靖国神社
戊辰戦争終戦後の慶応4年旧暦6月2日(1868年7月21日)に、東征大総督有栖川宮熾仁親王が戦没した官軍(朝廷方)将校の招魂祭を江戸城西丸広間において斎行したり、同年旧暦5月10日(6月29日)に太政官布告で京都東山(現京都市東山区)に戦死者を祀ることが命ぜられたり(現京都霊山護国神社)、同旧暦7月10(8月27日)・11(8月28日)の両日には京都の河東操錬場において神祇官による嘉永6年(1853年)以降の戦没者・殉死者を慰霊する祭典が行われる等、幕末維新期の戦没者を慰霊、顕彰する動きが活発になり、そのための施設である招魂社創立の動きも各地で起きた。それらを背景に大村益次郎が東京に招魂社を創建することを献策すると、明治天皇の勅許を受けて明治2年旧暦6月12日(1869年7月20日)に現社地での招魂社創建が決定され、同月29日(8月6日)に五辻安仲が勅使として差遣され、時の軍務官知事仁和寺宮嘉彰親王を祭主に戊辰の戦没者3,588柱を合祀鎮祭、東京九段上に「東京招魂社」として創建された。ただし、創祀時は未だ仮神殿の状態であり、本殿が竣工したのは明治5年(1872年)であった。
東京招魂社は軍が管轄するものとされ、一般の神社とは異なる存在で種々の不安定要素があったために、正規な神社へ改めようとする軍当局は社名の変更と別格官幣社への列格を要請し、明治天皇の裁可を得て1879年(明治12年)6月4日に「靖國神社」への改称と別格官幣社列格の太政官達が発せられた。もっとも、正規な神社となった後も神社行政を総括した内務省が職員の人事権を有し、同省と陸軍省および海軍省によって共同管理され、しかも運営の主導権は財政を担った陸軍省が有する等、神社としては特殊な存在ではあった。創祀以後、春秋の例大祭には勅使が差遣されての奉幣が行われ、また新たに神霊を合祀するに際しても勅使を差遣した他、天皇・皇后の行幸啓、皇族の参拝や代参も頻繁になされる等、皇室および国家から臣下を祀る神社としては異例の殊遇を受け、また合祀祭に当たっては諸官員(公務員)に休日を賜う例であった。なお、祭主は陸・海軍武官が勤めた。
1891年11月5日、陸軍省は、維新前後の国事殉難者1277名を合祀した(告示)。
1932年(昭和7年)、上智大生靖国神社参拝拒否事件が起きる。この事件を受けて、ローマ教皇庁福音宣教省(長官はピエトロ・フマゾーニ・ビオンディ枢機卿)が1936年(昭和11年)に訓令「祖国に対する信者のつとめ (Pluries Instanterque)」を駐日教皇庁使節パオロ・マレーラ大司教に宛てて送り、愛国心の表明としての靖国神社参拝が容認される。
1940年(昭和15年)には「靖国神社の歌」が制作された。
戦後、GHQは1945年12月15日に神道指令を発布した。
GHQは、占領期間中、靖国神社の存続の容認を苦慮している。靖国神社を崇敬社が管理するという文部省案もあった。GHQ宗教課の特別調査班が、信教の自由の観点から、慎重に時間をかけて調査している間に、国際情勢が変化し、アメリカ政府は、ソ連を中心とした共産主義国家に対抗することに外交政策の軸足を移した。靖国神社の存続容認に、いわゆる逆コース、もしくは、「日本の非軍事化・民主化の促進に重点を置いた政策」から「日本を共産主義国家に対抗するアメリカの同盟国に変える政策」という、アメリカ政府の日本に対する占領政策の変更が、作用したと見られている。
1947年11月には日本遺族厚生連盟が発足、1953年には日本遺族会へと発展した。
戦後は、政教分離政策の推進により靖国神社は国家管理を離れて宗教法人となり日本政府との直接的な関係は無くなったものの、軍人を祭神として祀る点や公職に就く者の参拝とそれに伴う玉串料の奉納等が批判され、様々な問題が生じている(詳しくは「靖国神社問題」を参照)。
終戦後も靖国神社が存続したことについて、以下のような逸話が語られている。戦後に日本を占領したGHQは、1945年(昭和20年)、靖国神社を焼き払いドッグレース場を建設する計画を立てていたが、賛否両論が巻き起こり収拾が付かなくなっていた。そこでローマ教皇庁代表であり上智大学学長でもあったブルーノ・ビッテル(Bruno Bitter、英語読みでビッターとなっている場合あり)神父とメリノール宣教会のパトリック・バーン神父に意見を求めることになった(しかし、逸話と異なり、実際はビッテルは上智大学の学長になったことは一度もなく上智大学の歴代学長は、例えば上智大学公式サイトの「」で確認できる。、占領期の教皇庁の代理人でもなかった。日本における教皇庁の代理人は駐日教皇使節パオロ・マレーラであった)。ビッテル神父は「いかなる国家も、その国家のために死んだ戦士に対して、敬意を払う権利と義務があると言える。それは、戦勝国か、敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない。」「靖国神社を焼却する事は、連合国軍の占領政策と相容れない犯罪行為である。」と述べ、次の言葉で締め括った。
「靖国神社が国家神道の中枢で、誤った国家主義の根源であるというなら、排すべきは国家神道という制度であり、靖国神社ではない。我々は、信仰の自由が完全に認められ、神道・仏教・キリスト教・ユダヤ教など、いかなる宗教を信仰するものであろうと、国家のために死んだものは、すべて靖国神社にその霊をまつられるようにすることを、進言するものである。」
この進言により靖国神社は焼き払いを免れたという。バーン神父もビッテル神父と同趣旨の進言をした。さらに1951年(昭和26年)、ローマ教皇庁はあらためて1936年(昭和11年)の「祖国に対する信者のつとめ」訓令を再確認している。
マーク・R・マリンズは、こうしたカトリック神父らが靖国神社を救済したという通説は「半分だけ真実」であり、当時の資料からははるかに複雑な経緯がみられると指摘している。通説に反して、GHQは、1945年(昭和20年)、靖国神社を焼き払いドッグレース場を建設する計画を立ててはいなかった。米国国務省は1944年3月15日付けの覚書「日本―信仰の自由 Japan: Freedom of Worship」で、次のような勧告を行っている。
「. . . 第三は靖国神社や明治神宮、乃木神社のような近年設立された国家的英雄を祭る神社である。第三の類型に属する神社は、軍国主義的国家主義精神を鼓舞する神社であり、日本政府も、宗教ではなく愛国主義の表現形態であると繰り返し主張しているのであるから、仮に閉鎖を命じても信教の自由に抵触はしない。ただし、現実的政策としては、国家主義的神社にあっても、強制的閉鎖は逆効果を招く恐れもあるので望ましくない。公的秩序や安全保障に反しない限り、個人的信仰の対象としては公開存続を許されるものとする。」
そして、神社の本質とその将来に関する決定をする前にキリスト教の宣教師に相談することを推奨している。マッカーサーはその推奨に従ってビッテルとバーンに接触した。ビッテルとバーンが占領期の初期に靖国神社存続のために懇願を行ったことは事実であり、両神父は1945年(昭和20年)8月後半から10月にかけて靖国神社を含め様々な問題に関してマッカーサーに個人的な手紙を何通も送り、何度も会い、GHQのスタッフと常時連絡をとっていた。しかし、靖国神社存続問題に関してはビッテルとバーンの介入の効果は取るに足らないものであり、占領期の終了間際まで靖国神社の存続は確定していなかった。ビッテルとバーンは、靖国神社は宗教的崇拝の場ではなく愛国心を表明する市民的儀礼の場であるという(ローマ教皇庁の1936年(昭和11年)の訓令に沿う)立場から請願を行ったが、最終的に靖国神社が存続を認められたのは、その宗教的本質がGHQの民間情報教育局(CIE)の宗教課に承認されたためであった。信仰の自由の原則の確立を日本政府に要求したGHQは、宗教的な場である靖国神社を廃止してその原則に自ら違反することを避け、1951年(昭和26年)9月12日の指令「宗教団体使用中の国有地処分に関する件」で他の宗教団体と同様の条件のもとで靖国神社の存続を認めた。
1975年(昭和50年)には真言宗醍醐派品川寺僧侶仲田順和(のち醍醐寺第百三世座主)が教皇パウロ6世に東京裁判で戦犯となったものへのミサを行うことを依頼すると、教皇はミサを約束する。パウロ6世は1978年に死亡するが、1980年(昭和55年)5月21日、教皇ヨハネ・パウロ2世がパウロ6世の遺志を引き継ぎ、A級戦犯・BC級戦犯として処刑された人々へのミサをサン・ピエトロ大聖堂で行った。1618柱の位牌が納められた五重塔はヨハネ・パウロ2世に奉呈された。
2007年(平成19年)2月21日、日本カトリック司教団は、「信教の自由と政教分離に関する司教団メッセージ」を発表し、「教会は当時の布教聖省の指針に基づいて、『学生が神社で行うように政府から命じられた儀式は宗教的なものではない』とし、天皇に対する忠誠心と愛国心を表す『社会的儀礼』であるとして、信徒の神社参拝を許容しました。こうして、あの戦争に協力する方向へと向かってしまったのです。しかし、戦後に日本国憲法が制定されたこと、国家神道が解体され靖国神社が一宗教法人になったこと、教会も第二バチカン公会議を経たことなどから、当時の布教聖省の指針をそのままでは現在に当てはめることはできません。」として、戦前の「祖国に対する信者のつとめ」という訓令のあり方を否定した。
1953年(昭和28年)11月16日、北白川宮永久王の妃であった北白川祥子を会長として、靖国神社奉賛会が発足した。同会は、200万柱の新規合祀や神社維持等のため、境内の復興と戦後合祭事業の実施を目標に6億7000万円の募金を必要とした。最終的に7億6000万円を、全国及び沖縄アメリカ合衆国による沖縄統治にあり、国外扱いだった。、ブラジル、ハワイ、米本土から集めることができた。調査できなかった約10万柱を除く英霊として合祀し、北参集所や能楽堂を完成させた。なお、1959年(昭和34年)10月4日に、永久王も靖国神社に合祀された。
1962年(昭和37年)に奉賛会は解散し、神社内の組織となっている。さらに1998年(平成10年)に、同会は靖国神社崇敬奉賛会に改組された。
日本国憲法により政教分離が原則とされた後においても国家管理に戻そうとする国家護持運動があり、憲法と整合させるための様々な案が検討された。1956年に日本遺族会などが祭祀への国費支弁を求めて陳情する運動を始め、その後1966年に靖国神社自身が「靖国神社国家護持に関する陳情書」を衆参両院議長に宛てて提出した。なお、当初賛意を示した日本遺族会会長が「国家護持」のためには法案は靖国神社の非宗教化を約束したものでなければならないと諦め、態度を変えて非宗教化案に応じると、1969年(昭和44年)1月20日、これに憤慨した大東塾の者が日本遺族会会長との会談中にこれに暴行を加えたため加害者には懲役3箇月、執行猶予2年の判決が下されている。、当時の大東塾塾頭が会談を斡旋した吉橋敏雄公安調査庁長官に義理を立て、手の指を一本切るという事件も起きた。
田村譲によれば、自由民主党(自民党)は、1969年(昭和44年)6月30日に国家管理化を目指す「靖国神社法案」を国会に提出したが、55年体制下の保革対立の中で廃案となり、以後1973年(昭和48年)まで5回にわたって法案を提出したが、いずれも審議未了により廃案とされ、1974年(昭和49年)には自民党の強行採決によって衆議院を通過したものの参議院で廃案となったために、自民党内では閣僚の参拝案が浮上したのだという。
靖国神社、遺族会らは民法34条の祭祀法人となれば靖国神社法案のような特別な立法は必要なく、宗教法人でもなくなり、公的資金の支出も可能であろうとの案を提起をしたが、免税率の低下などの諸問題によりこの提起も消滅した。
1985年(昭和60年)の中曽根康弘首相、2001年(平成13年)の小泉純一郎首相の公式参拝は日本国内や中国・韓国との間で外交問題となり、国内では公人(主に、内閣総理大臣・閣僚大臣、その他国会議員・地方議員、地方自治体首長など)の公式参拝が政教分離原則など憲法違反かどうかを確認する訴訟も行われた。
2010年(平成22年)8月14日、日本の右翼民族派団体である一水会の招きにより、フランスの極右政党である国民戦線がジャン=マリー・ルペン党首を、イギリス国民党が日本に長期在住経験のある党員アダム・ウォーカーを党代表として派遣、その他一水会に招かれたフラームス・ベランフ(ベルギー)、オーストリア自由党、社会運動・三色の炎(イタリア)、ヨッビク(ハンガリー)、アタカ国民連合(ブルガリア)、国家刷新党(ポルトガル)、全ウクライナ連合「自由」ら、欧州8か国、9つの政党の代表などで構成された訪日団は合同で靖国神社に参拝した。
靖国神社・日本大使館放火事件
2011年(平成23年)には韓国系中国人によって靖国神社が放火される靖国神社・日本大使館放火事件が起き、日中韓政府間の外交問題となった。1930年代に抗日独立運動をして捕まり西大門刑務所で拷問を受け殺されたとする曽祖父、抗日新四軍連隊長の祖父と1942年に日本軍に捕まり強制的に慰安婦にされた韓国籍の祖母を持つと称すとともに、東日本大震災の被災者を支援するボランティアとして日本に入国していたと称する容疑者は、2011年(平成23年)12月26日に靖国神社を放火すると、その日のうちに韓国に逃走し、2012年1月7日に西大門刑務所を訪れて憤り、2012年(平成24年)1月8日にはソウルにある日本大使館に火炎瓶4本を投擲した。なお、この日は祖母の命日としている。日本政府は韓国政府に対して日韓犯罪人引渡し条約で引き渡しを拒否できる政治犯には該当しないとして数十回にわたり身柄の引き渡しを要請していたが、中国政府は韓国政府に対して非公開に中国への送還を求め続け、孟建柱中華人民共和国公安部部長は、韓国を訪問して韓国閣僚に事件について話し、2012年(平成24年)10月16日には中華人民共和国外交部の洪磊副報道局長が定例記者会見の場でも、中華人民共和国への送還を要求した。2013年(平成25年)1月3日、ソウル高等裁判所は犯行について政治的大義のために行われたものであり、日本に引き渡すことは韓国の政治秩序と憲法理念等に合致しないとして、放火犯を政治犯であると認定するとともに、日本への引き渡しを容認しない決定を行った。これに対して、河相周夫外務事務次官は駐日韓国大使に電話で抗議し、安倍晋三首相は「極めて遺憾であり、強く抗議したい。」と見解を表明した。その後、駐韓中国大使館は容疑者を大使館に宿泊させた。1月4日、容疑者は中国政府関係者の保護を受けながら、韓国の仁川国際空港から出国して中国に帰国した。上海浦東国際空港では上海市政府関係者によって出迎えられた。
2013年(平成25年)3月7日、統一教会(世界基督教統一神霊協会)の系列の団体が、靖国神社で「戦没者と東日本大震災犠牲者」の慰霊祭を行った。団体名は「宗教新聞社」および「平和大使協議会」であり、慰霊祭では靖国神社の元宮司・湯澤貞 [湯沢貞] 氏が「宗教新聞の立場から」と称して挨拶を行った。この慰霊祭は、統一教会が安倍政権と自民党との関係を深める狙いの行動の一つであったと見られている。
2013年(平成25年)9月21日、韓国籍の男が靖国神社を放火することを目的に日本に入国し、9月22日21時、南門のトイレの裏の茂みに隠れているのを巡回中の2名の衛士が発見したところ、男は衛士を振り切り、トルエンの入った容器の蓋を開けて液体を拝殿に投げつけた。衛士が押さえつけても暴れることをやめない男を宿直者達が取り囲み警察に引き渡し、9月23日、警視庁公安部によって逮捕された。男は「日本が歴史を歪曲したので腹が立ったので放火しようとした」と自白した。12月26日、東京地方裁判所は放火予備と建造物侵入の罪で男に懲役3年、執行猶予4年の判決を言い渡した。
2015年(平成27年)11月23日午前10時頃、南門近くの男子トイレで爆発があったという通報があり、現場から発火装置などの部品が見つかった。当日は新嘗祭が行われていたが負傷者はいなかった。防犯カメラには不審な韓国人の男が写っていた。この男は27歳で、事件2日前に羽田空港から入国し、事件前日には靖国神社から約1km離れた千代田区内のホテルに宿泊し、事件当日に帰国していた。また、現場のトイレで見つかった乾電池にはハングルの表示があり、警視庁公安部はこの男が事件に関与したとみて、また、この男は過激な主張をする団体に属している活動家ではなく、個人的に反日感情を暴発させ、単独で犯行に及んだ一匹狼型のテロリストだった可能性が高いとみて捜査を開始した。12月9日10時頃、男は再び来日したが、事前旅客情報システム(APIS)で事前に把握し待機していた捜査員らが任意同行を求めると同時に、参拝などの正当な理由がなく境内に侵入したとして建造物侵入の容疑で逮捕状を請求、その後逮捕した。男は当初は「よくわからない」と容疑を否認。その後「爆発物を仕掛けた」と供述したが、その後は靖国神社訪問なども含めて再び否認に転じ、再来日した理由については「日本の記者から質問を受けて、靖国神社のトイレを確認しに来た」という趣旨の供述をした(この再来日については、韓国当局は関与を否定し、ある参院議員は「被疑者は深く考えないで行動しているのではないか」と分析しているが、「警視庁と韓国警察が水面下でやりとりしていたようだ」「日韓関係改善を求める米国に配慮して朴政権が取った措置かもしれない」と推測する政府関係者もいる)。逮捕前、NNNが男に電話を掛けていたが、男は事件があった時期に2泊3日で日本を訪れ、さらに靖国神社に行ったことを認めたものの、目的は「東京見物」とし、事件のことは「分からない」と述べていた。男は事件の約2ヶ月前まで韓国中部の群山市に住んでいた。12月9日、韓国外交省は「捜査結果を注視しながら、被疑者に対して必要な支援をする」と明らかにした。
2016年(平成28年)7月19日、東京地方裁判所は建造物侵入や火薬類取締法違反などの罪で、トイレを爆破した韓国籍の男に懲役4年の判決を下した。2017年2月7日、東京高等裁判所(藤井敏明裁判長)は1審の懲役4年を支持し韓国籍の男の控訴を棄却した。韓国法務部は、日本に対し男の身柄を韓国内の施設へ移送するよう協力要請を行ったが、日本側は2019年7月31日に移送を認めない旨の通知を行った。
2015年(平成27年)12月19日午前11時45分頃、神池庭園の池の縁に中国の国旗が刺さっているのが見つかり、警視庁は嫌がらせとみて調べている。9時半頃に職員が見回りした時には籏はなかった。
2018年(平成30年)6月20日、靖国神社の最上位の責任者である小堀邦夫宮司が神社内の定例会議で「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ」「はっきり言えば、今上陛下は靖国神社をつぶそうとしてるんだよ」など当時の天皇(第125代天皇、現上皇明仁)や皇太子(現今上天皇)を批判する発言を行った。その後、宮内庁を訪れ宮司を退任する意向を表明した。新宮司には山口建史が就任した。当代天皇と靖国神社をめぐっては、1978年(昭和53年)にいわゆるA級戦犯が合祀されて以降、昭和天皇の親拝が途絶え、天皇明仁も即位後一度も親拝していない。
2019年(令和元年)8月19日、中国籍の自称作家の男が靖国神社の拝殿に掛かる幕に墨汁をまき、器物損壊の疑いで現行犯逮捕された。12月23日、東京地裁は懲役1年2月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
靖国神社を描いた紙幣として小額政府紙幣がある。これは1938年(昭和13年)以降日本政府が50銭硬貨に使われていた銀を戦略物資として温存するために、富士山を描いた昭和13年銘のある政府紙幣に置き換えたものである。この紙幣では凹版印刷が用いられていたが、1942年(昭和17年)になって通貨需要が増大したため、民間の凸版印刷株式会社に製造させ、その際に靖国神社を描く紙幣に変更された。
この紙幣は、硬貨の発行年と同様に1942年(昭和17年)から1945年(昭和20年)まで4つの発行年号が記載されている。また最初の昭和17年銘は凸版5色刷りの高級な印刷方法を用いていたが、最後の昭和20年銘(実際には戦後になった翌年発行)は印刷に用いる資材の枯渇のためオフセット印刷に切り替えられている。靖国神社が描かれてはいるがGHQからは大目にみられて発行と流通が続けられたが、硬貨が発行されるようになったために1948年(昭和23年)8月31日を以て廃止された再び金属価格が高騰したため、50銭紙幣としてデザインが板垣退助に変更されたものが発行されたが、銭単位が廃止されたため流通禁止になった。。
靖国神社を描いた郵便切手は4種類発行されている。そのうち普通切手としては、17銭切手(1943年(昭和18年)2月21日発行)、27銭切手(1945年(昭和20年)2月2日発行)、1円切手(1946年(昭和21年)3月ごろ発行)の3種が発行されている。いずれも書留料金用の高額切手であったが、戦時中のため印刷が粗悪である。最後の1円切手は戦後になって発行されたが、これは戦時中に計画されたものが製造および配給が遅れたために戦後になって発行されたものである。通常、切手発行の告示は官報によって行われるが、当時の他の切手と同様に告示を待たずに発売された。このため、公式にいつ発売されたかは現在も不明である(上記年月は最初に確認されたもの)。また1円切手は用紙が粗悪であるうえ、目打や裏糊もなかった。これは、製造工程の簡略化というだけでなく、印刷局が戦災にあったため、機械自体が使用できない状態に追い込まれていた事情もあってのことだった。
7銭(発行時の封書基本料金と同額)切手は1944年(昭和19年)6月29日に「靖国神社鎮座75周年」を記念して発行された記念切手であったが、戦時体制下であったため、通常の記念切手のサイズではなく、それよりも小さな普通切手サイズで発行された。なお印刷方法は戦時中としては異例のグラビア印刷であった。
靖国神社の切手は「少年航空兵」や「戦闘機飛燕」など戦意高揚のためにデザインされた他の切手とともにGHQによって「超国家主義的かつ軍国主義的」と判断され1947年(昭和22年)に既に在庫が無かった7銭記念切手を除く3種が通称「追放切手」として使用禁止処分がとられた。
郵便局が郵便切手へ押印する消印のうち、その郵便局近辺の風物等を描いた風景印(風景入通信日付印)があるが、九段郵便局の風景印には靖国神社拝殿と桜を描いている。使用開始は1952年(昭和27年)5月10日であるが、同じ日に麹町郵便局も同じ図案の風景印の使用を開始している。ただし、麹町郵便局は1983年(昭和58年)7月26日から日本武道館を描く図案に変更しており、九段郵便局だけが靖国神社に縁のある図案の風景印を現在も使用している。この消印は公印ではあるが、個人でも葉書基本料金(2019年以降は63円)以上の額面の切手もしくは官製葉書を提示すれば記念押印に応じてもらえるし、郵便物に押印して差し出すことも出来る。
歌謡(軍歌、戦時歌謡等)
「靖國神社の歌」
「同期の桜」
「靖国神社で逢おうじゃないか」
「九段の母」(塩まさる、二葉百合子ほか)
「東京だョおっ母さん」(島倉千代子)
「ガイコクジンノトモダチ」(ゆず)
『武江 [ぶこう] 年表 続編』 斎藤幸成著
[http://kindai.ndl.go.jp/ 近代デジタルライブラリ(国会図書館)] にて「武江年表」で検索]
正編と続編が在り、江戸周辺の出来事を綴ってある。編者は徳川家斉将軍と同時代の江戸神田の斎藤幸成(さいとうゆきしげ、号:月岑(げっしん))で、他に『江戸名所図会』を完成させ、『東都歳時記』を著している。1881年(明治14年)に長男の喜之助と甫喜山景雄の手で増補改訂されたものが刊行された。
江戸時代の町人の視点から、招魂社での祭祀の後の、祭りについて書かれている。祭礼時には町屋も飾り付けられ、神楽・祝砲・花火・相撲・踊り・競馬などの催しがあり、練り物も出た。祭礼期間外でも境内は興行の場となり、市も開かれるなど、江戸町人商人から明治時代に入ったばかりの人々によって現代でいう遊園地のような様子となっている。所々に「貴賎群集」ったとも記述されている。
<一部引用>明治二年:
夏の頃より、九段坂上馬場の後へ招魂社創立あり。是は近年、諸国ならびに近在・東京上野、其外戦争のみぎり、報国尽忠のともがら、戦士の亡魂を慰給はんとの御沙汰として、此御造営ありけるよしなり。
『木戸日記』、『廣澤日記』
『木戸日記』は招魂社の発案者で社地内に住んでいた木戸孝允によって書かれ、『廣澤日記』は長州財閥の大物、参議広沢真臣によって書かれた。双方とも、招魂社の土地の遣り取り等、主に政治行政面での記述が見られる。
『靖国神社誌』山内岩雄編纂、1905年(明治38年)10月31日出版
816147 近代デジタルライブラリ(国会図書館)での閲覧 "yasukunijinjashi"
佐賀の西南戦争から日露戦争に至るまでに合祀された十萬の同朋に対する国民の誠意をもった慰霊の心掛けを期待して神社のあらましを公にする、とされている。
内容は、神霊(合祀の内容と神霊数)、神宝(大和錦:赤地青地各一巻、御紋章付金灯籠:一対、宝剣:數振、宝鏡:數面)、祭式(宮司を中心とした祭式手順などの詳細)、正遷宮の式、御祭文(ごさいもん:元は「宣命 [せんみょう] 」と言われ、天皇によって使いが立てられた祭りの際に、勅使が霊前で読み上げる文章)、招魂祭詞、皇室と神社、神社の沿革、神社奉仕の宮人、境内の建物、境内の庭園、九段の櫻 [さくら] 、神社と軍人、神社区国民、神社の奉仕者の歌、編纂の趣旨、の構成となっている。
『靖國神社誌』 寺内正毅・斎藤実・宮司賀茂百樹の共著、1911年(明治44年)出版
816146 近代デジタルライブラリ(国会図書館)での閲覧 "yasukunijinjashi"
1909年(明治42年)に靖国神社第三代宮司に着任した山口県出身の賀茂百樹が、官庁文書や関係者からの聞取りや日誌などから著作編集したが、明治12年以前の記録は特に乏しいとしている。
内容としては、勅使派遣等に関する記述、売却地、予算規模、に関する記述等、原資料や当時の他資料とは違う点も多く見られる。著者の主観による記述も散見される。市場に出回る書籍や研究などは、この『靖國神社誌』を元に書かれた書物も少なくない。
靖国神社創設のはじまりは、招魂社である。招魂祠、あるいは、招魂場など呼んでいたことも在る。招魂場とは、神霊を招く斎場の名で、招魂社・招魂祠とは、その招いた神霊を祭祀する祠社である。靖国神社には、本殿とは別に招魂斎庭が設けてあり、神霊を合祀する際には必ず、先ずその神霊を招魂場に招き奉り、その上で、神殿に遷 [うつ] して鎮祭するのを通例としていた。
1879年(明治12年)6月4日に、別格官幣社として列せられ、それと共に、靖国神社と改称された。
『猫(吾輩は猫である)』 夏目漱石 著
1905年(明治38年)から2年間、雑誌『ホトトギス』に連載された夏目漱石の『吾輩は猫である』では、幼い女の子達の会話に、それぞれが「招魂社に嫁に行く」と話しているシーンがある。当時は既に「靖国神社」と改称されているはずであるが、古い名で馴染まれていた様子が窺(うかが)える。
『東京の三十年』田山花袋
1917年(大正6年)の出版である、田山花袋の『東京の三十年』には、「招魂社」で年に二回春秋に行われる見世物小屋や屋台などの様子が書かれている。
1871年(明治4年)招魂社境内ニテ フランス大曲馬
1933年(昭和8年)7月荒木貞夫陸軍大臣は有事に際しての軍刀を整備するため財団法人日本刀鍛錬会を組織した。以後、大東亜戦争終結までの12年間に約8100口の日本刀が誕生した。ここで製作された日本刀を  と呼び、従事した刀匠を靖国刀匠と呼ぶ。
主な靖国刀匠 靖廣 靖光 靖徳 靖延 靖繁 靖武 靖要 靖憲 靖吉 靖利 靖興など
戦後、靖国刀匠銘を授銘 大貫久(靖久) 大崎繁春(靖宗) 刈谷直治(靖国)など
高原正作:昭和13年(1938年)4月16日 - 昭和20年(1945年)10月3日
横井時常:昭和20年(1945年)11月16日 - 昭和23年(1948年)6月30日