汚職
汚職(おしょく)とは、議員・公務員など公職にある者が自らの地位や職権・裁量権を利用して横領や不作為、収賄や天下りをしたり、またその見返りに特定の事業者等に対し優遇措置をとることなどの不法行為をいう。国際連合腐敗防止条約を始め国際法では、汚職は『腐敗』の一部と認識されている。瀆職(とくしょく)ともいう。
日本は2017年、国際組織犯罪防止条約の受諾により、締約国として、故意に行われた次の行為を犯罪とするため必要な立法その他の措置をとることを約束している(同第8条)。
公務員に対し、当該公務員が公務の遂行に当たって行動し又は行動を差し控えることを目的として、当該公務員自身、他の者又は団体のために不当な利益を直接又は間接に約束し、申し出又は供与すること。
公務員が、自己の公務の遂行に当たって行動し又は行動を差し控えることを目的として、当該公務員自身、他の者又は団体のために不当な利益を直接又は間接に要求し又は受領すること。
大内穂「腐敗の要因分析と対策における国際協力」では、腐敗を行政的腐敗(汚職型)、小規模政治的腐敗、構造的腐敗(疑獄)、国際的腐敗に分類している。
行政的腐敗(汚職型)
行政的腐敗(汚職型)は、主に中級から下級の官僚が、許認可権や裁量権を恣意的に行使または行使せずに特定の者を有利に扱い、その対価として賄賂の収受などを行う類型である。背景には需給関係の不均衡、社会不安、縁故主義、行政の過剰雇用と非効率性などがある。
小規模政治的腐敗は、高級官僚、政治家、ビジネスマンなどが、特定の業界や企業に対する優遇を行い、その対価として資金、株、不動産などの資産が支払われたり、娯楽の機会や天下り先などが提供される類型である。背景には開発による利権の発生機会の増加、貧富や階級、党派、宗教、イデオロギーなどによる社会断層、公私を曖昧化したり党派の利益を優先する政治文化、利益集団の暗躍や政治エリートへの権限集中などがある。
構造的腐敗(疑獄)
構造的腐敗は、外形は通常の国家活動のような形式的合法性を満たしつつ、現実には大統領や首相あるいはその側近らが特定の業界や企業のために予算配分、税制改正、補助金交付などを行う類型である。背景には公共投資での利権の再生産のメカニズム、政治意識の希薄化、政治的無関心層の増大、国家機構の階級的支配または私物化などがある。
国際的腐敗は、多国籍企業の海外活動や外国援助での援助国から被援助国への援助に関わる類型である。背景には自由競争を阻害する市場メカニズムやグローバルガバナンスの欠如などがある。
汚職等の腐敗問題に対しては、腐敗問題のみを扱う特別法や特別の捜査機関を設置している国もある。
ミャンマー:Anti-Corruption Commission
カンボジア:Anti-corruption legislation in Cambodia
ベトナム:Anti-corruption law
インド:Anti-corruption legislation in India
バングラデシュ:Anti Corruption Commission in Bangladesh
ロシア:Anti-corruption law in Russia
トルコ:Anti-Corruption_Legislation in Turkey
ルクセンブルク:Anti-corruption laws in Luxembourg
モーリシャス:Anti-corruption law in Mauritius
ナミビア:Anti-corruption Commission of Namibia
セルビア:Anti-corruption efforts in Serbia
カナダ:Federal Accountability Act、Corruption of Foreign Public Officials Act
香港:Cap. 201 Prevention of Bribery Ordinance 、Cap. 554 Elections (Corrupt and Illegal Conduct) Ordinance
経済協力開発機構(OECD)は1994年5月に「国際商取引における贈賄防止に関する勧告」を採択し、加盟国に国際商取引に関連する外国官僚への贈賄の予防と阻止を求め、モニター機関としてOECD国際投資・多国籍企業委員会と国際取引における贈賄に関する作業部会を設置した。
1997年5月にはOECD閣僚理事会で「国際商取引における贈賄対処勧告(改訂)」が出され後に協定として締結された(1997年11月21日全会一致で採択、同年12月17日に33か国が署名)。
世界銀行はOECDの国際商取引における腐敗の作業部会に1997年から参加している。また、世界銀行は国際刑事警察機構の会議及び資金洗浄に関する金融的行動対策室にオブザーバー参加している。
国連は1997年1月28日に事務総長が加盟国に腐敗防止抑制の戦略作成を要請する「反腐敗への行動」(Resolution 51/59:Action Corruption)を決議した。
米国ではロッキード事件を契機に1977年に外国公務員に対する商業目的での贈賄行為を処罰する連邦海外腐敗行為防止法が制定された。この法律の施行後、同様の法律を持たない国々の企業に対して米国企業が不利な競争を強いられているとして、アメリカ議会や経済界の要請を受けて、アメリカ政府は各国に同様の腐敗防止のための制定するよう働きかけを始めるようになり国連やOECDも反腐敗に取り組むようになった。
1977年12月、アメリカ国務省の下にあるアメリカ国際開発庁は世界局、ラテンアメリカ・カリビアン局、東ヨーロッパ・新興国局、アジア・極東局、アフリカ局、人道的対応局、一般審議室、監査室から代表者を集めて反腐敗作業グループを発足させた。その一部の局はOECDと協力して各国で反腐敗ワークショップを開催している。
1907年(明治40年)- 刑法「汚職の罪」(第193条-198条)、秘密漏示罪(第134条)、他
1949年(昭和24年)- 弁護士法(第26条、第30条の19、第76条)
1974年(昭和49年)- 2006年(平成18年) 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(第28条、第29条の7。会社法へ移行)
2002年(平成14年)- 2008年(平成20年)中間法人法161条(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律へ移行)
2004年(平成16年)- 不正競争防止法改正(外国公務員贈賄罪)
2008年(平成20年)- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律337条
2016年(平成28年)- 社会福祉法130条
2007年(平成19年) - 九電工事件(フィリピン)
2008年(平成20年) - PCI事件(ベトナム)
2012年(平成24年) - 電線メーカー事件(インドネシア)
2013年(平成25年) - フタバ事件(中国)愛知県に本店を置く自動車関連部品製造事業等を営む株式会社の元専務が、中国の現地工場の違法操業を見逃してもらうなどするため、地方政府の幹部に対して、約42万円相当の金銭(香港ドル)及び女性用バッグ(約14万円相当)を供与した(経済産業省2015年7月30日、p34)
2014年(平成26年) - 丸紅事件(インドネシア)
2014年(平成26年) - 日本交通技術事件(ベトナム・インドネシア・ウズベキスタン)
2018年(平成30年) - 三菱日立パワーシステムズ事件(タイ)
2022年(令和4年) - 天馬事件(ベトナム)
1MDB事件は米司法省やシンガポール当局なども捜査協力した国際的な汚職事件だ。ナジブ・ラザクは首相在任中、「中東の王家からの個人献金だ」などと主張し、疑惑を否定してきた。しかし、18年5月の政権交代で首相に返り咲いたマハティール・ビン・モハマドが捜査を再開し、ナジブは同年7月に逮捕・起訴された。
2020年7月28日、クアラルンプールの高等裁判所は、政府系投資会社「1MDB」を巡る裁判で、ナジブに対し、7つの罪状に関して禁錮12年・罰金2.1億リンギット(約52億円)の判決を下した。2022年8月23日、連邦裁判所はナジブの上告を棄却し、一、二審判決が確定。現在、カジャン刑務所で服役中。