首都高速道路
首都高速道路(しゅとこうそくどうろ)は、首都高速道路株式会社(しゅとこうそくどうろかぶしきがいしゃ)が維持・管理等を行う東京都区部とその周辺地域にある路線長337.8キロメートル (km)(管理327.2km、新設10.6km)の都市高速道路。「首都高速」「首都高」と略されることが多い。なお、「首都高速」「首都高」は、首都高速道路株式会社の登録商標。
道路法で定められている一般国道、都県道(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)及び市道(横浜市・川崎市)であり、道路構造令においては「都市部の自動車専用道路」(第2種第1級・第2級)に区分される。東京都内で完結する路線には都道番号がつかないが、東京都と他県にまたがる路線には都県道番号がついている。
首都高速道路株式会社(しゅとこうそくどうろ、Metropolitan Expressway Company Limited)は、高速道路株式会社法に基づき設置された、首都高速道路の管理等の業務を行う特殊会社。通称は「首都高速道路会社」。日本道路公団等民営化関係法施行法により、首都高速道路公団の業務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」)とともに承継した。2005年(平成17年)10月1日設立。
日本国政府および地方公共団体が常時3分の1以上の株式を保有し、当分の間日本国政府から債務保証を受ける。一方、営業年度毎の事業計画や社債の募集、資金の借入については国土交通大臣の認可を要する。
また会社は機構との協定に従い、政令で定められた機構への出資金・補助金の中から、建設費等の一部につき無利子貸付が受けられる。
現在の同社のスローガンは「ひと・まち・くらしをネットワーク」である。
出典:
私たちは、首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速道路ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献します。
出典:
安全と快適を追求し、お客様に満足いただける質の高いサービスを提供します。
地域の皆様とともに、よりよい環境の実現と地域社会の発展を目指します。
高い倫理観と透明性をもって、お客様、地域の皆様、投資家の皆様との信頼関係を築きます。
効率的で健全な経営を行い、新しい分野での事業も積極的に展開します。
社員が自らの力を高め、誇りと達成感を持てる職場をつくります。
東京を中心に神奈川・埼玉・千葉の3方面へ伸びる首都高速道路のネットワークと、そのネットワークづくりを通じて「ひと・まち・くらし」を支えていくという会社の姿勢をシンボルマークとして表現している。
初代社長 橋本鋼太郎
2代目社長 佐々木克已
3代目社長 橋本圭一郎
4代目社長 菅原秀夫
5代目社長 宮田年耕
6代目社長 前田信弘
首都高速道路の範囲において、機構と締結した協定に基づき以下の業務を行う。
高速道路の新設又は改築。完了時には、道路資産と債務がともに機構に帰属する。
機構の保有する道路資産を有償で借り受けての、かかる高速道路の管理。
いわゆる上下分離方式を採用した中での「上」に相当する。
同一路線について法的手続きである都市計画・基本計画・事業計画の各事業段階において(それぞれ若干異なる)「路線名」がつけられているが、案内の分かりやすさのために、一般に標識などで案内されているのは「路線呼称」と「ルートマーク(路線番号・記号)」である。これが正式に実施されたのは1989年だが、1989年以前でもこの路線番号がある。環状線は2009年から横楕円形と矢印で表記されている。
ここでは路線呼称とルートマークを見出しに記載している(路線番号・路線呼称と道路法上の路線名)。
東京都内・千葉県内路線の東京外環自動車道以南の路線。環状道路である都心環状線 (C1) から放射状に延びる路線に、1号上野・羽田線から11号台場線まで、時計回りに路線名と行先の地名の呼称が与えられている。
C1 高速都心環状線(環状部分)
都道首都高速1号線(江戸橋JCT - 汐留JCT - 浜崎橋JCT)
都道首都高速2号線(浜崎橋JCT - 一ノ橋JCT)
都道首都高速2号分岐線(一ノ橋JCT - 谷町JCT)
都道首都高速3号線(谷町JCT - 三宅坂JCT)
都道首都高速4号線(三宅坂JCT - 神田橋JCT)、同・分岐線(神田橋JCT - 江戸橋JCT)
都道首都高速8号線(京橋JCT - 東銀座出口付近)
C2 高速中央環状線(大井JCT - 葛西JCT)
都道首都高速品川目黒線(大井JCT - 大橋JCT)
都道首都高速目黒板橋線(大橋JCT - 熊野町JCT)
都道首都高速5号線(熊野町JCT - 板橋JCT)
都道首都高速板橋足立線(板橋JCT - 江北JCT)
都道高速葛飾川口線(江北JCT - 小菅JCT)
都道首都高速6号線(小菅JCT - 堀切JCT)
都道首都高速葛飾江戸川線(堀切JCT - 葛西JCT)
葛西JCTと大井JCTの間は首都高速湾岸線の一部である。
1 高速1号上野線(江戸橋JCT - 入谷出入口)
1 高速1号羽田線(浜崎橋JCT - 高速大師橋)
都道首都高速1号線(入谷 - 江戸橋JCT - 汐留JCT - 浜崎橋JCT - 羽田と連続している)
都道147号高速横浜羽田空港線(羽田 - 高速大師橋)
2 高速2号目黒線(一ノ橋JCT - 戸越出入口)
都道首都高速2号線(汐留乗継所 - 戸越)
3 高速3号渋谷線(谷町JCT - 用賀)
都道首都高速3号線(三宅坂JCT - 用賀)
4 高速4号新宿線(三宅坂JCT - 高井戸)
都道首都高速4号線(道路法上は、西銀座JCT - 神田橋JCT - 三宅坂JCT - 高井戸)
5 高速5号池袋線(竹橋JCT - 美女木JCT)
都道首都高速5号線(竹橋JCT - 高島平)
都道254号高速板橋戸田線・埼玉県道254号高速板橋戸田線(高島平 - 美女木JCT)
6 高速6号向島線(江戸橋JCT - 堀切JCT)
6 高速6号三郷線(小菅JCT - 三郷JCT)
都道首都高速6号線(江戸橋JCT - 加平)
都道243号高速足立三郷線・埼玉県道243号高速足立三郷線(加平 - 三郷JCT)
7 高速7号小松川線(両国JCT - 谷河内)
8 (欠番)
都道首都高速8号線は京橋JCTから東京高速道路接続点までの延長0.1 km区間の路線として実在するが、延長が短く、案内すると標識が煩雑になりドライバーの混乱を招くとの配慮から、都心環状線の支線として案内している。
9 高速9号深川線(箱崎JCT - 辰巳JCT)
10 高速10号晴海線(晴海出入口 - 東雲JCT)
11 高速11号台場線(芝浦JCT - 有明JCT)
Y 高速八重洲線(神田橋JCT - 西銀座JCT、汐留乗継所 - 汐留JCT)
都道首都高速4号線(神田橋JCT - 西銀座JCT)
都道首都高速2号線(汐留乗継所 - 汐留JCT)
B 高速湾岸線(多摩川トンネル - 高谷JCT)
都道294号高速湾岸線・千葉県道294号高速湾岸線
B 高速湾岸分岐線(昭和島JCT - 東海JCT)
K1 高速神奈川1号横羽線(高速大師橋 - 石川町JCT)
K2 高速神奈川2号三ツ沢線(金港JCT - 三ツ沢)
K3 高速神奈川3号狩場線(本牧JCT - 狩場)
神奈川県道147号高速横浜羽田空港線(本牧JCT - 石川町JCT)
横浜市道高速2号線(石川町JCT - 狩場)
K4 (欠番)
K4にあたる路線として、高速磯子線(阪東橋出入口付近 - 湾岸線(磯子区磯子1丁目付近)間)の構想が存在していたが、本牧JCTの磯子方面への道路が後から開通したため、開通する見込みがほぼなくなった。
K5 高速神奈川5号大黒線(大黒JCT - 生麦JCT)
K6 高速神奈川6号川崎線(大師JCT - 川崎浮島JCT)
K7 高速神奈川7号横浜北線(横浜港北出入口/JCT - 生麦JCT)
K7 高速神奈川7号横浜北西線(横浜青葉出入口/JCT - 横浜港北出入口/JCT)
B 高速湾岸線(並木 - 多摩川トンネル)
神奈川県道294号高速湾岸線(並木 - 多摩川トンネル)
横浜市道高速湾岸線(本牧ふ頭 - 大黒JCT)
S1 高速川口線(江北JCT - 川口JCT)
都道242号高速葛飾川口線・埼玉県道242号高速葛飾川口線(小菅JCT - 川口JCT)
S2 高速埼玉新都心線(与野出入口 - さいたま見沼出入口)
S5 高速埼玉大宮線(美女木JCT - 与野出入口)
5 高速5号池袋線(竹橋JCT - 美女木JCT)、6 高速6号三郷線(小菅JCT - 三郷JCT)は、埼玉県内区間についても東京線に所属。
S3並びにS4は欠番であるが、高速5号池袋線の延長上にある高速埼玉大宮線が便宜上S5とされたためであり、S3・S4にあたる計画はない。
路線呼称が未定の路線があるため、道路法上の路線名または基本計画の路線名。これより以下の斜体は仮称
高速川崎縦貫線I期(富士見出入口 - 大師JCT):整備先送り/II期は川崎縦貫道路を参照。
新大宮上尾道路(与野JCT - 上尾南出入口):2017年度事業化。2026年度末に完成予定。
国道17号バイパス(新大宮バイパス・上尾道路の専用部、S5 高速埼玉大宮線の延伸部)
※ 前述までの通り、これまでの首都高速道路の路線は都道・県道・市道のいずれかに指定されており、一般国道として事業を行うのは初となる。
新大宮上尾道路は、上尾南出入口から更に北上し、途中首都圏中央連絡自動車道桶川北本IC(JCT)を経由して、箕田(埼玉県鴻巣市)に至る地域高規格道路計画路線であるが、上尾南出入口以北は事業化されておらず、事業主体も未定である。
東京に高速道路を建設する構想は、近藤謙三郎による道路立体化構想、石川栄耀・山田正男らによって作成された内務省案が、太平洋戦争以前から存在していた。戦後の1946年に東京都庁が作成した都市計画中には、幅員100メートル (m) の高速道路敷地も確保されていたが、1949年(昭和24年)のドッジライン政策により計画が縮小され、100 m道路は実現しなかった。
本格的に検討されるようになったのは、高度経済成長が始まる1950年代後半になってからである。当時の東京では、四輪自動車の急増と伴に、各地で交通渋滞が頻発するようになり、このまま放置すれば、やがて東京都区部が交通麻痺に陥ると予測されていた。1950年(昭和25年)頃から近藤謙三郎、樋口実などが独自に民間高速道路の計画案を提出し、樋口の東京高速道路に免許が交付された。
近藤案に触発された町田保を中心とする建設省首都建設委員会、東京都、運輸省により、首都高速道路の新設が決定された。路線の選定にあたっては、早期の交通対策が可能となるよう用地取得の容易さが重視され、とりわけ都心部においては神田川、古川、外壕などの河川上空、楓川、京橋川、築地川などの運河の埋め立て、都電の廃止で幅員を広げた道路により、民間からの用地買収を極力抑えて路線用地を確保した。なお、計画が1959年(昭和34年)に開催が決定した、1964年東京オリンピックとの関係については、山田正男は「オリンピックのために道路をつくるとかそんなことは夢にも考えておりません。」「この際年度を一年くりあげるということはあり得るけれども、それはオリンピックのためではなく、当然の事業であると考えてやっております。」と語っている。なお、下記のように、1964年五輪の招致決議以前に、河川や公有地の上を活用した時速60 kmの首都高速道路網の原型は決定され、五輪開催決定以前に、一部路線が日本道路公団により工事着手されている。
1953年(昭和28年)4月 : 慢性的な交通渋滞の緩和を目指し、「首都高速道路に関する計画」を首都建設委員会が勧告。「路線は高架、地下(開鑿を含む)または地上専用形式」「最高60粁/時、最低40粁/時を標準とする速度を保持し得るよう設計すること」とされた。路線網(5路線49km)は現在のように河川や公有地の上を通過するものではなかった。
1956年(昭和31年)11月 : 日本道路公団が東京調査事務所を設置し、路線計画の調査を開始。
1957年(昭和32年)7月 : 建設省が「東京都市計画都市高速道路に関する基本方針」を発表。「路線の経過地の選定にあたっては市街地の土地利用を考慮し原則として家屋の密集地を避け、つとめて不利用地、治水利水上支障のない河川又は運河を使用する」「設計速度は1時間60粁を原則とする」とされた。
1957年(昭和32年)11月 : 東京都都市計画高速道路調査特別委員会が首都高速道路網計画を策定、報告。「昭和40年には本計画対象区域の交差点交通能力が満度に達するものと想定されるので本計画は極めて短期間に建設されることが必要」とし、首都高速の当初の路線網はこの段階で概ね決定された。(日本橋の下を首都高速道路が通ることとされる等一部は現在のものとは異なる。)
1958年(昭和33年)4月 :  日本道路公団が1958年度予算の新規着工路線として「東京高速道路(戸越〜銀座八丁目)」を含む計画を決定。
1958年(昭和33年)4月 : 国会でオリンピック東京招致決議案を可決。
1958年(昭和33年)7月 : 首都圏整備委員会が首都高速道路網計画を含んだ首都圏整備計画を決定、告示。
1958年(昭和33年)12月 : 東京都市計画地方審議会が首都高速道路計画を一部保留して付議どおり議決し、建設大臣に答申。
1959年(昭和34年)2月25日 : 日本道路公団が西戸越〜汐留間を「一般有料道路 東京都市高速道路」として工事着手。(後に首都高に引継。)
1959年(昭和34年)4月8日 : 首都高速道路公団法が可決、成立。
1959年(昭和34年)5月26日 : 東京オリンピック開催決定。
1959年(昭和34年)6月17日 : 首都高速道路公団が誕生。
1959年(昭和34年)8月7日 : 東京都市計画地方審議会で保留部分につき原案どおり議決。
1962年(昭和37年)12月20日 : 首都高速道路初の路線として、京橋 - 芝浦 (4.5 km) 開通。均一料金制による料金徴収を実施。
1963年(昭和38年)12月21日 : 本町 - 京橋 (1.9 km)、1号羽田線芝浦 - 鈴ヶ森 (6.4 km)、都心環状線呉服橋 - 江戸橋JCT (0.6 km) 開通。
1964年(昭和39年)8月2日 : 1号羽田線鈴ヶ森 - 空港(現:空港西)(4.6 km)、八重洲線汐留JCT - 新橋 (0.3 km)、神田橋 - 4号新宿線初台 (9.8 km)、都心環状線呉服橋 - 神田橋 (0.4 km) 開通
1964年(昭和39年)9月21日 : 都心環状線三宅坂JCT - 霞が関 (1.4 km) 開通
1964年(昭和39年)10月1日 : 都心環状線浜崎橋JCT - 芝公園 (1.4 km)、3号渋谷線渋谷 - 渋谷 (1.3 km) 開通。
1964年(昭和39年)12月23日 : 世界銀行との間で調印(横浜-羽田間)25,000千USD
1966年(昭和41年)7月2日 : 京橋JCT (0.1 km) 新設。8号線完成。
1966年(昭和41年)12月21日 : 1号羽田線空港(現:空港西) - 羽田 (0.9 km) 開通
1967年(昭和42年)3月30日 : 5号池袋線竹橋JCT - 西神田 (1.2 km) 開通
1967年(昭和42年)7月4日 : 都心環状線芝公園 - 霞が関 (3.7 km) 開通。都心環状線完成
1967年(昭和42年)9月2日 : 3号渋谷線谷町JCT - 渋谷 (2.7 km) 開通
1967年(昭和42年)9月30日 : 2号目黒線一ノ橋JCT - 戸越 (5.9 km)、2号線完成。
1968年(昭和43年)7月19日 : 神奈川1号横羽線東神奈川 - 浅田 (6.8 km) 開通。神奈川県内では初の開通。総延長が50 kmを突破。
1968年(昭和43年)11月28日 : 神奈川1号横羽線浅田 - 羽田 (6.9 km) 開通
1969年(昭和44年)5月31日 : 1号上野線入谷 - 本町 (3.6 km) 開通。1号線完成
1969年(昭和44年)6月27日 : 5号池袋線西神田 - 護国寺 (3.9 km) 開通
1969年(昭和44年)12月19日 : 5号池袋線護国寺 - 北池袋 (3.0 km) 開通。
1970年(昭和45年)4月1日:通行料金値上げ(普通車150円から200円に変更)。
1971年(昭和46年)3月21日 : 6号向島線江戸橋JCT - 向島 (7.9 km)、7号小松川線両国JCT - 京葉道路接続部 (10.4 km) 開通。7号線完成、京葉道路と接続。
1971年(昭和46年)12月21日 : 3号渋谷線渋谷 - 東名高速接続部 (7.9 km) 開通。3号線完成、東名高速と接続。
1972年(昭和48年)8月7日 : 神奈川1号横羽線東神奈川 - 横浜駅西口 (2.2 km) 開通
1973年(昭和48年)2月15日 : 八重洲線西銀座JCT - 神田橋JCT (1.6 km) 開通。八重洲線完成。総延長が100 kmを突破。
1973年(昭和48年)8月15日 : 4号新宿線永福 - 高井戸 (2.5 km) 開通
1973年(昭和48年)10月27日 : 4号新宿線初台 - 永福 (4.0 km) 開通
1976年(昭和51年)5月18日 : 4号新宿線高井戸 - 中央道接続部 (0.7 km) 開通。4号線完成、中央道と接続。
1976年(昭和51年)8月12日 : 湾岸線大井 - 13号地(現: 臨海副都心)(2.8 km) 開通
1977年(昭和52年)8月19日 : 5号池袋線北池袋 - 高島平 (8.6 km) 開通
1978年(昭和53年)1月20日 : 湾岸線新木場 - 浦安 (6.0 km) 開通。千葉県内では初の開通。
1978年(昭和53年)3月7日 : 神奈川2号三ツ沢線横浜駅西口 - 第三京浜接続部 (1.8 km)、横浜公園 - 金港JCT (4.0 km) 開通。神奈川1号横羽線完成。
1980年(昭和55年)2月5日 : 9号深川線箱崎JCT - 新木場 (7.0 km) 開通。9号深川線完成。
1981年(昭和56年)5月19日 : 湾岸線有明 - 辰巳JCT (1.7 km) 開通
1982年(昭和57年)3月30日 : 6号向島線向島 - 中央環状線千住新橋 (5.2 km) 開通
1982年(昭和57年)4月27日 : 湾岸線浦安 - 東関東道接続部 (6.9 km) 開通。東関東道と接続。総延長が150 kmを突破。
1983年(昭和58年)2月24日 : 湾岸線大井 - 東海JCT (5.1 km) 開通
1983年(昭和58年)11月30日 : 中央環状線堀切JCT - 四つ木 (1.4 km) 開通
1984年(昭和59年)2月2日 : 神奈川3号狩場線新山下 - 横浜公園 (1.8 km) 開通
1984年(昭和59年)12月12日 : 湾岸線13号地(現: 臨海副都心) - 有明 (1.8 km) 開通
1985年(昭和60年)1月24日 : 6号三郷線小菅JCT - 三郷JCT (10.6 km) 開通。6号線完成、常磐道へ接続。埼玉県内では初の開通。
1987年(昭和62年)9月9日 : 中央環状線四つ木 - 葛西JCT (11.2 km)、千住新橋 - 川口線川口JCT (16.5 km) 開通。川口線完成、東北道へ接続。総延長が200 kmを突破。
1989年(平成元年)9月27日 : 神奈川5号大黒線生麦JCT - 新山下JCT (8.8 km) 開通。神奈川5号大黒線完成、横浜ベイブリッジ開通。
1989年(平成元年)12月26日 : 大井JCT新設
1990年(平成2年)3月20日 : 神奈川3号狩場線石川町JCT - 横浜横須賀道路接続部 (7.7 km) 開通。神奈川3号狩場線完成、横浜横須賀道路へ接続。
1990年(平成2年)11月27日 : 5号池袋線高島平 - 戸田南 (2.6 km) 開通
1993年(平成5年)8月26日 : 11号台場線芝浦JCT - 有明JCT (5.0 km) 開通。11号台場線完成、レインボーブリッジ開通。
1993年(平成5年)9月27日 : 湾岸線空港中央 - 東海JCT (4.2 km) 開通。それに伴い1号線の空港を空港西に改称。
1993年(平成5年)10月26日 : 5号池袋線戸田南 - 美女木JCT (2.2 km) 開通、5号池袋線が外環道と接続。
1994年(平成6年)12月21日 : 湾岸線大黒JCT - 空港中央 (16.4 km) 開通。鶴見つばさ橋開通
1997年(平成9年)12月18日 : 川崎浮島JCT新設、東京湾アクアラインと接続。
1998年(平成10年)5月18日 : 埼玉大宮線美女木JCT - 与野 (8.0 km) 開通。埼玉大宮線完成
1999年(平成11年)7月15日 : 横浜横須賀道路接続部 - 杉田 (3.5 km)、湾岸線三渓園(仮)- 本牧ふ頭 (4.1 km) 開通
2000年(平成12年)4月17日 : 埼玉新都心線新都心西出入口開通
2001年(平成13年)10月22日 : 湾岸線杉田 - 三渓園 (7.0 km) 開通。湾岸線全線開通
2002年(平成14年)4月30日 : 神奈川6号川崎線川崎浮島JCT - 殿町 (3.5 km) 開通
2002年(平成14年)12月25日 : 中央環状線板橋JCT - 江北JCT (7.1 km) 開通
2004年(平成16年)5月26日 : 埼玉新都心線与野 - 新都心 (2.3 km) 開通
2005年(平成17年)10月1日 : 首都高速道路株式会社設立。道路などの施設は日本高速道路保有・債務返済機構の保有となる。
2006年(平成18年)8月4日 : 埼玉新都心線新都心 - さいたま見沼 (3.5 km) 開通。埼玉新都心線完成
2007年(平成19年)12月22日 : 中央環状線西新宿JCT - 熊野町JCT (6.7 km) 開通。湾岸線の13号地が臨海副都心へ改称。
2009年(平成21年)2月11日 : 10号晴海線豊洲 - 東雲JCT (1.5 km) 開通
2009年(平成21年)3月29日 : 神奈川1号横羽線大師出入口(横浜方面)開通
2010年(平成22年)3月28日 : 中央環状線大橋JCT - 西新宿JCT (4.3 km) 開通
2010年(平成22年)10月20日 : 神奈川6号川崎線大師JCT - 殿町 (2.0 km) 開通。総延長が300 kmを突破。
2012年(平成24年)1月1日 : 東京圏・神奈川圏・埼玉圏の料金圏を撤廃し、距離別料金制へ移行。
2012年(平成24年)12月20日 : 開通50周年
2013年(平成25年)4月1日 : 10号晴海線豊洲出入口に首都高初の自動精算機を設置。
2015年(平成27年)3月7日 : 中央環状線大井JCT - 大橋JCT (9.4 km) 開通。山手トンネル・中央環状線全線開通
2016年(平成28年)4月1日 : 首都圏の高速道路料金体系の見直しに伴い、料金水準を高速自動車国道の大都市近郊区間と同水準とし、料金車種区分もこれまでの2車種区分から5車種区分へ移行した。
2017年(平成29年)3月4日 : 湾岸線南本牧ふ頭出入口開通
2017年(平成29年)3月18日 : 神奈川7号横浜北線生麦JCT - 横浜港北JCT (8.2 km) 開通
2018年(平成30年)3月10日 : 10号晴海線晴海 - 豊洲 (1.2 km) 開通
2020年(令和2年)3月22日 : 神奈川7号横浜北西線横浜港北JCT - 横浜青葉JCT (7.1 km) 開通
2021年(令和3年)5月10日 : 首都高速道路都心環状線の江戸橋出入口・呉服橋出入口が日本橋川内の橋脚本数の削減と地下化工事作業のため廃止。
2022年(令和4年)4月1日 : 34か所の入口料金所が新たにETC専用となる(うち5か所は先行して3月1日から)。
湾岸線は全区間で6車線道路であり、直線区間が多くカーブも緩やかである。そのため最高速度を超過して走行する車両が多く、しばしば速度取締りが行われる。空港中央出入口周辺は、速度違反自動取締装置や白バイによる取り締まり重点路線に指定されている。
平成19年度に行われた調査研究では、最高速度が60 km/hである区間の34箇所、および最高速度が50 km/hである4号新宿線代々木 - 新宿間の3箇所で平均速度の現地調査が行われたが、すべての区間で平均速度が最高速度を上回っていた。最高速度が60 km/hである区間では30% - 50%(約15 km/h - 30 km/h)の速度超過が、最高速度が50 km/hである区間では30% - 40%(約15 km/h - 20 km/h)の速度超過が見られている。
2012年(平成24年)1月1日午前0時より、それまでの料金圏別の「均一料金制」から、料金圏のない「距離別料金制」に移行した。
2016年(平成28年)4月1日午前0時より、首都圏の高速道路料金体系の見直しに伴い、料金水準を高速自動車国道の大都市近郊区間と同水準とし、料金車種区分もこれまでの2車種区分から5車種区分へ移行した。
日本高速道路保有・債務返済機構との協定により、料金徴収期間は2065年9月30日までと定められている。
料金 (Y) は次の式で計算される。ここで\lfloor x \rfloorは、床関数(ガウス記号)である。
Y = 料金(円:消費税込み)= ( L * R + F )  *(1 + n/100)(nは消費税率(%)、n=8 又はn=10)
L = 料金距離(入口から出口までの距離 km: 0.1 km単位)
R = 1 km 当たりの料金の額(円:消費税抜き)(5つの車種毎に異なる)
F = 利用1回に対して課するターミナルチャージ額(円:消費税抜き)= 150 円
普通車の場合、ほぼ0.3 km 毎に料金が10円ずつ加算されることになる。
協定に定められた「料金の額」(R)(例えば、普通車は29.52円)及び「利用1回に対して課する固定額」(F)(150円)のそれぞれに消費税額を加算し、四捨五入により10円単位の端数処理(床関数による)を行って、算出している。
ETC軽・二輪 Y = \lfloor \frac{25.505 28 L + 162} {10} + 0.5 \rfloor * 10  円
ETC普通車 Y = \lfloor \frac{31.8816 L + 162} {10} + 0.5 \rfloor * 10  円
ETC中型車 Y = \lfloor \frac{34.113 312 L + 162} {10} + 0.5 \rfloor * 10  円
ETC大型車 Y = \lfloor \frac{52.604 64 L + 162} {10} + 0.5 \rfloor * 10  円
ETC特大車 Y = \lfloor \frac{68.226 624 L + 162} {10} + 0.5 \rfloor * 10  円
中型車と特大車については、激変緩和措置として、1 km 当たりの料金の額が低く設定されている。
ETC軽・二輪 Y = \lfloor \frac{25.9776 L + 165} {10} + 0.5 \rfloor * 10  円
ETC普通車 Y = \lfloor \frac{32.472 L + 165} {10} + 0.5 \rfloor * 10  円
ETC中型車 Y = \lfloor \frac{34.745 04 L + 165} {10} + 0.5 \rfloor * 10  円
ETC大型車 Y = \lfloor \frac{53.5788 L + 165} {10} + 0.5 \rfloor * 10  円
ETC特大車 Y = \lfloor \frac{69.490 08 L + 165} {10} + 0.5 \rfloor * 10  円
中型車と特大車については、激変緩和措置として、1 km 当たりの料金の額が低く設定されている。
消費税率は10%としている。
ETC軽・二輪