フィルム・コミッション
一例として、アメリカ映画で日本を舞台にした作品『ワイルド・スピードX3 TOKYO DRIFT』(2006年)では、日本で撮影許可を得ることが困難であるとの前提の下に、東京都内などでゲリラ撮影"Guerrilla Shooting"を多数行った。監督の代役として逮捕される人物まで用意しており、実際に警視庁に拘束された。
そして、2021年現在も日本では撮影目的の道路封鎖のハードルが極めて高く、石原慎太郎が夢見た「銀座でのカーチェイス」は実現できていない。交通規制については、地方自治体レベルでは解決できない、国レベルの規制の問題が存在するためである。
ジャパン・フィルムコミッションが作成した資料によると、日本のフィルム・コミッションが現在抱えている問題として、下記が挙げられている。
フィルム・コミッションの人手不足
日本におけるフィルム・コミッションの支援作品件数は年々増えているものの、フィルム・コミッションの担当者数は平均0.8人にすぎない。ほとんどのフィルム・コミッションでは、観光業務などとの兼任で行っているためである。そのため常に人手不足の状態となっており、ロケ支援以外の活動がままならないことも多い。
撮影環境の整備
日本では許認可手続きが著しく煩雑であり、撮影に利用する施設によって警察(主に道路関係)、公安委員会(主に車両関係)、消防(主に観覧場、展示場関係)など窓口が多岐に分散している石原慎太郎の指摘が、まさにこのことを指している。。さらに、国として映像撮影許可の窓口の一元化ができていない。
一度許可が下りていたロケ地でも、その後許可が下りなくなる場合があるこの問題は、『ブラック・レイン』の撮影時に大阪市中央卸売市場とのトラブルが発生した1988年からそれほど変わっていない。。
人材育成の不足
大学との連携に地域差があり、学生の人材育成が十分できていない。また、英語力を有する人材が不足しており、海外からの撮影依頼に対応できない。
法的な課題
現在の日本の法制度では映像制作者に該当するビザが存在しないため、興行ビザで対応している。しかし、滞在先の事前申請が必要となったり、国内での興業収入が存在しないにも関わらず、所得税の課税対象になるなどの不都合が多数発生している。
インセンティブの不備
日本の映画に対するインセンティブは、基本的に単年度の助成金のみである。また、金額的には大規模作品には安すぎ、小規模作品には申請のハードルが高すぎる。
その他、海外の映像制作者に対する日本ロケのプロモーション不足や、海外放映のみの作品近年、中国、インド、タイ、フィリピンなど、これまで想定されなかった国が日本ロケを行うことが増えている。これらの国の作品は、全世界での上映を前提としているアメリカのハリウッド作品とは異なり、著作権や配給会社などの関係で、日本ではソフトが配給されないケースが多い。に対する費用対効果の算定が困難である。
近年、フィルム・コミッションが全国各地に設置されたことにより、以前と比べると日本国内におけるロケ撮影の環境は急速な勢いで改善されつつある。しかし、日本では未だに映画の経済効果への認識が十分とはいえない。例えば、撮影目的で道路使用の許可を得ることが著しく困難であったり、海外からの撮影関係者のビザの取り扱いの問題など、国家レベルで改善が必要な制度的問題が山積している。
映像制作関係者からの要望を背景として、2016年、日本政府は知的財産戦略本部「映画の振興施策に関する検討会議」を実施した。
この中で、「我が国における国内外の映像コンテンツのロケーション環境の整備を図り、地域でのロケを推進することによって、日本映画の更なる魅力の増進や、映像産業の技術の向上等の他、地域におけるロケによる経済効果等大きな効果が期待できる」と言及している。
この検討会議の取りまとめを踏まえた形で、「知的財産推進計画2017」(2017年5月16日、知的財産戦略本部決定)では「日本国内におけるロケ撮影の一層の環境整備を図るため、政府としてロケーション支援の強化を図ること」を明記した。
そして、2017年からは日本政府の知的財産戦略本部内に「'」が立ち上げられ、年1回程度のペースでロケ環境の改善に向けた議論が実施されている。
内閣府では2019年、「外国映像作品ロケ誘致プロジェクト」を試行的に実施し、中国映画『唐人街探偵 東京MISSION』(2021年中国公開、原題「唐人街探案3」)と、アメリカ映画『G.I.ジョー:漆黒のスネークアイズ』(2021年世界公開予定)の日本ロケに対して補助金が交付された補助金額は『僕はチャイナタウンの名探偵3』が4800万円、『G.I.ジョー:漆黒のスネークアイズ』が9600万円(いずれも消費税別)。。フジサンケイグループの広告代理店であるクオラスによって外国映画のロケ誘致の経済効果に関わる調査が実施され、その結果が首相官邸のWebサイトで公開されている。
本項では、全国の都道府県ならびに政令指定都市レベルのフィルム・コミッション(主に都道府県)または県庁などの窓口のリンクと、ジャパン・フィルムコミッションが掲載している地方別ブロックへのリンクを中心に示す。
市町村レベルの組織(政令指定都市を除く)は、文化庁のリンク集一覧()、各都道府県レベルのフィルム・コミッション、ジャパン・フィルムコミッションに地方ブロック別に掲載されているリンクなどを参照されたい。なお、以下の都道府県の順番は、総務省のコード順に基づく。
(北海道庁 経済部 観光局)
札幌市(政令指定都市)
(一般財団法人さっぽろ産業振興財団 映像産業振興課 映像産業振興係)
青森県では2021年3月現在、県や県の外郭団体の窓口は設置されていない。JFC非加盟の市町村レベルの団体として弘前市、つがる市、黒石市、むつ市にそれぞれフィルム・コミッションが存在し、NPO団体「青森フィルムコミッション」も活動を行っている。
岩手県では2021年3月現在、県や県の外郭団体の窓口は設置されていない。市町村レベルではJFC加盟団体として盛岡市、奥州市、花巻市にフィルム・コミッションが存在する。詳細については、文化庁ならびにJFCのリンクを参照されたい。
宮城県、 仙台市(政令指定都市)
(公益財団法人 仙台観光国際協会)
※宮城県と仙台市では、フィルムコミッションの窓口を上記団体に統一している。その他、白石市にフィルム・コミッションが存在する。
(秋田県)
(山形市)
(山形県置賜総合支庁 観光振興室)
山形県は全国的に見ても若干ユニークな県と市の棲み分けとなっており、山形市周辺を山形市が運営する「山形フィルムコミッション」、置賜地方を山形県置賜総合支庁 観光振興室が運営する「山形おきたまフィルムコミッション」が管轄している。
(公益財団法人 福島県観光物産交流協会)
ジャパン・フィルムコミッションの地域リンク
(茨城県 営業戦略部 観光物産課 フィルムコミッション推進室)
(栃木県 産業労働観光部 観光交流課)
(群馬県 産業経済部 戦略セールス局 eスポーツ・新コンテンツ創出課)
(一般社団法人 埼玉県物産観光協会)
さいたま市(政令指定都市)
(さいたま市)
(公益財団法人 ちば国際コンベンションビューロー)
千葉市(政令指定都市)
(公益財団法人 東京観光財団)
(公益社団法人 神奈川県観光協会)
横浜市(政令指定都市)
(横浜市)
川崎市(政令指定都市)
(川崎市 市民文化局 市民文化振興室 映像のまち推進担当が、NPO法人 かわさきムーブアート応援隊と連携して運営)
相模原市(政令指定都市)
(一般社団法人 相模原市観光協会)
ジャパン・フィルムコミッションの地域リンク
新潟県、新潟市(政令指定都市)
(公益社団法人 新潟県観光協会)
(山梨県)
(長野県)
(公益財団法人 ながの観光コンベンションビューロー)
(一般社団法人 松本観光コンベンション協会)
(一般社団法人 信州上田観光協会)
(諏訪市・岡谷市・茅野市・下諏訪町・富士見町・原村)
(諏訪地方観光連盟)
(伊那市役所)
(静岡県 スポーツ・文化観光部観光交流局観光政策課)
静岡市(政令指定都市)
(静岡市 総務局 市長公室 広報課 シティプロモーション係)
浜松市(政令指定都市)
(浜松市 観光・シティプロモーション課 フィルムコミッション推進室)
(沼津市産業振興部観光戦略課)
ジャパン・フィルムコミッションの地域リンク
(富山県 観光・地域振興局観光課内)
(公益財団法人 金沢コンベンションビューロー)
※石川県では、2021年3月現在、県や県の外郭団体の窓口は設置されていない。ただし、石川県内の撮影手配に関しては、金沢市の外郭団体である公益財団法人 金沢コンベンションビューローが運営する「金沢フィルムコミッション」が、実質的な窓口となっている。その他、市町村レベルのフィルムコミッションは、輪島市、内灘町に設置されている。詳細は「ジャパン・フィルムコミッション 中部ブロック」のリンクなどを参照されたい。
2021年3月現在、県や県の外郭団体の窓口は設置されていない。市町村レベルのフィルムコミッションは福井市、勝山市、敦賀市、小浜市に設置されている。なお、福井県は北陸3県で唯一、「ジャパン・フィルムコミッション 近畿ブロック」に分類されている(富山県、石川県は「中部ブロック」に分類)。
(岐阜県 商工労働部 観光国際局 観光企画課 活用推進係)
(愛知県 観光コンベンション局 観光振興課)
名古屋市(政令指定都市)
(公益財団法人 名古屋観光コンベンションビューロー)
(三重県 観光魅力創造課)
ジャパン・フィルムコミッションの地域リンク(東海地方、富山県、石川県)
(滋賀県 商工観光労働部 観光振興局)
2021年3月現在、府ならびに府の外郭団体の窓口は設置されていない。府内では舞鶴市、京丹後市などにフィルム・コミッションが設置されている。
京都市(政令指定都市)
(京都市 産業観光局 観光MICE推進室 メディア支援センター)
大阪府、大阪市(政令指定都市)
(公益財団法人 大阪観光コンベンション協会)
※大阪では、政令指定都市である大阪市の手配も大阪フィルム・カウンシルが一括して担っている。
堺市(政令指定都市)
(公益社団法人 堺観光コンベンション協会)
(公益社団法人 ひょうご観光本部)
神戸市(政令指定都市)
(神戸市 外郭団体)
(奈良県 文化・教育・くらし創造部 文化資源活用課)
(和歌山県 観光振興課、公益社団法人 和歌山県観光連盟)
ジャパン・フィルムコミッションの地域リンク(近畿地方、福井県)
(公益社団法人 鳥取県観光連盟)
(公益社団法人 島根県観光連盟)
岡山県、岡山市(政令指定都市)
(公益社団法人 岡山県観光連盟)
広島県には窓口は設置されていない。福山市、尾道市、呉市、三原市、安芸太田町にフィルム・コミッションが存在する。
広島市(政令指定都市)
(公益財団法人 広島観光コンベンションビューロー 魅力創造部)
(山口県 観光プロモーション推進室)
ジャパン・フィルムコミッションの地域リンク(中国)
(一般財団法人 徳島県観光協会)
(公益社団法人 香川県観光協会)
(愛媛県経済労働部 観光交流局 観光物産課)
(公益財団法人 高知県観光コンベンション協会)
ジャパン・フィルムコミッションの地域リンク(四国)
福岡県、福岡市(政令指定都市)
(福岡市 コンテンツ振興課)
※福岡フィルムコミッションは福岡市が運営している団体であるが、福岡県知事が顧問を務めている。福岡県内には北九州市の他に、柳川市、田川市、うきは市にフィルム・コミッションが存在する。また、フィルムコミッションとは異なるが、筑豊地域をアクション撮影特区にして、地元自治体などと協力して爆破シーンを町おこしを図ろうとする筑豊アクションプロジェクトが存在する。
北九州市(政令指定都市)
日本におけるフィルム・コミッション組織化のさきがけであり、1989年に北九州フィルムコミッションの前身である「北九州市広報室イメージアップ班」を日本で最初に設立した。(北九州市市民文化スポーツ局)
(佐賀県)
(一般社団法人 長崎県観光連盟、長崎県文化観光国際部観光振興課)
(熊本県観光振興課)
熊本市(政令指定都市)
(熊本市観光政策課)
(大分県企画振興部 観光・地域局 観光・地域振興課、地元民間企業のTMエンタテインメントが事務局を担当)
(宮崎県)
(NPO法人かごしまフィルムオフィスが鹿児島県より運営を受託)
ジャパン・フィルムコミッションの地域リンク(九州)
(沖縄産業支援センター)
(一般社団法人沖縄市観光物産振興協会)
ジャパン・フィルムコミッションの地域リンク(沖縄)