真珠湾攻撃
東郷茂徳外務大臣は対米宣戦布告をしなくてもよいと考えていた上に、開戦とほぼ同時にこのような大規模攻撃をかけるとは知らず、また11月30日開戦と思い込んでいて、交渉を続けても妥結には時間的にも余裕がないと考えていた。国際法上自衛戦争であるならば宣戦布告は不要でもあった(ただし、この自衛戦争であるとの東郷の主張は、拡大解釈されていて、本来想定されていた範囲からかけ離れたものになっていることに注意。)東郷が後に東京裁判を控えた尋問で語ったところでは、交渉継続は意味がないし間に合わないと考えていたにもかかわらず、海軍側から交渉を続けてくれとの要請が出されるので、途中で話がおかしいと気づき、確かめたところ、開戦は12月8日で、そのときまでは交渉を続けておいて欲しいということであった。
12月1日の御前会議で外交打切りとして対米最後通牒の案文を東郷に一任、打電･通告の日時は東郷と統帥部で相談して決めることになった。東郷が東京裁判で語ったところによれば、このとき、永野軍令部長と伊藤軍令部次長は外交交渉を打ち切らず奇襲することを要請したという。12月6日連絡会議で最後通牒を現地午後2時に渡すことに決まる。
12月3日に対米最後通牒の「覚書」は「帝国政府ノ対米通牒覚書(案)」として起案され「条件付開戦宣言ヲ含ム最後通牒」の意を含む文書内容となっていたが、5日付案では宣戦布告と解釈される部分が意図的に削除され「合衆国ガ現在ノ態度ヲ維持スル限リ」との条件をつけた交渉の条件付き打ち切りに変更された。しかし、大本営政府連絡会議で決定された最終的6日付案では、交渉打ち切りの意思表示のみを鮮明にした文面に修正された。
日本の東郷茂徳外務大臣から野村吉三郎大使を通じて、宣戦布告を明記していない「帝国政府ノ対米通牒覚書」は、現地時間1941年12月7日午後2時20分(日本時間昭和16年12月8日午前4時20分)にアメリカ合衆国国務省に手交された。
この「帝国政府ノ対米通牒覚書」本文の最終部分(第7項3)は下記のとおり書かれていた。仍テ帝国政府ハ、茲ニ合衆国政府ノ態度ニ鑑ミ、今後交渉ヲ継続スルモ妥結ニスルヲ得ズト認ムル外ナキ旨ヲ、合衆国政府ニ通告スルヲ遺憾トスルモノナリ。
これは字義としては、当時行われていた野村吉三郎駐米大使とこの交渉のために派遣されてきた来栖三郎特命全権大使による特別交渉が妥結不可能と判断した旨の通告であって、解釈しても、せいぜい特別交渉の打ち切りかその予定であることを暗示したものではあるが、米国に対する宣戦布告ではない
。
実際に日本がアメリカに手交した「帝国政府ノ対米通牒覚書」は宣戦布告ではなかったのである。また、ときに言われるような国交断絶の通知でもない。東郷は東京裁判では、はっきりとした宣戦布告でなかったことについては、軍部との妥協でこのような文面になったとしている。
アメリカは当時すでにパープル暗号の解読に成功しており(解読した情報は「マジック」と呼ばれた)、文書が手交される前に内容を知悉していた。ハルの回想には、12月7日の午前中に全14部の傍受電報を受け取ったとあり、「日本の回答は無礼きわまるものであった」とあり、そして「この通告は宣戦の布告はしていなかった。また外交関係を断絶するともいっていなかった。日本はこのような予備行為なしに攻撃してきたのである」とある。
そもそもの日本側の最初の発表は真珠湾攻撃後の「帝国陸海軍は、本8日未明、西太平洋においてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れり」であって、あくまでも表向きは、開戦は偶発的に戦闘に入った結果と主張するためのものであるように見える。
12月8日午前7時のニュース(音声は後に再度収録されたもの)
実際に、大日本帝国憲法第13条に基づく天皇の開戦大権の発動による緊急の開戦とはせずに、その後、枢密院への諮問・議会での議決などの手順を踏んで正式に開戦のための手続きに入っている。真珠湾攻撃後の日本時間昭和16年12月8日午前11時45分に渙発された「米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書」は国内向けとする説もあるが、正午を期してラジオ放送を行っており、当初の趣旨からすれば、これが全世界に向けた英米との開戦宣言となる筈である。米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書
「帝国政府ノ対米通牒覚書」は現地時間1941年12月7日午後2時20分(日本時間昭和16年12月8日午前4時20分)に特命全権大使の来栖三郎と大使の野村吉三郎より、国務省において国務長官のコーデル・ハルに手交された。これは指定時間から1時間20分遅れで、マレー半島コタバル上陸の2時間50分後、真珠湾攻撃の1時間後だった。
ハルは通告が遅れたことについて、「日本政府が午後一時に私に合うように訓令したのは、真珠湾攻撃の数分前に通告を私に手渡すつもりであったのだ。(中略)野村は、この指定時刻の重要性を知っていたのだから、たとえ通告の最初の数行しかでき上がっていないにしても、あとはできしだい持ってくるように大使館員にまかせて、正に一時に会いに来るべきであった」としている。
ルーズベルトは、12月6日の午後9時半過ぎに、パープル暗号が解読された日本側から手交される前の「帝国政府ノ対米通牒覚書」の13部目までを読み、「これは戦争ということだね(This means war.)」とつぶやいたというしかし、「帝国政府ノ対米通牒覚書」は宣戦布告ではなかったので、ルーズベルトがこの時点ではまだ読んでいなかった最終部分の14部目にも、すでに読み終わっていた1〜13部目にも、どこにも日本が宣戦布告をするとは書かれていなかった。
ルーズベルトに「帝国政府ノ対米通牒覚書」を手渡したL.R.シュルツ海軍中佐の回想によると、この時のルーズベルトと側近のハリー・ホプキンズの会話は以下のように続く。
ホプキンズ:「われわれが最初の攻撃を加えていかなる種類の奇襲をも阻止することができないのは残念なことだ」
ルーズベルト:「いや、われわれにはそれができないんだよ。われわれは民主主義国で平和愛好国民だ。しかし、われわれにはいい記録がある」
コタバル上陸により始まったマレー作戦は無通告で開始されているが、イギリスはウィンストン・チャーチルが皮肉を言った程度で抗議すらしていない。
東郷から駐米大使の野村吉三郎宛に、パープル暗号により暗号化された電報「昭和16年12月6日東郷大臣発野村大使宛公電第九〇一号」は、現地時間12月6日午前中に大使館に届けられていた。この中では、「対米覚書」が決定されたことと、機密扱いの注意、手交できるよう用意しておくことが書かれていた。
「昭和16年12月7日東郷大臣発在米野村大使宛公電第九〇二号」は「帝国政府ノ対米通牒覚書」本文で、14部に分割されていた。これは現地時間12月6日正午頃から引き続き到着し、電信課員によって午後11時頃まで13分割目までの解読が終了していた。それまでのものはこれまでの交渉経過を縷々述べたもので結論が何か予想できるものなく、肝心の14分割目のみが異常に遅れて午前3時の時点でも到着しておらず、電信課員は上司の指示で帰宅した。もともと大使館と電信会社との間で、緊急の電信についてはvery urgentとの用語を決め、その用語の付された電文は時間を問わずに深夜であっても電話連絡して直ちに配達することになっていたが、東京の外務省本省の指示でいったん緊急はKINQU、大至急はDAIQU、至急はSHIQU等の符牒を設け、KINQUとDAIQUはかつてのvery urgentと同様に扱うことにさせられていた。13分割目までこれらの扱いになっていなかった。さらに、急ぐ筈の14分割目は符牒ではなく英文のvery importantになっており、そのため、米側の電信会社で電報は翌朝の通常の配達時間に配達される扱いとなったと考えられ、結局、14分割目は7日7時前後に到着したと見られる。さらに訂正を指示する電文2通が合わせて届いていた。また、井口武夫の研究によれば、通告の手交時間を指示する九〇七号の電報は東京の本省の指示で変えた筈の符牒のKINQUではなく元の英文の形のvery urgentとして送るよう指示されており、それがさらに東京からの実際の送信では"urgent,very important"に変わった形で、この7日午前中に届いた。「九〇四号は覚書の作成に現地人タイピストを利用しないようにとの注意、九〇七号では覚書手交を「貴地時間七日午后一時」とするようにとの指示が書かれていた。また、暗号の解読機は本省の指示により1台を残して破壊されていた。なお、14分割目の不自然さに関しては、戦後に入ってこの問題を指摘する声が上がっている。
当時大使館の一等書記官だった結城司郎は、朝に大使館に出勤した電信課員は午前9時半から10時頃までに全員集まり解読作業を開始し、昼の12時30分頃に問題の14通目の解読を終了したと言う。(暗号解読をした堀内正名の自筆記録には、14分割目の解読は正午くらい終わっていたので間に合うだろうと書かれているとされる。また、堀内は文面内容からは開戦通告とは認識しなかったとしている。)解読が終わったものから順に一等書記官の奥村勝蔵により修正・清書されたともされる。ただし、訂正指示の電文が2通(外務省で紛失している電文が2通あり、それがこの訂正電文であろうと柴山哲也や大野哲弥等多くの研究者は考えている)届いていた他、さらに単なる人事異動のあった職員への慰労文までが大野哲弥の研究によればDAIQU扱いで2通届いていたという。これらを優先度指定次いで到着順に解読していくため余計な時間がとられ、また、当時のタイプライターは一度打った文字を修正することは出来ず、いったん全部解読してみないと、訂正文が出てくると全て初めから打ち直すことになりかねないものであったとされる。結城司郎は、時間切迫による緊張や誤字、訂正電報のためにタイプ完了は午後1時50分だったとする。
この問題について外務省は調査委員会を設立し調査を行ったが、調査結果は公表されなかった。1994年11月20日に外務省は当時の調査委員会による調査記録「昭和16年12月7日対米覚書伝達遅延事情に関する記録」を公開した。現在この資料は「」第8号で閲覧可能である。この調査などに基づく通説では、6日夜に大使館員が南アメリカへ転勤する寺崎英成の送別会をメイフラワー・ホテルの中国料理店で行っていたこと、奥村が送別会後も大使館に戻って浄書を行わず知人の家にトランプをしに行っていたこと、奥村の英訳親書の浄書・タイプが遅れたこと、14分割目に「大至急」の指示が付されておらず「帝国政府ノ対米通牒覚書」本文の続きであることがわからなかったことなどが原因であるとされている。この外務省調査は本来行うべき外務省からの発信時刻を調査対象から外しており、その点に大野は疑念を呈している。
その他、大使館側の責任とする説には、大使館付陸軍武官が急死し、その葬儀に野村・来栖両大使らが出席して其れが影響したとする説、海軍武官実松譲が朝出勤してみると対米通牒とみられる電報が大量に溜まっていたため、大使館の怠慢が常習化していたとする説等がある。(ただし、長崎純心大学教授塩崎弘明は葬儀の列席者名簿を確認したところ両大使は出席していなかったと云う。また、井口武夫によれば本省からの公電は大使館員の受領サインが得られなければ電信会社に持ち帰られる習わしで、実際には当日の公電は当直が受け取っており、実松が見たのは急死した武官への知人らからの弔電であるとし、塩崎もこの弔電を遺族から発見している。)
このような大使館のミスによる失態であるとの通説に対して、奥村とともに責任を問われることがある大使館総括参事官の井口貞夫は生前に「自分の管掌事務ではなく承知していなかった」と主張していた。またその息子である井口武夫元ニュージーランド大使も、彼自身の調査研究の結果として外務省本省が負うべき落度を現地大使館に責任転嫁しているとして、奥村書記官を含めて大使館側に失態はなかったと主張している。大野哲弥は近年はこの説を支持するものが増えているようだとする。
米側では「卑怯なダマシ討ち」という言葉は分かりやすく簡潔な言葉であったため、スローガンとして士気高揚のため政治的に活用された。戦後、進駐してきた米側のこの主張があまりに圧倒的であった。
日本側関係者からは「帝国政府ノ対米通牒覚書」は開戦通告であり、これの手交が遅れたのは(初めから遅れることを狙ったかのような数々の"偶然"が重なったものの)事故であり、意図的なものではないとの主張がなされた。これは日本国内においては極めて成功し、日本においては、その後の議論は、さながら手交遅れが意図的でないことを前提に、遅れの責任がどこにあるか、なかんづく現地大使館にあるかどうかの議論が主になっていく。しかし、実際には「帝国政府ノ対米通牒覚書」は開戦通告(宣戦布告)ではなかった。開戦通告(宣戦布告)であるという文章は全く書かれていないのである。また、そもそも11月27日の連絡会議の決定によれば、攻撃開始の翌日に初めて宣戦布告の閣議決定をする予定だったのである。
東郷は、東京裁判で「帝国政府ノ対米通牒覚書」の案文は外務省で作成したものであることを認め、また、自身の意見としてはこの通告を宣戦布告と同様に考えているとした。また、その際、海軍側が開戦まで交渉を継続し事実上無通告で攻撃開始することを希望していたことを暴露、これを否定する海軍側(永野、嶋田ら)といわゆるイカスミ論争と呼ばれる深刻な対立を引き起こした。これは開戦当時の情勢では、海軍の意を受けて外務省内のいわゆる革新派官僚(軍の国家総動員体制の確立に協力し、それにより省益や自己の栄達を図ろうとした少壮官僚らのこと)が通告遅れを策謀・演出した可能性も示唆しうるものであったが、その点が問題になることはなかった。
九州大学記録資料館の三輪宗弘教授は、「帝国政府ノ対米通牒覚書」の訂正電報を外務省が13〜14時間遅らせて発信していた記録を、メリーランド州に所在する米国公文書館で発見し、東京の外務省本省が在米大使館の責任を押し付けようとしている可能性、通告遅れについて陸軍の圧力による可能性等を指摘した。ただし、陸軍の可能性については、AP記者が永野軍令部総長に取材し、彼より不明の理由により遅らされたと聞いて、その記者がこれを東条首相によるものではないかと推測したというだけのもので、根拠と言えるほどの理由には全くなっていない。また、事実上、奇襲を希求する立場にあったのはむしろ海軍であったことを無視している。
前中央大学教授の歴史学者佐藤元英は、外務省内で実は宣戦布告無しの開戦を含む、ほぼあらゆる選択肢が検討されていたことをもとに、外務省本省が革新派外交官らを中心に宣戦布告を通知しない形での開戦という方式を意図していた可能性を提示した。
「帝国政府ノ対米通牒覚書」の手交の遅れが意図的だったかどうかはともかくとして、米国政府に「帝国政府ノ対米通牒覚書」を手交したことには、天皇が開戦前にくれぐれも開戦通告をすることを指示していたからとする説(←東条が天皇を庇って東京裁判で主張した説だが、これでは英国に何らの通告もしなかった理由が説明できない)、英側植民地とは異なり米国を敗戦に追い込むことは不可能でいずれ和平交渉をすることが必要となるため、形としては外交手順を踏んだ形式を整えて置こうとしたからとする説、当時は野村駐米大使に加え来栖特命大使が派遣されて特別交渉を行っており、米政府もそのようなときにかかるまでの事態に対しては、これを初めからダマシ討ちのための交渉だったものと疑い、外交官特権を無視して両大使や大使館関係者を逮捕･取調を行う可能性もあり、その際に関係者が申し開きできるようにしておく必要があったからとする説(実際に米当局が大使館に踏み込むことを想定して、最終的には暗号書や最後に残った暗号機の破壊を指示している)等がある。
なお、「帝国政府ノ対米通牒覚書」と「敵対行為の開始に関するハーグ第三条約」との関連について、極東国際軍事裁判における本判決は次のように述べている―「この条約は、敵対行為を開始する前に、明確な事前の通告を与える義務を負わせていることは疑いもないが、この通告を与えてから敵対行為を開始する間に、どれだけの時間の余裕を置かなければならないかを明確にしていない」「一切の事が順調にいったならば、真珠湾の軍隊に警告するために、ワシントンに二十分の余裕を与えただろう。しかし、攻撃が奇襲になることを確実にしたいと切望する余り、彼等は思いがけない事故に備えて余裕を置くということを全然しなかった。こうして、日本大使館で通牒を解読し、清書する時間が予定より長くかかったために、実際には攻撃が行われてから四十五分も経ってから、日本の両大使は通牒を持ってワシントンの国務長官ハルの事務所に到達したのである」「奇襲という目的のために、時間の余裕をこのように少なくすれば、通告の伝達を遅らせる間違いや手違いや怠慢に対して余裕をおいて置くことができなくなる。そうして、この条約の義務的であるとしている事前の通告は、実際には与えられない事になるという可能性が大きい」。この判決は、事前通告無しに攻撃したとする検察側立証を無視し、真珠湾攻撃の責任者を処罰するというアメリカの期待を裏切るもので、一方的な勝者の裁きどころか、アメリカに対して冷淡なものであった。