セブン-イレブン
IC乗車カードの相互利用サービスに参加しているPiTaPaは、唯一ポストペイ形でもあることから電子マネーの相互利用には加わっていないが、空港ターミナルビル全体で導入している関西国際空港第2ターミナル店と2013年8月29日に開店した大阪本町駅中央店、2015年6月18日より順次開店している神戸電鉄の各駅構内の店舗、および大阪高速鉄道(大阪モノレール)の駅構内の「セブン-イレブン モノウェル」各店舗のみ利用可能である。ファミリーマート(統合前のサークルKサンクス含む)のように関西地区全店で対応する予定は今のところ発表されていない。
札幌市営地下鉄大通駅、真駒内駅および麻生駅構内の店舗で利用可能。リーダーはほかの電子マネーとは別のものを使用しており、導入当初は設置レジもそれぞれ1か所のみだった。チャージは不可。SAPICAポイントはサービス対象外である。
アイル・パートナーズが運営する香川県内の店舗(サンクスからの転換店)の一部(11店舗)で利用可能。こちらもリーダーはほかの電子マネーとは別のものを使用している。ほかの地方交通系電子マネーと異なり駅や空港以外の場所でも対応している。
いよてつ古町駅店およびいよてつ松山市駅店でのみ利用可能。セブン-イレブン転換前からのシステムを使用するため、決済時はPOS付属のリーダーを使用せず、ICい〜カード専用のハンディリーダーで読み取る形で支払う。
2010年5月31日までは、、クレジットカード決済は非対応だった。しかし、同年6月1日からは、全店舗でアイワイカード(JCB・VISAとも)、およびJCBブランドの各社のカード(提携カードを含む。一部のカードは除く)の2種類より、利用が可能となった。
同年9月13日からはVISAカード、マスターカード、アメリカン・エキスプレスカード、ダイナースクラブカードの利用も可能になった(一部のカードを除く)。
海外発行カードは使用できなかったが、2012年12月17日午前10時より海外発行のクレジット(デビット)カードも使用できるようになった。
セブンイレブンではバーコード決済の導入が同業他社に比べると大幅に遅れていたが、2019年7月1日から自社のバーコード決済サービス「7pay」ならびにPayPay、メルペイ、LINE Pay、Alipay、WeChat Payの国内外5種類のバーコード決済に対応すると発表した。しかし、「7pay」開始2日後の7月3日、「7pay」の大規模な不正利用が発覚し、サービスの制限を開始。7月4日にはすべてのチャージを一時停止。7月30日には利用者全員の7iDパスワードを一斉リセットするなどの措置を講じたが、ついに9月30日をもって「7pay」のサービスを廃止することを決定した。
2019年10月1日からd払い、auPAY、楽天ペイ、ゆうちょPayにも対応。
2011年(平成23年)4月をもって、「パラドゥ」などを除いた多くのブランドを廃止、順次「セブンプレミアム・セブンプレミアムゴールド」シリーズに切り替えている。
2014年3月より、これまでローソンやファミリーマートと比較して弱いとされてきた西日本での地盤を強化するため「西日本プロジェクト」を立ち上げ、一部の商品開発を大阪で行っている。先述のJR西日本との提携も、西日本での地盤強化の一環とされる。
セブンプレミアム ゴールド
セブンプレミアム ライフスタイル
セブンプレミアム フレッシュ
パラドゥ - コスメブランド。競合ブランドは化粧惑星。
SEVEN CAFÉ
2013年(平成25年)1月よりスタートした淹れたてコーヒーブランド。他店と異なり、レジでカップのみを購入して、セルフサービスでコーヒーマシン(富士電機との共同開発)を操作するシステムとなっている。デザインはコーヒメーカー、カップ、マドラーに至るまで佐藤可士和に依頼した。また、宣伝・販促に「セブンカフェカー」を使った無料試飲会も随時行っている。さらに、2014年10月末からは関西地域で「セブンカフェ ドーナツ」を開始。専用工場で製造、3時間以内に店舗へ配達し、保冷ケースに陳列して販売している。2015年からは全国1万7,000店へと展開する予定。
創業時は作り置きのコーヒーをカップに注いでいたが、のちにセルフ式のドリップコーヒーになったあと、1990年代からセブンカフェの登場までは一時期セルフ式コーヒーの提供を行っていなかった。
セブン-イレブンの一部店舗では、セブンカフェを販売していない場合がある。販売の有無は店舗一覧から確認できる。
まちのお菓子屋さん - 菓子シリーズ。1996年1月発売開始。2003年3月からは、それまでの税込105円商品に加え、原料にこだわりのある質の高いシリーズや、内容量を少なめにした「小さなお菓子屋さん」シリーズを発売し、価格帯の幅を広げた。通常表記は「まちのお菓子屋さん」であるが、前述したような小袋商品には「小さなお菓子屋さん」、また税込105円を越える一部の商品および棒型の包装がされている商品には「街のお菓子屋さん」の表記がみられる。パッケージの絵柄・配色などは不定期に変更されている。また以前は共通する意匠の絵柄ながら、緑色を基調とした「まちのお菓子屋さん」表記のない商品も売られていたが、現在では色彩が統一されている。2007年から2008年の1年間、セブン-イレブンの携帯サイトにてシリーズのコンセプトを伝える「まちのお菓子屋さん物語」を連載。
7iro cafe - 洋菓子ブランド。
七色茶屋 - 和菓子ブランド。
焼きたて直送便 - パンブランド。
有名ラーメン店シリーズ - 2000年(平成12年)よりスタート。全国にその名を知られる有名ラーメン店とのタイアップで、過去に龍上海(山形)、一風堂(博多)、山頭火(旭川)、勝丸(東京)、六角家(横浜)、すみれ(札幌)、井出商店(和歌山)、蒙古タンメン中本(東京)などが商品化されている。
地域の名店シリーズ - 2005年(平成17年)よりスタート。明星食品との共同開発。有名ラーメン店シリーズが全国発売されるのに対し、こちらは「地域の人気店の味をその地域のみで限定販売する」のが原則となっている(ただし、ネット通販を利用すれば全国で購入可)。
オリジナル商品の中には、地域の特産物を利用したものを地産地消と絡めて展開することが多い。なお、2008年(平成20年)に岡山県、2009年(平成21年)は千葉県、2010年(平成22年)には愛知県との間で包括協定が結ばれており、同県の特産物や名産品を利用したオリジナル商品が開発されている。
職人かたぎ - 2002年11月から発売している菓子シリーズ。以前から同社では菓子シリーズである「まちのお菓子屋さん」シリーズを発売していたが、コンビニ利用者がそれまでの若年層に加え、高齢層を含む幅広い年齢層へとシフトしてきたことから、「年代の高い方々にも喜ばれるお菓子作りを」というコンセプトの元に発売された。年齢の高い層をターゲットとするため、商品の多くは米菓となっている。キャッチフレーズは「職人の、こだわり・技・心意気。」であり、商品のパッケージにもこのフレーズが印刷されている。価格帯は量などに応じて幅を持って設定されている。商品は小袋サイズのものには直接封入、大袋サイズのものには、直接封入・何片か入った小分け封入・一枚ずつ封入された個別封入などいくつかの包装形態が見られる。また、大袋サイズのものには防湿用のチャックがつけられているものがあり、一度開封したあとでも再度封をすることができる。包装サイズによる違いはデザインにもみられ、パッケージ上部に白抜きで書かれている「職人かたぎ」の文字の背景となっている暖簾が小袋サイズでは青地、大袋サイズでは赤地になっている。
数多くあるオリジナル商品の中に、モンドセレクションを受賞した「極上のひとくち」がある。
2006特別金賞・極上のひとくちシリーズ フィナンシェ
2006金賞・極上のひとくちシリーズ3商品受賞 エクストラビターチョコ、ふんわりバームクーヘン、バタークッキー
セブンミール(食事配達サービス)
同社がコンビニ業界で初めて導入したカラーコピー機は当時のミノルタ製だった。その後、何回かの移り変わりを経て、2009年10月から富士フイルムビジネスイノベーションのマルチコピー第3世代機を導入開始、2010年3月までに全店導入。
第3世代はnanacoで決済できるようになった。また、2011年7月19日よりnanacoポイントも税抜き100円につき1ポイント(月間累積で翌月5日に加算される)付与されるようになった。ただし、チケットプレイガイド・行政サービスは付与対象外となる。
第4世代はQRコードリーダー、シャッフルプリント、写真2Lサイズに対応された。2021年10月に導入が開始され、2022年9月までには全店導入される予定。
インターネット経由で登録した文書ファイル(PDF、Word、Excel、PowerPoint、JPEG、TIFF形式など)を全国のセブン-イレブンで印刷できるサービスである。第3代機からメディア(CD-ROMやUSB)によるファイルプリントができるようになった。
住民票の写し・印鑑登録証明書の発行
一部店舗で第3世代機で、先行参加地方公共団体の住民基本台帳カードや個人番号カードを利用して、住民票の写しと印鑑登録証明書の取得が可能となった。
エンタテインメントプラス(e+)ならびにチケットぴあとの提携で各種イベントのチケットオンライン購入可能。
コンビニATMはセブン銀行のATMをほぼすべての店舗に設置している。ほかのコンビニエンスストアチェーンがATM管理受託会社によりATMを運営しているのに対し、セブン-イレブンは新たに銀行子会社を設立し、その出張所という形でATMを設置している。都市銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行・ろうきんおよび鹿児島銀行を除く多くの地方銀行などに対応し、かつnanacoや楽天Edyなどの電子マネーチャージへの対応などセブン-イレブンとのサービス連携も行っているが、銀行法の関係で店員はATMに関する対応を行うことができない。
東日本大震災にともない、セブン-イレブンでは新しい試みとして、「セブン銀行ATM移動車」を2011年5月21日から宮城県の一部エリアで展開することになった。
2012年12月1日から、公衆無線LAN接続サービスの「セブンスポット」を東京都区部から全国展開を開始した。
セブンスポットでは、ブロードバンドインターネット接続ができる。ウェブブラウザからは1回につき最大60分間となり、1日につき3回まで接続可能だが、公式アプリからは無制限で接続可能。接続するには7iDを登録する必要がある。
2022年3月31日をもって、提供を終了した。。
2018年(平成30年)現在、セブン-イレブンは16の国と地域にコンビニエンスストアチェーンを運営する国際集団である。全世界の店舗数も2017年(平成29年)3月末現在で6万店を突破し、チェーンストアとしては店舗数が世界でもっとも多い。
日本法人がアメリカ法人を子会社化した。詳細を下記に記述。
1991年(平成3年)には、本家アメリカでセブン-イレブンを展開していたサウスランド社が経営に行き詰まってしまう。そこでイトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンが支援のためにサウスランド社を子会社化(7-Eleven, Inc.に社名変更)し、日本流のコンビニ商品管理システムの導入などで経営を立て直した。
持株会社制に移行した2005年(平成17年)9月には、7-Eleven, Inc.の完全子会社化を決定。セブン-イレブン・ジャパンの完全子会社IYG Holding Co.(アメリカ・デラウェア州法人)を通して、株式公開買い付け (TOB) を9月6日から実施。7-Eleven, Inc.の経営陣の同意を得ていなかったため、買い付け条件が不十分との難色を示されてTOB価格の15%引き上げや期間延長を余儀なくされるなどしたが11月9日にTOBは終了し、95.4%の株式を取得。テキサス州法に基づく略式合併(残存株主に金銭交付)により、一旦セブン-イレブン・ジャパンの直接の完全子会社となっている。
その後、セブン-イレブン・ジャパンは完全子会社(アメリカ・デラウェア州法人)としてSEJ Service LLCとSEJ Finance LLCの持株会社2社を設立してIYG Holding Co.の株式をそれぞれ60%と40%保有させている。
中華民国(台湾)では、1978年4月に統一企業が1億9,000万台湾元を出資して統一超級商店を立ち上げ、1979年5月に台北市、高雄市、台南市で同時に14店舗をオープンさせた。
7年連続で赤字を出すなど不振もあり、1987年に統一超商として再建された。1994年7月に1,000店舗、1999年に2,000店舗を突破し、2000年4月20日に米セブン-イレブンと永久ライセンス契約を結ぶ。以来、2019年3月末時点で5,443店舗が営業中である。
2004年からはオリジナルのプリペイドカード(接触型ICカード)「icash」が発行され、その後は非接触型の「icash悠遊カード」や「icash2.0」、「悠遊カード」、「一卡通」に対応している(後述)。日本同様、コピー機と連動したマルチメディア端末「ibon」が2006年より導入されており、コピーやプリントのほか、税金、携帯電話やネットオークションの決済、一部地域ではタクシーの呼び出しも可能となっている。さらに公演チケットや、高鉄を含む鉄道・高速バスなども、直接購入、あるいは予約後の発券が行われている。多くはibonから印刷された紙をレジへ持ち込み、支払うことで完了または発券される(クレジットカードで支払済の場合は手数料のみ)。また、関東煮(おでん)や焼き芋の調理販売や、コーヒーマシン(CITY CAFE)での飲料販売も多くの店舗で行われている。
マスコットとしてOPENちゃんがいる。これはセブンイレブン以外の統一企業グループ各社や、統一超商が進出した各地のセブンイレブンでも用いられている。
香港では「七仔」、広東語でセブンとなる「些粉」、あるいは「七十一」という。1981年4月3日にディリー・ファームがライセンスを得てオープンし、2004年9月には1.05億香港ドルで南華早報グループを買収し、シェア3位のデイリー・ストップ87店舗を傘下に収めた。2009年12月時点で963店舗が営業中。店舗数2位のOK便利店は289店舗であり、圧倒的シェアを誇る。八達通で支払うと値引きされるため、交通機関以外のもっとも大口の利用先となっている。
韓国では、1988年にコリアセブンが設立され、1989年にソウル特別市松坡区オリンピック選手村アパート商店街に、韓国初のコンビニエンスストアとして第一店が開店した。1994年にロッテショッピングが取得。1997年にロッテショッピングからロッテリア韓国法人に吸収、1999年にロッテリアから独立しロッテグループの系列会社コリアセブンとなった。2010年には、中堅のコンビニBuyTheWayを買収した。しかしCU(元のファミリーマート)、GSグループ系列のGS25に押され、日本や台湾のようなシェアを獲得していない。2019年3月末時点で9,485店舗が営業中。
中華人民共和国では「七-十一」という。セブン-イレブン・ジャパンの子会社であるセブン-イレブン北京有限公司が2004年4月15日北京市に、2009年9月17日天津市にそれぞれオープンして展開し、セブン-イレブン成都有限公司が成都市に展開している。ほかの地域では、広東では香港で展開するディリー・ファームが、上海市では台湾で展開する統一超商が展開している。すべて合わせて、2019年3月末時点で2,892店舗が営業中。
タイでは、CP ALL Public Company Limitedがフランチャイズを行っている。2019年3月末時点で11,299店舗あり、日本に次いで店舗数第2位である。
シンガポールでは、香港で展開するディリー・ファームが展開している。1983年6月チャンギロードにオープンして以来、2019年3月末時点で398店舗が営業中。EZ-linkなどで決済できる。サンドイッチのような調理済み食品は大部分がマレーシア製。
マレーシアでは、ブルジャヤ(Berjaya)・グループ傘下の7-Eleven Malaysia Sdn. Bhd が展開している。1984年10月にクアラルンプールのジャラン・ブキッ・ビンタンでオープンし、2008年10月に記念すべき1,000店舗目がスランゴール州バンダル・サンウェイにオープンした。2019年3月末時点で2,311店舗が営業中。
インドでは2019年にフューチャー・リテールとの間でフランチャイズ契約を締結し、同国内において店舗展開を行っていたが、開店目標の達成とフランチャイズ料の支払いが困難になったとして、2021年10月5日に同社との提携関係を解消した。その後、同月7日にアジア一の富豪として知られているムケシュ・アンバニが率いるリライアンス・インダストリーズとの間でフランチャイズ契約を締結し、同月9日にムンバイ郊外に1号店が開店した。
ノルウェーに本社を置く大手流通企業グループのReitanGruppenが1986年にノルウェーのオスロで初の店舗をオープンさせたのを皮切りに、デンマーク、スウェーデンの北欧諸国においても展開している。ノルウェーのトロムソには世界最北のセブン-イレブンの店舗がある。また、スカンジナヴィア3国のシェル石油のサービスステーションやデンマーク国鉄と提携しているのも特徴として挙げられる。
台湾で、日本より以前に導入していた独自の電子マネーサービス。後になって日本のnanacoと同様にポイントカード機能も追加された。頻繁にオリジナルカード(主に企業が宣伝配布目的で作成)やアニメ柄などの各種記念カードを発行しており、使用目的より収集目的性格が強い。またicash以外にも、交通カードの悠遊カードなども使える。2010年、セブン-イレブンで優待が受けられるicash悠遊カードが発売。2014年、従来の接触型ICカードのicashに代わり、非接触型のicash2.0の発売を開始。またセブンイレブン以外の提携加盟店や公共交通でも使えるようになる。
ソウル首都圏で発行されているIC交通カードだが、全国で利用可能。また、Tマネーと互換しているほかの交通カードも使用可能。
アメリカ、カナダ、韓国、日本のセブン-イレブンでは全面的に利用可能。
アメリカ店舗では、日本でセブンカードやnanacoなどのインフラ面で提携しているJCBとは非加盟である。しかし、2006年からJCBが加盟店提携したDISCOVERカードには加盟しており、DISCOVERの加盟店利用としてJCBカードを利用することが可能である。
タイでは医薬品および化粧品を扱う(薬剤師相当のスタッフがいる)店舗に限り、関係商品だけで300タイバーツ以上の決済をするときに利用できる。
台湾では、クレジットカード自体を使用することはできないが、中国信託銀行発行のクレジットカードに付帯する電子マネー機能「icash wave(Q-PAY)」を使い、間接的にクレジットカード決済を利用することが可能である。Apple Pay、Google Pay、Samsung PayなどMIFARE(NFC Type A)を利用した決済に対応しており、これらの携帯電話による決済もしくはコンタクトレス決済のできるクレジットカードは使用できる(VISA、MasterCard、JCBのみでアメリカン・エキスプレスのコンタクトレス決済には対応していない)。
タイ国内で独自に導入されている電子マネーサービス。
現在の最北端店舗:美深西1条店(北海道中川郡美深町)
現在の最東端店舗:根室光洋町店(北海道根室市)
現在の最西端、最南端店舗:糸満真栄里東店(沖縄県糸満市)
当初は、ほかのコンビニチェーンと異なり、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアへの出店は積極的に行っておらず、首都高速6号三郷線八潮パーキングエリアや新名神高速道路土山サービスエリア(上下共通店舗)の事例がある程度であったが、西日本高速道路(NEXCO西日本)管内のローソン、ファミリーマート、ミニストップ(西日本高速道路サービス・ホールディングスの管轄外である湯浅御坊道路吉備湯浅パーキングエリア・高松自動車道津田の松原サービスエリアは対象外)など20店が、2018年3月末の契約期間満了後に全面改装し、2018年4月27日からセブン-イレブンとしてオープンした。最新の出店では、2017年4月28日に出店した上信越自動車道千曲川さかきパーキングエリア(上下1店舗ずつ)がある。
鉄道駅内では、以下の鉄道事業者において系列の流通事業者と提携して駅売店代替として展開している。
北海道旅客鉄道(北海道キヨスクが「セブン-イレブン by KIOSK」の名称で運営。多くがサンクスからのブランド転換)
西日本旅客鉄道(ジェイアール西日本デイリーサービスネットとその地域子会社が「セブン-イレブン Kiosk(キヨスク)」・「セブン-イレブン Heart・in(ハートイン)」として運営)
四国旅客鉄道(四国キヨスクが「セブン-イレブン Kiosk」として運営)
京浜急行電鉄(京急ステーションコマースが運営、前述)
新京成電鉄(新京成リテーリングネットが運営)
小田急電鉄(小田急商事が運営)
神戸電鉄(神鉄観光が運営)
高松琴平電気鉄道(ことでんサービスが運営)
泉北高速鉄道(泉鉄産業が運営)
空港ターミナルビルやフェリーターミナルでは、羽田空港第1ターミナルビルや北九州空港、米子鬼太郎空港に出店事例がある。
北海道庁別館店(北海道札幌市中央区)- 看板の照明がネオンサインになっている。
議員会館店(東京都千代田区永田町)- 2010年7月の新議員会館と同時にオープン。衆・参各議員会館の地下一階にある。一般人も利用できるが、帯用証・入館証が発行されないと入店できない場所に存在する。酒・タバコの販売があり、参議院議員会館店では『国会の土産物・国会グッズ・政治関連の書籍』も取り扱う。24時間営業ではなく、営業時間は国会開会中と閉会中とで異なり、平日のみの営業。参議院議員会館の店舗は、2020年3月まで直営店舗であったが、同年4月以降はセブン&アイ・フードシステムズによる運営。
東京都庁第二本庁舎店(東京都新宿区西新宿)- 日本初の都道府県庁舎内コンビニで1階北側に店舗がある。2005年1月25日開店。
防衛省店(東京都新宿区市谷本村町)- セブン&アイ・フードシステムズによる運営。
横浜市役所店、横浜市役所11F店 - 横浜市役所店は、同市役所の「ラクシスフロント」内の1Fにあり、毎日営業しているが、24時間営業ではない。2020年6月29日開店。一方、同市役所11F店は市役所の行政フロア内にあり、ゲートを通らなければならない場所に存在する。また、行政フロア内の店舗であるため、平日のみの営業である。2020年6月1日開店。
KDDI本社20階店(東京都千代田区飯田橋)- KDDI本社ビルのガーデンエアタワー内20階にある。同社の従業員と関係者以外は入館できず、利用できない。KDDI本社ビル店も存在するが、こちらは隣接するビルのアイガーデンエア内にあり、こちらは誰でも利用ができる。
大丸札幌店(札幌市中央区)- 大丸札幌店の従業員施設の中にある。営業日と時間は同店に準ずる。酒類は扱っておらず、同店の従業員と関係者しか利用できない。
いわきアルパイン本社店(福島県いわき市)- いわき好間中核工業団地、アルパイン株式会社いわき本社2号棟2階。営業日はアルパインいわき本社に準ずる。宅急便・メール便・酒類は扱っていない。アルパインの社員および関係者、アルパイン来客者しか利用できない。
日立アステモ栃木事業所店(栃木県塩谷郡高根沢町)- ソフトリサーチパーク 情報の森とちぎ、日立Astemo株式会社栃木事業所食堂内。営業時間は8時〜20時、営業日は日立Astemo株式会社栃木事業所に準ずる。日立Astemo株式会社栃木事業所での勤務者および来訪者以外の利用は不可。
リクルートホールディングスサウスタワー店(東京都千代田区丸の内) - グラントウキョウサウスタワー33階に店舗がある。リクルート社員または入館証が発行された訪問客でないと入店できない場所に存在する。
三井物産本社ビル店(東京都千代田区) - 看板にLED照明を使い、出入口は三井物産本社ビルの入館者専用と入館者以外の者が利用できるものと2か所がある。リテールシステムサービスによる経営。
TBS放送センター店(東京都港区赤坂)- TBS放送センター12階。TBSグループ社員および関係者、来客者以外利用不可。TBSグロウディアによる経営。
7FSテレビ朝日本社ビル店(東京都港区六本木)- テレビ朝日本社ビル内。テレビ朝日グループ社員および関係者、来客者以外利用不可。セブン&アイ・フードシステムズによる運営。
テレビ東京本社店(東京都港区六本木)- 住友不動産六本木グランドタワー11階。テレビ東京グループ社員および関係者、来客者以外利用不可。テレビ東京ビジネスサービスによる運営。
横浜みなとみらい富士フイルムB店(神奈川県横浜市西区)- 富士フイルムビジネスイノベーション 横浜みなとみらい事業所内。勤務者および来訪者以外の利用は不可となっている。
京都リサーチパーク店(京都府京都市右京区)- 京都リサーチパーク4号館の1F。
リサーチパーク9号館店(京都府京都市右京区)- 京都リサーチパーク9号館の1F。
いずれの店舗も一般客は使用することができる。9号館の店舗はTSUTAYAに隣接しており外観も4号館の店舗と違う造りになっている。24時間営業。
グランフロント大阪フロアナイン店(大阪府大阪市北区)- グランフロント大阪北館9F。セキュリティゲート外に存在しているので一般客の利用も可能だが日曜日や祝日は休業している。ちなみにグランフロント大阪には地下にも店舗(グランフロント大阪店)がある。
ハートインルクア8階店(大阪府大阪市北区)- ルクア8階にある。JR西日本および天王寺SC開発社員および関係者、来客者以外利用不可。
読売テレビ店(大阪府大阪市中央区)- 読売テレビ本社1F。同社マスコットキャラクター『シノビー』グッズを常時販売。一般客の利用可能。
マイクロンメモリC棟店 (広島県東広島市)- マイクロンメモリジャパンのC棟。24時間営業だが酒類は扱っておらず、同社の社員と関係者しか利用できない。
福岡長浜1丁目店(福岡県福岡市中央区)- 九州朝日放送本社1F。一般客の利用可能。
上川層雲峡店(北海道上川郡上川町)- 層雲峡温泉にある店舗だが、付近一帯が大雪山国立公園に指定されているため、外装に環境色を使用しており、配色は茶色となっている。
洞爺湖温泉店(北海道虻田郡洞爺湖町)- 洞爺湖温泉街にあり土産品、珍しいタバコや喫煙具なども扱っている。
群馬草津湯畑店(群馬県吾妻郡草津町)- 草津温泉の温泉街の中心・湯畑のそばにあり、上記の例と同様に看板が茶色になっている。土産品、地酒などを扱うほか、湯畑を展望できるイートインコーナー(昼のみ営業)を2階に併設。
那須インター店(栃木県那須郡那須町)- 栃木県道17号那須高原線沿い。上記の層雲峡店と同じく看板が茶色い。当時、那須御用邸への街道としてふさわしい看板にするように行政指導があったため、店のオーナーが色変更の交渉を行った。なお、沿道はほかの店もすべて茶色系の看板で統一されている。
ほか、京都市内など全国に存在する。
札幌中央卸売市場店(札幌市中央区)- 小型店舗。営業時間が3時〜17時。
札幌円山動物園店(札幌市中央区)- コンビニ初の動物園内への出店。開店当初は24時間営業で園内外から利用できてたが後に7〜19時に変更したが2021年(令和3年)9月30日に閉店した。進出を記念して動物園にnanacoと同じ名前の「ナナコ」と名付けたキリンを贈与したが、2015年夏に死去。
北海道ST旭川店(旭川市) - JR旭川駅コンコース(東改札口付近)に店舗があるほか、3・4番線ホームに無人店舗(自動販売機)が設置されている。
ニセコ店(北海道ニセコ町)- 面積が250平方メートルの国内最大店舗。リゾート客向けの商品や生鮮食品も扱う。