改め文方式
改め文方式(かいめぶんほうしき・あらためぶん―)は、溶込方式の一種である。「改める文」や「改正文」ともいう。
溶込方式(吸収方式)は、既存の法令の一部を改正する方式の一種で、当該法令を改正する法令を制定し、この法令を施行することで当該法令を改正する方式をいう。当該一部改正法令中の改正規定が改正の対象となる既存の法令中に溶け込み、その一部として吸収されてしまうことからこのように呼ぶ。
溶込方式は大きく改め文方式と新旧対照表方式の2種類に分けられるが、本稿ではこのうち改め文方式について扱う。
改め文方式の一部改正法令は、次のような形式で記述される。なお、法律案の修正案についても、改正規定の修正を除いては、ほぼ同様の形式で作成される。
<p>○○法(令和○年法律第○号)の一部を次のように改正する。</p>
<p>第○○条中「…」を「…」に改め、「…」の下に「…」を加え、「…」を削る。</p>
改め文の記述の仕方には、以下で解説するほかにも、戦前から積み重ねられてきた慣習による種々のルール、更には各法令ごとのローカルルールがある。したがって、実際の起案にあたっては、『新訂 ワークブック法制執務 第2版』や過去の閣法・政令での類似した改正の例を参照することが必要となる。
また、韓国や中国、ドイツやフランス、アメリカの法令でも、程度の差こそあれ改め文方式と類似した改正方式が用いられており、国際条約の改正でも同様の方式が用いられるなど、国際的に見ても一般的な方式である。
以下では、特に記載のない限り、日本の改め文方式について説明している。
このページにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、おおむね当該各号に定めるところによる。
「法令」 法律及び政令をいう。
「府省令等」 おおむね次の命令をいう。
内閣法(昭和22年法律第5号)第25条第3項の内閣官房令
内閣府設置法(平成11年法律第89号)第7条第3項の内閣府令
内閣府設置法第58条第4項(宮内庁法(昭和22年法律第70号)第18条第1項において準用する場合を含む。)の命令
デジタル庁設置法(令和3年法律第36号)第7条第3項のデジタル庁令
復興庁設置法(平成23年法律第125号)第7条第3項の復興庁令
国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第12条第1項の省令
中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第53条第2項の中央省庁等改革推進本部令
「例規」 地方公共団体の条例及び規則をいう。ただし、「内閣法制局の例規」という場合には、同局の法令審査例規をいう。
「一部改正法令(法律、例規)」 その本則において他の法令(法律、例規)の一部を改正する法令(法律、例規)をいう。
「附則改正法令(法律、例規)」 その附則において他の法令(法律、例規)の一部を改正する法令(法律、例規)をいう。
「全部改正法令(法律、例規)」 他の法令(法律、例規)の全部を改正する法令(法律、例規)をいう。
「廃止法令(法律、例規)」 その本則において他の法令(法律、例規)を廃止する法令(法律、例規)をいう。
「制定法令(法律、例規)」 一部改正法令(法律、例規)、全部改正法令(法律、例規)及び廃止法令(法律、例規)以外の法令(法律、例規)をいう。
一部改正法令の題名は、本則で改正する法令の題名を冠して、本則で改正する法令の数が1又は2であるときは「A法(及びB法)の一部を改正する法律」と、3以上であるときは「A法等の一部を改正する法律」とすることを原則とする。ただし、内閣法制局の例規によれば、本則において2の法令を改正する場合であっても、A法令及びA法令の一部改正法令の一部を改正するときは、「A法等の一部を改正される法律」とするものとする。
また、一部改正法令であり、かつ、廃止法令である場合には、普通「A法の一部を改正する等の法律」とする。この場合にも、改正される法令の数が2以上のときは、「A法及びB法(A法等)の一部を改正する等の法律」とする。なお、廃止を主とする場合には、「A法を廃止する等の法律」とした例もある。
このほか、改正の目的を明示することにより改正の対象となる法令の範囲をある程度表すという趣旨から、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正される法律」(平成29年法律第56号)などのような題名を付することもある。
また、新しい法令(制定法令に限らない。)の施行に伴い必要となる政令や府省令等の改廃を目的とする政令や府省令等の題名は、「A法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」とすることもある。更に、実質的な政策判断に基づいた改正をも行う場合には、「整理」の代わりに「整備」とする。「整理」の範囲を少々はみ出す程度の場合に「整理等」とした例もある。
一部改正法令では、普通、はじめに「○○法(令和○年法律第○号)の一部を次のように改正する。」といういわゆる「柱書き」を記載し、改正対象の法令を明示し、続けて、それぞれの改正内容を定めた改正規定を記載していくこととなる。
この場合において、内閣法制局の例規によれば、本則で略称を用いることとした他法令について附則において改正を行うときでも、当該略称をそのまま用いず、改めて当該他法令名(法令番号を除く。)を掲げるものとされている。
なお、戦前は「○○法中左ノ通改正ス」(題名のある法令)又は「明治○年法律第○号中左ノ通改正ス」(題名のない法令)のように引用していた。
また、現在は、題名がない法令(件名の法令)であっても、「○○法(令和○年法律第○号)」と引用することとなっているが、戦後すぐの頃は、題名のない法令の改正の場合には、「昭和○年法律第○号(○○に関する件)」と記載することとなっていた。
ある法令を改正し、又は廃止した場合の経過措置として、旧法の規定の一部又は全部について「なおその効力を有する」又は「なお従前の例による」とされる場合がある。
このうち、「なお従前の例による」は、旧法の規定の効力が失われた上で、なおも旧法下の法制度に従うものである。したがって、既に存在しない「旧法」を改正することはできない。
一方、「なおその効力を有する」は、読んで字の如く、旧法の規定はその効力を有したままである。よって、この「なお効」を改正することも理屈としては可能であり、実際にそのような事例も見られる。
この場合、単に「○○法(令和○年法律第○号)の一部を次のように改正する。」とすると、当然ながら、現行の○○法が改正されてしまうから、「○○法の一部を改正する法律(令和○年法律第○号)附則第○条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第○条による改正前の○○法(令和○年法律第○号)の一部を次のように改正する。」などとして、どの法令による「なお効」を改正するのかを明示するようにする。この場合において、当該一部改正法令の改正規定が数段階にわたって施行されるものであったときは、「同法第○条による改正前の○○法」の部分を「同法附則第1条第2号に掲げる規定による改正前の○○法」のようにすることも考えられる。
なお、附則中で当該なお効を引用する必要がある場合には、「○○法の一部を改正する法律(令和○年法律第○号。以下「令和○年改正法」という。)附則第○条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第○条による改正前の○○法(令和○年法律第○号)(以下「令和○年改正前○○法」という。)の一部を次のように改正する。」などのように、柱書き中で当該なお効を定義しておくことも考えられる。
全部改正法令では、法令の最初に「○○法(令和○年法律第○号)の全部を改正する。」と記載される。しかし、これは、柱書きではないことに注意する必要がある。
これは、この記載が単に「当該法令の全部を改正する」という制定者の意思を表した「制定文」にすぎないためである。このことは、「次のように」としていないことや、当該記載の後に全改後の題名が書かれず、いきなり全改後の本則又は目次から書き出される(当該全部改正法令の題名自体が全改後の題名となる)ことからも分かる。したがって、全部改正は、改め文方式でもない。
これに対し、全部修正案の場合には、「○○法律案の全部を次のように修正する。」の記載に続けて題名を含む修正後の法律案全文を記す形式を取っており、改め文方式といえる。また、韓国では、修正案に加えて、法令案や法令でも「○○法の全部を次のように改正する。」という柱書きに続けて、題名以下を記載する方式を採っており、いずれも改め文方式といえる。
戦前の法令には、 柱書きと改め文を融合させた例(主に附則改正)が多く見られた。
<p>第○条 A法第A条第A項中「X1」ヲ「X2」ニ改ム</p>
<p>B法第B条第B項中「Y」ヲ削リ同法ニ次ノ一条ヲ加フ</p>
<p>第Z条 ・・・</p>
<p>第×条 A法第A条第A項、B法第B条第B項並ニC法第C条第C項及第D条第D項中「X」ヲ「Y」ニ改ム</p>
また、表の改正では、一部改正法令の柱書きと別に、表の改正についての柱書きを建て、改め文を簡略化した例もあった。
<p>A法中左ノ通改正改正ス</p>
<p>第○条中・・・改ム</p>
<p>別表中左ノ如ク改ム</p>
<p>第○号中「X1」ヲ「X2」ニ改ム</p>
<p>第×号ヲ左ノ如ク改ム</p>
<p>× ・・・</p>
戦後黎明期の修正案では、次のように束ね法案の改め文を条ごとにまとめる試みがなされたことがある。
<p>○○法案に対する修正案</p>
<p>(一) 第一条の一部を次のように修正する。</p>
<p>第○条の改正規定中・・・改める。</p>
<p>第×条の改正規定の次に次のように加える。</p>
<p>第△条中・・・改める。</p>
<p>(二) 第二条の一部を次のように修正する。</p>
<p> [以下略] </p>
また、これに似た例として、では、改正対象の条ごとに(1)(2)等と改め文に付番している。なお、札幌市等の例規では、現在も同様の方式を用いている。
改め文方式の改正全体にわたる原則としては、おおむね次のようなものがある。
前から順に行う。
[例1] 数個の規定を改正する場合には、標記部分の若いものを先に行う。
[正] 第一条第二項中・・・改め、同条第三項中・・・改める。
[誤] 第一条第三項中・・・改め、同条第二項中・・・改める。
[例2] 同一の規定中の字句の改め、削り又は加えをまとめることができるのは、当該改め、削り又は加えが連続する場合に限られる。
[正] 第一条中「甲」を削り、「乙」を「丁」に改め、「丙」を削る。
[誤] 第一条中「甲」及び「丙」を削り、「乙」を「丁」に改める。
※ 第一条には、甲、乙、丙の順に字句が現れるものとする。
[補足1] 共通する字句の改正や規定の細分の改正(条に対する項の新設・廃止、条・項に対するただし書や後段の新設・廃止など)をまとめて行うことができるのは、中間に別の改正が含まれない場合に限られる。
[正] 第一条に次のただし書を加える。(「次のただし書」略)第二条中・・・改める。第三条に次のただし書を加える。(「次のただし書」略)
[誤] 第一条及び第三条に次のただし書を加える。(「次のただし書」略)第二条中・・・改める。
[補足2] 同一の規定中の同一の字句の改め、削り又は加えについては、重複して行うに及ばない。
[正] 第一条中「甲」を削り、「乙」を「丙」に改める。
[誤] 第一条中「甲」を削り、「乙」を「丙」に改め、「甲」を削る。
※ 第一条には、甲、乙、甲の順に字句が現れるものとする。
[例外] 既存の規定を移動し、そのスペースに新たな規定を加える場合には、先に当該既存の規定を移動して追加先のスペースを確保する。
[正] 第二条を第三条とし、第一条の次に次の一条を加える。(「次の一条」略)
[誤1] 第一条の次に次の一条を加える。(「次の一条」略)第二条を第三条とする。
[誤2] 第一条の次に次の一条を加え、第二条を第三条とする。(「次の一条」略)
規定の中身の改正と、当該規定の移動では、前者を先に行う。
[例1] 規定中の字句の改正と、当該規定の移動では、前者を先に行う。
[正] 第一条中「甲」を「乙」に改め、同条を第二条とする。
[誤] 第一条を第二条とし、同条中「甲」を「乙」に改める。
[例2] 規定の細分に係る改正(細分の加え、改め、削り、移動等)と、当該規定の移動とでは、前者を先に行う。
[正] 第一条に次の二号を加える。(「次の二号」略)第一条を第二条とする。
[誤] 第一条を第二条とし、同条に次の二号を加える。(「次の二号」略)
条ごとに改正規定を区切る。
[例1] 条建ての本則・附則
[正] 第一条中・・・改める。(改行)第二条中・・・改める。
[誤] 第一条中・・・改め、第二条中・・・改める。
[例2] 項建ての本則
[正] 第一項中・・・改め・・・第二項中・・・改める。
[誤] 第一項中・・・改める。(改行)第二項中・・・改める。
[例外1] 項建ての附則の場合には、項ごとに改正規定を区切る。これは、項建ての附則における各項は、本則における条と同程度の独立性を有すると考えられるからである。
[正] 附則第一項中・・・改める。(改行)附則第二項中・・・改める。
[誤] 附則第一項中・・・改め、附則第二項中・・・改める。
[例外2] 同一の改正のみを連続して行うときは、数条をまとめて改正する。
[正] 第一条及び第三条に後段として次のように加える。(「次のよう」略)
[誤] 第一条に後段として次のように加える。(「次のよう」略)第三条に後段として次のように加える。(「次のよう」略)
[例外3] 規定の加え又は全部改めがあるときは、その部分で区切る。 ただし、この点については、必ずしも厳格に運用されている訳ではなく、実際には、 [誤] に当たるような例も見られる。
[正] 第一条第二項を次のように改める。(「次のよう」略)第一条を第三条とする。
[誤] 第一条第二項を次のように改め、同条を第三条とする。(「次のよう」略)
[例外4] 条建ての改正規定の場合、各改正規定(章等又は条の加え又は全文改めに係る改正規定にあっては、当該章等又は条に係る部分)ごとに区切る例もある。
[例1] 第一条のうち、○○法第二条の次に二条を加える改正規定のうち第二条の二中・・・改め、同改正規定のうち第二条の三中・・・改め、同法第三条の改正規定中・・・改める。
[例2] 第一条のうち、○○法第二条の次に二条を加える改正規定のうち第二条の二中・・・改める。第一条のうち、○○法第二条の次に二条を加える改正規定のうち第二条の三中・・・改める。第一条のうち、同法第三条の改正規定中・・・改める。
[補足]  別表等については、各表等ごとに改め文を区切る。
[補足・例外] 改正の対象となる別表が非常に大部のものである場合には、分かりやすさ等の観点から、当該別表の項ごとに改め文を区切ることがある。
同一の規定を二度引きしない。
[補足] 規定の加えの場合において、追加先を明示するために引用するときは、ここでいう二度引きには該当しない。
[正] 第一条第二項中・・・改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
[誤] 第一条第三項を同条第四項とし、第一条第二項中・・・改め、同項の次に次の一項を加える。
[関連1] 全部改め+移動は、行わない。
[正] 第一条を次のように改める。(「次のよう」略)第二条を削り、第三条を第二条とする。
[誤] 第一条を削る。第二条を次のように改める。(「次のよう」略)第二条を第一条とし、第三条を第二条とする。
[関連2] 字句の改正をまとめて行うことができるのは、当該各規定に当該字句以外の字句の改正が含まれない場合に限られる。
[正] 第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、同条第三項中「甲」を「乙」に、「丙」を「丁」に改める。
[誤] 第一条第二項及び第三項中「甲」を「乙」に改め、同項中「丙」を「丁」に改める。
[例外] 法令又はその本則の全体に共通する字句の改正は、最初にまとめて行うことができる。
同一の規定を連続して引用するときは、同条・同項などのように表す。
[例] 第一条第二項を削り、同条第三項中・・・改め、同項を同条第二項とする。
[補足] 号の細分の場合には、「そ(の)」とした例と、「同号イ」とした例がある(第○条第○項第○号イまでが共通する場合)。また、府省令等では、「同イ」と表現する例も見られる。
[補足] もっとも、号の細分を改め、移動する場合には、「その」を用いることができないので「同号イ」とすることとなる。
[例外] 段落をまたぐときは、再度「第○条第○項中」のように引きなおす。
[補足] 内閣法制局の例規上、別表の場合には、例外的に段落をまたいで「同表」とすることが認められている(実効性喪失)。
[例] 別表一の項中・・・改め、同表二の項を次のように改める。(「次のよう」略)同表三の項中・・・改める。
同一の規定に係る改正は、「中」を用いてまとめることができる。ただし、二段階に「中」を用いることはできない。
[例1] 第一条中第五項を第六項とし、第四項を削り、第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の二項を加える。
[例2] 第一条中第五項を第六項とし、第四項を削り、同条第三項中「甲」を「乙」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。
次の場合には、「中」を二重に用いることを避ける等のため「うち」を用いることができる。
別表の改正。この場合に、単に「の」を区切りとして用いることもある。
[例1] 別表第一のうち二 ○○○の項中「甲」を「乙」に改め、同表△△の項中「丙」を「丁」に改める。
[例2] 別表第一の二 ○○○の項中「甲」を「乙」に改め、同表△△の項中「丙」を「丁」に改める。
前文の改正(衆法)
[例] 前文のうち第一項中「甲」を「乙」に改める。
[補足] 単に「前文第一項」のように引用する例もある。
[例1] 第一条のうち、○○法第二条から第四条までの改正規定のうち第二条に係る部分中「甲」を「乙」に、「丙」を「丁」に改め、同改正規定のうち第三条に係る部分中「戊」を削り、「己」の下に「庚」を加える。
[例2] 第一条のうち○○法第二条から第四条までの改正規定のうち、第二条に係る部分中「甲」を「乙」に、「丙」を「丁」に改め、第三条に係る部分中「戊」を削り、「己」の下に「庚」を加える。
[例3] 第一条のうち、○○法第二条から第四条までの改正規定のうち第二条に係る部分中「甲」を「乙」に、「丙」を「丁」に改め、同法第五条の改正規定のうち同条第三項に係る部分中「戊」を削り、「己」の下に「庚」を加える。
その標記部分が「○○法目次」や「附表」等である目次、付表等を引用する場合において、当該規定を抽象的に指し示す場合には、現行の基準により、単に「目次」や「付表」等と引用すれば足りる。
[補足1] 目次については、特に、内閣法制局の例規において「○○法目次」又は「目次」のどちらでもよい旨が定められている。
[補足2] 付表・付録等については、昭和49年9月19日の法令整備会議において、現行表記の基準による引用でよいとする意見が多数であった。
[例] 付録中「附録」を「付録(第一条関係)」に改める。
おおむね次のような形式による。
なお、昭和22・23年頃までは、条や章名等を全部改正する際、「第○条ヲ左ノ如ク改ム」や「第○条を次のように改める。」といった柱書きがなく、いきなり全改後の条文を書き出していた。
しかし、これでは分かりにくいことから、一般の理解を容易にするために、項又は号の改正と同様に柱書きを記載することになった。条の追加の場合も同様である。
おおむね次のような形式による。
この際、共通見出しに属する条等が移動したり、増減したりする場合には、共通見出しは、一度削り、移動後に加え直す取扱いである。
また、全部改め+移動は認められないため、一度元の規定を削り(新たにその位置に加えるべき規定があれば、その規定に改め)、新たに移動後の位置に加え(その位置に削るべき規定がある場合には、その規定から改め)直す方法によるものとされる。
条項を移動する場合の見出しの取扱いは、おおよそ次のとおりである。
おおむね次のような形式による。
通常の移動と同様、字句改正の後で移動する。
なお、章・節を節・款にするなどの改正の場合には、一度章名・節名を削り、新たに節名・款名を(「前に」方式により)付する方式による。
規定の削りの箇所でも取り上げるが、明治初期の立法技術が確立される以前に制定された太政官布告・達の中には、その構造が改正を想定したものとなっておらず、それぞれの規定が「第○条」「第○項」といった序数によっては特定しがたいものがあるので、改正に伴って、条建てに整備することがある。この場合、当該規定の移動については、次のように当該規定の全体をカギにより引用し、これを「第○条とする」することにより、自動的に条名が付される取扱いである。
そのほか、移動ではないが規定の種別を変更する改正として、次のものがある。
おおむね次のような形式による。
なお、元々条等のある位置に、条等を加えようとする場合には、先に、繰上げ又は繰下げを行い、当該加えようとする空間を確保しておいてからこれを加える。
ただし、項番号のない条に項を加える場合には、繰上げ・繰下げを明示する必要がない。
必ずしもミスであるかは明らかでないが、号の柱書きを置かないで、直接にその細分を置いた例がある。
その後、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(第210回国会閣法第16号)において、号の柱書きを設ける旨の改正規定が置かれた。
このような場合には、当該号の号名を含めて引用することとなることから、号名は引用せずに「第○条第○項中」として絵として捉えて改めることとなる。
おおむね次のような形式による。
なお、規定の廃止後に欠番が生じるのを避けるため、「第○条 削除」などのように形骸を残す場合があるが、これは、あくまでも「第○条 削除」という条文に改めるものであるため、規定の改めの例による。項については、条の段落という建前から、このような方式を用いることはできないとされる。
極めて初歩的なミスではあるが、誤って条名が同じ条が2個以上生じてしまった事例がある。これは、法典編纂上、附則の一部が省略されることから、当該条の存在を失念したものと考えられる。
このような場合には、「第○条」としても条項が特定できない(二つある第○条のうちどちらが特定されるのか、あるいはその両方が特定されるのかが定かでない)ことから、次のように当該条全体を絵として捉えて削る。要するに、表の項を絵として捉えて改正する場合の方式に準ずればよい。
また、明治初期の立法技術が確立される以前に制定された太政官布告・達の中には、その構造が改正を想定したものとなっておらず、それぞれの規定が「第○条」「第○項」といった序数によっては特定しがたいものがある。
このような場合には、改正規定の改正の場合と同様に、その条文の内容によって特定することとなる。具体的には、次のように当該規定の全体をカギにより引用する。
改正部分の特定は、おおむね次のように行う。
同一の字句のうちの一部のみについて改正する必要があるときは、〝第○条中「□□□を」を〟、〝第○条中「「□□□」を〟、〝第○条中「その□□□」を〟などのように、前後の字句や記号とともに引用する。
また、カギ括弧により引用する際、元の規定自体に含まれるカギを更にカギで引用することとなる場合がある。一部改正法令ではそのまま〝第○条中「□□□」の下に「」と、「◇◇◇」とあるのは「△△△」を加える〟とカギの中にカギを含む字句をそのまま引用する形式によるが、修正案の場合には〝第○条中「□□□」の下に『」と、「◇◇◇」とあるのは「△△△』を加える〟と二重カギの中にカギを含む字句を引用する形式によることもできる。
特定した字句の改正は、おおむね次のように行う。
規定の削りの箇所でも取り上げたが、明治初期の立法技術が確立される以前に制定された太政官布告・達の中には、その構造が改正を想定したものとなっておらず、それぞれの規定が「第○条」「第○項」といった序数によっては特定しがたいものがあるので、次のように当該規定の全体をカギにより引用する。
第1に、片仮名書きの法令を改正する場合には、地の文に溶け込むよう改正後の字句も片仮名書きとする。表記基準も地の文と統一する。ただし、濁点又は半濁点については、地の文にかかわらず、既に付いているものとして引用する。改正後の字句も濁点又は半濁点が付いたものとする。なお、その結果、改正後の条文において濁点又は半濁点の有無が統一されないこととなっても差し支えないものとされる。
例えば、「○○スルヲ得ス」とある条文を「○○スルヲ得」に改正するには、「「得ズ」を「得」に改める」とする。
第2に、旧字体を用いた法令を改正する場合には、濁点と同様、既に新字体に改められているものとして引用する。改正後の字句も新字体による。例えば、「會長」とある条文を「会長又は副会長」に改正するには、「「会長」の下に「又は副会長」を加える」とする。この場合において、例えば、「綜合」の「綜」のような類いは、異字種であって、旧字体ではないから、「旧表記基準」によって引用し、改正することとなる。
なお、一般に、地名・人名等の固有名詞については、このような取扱いの対象とならないものとされる。もっとも、沖縄の「縄(繩)」については、この限りでない。
第3に、平仮名書きで、かつ、旧仮名遣い又は旧表記基準(漢字又は平仮名のどちらで書くのか、どの漢字を用いるのか等)による法令を改正する場合には、旧仮名遣い又は旧表記基準で引用し、新仮名遣い又は新表記基準に改正する。この際、改正対象の規定中に旧仮名遣い又は旧表記基準の字句があれば、当該字句についても、新仮名遣い又は新表記基準に改める。その結果、改正後の法令において、新仮名遣い又は新表記基準の規定と旧仮名遣い又は旧表記基準の規定が混在しても差し支えないものとされる。
縦書きの改め文であっても、横書きの字句を改正する場合には、当該字句は横書きのまま引用しなければならないことに留意する。
このような例としては、所得税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第6号)第1条中所得税法別表第1から別表第4までの改正規定を挙げることができる。同法では、字句を加える場合に「次に」と表現している。
また、横書きの改め文で縦書きの字句を改正する場合も同様である。
横書きの例規では、字句を加える際、「下(上)に」の代わりに「右(左)に」(滋賀県、京都府、兵庫県等)、「後(前)に」(広域自治体では例なし。)又は「次(前)に」(北海道、茨城県、神奈川県、富山県、長野県、島根県、鹿児島県、熊本県、沖縄県等)といった表現を用いる。
そのほか、山形県及び高知県では、「「A」を「AB」に改める」のように、字句の改めの形式によって字句を加える取扱いである。
おおむね次のような形式による。
韓国の法制執務では、字句の改正が改めに統一されており、前段・後段、各号列記以外の部分等についても明示することとされている。
なお、韓国では、章建ての法令でも目次を付さない扱いとなっているので、目次の改正はない。もっとも、法典編纂上は、目次が付されている。
以下では、別表等の改正について、大まかな説明を行う。
ただし、別表等は、かなり構造の自由度が高く、またその改正方法も各法令ごとの慣習によるところが大きいので、最終的には、過去に同一法令について同様の改正が行われた際の方式を参照し、これに倣うほかない。
なお、このような困難を避けるためには、別表等を設ける時点で、最初から改正の手法に迷うことのない設計を行うようにすることが肝要であろう。
表の改正の具体的な技法の説明に先立ち、表の各部分をどのように引用すべきかについて説明する。
以下の例示中「イロハ…」「いろは…」「ABC…」「abc…」とあるのは、具体的な字句等が入ることを意味する。
次のような表があるとする。
この場合、それぞれの短冊(縦の区切り)は、その一番上の区切りに記載された字句を捉えて、それぞれAの項、Bの項・・・等と称する。