ベトナム戦争
パリ和平協定の調印により、北ベトナムとアメリカの間に、「アメリカ軍正規軍の全面撤退と外部援助の禁止」、「北ベトナム軍に捕えられていたアメリカ軍捕虜の解放」、「北緯17度線は南北間の国境ではなく統一総選挙までの停戦ラインであること」の確認などについて合意が成立し、1973年1月29日にニクソン大統領は米国民に「ベトナム戦争の終結」を宣言した。
その後、パリ和平協定に基づき、協定締結時点で南ベトナムに残っていた24,000人のアメリカ軍は撤退を開始し、併せてハノイの有名な戦争捕虜収容所「ハノイ・ヒルトン(正式名称:ホアロー捕虜収容所)」などの北ベトナムの捕虜収容所からのアメリカ軍人捕虜の解放が次々に行われた。
ベトナム戦争の最盛期だった1968年には、アメリカ軍は南ベトナムに540,000人が派遣されていたが、1969年以後は撤退計画に基づいて派遣軍の撤退と削減が続けられ、1973年1月の協定締結時にはベトナムへの派遣軍は24,000人まで削減されていたので、「終結宣言」から2か月後の3月29日には撤退が完了した。
しかし、ケネディ政権時代から南ベトナムに派遣されていた、アメリカ軍の「軍事顧問団」は規模を縮小し、南ベトナムに残留していた上、航空機や戦車、重火器などの軍事物資の供給も行われていた(なお、この様な状況は北ベトナムとソビエトの間でも同様であった)。
パリ協定の締結までにアメリカ軍による北爆が停止されると、北ベトナム軍はすぐさま補給路を回復し南ベトナム侵攻のための体勢を立て直した。これに対して、パリ協定が締結されアメリカ軍が南ベトナムより全面撤退した結果、アメリカからの南ベトナム軍への軍事支援の規模は激減し、前線における南ベトナム軍と北ベトナム軍の戦力の格差は決定的に広がった。アメリカは南ベトナム軍への軍事支援の削減を補うために、アメリカが中華民国や韓国、イラン(パフラヴィー朝)などに貸与していたノースロップF-5戦闘機などをはじめとする兵器を南ベトナムへ送るようにこれらの国に呼び掛けたものの、その数はかつてのアメリカからの直接支援とは程遠いものであった。
パリ協定において「停戦」が謳われたため、これを反故にした結果のアメリカ軍の再介入を恐れ、北ベトナム軍は当初、南ベトナム軍側に対して大規模な攻勢は行わなかったが、まもなくパリ協定における停戦協定を無視した北ベトナム軍による南ベトナム軍に対する攻撃のペースは増加し、武器の供給も減り兵士の士気も落ちた南ベトナム軍の死傷者数も増大して行った。1974年1月には勢いを増した北ベトナム軍が隣国のカンボジアの首都プノンペンに迫る。9月以降はソビエト連邦や中華人民共和国からの追加軍事援助を受けた北ベトナム軍の部隊が南ベトナム北部を占領し、その後も南下を続けた。
アメリカ軍撤退後の1974年1月、中華人民共和国の中国人民解放軍は南北ベトナム間の戦線から遠く離れた西沙諸島に駐留する南ベトナム軍を宣戦布告なしの奇襲攻撃(西沙諸島の戦い)によって独立以来の南ベトナム領である西沙諸島一帯を占領し、南シナ海への進出に成功した。
その後の南北ベトナムの統一、中越戦争を経た現在に至るまで、中国人民解放軍による占拠(実効支配)状態が続いており、ともに領有権を主張する中越間の紛争案件となっている。
同月、アメリカ軍のベトナム全面撤退の立役者であるニクソン大統領はウォーターゲート事件で議会が弾劾訴追を準備し、罷免されることが確実と悟ったので、罷免される前に辞任した。後を継いだジェラルド・R・フォード大統領は、内政の立て直しと中間選挙に集中するためもあり、レオニード・ブレジネフ書記長率いるソビエト連邦とはデタントを推し進めたニクソン政権同様、積極的な宥和政策を継続し続けた。その上に、ニクソン政権が残したウォーターゲート事件の後始末や、ケネディ政権が推し進めたアポロ計画による月面探査による膨大な出費、オイルショック後の景気停滞や不況からの回復などの国内問題に国民の関心が移り、アメリカは、もはやベトナム情勢に対する興味を失いつつあった。
フォード政権に移行して以降のアメリカ政府は、パリ協定で実施が約束されたはずの南北ベトナム統一総選挙実施への南北ベトナム政府への働き掛けどころか、パリ協定違反である「停戦」後の南ベトナムに対する北ベトナム軍の攻撃を止めるための働き掛けすら行わなくなった。さらに、同年8月には南ベトナム政府からの再三の働き掛けを受けて、議会が最後の南ベトナム政府への資金援助を決定したものの、その金額は以前と比べ物にならないほど少なかった。
上記の状況を受けて、北ベトナム政府は「アメリカの再介入はない」と判断し、南ベトナムを完全に制圧し、南北ベトナムを統一すべく1975年3月10日に南ベトナム軍に対する全面攻撃を開始した(ホー・チ・ミン作戦)。
この攻勢に対して、アメリカ政府からの大規模な軍事援助が途絶え弱体化していた南ベトナム軍は満足な抵抗ができなかった。その後3月末に古都フエと、南ベトナム最大の空軍基地があり貿易港であるダナンが、南ベトナム軍同士の同士討ちや、港や空港に避難民が押し寄せるなどの混乱のもと陥落すると、南ベトナム政府軍は一斉に敗走を始める。1975年4月10日には中部高原の主要都市であるバンメトートが陥落。グエン・バン・チュー大統領はアメリカに軍事支援を要請するが、アメリカ議会は軍事援助を拒否した。
1975年4月中旬には南ベトナム政府軍が「首都であるサイゴンの防御に集中するため」として、これまで持ちこたえていた戦線も含め主な戦線から撤退を開始。南ベトナム政府軍は、アメリカからの軍事援助も途絶え装備も疲弊していたうえに士気も落ちており、進撃の勢いを増した北ベトナム軍を抑えられず総崩れになり、北ベトナム軍はサイゴンに迫ったホーチミンのあとを継いだ北ベトナムのレ・ズアン指導部は、当初「南ベトナム政権との戦いは1980年頃まで続くだろう」と考え、長期戦に備えて大量の兵站物資を南ベトナムの拠点に備蓄していた。しかし南ベトナム政権軍の崩壊は予想外に早く、大量の余剰軍需物資と元南ベトナム解放民族戦線・旧南ベトナム政権軍兵士の処遇に困る結果となった。この事態が後のカンボジア侵攻でベトナム政府が勝負に出る原因のひとつとなった。。
このような状況を受けて、ホワイトハウスは南ベトナムの戦災孤児をアメリカやオーストラリアに運び、養子縁組を受けさせる「オペレーション・ベビーリフト」を1975年4月4日に開始した。しかしその第1便となるアメリカ空軍のロッキードC-5「ギャラクシー」貨物機が、マニラに向けてタンソンニャット国際空港を離陸した後に墜落し、乗客乗員328人中155人(多数の戦災孤児を含む)が死亡し、北ベトナム政府はこれを「人さらいのうえでの虐殺である」と非難した。しかしこの作戦はサイゴン陥落直前の4月26日まで続けられ、3,300人の戦災孤児が混乱する南ベトナムを離れた。
隣国のカンボジアでは、アメリカの支援を受けたロン・ノル率いるクメール共和国政府軍と、中華人民共和国などの支援を受けたクメール・ルージュの内戦の末、4月17日に首都のプノンペンが陥落し、直前にアメリカのジョン・ガンザー・ディーン特命全権大使などが、隣国のタイ王国へ逃亡したほか、ロン・ノルもインドネシア経由でハワイ州へ逃れた。
1975年4月21日、グエン・バン・チュー大統領がテレビとラジオを通じて会見を行い、これらの事態の責任を取り辞任を発表した。後任には、南ベトナム政府の長老の1人で、1960年代に大統領や首相を務めた経験を持つチャン・バン・フォン副大統領が就任した。穏健派として知られるフォン大統領による土壇場での停戦交渉が期待されたものの、パリ協定発効以降、協定内容に則りタンソンニャット空軍基地に駐留していた北ベトナム政府代表団は、穏健派であるもののチュー元大統領の影響が強いとみられたフォン大統領との和平交渉を4月23日に正式に拒否し、存在意義を失ったフォン大統領は4月29日に、就任後わずか8日で辞任した。後任として同日に同じく穏健派のズオン・バン・ミン将軍が就任したが、ミン新大統領による和平交渉は北ベトナム政府代表団によって同じく拒絶された。
南ベトナムの首都であるサイゴン陥落による混乱を恐れた、南ベトナム政府上層部の家族や富裕層は、4月中旬以降次々と民間航空便で南ベトナム国外への脱出を図っていたが、この時期になると、サイゴン北部のタンソンニャット空軍基地も包囲され攻撃が及んできたために、同空港を発着するエア・ベトナム、パンアメリカン航空、シンガポール航空などの民間航空機の運航や、「オペレーション・ベビーリフト」も、北ベトナムのホー・チ・ミン作戦における最終段階『サイゴン総攻撃』により、4月26日をもって全面停止に追い込まれた。
また一般市民も、南ベトナム政権の崩壊が避けられないと悟り、南ベトナムの通貨であるピアストルを、金・ダイヤモンド・アメリカ合衆国ドルに交換したため、ピアストルの通貨価値が暴落した。
この時すでに南ベトナム軍の前線は各方面で完全に崩壊し、それとともに北ベトナム軍によるサイゴン市内の軍施設などの重要拠点への砲撃や、北ベトナム空軍機による爆撃などが続いたために、サイゴン市内の一部は混乱状態に陥った。
その後間もなく、四方からサイゴン市内へ向けて進軍した北ベトナム軍の地上部隊により、南ベトナム軍のタンソンニャット空軍基地も完全に包囲され、攻撃を受けて滑走路や各種設備が破損したために、南ベトナム軍輸送機の発着は完全に途絶し、北ベトナム軍と交戦中の南ベトナム地上軍への援護も不可能になった。
サイゴン陥落は避けられない状況となり、アメリカ政府および軍は4月28日に国家安全保障会議を開き、アメリカ軍や大使館職員・連邦政府の関係者と在留アメリカ民間人、アメリカと関係の深かった南ベトナム政府上層部のサイゴンからの撤退方法についての緊急討議を行い、サイゴンからの撤退作戦である「フリークエント・ウィンド作戦」を発令した。
作戦開始後、市内のアメリカ政府やアメリカ軍、南ベトナム軍の関連施設からアメリカ軍や政府の関係者と、グエン・バン・チュー元大統領やグエン・カオ・キ元首相をはじめとする南ベトナム政府上層部やその家族、在留アメリカ人らが、サイゴンの沖合いに待機する数隻のアメリカ海軍の空母や大型艦艇に向けて南ベトナム軍や米軍のヘリコプターや軍用機、小船などで必死の脱出を続けた。空母の甲板では、立て続けに飛来するヘリコプターを着艦するたびに海中投棄し、後続のヘリコプターや軍用機の着艦場所を確保した。
フリークエント・ウィンド作戦に関するアメリカ軍の公式記録では、述べ682回にわたるアメリカ軍のヘリコプターによるサイゴン市内と空母との往復が記録され、1300人以上のアメリカ人が脱出に成功、その数倍から十数倍の南ベトナム人も脱出した。なお作戦中に海中投棄されたアメリカ軍や南ベトナム軍のヘリコプターは45機に達した。
しかし在留日本人は、派遣元の企業などから4月中旬には国外脱出が命令されていたが、フリークエント・ウィンド作戦がアメリカ人や南ベトナム人の撤退を行うことだけで、アメリカ軍が手一杯なことや日本が直接参戦していないことなどから、たとえ日本人が南ベトナムに残っても、北ベトナム政府や市民などから迫害を受ける可能性が低い事などを理由に、南ベトナム軍やアメリカ軍のヘリコプターに乗ることを拒否された。
さらに、自衛隊の海外派遣が禁じられていたために、欧米諸国のように政府専用機や軍用機による自国民の救出活動が全く行われず、また、日本共産党指揮下の組合の反対により、日本国政府による日本航空の救援機も運航されなかったため、数百人の在留日本人がサイゴン市内に取り残された。なお、多くの民間人や駐南ベトナム特命全権大使以下大使館員は、家族こそは安全の確保のためサイゴンを去ったが、上記の理由からサイゴンに残留することを選択した。
また、かつてはアメリカ軍とともにベトナム戦争に参戦していた韓国人は、「アメリカ人や南ベトナム人の退去活動で手一杯であること」を理由に、日本人と同じくアメリカ軍機による撤退への同行が拒否され、駐南ベトナム特命全権大使はアメリカ大使館の目の前にたどり着いたものの、大使館の敷地に入ることをも拒否された、その結果、特命全権大使以下の在留韓国人のほとんどが、反韓感情が根強く残るサイゴンに取り残された。残留韓国人は、国際赤十字指定地域とされた、サイゴン市内の病院に避難し、迫害を受けることはなかった ものの、その後しばらく韓国に帰国することができなかった。
4月30日の早朝には、最後までサイゴンに残ったグエン・バン・チュー元大統領ら、南ベトナム政府の要人や軍の上層部とその家族、アメリカ合衆国のグレアム・アンダーソン・マーチン 駐南ベトナム特命全権大使や大使館員、アメリカ人報道関係者など、南ベトナムに住んでいたアメリカ人の多くが、サイゴン市内の各所からアメリカ陸軍や海兵隊のヘリコプターで、南シナ海上に待機するアメリカ海軍の空母に向けて脱出する『フリークエント・ウィンド作戦』を発動した。
撤退計画がサイゴン市内の混乱を受けて遅延したこともあり、北ベトナム軍はアメリカ合衆国連邦政府や赤十字国際委員会の要請を受け、サイゴン市に在留するアメリカ軍人および民間人が完全に撤退するまで、サイゴン市内に突入しなかった。なおアメリカ合衆国軍およびアメリカ合衆国大使館は、撤退後に北ベトナム政府に渡らぬよう、計360万アメリカ合衆国ドルを撤退前に焼却処分した。
同日午前には、前日に就任したばかりのズオン・バン・ミン大統領が、大統領官邸から南ベトナム国営テレビとラジオで、戦闘の終結と無条件降伏を宣言した。その後残留南ベトナム軍と北ベトナム軍の間に小規模な衝突があったものの、午前11時30分に北ベトナム軍の戦車が大統領官邸に突入し、ミン大統領らサイゴンに残った南ベトナム政府の閣僚は全員北ベトナム軍に拘束された(サイゴン陥落)。南ベトナムは崩壊し、アメリカ合衆国の敗北が決定した。少数の南ベトナム軍の将校はサイゴン陥落後に自決した。
サイゴン陥落とそれに伴う南ベトナム政府の崩壊後、南ベトナム解放民族戦線と民族民主平和勢力連合、人民革命党によって1969年に結成されていた南ベトナム共和国臨時革命政府が南ベトナム全土を掌握した。しかし臨時政府は、北ベトナムのベトナム労働党の指示に基づいて秘密党員が樹立したものであり、主要閣僚職はいずれも南ベトナム解放民族戦線内の労働党員に占められていた傀儡政権であった。
南ベトナム共和国臨時政府は正式な政府に発展すること無く、1976年4月にジュネーブ協定以来の懸案であった南北統一選挙が行われ、7月1日、南北ベトナム統一とベトナム社会主義共和国樹立(北ベトナムによる南ベトナムの吸収)が宣言され、「南ベトナム共和国」はサイゴン市陥落から1年余りで消滅した。
統一後はピアストルとドンの通貨の統合や行政、官僚組織の再編成、民間企業の国営企業化が進められた。また、その後旧サイゴン市に周辺地域を統合して北ベトナムの指導者「ホー・チ・ミン」の名前を取った「ホーチミン市」が新たに制定された。
サイゴン陥落の約2週間後、クメール・ルージュが政権を掌握して民主カンプチアを樹立した隣国のカンボジアで「マヤグエース号事件」が勃発し、人質の解放に向かったアメリカ軍とクメール・ルージュの間で起きた戦闘により、多数のアメリカ軍兵士が死亡していた。これはベトナム戦争における最後の戦闘であると見なされている。
1975年5月、カンボジアはベトナムに対する戦争を開始し、まずベトナムのフーコック島を攻撃した。両国の間で戦闘が行われたにもかかわらず、再統一したベトナムとカンボジアは、1976年を通じて表向きは両国の強力な関係を強調する外交を展開した。しかしその裏で、クメール・ルージュ政府はなおもベトナムの拡張主義と認識していたものを恐れていた。そのような中で1977年4月30日、カンボジアはベトナムに対する別の大規模な軍事攻撃を開始した。カンボジアの攻撃に衝撃を受けて、ベトナムはカンボジア政府を交渉のテーブルにつかせることを目的に、1977年末に報復攻撃を開始した。
1978年1月、ベトナム軍はその政治目的に達しなかったため、撤退した。中華人民共和国が両国の平和交渉の仲介に当たろうとする中で、1978年を通じて両国間に小競り合いが続いた。1979年にはベトナム領内でもバチュク村の虐殺など大量殺戮を始めたカンボジアの独裁者ポル・ポトの打倒を掲げてベトナムはカンボジアに侵攻してカンボジア内戦(カンボジア・ベトナム戦争)が勃発し、これに対して中華人民共和国がベトナムに「懲罰」と称し侵攻して中越戦争が起きた。カンボジア・ベトナム戦争と中越戦争を合わせて第三次インドシナ戦争とも呼ばれた。
1960年:南ベトナム解放民族戦線が結成され南ベトナム政府軍に対する武力攻撃を開始(12月)
1961年:ジョン・F・ケネディが大統領に就任(1月)
1962年:「南ベトナム軍事援助司令部(MACV)」を設置(2月)、南ベトナムとラオスが国交断絶(11月)
1963年:アプバクの戦い(1月)、南ベトナムでクーデター、ゴ・ディン・ジエム大統領暗殺、ズオン・バン・ミン将軍が実権掌握(11月)、ジョン・F・ケネディ暗殺、リンドン・B・ジョンソンが大統領に就任(11月)
1964年:南ベトナムでグエン・カーン将軍によるクーデター(1月)、トンキン湾事件(8月2日)
1965年:アメリカ軍による北爆開始(2月7日)、グエン・カーン失脚、グエン・カオ・キが実権掌握(2月)、アメリカ海兵隊がダナンに上陸(3月)、韓国軍派遣(10月)
1966年:タイビン村虐殺事件(2月)、北ベトナムに対するB-52による初空襲(4月)、ビンホア虐殺(en)(12月)、初のクリスマス休戦(12月)
1967年:南ベトナム解放民族戦線がダナン基地を攻撃(7月)、グエン・バン・チューが南ベトナム大統領に就任(9月)
1968年:テト攻勢開始(1月)、フォンニィ・フォンニャットの虐殺(2月)、ソンミ村虐殺事件(3月)、ジョンソン大統領ベトナム政策を転換し北ベトナムに無条件で交渉呼びかけ(3月31日)、パリ和平交渉開始(5月)
1969年:リチャード・ニクソンが大統領就任(1月)、南ベトナム臨時革命政府が樹立(6月)、ホー・チ・ミン死去(9月)
1970年:カンボジアでクーデター、シハヌーク失脚、ロン・ノル将軍が実権掌握(3月)、アメリカ軍がカンボジアに侵攻(4月)、マサチューセッツ州で「州民は宣戦布告をしていない戦争に参加しなくても良い」とする州法が可決(4月)、アメリカ連邦裁がマサチューセッツの州法を否決(11月)
1971年:アメリカ軍がラオスに侵攻(2月)、ニューヨーク・タイムズ紙が「国防総省秘密報告ペンタゴン・ペーパーズ」連載開始(6月)、南ベトナム大統領選挙(10月)
1972年:ニクソンが中国訪問(2月)、北ベトナムの戦闘機がアメリカ艦艇を初攻撃(4月)、アメリカ軍無制限北爆再開・停止(12月)
1973年:ベトナム和平協定(パリ協定)締結(1月27日)、アメリカ軍がベトナムから撤兵完了(3月)
1974年:北ベトナム軍がプノンペンを包囲(2月)、ジェラルド・R・フォードが大統領就任(8月)
1975年:北ベトナム軍が「ホーチミン作戦」を発動し、南ベトナム全面攻撃開始(3月)、サイゴン陥落、南ベトナムが崩壊してベトナム戦争終結(4月30日)、サイゴンがホーチミン市へ改名(5月)
1960年よりベトナム人同士の統一戦争として開始され、その後アメリカ合衆国が軍事介入し、15年間続いた戦争によって、南北ベトナム両国は500万の死者と数百万以上の負傷者を出した。このことは、掲げる政治理念や経済体制にかかわらず、労働力人口の甚大な損失であり、戦後復興や経済成長の妨げとなった。アメリカ軍の巨大な軍事力による組織的な破壊と、北ベトナム軍や南ベトナム解放戦線による南ベトナムに対する軍事活動やテロにより国土は荒廃し、破壊された各種インフラを再整備するためには長い年月が必要であった。
また、ベトナム戦争では北ベトナムやベトコンは国の統一を目指してアメリカに立ち向かったのに対し、対する南ベトナムはアメリカの傀儡国家で、政治は腐敗して独裁を行ったため南ベトナムの軍民には国を守る意思が低かったため敗戦した。または腐敗政治に苦しんでいた南ベトナム人たちはサイゴン解放を喜んだ、と言われることがあるが、これは決して正しい見識ではない。長い間資本主義国である南ベトナムで暮らしてきた人々にとっては共産主義こそが独裁政治であり、それに対して根強く抵抗した人々も多かった。例えばサイゴン陥落後の旧南ベトナムのカントーにある寺院では12人の僧侶が集団自殺している。これは共産政府に対する抗議の自殺であったことが判明している。なお、その時すでに北ベトナムの傀儡となっていたサイゴン当局はそれを隠蔽し、無理心中事件として処理した。このように、共産主義政権による武力統一や独裁、および統一後の性急な社会主義経済の施行は、フランス統治時代より活発に行われていた資本主義経済と、それがもたらす自由に長年慣れ親しんだ南ベトナム人の混乱を招き、また統一後の言論統制などが都市富裕層や華人の反発を招き、その後多くの人々がベトナム難民(ボートピープル)として外国に逃げて行った。
一方で、南北間には対立があり、例えば取り残された南ベトナム人は乗り込んできた北ベトナム軍によって、家屋敷や公共施設は接収され警察、病院、学校などは全て北ベトナム人が要職を支配した。さらに南ベトナム人の家屋敷を召し上げ北の要人がそこに住むに至って、南ベトナム人の北ベトナム人に対する悪感情は強い。
サイゴン陥落以降、北ベトナム政権への服従を拒むかその容疑がかけられた市民は、人民裁判により処刑されるか再教育キャンプ送りになった。解放戦線はサイゴン陥落直後、人民軍への編入と同時に解散を命じられ、解放戦線の幹部は北の労働党から疎んじられた。わずかに解放戦線議長を務めて統一に貢献したグエン・フー・トが戦後に実権のない名誉職である国会議長を務めた程度である。南ベトナム解放民族戦線には仏教徒や自由主義者、リベラルな学生なども多数参加していたが、ベトナム統一後、排除された。亡命せずに国にとどまった約10万人に上る南ベトナム軍と旧政府関係者らは、当局への出頭が命ぜられ再教育キャンプに送られた。再教育期間は階級や地位により、軽いものは数週間のキャンプ生活で済んだが、重いものは10年以上を収容所で過ごした。
1992年時点で10万人のうち9万4000人は釈放されて社会に復帰していたが、残る6000人はまだ再教育キャンプに収容されていた。米越間協議で9万4000人のうち3年以上キャンプに収容されていた4万5000人については本人の希望した場合アメリカが家族とともに受け入れることを同意した(当時国内の窮乏と異常な失業率の高さに悩むベトナム側は、アメリカへ9万4000人全員とその家族を引き取るよう要求した)。その多くがカリフォルニア州とハワイ州に引き取られ、特に南カリフォルニアの「リトル・サイゴン」近辺に住まいを構えた。
ベトナム戦争が終わると、ラオスではパテト・ラオが、カンボジアでは中華人民共和国に支援されたクメール・ルージュが相次いで政権に就いたことで、インドシナ半島はタイ王国、ビルマ式社会主義体制社会主義体制であるものの、旧ソ連・中国とは距離を置き、一種の鎖国を行なっていた。とくに中国は反政府勢力のビルマ共産党を軍事支援した事から、1960年代後半から1980年代末まで極めて険悪な関係にあった。を敷いていたミャンマー(ビルマ)を除いて共産化され、アメリカの恐れたドミノ理論は現実になった。さらにアメリカ軍のインドシナ介入がカンボジア内戦などの諸問題を複雑にしたという声もある。
アメリカはこの戦争で、延べ250万人以上の兵士を動員して5万8,718人の戦死者と約2,000人の行方不明者にこれに負傷者を加えるとおよそ30万人を超える人的損失を出した。またアメリカは、旧南ベトナム政府や軍の首脳陣、そして南ベトナムから流出した華人、および政治的亡命者などのボートピープルや難民を受け入れた。
テレビ放送が普及したのちでは、最初に勃発した大規模戦争だったため、それ以前の戦争と異なり、戦争の被害が、その日のうちにテレビ番組で報道され、戦場の悲惨な実態を全世界に伝えた。アメリカ国内では、史上例を見ないほど草の根の反戦運動が盛り上がり、「遠いインドシナ半島の地で、何のためにアメリカ軍兵士が戦っているのか」という批判がアメリカ合衆国連邦政府に集中した。青年層を中心に『ベトナム反戦運動』が広がり、ヒッピーやフラワーピープルなど、カウンターカルチャーが興隆した。
ベトナム戦争は1964年にリンドン・ジョンソン政権下で制定された公民権法の施行を受けて、アメリカ合衆国の歴史上初めて「黒人部隊」が組織されず、黒人と白人が同じ戦場・同等の立場で、敵と戦う戦争であった。これにより、戦場で共に戦った黒人と白人の若者が、アメリカにおいて様々な場所で、完全に分離されていた、人種間融和の促進剤になっていると指摘された。この点について、アフリカ系アメリカ人公民権運動を起こしたマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師は、生前「皮肉な結果である」と述べている。
作家・評論家などの文化人、俳優・女優・歌手などの芸能人による『ベトナム反戦運動』も盛んに行われた。ボクサーのモハメド・アリは、1967年にベトナム戦争に反対して、徴兵制度拒否(良心的兵役拒否)を行った。イギリス人歌手のジョン・レノンも、ビートルズの解散後に活動拠点を置いていたアメリカを中心に反戦活動を行った。この際に行われた「ベッド・イン」などのパフォーマンスは、マスコミも大きく取り上げ、若者への影響力が強かったレノンの行う「反戦活動」に対して共感するファンも多く、当時レノンがイギリスで大麻所持により逮捕されたために、アメリカへの再入国が許可されなかったことを、「レノンの『反戦活動』による若者への影響を嫌うニクソン政権による嫌がらせ」との解釈もあった(アメリカでは通常、近年内に麻薬での逮捕歴がある人間の入国は拒否される)。。
女優のジェーン・フォンダは、1972年に反戦活動家のトム・ヘイドンと共に「アメリカ兵のための反戦運動」と称して、ベトナム民主共和国を訪れた際に、アメリカ軍機を撃墜するために設けられた高射砲に座り、北ベトナム軍のヘルメットを被り、照準器を覗き込む写真を発表した。
これは、内外のマスコミを通じて世界中に配信され、ベトナム帰還兵やその家族を中心に「裏切り者」「売国奴」「ハノイ・ジェーン」などと批判された。フォンダは1978年に、ベトナム帰還兵の問題をテーマにした主演映画『帰郷』(Coming Home) で、2度目のアカデミー主演女優賞を受賞している。
早急に兵士を補充するため徴兵基準を緩和したことでそれまで受け入れなかった素行不良者や適格に欠く者も受け入れることになり、前線部隊では大麻や性犯罪など軍規の乱れが常態化した。このような疲弊した軍隊の様子はフルメタル・ジャケットなどの作品で取り上げられた。またアンフェタミンの提供も引き続き行われており、ベトナム帰還兵の心身に影響を与えたとされる。規定数を確保するため、就労が禁止されている観光ビザで入国した外国人を収入や市民権などを餌に釣るという勧誘も行われていた。
第二次世界大戦や朝鮮戦争の戦争中や終結後の時期と異なり、ベトナム帰還兵の心理的障害が広く認識されて社会問題となり、精神医学や軍事心理学において心的外傷後ストレス障害(post traumatic stress disorder, PTSD)の研究が展開した。
膨大な戦費が投入された結果、アメリカ合衆国ドルと金の交換に疑問を持ったヨーロッパは、イギリスとフランスが、ドル紙幣を金に交換するよう要求し、これがニクソン・ショックへと繋がり、1944年に制定されたブレトンウッズ体制は終焉を迎えた。
アメリカ合衆国連邦政府が、ベトナム社会主義共和国の国家の承認と国交樹立を果たしたのは、ベトナム戦争終結後から20年後の1995年になってからであった。
1954年のジュネーヴ協定以前まで、「フランス領インドシナ」として、ベトナムを侵略・植民地支配していたフランスでも、シャルル・ド・ゴールフランス共和国大統領は「ベトナム戦争は、民族自決の大義と尊厳を、世界に問うたものである」と述べている。