自動販売機
1970年代初頭の缶飲料自動販売機は、缶飲料の冷却、投入された硬貨の識別、商品の搬出など基本機能をこなすのみでリレーシーケンス制御が主流だった。硬貨選別機の入出力信号をもとに本体制御部が商品を搬出する単純な構成だったため複数の価格帯の設定には限界があった。また、販売数の計数には電磁カウンターしか使用できず、自動販売機を扱うユーザーはカウンタ値を目視で読み取って紙に書き写す必要があった。なお、1970年代の第1世代の缶飲料自動販売機は紙幣に対応しておらず使用できなかった。
家電製品へのマイコンの搭載が進み、1978年頃からは自動販売機でもリレーシーケンス制御からマイコン制御に移行していった。第2世代の自動販売機は一つのマイコンで自動販売機全体を制御する方式だったが、自動販売機の大型化や多セクション化が可能となり40以上の商品を扱うことが可能になった。販売数量の管理も電子カウンタで記憶できるようになり、プリンタで印刷することも可能になった。
自動販売機の大型化や機能の増加が進んだが、一つの制御ボックスへの配線の集中は設計や組立の障害になった。また、第2世代の自動販売機は一つのマイコンで自動販売機全体を制御していたため、一部の仕様変更や制御対象の増減であってもマイコンのハードウェア・ソフトウェアの全体の変更が必要となるため開発効率の低下が問題になった。1986年に自動販売機の分散制御システムが開発され業界の標準となった。分散制御方式では一つのマスタ(主制御部)と複数のスレーブ(端末)からなり、各スレーブにはコインメカニズム、ビルバリデータ(紙幣識別機)、商品搬出機構制御、冷却加温制御、プリンタ、販売情報収集端末などがある。
分散制御方式をベースに高速シリアルバスやJavaプラットフォームなど新技術の導入が行われている。
日本では自動販売機は屋外に設置されていることが多いが、アメリカやヨーロッパなどでは治安上の問題からオフィスや工場内に設置されていることが多い。
アメリカでの自動販売機の普及台数は約448万台(2013年、Vending Times)、ヨーロッパでは約376万3800台(2005年、欧州自動販売協会)である。
なお、日本では自動販売機の設置や自動販売機による販売に法規制があるほか業界団体の自主ガイドラインがある。法規制には道路法や道路交通法のはみだし設置規制、食品衛生法によるカップ式自販機・牛乳及び乳製品・食品等の営業許可及び営業届出、消防法による屋内通路等の設置場所の規制、廃棄物処理法や容器包装リサイクル法によるリサイクルボックスの設置や空容器の適正処理などである。
商品を購入した際に、ポイントカードや、スマホアプリ、決済手段などのポイントを加算する機能のある自動販売機が存在する。現在はキャッシュレス化が進んでいることもあり、現金での購入が出来ないスマートフォンアプリ専用の自動販売機も存在している。
2012年 JR東日本ウォータービジネスがSuicaのポイント「JRE POINT」
2014年 TenTen株式会社が自動販売機との通信機能を持つスマホアプリ「TenTenアプリ」
2016年 ダイドードリンコがスマホアプリ「Smile STAND」
2016年 日本コカ・コーラがスマホアプリ「Coke ON」
2016年 サントリー食品インターナショナルがスマホアプリ「サントリー GREEN+」を
2016年 名鉄産業がmanacaのミュースターポイント
2017年 キリンビバレッジの自販機会社とLINEがドリンクポイント
2017年 イオンディライトがWAON電子マネー
など。
災害時には炊き出しの一種として、自動販売機の中の飲料を無料で提供可能なフリーベンド機能も導入が始まっている。これは、地域で災害が発生し自治体などと設置業者の間に結ばれた協定に基づいた状況になったときに、徒歩などで帰宅する者(→帰宅困難者)や断水などにより飲料水を絶たれた地域住民の急場の需要を満たすもので、内部スイッチを手動・遠隔操作・自動で切り替えることで内蔵された飲料を無料で提供することができる。中には電光掲示板を設置したタイプもあり、インターネット回線を介してメッセージの変更が可能となっており、災害時に情報提供を行えるようになっている。商品の提供方法については、通常の販売と違って金銭を投入しなくてもボタンを押すだけで商品が出るというだけに過ぎず、基本的に停電の場合には自動販売機そのものが動作しないため、飲料提供は困難となる。
ただこういった停電により停止した自動販売機内の商品も、メンテナンス業者や店舗側の好意で被災者に提供される可能性もある。南海電気鉄道は2007年9月1日に同社の管理する自動販売機のうち、なんばCITYにフリーベンド機能つきのもの13台を設置したほか、同社が商品として各売店などに一定量在庫している計約1万本の飲料を災害発生時に提供する意向を発表している。また自家発電設備のある施設以外に設置するためのフリーベンド対応機種として、バッテリーなど内部電源を持ち、外部電源が切断した場合には電力消費の激しい飲料の冷却・保温と表示用照明を停め、飲料提供機能のみ動作させる自動販売機も登場している。
2005年1月から飲料系の自動販売機には設置場所の住所が記載されたステッカーが貼りつけられている。これは緊急時に通報者が必ずしも今いる場所を把握しているわけではないため、現在地を伝達することを目的に、全国消防長会が自動販売機業界に「自販機の住所表示」を依頼したことに始まる。
自動体外式除細動器(AED)を搭載した自動販売機も増えている。
公衆無線LANアクセスポイントを搭載した自動販売機も増えている。愛知万博で試験が行われ、タケショウはFree Mobileの名称でアサヒ飲料の自動販売機への無線ルーター搭載をすすめている。
東京都足立区では、防犯カメラを内蔵して街頭を撮影する飲料自販機が設置されている。キリンビバレッジが警視庁西新井警察署と協力して運用している。
缶飲料自動販売機のピークシフト・ピークカット制御の最適化も研究されている。省エネ対策として、周囲の明るさを感知するセンサーとタイマーによる点灯時間のコントロール(昼間消灯)、消費電力量のインバータ制御、LED照明を搭載した自動販売機の普及などが図られている。
なお、飲料用の自動販売機などに使用されている冷媒フロンについては、使用済み自販機の所有者が自ら回収するか、もしくは産業廃棄物処理業者などに委託して回収するなどの対策が取られている。
なお、日本では2002年に自動販売機がエネルギーの使用の合理化に関する法律の特定機器に指定されており省エネルギー化が義務化された。
日本には屋外販売機が多く、風致地区、住宅地区、オフィス地区などの景観との調和が問題になることがある。日本自動販売システム機械工業会、全国清涼飲料連合会、日本自動販売協会、日本自動販売機保安整備協会では風致地区などに設置する自動販売機について明度が低い「景観対応推奨カラー」を選定している。
煙草の自動販売機による販売は、日本・ドイツ以外のほぼすべての国で規制されている。また、自動販売機で酒が売られている例は世界ではほとんどなく、日本でしか見られない。
日本では、煙草、ビールなどアルコール飲料類の自動販売機の販売時間や設置場所に制限を設けている。煙草やアルコール飲料の販売機は国税庁の認可や免許が必要なほか、成人識別自動販売機以外の自販機では、自主規制で23時から翌朝5時まで販売停止されており、市町村や都道府県レベルの自治体による条例で、設置場所や販売時間に制限が課されていることが多い。
アルコール飲料の自動販売機の場合、成人識別自動販売機以外の自販機については、深夜から翌朝の間の販売停止については罰則がある。タバコの自動販売機は2008年7月以降、全部成人識別自動販売機となったことで、1996年4月1日より行っていた屋外設置のたばこ自動販売機の深夜(午後11時から午前5時まで)稼働自主規制について、2008年8月1日から解除された。なお、販売停止されていた場合は、押しボタンがすべて「売切」の点灯状態になっていた。
煙草自販機は、設置を禁止する旨の提言がなされた。これらの問題点に対して、日本はWHOなどから名指しで批判されていることから、たばこ自販機は2008年より社団法人日本たばこ協会(TIOJ)らはtaspoによる成人識別自動販売機の導入を開始した。しかし、カードの貸し借りや無断使用の可能性もある。実験的に導入した種子島では補導数が減少と増加の両面が見られたことから、同カードによる効果に疑問が呈されている。
煙草自動販売機については、地方税法上は設置業者から日本たばこ産業とその関連会社が発注を受け、設置業者(店舗か自動販売機かは問わない)の所在する自治体に対し市町村たばこ税を納税することになっている。これについて、大阪府泉佐野市など一部の自治体が、企業誘致条例に基づき、自動販売機設置業者が別の自治体内で大量に販売した煙草を、行政区域内に1台のみ設けられた煙草自販機から発注したように書類操作し、多額の税収を得ていたことが判明している。該当の自治体が、見返りに業者に対し奨励金を支払っていることも判明している。地方税法上、この手の書類操作には罰則規定は無いが、総務省では、「地方税法上の趣旨を逸脱している」としており、実態調査を実施したいとしている。
上記の犯罪以外にも、販売商品の中身を毒物に入れ変えた瓶飲料を取り出し口に置き去りすることによる殺人事件も過去に発生している。
富士電機 - もともとは子会社の富士電機リテイルシステムズ(旧・富士電機冷機)が担っていたが吸収合併して直営にした。三洋電機の自販機部門(旧・三洋電機自販機)も買収・子会社化(吹上富士自販機)の後、旧リテイルシステムズへ統合している。また、2017年末に事業撤退したクボタからアフターサービスと海外製造子会社を承継。業界1位。
サンデン - 旧・東芝機器のカップ機事業を買収。独立系。
パナソニック産機システムズ - パナソニック子会社。組織上はパナソニック アプライアンス社傘下。2020年12月をもって製造から撤退。
芝浦自販機 - 旧・芝浦製作所自販機部門、芝浦メカトロニクスの子会社。同じく東芝系列の東芝機器は解散。
グローリー - 旧・グローリー工業。販売子会社のグローリー商事を吸収合併し現社名に。
NECマグナスコミュニケーションズ - 旧東洋通信機自販機部門のネッツエスアイ東洋を吸収合併。NECグループ(NECネッツエスアイ子会社)。
Fujitaka - 通称・フジタカコーポレーション、旧・フジタカ。2010年3月、関西地区サービス担当会社「関西フジタカサービス株式会社」の社名を「株式会社Fujitaka」に変更し、同年4月、旧フジタカの全事業および全国のサービス子会社を「Fujitaka」に集約。新法人として再スタートする。