲法下において初めて定められた行政罰に関する法律である「命令ノ条項違犯ニ関スル罰則ノ件」([787979/450 明治23年法律第84号])を制定した当時から、推進派の伊東巳代治と罪刑法定主義の観点から同法の違憲を唱えた井上毅の間で激論が交わされた。以後も刑法との関係などの点から問題点を指摘する声は多い。
現行の刑法第1編(総則)の規定は、刑法第8条の規定により、特段の規定がない限り他法令の罪についても適用される。かつては、行政刑罰に対する刑法総則の適用の有無が大きな争点であった。
戦前戦後の行政法学の通説をなした美濃部達吉・田中二郎の学説においては、行政罰を構成する行為である行政上の義務違反は当然には刑事罰における殺人等の行為のような反社会性を有するものではないことから、刑法第8条の「特別な規定」とは明文の規定のみならず条理上認められるべき特殊性をも含むものとしていた(田中二郎『新版行政法総論全訂第2版上巻』189頁及び190)。しかし、現在は、行政罰と刑事罰との関係は相対的なものであることから(例えば脱税に対する評価の変遷)、罪刑法定主義の原則を重視すべきであるとの説が通説である。
行政罰に関する実務上の課題は、実効性の確保という観点から、三つあげられる。
第一に、威嚇効果が低いことにより、義務付けの実効性が低下するということがある。
法定刑をどのように定めるかは立法政策に委ねられるものである。立法過程においては、その罰せられる行為が公共の秩序にどの程度の影響を与えるかとの評価と、刑の軽重との比較考量によって法定刑が定められるが、影響が軽微であると評価される行為についてはその罰則も当然に軽いものとなる。とりわけ行政刑罰は前述のとおり、行政上の義務違反に対する処罰(あるいは義務履行確保)のために設けられるものであることから、法定される刑の水準は比較的軽いものとなる傾向がある。
金銭上の負担を科す罰金や科料については、その抑止力は限定的なものといわざるを得ず、この点については行政上の秩序罰たる過料についても同様である。
特に地方自治体の条例で定めることができる行政罰は、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料とされており(地方自治法第14条第3項)、条例による義務付けの実効性担保として十分であるか議論の余地はあろう。
さらに、手続の軽さも心理的な抑制の効果を弱めている。すなわち、秩序罰たる過料は単なる行政処分であり、また行政刑罰の多くを占める罰金の多くは略式手続で終わり、法廷で裁判を受けるのは全体からするとわずかである。
第二に、執行体制上の制約がある。
行政においては人的・時間的・予算的な制約があることから、行政罰が法律上定められていたとしても、義務違反行為すべてについて取締りを行うことは現実的には不可能であり、実務上は、選択的に執行せざるをえない。
さらに、行政刑罰については刑事訴訟となることから警察・検察との連携が必要となるが、行政部門は必ずしも取締りを主たる目的としているとは限らないので、検察当局との連携強化をいかに図るかが課題といえる。
第三に、刑事司法の抑制性がある。
行政刑罰は前述のとおり、最終的には司法の手により科されるものであり、刑事司法においてはいわゆる「疑わしきは罰せず」という無罪推定の原則が適用される。このため、刑罰を求めるにあたってはその立証責任が厳しく問われることになるが、このことが罰則の適用を抑制的なものにする結果となっている。
すなわち、罰則の適用に慎重であるがゆえに多くの義務違反が放置される状況を招き、これが間接的にしろ行政刑罰の抑止力を弱めているともいえるのである。