アフガニスタン
2001年3月2日、ターリバーンがバーミヤンの石仏を爆破する。9月10日、北部同盟のアフマド・シャー・マスード司令官が、自称アルジェリア人ジャーナリスト2名による自爆テロで死亡した。9月16日、マスードの遺体が故郷パンジシールで埋葬された。ターリバーン情報省が全土要塞化を宣言し、徹底抗戦姿勢を示す。9月25日、サウジアラビアがターリバーンとの断交を決定。9月26日、閉鎖されたままのアメリカ大使館が、カーブル市民によって襲撃される。
2001年のアメリカ軍侵攻後にターリバーンは権力から排除されたが各地で勢力を温存。政府とターリバーンとの間で続いた戦争は、アフガニスタンの人権や女性の権利に関する問題をさらに悪化させ、一般市民の殺害、誘拐、拷問など、双方による多くの虐待が行われた。
2001年10月2日、アメリカ同時多発テロ事件を受けて北大西洋条約機構(NATO)がアルカーイダを匿うターリバーン政権に対して自衛権の発動を宣言。10月7日、アメリカ軍が不朽の自由作戦の名の下で空爆を開始、イギリスも参加。北部同盟も地上における攻撃を開始。これよりアフガニスタン紛争 (2001年-2021年)が開始される。11月13日、北部同盟は、無血入城でカーブルを奪還した。年末にターリバーン政権崩壊。11月22日、パキスタン政府がターリバーンとの断交を決定し、駐イスラマバードアフガニスタン大使館を閉鎖した。11月27日、空爆が続くなか、国連は新政権樹立に向けた会議をドイツのボン郊外で開催した。会議には北部同盟、国王支持派のローマ・グループ、キプロス・グループ、そしてペシャーワルからのグループが参加したキプロス・グループはイラン、ペシャーワル・グループはパキスタンの影響下にあり、この二つのグループの参加により、アフガニスタンにとって重要な隣国であるイランとパキスタンが事実上、ボン会合に参加することになったという。。11月29日、行政府に相当する暫定行政機構の設立案について合意した。12月5日、暫定行政機構人事で各派間の確執があったが、国連の調整で、議長にパシュトゥーン人のハーミド・カルザイを据え、暫定政権協定の調印が実現した(ボン合意)。アフガニスタン主要4勢力、暫定政権発足とその後の和平プロセスで合意。国際連合安全保障理事会決議1386にもとづき国際治安支援部隊(ISAF)創設、カーブルの治安維持にあたる。また国際連合安全保障理事会決議1401により、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)がスタート。アフガニスタン暫定行政機構が成立し、ハーミド・カルザイが議長となる。
2001年12月22日、カーブルで暫定政権発足の記念式典が挙行された。約3,000人が出席し、ラバニ大統領からカルザイ暫定行政機構議長に政権が委譲される形で執り行われ、カルザイが暫定政権の首相となった。カルザイは国民に平和と法をもたらすことを誓い、言論と信教の自由、女性の権利の尊重、教育の復興、テロとの戦いなど13項目の施政方針を発表した。暫定政権の閣僚は29名で構成され、うち北部同盟が19ポスト、元国王支持派が8ポスト、ペシャワル派が2ポスト占めた。
2004年1月、新憲法が発布された。10月9日、第一回の大統領選挙が行われ、12月7日にハミード・カルザイが大統領に就任した。同年3月、パキスタンでワジリスタン紛争が勃発した。
2005年9月、下院議員選挙や州議会選挙が行われ、国家統治機構の整備が完了した。12月、国会が開会した。
2006年、南部・南東部・東部を中心にターリバーンの攻撃が増加した。7月、国際治安支援部隊(ISAF)が国内全土に展開した。
2007年、前年に引き続きターリバーンの攻撃が増加した。
2008年、治安が著しく悪化し、南部や東部だけでなく首都カーブルの近隣でもターリバーンの攻撃が行われた。8月にはアフガニスタン日本人拉致事件が起きた。
2009年8月、第二回の大統領選挙が実施された。カルザイが過半数の票を得るが、国連の調査で不正が発見される。2位のアブドラ前外相が決選投票をボイコットしたため、11月に行われた決選投票でカルザイの再選が決定した。一方、ターリバーンは「比較的安定していた地域の不安定化を招き、市民の犠牲を顧みない、より洗練され、かつ複合的な攻撃を増加させて」おり、即席爆発装置(IED)による攻撃が急増した。同年、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は3回の増派を行った(1万7000人、4000人、1万3000人)。アメリカ合衆国の駐留軍の総数は6万8000人に達し、その中から国際治安支援部隊(ISAF)に1万人以上が追加派遣された。
2010年1月、カルザイ政権の外務・内務・国防・財務の4主要閣僚が確定した。同年、国際治安支援部隊(ISAF)は4万5000人以上が増員され、49か国・約13万人に達した。国際治安支援部隊(ISAF)は積極的に作戦行動を行ったので、戦争は更に激しくなり国際治安支援部隊(ISAF)や民間人の死傷者が急増した。6月、アメリカ合衆国の駐留軍司令官のスタンリー・マクリスタルが政権批判により解任された。7月、国際治安支援部隊(ISAF)からアフガニスタン政府への治安権限の移譲が始まった。9月18日、第二回の下院議会選挙が実施された。同年、カルザイ大統領がターリバーンとの和平を目指す高等和平評議会を発足させた。2010年の経済成長率は22.5%に達した。
2011年5月2日、アメリカ軍がパキスタンでビン=ラーディンを殺害した(ウサーマ・ビン・ラーディンの殺害)。同年、アメリカ合衆国の駐留軍は約10万人に達したが、年内に1万人、2012年夏までに3万3000人の兵員を削減すると発表した。
2012年7月、日本国政府は「アフガニスタンに関する東京会合」を開催し、アフガニスタン政府が統治を改善し開発戦略を自発的に実施する代わりに、国際社会がアフガニスタンに対して2015年まで160億ドルを超える支援を行うことを約束した。12月、依然として約10万人の国際治安支援部隊(ISAF)がアフガニスタンに展開していた。一方、同年のアフガニスタンの腐敗認識指数は167か国中の最下位だった。
2013年6月、国際治安支援部隊(ISAF)からアフガニスタン政府への治安権限の移譲の対象が全国に拡大した。
2014年4月、第三回の大統領選挙が実施され、9月29日にアシュラフ・ガニーがアフガニスタン第二代大統領に就任した。これはアフガニスタン史上初の民主的な政権交代だった。ただし、この選挙には不正疑惑があり、最終的に解明されることはなく、米国の仲介により、候補両者が「挙国一致政府」に合意してガニー政権が発足した。大統領選挙の決選投票で敗れたアブドラ・アブドラ元外相も首相格の行政長官に就任し、ガニー大統領と政治権力を分け合う国家統一政府(NUG)が発足した。12月、国際治安支援部隊(ISAF)が終了した。多国籍軍はアフガニスタン安全保障協定(BSA)やNATO・アフガニスタン地位協定(SOFA)によりアフガニスタンに残留するが確固たる支援任務に移行し、治安はアフガニスタン治安部隊(ANSF)が独力で維持することになった。
アメリカ支配下のアフガニスタンでは、農村部に逃げ込んだターリバーン戦闘員を見つけ出すため、「夜襲作戦」と呼ばれる"ターリバーン狩り"が行われた。深夜、突然襲来して家をしらみつぶしに回り、返事のない家のドアは爆弾を使って押し破った。氷点下の寒さの中、大人の男性たちは全員、着の身着のまま一軒の民家の中庭に集められ、尋問されたという。当初米軍が単独で行っていたが、2006年ごろからアフガン政府軍との共同作戦となり、数千回実施された。作戦はターリバーン封じ込めに効果を上げる一方、民間人の犠牲者を多く出し、物議を醸した。あまりの不評にカルザイ大統領は「夜襲作戦をやめない限り、外国部隊の駐留延長を認めない」と主張して禁止したが、ガニー次期大統領が復活を決めた。
2015年1月、イスラム国が「ホラサン州」(ISIL-K)の設置を宣言し、アフガニスタンで活動を始めた。7月、ターリバーンとアフガニスタン政府の和解協議が開催されたが、ターリバーンの指導者ムハンマド・オマルの死亡が公表され中断した。国家統一政府は大統領選挙から1年が経過しても全閣僚を任命できず、国防相の就任を議会に否決され、国内の治安に責任を持てないでいた。2015年9月28日、ターリバーンはアフガニスタン第5の都市クンドゥーズを一時的に占領した(クンドゥーズの戦い)。衝撃を受けたアメリカ合衆国大統領バラク・オバマはアメリカ軍(9800人)の完全撤退を断念した。また選挙制度改革の遅れにより予定されていた下院議員選挙は実施できず、GDP成長率も1.3%に鈍化した。
2016年1月11日、アフガニスタンとパキスタン、中国、アメリカがターリバーンとの和平を目指す4か国調整グループ(QCG)を設立したが、ターリバーンは和平交渉を拒否した。国家統一政府ではガニー大統領とアブドラ行政長官との関係が悪化し、閣僚7人が弾劾された。9月、ヘクマティアル派との和解合意が成立した。
2017年5月、カーブルのドイツ大使館の近くで大規模テロが発生し、300人以上が死傷した。8月、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは『対アフガニスタン・南アジア戦略』を発表し、状況の悪化を防ぐために増派(約4000人)を決定した。10月、アフガニスタン政府の支配地域は407郡中231郡(57%)にすぎないことが判明した。政府とターリバーンは122郡(30%)の支配を争っており、ターリバーンが54郡(13%)を支配していることが分かった。ターリバーンの支配地域は2015年11月から2017年8月の間に倍増しており、紛争地域も1.4倍増加した。ウルズガーン州(7郡中5郡)やクンドゥーズ州(7郡中5郡)、ヘルマンド州(14郡中9郡)の大半はターリバーンに支配されていた。11月、北大西洋条約機構(NATO)は確固たる支援任務(約1万3000人)に対して3000人の増派を決定した。
2018年6月、ターリバーンとの間で史上初めての3日間の一時停戦が実現した。8月、ターリバーンの猛攻によりガズニー州の州都が陥落寸前になった。10月、第三回の下院議員選挙が実施された。
2019年1月の時点で、ターリバーンがアフガニスタンの郡の12%を掌握・勢力圏内に入れている。ターリバーンの勢力が拡大しつつあるという見解も示された。8月、アメリカ合衆国とターリバーンとの間で8回目の和平協議が行われた(アフガニスタン和平プロセス)。9月、第四回の大統領選挙が実施された。12月4日にはナンガルハル州ジャララバードで同地を拠点に灌漑事業を展開していたペシャワール会代表の中村哲が殺害された。
2020年2月28日、トランプ米大統領は、駐留米軍を撤退させることでターリバーンと合意した(ドーハ合意)。合意の内容は、米国は14カ月以内にアフガニスタンからすべての連合軍を撤退させ、アフガニスタン治安部隊に対するすべての軍事・請負支援を終了し、アフガニスタンの内政干渉をやめること。また、アフガニスタン政府は5000人のターリバーン戦闘員の解放と経済制裁を緩和すること。一方、その条件としてターリバーンは、米軍や連合軍への攻撃をやめ、アルカーイダやその他のテロ組織がアフガニスタンの領土を使って米国の安全を脅かすことを許さず、アフガニスタン政府との交渉を行うというものであった。
2020年5月17日、昨年の大統領選挙で次点だったアブドラ・アブドラとアシュラフ・ガニー大統領で政治権力を分け合うことで合意文書に署名。
2021年4月、アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンは、2021年9月11日までに駐留米軍を完全撤退させると発表した。
2021年7月にはターリバーンの代表団が訪中し、中華人民共和国外交部長(外相)の王毅と会談し、アブドゥル・ガニ・バラダルは「中国はアフガン人民が信頼できる友人だ」と述べた。
2021年ターリバーン攻勢前の政府はアメリカ合衆国の軍事・経済援助に大きく依存していることから、その従属国とも言われていた。
アメリカ合衆国がアフガニスタンからの撤退を進める中、ターリバーンは5月から本格的に主要都市を次々と制圧していった。もっとも、以前から公的機関の周辺以外は既にターリバーンが支配しており、戦いの趨勢は決まっていたという見方もある。虐殺を指摘される夜襲作戦で連合軍は市民から反感を買っており、アフガニスタン政府は腐敗で機能せず、迅速に統治するターリバーンは受け入れられていたという。
2021年8月15日には首都カーブルに迫り、全土を支配下に置いたと宣言したパンジシール州を除く。約20年間続いた民主政権側もアブドゥル・サタール・ミルザクワル内務相代行が権力の移行を進めると表明した。同日、アシュラフ・ガニー大統領がタジキスタンに向けて出国したと報じられたが、タジキスタンは「ガニ氏を乗せた飛行機はタジキスタン領空に入っておらず、領土内に着陸もしていない」とし、ガニーの入国を否定した。
8月17日にターリバーンはアフガニスタン政府に「平和的降伏」を求め、政権移譲に向けた交渉を始めており、ビデオ声明を通じて勝利宣言した。また同日、対ターリバーン戦を呼び掛けていたヘラートの軍閥の指導者イスマーイール・ハーンが一時的に拘束された。一方で、アフガニスタンの副大統領のアムルッラー・サーレハが憲法上の規定により、暫定大統領に就任すると発表した。サーレハはターリバーンの勢力が及ばないパンジシール州に滞在しているとされ、同州のパンジシール渓谷を拠点としていたマスード将軍の息子アフマド・マスードと共に抵抗運動を呼び掛けていると報道があったが、9月7日、ターリバーンは反勢力の最後の拠点を制圧したと宣言した。なお反ターリバーン組織は「まだ戦いは続いている」との声明を発表している。(民族抵抗戦線を参照)
アフガニスタン中央銀行の保有資産の多くは欧米の銀行で資産凍結されており、8月時点の現金残高は「ほぼゼロ」の状態で、国家予算の8割が米国など海外からの支援であった。こうしたターリバーンへの経済制裁は、極端なイスラム治政を敷くターリバーンに対し、国際社会との親和を促すという名目がある。トランプ政権で高官だった研究員は、米国は友好国と協調しながら資産凍結しなければならないとし、加えて、打撃を受けている同国の一般市民に対しては継続した人道支援が必要とした。8月31日、アメリカ軍はアフガニスタンから完全に撤退した。
2021年9月7日、ターリバーンは暫定政権の主要閣僚を発表。政権トップにはハッサン・アフンド、副首相にはアブドゥル・ガニ・バラダル、内相にはスィーラジュッディーン・ハッカーニ、国防相にはヤクーブが就任。あわせて勧善懲悪省の復活というターリバーン色の強い政治姿勢も明らかにした。閣僚の多くはパシュトゥーン人であり、女性の起用は無かった。翌9月8日には大臣らが各省庁で就任演説を行う予定であったが、情報・文化省の例では職員約850人のうち20人ほどしか出勤せず、ターリバーンが政府として機能するには、なお時間を要することが示唆された。また、2021年9月21日に始まった国際連合の総会には、ガニ政権が任命したグラム・イサクザイ国連大使が代表として職務を続けた。
前述の米国やIMF、国連による経済制裁により、国民の生活は困窮し、国連は人口の半数以上である約2500万人が貧困の状況にあるとした。薬物汚染も問題となった。人権問題を建前にした経済制裁が、人道危機の原因となる矛盾に批判が高まったことで、米国が人道支援を例外とし、国連も同様の決議を採択した。2022年6月には、1000人以上の死者を出したアフガニスタン東部地震が発生した。
1919年にアマヌラ・カーン国王が第3次アングロ・アフガン戦争後に王位に就き、イギリスの影響力は終わった。ザヒル・シャー国王が海外渡航中にムハンマド・ダウド・カーンが奪取したがカーンは後に暗殺され共産主義のアフガニスタン人民民主党(PDPA)が政権を取った。ムハンマド・ナジーブッラー政権時に安定を見せた。
2005年に国民議会が選出され、その後も2010年に選出された。選挙で選ばれた中には、元ムジャーヒディーン、イスラム原理主義者や改革派、共産主義者など、そして数人のターリバーンが含まれたが、選出された議員の内、憲法で保障された数を3%上回った約28%が女性で、これはアフガニスタンが立法府における女性参政権の面で主要な国であることを意味していた。2004年にはハミド・カルザイが、2014年にはアシュラフ・ガニがアフガニスタン大統領に選出された。アブドラ・アブドラがアフガニスタンの最高経営責任者(CEO)に就任。2021年のターリバーンの攻勢時ガニ大統領は逃亡。ハッサン・アフンドはアフガニスタンの復活したイスラム首長国の臨時首相となり、9月7日には閣僚31人の名簿を発表した。
司法制度は、主要とされている5種類の裁判所で構成されている。
裁判は通常、一次段階と控訴段階で3人の主要な裁判官によって処理されている。
腐敗認識指数いわゆる世界汚職国家ランキングで、2021年には180ヶ国中174位だった。米国国際開発庁は2009年にアフガニスタンの汚職について「蔓延し、定着し、組織的になり、規模と影響力において前例のないものになっている」と評価した。2012 年の国連調査によると、アフガニスタン人の約半数が、税関職員、裁判官、検察官に賄賂を支払ったと報告し、調査回答者の半数弱が、土地登記官および州の役人に賄賂を支払ったと報告した。
近年では反汚職を掲げるターリバーンの厳格な統治により、縁故主義や賄賂の要求、公金横領、司法腐敗の減少が見込まれており、2022年には180ヶ国中150位と順位を上げた。
2022年9月時点で、アフガニスタン・イスラム首長国を国家として承認している国は存在しておらず、国際連合の代表権はアフガニスタン・イスラム共和国が継続して保持している。アフガニスタン・イスラム共和国はイスラム協力機構、南アジア地域協力連合、77ヶ国グループ、経済協力機構、非同盟運動に加盟していた。
起源は18世紀初頭のホーターキ朝やドゥッラーニー帝国の軍隊であるとされる。1880年代のアブドゥッラフマーン・ハーン統治時代に近代的な軍隊が創設された。第一次・第二次世界大戦では中立を保ったが1978年に始まったアフガニスタン紛争で弱体化し、ソ連軍の撤退後はムジャーヒディーンによって分割され、その後のターリバーン政権下では徴兵制度が採用された。2001年にアメリカなど多国籍軍のアフガニスタン侵攻が始まると、ターリバーン政権の国軍は消滅したかに思われた。アメリカは20年間で830億ドル以上を投じて、民主政府の国軍再建を支援したが、ターリバーンの攻勢に伴い崩壊した。
アフガニスタン・イスラム首長国の兵力はターリバーン時代からの兵士が主力となっている。
現在のアフガニスタンにおける情報機関はアフガニスタン情報総局(GDI)である。
かつては国家安全保障局(NDS)と呼ばれる機関が安全保障などを総轄していたが、2021年にターリバーンが政権を奪取して現地政界に返り咲いたことにより、NDSは解散させられGDIが設立。後にGDIが正式な後継機関となり、現在へと至っている。
もともとの国土はパキスタン北部まで広がっていたが、平野部はイギリスにより引きちぎられ、現在は山岳地帯が大部分を占めている。北部や南西部にはわずかに平野部がある国土の四分の三がヒンドゥー・クシュ(インド人殺し)と呼ばれる高山とその支脈に覆われている。国を南西に1920キロメートルも縦貫している。この山脈は北東部が最も高く、南西に行くほど低くなっている。。最も標高の高い地点は、海抜7,485メートルのノシャック山である。国土の大半は乾燥しており、真水の入手できる場所は限られているが、水系は、アム・ダリア水系、ハリ・ルー水系、ヘルマンド・アルガンダ水系の四つに大別できる。ヒンドゥー・クシュの中心山系から国土を潤す三つの川が流れていて、一つは東流してインダス川に合流するカーブル川、もう一つは南流してハムーン沼沢地に消えるヘルマンド・アルカンダブ川、さらにもう一つは西流してカラクム砂漠に消えるハリ・ルード川(Hari Rud River)である。
気候は大陸性で、乾燥気候かつ夏乾冬雨となっている。内陸国である事と標高が高いために緯度の割に一部低地地域を除く全土に渡って寒さが非常に厳しく南西部と北部のトルクメニスタン国境部が砂漠気候、中部はステップ気候と亜寒帯気候、一部が地中海性気候となっており、北東部には高山ツンドラ気候も広がり、ワハーン回廊では1月の平均気温は氷点下15度以下に達する。
年間降水量は少なく冬季に集中するために雪が多くなる地域も多い。東部のヌーリスターン州のみモンスーンの影響を受けて夏季にも降水量が多くなる。山岳部では降雪も多くなり積雪は数メートルに達することも珍しくなく、しばしば雪崩が発生する。夏は暑く過去最高気温は2009年8月にファラーで観測された49.9度。一方、冬は寒くシャラックで1964年1月に氷点下52.2度の記録がある等、氷点下40度以下の冷え込みとなることもある。また地震が頻繁に発生している。
年平均降水量は、国の南西部で75ミリ、マザーリシャリーフで213ミリ、東部のカズニーで213ミリ、サラング峠の上方で1,150ミリである。主要都市は首都カーブルのほか、西部のヘラート、東部のジャラーラーバード、北部のマザーリシャリーフ、クンドゥーズ、南部のカンダハールなどである。
アフガニスタンの環境問題は過去数十年の政治的混乱より以前からある。 森林は何世紀にもわたって放牧と農業によって枯渇されてきたが、現在は人口の44%以上が牧畜、農業に依拠し、環境保護は人々の経済的福祉においても重要である。 2007年に、世界保健機関は同国を環境ハザードによる死亡者数で、アフリカ諸国を除いた中で最も低いとの報告書を発表している。
多種多様な生物の生息が確認されているが、国際自然保護連合(IUCN)の報告によれば、同国内に存在する大型哺乳類の多くは絶滅危機に瀕しているとされている。アフガニスタン全土に数種類の哺乳類が生息する。高山ツンドラ地域にはユキヒョウ、シベリアトラ、ヒグマが生息する。北東部のワハン回廊地域にはマルコポーロヒツジ(アルガリの亜種)が見られる。キツネ、オオカミ、カワウソ、シカ、ヒツジ、オオヤマネコ、その他の大型猫が東部の山林地域に生息している。半砂漠の北部の平野では、様々な鳥や、ハリネズミ、ホリネズミ、ジャッカルやシマハイエナなどの大型肉食動物も生息する。
ガゼル、イノシシ、ジャッカルは南部と西部の草原に生息し、マングースとチーターは半砂漠の南部に生息する。 マーモットとエイベックスも高山地帯におり、キジはアフガニスタンの一部に生息している。 足が速く長毛のアフガン・ハウンドも知られている。
固有動物種には、アフガンモモンガ(Afghan flying squirrel)、アフガンスノーフィンチ、Paradactylodon(または「パグマン山のサラマンダー」Paradactylodon)、アフガンヒョウヤモリ(Afghan leopard gecko)、スティグメラ・カシイ(蛾の一種Stigmella kasyi)、ヴルカニエラ・カブレンシス(蛾の一種Vulcaniella kabulensis)、ウィーレリア・パルビフロレルス(蛾の一種Wheeleria parviflorellus)などがある。固有植物種にはアイリス・アフガニカ(Iris afghanica)が含まれる。アフガニスタンは比較的乾燥した気候ではあるが多種多様な鳥が生息し、推定460種のうち235種が繁殖している。
森林地域にはマツ、トウヒ、モミ、カラマツなど、草原地帯には広葉樹、低草、多年生植物、低木が植生する。いくつかの地域は保護地域に指定され、バンデアミール国立公園、ワハン国立公園、ヌリスタン国立公園の3つの国立公園がある。アフガニスタンの2018年度の森林景観保全指数は8.85/10で、172カ国中15位である。
アフガニスタンは34の州(velāyat)で構成されている。
バダフシャーン州(Badakhshān)
バードギース州(Badghīs)
バグラーン州(Baghlān)
バルフ州(Balkh)
バーミヤーン州(Bāmiyān)
ダーイクンディー州(Dāykondī)
ファラー州(Farāh)
ファーリヤーブ州(Fāryāb)
ガズニー州(Ghaznī)
ゴール州(Ghowr)
ヘルマンド州(Helmand)
ヘラート州(Herāt)
ジョウズジャーン州(Jowzjān)
カーブル州(Kābul)
カンダハール州(Kandahār)
カーピーサー州(Kāpīsā)
ホースト州(Khowst)
クナル州(Konar)
クンドゥーズ州(Kondoz)
ラグマーン州(Laghmān)
ローガル州(Lowgar)
ナンガルハール州(Nangarhār)
ニームルーズ州(Nīmrūz)
ヌーリスターン州(Nūrestān)
ウルーズガーン州(Orūzgān)
パクティヤー州(Paktiyā)
パクティーカー州(Paktīkā)
パンジシール州(Panjshīr)
パルヴァーン州(Parvān)
サマンガーン州(Samangān)
サーレポル州(Sār-e Pol)
タハール州(Takhār)
ヴァルダク州(Vardak)
ザーブル州(Zābol)
後発開発途上国の一つで、農業と牧畜への依存度が高い。農業と牧畜は同国において伝統的産業であり、2004年の推計では就業人口の65.6%が農業に従事している。その上で天然資源に乏しい点から、世界で最も貧しい国の一つに数え上げられている。
王政崩壊以降の断続的な紛争による社会・政治的な混乱、インフラの破壊、慢性的な旱魃により経済は壊滅状態となっている。また同じ理由から、大半の国民に充分な食料、衣料、住居、医療が提供できない状態が続いている。2004年10月のユニセフの報告によると、幼児の死亡原因の多くは非衛生的な水の飲料使用による慢性的な下痢であるとされ、死亡率は25.7%と高く、国内の医療・衛生状態はきわめて悪い。さらに、ターリバーンに対する経済制裁でまともな経済活動が難しい中での外貨取得手段として麻薬栽培がなされ、薬物汚染も問題となっている。
国民の3分の2は1日2ドル以下で生活しており、国際通貨基金(IMF)の統計によると、2013年時点のアフガニスタンの国内総生産(GDP)は207億ドルである。1人あたりのGDPでは679ドルとなるが、この数値は世界平均の10%未満であり、アジアの中でもっとも低い。世界銀行の発表する一人当たりGNIに至っては2021年で390ドルで、2021年のデータの得られた国ではアジア最下位にして唯一の低所得国(1085ドル以下)のみならず世界的にも最下位から2番目である。失業率も高く、ネパール、レソトなどと同じように40%を超える。
2002年1月に東京で開催された「復興支援国会議」で支援計画が提出され、世界銀行の監督下に45億ドルの資金が集められた。復興の主要対象は、教育、医療、下水施設、行政機関、農業、道路、エネルギー、通信と多岐に渡っている。
2015年12月17日、ケニアの首都ナイロビで開催された第10回世界貿易機関(WTO)閣僚会議で、アフガニスタン第一副首相モハマド・カーン(当時)が議定書に署名し、アフガニスタンの加盟が正式に承認された。
2019年時点ではアフガニスタンのGDPは192.9億ドルで世界第96位である。
上述の通り、2021年から実権を握るターリバーン政権に対して、国連や米国などから資金凍結されたことで、深刻な食糧不足が発生している。国際連合世界食糧計画によれば、経済的影響、世界的なパンデミック、気候変動など様々な要因が合わさって、人口の半分以上が貧困以下の状態で生活を送っており、食料不安が増加している。これは、紛争と不安によってコミュニティ全体が生計の機会から断たれているためである。2,280万人が深刻な食糧不安に陥っており、その中には紛争によって避難を余儀なくされた数十万人も含まれる。現今においてはテロリズム、貧困、子供の栄養失調、薬物中毒、汚職が蔓延している。