カルト
カルト(cult)は、「崇拝」「礼拝」を意味するラテン語 cultusから派生した言葉である。フランス語(culte)では、宗教の宗旨別を意味し、学術用語としてはカリスマ的指導者を中心とする小規模で熱狂的な会員の集まりを指す。現在では、犯罪行為を犯すような反社会的な宗教団体を指して使用される。
ヨーロッパでは、一般的な宗教から派生した団体を「セクト」(secte)と呼び、カルトと同義として扱われている。
「カルト」(英:Cult)とは、米国で伝統的に異端的なキリスト教や新宗教に対して使われた言葉である。特に1978年に発生した人民寺院事件以降、反社会的な宗教団体に対して「カルト」という言葉がマスメディアで使われ、警戒が呼び掛けられた。日本では1990年頃にこの概念が導入されたが、メディアはこの用語に関して慎重な使い方をしている。
精神科医のロバート・J・リフトンは、カルトの特徴として、崇拝の対象となるカリスマ的リーダーの存在、強制的説得と思考改革、リーダーによる一般会員の経済的・性的・心理的搾取の3つを挙げているほか、科学史家のマイケル・シャーマーは宗教団体に限定されない以下のカルトの定義を紹介した。
集団の指導者に対する崇拝 - 聖人あるいは神格に向けられるものとさして変わらない賛美
指導者の無謬性 - 絶対に間違いを犯さないという確信
指導者の知識の広さ - 哲学的な事柄から日常の些細なことまで指導者の信条や口にすることはなんでも無条件に受けいれる
説得のテクニック - 新たな信徒を獲得し、現状の信仰心を補強するために、寛大なものから威圧的なものまで手段はさまざま
秘密の計画 - 集団は絶対的な真理と道徳観を持ち、信仰の真の目的と計画が曖昧であり、新規入信者や一般大衆には明確に提示されていない
欺瞞 - 入信者や信徒は、指導者や集団の中枢部に関してすべてを知らされるわけではなく、また大きな混乱を招くような不備や厄介事に発展しそうな事件、あるいは状況は隠蔽されている
金銭及び性的な利用 - 金銭およびそのほかの資産を差し出すよう説得される。指導者には一人かそれ以上の信徒との性的関係が許されている
絶対的な真理 - さまざまなテーマにおいて、指導者、あるいは集団が見出した究極の知識に対する自信
絶対的な道徳観 - 指導者、あるいは集団が確立した、組織の内外を問わず等しく当てはまる、思考および行動に関する善悪の基準への盲信。その道徳の基準にきちんとしたがえば、組織の一員としていられるが、そうでない者は破門されるか罰せられる
日本でカルトとみなされている宗教団体の数は多くない。1995年の地下鉄サリン事件や反対派へのVXガス襲撃事件等の凶悪犯罪を繰り返したオウム真理教は破壊的カルトとみなされている。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)も祟りや因縁を騙り、壺や印鑑、多宝塔を詐欺的手法(霊感商法)で販売した信者が有罪判決を受けたり、教団の使用者責任・監督責任が裁判所で認定されたこと、性差別的な教義などからカルトとみなされている。
その他にも、成田ミイラ化遺体事件を引き起こしたライフスペース、違法行為こそ行っていないがその特異な行動が注目されたパナウェーブ研究所、信者に対する性暴力が問題視された摂理(キリスト教福音宣教会)もカルトとみなされるほか、浄土真宗セクトの親鸞会や日蓮正宗派生の顕正会、自己啓発セミナーなども布教・教化方法に問題があるとされ、カルト視されることも少なくない。
日本においては戦後、国家機関による特定集団をカルトと名指しする例は一切存在しなかったが、2022年12月09日の参院消費者問題特別委員会において、岸田内閣の河野太郎消費者担当相が「(旧統一教会は)カルトに該当する」と発言し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、反社会的な集団である「カルト」に当たるとの認識が示した。政府は「社会的に問題がある団体」(岸田文雄首相)との説明にとどめている。
また、カルトが行う勧誘やメンバーの支配の手法としてマインド・コントロールが合わせて論じられる。例えば、三菱総合研究所と大学生協はカルトによるマインド・コントロールを大学生活で注意すべき危険とし、大学生に向けて注意喚起を行っている。
カトリック教会などによる聖人崇敬(cult of saints、キリスト教の聖人崇敬を行う教派では崇敬 Cult と礼拝・崇拝 Adoration は区別される)、19世紀末にメラネシア各地で起こったカーゴカルト(cargo cult)といった用例もあるが、否定的・批判的なニュアンスは存在しない。
マックス・ヴェーバー(ドイツ社会学者)、エルンスト・トレルチ(ドイツのプロテスタント神学者)は、「The Social Teaching of the Christian Churches」 (ドイツ語版1912年、英語翻訳版1931年)において、「チャーチ=セクト類型」(church-sect typology)を提示し、カルト(ドイツ語でセクト:sekte)を次のように提唱した。(右図も参照)「カルト」とは宗教団体の初期形態を指すとし、この段階では周辺からの迫害に遭うが市民権を得るにしたがってその迫害は減り、次第に正式な社会集団として認められるようになる。よって、まだ市民権を得ていない宗教団体を指す語であるとした。
アメリカ合衆国においては、1920年頃より、アメリカ発祥のクリスチャン・サイエンスといった主要な宗教伝統に属さない、いわゆる新宗教を指して宗教社会学として、秘教的な教え、カリスマ的指導者への熱烈な崇拝、緩やかな信徒集団をもつ教団を示す概念として「カルト」が用いられるようになった。
1930年代には、保守的なキリスト教聖職者が異端と見なしたキリスト教系団体を指して使用を始める。
1960年代にはヒッピーらが傾倒した、東洋系等のキリスト教以外の宗教を指し、用いられるようになる。1970年代の宗教学者らは、意図的に宗教集団の類型として使用した。
ハワード・ベッカー(アメリカ社会学者)は、1950年に「チャーチ=セクト類型」を見直し、非キリスト教的なスタイルを持つ新宗教を新たな類型としてセクトに含め、これを「カルト」と主張した。また、心霊術、占星術などの信者集団であり、小規模かつ緩やかな組織構成という特徴を持つとした。
ジョン・ミルトン・インガー(アメリカ社会学者)とハワード・P・ベッカー(アメリカ社会学者)は、「カルト」とは「個人主義的忘我経験や精神的身体的な癒しを求める人々による緩やかな結合であり、既存の宗教伝統から逸脱する教えをもち、それゆえに周辺社会から不審視される」とした。
は、「セクト」を「信仰の再確立を目指して母教会から分離した集団」とし、「カルト」を「既存の伝統から逸脱する新しい教えのもとに形成される集団」とした。また、カルトの組織化達成度によって以下の3つの下位類型を設定した。
「聴衆カルト」(「オーディエンスカルト」)
新しい神秘的なものについての情報をメディアを通して知り、関心を寄せる人々をメンバーとするもの。
「来談者カルト」(「クライエントカルト」)
集団のカリスマ的中心人物を人々が訪ね、来談者(クライエント)となり、セミナーやセラピーに参加する。
「聴衆カルト」(「オーディエンスカルト」)よりは主催者と来談者との関係は密になっている。
「カルト運動」
「聴衆カルト」や「来談者カルト」ではエンターテインメントや病気快癒といった一過的で実利的な効果が求められているにすぎないが、「魂の救い」といったようなすぐに確認できない事柄を持続的に保証するための組織化が必然となる。この保証を供給する人間組織こそが「宗教」であるとした。
デイヴィッド・モバーグ(アメリカ宗教社会学者)は、1971年に「教団のライフサイクル論」において、カルトもしくはセクトに該当する新団体の発祥から解体までの製品ライフサイクルは以下の5段階を経ると提唱した。
萌芽的組織 - 社会不安を背景とし、カリスマ性のあるリーダーが登場し、集団(カルト、セクト)が出現する。
公式的組織 - 集団の目標が成文化され、部外者との差異が強調される。
最大能率段階 - 合理的組織が集団を導くようになる。この頃になると集団への部外者からの軽蔑も減り、逆に集団から部外者への敵意も消える。
制度的段階 - 組織運営が官僚的になり、自分たちの特権の保持を目的とするようになる。礼拝なども形式的になり、集団の会員となる資格の基準も緩む。
解体段階 - 組織に腐敗が蔓延し、組織運営の官僚的機構が会員のニーズに対応できないので、退会者が増える。一部のリーダーや会員が信仰復興の改革運動(再生運動)を起こして成功した場合は、新しいサイクルが始まるが、そうでなければ集団は解体に向かう。
1978年、米国からガイアナに移動した人民寺院信者の900人に及ぶ集団自殺は、米国で社会問題化し、マスメディアが、社会的に危険とみなされる宗教団体を指して報道で用いるようになる。これを機に 1979年、連邦議会や州による公聴会が開催された。同年には、国際カルト研究会(ICSA、旧:AFF)が設立された。
宗教学の文脈では、1970年代後半 - 1980年代にかけて、アメリカを中心に議論が尽くされた結果、「宗教社会学的な教団類型というよりも、信者の奪回・脱会を支援する弁護士,ケースワーカー,元信者,信者の親族からなるアンチ・カルト集団によってターゲットとされた集団への総称的蔑称であり、特定集団に「レッテル貼り」として用いられる傾向があるという結論が得られている。宗教学者が、この語を、宗教社会学等の学問を根拠とする教団の分類としては用いることはない。
反カルト陣営の統一見解としては1985年にまとめられた「Cultism:A conference for scholars and policy makers」という文書がある。また、アメリカの宗教団体の脱会者が、絶対的服従やマインドコントロール、犯罪行為を行う反社会的な集団を指して「破壊的カルト」と呼び始める。
ベレンを中心にアマゾン地方に分布するバトゥーケ、バイーアを中心に分布するカンドンブレ、サンパウロなど全国に広まっているウンバンダなどのアフリカ系の宗教は、総じてアフロ・ブラジリアン・カルトと呼ばれている。アフロ・ブラジリアン・カルトは16世紀以来、アフリカから労働力として導入された奴隷によって持ち込まれた伝統的宗教とローマ・カトリックが融合した宗教であり、先住民インディオのシャーマニズムの影響も見られる。アフロ・ブラジリアン・カルトでの「カルト」とは、「流派」という意味合いで使われる。
「セクト」と「カルト」とは、ときに同義として扱われる。
また、フランスでは反セクト法と通称される法律が制定されているが、ここで対象となる団体は、「フランス政府の規定による社会との軋轢を生む傾向のある団体」であり、宗教団体であるか否かは考慮されていない。
中国語では、邪教と呼ばれるが、日本で言う「邪教」とは異なる概念である。
中国当局によって「邪教」に指定されている集団がある。
日本の宗教団体は反日政策を行っていた韓国政府からカルトを意味する「倭色宗教」と認定され布教や活動が禁止されていたが、1998年、金大中の日本文化受入れ解禁によって宗教団体も「倭色宗教」認定が解除され韓国国内で日本の宗教が布教できるようになった。
日本においては、1990年頃より、統一教会信者の奪回・脱会を目的とした弁護士らからなる反「カルト」集団により用いられてマスコミにより広められた。
1995年のオウム真理教事件以後、マスメディアで犯罪行為を犯すような反社会的な集団を指して用いられ社会的に認知された。1995-1996年に、マスコミがオウム真理教事件を連日報道する際に、この語を用いたセンセーショナルな記事や単行本が相次いで出版され、修行に違法薬物を使用する・毒ガスによる無差別大量殺人を計画し実施する・大量の武器を所有製作するといった犯罪行為を犯すような反社会的な宗教集団を指す用語として、急速に広まった。オウム真理教事件以後は、反社会的行為を行う詐欺的暴力的な宗教団体等の集団を呼んだことで、「真っ当ではない(反社会的な行動をとる)自己利益追求の宗教集団」というイメージが定着している。
よって、現代では、社会に対して破壊的な行為をする集団を指す通俗用語となっている。日本では戦後、国家機関によるカルトについての定義は一切存在しなかったが、2022年12月09日の参院消費者問題特別委員会で、岸田内閣の河野太郎消費者担当相が「(旧統一教会は)カルトに該当する」と発言し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は、反社会的な集団である「カルト」に当たるとの認識を示した。政府は「社会的に問題がある団体」(岸田文雄首相)との説明にとどめている。。
また、裁判の判決理由において、オウム真理教を指して使用した例が確認できる。
現代の日本の宗教政策としては、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」を適用した処分により、旧オウム真理教(現・Aleph、ひかりの輪、山田らの集団)が、長期的に立入検査を受けている(2015年3月の時点において、19都道府県下延べ608か所(実数131か所)への検査の実施が公表され、麻原の写真や麻原・上祐の説法教材の多数の保管が確認されている。)
最近では、『カルト』や『カルト教団』の語が、新宗教全般に対する蔑称のように使用されることも多い。
2022年7月に奈良県で発生した安倍晋三銃撃射殺事件では、逮捕された容疑者から犯行の動機として「統一教会への献金で家庭が破綻したことに対する恨み」という供述がなされ、改めて日本におけるカルトの問題が認知されることになった。
現在、この言葉は宗教問題を指すとは限らず、宗教学者や神学者以外にも、臨床心理学、社会心理学、社会学等の観点により、反社会的な集団への入信から教化過程における多様な理論的な定義付けの試みがされ、「カルト論争」と呼ばれる。カルト論争は、各学問の前提条件やモデルが異なるという事情もあり、現在でも結論は得られていない。
カルト論研究を行う宗教学者の櫻井義秀は、マスメディアが消費するカルト論には否定的である。反カルト集団により「カルトによりマインドコントロールされた」と言う主張もコマーシャルと同様の手法であり、カルトと同様に反カルト集団が裁判の戦略として利用しているドグマであると主張している。また、言葉自体が統一教会信者の奪回・脱会を目的とした弁護士らからなる反カルト集団により、総称的蔑称として、ないしはレッテル貼りを意図して日本に紹介された概念である、特定団体を『カルト』であると言うことは、その団体が宗教的多様性を構成する一つの団体というよりも、一般市民に重大な危害を加える団体であるから、何らかの対処が必要だと主張することに等しいとする。反カルト集団により、裁判戦術の「対抗的ドグマ」として使用された際、まるで、あたかも最新の心理学ないしは宗教学の研究結果であるかのように、マスコミに紹介されたとしている。
キリスト教学者の芦名定道は『一般的に日本人は、「特定の既成宗教を主体的に信仰している」とも言えず、むしろ何らかの宗教儀式(例えば、冠婚葬祭など)に参加しても「自分は、無宗教である!」と思っている人が多い。そのため直接的な体験よりも、主に『マスコミを介した間接的な情報によって構成された印象(刷り込み現象による影響)』で判断をする傾向にあると自著で述べている。マスコミの提供する情報は、それが「視聴率を獲得するため」という特性から、当然に該当する宗教団体側から見て「報道内容は、不適切だ!」と思われる事も多く、日本の宗教像全般に多大なマイナス・イメージを生じさせている。日本では『カルト』の用法が、『マスコミのセンセーショナルなイメージ』と共に広まったが、メディアは事件報道が主体であり、良いニュースはあまり流さないため、反社会的な団体ではない新宗教へのマイナスイメージが形成されたという指摘もある。
宗教学者の浅見定雄(旧約聖書学者、東北学院大学名誉教授)によれば「「カルト」は厳密な学術用語としては放棄されています」「カルト問題は、宗教的問題と異なる社会問題だ」としている。
宗教学者の島薗進は、米本和広が「カルトとは、ある人物あるいは組織の教えに絶対的な価値を置き、現代社会が共有する価値観 - 財産・教育・結婚・知る権利などの基本的な人権や家族の信頼関係といった道徳観 - を否定する宗教」と定義を示したことに対し、不適切であると批判しており、罪のない集団を「カルト」と名指すことにつながる危険性を指摘している。(ただし、以降、米本は、考えを変え、反カルト陣営の活動も問題視するようになる)
この語句には多義的な意味があるが、宗教や宗教団体に対して使用する場合は、個人の自由や尊厳を侵害し社会的(一般他者との人間関係)に重大な弊害を生じさせている集団、つまりは、反社会的な団体という意味である。個人的な自らの考えや価値観と異なる思想をもつ団体を排他したり蔑む目的で、教義や儀礼(儀式)が奇異に思えるなどの評価を指すために使うべき用語ではないとする見解もある。
2009年 - 2010年に、公安調査庁が、旧・オウム真理教以外で、社会通念からかけ離れた特異な活動をしている宗教団体を「特異集団」と位置づけて、情報収集を行っていた。
統一教会は、信者が脱退目的で拉致・監禁されることが相次いでいるとして、人権侵害であると抗議している。反カルト側の問題として、「親族による拉致監禁」により強制的な脱会カウンセリング受講、拉致監禁を契機として統一教会を脱会する「強制説得」を行う際に人権侵害が発生したという告発)、ディプログラミングの弊害(統一教会脱会時にPTSDを発症)、信教の自由への迫害(統一教会への信仰を理由とする侮辱、パワハラ、アカハラ)で訴訟となり、信徒側が勝訴した事例も複数存在している。
2016年、LITERAは、週刊金曜日の同年5月27日号に掲載された反神社本庁・反日本会議派神職のインタビュー記事や安丸良夫の著書『神々の明治維新』を引用する形で以下のように主張した。
(日本会議の"皇室と国民の「強い絆」が「伝統」だ"との主張に)江戸時代にはごく一部の知識階級を除き、「京都に天皇様がおられる」ということを庶民が知っていたか、はなはだ疑問だ。本来神社とは地域の平和と繁栄を祈るためのものであり、明治になって、日本という統一国家ができたので、その象徴として「天皇」を据えた。
神社本庁が「本宗」として仰ぎたてた伊勢神宮は、明治になるまで一度も天皇が参拝したことはなく、とくに江戸時代に庶民のあいだでブームとなった伊勢参りは、皇室への信仰心によるものではなく、豊作を願ってのもので人気の“観光スポット"という意味合いが強かった。しかし、明治維新という軍事クーデターによって樹立した明治政府は、それまで民間の信仰であった神社神道を、天照大神を内宮に祀る伊勢神宮を頂点とする「国家神道」に組み替えた。この神話的ヒエラルキーのもと国民を「天皇の赤子」として支配しようとした。その結果が、「世界無比の神国日本」による侵略戦争の肯定・積極的推進であった。伊勢神宮と皇居の神殿を頂点とするあらたな祭祀体系は、一見すれば祭政一致という古代的風貌をもっているが、そにじつ、あらたに樹立されるべき近代的国家体制の担い手を求めて、国民の内面性を国家がからめとり、国家が設定する規範と秩序にむけて人々の内発性を調達しようとする壮大な企図の一部だった。そして、それは、復古という幻想を伴っていたとはいえ、民衆の精神生活の実態からみれば、なんらの復古でも伝統的なものでもなく、民衆の精神生活への尊大な無理解のうえに強行された、あらたな宗教体系の強制であったのだ
オウム真理教後継組織アレフから分派したひかりの輪は、アレフは麻原崇拝のカルトであるが、ひかりの輪はそれとは異なると主張し、両団体を区別するよう主張している。
エホバの証人は、「人間の指導者をあがめ,偶像視することが,今日のカルト教団の大きな特徴をなしています」と定義し、「エホバの証人の間にそれが見られないのは,このように聖書の教えに固く付き従っているからにほかなりません。エホバの証人は僧職者と平信徒を区別する考えを退けます。」としている。
フランス国民議会で、1995年に採択されたアラン・ジュスト報告書のリストに、統一協会やエホバの証人と共に、創価学会がカルト(セクト)として名前が掲載された。
同議会で同リストを撤回する決議は現在もされておらず、同リストは現在も有効なままである。
この「カルト宗教のトラブル対策」は、2000年5月に出版されたものだが、その後、2008年2月25日付のフランスの内務大臣通達では、1995年のセクト団体リストは使用しないとされている。
2005年5月、当時のフランスの首相(ジャン・ピエール・ラファラン)が各閣僚と知事あてに発信した「セクトの逸脱対策に関する 2005年5月27日付通達」では「これまで行政当局の対策は、“この団体がセクトだ"というリストのみに基づいていたために、取締りと自由尊重のバランスを効果的に取ることができず、また法的根拠のしっかりとした対策もとれなかった。そこで、特定の団体をブラックリストに載せて危険視するのではなく、刑事犯および一般的な違法行為に相当するものを特定して処罰するために、信者の個人の自由を侵害する危険性をもつと思われる団体を監視することが決定された。」と掲載されている。
先の2008年2月25日付のフランスの内務大臣通達には「この首相通達は、1995年のセクト団体リストは使用せず、事実に基づいた理論によって調査範囲を広げ、調査対象を既知の団体に限定しないよう、明確に強調している。」「頻繁に使用されている『セクト』という概念は、法的概念ではなく、事実に基づいた概念である。ゆえに、ここで重要なのは『公共秩序』なのである。」と言及されている。
「Le Monde des Religions」2011年9月号の中でMIVILUDESのジョルジュ・フネック会長(当時)は、フランス創価学会運動体について、「MIVILUDESは、創価学会に関するセクト的行為の報告を五年以上前から受けていない。創価学会は、宗教活動と事業活動を分離しており、少なくともフランスにおいては問題組織ではない。」と述べている。
創価学会自身は、現在、創価学会はセクトとして取り扱われていないと主張をしているが、それに対し、FORUM21 通巻321号は以下の通り反論をしている。
83年の「ヴィヴィアン報告」のための調査時、創価学会(当時は破門前なので日蓮正宗フランスと呼称)については、一人の脱会者の話だけに余拠してしまった。内容は正しかったのだが、証言者がいい加減で後になって創価学会と和解して翻した。この点をデルソン弁護士のインタビュー記事は、「一人の脱会者の狂言を検証することなく鵜呑みにし、引用したもの」と批判しているのだが、こんな大失態があったので、二度目の調査では創価学会については特に慎重を期した。 その結果に基づいてフランス国会は創価学会を「セクト」とした。この報告の提言を受けて、内務大臣は96年2月29日に「セクト的運動の枠内で人と財産に対してなされた侵害」に対策を求める通達を出した。そこに95年国会報告のセクトリストが添付されており、その中に創価学会がある。 MIVILUDESの03年報告書では、国会報告にリストアップされていないことを「正常の証」とすることを問題視する記述があったが、「リストから外せ」という動きについてもこんな記述をしている。 《いずれにしろ、この国会の代表が作成したリストは、国会の代表によってしか修正できない。かくして、MIVILUDESは、「リストから外す」ことを求める運動に対してつねに三権分立という憲法の原則を喚起している》 本誌発行人の名誉毀損裁判で創価学会側が証拠として提出した08年5月21日付のMIVILUDESルレ本部長(当時)の書簡によっても明白である。そこにはこう書かれている。 《1995年のリストにつきましては、首相令に則り、国家関係機関はそれを援用することはまったくありませんが、三権分立の原則により、それを改正もしくは解消することは、同機関の権限ではありません》(創価学会側訳)。同機関とはMIVILUDESのことである。 リストに拘泥・束縛されずに「危険性の基準」に基づいて対策を取るのだから「援用」はしない。そして「リストから外す」ことも、三権分立の上から行わないということである。 今日に至るまでフランス国会は、95年報告のリストの廃棄宣言はしていない。 「聖教新聞」8月25日付の座談会記事でも、先崎女子学生部長が「08年と11年にも同国の政府機関は『創価学会には逸脱行為は認められない』と発表しているのです」というが、MIVILUDESはじめ、政府が公式に発表したことはない。 国会の調査委員会は証人喚問ができ、証人は宣誓をし、偽証罪も適用される。「セクトと子供」調査時のMIVILUDEルレ本部長は次の証言をしている。 「セクト的組織は多くの分野にいます。最近私達は創価学会の雑誌の中で小学校の教員が『師』からうけた教えを子供たちとのコミュニケーションの中で実践していると自画自賛するのを読みました。唖然としてしまいました」(報告書付録証言集) 唖然としたのは公務員の宗教的中立に反することだからである。あきらかに共和国の基本原則の侵害の違反であり、子供の囲い込みに通じる。この証言は、創価学会が常に警戒の対象となっているという何よりの証拠である。なお、2020年、MIVILUDESに創価学会について10件の通報があった。
少数の熱烈な信奉者を持つ映画や文学、音楽などの作品について、カルトという言葉が用いられることがしばしばある。カルト映画やカルト・ミュージックなどがその例である。特定分野のマニアックな内容を設問にしたクイズ番組『カルトQ』やウッチャンナンチャン主演の映画作品『七人のおたく 2015-03』などがある。
スティーブン・ハッサン - 元統一教会幹部。アメリカのメンタルヘルスカウンセラー。体験に基づく自著において使用した用語を、浅見定雄が「破壊的カルト」と訳す。