日本におけるCOVID-19ワクチンの接種
ただ、オミクロン株の流行が進み、当初の8か月から7か月、6か月と2度にわたる変更やワクチン供給の問題があり、2022年1月25日時点での全人口に対する接種率は2.1%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位である。加えて、1・2回目の接種者の多いファイザー製ワクチンに人気が偏り、モデルナ製ワクチンが不人気のため、接種が進まない問題もある。
2022年2月、東京と大阪に自衛隊による大規模接種会場が再開設された。東京は2021年同様、大手町合同庁舎3号館で、大阪は中央区の堺筋八木ビルで実施される。初回の東京会場の予約は9分で満員になった。大阪会場は2月7日から開始、2月4日から予約の受付を開始している。
2022年4月19日、ノババックスが開発し武田薬品工業が製造・販売するNovavax COVID-19ワクチンが薬事承認され、順次接種を開始している。ノババックスについては1・2回目および3回目の追加接種について認められている。
2022年5月25日から、60歳以上や18歳以上で基礎疾患を有し、3回目の接種から5か月以上を経過した人に対し、4回目の追加接種が実施されている(使用ワクチンはファイザーあるいはモデルナで、3回目と同量を接種)。同年7月14日の岸田首相の記者会見では、対象を医療従事者や高齢者施設のスタッフなどにも拡大することを表明した。
厚生労働省が2022年9月にオミクロン株(BA.1)対応2価ワクチンが、10月にオミクロン株(BA.4-5)対応2価ワクチンをそれぞれ薬事承認したことで、これらのワクチンの接種が始まった。
65歳以上の高齢者については接種率が70%を超えた一方で、特に30代以下を中心とした若い世代で伸び悩んでいる。
この原因について、2022年9月から10月にかけては、BA.4-5対応ワクチンの開発が進められている中でBA.1対応ワクチンの接種開始が先行したことや、第7波の新規感染者数がピークを過ぎて減少傾向にあったことから接種控えが発生したと指摘されている。しかし、BA.4-5対応ワクチンが承認され、11月からの第8波の感染拡大の中でも伸び悩みが続き、伸び悩みの原因として繰り返しの接種に対する疲労感、副反応への懸念、当初は有効性を示すデータが少なかったことが指摘されている。
妊娠中に新型コロナウイルスに感染すると、特に妊娠後期は、重症化しやすいため、妊娠中、授乳中、妊娠を計画中の人に対し、ワクチンの接種が推奨されている。妊婦はワクチンの臨床試験(治験)の対象から除外されていたため、当初は予防接種法に基づく「努力義務」は適用されなかった。その後、妊婦へのワクチン接種に関する有効性や安全性に関するエビデンス(科学的根拠)が集まったため、2022年1月26日の分科会で、強く接種を呼びかける「努力義務(接種を受けるよう努めなければならない)」を課す方針が了承された。
妊娠中にmRNAワクチン接種をした約3万5千人の女性の追跡研究の報告では、発熱や倦怠感などの副反応の頻度は非妊娠女性と同程度であり、胎児や出産への影響は認められなかった。2021年6月17日、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会は、妊婦向けの声明を発表し、希望する妊婦はワクチンを接種することができること、ワクチンを接することのメリットがデメリットを上回ると考えられていること、あらかじめ健診先の医師に接種の相談をしておくこと、などについて言及した。また、同年8月14日に第2報を発信し、妊婦が時期を問わずワクチンを接種することを勧めるとともに、妊婦への感染源となりがちな妊婦の夫またはパートナーに対しても、ワクチン接種をお願いした。
2021年8月23日、厚生労働省は、「妊娠中の者及び配偶者等(中略)が希望する場合には、できるだけ早期に、円滑に新型コロナワクチンの接種を受けることができるよう、(中略)特段の配慮をお願いいたします。」との事務連絡を各都道府県および市区町村に対して行った。
2022年1 - 8月に、日本でCOVID-19感染後に死亡した子ども(20歳未満)のうち、基礎疾患無しが52%であり、年齢別では5 - 11歳は41%(全員ワクチン未接種)、5歳未満は48%であった。死亡に至る原因は中枢神経系の異常38%、循環器系18%、呼吸器系8%であり、発症から死亡までの日数は3日と急激に症状が悪化していることが分かった
オミクロン出現以降、10歳未満の感染者は10万人当たり3人(第1波)から13,033人(第6波)へと大幅に上昇し、基礎疾患のない健康な子どもの重症化や死亡が増えた。しかし、「子どもは子どもは感染しにくく、感染しても軽症で済む」「副反応が心配」という情報が先行したため、接種をためらうワクチン忌避が起きている。2022年1月21日 - 4月8日(オミクロン流行期)の5-11歳の25万5,936名を対象にした研究では、ファイザー製ワクチン2回接種はCOVID-19による入院を約80%防ぐとしている。
また子どもは軽症であっても感染から数週間後に、小児多系統炎症性症候群(MIS-C)という全身の炎症による臓器障害を起こすことがあるため、MIS-CやLong COVIDといった後遺症を防ぐためにも 、子どものワクチン接種には大いに意義がある。2022年11月時点で、日本では新型コロナウイルスに感染した子どものうち、少なくとも64人が小児多系統炎症性症候群(MIS-C)と診断され、死亡例も報告されている。アメリカでは9073人がMIS-Cと診断され、このうち74人が死亡した。ワクチンは、MIS-C発症を大きく下げることが研究で示されている。また、感染後に1型糖尿病を発症する子どもも増えている。
COVID-19による重症化、死亡、後遺症を防ぐにはワクチンが最善の策であるため、厚生労働省は「努力義務」を適用し、日本小児科学会は接種を「推奨」している。
2022年3月、小児(5 - 11歳)へのファイザー製ワクチンの接種が始まった。有効成分量は12歳以上の3分の1であり、3週間空けて2回接種する。小児(5 - 11歳)用ワクチンのオミクロン株への効果と安全性のデータが不足していたため、当初は予防接種法に基づく「努力義務」は適用されなかった。しかし「第7波」でワクチン未接種の子どもの感染が急増し、臨床試験によりオミクロン株への有効性と安全性に関するデータが確認されため、2022年9月上旬頃から5 - 11歳を含む全世代に「努力義務」とすることになった。
日本小児科学会など専門家は、子どもをCOVID-19から守るためには、まずは周囲の大人の適切な回数(3 - 4回)のワクチン接種が重要であることを強調する。子ども自身の接種については、基礎疾患の有無にかかわらず、デメリット(副反応)よりもワクチンを接種するメリット(発症予防、重症化予防、家族への感染拡大予防など)が大きく上回るため、「推奨」している。小児用COVID-19ワクチンは大人の3分の1の量であり、副反応が大人と比べて少なく症状は軽い。
2022年8月1日の調査では、5 - 11歳のワクチン接種率は秋田県45%、山形県44.4%など東北が高く、大阪府7%、和歌山県10.3%など関西が低かった。関西5府県は20 - 30代の3回目接種率も3 - 4 割台と低く、親世代の意識による影響が指摘されている。
2022年10月下旬、乳幼児(生後6か月 - 4歳)のファイザー製ワクチン接種が始まった。生後6か月 - 4歳用は従来株に対応したものであり、12歳以上用の10分の1量で3回接種する。
乳幼児(生後6か月 - 4歳)への接種は、小児(5 - 11歳)同様に「努力義務」が適用され、日本小児科学会より接種が「推奨」されている。オミクロンの流行で重症化する小児が増えたため、メリットがデメリットを上回ると判断された。生後6か月 - 4歳の副反応は、大人と比べて極めて軽く、市販後の大規模な追跡調査でも高い安全性が確認されている。それに対しオミクロンにおける重症予防は、他の年齢層と同様の効果が期待される。
厚生労働省はワクチン接種後の健康状況を継続的に調査している。ワクチンによるアナフィラキシーや脳炎などの重篤な副反応は非常にまれであり、ほとんどの副反応は注射した部分の腫れや発熱などの軽微なものである。重篤な事象が一般的であるという考えは、WHOによって 「予防接種に関する一般的な誤解」 に分類されている。
初回接種後の健康状況調査では、ファイザー製ワクチンの先行接種を受けた医療従事者2万人を対象とした調査が最初に行われた。その後、モデルナ、アストラゼネカ、武田製薬のワクチンについても調査された。
厚生労働省の「副反応疑い報告」では、透明性の向上等のため、ワクチンとの因果関係があるかどうかにかかわらず、医師から報告のあった事例を全て公表している。審議会を頻繁に開催し、専門家による評価結果とあわせて公表しており、2022年12月の審議会では、引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価した。
2021年10月、厚生労働省は、10代および20代の男性はファイザーのワクチンに比べて、モデルナのワクチン接種後の心筋炎関連事象が疑われる報告頻度が高いため、十分な情報提供の上、ファイザーの接種も選択できることとした。また、本人がモデルナを希望する場合は、COVID-19に感染した場合より心筋炎関連事象の発症頻度が低く、軽症であることから、接種可能のままとした。
重篤な副反応であるアナフィラキシー(成分に対する特異的なアレルギー反応)は、100万回の接種あたり約5例(0.0005%)と非常にまれであり、適切な処置により回復する。接種会場では、経過観察の時間を設けて治療薬を用意するなど適切な対応ができるように準備している。アナフィラキシーは風邪薬や痛み止めなどの身近な薬でも起こり、発生頻度はこれらの医薬品と比べて多くない。
2022年11月5日、愛知県愛西市の集団接種会場で、接種の5分後に急変した40代の女性が亡くなり、アナフィラキシーに対して医師が適切な治療をしなかった可能性が指摘された。11月11日の厚生労働省の報告書によると、女性は「糖尿病や高血圧症、睡眠時無呼吸症候群などの既往症と高度肥満があり、急変時に「接種前から体調が悪かった」と話していた。会場の医師は、酸素投与と心肺蘇生法(CPR)を行い、救急を要請した。また、心肺蘇生においてエピネフリンを静脈投与しようとしたが血管が見つからなかった。救命救急センターでは心肺蘇生とルートを確保してアドレナリン投与、挿管管理を実施したが回復しなかった。死因は、「糖尿病や高血圧等の既往」「死亡時画像診断で高度肺うっ血像」「接種前からの呼吸苦と、急変時の泡沫状血痰」から急性心不全とした。愛知県医師会は、「アドレナリンの筋肉注射をすべきだった」と現場の体制に問題があったと指摘した。日本アレルギー学会の『アナフィラキシーガイドライン』では、「アナフィラキシーと診断した場合または強く疑われる場合」に「直ちに筋肉注射する」ことが推奨されている。愛西市は、「医師はアナフィラキシーショックとは判断せず、救急救命を優先したと考えている」「血が混じったものを吐いていたため、現場の医師はアナフィラキシーよりも肺の異常を疑っていた」「アナフィラキシーかどうかは分からない。最善の処置をしてもらった」と説明した。アナフィラキシーだったかは現時点では不明だが、遺族の男性は、アナフィラキシー治療用のアドレナリン注射をしていれば助かったとして、市などの対応に不信感を表している。
厚生労働省が公開する「副反応疑い報告」のデータが、反ワクチン派の「ワクチンで多くの人が死亡しており危険」と主張する証拠に使われている。しかし、ワクチン接種後に起きたという「前後関係」さえ満たせば、「因果関係」の有無は問わずに報告されるため、ワクチンとは因果関係が不明なもの、他の原因によるものも含まれる。「副反応疑い報告制度」では、2022年12月時点で、日本国内においてCOVID-19ワクチンとの因果関係が明らかな死亡例はなく、厚生労働省は「接種を止めなければならないような安全性の懸念は認められない」と評価している。日本にはもう1つ「予防接種健康被害救済制度」という、速やかに健康被害を救済するための制度があるが、医学的に厳密な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種が原因ではないと断定できない場合も対象になる
。この制度は、集団免疫による「病気のまん延を予防する」という公衆衛生的効果の必要性を背景にしたものであり、「自分のためだけではなく、他の人のために」接種した予防接種の貢献に対し、要件を満たす場合は「因果関係不明」でも幅広く補償される。2022年12月時点で、日本国内においてCOVID-19ワクチン接種と死亡の因果関係が否定できないとして救済を認められたのは15例である。初認定となった91歳の女性は、基礎疾患として脳虚血発作や高血圧症、心肥大があり、接種後に急性アレルギー反応と急性心筋梗塞で死亡した。
ワクチン接種の有無にかかわらず、日常では死亡や急病が発生している。2019年の日本(人口約1億3000万人)では年間約138万人、1日平均では約3780人が亡くなった。そのうち、健康だった人が亡くなる心臓突然死は年間約7.9万人、1日約200件発生し、7分に1人が亡くなっている。一方、2022年12月28日までの日本のCOVID-19ワクチン総接種回数は3億70,42万3,086回で、人口の67.7%、65歳以上の90.9%がブースター接種(3回目)を受けている。そのため、ワクチン接種後に亡くなる人もいるが、「ワクチン接種後red死亡」という事例を「ワクチン接種red死亡」と捉えてはならず、その数が「ワクチン接種をしていない人」と比べて多いのかを評価する必要がある。厚生労働省や日本のデータを用いた研究は「ワクチン接種をしていない人が、COVID-19と関係なく自然に死亡する数」と比較して、ワクチン接種による死亡のリスクは増えていないとしている。また、COVID-19に関係する死亡数は、2021年3月3日 - 11月30日(デルタ流行期)の日本のデータでは、ワクチン接種はCOVID-19の患者数を33%(56万4596人)、死亡数を67%(1万8622人)抑制したと推算された。この試算は直接的な効果のみだが、ワクチン接種には間接的な効果もあり、全体の接種率が高くなると感染の連鎖や医療の逼迫が起こりにくくなるため、感染や死亡を抑制する効果はさらに大きいと考えられる。
2022年9月、東京都のクリニック院長が、反ワクチン派だけが参加できる投資セミナーで知り合った人にCOVID-19ワクチンを接種したように装い、自治体から委託料をだまし取ったとして逮捕された。院長はワクチンのことを「殺人ワクチン」、接種証明書のことを「なんちゃって証明書」と呼んでいた。院長は「さまざまな人に頼まれてワクチンを打ったことにして接種済み証を作った」と供述し、一方で、ワクチンを受けたいという患者には生理食塩水を打ったと述べている。2022年11月、この投資セミナーの主催者も逮捕された。主催者は、投資セミナーで「新型コロナを不活化する水」を販売したり、「ワクチンは危険だが、接種証明書が無いと買物も出来ない」と説明し、参加者にクリニック院長を紹介していた。
2022年11月、日本の反ワクチン団体「神真都Q(やまとキュー)」の村井大介(通称: 甲兄)代表理事が、団体への寄付金で収入を得ながら生活保護費を不正受給したとして、詐欺容疑で逮捕された。神真都Qは、ホームページで寄付金を募り、口座には2022年2 - 7月の約半年間で1044回、計7192万5635円が入金されていた。代表理事は寄付金から約620万円を私的に流用し、自宅で使う電化製品などを購入していた。神真都Qは、1万3千人の構成員から入会金や年会費だけで6千万円近い収入があるとされ、寄付金はエデンと呼ばれる自治空間をつくる計画(村興し)のために集金されていた。 また、神真都Qの元代表倉岡宏行(通称:岡本一兵衛)など計17名のメンバーは、ワクチン接種会場やクリニックで妨害行為を行い、建造物侵入で逮捕されている。神真都Qは、トランプを支持するQアノンの陰謀論に影響を受けた『光の戦士』を自称しており、「コロナワクチンは『闇の政府(ディープステート)』が人類滅亡を目論んだもの」だと考え、接種会場には「殺人行為を止めに入った」と主張している。神真都Qは、警察は「爬虫類型宇宙人(悪い宇宙人)」であり、「ゴムマスクで人間に化けているので、松脂で退治できる」と教え、警察を呼ばれたときに松脂を差し出したこともある。接種会場での妨害行為に対し、オカルト情報誌『月刊ムー』の公式Twitterは、「なんだか混ぜて語られることも多いので断言しますけど、周囲のワクチン接種を妨げてはいけません。接種会場で妨害行為をするのはもってのほか。代替医療へ誘導してやんわり遠ざけることもよろしくありません」とツイートし、「ムーが真顔で説教するレベル」と話題になった。2022年11月、裁判で元代表は、「当時は『自分のやっていることは正しい』と思っていたが、多くの人に不安や恐怖を与えた。冷静になって、深く反省している」と謝罪し、「このままではメンバーが暴走するという不安があり、逮捕されてよかった」と述べた。一方で裁判を傍聴したメンバーは、「裁判はディープステートの計画で進められており、謝罪はコントロールされて言わされたものだ」と主張した。当初、元代表らの裁判では、光の弁護士と呼ばれる木原功仁哉と南出喜久治が神真都Qの弁護士を務めていた。2人は裁判で、「ワクチンは危険」であると訴え、「祖国防衛権の行使なので無罪である」と主張をしようとしていたが、2022年7月22日に解任された。そして行われた裁判では、被告が建造物侵入の事実を認め、団体に対して解散請求をする意向を示したことなどにより、社会での更生を求める執行猶予付きの有罪判決となった。 神真都Qのこれら一連の事件は反ワクチン団体の過激化として話題になり、過激なカルト組織「オウム真理教」との類似性から危険視する意見が目立っていた。神真都Qの摘発は、オウム真理教の事件を担当した警視庁公安部及び県警警備部が行っており、公安警察が警察官向けに発行する雑誌『治安フォーラム』2022年10月号では巻頭で神真都Qが特集されている。今後、エデン造りなど活動の秘匿性、閉鎖性、先鋭化を強めることが懸念されている。2022年12月、静岡県警は静岡県袋井市の事務所や、集会などを行っていたとされる浜松市天竜区の工場など3カ所を家宅捜索した。近隣住民によると、事務所では｢火を焚いて熱湯のなかに、葉っぱや木を粉末にしたようなものを混ぜて、『漢方薬とか』」を作っていた」という。県警は、関係資料などを押収し、団体の実態解明を進める。
2021年2月、自民党の斉藤新緑福井県議会議員は、議会報告の冊子で「COVID-19ワクチンは殺人兵器」「コロナ禍は世界を闇から操るディープステートが計画したもの」「光(トランプ陣営)と闇(バイデン陣営)の聖戦では、光の勢力が闇の支配者に勝利したが、メディアは報道せず、人々を洗脳し闇の支配は続いている」「バイデンは親子は、国家反逆罪で、逮捕されており、多分、この世にはいません」など、陰謀論集団「Qアノン」と似た主張をしたことから、政権与党である自民党県連ナンバー2の発言として大きな話題となった。2021年4月、批判が殺到したのではと『朝日新聞』から質問された斉藤は「励まし、絶賛ばかりだよ。全国から」「議員生活で一番の反響だ。党からも何のおとがめもない」と述べている。さらに斉藤は「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのはゴムマスクやクローンだ」「コロナのワクチンにはマイクロチップが入っていて、5G電波で操られる。打てば5年で死ぬ」「私が伝えることが真実だ。もうすぐみんなわかる」と述べるなど、改めて自説を展開している。
2021年5-6月、国民主権党の党首である平塚正幸を名乗るTwitterアカウントが、ワクチン冷蔵庫の「プラグを抜こう」とハッシュタグを付けてSNSで呼びかけ、実際に全国でワクチンを保管する冷蔵庫のプラグが抜けてワクチンが廃棄されるケースが相次いだ。平塚は時事通信社の取材に対し、「アカウントが私のものか言う必要はない。投稿を見たことはある」と話している。
2021年9月17日頃、SNSで兵庫県の生徒が「ワクチン接種後に死亡した」というデマが拡散され、学校に抗議の電話やメールが届く事態が起きた。書き込んだのは兵庫県内でクリニックを経営する医師とみられ、この医師は以前からSNSなどで、ワクチン接種の危険性を繰り返し訴えていた。学校側は医師に対し、内容の訂正などを求めたが、「そのような事実はない」という学校側の説明自体を認めなかった。
2022年6月13日、河村たかし名古屋市長は、記者会見で「イベルメクチンがコロナ治療薬として一番効いたと米国救急医学会が発表した」「基礎疾患があるとワクチンでかえって重症化する」等の発言をし、ファクトチェックで「全くのデタラメ」と指摘された。米国救急医学会(ACEP)は、イベルメクチンの適応外使用は「有害または死亡につながる」と警告し、厚生労働省などの公的機関は、基礎疾患がある人のワクチン接種を強く推奨している。指摘を受け、名古屋市はイベルメクチンの有効性に言及したのは「FLCCC」であったと訂正した。また河村は、2022年1,4,8,10,11月の記者会見でも「イベルメクチンが効果があるとドクターから聞いた」「通信販売だったら買える」「ワクチンについてはニコニコ動画を見て欲しい」等の発言をしている。
河村たかし名古屋市長と「ワクチン後遺症」をテーマに講演会を行う兵庫県の長尾和宏医師は、「何百人診て一人も死なせていない」という経験に基づき、イベルメクチンをCOVID-19の「特効薬」として、また長尾がワクチン後遺症と診断する「ギランバレー症候群様にも効いた」「万能薬」として扱い、日本におけるイベルメクチンの熱狂の一因になった。2022年11月18日、長尾は参議院の厚生労働委委員会に改正感染症法の参考人として招かれ、「イベルメクチンを300人位に使った」「COVID-19ワクチン接種後1 - 2ヶ月でクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)と確定診断された人が10人以上いる」「コロナ後遺症、ワクチン後遺症には、イベルメクチンが6 - 7割に効く」などと発言した。しかし、COVID-19ワクチン接種開始後のCJDの発生件数は増えておらず、COVID-19ワクチンでCJDになるとする反ワクチン派の主張は、根拠がないとしてファクトチェックで明確に否定されている。反ワクチンとイベルメクチンの支持は、「ワクチンを接種した→体調が悪くなった→だからワクチンは危険」「薬を使った→治った→だから効いた」とする「三た論法」の思考回路で共通するが、これは「雨乞いした→雨が降った→雨乞いが効いた」と同じ論理展開であり、現代の医療は経験だけに頼らない科学的根拠に基づく治療を行っている。
2022年7月8日に安倍元総理が暗殺されたのは「WEF(世界経済フォーラム)の命令に従わず、ワクチンを義務化せず、160万回分のワクチンを返品し、国民にイベルメクチンを配布したからだ」というデマが拡散された。ロイターなどメディアはファクトチェックを行い、「安倍元首相は2020年9月に退陣したため、ワクチンの接種にはほとんど関与していない。日本はワクチン接種を義務づけていないが、2021年6月頃からの積極的なワクチン接種キャンペーンにより、人口の80%以上がワクチンを接種している。2021年8月にモデルナ社のワクチン163万本の使用を停止したのは一部のバイアルに汚染物質が混入したとの報告を受けための予防措置である。イベルメクチンは、日本政府や厚生労働省からCOVID治療薬として承認されたことはない」と否定をした。
2022年7月13日、鳩山由紀夫元首相は自身のTwitterにて、「(covid-19)ワクチンを打つと入院確率が3倍になるとWHOが認めた」「ファイザーは大量のデータを削除した内部告発も発表」「ワクチン利権が陰謀論と切り捨てられないことが明らかになった」とツイートし、2022年8月12日時点で2万7000リツイート、5万いいねを集めるなど拡散された。しかし、そのような事実はなく、WHOの発表もファイザー社の内部告発に関する大手メディアの記事なども存在しない。元ワクチン担当大臣の河野太郎からは「ワクチンデマ」と批判され、専門家からは「国民の命・健康と生活に関わる情報については特に、情報の真偽と発信が及ぼす影響について、発信者も十分に注意することが大切であり、元首相のように影響の大きな人物は自らの発する情報の正確性には十分注意してほしい」と求められた。2022年9月、WHOのロゴを使用した偽ニュースサイトの画像と共に、再度covid-19ワクチンに関する誤情報を拡散し、専門家から厳しい批判を受けた。
大多数の国民および住民に急速かつ一気呵成にワクチンを接種する目的上、接種に当たり、以下のような問題点が顕在化した。
学校や公共施設での集団接種、地域の病院やクリニックでの個別接種、両者の併用があり、自治体によって予約方法が異なる場合がある(特設サイトで予約、医療機関への特設サイトや自院サイト、電話による直接予約(可能な自治体と不可能な自治体が混在)、コールセンターへの電話、自治体が場所や日時を指定して通知(例:新潟県上越市)、ほか)
大量アクセスが原因の予約システム(インターネット、電話)のパンクなどの混乱
特に、インターネットを使えない高齢者を中心に、予約が取れない事態が発生
東京や大阪に開設された国(自衛隊)の大規模会場との二重予約によるワクチンの無駄の発生の懸念
出産や育児、定年などで退職した看護師を呼び戻したほか、歯科医師や研修医による接種も一部で行われており、さらには薬剤師や医学生による接種まで検討される一方で、接種も純然たる医療行為である事などから法改正などハードルが高く厚労省は消極的姿勢である。
なお、看護師以外のコ・メディカルでは、救急救命士や臨床検査技師による接種を可能にする方針が示された。
企業や大学の職域接種では、接種を行う医療スタッフを自力で確保する必要があり、専属の産業医を抱えるレベルの企業や、医学部を持つ大学に事実上限られる(特に後者は、自治体の接種にスタッフを派遣したり会場を提供したりしている)。
各自治体(都道府県、市区町村)毎の住民の接種率の格差の発生
人口の少ない自治体では、16歳以上の希望者に対するワクチン接種を5月でほぼ完了したところもある(例:福島県檜枝岐村)。一方、北海道根室市のように65歳以上の接種完了を「9月上旬」とするところもある。
特に、6月より拡大された12歳以上への接種を開始した自治体への、ワクチン忌避派によると見られる抗議電話(電凸)の発生。
東京・大阪の自衛隊の大規模会場の対象年齢が、6月17日からモデルナワクチンの対象年齢である18歳以上に拡大されたが、接種には自治体から発送される接種券が必要であり、自治体が発送しない限り接種を受けられない。
取り扱いミスにより使用できなくなったワクチンの廃棄(詳細は後述「#ワクチンの誤廃棄問題」参照)
管理ミス等に伴う接種ミスや、針刺し事故などの過誤による医療事故(詳細は後述「#ワクチン接種に伴う医療事故」を参照)
接種者の指に誤って刺した後に、接種シリンジごと廃棄せずに針だけを交換して被接種者に接種、被接種者へ使用済みの注射器セットを誤って別の被接種者に穿刺など。いずれも感染症のおそれ
同じ人に対して3週間以内(当日や翌日など)に2回目の接種
自治体(保健所、市区町村役場)などを騙り、ワクチン接種に絡めて金銭や個人情報などを求める不審電話や個別訪問などの発生
ワクチンに関する誤情報(デマ)のSNSでの拡散による若年層の接種手控え → 「COVID-19ワクチン#誤った情報」節を参照
2021年時点まで、日本国内だけでなく、世界的観点からもワクチンの総需要に対し供給はまったく不足しており十分ではなく、前述のとおり、接種の推進上だけでなく道義的にも正しく利用されず廃棄される事には問題があり、河野行政改革担当大臣(当時)は2021年5月21日の会見で、余剰ワクチン廃棄に対し「極めて許しがたい」と異例の表明をしている。