蔣経国
国共内戦中、中国大陸の多くの学生運動は共産党系の組織に牛耳られ、国民党側は完全に劣勢に立たされた。台湾に移転した国民党は国共内戦時の反省に基づき、学生、青年対策に力を入れることにした。青年は当局の教化・宣伝に乗りやすく、学校組織を活用すれば動員も比較的容易である。未来ある青年層を国民党シンパにしていけば、台湾における国民党の基盤を強化することができる。このようなもくろみから国民党七全大会後の1952年10月、中国青年反共救国団(救国団)が発足した。
救国団は国防部総政治部に属するとされ、正式な立法措置が取られることなく成立し、団長は蔣介石、主任は国防部総政治部主任の蔣経国が兼務した。救国団の組織対象は中学生以上の学生と同世代の勤労青年であり、主任として救国団の実務を掌握した蔣経国には「青年導師」の称号が与えられた。救国団では高校以上の教育機関における軍事教練や三民主義の浸透などの思想教育、反共キャンペーンなどが行われ、学生や青年の動員・コントロール機関としての役割を果たした。言い換えれば、台湾の青少年は「青年導師」蔣経国の影響下に置かれることになった。
蔣経国は蔣経国派の形成に救国団を利用した。例えば重慶の中央幹部学校研究部以来の蔣経国の側近であった李煥は、救国団の運営において蔣経国の右腕として活躍し、やがて蔣経国の側近中の側近として「文の李煥、武の王昇」と呼ばれるようになる。そして李煥に代表される救国団組織による蔣経国派の育成ばかりではなく、救国団員の中からは本省人の幹部候補生も育成していった。こうして立法措置がなされることなく成立し、反対派からは蔣経国の闇機構とまで呼ばれた救国団は、蔣経国派の牙城として台湾政界に大きな影響力を持つようになり、国民党の党組織の階段を上り詰めるという通常の出世コースを圧迫するに至った。
政治行動委員会秘書長、国防部総政治部主任、中国青年反共救国団主任と、いわば裏方として活躍していた蔣経国に対し、国民政府・国民党・国民政府軍の台湾撤退の仕切りを任された陳誠は、その後行政院長として表舞台に立って台湾の体制固めに尽力していた。
まずは農地改革の推進である。陳誠によって1949年4月に断行された三七五減租に引き続き、1951年6月には接収した日本人所有の土地を農民に売却し、1953年1月には政府によって地主所有の土地が買い上げられ、農民へ売却されることになった。陳誠が務めていた台湾省主席の地位を引き継いだ呉国楨は農地改革に消極的であったが、蔣介石、陳誠らは基本的に改革姿勢を貫いた。農地改革はおおむね成功を収め、多くの自作農が創出された結果、農業生産性が高まり、さらには一部の旧地主階級は買い上げられた土地代金を元に産業資本家へと転換していった。
陳誠は経済改革でも着実に成果を挙げていた。1949年に断行したデノミネーション、高金利政策、中国大陸の金円券との交換停止に引き続き、日本との貿易支払い協定の締結、そして朝鮮戦争勃発に伴うアメリカからの援助復活によって、中国大陸の南京、上海経済圏から切り離された台湾は、主としてアメリカ、日本との経済関係の中に活路を見いだしていくことになる。これは国共内戦の敗北、東西冷戦という当時の時代背景から見てやむを得ない成り行きであった。1952年ごろから猛威を振るったインフレも沈静化し、先述の農地改革の成果もあって農業生産性も上がり、台湾経済は国民党とともに大陸からやって来た多くの人々を支えることが可能となり、さらなる飛躍の足がかりを築いていくことになった。
農地改革、経済復興とともに台湾では地方自治制度が確立された。1949年1月、蔣介石から台湾統治を委任された直後、陳誠は「民生第一、人民至上」のスローガンを掲げ、農地改革、地方自治の確立を二大政治目標として掲げていた。反共を掲げ、自由中国を名乗る以上、国際的に支持を集めるために、たとえ限定的なものであるとはいえ、台湾住民たちに政治参加の機会を与えざるを得なかった。地方自治の確立はこうして台湾における国民党政権の大きな目標の一つとされた。
陳誠の後に台湾省主席となった呉国楨は、1950年4月に台湾省地方自治要綱を制定し、10月には第一期の県・市長、県・市議会選挙が施行され、翌年末には第一期省議会臨時選挙が行われ、その後地方選挙が定着していく中で、台湾社会に蔣介石・蔣経国父子を頂点とする外省人の政治エリート集団と台湾住民との間に立つ「地方派系」ともいうべき新興政治勢力が育っていくことになる。なお国民政府は「中国の正統政権」であるという建前上、1947年末から翌年にかけて行われた選挙によって選出された議員、国民大会代表が職権を行使し続けており、国政レベルの選挙は1969年にようやく一部実施された。
蔣経国、陳誠は呉国楨が押し進めた地方自治の推進に脅威を覚え、反対した。そしてより深刻な問題は「地方自治」を標榜する以上、行うべきである省主席公選に関して発生した。これはいくら「中国の正統政権である中華民国」を標榜してみたところで、実際の統治地域はほぼ台湾のみである矛盾に起因している。この状態で台湾省主席を公選してしまったら、中華民国大多数の有権者となる台湾住民によって選ばれた省主席は、民意という観点から言えば総統を上回る権威を獲得するのは火を見るより明らかであった。しかも呉国楨は外省人であるが妻が廈門出身で、台湾で広く使われている台湾語を理解し、省主席として台湾各地を視察して民衆とのコミュニケーションを図っていた。さらに先述したように呉国楨はアメリカ受けがよく、このような中で省主席公選を実施すれば、呉国楨が当選して蔣経国、陳誠、ひいては蔣介石にとって深刻な脅威となると考えられた。結局省主席の公選は凍結されることになった。
結局のところ台湾時代の国民党・政府において「領袖」蔣介石のもとで自派の形成ができたのは、台湾省主席・行政院長といういわば表で治績を挙げ、政策遂行を進めたテクノクラート層を押さえた陳誠と、特務のリーダーといういわば裏、政治のダーティーな面を掌握した長男の蔣経国の2人のみであった。このように領袖蔣介石の後継者となり得る人物は陳誠、蔣経国の2人に絞られていた。
蔣経国と台湾省主席の呉国楨との関係は悪化していった。もともと蔣経国と呉国楨は、国共内戦時に蔣経国が上海で経済統制を行った際に対立したといういきさつがあり、経済統制の失敗の一因は上海市長であった呉が足を引っ張ったことにあると考え、蔣経国は根に持っていた。しかし国共内戦に敗北して台湾に逃れた蔣介石は、アメリカ受けがよい呉国楨を重用してアメリカの歓心を得ようとし、台湾省主席に任命した。呉は台湾省主席として特務の元締めである蔣経国による政治的要求や特務の横暴に激しく反発した。
蔣経国との関係が決定的に悪化する中、呉国楨は交通事故に見せかけて暗殺されそうになったとされる。結局呉国楨は1953年1月、病気を理由に蔣介石に辞表を提出した。蔣介石は型通り慰留するが結局は辞表が受理され、呉は5月にはアメリカに渡った。
呉国楨の出国を蔣経国は阻止しようと試みたが、蔣介石夫人の宋美齢の協力によって出国が可能になったと考えられている。呉国楨は後にアメリカで蔣介石政権の独裁性や政治のやり方が完全にソ連のコピーであることを主張するなど、激しい政府批判を展開した。このいきさつから蔣経国と宋美齢との間の溝が深まったと伝えられている。
呉国楨とともにアメリカ受けがよい人材として陸軍総司令に登用された孫立人もパージされた。そもそも国民政府軍内部には蔣介石はともかく、軍歴も浅く実戦経験もない蔣経国が軍内の人事を壟断し、政治工作系統を掌握して軍をコントロールすることに対する反発があった。陳誠も蔣経国が指導する軍の政治工作系統に対する不満を隠さなかったが、軍内で最も強く反発したのが孫立人であった。文字通りソ連形式のコピーである国民政府軍の政治工作系統を、アメリカ受けがよい軍人である孫立人が受け入れるのは困難であった。
実際国民政府軍の政治工作系統は、アメリカの軍事顧問団ともしばしば摩擦を引き起こしていた。アメリカにとってみれば軍事援助対象の中華民国国軍内に、ソ連制度のコピーである党が軍を統制する政治工作系統が存在していることを問題視するのは当然であった。しかし結局アメリカ側は蔣父子の強固な存続意志を曲げることができず、政治工作系統の存続を受け入れていく。
結局孫立人は主管官任期制度によって1954年6月、2期4年で陸軍総司令を降ろされ、総統府参軍長という閑職に追いやられた。そして翌1955年6月には、陸軍総司令時代の部下が反乱を企図し、さらにその部下が共産党スパイであったにもかかわらず摘発を怠ったとして逮捕された。この事件は冤罪であったと見られており、その後孫立人は長年軟禁生活を余儀なくされ、蔣経国死去後の1988年、ようやく軟禁から解放された。実際問題として台湾撤退前後の緊迫した情勢下で、アメリカ受けがよい人材として抜擢した呉国楨、孫立人は、朝鮮戦争後にアメリカからの援助が再開され、領袖蔣介石による独裁体制が確立された後は、蔣介石・蔣経国にとって用済みの人材であった。
蔣経国にとって呉国楨、孫立人を上回るライバルは陳誠であった。蔣介石・蔣経国による陳誠の権力抑制は、まず国民政府、国民党、国民政府軍の台湾撤退を一手に取り仕切っていた陳誠に換えて呉国楨を台湾省主席に任命した頃から見られるようになった。そして黄埔系の代表的軍人である陳誠の権力を抑制するため、軍内の影響力低下が図られた。まず陳誠系の軍部隊は軍の整編によって1950年代半ばまでになくなってしまい、それに伴い陳誠の軍内での影響力も消失していった。そして陳誠系の軍人も、例えば陳誠直系の軍人で古寧頭戦役での輝かしい戦歴を有し、その後も最前線の金門防衛指令を2期務めた胡璉が、日本人軍事顧問団である白団による幹部講習を受講している間に、配下の師団長を全員違う系統の軍人に交代させられ、さらには軍内の出世を抑制されて陸軍総司令になることなく退役となるなど、抑圧を受けた。
蔣経国にとって潜在的なライバルとなり得るのが弟の蔣緯国であった。蔣経国は自らが率いる政治工作系統を利用し、蔣緯国をも牽制して軍内での昇進を遅らせることに成功した。このように蔣経国は特務、軍内の政治工作系統を活用して政治的ライバルを排除、抑圧していった。しかし一方では呉国楨はアメリカに渡り、孫立人は軟禁され、陳誠・蔣緯国は抑圧を受けたものの、政敵を大規模に粛清するといった共産圏国家で発生したような事態は起こらなかった。これは蔣介石・蔣経国が党・政・軍を掌握しているという自信があったとともに、やはりアメリカの大規模な援助の下で大規模な粛清を行うのは無理であるという事情が大きかった。
国共内戦の結果台湾にやって来た蔣介石を頂点とする国民政府は、中国の正統政権を主張する「中華民国」であった。しかしその支配地域は台湾がそのほとんどを占めており、しかも蔣介石とともに台湾に渡ってきた外省人は台湾内部では少数派であった。蔣介石らはあくまで台湾は仮住まいであり、いつの日にか中国大陸の支配権を共産党から取り戻し、大陸に戻っていくつもりであったから、台湾における支配体系は大陸へ復帰する日を見据えて蔣介石とともに大陸から渡ってきた人たち、いわゆる外省人中心に構成されることに疑問を持たなかった。
外省人たちは日中戦争、国共内戦を蔣介石を頂点として共に戦ってきたという一体感のようなものを共有していた。しかも人口では明らかに少数派である台湾で生きていくためになおさら蔣介石を筆頭とする支配体制に従順にならざるを得なかった。つまり言い方を変えると台湾における領袖蔣介石は、国共内戦の結果台湾にやって来た外省人集団全体の大家長ともいうべき存在であった。
実際にはほぼ台湾しか支配していないにもかかわらず、中国正統政権を標榜する中華民国の体制はいびつなものにならざるを得なかった。まず国会は1948年に選出された議員が改選されることなく職権を行使し続ける「万年国会」であり、中華民国が実在するところの台湾の民意を代表するものではなかった。国民党内部、国民政府でも外省人が圧倒的な力を有していた。台湾在住の本省人たちは国政への影響力をおおむね封じられていたが、地方選挙による地方政治には関与することが可能であった。地方選挙の洗礼を受けながらその地位を上昇させていった地方派は、当初中央の外省人エリートに従属していた。中国大陸時代に可決された、中華民国憲法を事実上骨抜きとする動員戡乱時期臨時条款は台湾に国民政府が移転した後も有効とされ、憲法上二期までとされていた総統任期も臨時条款の増訂という形で撤廃され、蔣介石は終身総統を務めることになった。
このような中華民国の支配体制は、国共内戦の結果台湾にやって来た外省人集団全体の大家長である蔣介石が、党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨する、ストロングマン支配体制ともいうべきものであった。この体制を支えたのがアメリカの存在であった。東西冷戦の中、アメリカをリーダーとする自由主義陣営に中華民国は組み込まれ、アメリカの支持によって現地の社会から一種浮き上がった存在であった国民政府は、国家として国際的な正統性も担保することができた。そしてアメリカからの援助によって台湾経済は飛躍的に発展し、台湾社会はアメリカの強い影響を受けるようになった。さらに台湾社会のあり方に不満を持ち、政治的に抑圧された人々にとってはアメリカが避難場所にもなった。
台湾の情勢が安定し、共産党の地下組織も壊滅していく中、蔣経国は特務による強権支配を徐々に軌道修正し始める。まず1954年末には密告対象者の財産を密告者に分配する規定は撤廃され、1950年代半ば以降、スパイ容疑で逮捕されても一応弁護士が付き、起訴状・判決書が交付され、上訴も認められるようになった。これは共産党組織の壊滅と台湾社会の安定に蔣経国が自信を持ったことと、さらには共産党組織の脅威がなくなった中で冤罪が多発する状況を放置し続ければ、逆に社会の不安定要素を増すことになると判断したためと考えられる。
1955年4月には総統府機要室資料組は廃止され、総統府に設けられた国防会議傘下に国家安全局が設置された。蔣経国は国防会議副秘書長となり、国家安全局を直接指揮監督した。これは蔣経国が自らの権限強化と特務組織の整理を図るとともに、特務組織の持つダーティなイメージの緩和を図ったものと考えられている。つまり特務組織に「国家安全局」というアメリカの国家安全保障会議と類似の名を冠することによって、国家安全保障問題を管轄する情報機関であるというイメージを与えることに成功した。
蔣経国は1960年代に入ると軍内の政治工作系統の権限抑圧を図るようになっていった。これは軍内で影響力を持ち過ぎた政治工作系統がかえって自らの邪魔になると判断したものと考えられる。国民政府軍のような力がある組織内で、突出した権限を持つ集団の存在は脅威となりかねず、蔣経国は政治工作系統の人事権を軍令系統に戻すように促し続けることになる。
1950年代前半、台湾、澎湖諸島以外に中華民国が実効支配していた地域として金門島と馬祖島、台州列島があった。台州列島は中でも最も北寄りの浙江省にあった。1954年5月頃から人民解放軍は台州列島に対する圧迫を強めていった。10月からは人民解放軍の攻勢は激しくなり、翌1955年1月に入り、海が荒れる時期となって台湾と台州列島との連絡が途絶えがちとなったのを見計らい、人民解放軍の攻勢はさらに激しさを増した。アメリカは台州列島の放棄を蔣介石に進言した。最初蔣介石はアメリカの提案をはねつけたが、台湾から遠くて補給が困難である上に、さらに防御が脆弱である台州列島の維持は困難であり、やむなく蔣介石はアメリカの提案を受け入れる決断を下し、大陳島撤退作戦が開始された。
大陳島撤退作戦に際し、蔣経国が視察のために大陳島にやって来た。蔣経国の来島目的は士気の鼓舞、それから島民の民心の安定を図ることであった。総統の息子が島に来てくれたのだから、いくらなんでも蔣介石は息子のことは見殺しにしないだろうと、パニック状態に陥っていた住民たちにとって蔣経国の来島は大きな安堵感を与えた。結局蔣経国は島民・軍人たちとともに撤退完了まで在島することになった。そしてアメリカ第七艦隊と中華民国海軍が大挙して大陳島に現れ、1955年2月10日には大陳島撤退作戦は無事完了した。
蔣経国が島民・軍人たちとともに大陳島撤退作戦に従事していた最中、台北では宋美齢の肝煎りで台湾初のファッションショーが行われた。総統夫人の宋美齢が支援していることもあり、ファッションショーにはアメリカをはじめとする各国大使や大使夫人らが参加し、主にアメリカのドレスを紹介した。しかし中華人民共和国の攻勢下で台州列島の住民が故郷を捨てねばならず、軍がその撤退作戦に尽力している最中にファッションショーを行うことに猛抗議をした軍人がいた。抗議をした軍人は蔣経国系の人物で、蔣経国が裏で糸を引いていたと見られている。この事件を通じて蔣経国と宋美齢との対立関係は改めて明らかになった。
台州列島の「解放」に成功した人民解放軍はさらなる軍事行動に打って出た。1958年に入ると中華人民共和国の国内情勢の変化もあって、金門・馬祖に対する軍事的圧力を強化していき、特に金門島対岸の砲兵陣地が増強されていく状況が観察された。このような情勢下、蔣介石と蔣経国は金門島に督戦に出掛けるが、蔣経国が台北に戻った直後の1958年8月23日、人民解放軍は金門島に猛烈な砲撃を開始する。金門砲戦の開始である。
人民解放軍側は1日約1万発という猛烈な砲撃を行った。国民政府軍は補給に苦しみ、8月末には降伏勧告が出されるに至った。そのような中、アメリカが介入して戦況は膠着状態となり、人民解放軍が金門島を「解放」するのは困難となった。結局10月6日に彭徳懐国防部長は一週間の砲撃停止を宣言した。アメリカはジョン・フォスター・ダレス国務長官を台北に派遣して蔣介石と会談し、「大陸の回復は武力によることなく、三民主義の浸透による」との共同声明が出された。これは事実上、大陸反攻の放棄を宣言したも同然の声明であった。
ダレスと蔣介石の共同声明は中華民国の大陸反攻にたがをはめたのと同時に、中華人民共和国側にも手詰まり感を与えることになった。金門・馬祖という離島防衛についてもアメリカがお墨付きを与えたのであった。つまり共同声明は台湾海峡の現状維持(固定化)宣言であり、中華民国の大陸反攻ばかりではなく、中華人民共和国の台湾・金門・馬祖の武力「解放」も極めて困難となった。共同声明直後、彭徳懐は奇数日のみ金門島に砲撃をするとの宣言を発表し、中華民国側は偶数日に砲撃を開始した。この奇妙な「戦争」は、港や空港などの戦略目標を砲撃目標とすることなく、鄧小平による祖国平和統一攻勢が本格化する1978年末までのおよそ20年間、一種の儀式のように続けられた。
1957年3月、国民党高級幹部の研修センターである革命実践院の職員である劉自然が、アメリカ軍事顧問団のレイノルズ軍曹に射殺されるという事件が発生した。香港の情報筋によればこの事件はアメリカ軍需物資の横流しグループの仲間割れと報じられたが、このことは台湾では報道されなかった。1957年5月23日、アメリカ軍の軍事法廷はレイノルズに無罪を宣告した。判決の翌日、劉自然の妻が抗議のプラカードを持ち、台北のアメリカ大使館前で抗議行動を始めた。すると同情した民衆たちが劉自然の妻の周りに集まり始めた。
そのような中で「レイノルズは空路出国したそうだ」との声が飛んだのがきっかけとなって、群集は暴徒化し、アメリカ大使館に乱入し始めた。大使館に乱入した民衆は建物内の備品を片っ端から壊し、掲揚されていた星条旗を引きずり下ろして引き裂いたあげくに青天白日旗を掲揚し、中華民国万歳を叫びだした。このような最中に救国団の腕章をつけた成功中学の学生たちが軍事訓練担当の教官に引率されて現れ、横断幕を掲げながらスローガンを連呼した。そして夜になって再度大使館内に乱入した暴徒に至っては、大使館内の金庫をこじ開けて大量の機密資料を持ち去っていった。この事件を五・二四事件と呼ぶ。
成功中学の校長は蔣経国の腹心の一人として知られており、事件後も全く処罰を受けなかった。そもそも上からの指示がない限り、公然と生徒を暴動に参加させるとは考えられない。さらに夜になって大使館の金庫をこじ開けて機密資料を持ち去った行為は、到底素人の手口とは考え難い。これらの点からこの事件、五・二四事件の黒幕は蔣経国であったと考えられている。
事件を聞いた蔣介石は激怒し、武装部隊の台北進駐を命じて暴動を鎮圧させた。5月26日には蔣介石はカール・L・ランキン大使に謝罪し、事件は形の上では決着が着けられた。しかしアメリカのマスコミの中には蔣経国を名指しして、かつてソ連で12年もの間、訓練を受けてきたことを注視すべきとの主張も現れた。蔣経国は事件の間、一切表に登場しなかったが、癇癪を起こした蔣介石は蔣経国を杖で打ち据えたとも伝えられている。蔣介石も本心ではアメリカに好意を持っていたわけではないが、アメリカの協力がなければ大陸反攻はおろか政権維持もおぼつかなくなるため、アメリカとの衝突はどうしても避けなければならなかった。五・二四事件以降約6年間、蔣経国はいわゆる謹慎状態となり、マスコミに動静が報道されることもなくなり、公の場からも姿を消した。
蔣経国は謹慎状態に入ったとはいえ、国防会議副秘書長として実権を握ったままであった。謹慎時代の蔣経国は国軍退除役官兵輔導委員会(退輔会)主任として重要な任務を遂行していた。蔣介石とともに中国大陸からやって来た兵員について、アメリカは削減していくように要求していた。アメリカは大陸反攻を支持しておらず、台湾防衛に必要な兵力から見て国民政府軍の規模が過大であると判断したのである。大陸からやって来た兵員たちに高齢化が進み始めており、そういう意味でも国民政府軍人の退役問題が社会問題として浮上しつつあった。しかし多くの兵士は教育程度が高くなく、しかも台湾に身寄りがあるわけでもないため、現状のまま兵士を大量除隊を進めていけば極めて大きな社会問題が発生すると考えられた。
そこでアメリカが除隊兵士のために経済援助を行うことになり、その資金をもとに退輔会が除隊兵士のための事業を行うことになった。1956年4月、蔣経国は退輔会の主任となり、退役将兵のためにさまざまな事業を展開していった。公共工事を請け負う栄民工程隊や栄民医院などの事業のほかに、台湾山脈を東西に貫く東西横貫公路の建設にも着手したが、この東西横貫公路の建設工事が最もよく知られた事業である。険しい台湾山脈を貫く工事は難航を極めたが、この難工事に退役将兵が大量投入されたのである。蔣経国はしばしば現場に出向いて工事を陣頭指揮し、工事現場に退役将兵とともに野宿したこともまれではなかった。結局3年10カ月の年月を費やし、東西横貫公路は開通した。この退輔会はその後も事業拡大を続けていき、やがて国民党の強固な支持基盤の一つになっていく。
中華民国憲法は総統の三選を禁止しており、憲法の規定を遵守すれば1960年の総統改選時で蔣介石の総統任期は終了となる。しかし領袖として党・政・軍に圧倒的な権威を持つ蔣介石の引退はあり得ず、動員戡乱時期臨時条款の改訂によって蔣介石は総統に三選する。
この蔣介石の総統三選に台湾内で異議を申し立てる声が上がった。自由中国という雑誌である。自由中国は国民党内外の外省人自由主義知識人を中心とした雑誌であり、当初は反ソ・反中共という反共を掲げていたが、やがて蔣介石・国民党に批判の矛先を向けるようになった。蔣経国もしばしば自由中国誌のやり玉に挙げられ、救国団は蔣経国の闇機構であるとしてその解散を主張していた。蔣経国は自らを含む政権批判を止めることがない自由中国誌に対してさまざまな圧迫を加えた。しかし自由中国はその論陣を後退させることなく、蔣介石の総統三選反対、蔣介石の独裁反対を主張した。
ところで1957年の地方選挙で、五龍一鳳と呼ばれる国民党に批判的な6人の当選者が出た。自由中国誌の編集長の雷震は、この五龍一鳳と連携して「中国地方自治研究会」を組織し、1960年の地方選挙では野党「中国民主党」の発足を目指した。政権批判ばかりでなく、実際に新党を結成して国民党、蔣介石への挑戦姿勢を露わにしたのを見て、中国共産党の香港工作員が野党結成を支援しているとのデマを流し、アメリカ側に干渉を行わないよう釘を刺した上で、蔣経国は情報部門、警備部門を動員して弾圧に乗り出し、雷震は共産党のスパイとして逮捕された。
この自由中国事件は中華民国当局に対してアメリカのマスコミから激しい非難が浴びせかけられたが、雷震は軍事法廷で懲役10年の刑を宣告され服役する。雷震は1917年に国民党に入党した古参党員であり、台湾に来てからも要職に就いており、いわば台湾にやって来た外省人エリートに属する人物であった。その雷震が逮捕されて中国民主党結成が挫折したことは、外省人エリート内部、いわば体制内からの自由化の可能性が潰えたことを意味する。
1964年には彭明敏事件が発生した。台湾大学教授であった彭明敏が教え子らとともに、一つの中国、一つの台湾はもはや厳然たる事実であり、本省人も外省人も協力し合って国民党でも共産党でもない第三の道である台湾自救の道を歩み、新たな民主国家を建設すべきであると主張した台湾自救運動宣言を公表しようとしたところ、反乱罪で逮捕され、軍事裁判で懲役刑が言い渡された。このように知識人の反体制の動きもまた封じ込められた。そして五龍一鳳も特務機構からの執拗な攻撃に晒され続けた結果、組織的な活動は不可能となった。このように1960年代は反体制の動きはほぼ封じ込められた。
蔣経国は五・二四事件による謹慎期間中の1958年、陳誠による最後の組閣時に政務委員(無任所大臣)として内閣入りする。その後これまで特務の元締めなどいわば裏方で活躍してきた蔣経国は、時間をかけて不足していた表での履歴を積み重ねていった。そのような中で、1958年から62年までCIA台北情報部の責任者であるクラインは、蔣経国と家族ぐるみの付き合いをしていた。もちろん特務の元締めの蔣経国と台北におけるCIAの責任者であるクラインとの付き合いが個人的なもので終わるはずがない。クラインは蔣介石から中華民国の指導者の地位を引き継ぐであろう蔣経国の人となりを観察し、蔣経国について徹底的に調べ上げる任務を担っていた。もちろん蔣経国もそのようなことは先刻お見通しで、逆にクラインを通じて自らのことをアメリカ側に理解してもらえるように努力した。クラインの報告の成果もあって、1963年、蔣経国はアメリカ国務省、CIAの招待で10年ぶりに訪米する。ここに蔣経国の6年間の謹慎生活は終わりを告げた。
前述の通り、領袖蔣介石の後継者となり得る人物は、蔣経国以外には陳誠しかいなかった。実際、陳誠は1960年代初めには副総統、行政院長、国民党副総裁を務め、文字通りナンバー2の地位にいた。しかし陳誠は病に侵されていて1963年12月には行政院長を辞職し、厳家淦が行政院長となった。厳家淦は独自の権力基盤を持っていた陳誠とは異なり、蔣介石・蔣経国のイエスマンと見られていた。蔣経国は厳家淦内閣でも政務委員に留任し、1964年3月には国防部副部長を兼任し、1965年1月には国防部長となった。この年陳誠が死去し、蔣経国の後継が確定する。
1967年2月には国家安全会議が設置された。国家安全会議はこれまでの国防会議を正規化したものであり、総統が議長を務めたが、実際には蔣経国が主導権を握っており、国家の重要決定事項は内閣よりもむしろ国家安全会議で決定された。蔣経国は1969年6月に行政院副院長、そして翌7月には経済関係閣僚会議の議長となり、8月には行政院経済合作発展委員会主任を兼任した。これらは通常行政院長が兼任する職務であり、台湾ではこれまで蔣経国と縁遠かった経済政策の指導も掌握した。
そして1965年9月には国防部長として3回目の訪米を行い、1966年には韓国、1967年には日本・タイを訪問し、1969年にはドワイト・D・アイゼンハワー元大統領の葬儀に蔣介石の特使として4度目の訪米を行うなど、外交面にも活躍範囲を広めた。蔣介石が領袖として確固たる権威を固めていた上に、ライバル陳誠の死去と後継準備が時間をかけて十分かつ周到に行えたため、大きな波乱もなく、蔣経国は父・蔣介石から外省人集団全体の大家長として、党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨する、ストロングマン支配体制を引き継くことができた。