沖縄県
沖縄県議会議員選挙は統一地方選挙では実施されない数少ない都道府県議会議員選挙の1つである(他は東京都、茨城県、岩手県、宮城県、福島県)。これは、日本復帰後の選挙が1972年(昭和47年)6月25日に行われたことによるためで、東京と茨城は議会の解散、岩手、宮城と福島は東日本大地震による延期のためであり、事情が異なる。
標準財政規模 3567億9084万円
財政力指数 0.29(都道府県平均 0.47)
財政力指数が0.3未満のEグループ(11自治体)に分類されている
経常収支比率 95.1%(都道府県平均 94.6%)
将来負担比率 81.3%(都道府県平均 210.5%)
実質公債費比率 12.2%(都道府県平均 14.1%)
人口100,000人当たりの職員数 1,412.52人(都道府県平均1,110.90人)
ラスパイレス指数 107.0(都道府県平均 107.4)
普通会計分の地方債現在高 6829億9400万円
上記以外の特別会計分の地方債(企業債)現在高 1541億800万円
沖縄県は日本屈指の観光立県でありサービス業が発達していて県経済の中心になっている。また在日米軍基地が生み出す経済(軍雇用者所得、軍用賃借料、米兵向け商店・飲食店など)に依存している側面があり、経済依存度は、1972年の15.5%から1982年度には7.4%にまで低下し、ここ30年は5%前後で推移している。米軍基地内には、オフィスや病院、ショッピングセンターなどの施設があり、約9,000人前後の県民が基地施設に勤務していて、沖縄県庁に次ぐ大口の就職先になっている。「観光」「公共事業」「基地収入」に依存する「3K経済」とも称されている。
沖縄県の産業構造は、全国に比べて第2次産業のウエイトが低く、第3次産業のウエイトが高いことが特徴である。平成25年度の県内総生産に占める第2次産業及び第3次産業の割合は、それぞれ13.9%及び84.4%となっており、全国の24.4%及び73.9%と比べその差異は明らかである。特に、製造業の割合は、全国が18.4%に対し沖縄県は4.2%とその差異は極めて大きい。また、政府サービス生産者(公的な電気・ガス・水道業や公務等の経済活動)の割合が沖縄県(平成25年度)では16.0%と高い。これらの要因として、アメリカ統治下の沖縄では円よりも価値の高い軍票やドルが用いられ外国製品が安く手に入るため製造業が育たなかったこと、本土復帰後は大規模な公共事業に重点的に取り組むも地元企業は下請けに回ることが多く、その結果雇用が見込める大規模工場が少なく、非正規雇用者が多い要因の一つとなっている。2017年の非正規従業員の割合は43.1%と全国で最も高い。
2014年(平成26年)度の県内総生産は4兆1749億円で、前年度と比較した経済成長率は、1.5%増加した。名目は3.5%増の4兆511億円で、それぞれ6年連続のプラス成長だった。平成26年度の一人あたり県民所得は212万9000円(全国平均は286万8000円)である。失業率は日本一高いが2016年には沖縄の完全失業率は23年ぶり3%台に低下した。
県外の日本国内で生産または供給される商品に関しては、輸送距離の関係から時間・費用が嵩み、輸送費の分だけ県外に比べ割高となってしまう。そのため、県内生産品を除き、県外の地方と比べて、平均小売価格は特段低くはない。食品や携帯電話サービスでは全国的なブランドの商品生産・提供を沖縄独自の法人(沖縄ビバレッジ、沖縄セルラー電話など)が一括して担っていたり、オキコやオリオンビールやブルーシールなど、沖縄独自のブランドが特定ジャンルのシェアを占めている場合もある。
農業では日本有数の亜熱帯性気候を生かし、マンゴー、アセロラ、パインアップル、ドラゴンフルーツなどのトロピカルフルーツや、サトウキビ、タバコ、ゴーヤー(ニガウリ)といった農作物が生産されている。また、伊平屋島などでは稲作が盛んである。
漁業ではマグロ、イカ、ブリ、タカサゴ、アジ、アカハタなどの他クルマエビ、モズクの養殖も盛んである。
畜産業では、養豚が古くから盛んに行われ沖縄固有品種アグーが有名。またヤギやウシも生産されている。
本土復帰後は付加価値の高い品目に移り変わりつつある。マンゴーや石垣牛などは産出額を大きく増やしているのに対し、サトウキビやパイナップルは栽培・収穫面積を大きく減らしている。
製糖業、飲食料品製造業や、セメント製造を中心とした窯業・土石製品製造業があるがいずれも小規模である。
沖縄本島の本部半島には良質な石灰岩が存在し、セメントの原料や砕石・砕砂の原料として採掘されている。沖大東島や北大東島にはかつて燐鉱山が経営されていたが、北大東島は良鉱石が枯渇しており、沖大東島は戦後、米軍射爆撃場に指定されたたままである。
沖縄本島沖の海底には国内最大規模の熱水鉱床が広がっており、銅、亜鉛などのほか、ガリウムやビスマスなどレアメタルを含むため、次世代の海洋資源として試掘調査が活発化している。
東シナ海の海底には推定埋蔵量約1000億バレルに上る天然ガスや石油が眠っており、日中中間線周辺では中国との領有権争い(東シナ海ガス田問題を参照のこと)が生じている。
植物資源を燃料に充てられるバイオエタノールが脚光を浴び、県産サトウキビが原料として注目され試験操業も行われたが、結局採算が取れず撤退した。
本県の主な産業として、伝統、歴史、自然、食文化や国際色を生かした観光業が挙げられる。ただし、これらの観光業は景気に左右されやすい。
沖縄本島のリゾートホテル付設や公営の海水浴場の多くは、ワイキキビーチと同様に人工海浜であり、観光資源ではあるが「沖縄の自然」ではない。2009年観光客数は国内外合わせて5,690,000人(国内:5,443,800人、海外:246,200人)である。2019年の訪れる外国人観光客数は1,951,150人に達し、台湾 (40.00%)、韓国 (22.99%)、中国 (18.38%)、香港 (10.26%)、米国 (3.51%) という比率になっている。米国からの観光客は、米軍基地関係者が多く含まれる。
2000年(平成12年)に主要国首脳会議が行われたのをきっかけに、国際会議、コンベンションといったイベント開催地としての体勢作りを進めている。また県はスポーツアイランド構想を掲げエコツーリズムも活発化している。一方2020年(令和2年)以降のコロナ禍では観光頼みの沖縄経済のもろさが露呈した。2020年度の観光客数は258万人にまで落ち込み、海外客は復帰後初のゼロを記録した。
1998年(平成10年)から「沖縄県マルチメディアアイランド構想」に基づき、海底ケーブルの陸揚げ本数が多いことから IX (Internet Exchange) の語に掛けて IT Exchange 等の呼びかけを行いコールセンターやIT企業の優遇策による誘致を活発に行っている。その一方で内外から施設は立派であるが内容が伴わないとして箱物行政といった批判も多い。
2010年代頃からスマートフォンアプリの開発業も盛んになっている。
経済振興のため、数々の特例が設定されている。
ガソリン税(県外より1リットル当たり7円引き)や、沖縄自動車道の通行料金(県外より約4割引)などが軽減されている。
沖縄県発着の航空便に関しては、航空機燃料税が50%減免されていることもあり、県外の同一距離路線に比べて5000円程度安くなっているため、結果として観光客誘致にも寄与している。
観光においては、観光戻税制度、のちの特定免税店制度が他県にはない特徴的な優遇税制である。
酒税の軽減措置がある(→泡盛、オリオンビール参照)。
2002年(平成14年)4月に施行された沖縄振興特別措置法により、IT関連企業、金融関連企業の誘致を行っている。税制上の優遇(法人税の控除、特別土地保有税の非課税、事業所税の課税標準の特例)と大地震等の災害の可能性の低さを理由に、いくつかの企業が特別地区への移動を行っている。
県内では、本州等で展開している企業の地域会社が多数存在する。
電気通信事業者では、携帯電話の au のサービスを提供する地域会社として沖縄セルラー電話がある。この会社は沖縄県の経済振興を目的として設立された企業であることから、同社の過半数株式を所有する KDDI だけでなく、地元企業の沖縄電力のほか県内の財界、有力企業なども出資している。沖縄県独自のサービスも展開していることもあり、県内では他県での市場占有率が首位のNTTドコモを抑えている(2005年(平成17年)現在の市場占有率は49%)。なお、同社は政治的な配慮によりドミナント規制対象外だったが、のちに au 本体 (KDDI) が対象となっている。
また、アステルグループのPHSサービスを提供していた沖縄電力グループの旧アステル沖縄を引継ぎ、2005年(平成17年)1月25日に事業を開始したウィルコム沖縄(本州などでPHSサービスを提供するウィルコム(旧DDIポケット)の子会社として設立。のちにソフトバンクの子会社となりY!mobileブランドを展開)があった。(2022年4月にソフトバンクに吸収合併され解散、事業はソフトバンクが承継。)
ビールメーカーとして県内で大きな市場占有率を持つオリオンビールが存在する。なお、同社は県内における酒税減免措置にのった県内市場の高い占有率を成しているが、日本全体で見た場合の市場占有率は1%程度であるため独占禁止法に抵触しないとされる。
新聞は輸送事情の関係から、現地印刷を行う日本経済新聞、県内地方紙と提携のうえ印刷・発行しているスポーツニッポン・日刊スポーツを除き、当日の朝に配送することが不可能なため(県外における夕刊配達の時間帯に朝刊が配達される状態)、地方紙である沖縄タイムスおよび琉球新報が購読率の大半を占めている。また石垣島・宮古島には主に島内や周辺離島を販売域とする新聞がそれぞれ2紙づつ発行されている。
金融機関は、県内に本店を置く地方銀行3行のほかコザ信用金庫、郵便局(ゆうちょ銀行)やJAバンク(JAおきなわ)などの店舗が多い。県外の地方銀行は鹿児島銀行の沖縄支店が2015年に設置され、那覇市に2店体制で営業している。
都市銀行については、みずほ銀行那覇支店が存在し、三菱UFJ銀行は法人営業のみを行う那覇支社を置いている。三井住友銀行は2015年に沖縄進出を検討していると報じられたが、具体化していない。
県の指定金融機関は、沖縄銀行と琉球銀行2行による輪番制。
公的金融機関としては沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)が、本土における日本政策金融公庫、住宅金融支援機構及び福祉医療機構に相当する業務を実施している。商工組合中央金庫は那覇支店が存在する。
県内に本社を置く上場企業は、サンエー(東証プライム)、おきなわフィナンシャルグループ・琉球電力・沖縄電力(東証プライムと福証)、沖縄セルラー電話(東証スタンダード)の5社である。
TOKYO PRO Marketに上場している企業は、碧 (那覇市の企業)と琉球アスティーダスポーツクラブの2社である。WBFリゾート沖縄は上場廃止となっている。沖縄振興開発金融公庫、沖縄県産業振興公社や地元の金融機関・企業が出資するOKINAWA J-Adviser(現OJAD)が「OKINAWA型上場モデル」の展開を掲げてTOKYO PRO Marketに係る指定アドバイザー(J-Adviser)を務めていたが、2019年に資格を返納している。
沖縄コカ・コーラボトリング(浦添市)
オリオンビール(豊見城市)
ヘリオス酒造(名護市)
琉球セメント(浦添市)
コーラルバイオテック(那覇市)
フォーモスト・ブルーシール(浦添市)
おっぱ乳業(今帰仁村)
沖縄製粉(那覇市)
沖縄ハム(読谷村)
沖縄ホーメル(中城村)
沖縄食糧(浦添市)
サンエー(宜野湾市)
ジミー(宜野湾市)
金秀商事(西原町)
イオン琉球(南風原町)
リウボウインダストリー(那覇市)
沖縄ファミリーマート(那覇市)
ローソン沖縄(浦添市)
メイクマン(浦添市)
ホームセンタータバタ(うるま市)
南西石油(西原町)
りゅうせき(浦添市)
沖縄電力(浦添市)
沖縄ガス(那覇市)
GIMA(浦添市)
琉薬(浦添市)
沖縄セルラー電話(那覇市)
CSKコミュニケーションズ(那覇市)
プロトソリューション(宜野湾市)
琉球新報(那覇市)
沖縄タイムス(那覇市)
宮古毎日新聞(宮古島市)
宮古新報(宮古島市)
八重山毎日新聞(石垣市)
八重山日報(石垣市)
琉球放送(那覇市)
沖縄テレビ放送(那覇市)
琉球朝日放送(那覇市)
ラジオ沖縄(那覇市)
エフエム沖縄(浦添市)
琉球銀行(那覇市)
沖縄銀行(那覇市)
沖縄海邦銀行(那覇市)
コザ信用金庫(沖縄市)
おきぎん証券(那覇市)
OCS(那覇市)
※バス会社については#バスを参照。
日本トランスオーシャン航空(那覇市)
琉球エアコミューター(那覇市)
沖縄岡崎運輸(那覇市)
沖縄交通(那覇市)
國場組(那覇市)
沖電工(那覇市)
かりゆし(那覇市)
ザ・テラスホテルズ(名護市)
沖縄ツーリスト(那覇市)
A&W沖縄(宜野湾市)
琉球フットボールクラブ(沖縄市)
島嶼県であるという事情から、県外への移動や県内離島間の移動は空路が主に利用されている。特に、宮古列島、および八重山列島については、域外との定期旅客航路が休止または廃止となっており、原則として航空路線での移動が必須となっている。県内には、以下の表の空港と伊是名場外離着陸場があるほか、在日米軍が基地として利用する嘉手納飛行場、普天間飛行場などがある。
括弧は通年運航ではない(季節運航もしくは運休期間がある)路線を示す
三大都市圏への航空路は太字で表記
大正時代、沖縄本島に沖縄県営鉄道、沖縄電気(路面電車)、沖縄軌道、糸満馬車軌道が相次いで開業したが、沖縄電気の路面電車と糸満馬車軌道はバスの台頭により太平洋戦争以前の1930年代に廃止され、残った沖縄県営鉄道と沖縄軌道も沖縄戦で破壊され消滅した。戦後は長らく鉄道路線が存在しなかったが、2003年(平成15年)に沖縄都市モノレール線(ゆいレール)那覇空港 - 首里間が開業した。ゆいレールは2019年10月には首里から浦添市のてだこ浦西まで延長され、那覇空港 - てだこ浦西間17.0kmの路線となっている。
2013年現在、2006年(平成18年)に明らかになった那覇 - 名護間に鉄道を建設する沖縄鉄軌道構想は、建設費を政府が一部(または全部)負担することを除き、建設や運営の主体や手法などについて調査、検討段階にある。また南大東村では、観光客の増加を図ることが目的に、1983年までサトウキビを運搬するために島内を運行していた鉄道「シュガートレイン」の復活を計画している。
全都道府県の中で唯一、JR各社の路線が敷設されていない。これは歴史上でも樺太を含む内地48都庁府県で唯一、国有の交通機関が存在したことがなく、鉄道小荷物については琉球海運などとの連絡運輸により取り扱いが行われていた。なお、かつては那覇市に九州旅客鉄道(JR九州)沖縄支店が設置されていたが、2017年3月17日をもって閉店したためJRの営業拠点が全く存在しなくなった。
このほか、鉄道事業法に準拠する索道としては2016年4月1日に宮古島のシギラリゾート内にリフトが設置されている。
沖縄県には陸続きで接する都道府県がなく、他県につながる海底トンネルや橋もないため、沖縄県では全国47都道府県で唯一、他県につながる鉄道路線が一つもない。
沖縄本島では那覇市・浦添市内の沖縄都市モノレール(ゆいレール)以外に鉄道がないため、都市内および都市間を結ぶ交通機関として、島内各地にバス路線網が展開されている。また、石垣島や宮古島でも島内の交通機関としてバス路線網がある。
ほかに、島の港、空港、中心集落や観光地を結ぶ交通手段として、小規模な路線バスの運行が行われている島も多い。
また、沖縄県は、前述のとおり日本で唯一、国鉄バスと後身のJRバスの定期旅客営業路線が歴史上において存在したことのない都道府県である。
一般乗合・一般貸切兼業
カリー観光(八重山諸島でも同業を展開)
中央交通(沖縄本島では一般貸切専業、宮古諸島でのみ兼業。)
本土復帰後、1978年(昭和53年)7月29日までは、車輌は右側通行だった。※ 730 (交通)も参照。
沖縄本島、特に那覇都市圏では渋滞が激しく、県内の1km当たりの渋滞損失額は三大都市圏の都府県に次いで大きい。
他の都道府県と比べ県の特性上、レンタカーを示す「わ」ナンバーや「れ」ナンバー、米軍関係者の使用車であることを示す「Y」ナンバーや「A」ナンバーの車が非常に多い。
県の自動車保有台数は約100万台である。
航空機を使うまでもない近接離島間の移動には、船舶が広く利用されている。
2007年度より開始された小学6年生および中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査では、2011年度、沖縄県は全ての科目で最下位
となったが、2014年度の調査では沖縄県は小学6年生算数で全国2位となった。
琉球大学(本部は西原町であるが、キャンパスの敷地は西原町、中城村及び宜野湾市の3市町村にまたがっている)
沖縄県立看護大学(那覇市)
沖縄県立芸術大学(那覇市)
名桜大学(名護市。1994年(平成6年)の開学から2010年(平成22年)3月まで私立大学であった)
沖縄大学(那覇市)
沖縄国際大学(宜野湾市)
沖縄キリスト教学院大学(西原町)
沖縄科学技術大学院大学(国頭郡恩納村。2011年設立)
沖縄女子短期大学(那覇市)
沖縄キリスト教短期大学(西原町)
放送大学 沖縄学習センター(西原町)
沖縄工業高等専門学校(名護市)
2大県紙のシェアが合わせて約7割弱に達し、全国紙(一般紙)は下記の事情もあり、他県と比べシェアが極めて低い。また、先島諸島では独自の地域紙が発行されている。
宮古毎日新聞、宮古新報(宮古列島)
八重山毎日新聞、八重山日報(八重山列島)
西日本新聞も沖縄県の官公庁や図書館、および九州に本社を置く企業・法人の出先機関(沖縄支店など)に向けた事実上の「業務用」として新聞を発行していたが、2009年(平成21年)に発行を停止した。同新聞は1967年(昭和42年)-1977年(昭和52年)と2000年(平成12年)-2009年(平成21年)に那覇支局を設けていた。
読売新聞、毎日新聞、朝日新聞、日本経済新聞、産経新聞の各社が県に総局・支局を設置している。2008年(平成20年)11月1日より日経が琉球新報社への委託による現地印刷を開始し、全国紙では唯一、朝夕刊(2018年1月からは朝刊のみで、夕刊は廃止した。)とも地元紙と同時に配達を行っている。なお、読売、毎日、朝日は東京本社版および西部本社版を、産経と、世界日報は東京本社版を取り扱う販売店が存在する。これらの一般紙はいずれも発行地より空輸されるため、配達は当日の午後にずれ込む(前日の夕刊と同時配達)。また先島諸島や大東諸島については、全国紙だけでなく地方県域新聞2紙も印刷後空輸や船便で配送されるため、本島などから比べて朝刊の配達が遅れてしまう。
スポーツ新聞は、日刊スポーツとスポーツニッポン(新報スポニチ)が県で現地印刷を行っているが、両紙とも本州などで発行される新聞とは異なり、10〜12ページで発行されている(沖縄県には公営競技の施設がないため公営競技面は掲載されていないほか、番組表も非掲載)。なお、那覇空港内や那覇市内の一部のコンビニでは、東京本社版の各紙が発行日当日に空輸され販売されているが、価格は定価より50円上乗せした180円となっている。
デジタルテレビの親局送信所は、NHKと沖縄テレビが豊見城市高安に共用し、RBCとQABは1kmほど離れた豊見城市嘉数に共用している。NHK-FMの親局とRBCのFM補完放送のメイン中継局は、それぞれ兼営するデジタルテレビ送信所に設置。単独局のFM沖縄は南風原町の新川に単独で、ラジオ沖縄のFM補完放送のメイン中継局はそこに近接するおきなわTOWERに設置されている。
琉球放送 (RBC)(テレビ:JNN ラジオ:JRN)
沖縄テレビ放送 (OTV) (FNN/FNS)
琉球朝日放送 (QAB) (ANN)
ラジオ沖縄 (ROK) (NRN)
エフエム沖縄 (JFN)
AFN - 在日米軍放送。本州や長崎県にある各局と違い、中波 (AM) ラジオだけでなくテレビおよびFMラジオでも番組を制作し放送している。
先島諸島・大東諸島における特記事項
大東諸島では長らく県内のテレビ放送が受信できなかったため、アナログ放送では関東広域圏を放送対象とするテレビ局のうち日本テレビ・テレビ東京を除く各局の放送を、小笠原諸島向けに送信されている衛星回線を使用し中継していた(このほか、NHK衛星第1・NHK衛星第2テレビも地上波で中継)。なお、県内の話題については電話回線を利用した字幕情報が必要に応じて挿入されていた。その後、2011年(平成23年)初頭から敷設工事が進められた海底光ケーブルで送られてくる信号で沖縄本島からのテレビ放送波を送ることができるようになり、同年7月のNHK沖縄放送局・民放各局のデジタル中継局の開局によって、RBC は本島のテレビ放送開始から51年、OTV は本島の開局から52年、QAB は本島の開局から16年でようやく視聴可能になった(詳細は大東諸島#テレビ放送を参照)。
先島諸島に関しても、テレビ放送の開始当初は先発3社4局(NHK・民放2チャンネルずつ)の中継局が整備されておらず、那覇本局からの電波を直接受信、ないしはケーブルテレビの中継回線を介した受信も技術的に不可能であったので、1993年12月の中継局開設までは在那地上波の受信が全くできなかった。そのため、宮古テレビ、石垣ケーブルテレビの自主放送で、在那局、及び三大都市圏のいわゆるキー局などからの番組販売を独自に購入した番組をネットするという状態が続いた。
なお、琉球朝日放送 (QAB) は、1995年に開局後も先島諸島での中継局が整備されなかったため、宮古・石垣では引き続きケーブルテレビの自主放送によりテレビ朝日の番組を時差放送していたが、2009年(平成21年)10月21日にデジタル新局として QAB の中継局が設置され、本島の開局から14年でようやく視聴可能になった。これに伴い、宮古・石垣のケーブルテレビにおいても、中継局非設置の代替として、デジアナ変換による補完再放送を行っていた。
県内には、日本テレビ・テレビ東京両系列の放送局が置かれていない(佐賀県と並び、クロスネット局を含めた日本テレビ系列が放送対象地域外となっている都道府県でもある)が、これらの系列各局により制作された番組の一部は県内の他系列に属する放送局で、ローカル枠で放送されている他、OTVでは、日本テレビ系列が主催する毎年夏放送の『24時間テレビ』、『高校生クイズ』および年末年始の『全国高等学校サッカー選手権大会』の中継(沖縄県大会および全国大会の沖縄県代表絡みの試合)にも参加している他、日本テレビ系が放送権を獲得したFIFAワールドカップの日本代表戦や夏季オリンピックの女子マラソン競技の中継の沖縄県でのネットを担当する。(放送時間がフジテレビ系列の全国放送番組の時間帯に被った場合、その番組については臨時にネット返上するか後日振替放送を行う。)
日本テレビでは、系列局のない県内におけるニュース取材を行う目的で日本テレビ那覇支局を設置している。なお、同局系列の放送局については1990年代に南西放送が開局予定だったが実現しなかった。
県内の全てのケーブルテレビ局では、アナログ・デジタルとも地形や技術上などの問題もあり、県外民放の再配信は一切行われていなかったが、2019年8月1日からは沖縄ケーブルネットワークの自主放送「テレビにらい」で、2022年10月1日からは宮古テレビの自主放送で、鹿児島読売テレビ(日本テレビ系列)の一部番組のネットを開始した。2020年10月3日から「日テレ系ライブ配信」(現・日テレ系リアルタイム配信)で時間帯限定であるが日本テレビ系列の番組が視聴可能になる。また琉球新報・沖縄タイムスの番組表も鹿児島県を含めた県外民放はラジオを含め一切掲載されていない。
沖縄本島北部、先島諸島および大東諸島では夜間〜早朝を中心に近隣国の混信をまともに受けやすいため、FM電波を使って中継放送が行われている。
FM沖縄は1984年に転換するまではAMラジオ局極東放送として放送されていた。
沖縄返還後もしばらく民間放送による英語放送が続けられ、琉球放送による放送(KSBK→返還時にJORO)が1973年まで、Far East Broadcasting Company(アメリカ法人。日本語放送は1972年12月に上記極東放送へ引き継ぎ)による放送が1977年まで続けられた。
FM沖縄は、現在先島諸島の多良間島以南、大東諸島では中継局がないため直接受信不可。NHK-FM は現在大東諸島では中継局がないため直接受信不可である。
またコミュニティFM局は県下全ての市にあり、2020年8月現在で計19局が放送を行う。
radikoでは、沖縄県内の無料配信、及びそれ以外の県での有料会員制「radiko.jpプレミアム(エリアフリー聴取)」のサービスでは、RBC iラジオ、ラジオ沖縄、FM沖縄を配信している。
NHKネットラジオ らじる★らじるでは、東京・名古屋・大阪・札幌・福岡・仙台・広島・松山の各放送局の県域放送を選択してラジオ第1・2、FMが聴取できるが、沖縄県の県域ローカル放送は選択できないため同アプリでは聴取できない(2018年からradikoでも提供しているが、ラジオ第1は福岡局、FMは東京本部局のみ聴取可能。タイムフリー聴取不可=番組ごとの聞き逃し配信サービスは一部を除きらじるらじるにて聴取可能)。
アメリカ合衆国の施政権下では KSxx を用いていたが、本土復帰(1972年(昭和47年))以降は JOxx を用いている。
沖縄県のケーブルテレビ局を参照。なお大東諸島にはケーブルテレビ局が現状2015年1月ない。
琉球王国成立以前から日本本土の影響を受けつつ、中国大陸や東アジアの文化も受け入れ、混ざり合う文化を築き上げてきた。また太平洋戦争後から沖縄返還に至るまで、長期間米軍に統治されていたため、アメリカ合衆国の文化も多岐にわたって浸透している。
アニミズムを基本としており、日本本土の神道の原形(古神道)に近いと言われる。琉球神道とも言われ、県外の神社に当たるものとして御嶽がある。また、祖先崇拝の風も強く残る。
仏教は、王族や一部の上層階級が信仰するのみで、一般の農民にはほとんど浸透しておらず、葬式の儀礼の一部に用いられるにとどまった。現在でも仏教信徒(檀家)の数は、県外に比べると極端に少ない。近年葬儀は一応仏式で行われるようになったが、県外のように宗派別の僧侶ではなく、無宗派の僧によって執り行われる場合が多い。また、僧とは別にユタを呼ぶ事例もある。
墓は、自然のほら穴等を使った岩陰墓や崖を掘り込んだ掘込墓から、中国の影響を受けた亀甲墓へと変わり、現在では破風墓が一般的である。また、遺骨の処理方法も風葬や洗骨をする独特の風習があったが、近年では保健所等の指導や婦人運動の結果、多くの地域で火葬が実施されるようになった。
沖縄県で使われている言葉は大まかに以下の三つに区分できる。県民の中でも、団塊の世代より後に生まれた世代では、共通語化が著しく、平成以降(特に2000年以降)に生まれた世代になると、琉球語だけでなく沖縄弁(ウチナーヤマトグチ)でさえも衰退が著しいが、特別な保護政策等はとられていない。