北朝鮮による日本人拉致問題
報道におけるタブーとして有名であった「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国…(以後、北朝鮮と呼称する)」という呼称方法が一斉にマスメディアから姿を消し、単純に「北朝鮮」と呼称する様になった。英語圏に於いては、拉致事案を Kidnap(誘拐)から Abduction(拉致)へと表現を強めた。
日本人拉致問題を「でっちあげ」と言い続けてきた朝鮮総連は、本国に梯子を外された格好となり、急遽記者会見を開き火消しに奔走したが、時既に遅かった。同時に「拉致事件に怒りを覚えた一部の日本人によってチマチョゴリを着用した女子生徒への嫌がらせ事件(チマチョゴリ切り裂き事件)や朝鮮学校生徒への暴言・暴行がある」と、朝鮮総連は主張したが、日本の警察は、それらの事件について、政治的背景はないとの態度をとった。
在日朝鮮人のショックは、相当な物であった。金時鐘は「植民地統治の強いられた被虐の正当性も、これで吹っ飛んだ気にすらなった」と嘆き、「拉致事件に対置して『過去の清算』を言い立てることがいかに、冒してはならない民族受難を穢すことであるかを、私達は心して知らねばならない」と述べた。
北朝鮮に対して、比較的友好的な立場を採っていた人々は、日本世論の大転換を目の当たりにして、日本人拉致事件について言及せざるを得ない状況に追い込まれ、また日本人拉致事件を『捏造』『デッチ上げ』と主張していた人々は、事実認識の誤りを撤回して、謝罪を迫られる状況に追い込まれた。なお、アントニオ猪木のようにこの世論の大転換を疑問視する発言をしている者もいる。ただし猪木は後述のSAPIOでの発言にあるように拉致問題の解決自体に否定的なわけではない。
現在、東京都の都営地下鉄各駅では、北朝鮮による東京都での特定失踪者たちの顔写真を、駅構内にポスターとして貼り付け「東京へ返せ」と訴えている。
2004年(平成16年)5月22日、小泉は2度目の平壌訪問、北朝鮮側との会談を行い、22日中に蓮池・地村夫妻の子供たちが、母の祖国日本へ「帰国」した。また、曽我ひとみの家族は、夫が脱走・亡命した元アメリカ兵であり、アメリカ軍による軍法会議訴追の問題があるため、北朝鮮側に執拗に北京での面会を求められるもこれを拒否し、2004年7月9日にインドネシアのジャカルタで家族と再会。その後、7月18日家族は日本に帰国を果たした。
DNA鑑定の依頼を受けた帝京大学医学部講師、吉井富夫の鑑定 により、日本政府は「遺骨」とされた骨は別人のものと判断した。但しこの鑑定では本人のDNAが検出されなかったということだけであって、これを以って別人だと断定出来るのかという声があがった(同時に鑑定を行なった科学警察研究所では「判定不能」)。特に2005年2月2日付けの『ネイチャー』誌で指摘されたことで問題が表面化した。
まず「遺骨は火葬されたものであり、DNAは残っていないはず」というものである。DNAは熱に弱いために、火葬された遺骨からDNAが検出される事自体がおかしいのではという指摘がある。
また、コンタミネーション(試料汚染)の可能性も懸念される。帝京大学が行なったDNA鑑定はネステッドPCRという方式をとっているが、この方式は非常に敏感であり、コンタミネーションに由来しない論拠を示す事が非常に重要である。
さらに、吉井はそれまで火葬遺骨鑑定が未経験で当該鑑定が初めてであったことも指摘されている。日本政府はこれらに対し、火葬した骨の一部が熱に十分さらされなかったためDNAが残存していたと説明した。遺骨は鑑定のために使い果たし、再試は困難であるとされている。
一方、元々朝鮮半島には火葬の習慣はなく、火葬されていること自体が北朝鮮の捏造を裏付けるものである、とする主張もある。前述の通り火葬に際しては、日本のように専用の施設を用いたものではなく、開放された空間で行われた、いわゆる「野焼き」に近いものだと日本国内では推定されているが、北朝鮮当局は専用の施設を使って火葬したと説明している。また、北朝鮮側の説明によれば、いったんは土葬された遺体を、離婚した夫が掘り返して火葬し、その遺骨を(現在の妻と住む)自宅に保管していたとされる。
『ネイチャー』はこの問題、特に時の官房長官・細田博之が「記事は一般論を述べており今回のケースでそうであると特定していない」と発言した事について、3月17日号に論説『政治と真実の対決』を掲載して、「日本の政治家たちは、どんなに不愉快でも科学的に信頼できないことを正視しなければならない。彼らは北朝鮮との闘いにおいて、科学的整合性を犠牲にすべきではない」と反論した。更に別人判定を下した帝京大講師がその後に警視庁科学捜査研究所の法医科長となりインタビューが事実上不可能になった事について、『転職は日本の拉致調査を妨害する』(4月7日号) で日本政府を批判している。
新拉致議連は、2002年(平成14年)9月17日の小泉純一郎の北朝鮮訪問を経て、参加議員が増え始めた。同年9月30日、会長の石破茂が入閣したため、中川昭一が新会長に就任した。
2002年9月の小泉訪朝後、家族会が東京都知事の石原慎太郎に協力要請したことなどがきっかけとなり、救出活動は地方政界にも広がりを見せ、地方議会にも、拉致議連が結成されていった。2003年4月には、新拉致議連結成メンバーの松沢成文が神奈川県知事に、同年8月には上田清司が埼玉県知事となり、国会議員と地方議員・首長が連携した活動が活発化した。同年9月22日、会長の中川が入閣したため代表が空席となったが、平沼赳夫が閣僚から外れたため、同年10月9日、中川・安倍(新たに自民党幹事長に就任)の依頼で平沼が会長に就任した。
2003年11月の第43回衆議院議員総選挙直前の時点で、77名の国会議員が拉致議連に参加。第43回衆議院議員総選挙では、それまで地方議員として救う会などで活動していた大前繁雄(元兵庫県議会議員)が当選し、大前は直ちに事務局次長に就任。更に新たな当選者を加えて、2004年1月には188人に急増、その後も増え続けたが、実際に活動しているのは初期のメンバーが中心であった。加入してもほとんど活動しない議員も多く、2005年8月、拉致被害者家族会会長の横田滋は「拉致議連に入っている国会議員は一部で、実際に活動しているのは数人」と嘆いている。現在までに相当数の超党派議員が拉致議連に参加しているが、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙前後の時点では、拉致議連の実際の活動は石破・中川・平沼・安倍・西村・原口一博・松原仁ら新拉致議連初期のメンバーが中心で、家族会が信頼している議員も彼らのみという。拉致議連とは別に、日朝国交正常化交渉の中で事件を解決しようとする超党派議員の動きもある。
青山繁晴が現総理の安倍晋三は小泉訪朝は拉致問題全体で見て「失敗」だったと考えていると主張しており、その理由として「小泉さんの個性でもある一発回答、一発解決、大歓喜の声。そういうものを求めるタイプは、強いと言えば強いけれど、そこが弱さの裏腹になってですね、そういう焦りがあったから。北朝鮮は北朝鮮で小泉さんを通じてお金をほしいものだから、焦って乱暴な回答になった」としており、安倍はこれを反省してこれらを否定する方針に切り替えたと述べている。
拉致問題の解決に関しては後述されている通り、人それぞれに多種多様な思想・方法論が存在している。
北朝鮮側は「拉致したのは13人だけ」、「問題解決の取り決めで、死亡者8人を除く生存者5人を返したので問題はすべて解決済み」と主張している。しかし、日本側は「問題解決の取り決めなどしていない」と主張し、また、北朝鮮から死亡の証拠として出されたものはすべて捏造であるとしている。2004年5月までに、被害者5人とその子どもたち計10人は北朝鮮から帰ってきた。しかし、未だに残りの多くの被害者の消息は不明のままである。日本政府は、官房長官の細田博之(当時)が、「迅速かつ誠意ある対応がなければ、厳しい対応をとらざるを得ない」と制裁を示唆したが、未だに「誠意ある迅速な対応」がなされていない。政府見解に従えば、制裁の発動はなされていいと考える世論が著しく強い。北朝鮮の最高指導者が拉致に関し謝罪しているにもかかわらず、被害者情報の不審点や矛盾点に対して全容解明には応じないなどの事から、拉致被害者家族会は国連に対してもこの問題に対する協力を要請している。
来日した国連事務総長のコフィー・アナン(当時)は、2004年2月24日の国会演説で、この問題にも言及し、完全解決を希望し、関係者に同情する旨、述べている。
同2004年、アメリカ議会は、上下両院にて「北朝鮮人権法」(North Korean Human Rights Act of 2004)を成立させた。
この法案に対し、南北統一に向けて北朝鮮を刺激したくない韓国与党は懸念の意を示したが、対照的に拉致被害者の家族で構成される、いわゆる「家族会」はアメリカ政府・大統領に対し謝意と敬意を表明した。
2004年、日本では特定船舶入港禁止法、改正外為法など、いわゆる「北朝鮮経済制裁二法」が成立した。
2005年11月2日、イギリスが主導し、日米やEU諸国など45ヶ国による共同提案により北朝鮮非難決議案が国連に提出され、同年12月16日に国連総会で賛成88、反対21、棄権60で採択された。中国・ロシアなどは反対。韓国は最大野党のハンナラ党が政府に対して参加を求めたが、棄権した。決議案は外国人拉致のほか、強制収容所の存在や送還された脱北者の扱いについて「組織的な人権侵害」とし、北朝鮮を名指しで非難している。
また、北朝鮮核問題を討議する六者会合にて、人権問題の作業部会の設置を検討している。
日米外相会談においてアメリカ国務長官のコンドリーザ・ライスは拉致問題につき「全面的な支持」を表明し、アメリカ六者会合担当特使であるデトラニは、拉致問題の解決が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する条件と述べ、NSCアジア上級部長のマイケル・グリーンが「拉致を含め、人権問題が協議のなかで大きくなっている」と述べるなど、日米両国の間で連携が見られる。また、アメリカ国務省で北朝鮮人権問題を担当する大統領特使のレフコウィッツは、拉致問題解決のため「可能なことはすべてやる」と述べ、全面協力を約束した。しかし、アメリカは北朝鮮に対し、テロ支援国家の指定を解除した。その対応に、拉致被害者家族だけではなく、日本からも、アメリカに対して、批判している。
また、拉致問題の存在自体を六者会合や北朝鮮との国交正常化交渉における「障害物」と位置付ける見方が一部で存在している。
北朝鮮と国交のあるベトナムは、拉致問題の解決に協力したいと、日本に支持を表明している。
2017年9月19日、アメリカ大統領のドナルド・トランプは、国連一般討論演説において、横田めぐみを念頭に「日本人の当時13歳の少女が拉致された。彼女はスパイの養成に利用された」と述べるとともに、「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている」と非難した。
2005年10月30日23時30分(日本時間)から、特定失踪者問題調査会が、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の放送を開始した。
なお、同会によれば放送目的は下記のような内容である。
その他 今後の課題だが、北朝鮮の体制崩壊時などには避難場所等の情報を流すこと等にも使うことを想定
2006年3月23日、警視庁公安部は「原敕晁拉致事件」に関連して、大阪市の中華料理店「宝海楼」や「在日本朝鮮大阪府商工会」などに強制捜査を実行した。2004年に大阪府議会の議員らが告発した事に伴う。中華料理店は原が拉致直前まで勤めていたところ。翌日付の産経新聞などによれば、中華料理店経営の在日朝鮮人男性(74歳)は容疑を全面否認しているという。警察は近く、韓国に在住している共犯者男性(78歳)の逮捕状も取り、韓国政府に引渡しを要求する。ちなみに、2002年に日韓犯罪人引渡条約が結ばれている。
2006年4月11日、日本政府は、拉致被害者・横田めぐみ(当時13歳、1977年拉致)の「夫」の可能性があるとしてDNA鑑定を実施していた韓国人拉致被害者5人のうち、金英男(1978年拉致、当時16歳)が一番可能性が濃厚であるとの発表を行った。これを受けて、家族会は韓国拉致被害者家族会と連携する方向に動き始めた。
これに対し、北朝鮮は6月28日、金英男と母親との北朝鮮国内での再会をセッティングした。さらに翌日に金が会見を行い、「自分は拉致されたのでなく漂流中に北朝鮮に救助された」と主張した。これに対し、横田は金が横田めぐみは1994年に自殺したとする従来の北朝鮮側の主張を繰り返したことと、遺骨がDNA鑑定で偽物とされた事について怒りを表明した。この件において日本側の関係者やマスコミは一切排除されており、日韓の分断を狙ったと考えられる。
2006年9月19日、日本は北朝鮮においてミサイルや大量破壊兵器開発に関係していると疑われている1の個人と15の団体を対象に、国内の金融機関からの預金引き出しや日本国外への送金を許可制として事実上凍結する金融制裁を閣議決定、即日発効した。これはあくまで北朝鮮の核開発疑惑に対する国際包囲網の一部としての措置であるが、当然拉致問題への影響も考えられる。横田夫妻は「日本の北朝鮮に対する姿勢を示している」として評価するコメントを出した。
2006年9月20日、新たな自民党総裁に官房副長官の安倍晋三が選出され、同月26日に第90代内閣総理大臣に就任した。安倍は父・晋太郎の代から拉致問題に関心が高く、2002年の帰国者5人の残留も安倍の意向が大きかったと言われているだけに、拉致問題解決に対する期待が高まった。安倍は早速、拉致問題担当大臣(官房長官の塩崎恭久が兼任)と拉致担当の総理補佐官(中山恭子)を新たに設置し、自ら本部長を務める「拉致問題対策本部」の設置を表明するなど積極的な動きを示したが、相次ぐ国内問題や閣僚の不祥事などで進展のないまま翌年9月26日に総理を辞任した。後継総理の福田康夫は北朝鮮当局との対話による問題解決を表明しているが、官房長官時代の対応から被害者家族の中には福田に不信感を抱く者も多いと言われている2016年8月
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2006年10月16日、政府は「対話と圧力」という姿勢を継続し、「拉致問題の解決なしに国交正常化はありえない」との方針を改めて確認した上で、今後の方針を公表した。
2007年6月29日、韓国の聯合ニュースが北朝鮮の最高指導者である金正日が日本人拉致問題についての徹底調査を指示した、と報じた。
2007年10月9日、日本政府は北朝鮮に対し、日本独自の経済制裁を半年間延長する方針を決定。
2008年6月11・12日、北京で行われた日朝公式協議において、北朝鮮側は従来の「拉致問題は解決済み」との姿勢を翻し、新たに解決に向けた再調査の実施を表明した。背景にはアメリカが北朝鮮にテロ支援国家指定解除の条件として日朝関係の改善を要求するなどの圧力を掛けた事があると見られるが、調査に日本側がどこまで関与できるのかなど依然不透明な点も多い。
2008年9月1日、総理の福田康夫が辞任を表明。9月24日には自民党幹事長の麻生太郎が第92代内閣総理大臣に就任した。
2008年10月10日、政府は北朝鮮に対する経済制裁の半年間延長を閣議決定。
2008年11月22日、新拉致議連結成メンバーの1人で埼玉県知事の上田清司は、さいたま市浦和区で開かれた「第6回拉致問題を考える埼玉県民の集い」において、「拉致問題と戦う知事の有志の会」(拉致知事会)を発足させることを明らかにした。同会の結成は宮城県仙台市長である梅原克彦の提案によるものである。上田の他東京都知事の石原慎太郎、千葉県知事の堂本暁子、新潟県知事の泉田裕彦、鳥取県知事の平井伸治が発起人となり、全国の知事に参加を呼びかける。当初、岩手県知事の達増拓也ただ一人が不参加を表明したため、同会の会長に就任した石原は「民主党の党首の小沢(一郎)さんの出身地である岩手の知事を除いてですね……何でかは知りませんよ私は」と皮肉った。家族会・救う会・特定失踪者問題調査会・拉致議連と連携して活動する方針。
2009年2月28日、前航空幕僚長の田母神俊雄が名古屋の市民サークル若宮会講塾主催の講演会「拉致問題と国防」において、北朝鮮による日本人拉致問題をテーマに家族会事務局長の増元照明、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博とともに講演を行い、北朝鮮による日本人拉致問題をテーマに名古屋市内で講演し「自衛隊を動かしてでも、ぶん殴るぞという姿勢を(北朝鮮に)見せなければ拉致問題は解決しない」と述べた。田母神は記者会見で「『ぶん殴る』とは具体的には何か」と質問されると「自衛隊を使って攻撃してでもやるぞという姿勢を出さないと、北朝鮮は動かない」と答え、軍事オプションを圧力の一環として威嚇することの重要性を訴えた。
2009年3月2日に産経新聞は、2月上旬の民主党議員と支持者による会合において小沢一郎が「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と発言した、と報じた。民主党はこの記事に対して、民主党幹事長代理から産経新聞社編集局長と政治部長宛に「記事は『事実無根の報道』」 として記事の訂正と謝罪を求めた。これに対し産経新聞政治部長は、3月4日、文書で民主党幹事長代理宛に「正当な取材の結果得られたもので、かつ裏づけもとれているもの」とする旨を回答した。
2011年7月6日、拉致問題対策本部本部長を務める菅直人が、拉致事件容疑者親族が所属する「市民の党」の派生政治団体に対し6250万円の献金をしていたことが発覚、拉致家族の抗議や参議院議員である山谷えり子の追及を受け、謝罪した(日本人拉致事件容疑者親族の政治団体への献金問題)。菅は詳細について一切明らかにせず、また返金も求めていない。
2012年1月9日、民主党の中井洽が中国東北部で北朝鮮日朝国交正常化交渉担当大使の宋日昊と極秘会談した。金正日が死亡してから初めての会談となる。拉致問題などについて話したと見られるが、詳細は公表されていない。
2013年1月16日、拉致被害者の実弟の増元照明が「遺骨の問題からアプローチして、最終的には国交正常化という道筋を、北は策略していると思います。(中略)その策略には安易に乗らないほうがいいと思います」と発言。民主党参議院議員の有田芳生はこれに対し自身のTwitterで「人道問題を安易に「策略」と判断すれば、日朝交渉など進みはしない」などと述べた。同年3月7日、有田は安倍晋三に対しこれまでの内閣総理大臣が拉致問題施政方針演説で「日朝平壌宣言」「日朝国交正常化」などといった言葉を使っていたにもかかわらず「第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」(平成二十五年一月二十八日)で、拉致問題の解決に触れた際に「日朝平壌宣言」や「日朝国交正常化」などが使われていないと指摘した。
2013年5月14日、内閣官房参与の飯島勲が、安倍政権の要人として初めて北朝鮮の平壌を訪問。官房長官の菅義偉は総理官邸が主導したことを認めた。飯島は15日に朝鮮労働党書記の金永日、16日に平壌で北朝鮮のNo.2の最高人民会議常任委員長・金永南と会談。北朝鮮メディアは表敬訪問と報じたが会談内容は明らかになっていない。この訪朝は日朝対話の再開や拉致問題解決への道筋を探る目的とみられ、賛否両論となった。
安倍晋三は10月22日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮による拉致問題について「安倍政権の間に解決させたい」と改めて強い決意を示し、「この問題は圧力に重点に置いた対話と圧力の姿勢でしか解決しない。金正恩第1書記に解決をしなければ北朝鮮の未来はないことをしっかり認識させ、真正面から取り組むよう全力を尽くす」と発言した。
2014年2月、国連の調査委員会は、北朝鮮による拉致や公開処刑などは人道に対する罪に当たると非難する報告書を公表した。北朝鮮による外国人拉致の被害者は世界で20万人を超えるとした。調査委員会のメンバーは、日本人は少なくとも100人が拉致された可能性を指摘し、日本は拉致被害を最も受けた国の一つとした。
2014年5月29日、北朝鮮当局による拉致被害者と特定失踪者の再調査の約束と日本側の制裁解除を行う事がストックホルムでの日朝協議により合意され、同年7月に北朝鮮当局による再調査が行われた。しかし、翌年以降も被害者帰国はおろか再調査結果の報告すらなく、北朝鮮側は拉致被害者に対しての従来の主張を覆しておらず、日本側は承服しなかった事が複数人の日本政府関係者によって明かされている。北朝鮮が再調査に踏み切った理由として、西岡力は経済状況を挙げており、「国内の外貨が枯渇してきたことで日本に触手を伸ばし始めたと考えられます。裏を返せば、日本が続けてきた北朝鮮への経済制裁が一定の効果を得たという事でしょう」と述べている。
参議院議員のアントニオ猪木は、『SAPIO』2015年2月号のインタビューで「拉致問題担当大臣が10人以上も代わっているようでは、北朝鮮側もまともな交渉をすることはできない」とし「必要があるのなら、朝鮮労働党幹部と信頼関係を築いてきた私をいつでも使えば良い。選挙で拉致問題のパフォーマンスをしている議員とは違い、自分は命がけでやる」と述べた。
2016年2月10日、日本政府は北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイルの発射の強行に対して独自の制裁措置を決めた。
2016年2月12日、北朝鮮は日朝合意に基づく日本人に関する包括的な調査を全面的に中止し「特別調査委員会」を解体すると宣言した。
2016年6月9日発売の「週刊文春」に横田夫妻と孫(拉致被害者横田めぐみの娘)とされる人物らの面会写真を公開した。写真は当時民進党に所属していた参議院議員の有田芳生が公開したものであり、2014年3月にモンゴルの首都ウランバートルにある迎賓館で撮影されたもので、拉致被害者で現在も消息不明の横田めぐみの孫で、横田夫妻のひ孫に当たる女児も写っている。それについて横田夫妻は「有田氏から写真を見せられ、一部の週刊誌に掲載する写真だと説明された。」と指摘しており、孫から写真を外に出さないでほしいと約束していたため、どこにも提供していないとしている。なお、有田は無断公開を否定し、「写真の選択をいっしょに行い、時間をかけて原稿も見ていただき、求められた加筆と訂正を行ったうえで『週刊文春』の記事になりました」と横田夫妻と正反対の主張をしている。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(「救う会」)は2016年6月9日発売の週刊文春に掲載された有田の署名記事、およびグラビアに対して横田夫妻に確認をとり、「写真は横田家から1枚も何処にも出していません」と連絡を受けている。なお、横田夫妻は 2016年6月8日付けで横田滋・早紀江両名の署名入り「皆様へ」と「マスコミの皆様へ」の2つの手書きコメントを出しており、「皆様へ」には有田の「週刊文春」掲載の写真と署名記事に対する指摘および反論が書かれている。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会は有田による入手先不明の写真公開について様々な誤解が広がっていることから、横田夫妻に直接話を聞いた。「救う会」は、有田が公開した写真を横田夫妻の所有だと虚偽をマスコミなどに伝えていたことを確認したとして有田を非難するコメントを出したうえで、有田が公開した写真の実際の入手先は北朝鮮以外には考えられないとの見解を出した。横田夫妻は写真の入手先を有田から聞いてはいないという。同年6月22日に開催された東京・文京区民センター「東京連続集会91」において横田早紀江本人の口から正式に有田とは意見が大きく異なる旨が言及された。有田は「週刊文春」の記事について、横田夫妻と公開する写真を選択し、モンゴルでの詳細を聞き、原稿も細かくチェックしたうえで記事にした と主張しているが、横田早紀江本人は「その後の経緯は週刊文春と有田さんだけのことで、どんなものが出るかは私たちは全然知りませんでしたし、こういう文章で書いてくださいと有田さんに渡したものでもありませんし、全くノータッチで、写真の公開を了承しました。」と否定している。
2016年6月23日、外務省アジア大洋州局長の金杉憲治が、中国で北朝鮮外務省米州局副局長の崔善姫と接触し、拉致被害者の帰国が重要であるとの日本政府の立場を伝達した。
2017年9月19日、ニューヨークの国連本部でアメリカ大統領のドナルド・トランプが就任後初めて国連総会の一般討論演説で「13歳の日本人の少女を拉致した」と指摘し横田めぐみを念頭に北朝鮮による日本人拉致事件を非難した。
2018年米朝首脳会談でトランプから金正恩に対し、複数回拉致問題に関する提起がなされたとの説明が、アメリカとの事前協議にあたった外務省アジア大洋州局長の金杉憲治から、自民党の合同会議においてなされた。
2019年2月米朝首脳会談でアメリカ大統領のトランプは再度拉致問題を提起。
2019年5月のトランプ訪日時には2度目となる拉致被害者家族との面会が行われた。拉致被害者家族からトランプに送られた手紙に対し、6月にはトランプからアメリカ大使館を通じて手紙が返信されている。
6月5日、拉致被害者家族連絡会の代表を務めた、横田めぐみの父・横田滋が老衰のため87歳で死去。横田の家族は、メディアやジャーナリストなどが安倍政権の拉致問題対応を批判していることに対し、最初に日本国内で拉致が起きている事を報じ、北朝鮮が認める前から北朝鮮の犯行を指摘していたのはメディアでは産経新聞記者の阿部雅美のみだったとし、北朝鮮が拉致などしていないと言い続けられたのは、その他の日本メディアや北朝鮮を支持していた国内左派の支えであるとした上で、「何もやってない人が政権を批判するのは卑怯だ」と批判している。ジャーナリストの門田隆将は、拉致問題に対する日本の左派の態度について、「罪なき自国民の拉致にはなぜか無関心、中国や北朝鮮が相手になると借りてきた猫になる人々。恥ずかしくないです?」と批判し、J-CASTニュースも、朝日・毎日・読売・産経といった主要紙やTVのニュース報道、日本のマスメディア達が横田の家族によるメディア批判をカットしたことを批判している。
6月14日、弁護士の橋下徹は、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』において「軍事力の行使とかできない現状では、なりふり構わず目的を達成するためには、北朝鮮にお金を払って、それで拉致被害者返してもらうしかない」と提言した。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会) - 代表:飯塚繁雄、副代表:浜本七郎、事務局長:横田拓也、事務局次長:横田哲也・飯塚耕一郎 1997年3月結成。
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(拉致議連) - 会長:平沼赳夫。
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
特定失踪者問題調査会 - 2003年(平成15年)10月に、家族会から分離する形で設立。北朝鮮工作員に拉致された疑いが拭い切れない日本国政府未認定の日本人を調査し、しおかぜで北朝鮮に情報を届ける。
曽我さん母娘を救う会 - 会長:菊地廣至、事務局長:臼木優。
この他、数百人の失踪者について、「特定失踪者問題調査会」が「特定失踪者」として情報収集をおこない、北朝鮮による拉致が疑われる程度に応じ0番台リスト - 1000番台リストなどと分類し発表している。なお、特定失踪者問題調査会とは別に「救う会」は政府認定被害者の17人に加えて、7人を拉致被害者と認定している。
また、1963年に叔父2人とともに失踪した寺越武志も北朝鮮による拉致被害者であると各団体から主張されている。
なお、2012年12月28日に、救う会徳島が『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』に基づき行った「情報開示請求」により警察庁が公開した情報によると、2012年11月1日時点で「拉致の可能性が否定されない特定失踪者」として、調査・捜査が行われている対象者数が全国で868人にのぼっている。
1977年09月19日 - 宇出津(うしつ)事件。久米裕が石川県宇出津海岸で拉致される。
1977年10月21日 - 女性拉致容疑事案(鳥取県)。松本京子が自宅近くの編み物教室に向かった際に拉致される。
1977年11月15日 - 少女拉致事案。横田めぐみが新潟市において下校途中に拉致される。
1978年06月頃 - 元飲食店店員拉致容疑事案。田中実は出国した後拉致される。
1978年06月頃 - 李恩恵(リ・ウネ)拉致容疑事案。田口八重子 が拉致される。