小笠原諸島
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小笠原諸島(おがさわらしょとう)は、東京都小笠原村の行政区域を指す。東京都特別区の南南東約1,000キロメートルの太平洋上にある30余の島々からなる。総面積は104平方キロメートル。南鳥島、沖ノ鳥島を除いて伊豆・小笠原・マリアナ島弧(伊豆・小笠原弧)の一部をなす。小笠原諸島は別名をボニン諸島 (Bonin Islands)という。
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南鳥島を除く小笠原諸島は海洋地殻の上に形成された海洋性島弧である。太平洋プレートがフィリピン海プレートの東縁に沿って沈み込むことによって誕生した。
民間人が居住するのは父島・母島の2島。2020年現在、人口は、父島2173人、母島456人である。自衛隊などの公務員が常駐する島としては父島・硫黄島・南鳥島がある
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これらを除く島は無人島である。ちなみに、小笠原群島(右地図赤丸で囲った部分)は小笠原諸島の一部の名称であるが、時折混同され、小笠原群島の意味で小笠原諸島と呼ばれることがある。
聟島列島 - 聟島、嫁島、媒島、北ノ島 他
父島列島 - 父島、兄島、弟島 他
母島列島 - 母島、姉島、妹島 他
孤立した島々 - 南鳥島、沖ノ鳥島
小笠原諸島は生物地理区の区分上において、日本で唯一オセアニア区に属している。また、形成以来ずっと大陸から隔絶していたため、島の生物は独自の進化を遂げており、「東洋のガラパゴス」とも呼ばれるほど、貴重な動植物が多い。しかし、人間が持ち込んだ生物や島の開発などが原因でオガサワラオオコウモリやオガサワラノスリ、アカガシラカラスバト、ハハジマメグロなどの動物やムニンツツジ、ムニンノボタンといった植物など、いくつかの固有種は絶滅の危機に瀕している。周辺の海域では鯨やイルカが生息しており、それらを見るために島を訪れる人も多い。また陸上では、人間が持ち込み野生化したヤギも生息しており、森林の破壊や表土の流失、固有植物の食害などの問題をもたらしている。
1972年(昭和47年)10月16日:一部の島や地域を除き小笠原国立公園として、国立公園に指定された。
1980年(昭和55年)3月31日:国指定小笠原諸島鳥獣保護区(希少鳥獣生息地)に指定された(面積5,899ha、うち特別保護地区1,331ha)。
2011年(平成23年)6月24日:国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の第35回世界遺産委員会にて、世界自然遺産に登録が決定(正式登録は6月29日)。
日本の気候区分では「南日本気候」、ケッペンの気候区分では、聟島(むこじま)列島・父島列島・母島列島・西之島が温帯に、火山列島・南鳥島・沖ノ鳥島が熱帯に属するが、温帯に属する地域は一般的に亜熱帯とされる。それに併せて海洋性気候にも属する。
年間を通じて暖かく、夏と冬の気温差は小さい。春から初冬にかけて台風が接近する。梅雨前線はこの地の北に現れ、太平洋高気圧の支配下となるため、北海道と同様に梅雨が無いとされる。
気象庁による有人観測施設は、父島気象観測所・南鳥島気象観測所( 2か所とも高層気象観測も実施)、アメダスが母島(雨量のみ観測)に設置されている。なお、小笠原諸島には気象レーダーが設置されておらず、気象レーダーによる観測が行われていない。また、2008年3月26日まで、日本全国で唯一気象に関する注意報・警報および、週間天気予報は発表されていなかった。ただし、小笠原諸島周辺海域は2017年現在でも地方海上予報区の区域外であり、海上警報も発表されない。
古第三紀 - 凝灰質砂岩・泥岩・石灰岩などの海底噴出物より形成される。
北硫黄島には先史時代(1世紀頃)のものとみられる石野遺跡がある。父島の大根山遺跡でも打製石斧が発見されているが詳細な時代は不明である。
1543年10月(天文12年9月) - スペインのルイ・ロペス・デ・ビリャロボス(Ruy López de Villalobos)が指揮するガレオン船サン・ファン号(San Juan)によって、火山列島が発見される。この時発見されたのは小笠原群島であるとの説もある。1639年(寛永16年)、ヘンドリックセン・マティス・クワストとアベル・ヤンスゾーン・タスマンがオランダ東インド会社総督の命を受け、「エンゲル」と「フラフト」の2隻が探検に向かった。2隻は7月21日に多数の島を発見。この時エンゲル島、フラフト島と命名されたとされる島は母島と父島であると思われる。
寛永9年12月、船主で船頭の勘左衛門、荷主の長右衛門ら7人が乗り蜜柑を積んで江戸へ向かっていた船が遠州灘で遭難。同船は寛永10年2月20日ごろある島にたどり着いた。その島は母島であると思われる。翌朝勘左衛門は死亡していたというが、残りの者は船を作り、八丈島経由で5月7日に下田に帰還した。生還者の報告を受け、幕府は延宝3年(1675年)4月に探検船「富国寿丸」を派遣した。船は4月29日に父島を発見。以後主な島の探検が行われ、また父島に祠が作られて、その脇には「此島大日本之内也」等と記されたという。その後6月6日に小笠原を離れ、6月12日に下田に帰投した。
1702年(元禄15年) - スペインの帆船ヌエストラ・セニョーラ・デル・ロザリオ号 (Nuestra-Senora del Rosario) が西之島を発見し、ロザリオ島 (Isla de Rosario)と命名する。
享保7年(1722年)春、伊豆・相模両国の代官山田治衛門が無人島探検を幕府へ具申。その準備が行われていたところ、小笠原貞任なる人物が、先祖の小笠原貞頼が文禄2年(1593年)に伊豆の南で無人島を発見し、所領として安堵されたという写本を提出して渡航許可を求めた。最終的に貞任の主張は虚偽であるとされ、彼は重追放に処されることとなったが、この出来事の結果、問題の島々は小笠原諸島と呼ばれるようになる。また、彼が提出した「辰巳無人島訴状幷口上留書」には父島、母島等の名前が記されており、各島の名前も彼の命名が元になったと考えられる。
ヨーロッパでは、1727年出版のエンゲルベルト・ケンペルの『日本誌』で初めて長右衛門らが漂着した島について記され、その島は「ブネシマ(無人島)またはブネ(無人)の島」と呼ばれたと書かれている。日本では、天明5年(1785年)の林子平の『三国通覧図説』で小笠原島という名称が登場している。1817年にフランスのアベル・レミューザが三国通覧図説の地図を載せて小笠原諸島を「BO-NIN諸島」として紹介した。以後、ヨーロッパの地図でボニンという名称が使用されることとなったという。
安永3年(1774年)3月、八丈島の地役人服部源六、山下輿総らが幕府の命令を受けて無人島探検を行うが、鳥島近海で暴風に遭い、土佐国に漂着したため失敗に終わったという。
1779年(安永8年)、ジョン・ゴア(John Gore)が指揮するイギリス軍艦「レゾリューション」と「ディスカバリー (帆船)」が火山列島を望見する。
19世紀に入ると欧米の捕鯨船が寄港するようになる。1823年9月、イギリス捕鯨船「トランジット」が母島に寄港し、船長ジェームス・コフィンは船主のフィッシャー商会にちなんで島をフィッシャー島と命名した。「ランジット」は、記録に残る中では小笠原諸島に寄港した最初の捕鯨船である。1825年にはイギリスの「サプライ」が父島を訪れ、1826年にはイギリス捕鯨船「ウィリアム」が父島で難破した。1827年6月8日、小笠原諸島を探索していたイギリス海軍の調査船「ブロッサム (帆船)」が到着。「ウィリアム」の元乗組員で、島に残っていた2名を発見した。「ブロッサム」艦長フレデリック・ウィリアム・ビーチーは父島をロバート・ピールにちなんでピール島、母島をベイリイ島などと名付け、領有を宣言した。彼は、発見したのは『日本誌』などの掲載されている島とは別の島であると主張した。この領有宣言はイギリス政府から正式に承認されなかったようである。1828年、ロシア調査船「セニャーヴィン」(フョードル・リトケ艦長)が来訪。
1830年6月26日(文政13年5月10日) - ナサニエル・セイヴァリー(Nathaniel Savory)ら白人5人と太平洋諸島出身者25人がハワイ王国オアフ島から父島の奥村に入植する。
1835年(天保6年) - 駐マカオ貿易監督官であるチャールズ・エリオット(Charles Elliot)が、イギリス政府に対して父島へ軍艦を派遣し、当地を占領するよう要請する。これは清朝に対するイギリスの根拠地を求めたためであり、この要請を受けて、イギリス海軍は軍艦ローリー号(HMS Raleigh)の派遣を決定する。
1835年(天保6年) - 父島のリチャード・ミリチャンプ(Richard Millichamp)がロンドンに一時帰国し、イギリス政府に小笠原移住民の保護を請願する。
1837年8月2日(天保8年7月2日) - ローリー号が父島に来航し、各種の調査を行う。また当時の父島の人口を42名と報告している。この調査の結果はイギリス政府に報告されたが、3年後に勃発したアヘン戦争とそれに伴う南京条約の結果、イギリスは香港を獲得したため、小笠原諸島の占領は見送られた。
1839年(天保10年) - 蛮社の獄により、渡辺崋山ら11名が小笠原諸島渡航を企てた罪で捕縛される。その後の取り調べで小笠原諸島渡航に関しては疑いが晴れるが、4名が獄死し、5名が押込となった。高野長英は永牢(終身刑)となり、渡辺崋山は家宅捜索の際に発表を控えていた『慎機論』が発見され、蟄居を命じられる。
1840年(天保11年) - 陸前高田の「中吉丸」が父島に漂着し、生存した三之丞ら6名は2か月かけて船を修理したのち、下総国銚子に帰還する。
1846年(弘化3年) - 出島のオランダ商館長ヨセフ・ヘンリー・レフィスゾーン(Joseph Henrij Levijssohn)が長崎奉行に対し、小笠原諸島の実効支配を行うよう忠告するが、幕府はこれを黙殺する。
1847年(弘化4年) - ジョン万次郎が米捕鯨船に乗って小笠原に来航。後年、今度は日本側官吏として小笠原にやってくることになる。
1849年(嘉永2年)9月 - 父島が海賊の襲撃を受け、数人の島民女性が拉致された上、家畜、食糧、医薬品や現金2000ドルを強奪される。
1853年(嘉永6年)6月 - アメリカ東インド艦隊司令官ペリーが日本へ行く途中、琉球を経て父島二見港に寄港する。島民のために牛、羊、山羊や野菜の種子を与え、石炭補給所用の敷地を購入したほか、3条13項から成るピール島植民地規約を制定し、自治政府設置を促す。
1853年(嘉永6年)8月28日 - ピール島植民地規約に基づき、ピール島植民政府が設立され、ナサニエル・セイヴァリーが首長となる。
1857年(安政4年) - モットレー一家が母島(沖村)に居住する。
1862年(文久元年) - 幕府は外国奉行水野忠徳、小笠原島開拓御用小花作助らに命じアメリカから帰還したばかりの咸臨丸(艦長は小野友五郎)で小笠原に佐々倉桐太郎ら官吏を派遣し、測量を行う。また、居住者に日本領土であること、先住者を保護することを呼びかけ同意を得る。同年6月(文久2年5月)駐日本の各国代表に小笠原諸島の領有権を通告。
1863年9月(文久2年8月) - 八丈島から38名の入植が開始される。
1864年6月(文久3年5月) - 生麦事件によって日英関係が悪化したことを受け、日本人移民が父島から撤収した。
1864年(元治元年) - ハワイの宣教師船であるモーニングスター号(Morning star)が南鳥島を発見する。
1866年(慶応2年) - フレデリック・ロース、母島(沖村)に居住。
1875年(明治8年)11月 - 明治政府が小笠原回収委員を明治丸で父島へ派遣する。
1876年(明治9年)3月 - 小笠原島の日本統治を各国に通告(日本の領有が確定)。内務省の管轄となる。日本人37名が父島に定住。内務省出張所設置。
1877年(明治10年) - 帆船による年 3回の定期航路開設。
1878年(明治11年) - 父島北袋沢に内務省勤農局出張所設置。
1879年(明治12年) - 日本人6名が母島に定住。
1880年(明治13年)10月8日 - 東京府の管轄となる。
1880年(明治13年)10月28日 - 父島に、東京府小笠原出張所を設置。
1882年(明治15年) - 東京府出張所の行う行政に協議権をもつ会議所を設置し、議員15人を公選した。欧米系住民が全て日本に帰化した。
1886年(明治19年)11月4日 - 小笠原出張所を小笠原島庁へ改称。
1891年(明治24年)5月 - 東京府が、小笠原島各村に世話掛を公選させる。
1891年(明治24年) - 火山列島を小笠原島庁の所管にいれ、硫黄島を正式に日本領とした。
1893年(明治26年)11月 - 小笠原諸島の警察が、警視庁の管轄となる。
1898年(明治31年) - 南鳥島が小笠原島庁の所管となる。
1911年(明治44年)6月 - 父島に、府立小笠原修斉学園を開設。
1920年(大正9年)8月 - 陸軍築城部が父島支部設置。以降、砲台などの陸軍施設が建設されていく。
1925年(大正14年)3月15日 - 府立小笠原修斉学園廃止。
1926年(大正15年) - 小笠原島庁は、郡制の廃止とともに、東京府小笠原支庁に改称(北硫黄島ほか数島は小笠原支庁の直轄として残る)。
1927年(昭和2年) - 昭和天皇が戦艦「山城」で父島・母島を行幸し、母島の御幸之浜で海洋生物の調査を行う。
1928年(昭和3年) - 東京府東京市下谷区上野で「東京大正博覧会」開催。『小笠原館』で小笠原住民が"陳列"される。
1931年(昭和6年) - 沖ノ鳥島が小笠原支庁の所管となる。
戦前はトラック諸島やサイパンなどの南洋に向かう船が、半月に一度寄港していた。1936年(昭和11年)当時、父島までの2等料金が37円。
現在のようなビニールハウスがなかった時代、小笠原では季節外れの果物や野菜を栽培して本土に送っており、本土でもてはやされたため、住民は豊かな生活を送っていたといわれている。
1940年(昭和15年)4月1日 - 父島、母島、硫黄島に町村制が施行され、大村、扇村袋沢村、沖村、北村、硫黄島村が発足する。(ほか数島は小笠原支庁の直轄として残る)。
1943年(昭和18年)7月1日 - 東京都制の施行により東京都の管轄となる。
第二次世界大戦時に硫黄島は激戦地となり、父島なども日本軍により要塞化が行われた(父島要塞)。
1944年(昭和19年)
7月 - 住民6,886人(残留者825人)は本土へ強制疎開(ただし、そのうち20余人が引揚のとき事故で死亡)。
9月2日 - アメリカ軍による日本軍の父島無電塔爆撃の際、1989年にアメリカ合衆国大統領になるジョージ・H・W・ブッシュ中尉(当時)らの搭乗した雷撃機が日本軍により撃墜される。ブッシュは友軍部隊により救助される。
1945年(昭和20年)2月19日~3月26日 - 硫黄島の戦いが行われ、日本兵18,375名と米兵6,821名が戦死する。
1945年(昭和20年) - 父島の日本軍守備隊によるアメリカ軍捕虜の処刑(人肉食については意見の相違あり)が発生(小笠原事件)。
1945年(昭和20年)9月3日 - アメリカ軍駆逐艦ダンラップ (DD-384)号(USS Dunlap (DD-384))にて、小笠原の日本軍降伏を調印。
1946年(昭和21年)1月26日 - 連合軍総司令部がSCAPIN-677を指令し、日本の小笠原諸島への施政権が停止される。
1946年(昭和21年)10月 - 連合軍総司令部が欧米系の旧島民とその家族135人のみに帰島を許可する。うち129人が駆逐艦欅で帰島し、ボニン諸島評議会(Bonin island council)と五人委員会が設立される。
1946年(昭和21年) - 小笠原支庁・村役場が東京都下谷区下谷小学校に移転する。
1947年(昭和22年)7月 - 旧島民たちによって、小笠原島・硫黄島帰郷促進連盟が設立される。
1948年(昭和23年) - 小笠原支庁・村役場が港区に移転する。
1948年(昭和23年) - ボニン諸島貿易会社(Bonin Islands Trading Company 略称:BITC)が設立される。
1951年(昭和26年) - 日本の気象庁がアメリカ政府の委託を受け、南鳥島で気象観測業務を行う。
1952年(昭和27年)4月28日 - サンフランシスコ講和条約の発効により、小笠原諸島がアメリカの施政権下に置かれる。また、小笠原支庁及び上記5村が廃止され、役場の一般事務は東京都総務局行政部地方課分室で行われる。
1956年(昭和31年) - ラドフォード提督初等学校(Admiral Radford Elementary School)が設立される。
1963年(昭和38年) - 南鳥島ロランC局が完成する。これを受け、南鳥島にアメリカ沿岸警備隊が駐留し、日本の気象庁職員は撤収する。
1965年(昭和40年) 5月 - 第1回墓参団が渡島する。
1967年(昭和42年)11月16日 - 南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(米国との小笠原返還協定)により、小笠原諸島の日本への返還が決まる。
1967年(昭和42年)12月 - 日本政府に小笠原復帰準備対策本部を設置。
1968年(昭和43年)
4月 - 日米間で小笠原復帰協定が締結された。
4月16日 - 南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件につき、閣議決定。
5月22日 - 協定締結につき、国会で承認される。
5月27日 - アメリカ合衆国へ協定を通告。協定第6条により、アメリカ合衆国政府が日本国政府から受領した日の後30日目の日(同年6月26日)に協定は効力を生ずる。
6月12日 - 協定を公布(昭和43年条約第8号)。
6月26日 - 協定が発効し、日本に返還される。東京都小笠原支庁設置。小笠原諸島全域を領域とする小笠原村が設置される。
戦前の旧・大村、旧・扇村、袋沢村、旧・北村、旧・沖村および旧・硫黄島村は、小笠原村となる。かつて小笠原支庁直轄だった北硫黄島、南鳥島、沖ノ鳥島および西之島も小笠原村の区域となる。
1969年(昭和44年) - 本土と小笠原を結ぶ無線電話回線が開通した。
1970年(昭和45年) - 小笠原復興計画が閣議決定。
1972年(昭和47年) - 東京電力が小笠原父島内燃力発電所の操業を開始(120V/60Hzから100V/50Hzへ)。
1972年(昭和47年) 10月16日 - 小笠原諸島を国立公園に指定。小笠原支庁母島出張所および小笠原村役場母島支所の設置
1974年(昭和49年) - 父島および母島の全域を都市計画区域に指定。小笠原復興計画(改定10箇年計画)が閣議決定。
1976年(昭和51年) - 時雨ダムが完成。父島ケーブルテレビが開局。
1979年(昭和54年)
3月31日 - 小笠原諸島復興特別措置法が、小笠原諸島振興特別措置法と改正される。
4月22日 - 村議会議員および村長の設置選挙、小笠原村が真の自治体として発足し、村政が確立する(それまでは東京都小笠原支庁長が村長職務執行者であった)。
1981年(昭和56年) 12月24日 - 小笠原村基本構想を議決。
1983年(昭和58年) 6月21日 - 通信衛星による電話のダイヤル即時通話開始。
1984年(昭和59年)
小笠原諸島振興特別措置法延長・改正。
10月1日 - 小笠原諸島周辺海域の海難救難・外国漁船密漁取締りなどの目的で、全国52番目の海上保安署として小笠原海上保安署が開設。
1989年(平成元年) - 小笠原諸島振興特別措置法が小笠原諸島振興開発特別措置法と改正。村政確立10周年。父島と母島から考古学調査始まる。
1990年(平成2年) - 国土利用計画法の監視区域(200m2以上)に指定。北硫黄島の考古学調査。
1991年(平成3年)7月 - 北硫黄島で遺跡調査が行われ、石野遺跡が発見される。
1993年(平成5年) - 南鳥島ロランC局の施設が海上保安庁に引き渡され、アメリカ沿岸警備隊が撤収する。
1994年(平成6年) - 天皇・皇后が小笠原諸島を行幸啓する。小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正。
1995年(平成7年) - 国土利用計画法の監視区域 (500m2) に再指定。
1996年(平成8年) - テレビ地上波放送開始。
2002年(平成14年) - アメリカ大統領退任後のジョージ・H・W・ブッシュが父島を訪問し、自らの乗機撃墜時に戦死した同僚を悼み、記念植樹を行う。
2011年(平成23年)
6月29日 - 小笠原諸島がユネスコの世界遺産(自然遺産)に登録される。日本国内の自然遺産は白神山地(青森県・秋田県)、屋久島(鹿児島県)、知床(北海道)に続く4か所目。東京都初の世界遺産であり、唯一の自然遺産でもある。
7月2日 - インターネット接続用の通信回線を、通信衛星経由による接続から海底光ケーブルを利用した接続へ切替工事を実施。同日の午前 5時より高速インターネット接続サービスの提供を開始。
2013年(平成25年)3月31日 - 父島・母島に、NHKのラジオ第1、ラジオ第2、FM放送の3波の中継局が設置され、漸く小笠原での放送を開始する。
19世紀初頭林子平の『三国通覧図説』から小笠原諸島がボニン・アイランズ(Bonin Islands)としてヨーロッパへ紹介されると、各国の船舶が小笠原諸島へと寄港するようになった。
1827年イギリス海軍のブロッサム号を率いるフレデリック・ウィリアム・ビーチーが現在の父島二見港から上陸すると、前年行方不明となったイギリスの捕鯨船ウィリアム号の乗組員 2人と遭遇し、他国の船も来航していることを知ったビーチーは、領有宣言板を島内の木に打ち付け島を離れた。ビーチーより小笠原諸島の存在の報告を受けた在ホノルルイギリス領事は、ボニン・アイランズへの入植計画を進め、1830年欧米人5人と太平洋諸島出身者25人による入植団をつくり、現在の父島へ入植を果たした。この後も各国の船舶は、水や食料を確保したり病人を下船させるなど、様々な目的で頻繁に小笠原諸島に寄港した。
小笠原に漂着し外国船に助けられた日本人から伝わる情報や、ペリーの「小笠原諸島に関する覚書」におけるこの地への評価から、小笠原諸島は幕府首脳の関心を引いた。1861年江戸幕府は列国公使に小笠原の開拓を通告した。1862年1月(文久元年12月)外国奉行水野忠徳の一行が咸臨丸で小笠原に赴き、外国人島民に日本が管理することを告げた。その後八丈島から日本人の入植者が送りこまれ開拓が始まった。最新の研究が示したように、文久年間の小笠原開拓は徳川幕府にとって外交上の挑戦のみならず、知的かつ環境的変遷も引き起こした。小笠原諸島の測量に関わった小野友五郎は製図学の最新方法を活かし、小花作之助などといった探検家は異国的環境についての情報を収集した。阿部櫟斎を筆頭に、数人の本草学者が小笠原在住の異国人と交流し、その文化について学んだ。1863年8月(文久3年5月)に西洋列強の圧力で幕府は退島を命じた。維新後の1875年12月は、明治政府は小笠原諸島を改めて開拓した。
第二次世界大戦終戦以降は、連合国軍の占領下におかれ、連合国軍の1国であったアメリカ軍の占領担当地域になった。アメリカ軍政時代にはアメリカ海軍の基地が設置され、物資の輸送は 1か月に 1回グアム島からの軍用船によって行われた。欧米系住民は戦前の土地区画に関係なく決められた区画に集められ、その多くはアメリカ軍施設で働いた。
島民の自治組織として五人委員会が設けられた。島の子供たちは、アメリカ軍の子弟のために1956年に設立されたラドフォード提督初等学校で、アメリカ軍の子弟と一緒に学び、高等教育はグアム島で行われた。アメリカ軍によって戦前の土地区画に関係なく決められた区画に集められたことは、日本返還後も効率的な開発の都合から踏襲され、戦前の土地所有者との補償交渉で揉めることとなった。
また、後に日本国政府の意向を無視して、父島に核兵器の貯蔵施設が作られていたことが、アメリカの情報公開によって知れ渡った。軍政時代に数基の核弾頭が保管されていたという。1950年代にも国務省が小笠原の日本返還を検討したが、アメリカ海軍を始めとする国防総省が反対したため、頓挫した。その理由は核兵器の保管だったという。返還後、欧米系住民の子弟は、日本語教育の困難な問題により、アメリカ合衆国に移住した者もいた。
欧米系住民が話していた英語やハワイ語の語彙と日本語八丈方言(八丈語)、日本語共通語が混合された、独特の言語(「小笠原方言」などと呼ばれるピジン言語・クレオール言語)が存在する。
伊豆諸島の系統を引く大和民族的なものと、南洋諸島に移住した島民などから伝えられたミクロネシア系民族の影響を受けたものが共存する。後者の民謡は『南洋踊り』と呼ばれ、2000年に東京都指定無形民俗文化財となった。
固有の植物や海産物が多く採れ、ボニンコーヒー、海亀肉、島魚を使った焼き物・煮物・島寿司・味噌汁・ピーマカ(魚の酢漬け、ビネガーの転訛)、パッションフルーツ・マンゴー・パパイヤ・グァバなどを用いたデザートやリキュール、ダンプレン(ダンプリング、欧米系住民の食文化)などがある。
小笠原の就業者のうち公務員が3割を占め、観光業や飲食業などを加えて第三次産業従事者が7割超である。以下第一次産業が1割、第二次産業が2割となっている。
パッションフルーツ、レモン、マンゴー、コーヒー(日本では沖縄諸島と小笠原のみ)の栽培のほか、はちみつ(甘露はちみつ)、塩、ラム酒の製造も行い、土産のほか本土にも出荷される。サツマイモやアサガオなど一部の農産物や植物は本土には存在しない害虫の移出を防ぐため、諸島外への持ち出しに厳しい制限があり、消毒などの手続きを要する。
漁業については、近年、小笠原近海において他国によるサンゴの密漁(中国漁船サンゴ密漁問題など)が増加しており、密漁船との衝突などを恐れて漁を控える漁船が相次いでいることが問題となっている。
本土からの物資輸送は定期船「おがさわら丸」入港日に商店に品物が入荷されるため、その直前は販売品が少ない。小笠原諸島では曜日に関係なく船の入港日に合わせた活動が行われている事例があり、船が島に停泊していない(船が東京に戻り、観光客も大半がいない)日は閉まっている店舗も少なくない。都では生活必需品に限り運送費を補助し、価格の安定化を図っている。
物流面の制約からファーストフード店やコンビニエンスストアといったチェーン店は存在しないが、個人経営の食堂や商店などはあり、食料品や日用品も販売している。書店はなく、購入できるのは商店で売っているごく限られた雑誌や本のみである。新聞の宅配もなく、おがさわら丸の入港時に一週間分の新聞をまとめて商店に並べる。
スーパーマーケット(レジ袋は有料)、レストラン、薬局などは揃っている。父島の農協(JA)直売所では諸島内で収穫される亜熱帯果物が手に入る。現金自動預け払い機(ATM)は小笠原郵便局、信組系カードは七島信用組合小笠原支店で利用可能。
飲食店、商店がJA・漁協売店を含めて数軒、ガソリンスタンドが1軒存在する。「飲み屋」を除いては概ね午後 6時までの営業である。定休日は農協直売所がおがさわら丸出港日翌日、漁協売店が日曜日、個人経営の商店も日曜日、但し、おがさわら丸入港中は日曜日も営業となっている。理髪店は無い。
父島と母島に 1局ずつ設置されている。 2局とも風景印が配備されている。
小笠原郵便局 - かつては、小笠原村全域を郵便区とする集配普通郵便局であった。営業時間は特定郵便局と同じ扱いであり、他の普通局より短い。ゆうちょ銀行ATMは小笠原局と二見港の船客待合所内に設置されている。2007年3月5日付けで無集配局化され、これまで行ってきた集配業務は新東京郵便局(民営化後は郵便事業新東京支店)に継承された。
母島簡易郵便局 - JA東京島しょ小笠原母島店が簡易郵便局業務を受託している。かつては局内の私書箱へ住民が取りに来る方式だったが、1997年からはJAが配達業務も受託している。