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日本国との平和条約
中華人民共和国との間では、1972年2月のニクソン大統領の中国訪問や国際連合でのアルバニア決議案可決を受けて、日本は1972年(昭和47年)9月29日、日中共同声明に合意し国交を結んだ。この声明で日本は中華人民共和国を「中国を代表する唯一の政府」と承認したため、中華民国は日本との関係を断交した。
条約発効直前の1952年1月18日、会議に招へいすらされなかった韓国政府は突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行い、竹島に韓国軍が侵略した。李承晩ラインの宣言に対し一方的だとして日米両政府は非難した。その後、険悪になった日韓両国は1965年(昭和40年)の日韓基本条約の締結において国交を結んだが、竹島問題は現在も日韓での外交問題となっている。
チリは、1954年4月28日に批准しているが、それ以前の1952年10月17日に公文の交換により国交を回復した。
ボリビアは、条約署名から26年後の1977年8月11日に批准しているが、それ以前の1952年12月20日に公文の交換により国交を回復した。
イランは、1956年8月29日に批准しているが、それ以前の1953年11月に公文の交換により国交を回復した。
他方、冷戦構造に対して中立をとろうとする全面講和論はその後も展開され、山川均らの非武装中立論は社会党の党是ともなり、その後の日本をめぐる安全保障および日米同盟に関する議論を形成していった。なお条約の発効をもってレッドパージの一環として占領軍により発行を禁止されていたしんぶん赤旗が再刊された。
非武装中立論を批判する永井陽之助は長期的目標として非同盟=中立が正しいとしても米ソ中三国の緊張緩和のテンポを考慮するべきだと論じた。このような議論は講和条約と同日に締結された旧日米安保条約を改定した日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約が1960年に締結される前後、安保条約に反対する政治運動として安保闘争が繰り広げられた。
また在日米軍の問題は、沖縄の在日米軍基地問題に関して今日の日米関係の重要な外交上の争点となっている。沖縄県では、条約が発効した1952年4月28日を、引き続き1972年までアメリカの占領統治下に置かれることになった「屈辱の日」とし、2013年4月28日に日本政府主催の主権回復の日の記念式典について、沖縄から批判的な意見が出た。この問題には、昭和天皇が御用掛・寺崎英成を通じてGHQのウィリアム・ジョセフ・シーボルド宛てに伝達した、“天皇は租借条約によって沖縄が引き続き―最低でも100年―アメリカ占領下に置かれる事を希望している"旨の、いわゆる「沖縄メッセージ」も深く関係している。アメリカ合衆国による沖縄統治
全面講和論はその後も再評価されることがあり、2001年に朝日新聞紙上で坂本義和は当時、全面講和は1951年でなく朝鮮戦争やベトナム戦争の休戦協定時点であれば可能であったはずだと主張し、また、日米安保条約を「有事駐留」方式にすれば、ソ連が北方領土を認めた可能性もあるし、また沖縄への米軍基地集中も起こらなかったかもしれないと述べた。これに対して伊藤祐子は、戦後の日本はアメリカによって単独占領されており、したがって占領下の日本が独自の外交権も持てずに実質的に制限されていたことを考慮すれば、日本がアメリカの対日政策と無関係にみずから行動を起こすことは不可能であったと考えるべきだと批判した。また、全面講和が可能になる条件としては、アメリカの冷戦的思考と枠組みをソ連が受け入れるか、またアメリカが共産主義諸国を敵視しないことが必要であったが、それらはいずれも不可能であったため、全面講和は実現できなかっただろうと述べた。
日本国郵政省(現在の日本郵便)は、調印翌日の9月9日に事前に用意していた記念切手3種を発行した。2円切手と24円切手にはキクが描かれ、8円切手には国旗が描かれている。1996年4月8日に発行の戦後50年メモリアルシリーズの第1集中1枚は吉田が署名する場面が切手の意匠に採用された。2001年9月7日に調印50年を記念して、会場となったオペラハウスと秋草を描く記念切手を発行した。
2001年(平成13年)9月8日(日本時間では9月9日)、講和会議の会場であったオペラハウスにて、北カリフォルニア日本協会(the Japan Society of Northern California)の主催により「サンフランシスコ平和条約署名50周年記念式典」が開かれた。日本からは田中眞紀子外務大臣が、米国からはコリン・パウエル国務長官が出席しそれぞれ演説を行い、日米の同盟関係の更なる強化の必要性を確認し合った。この式典の前にプレシディオ元陸軍基地において、サンフランシスコ平和条約署名50周年記念式典も行われた。
2011年(平成23年)2月25日、自民党議員が「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」を設立。講和条約発効日である4月28日を主権回復記念日(主権回復の日)と定め、政府主催の記念行事を毎年開催するよう働きかけをおこなっていくとしている。
2013年には第2次安倍内閣下で、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が行なわれた。
太平洋戦争における対日本の公式な宣戦布告国家ではなく、且つ条約調印に招聘されなかった周辺国による条約否認・改定への動きもある。尖閣諸島問題で日中関係が悪化する中、2012年11月14日に中華人民共和国、韓国、ロシアによる「東アジアにおける安全保障と協力」会議が開かれた。席上、中華人民共和国外交部直属の中国国際問題研究所副所長郭憲綱は「日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限られており、北方領土、竹島、尖閣諸島にくわえて沖縄も放棄すべきだ」と公式に演説した。そのためには中華人民共和国、ロシア、韓国による統一共同戦線を組んでアメリカの協力を得たうえで、サンフランシスコ平和条約に代わって日本の領土を縮小する新たな講和条約を制定しなければいけない、と提案した。
モスクワ国際関係大学国際調査センターのアンドレイ・イヴァノフは、この発言が中華人民共和国外交部の公式機関の幹部で外交政策の策定者から出たことに対し、多かれ少なかれ中華人民共和国指導部の意向を反映していると述べている。
電子商店街
電子商店街(でんししょうてんがい)は、インターネット上において、実際の商店街のように複数の商店による商材情報を1つのサイトにまとめて、様々な商品やサービスの販売機会を提供するウェブサイトのこと。日本語においては「ネット商店街」、「ECショッピングモール」、「オンライン・ショッピングモール」、「オンライン・マーケットプレイス」「eマーケットプレイス」などさまざまな呼称がある。
電子商店街の運営事業者は、商店街の運営に特化した事業者と、自ら商店運営を行ないながら商店街の運営を行なう事業者がある。
電子商店街では一般に、売買取引や支払回収は運営事業者が仲介し、物流配送と接続するフルフィルメント業務を小売店や卸売業の替わりに行ない手数料を徴収する。運営事業者は個々の取引を行なった消費者を登録させることにより、他の商品の販売に結び付ける機能を果たす。一般的に、電子商店街は様々な商品・サービスを取り扱うことが多く、そのため小売事業者単独のECサイトに比べ品揃えが幅広い。2014年頃からはアメリカでも急速に拡大している。消費者向けの幅広いカテゴリーを持つ電子商店街や、専門カテゴリーに特化した電子商店街がある。電子商店街サービスを利用する「商店主」は、個人から大手小売業、製造業まで様々である。また、消費者向けではなく、幅広い事務用品、部品、工具類などを取り扱う業務用や製造業向けの電子商店街も拡大している。現在では国境を越えて電子商取引を行なう前提の越境ECによる電子商店街もある。
音部記号
音部記号(おんぶきごう)は西洋音楽の五線記譜法による楽譜に用いられる音楽記号の一種。五線の左端に記し、五線上の位置と音の高さとの関係を指定する。
音部記号の名称には、その音部記号自体の名称と音部記号の置かれた場所による名称とがある。
音部記号自体の名称にはト音記号(高音部記号)、ヘ音記号(低音部記号)、ハ音記号(中音部記号)がある。
音部記号の置かれた場所による名称には次のものがある。
次の楽譜で、黒い全音符は中央ハ音、緑は中央ハ音のすぐ上のト音、赤は中央ハ音のすぐ下のヘ音である。
これらのうち現在最も一般的に使用されているのは、ヴァイオリン記号、バス記号の2種類であり、それぞれ記号自体の名称でト音記号、ヘ音記号と呼ばれている。そのほかアルト記号、テノール記号が補助的に使われている。この内アルト記号は記号自体の名称でハ音記号と呼ばれることも多い。
楽譜を印刷する技術が未発達であった時代には、加線をなるべく用いずに記譜できるように各種音部記号が活用されたが、現在では、上記4種以外はあまり用いられない。
ト音記号は、中央ハ音のすぐ上のト (G)の音の位置を示す音部記号。中央部の渦のような部分の中心がト音である。Gの文字を図案化したものである。一般的には、高音部を記すために使われるが、低音部でもこの記号を使う場合がある。この場合、トレブル記号の下に小さく「8」と書き、中央ハのすぐ下のト(G)の音を示すものとすることが多い。
ト音記号を五線の第1線に置く。すべての音部記号の中で最も高い音を示すのに適した記号であるが、滅多に使われることはない。バロック時代にはアルト・リコーダーを実音で記譜する際に用いられる場合があった。バッハのブランデンブルク協奏曲の自筆総譜などにその実例が見られる。
ト音記号を五線の第2線に置く。今日において一般にト音記号と言えば、この記号を指す。文字通りヴァイオリンの楽譜に使われる記号であるが、その他にもフルートや女声の声楽など、西洋音楽の高音域を記す場合に使われる標準的な記号である。また、移調楽器のほとんどは、低い音域であってもこの記号を用いることが多い。大譜表の2段のうちの一方(まれに両方)はこの記号が用いられる。
ヘ音記号は、中央ハ音のすぐ下のヘ (F)の音の位置を示す音部記号。2つの点の間がヘ音である。Fの文字を図案化したものである。一般的には、低音部を記すために使われる。
ヘ音記号を五線の第3線に置く。古くバリトンパートを表すのに使われたが、現代ではあまり見られない。
ヘ音記号を五線の第4線に置く。古くからバスパートを表すのに使われた。一般にヘ音記号と言えば、この記号を指す。現在においてはヴァイオリン記号の次によく使われる記号で、低音域を記すために使う。またドラムセットの記譜や、合唱や重唱における男声のパートを示すのにも使われる。大譜表の2段のうちの一方に用いられる記号でもある。
ヘ音記号を五線の第5線に置く。すべての音部記号の中で最も低い音を示すのに適した記号であるが、滅多に使われることはない。
ハ音記号は、中央ハ(C)の音の位置を示す音部記号。2つのCを左右逆にしたような部分の間、すなわち記号の真ん中がハ音である。Cの文字を図案化したものである。中音域の音を記すのに適している。古典派以前では、ソプラノ、アルト、テノールなどの声域のためにはハ音記号を使うのが正規のものとされていたが、近代その慣習の大部分は廃れている。
ハ音記号を五線の第1線に置く。古典派以前の楽譜で、ソプラノパートを示すのに使われる他、今でも音楽理論の学習やスコア・リーディングに使われる。バロック時代の鍵盤楽器音楽の楽譜の高音部はしばしばこれを用いて書かれる。
ハ音記号を五線の第2線に置く。古典派以前の楽譜で、女声のパートを示すのに使われる。
ハ音記号を五線の第3線に置く。古くアルトパートを表すのに使われたが、現代では多くはトレブル記号に取って代わられている。しかしオーケストラではヴィオラやアルト・トロンボーンの楽譜は主としてこの記号を用いるほか、ロシアの作曲家の間にはテナー・トロンボーンの楽譜もアルト記号で書くという慣習も見られる。イングリュッシュ・ホルンやホルンのための楽譜を実音で書く作曲家が、その音域によってはアルト記号を使用することがある。
ハ音記号を五線の第4線に置く。古くテノールパートを表すのに使われたが、現代ではその多くはアマチュアの吹奏楽スコアのようにバス記号または低音用のトレブル記号に取って代わられている。ただし現代の楽譜でも、オーケストラではテナー・トロンボーンの楽譜に主としてこの記号を用いるほか、ファゴットやチェロの高音域を書き表すのに使われる。ワーグナーのオペラのテノール・パートの自筆譜はこれで書かれている。
ハ音記号を五線の第5線に置く。古くバリトンパートを表すのに使われたが、現代ではあまり見られない。
※利用環境によっては表示できない場合がある。
ベルセルク
ベルセルク(berserk)とは、北欧神話・伝承に登場する、異能の戦士たちである。古ノルド語やアイスランド語ではベルセルクル (berserkr)、英語ではバーサーカー (berserker) と言い、日本語ではしばしば狂戦士と訳される。
語源は2説ある。
古ノルド語で熊 (ber) の毛で作った上着 (serkr) を着た者
古ノルド語で鎧の類を着ない者。
軍神オーディンの神通力をうけた戦士で、危急の際には自分自身が熊や狼といった野獣になりきって忘我状態となり、鬼神の如く戦うが、その後虚脱状態になるという。この忘我状態のベルセルクは動く物ならたとえ肉親にも襲い掛かったので、戦闘ではベルセルクと他の兵士は出来るだけ離して配備し、王達もベルセルクを護衛にはしなかったという。
ウールヴヘジンと常に並び称され、また同一の存在であるとも言う。ただ単に勇敢な戦士に対する称号であるとする場合もある。
一部の研究者は、ハンティングマジックで北方戦士の伝統を由来とするとしている。それらは、3種の動物宗教、熊・いのしし・狼で見られるようになった。
トラヤヌスの記念柱には、西暦101–106年のトラヤヌスによるダキア征服を描いたScene 36レリーフに動物の皮を身にまとった戦士が見られる。その後、西暦872年に書かれたノルウェースカルド詩Þorbjörn Hornklofi にハーラル1世と共に戦ったと記載されるまで歴史上書かれることはなかった。
13世紀の史家スノッリ・ストゥルルソンは、「美髪王ハーラル1世の親衛隊の一部はベルセルクであり、武器をもってしてもこれを傷つけられない」と述べている。
後に、この伝承がイギリスに伝わって英語の go berserk (我を忘れて怒り狂う)という表現の語源となった。
また後の北欧語ではベルセルクという言葉は、しばしば単なる無法者、乱暴者の意味で使われる。これは、北欧では豪族や農民が武器をとって戦うことが多く、人殺しのみを生業とする職業軍人が、異常者として蔑視されていたためである。
11、12世紀以降、北欧が完全にキリスト教化されると、異教の価値観の産物であるベルセルクは異端者や犯罪者とされ消えていった。
特に降霊術で戦う神官戦士と言う位置付けは、悪魔憑きとして忌避されたようである。
ベルセルクの狂乱は、berserkergang (Berserk Fit/Frenzy or The Berserk movement) と呼ばれていた。その状態は以下のように記述されている。
This fury, which was called berserkergang, occurred not only in the heat of battle, but also during laborious work. Men who were thus seized performed things which otherwise seemed impossible for human power. This condition is said to have begun with shivering, chattering of the teeth, and chill in the body, and then the face swelled and changed its colour. With this was connected a great hot-headedness, which at last gave over into a great rage, under which they howled as wild animals, bit the edge of their shields, and cut down everything they met without discriminating between friend or foe. When this condition ceased, a great dulling of the mind and feebleness followed, which could last for one or several days.
一部の学者は、ベルセルクの状態は精神高揚させる毒キノコであるベニテングタケや大量の酒などの薬物によって引き起こされたと指摘してる。この精神高揚される毒物について議論されてこなかったが、1977年のデンマーク、フュアカトにおけるバイキングの墓で向精神作用を持つ植物ヒヨスが発掘され、ベニテングタケの効果より記録された症状に近い毒性からヒヨスを使用したという示唆がなされた。その他の原因として、自己誘発性ヒステリー、てんかん、精神疾患、または遺伝病が言及されている 。
盾を噛み、動物のように咆哮などを行う effektnummer と呼ばれる儀式で自己誘発的なヒステリーを起こさせたと示唆されている 。
クレイ数学研究所
Clay Mathematics Institute
クレイ数学研究所(クレイすうがくけんきゅうじょ、Clay Mathematics Institute、略称 CMI)は、アメリカ合衆国マサチューセッツ州ケンブリッジに建設された私的・非営利な施設であり、数学の発展とそれを広めることを目的としている。この研究所は、有望な数学者たちへ様々な賞や賞金を与えている。CMI は、1998年、ハーバード大学の数学者アーサー・ジェイフと、建設の際に投資を行った実業家ランドン・T・クレイによって建設された。
この研究所は、2000年5月24日に発表したミレニアム懸賞問題でよく知られている。合計7つのこの問題は、「古典的ではあるものの、長い間証明されていない重要な問題」として、CMI がまとめたものである。この問題のどれかを最初に証明した人には、CMI から賞金100万ドルが支払われることになっている。懸賞問題を発表する際、CMI は「ヒルベルトの23の問題」を引き合いに出したが、これは1900年に提案され、20世紀の数学に深い衝撃を与えたものである。
重祚
重祚(ちょうそ)とは践祚(せんそ)を重ねること。つまり退位した君主が再び践祚して君主になること。「じゅうそ」とも言う。
重祚した天皇は2人。退位した皇極天皇が重祚して斉明天皇に・退位した孝謙天皇が重祚して称徳天皇に成っている。
皇極天皇の場合は、子の中大兄皇子(天智天皇)の政治的思惑による時間稼ぎである。孝謙天皇の場合は自身の政治的思惑から皇位を譲った皇子(淳仁天皇)を廃位して重祚している。
後醍醐天皇は元弘の乱によって隠岐に配流となり、代わって光厳天皇(現在では北朝天皇とされている)が即位したものの、後に隠岐を脱出し帰京した後醍醐天皇によって光厳天皇の在位は否定された。光厳天皇の治世を挟んでの後醍醐天皇の前後2回の治世を重祚とみるかどうかは諸説がある。北朝を正統とする立場であっても、後醍醐天皇を重祚とするかどうかは歴史書によって異なり、光厳天皇の治世をはさんだ後醍醐天皇の重祚と見てこれを2代分に数える歴史書と、重祚とみなさず前後あわせて1代と数える歴史書とが併存している。一方、南朝を正統とする立場においては、隠岐に配流となっていた期間も後醍醐天皇の在位は継続しており重祚ではなく、光厳天皇の在位は無かったことになっている。ただし光厳天皇は建武政権においても上皇として処遇されていた。
明仁が2019年4月30日に退位し皇室典範制定後初の上皇となったが、天皇の退位等に関する皇室典範特例法第3条により、皇位継承権を有しないので重祚できない。
中国では、7世紀末から8世紀始めの、唐における武則天登位、建国(武周)の前後において、中宗・睿宗が即位後に武則天により退けられた。晩年の武則天による譲位で中宗が皇帝に復位し、中宗の後に睿宗が復位している。
また、明の英宗が土木の変でオイラト軍に囚われると、朝廷では弟の景泰帝を帝位につけ、帰還後の英宗は幽閉していた。後に奪門の変の結果、英宗は再度即位している。明の皇帝は一世一元の制があるため、元号を冠して呼ぶのが習いであるが(永楽帝など)、英宗は第6代と第8代の重祚を行い、元号を2つ使ったため廟号で英宗と称されることが多い。ただし、元号を用いて正統帝、天順帝と呼ぶ場合もある。
清朝の宣統帝は辛亥革命で退位した後に満洲国の皇帝に即位したが、形式上も実質的にも中国の支配をしていたわけではない(表向きには「満洲民族が独立国を作った」という形)ため、これは一般には重祚とみなされない。また、満洲国以前に清朝の再興と宣統帝の復位の企てがあったが、これは張勲復辟と呼ばれる。
朝鮮では、13世紀末から14世紀半ばの高麗が元の従属国化された時期に、元の宮廷の意向によりしばしば王位を王世子に譲らされたり復位させられたりした。このため、宮中の混乱と元への依存が深まり、王朝衰退の要因となった。
ベトナムでは、16世紀の黎朝後期に東京鄭氏の傀儡の淵皇帝・黎神宗が重祚している。
通常は重祚と呼ばれることはないが、その他の国々においても類例がある。
紀元前1世紀ユダヤのハスモン朝の王ヨハネ・ヒルカノス2世は、紀元前67年の即位直後に兄弟のアリストブロス2世のクーデターに敗れ退位する(紀元前66年)が、家来のアンティパトロス(後のヘロデ大王の父)は、彼を担いでローマのポンペイウス将軍とアリストブロス2世を攻撃して倒し、紀元前63年にヨハネ・ヒルカノス2世はもう一度王座についた。
15世紀のスウェーデンにおいて、カール8世は宰相から王位に登ったが、クリスチャン1世や反対派の貴族・教会との抗争により2度追放を受け、2度復位した。
17世紀末から18世紀初めのポーランド=リトアニアにおいて、アウグスト2世とスタニスワフ1世が王位を争い、結果として交互に2度王位についた。
18世紀のスペイン・ブルボン朝初期において、フェリペ5世が幼い息子ルイス1世に一旦譲位した後、ルイスの夭逝により復位した。
第一次世界大戦期のギリシャ王国において、コンスタンティノス1世が次男のアレクサンドロス1世に譲位して自身は亡命したが、アレクサンドロスの早世後に復位が認められた。ただし、その後再び退位・亡命している。
20世紀前半のルーマニア王国において、王位継承者であった父の継承権放棄と国外逃亡によってミハイ1世が王位につくものの、父が3年後に帰国しカロル2世として王位につき、ミハイは退位させられた。その10年後にカロルは退位・亡命し、ミハイが復位した。
カンボジアのノロドム・シハヌークは、1941年から1955年と1993年から2004年の2度にわたり王位についた。シハヌークは他にも生涯に数多くの政治的地位についており、ギネスブックが「世界の政権で最も多くの経歴を持つ政治家」と認定している。
ネパールのギャネンドラは、祖父のトリブバンが国政の実権を握るラナ家と対立して1950年に一族を連れてインドに亡命した際に国内に取り残され、ラナ家によって新国王に擁立されたが、翌1951年国際社会の支持を受けたトリブバンが帰国するとギャネンドラは退位させられた。ところが、その50年後の2001年に発生したネパール王族殺害事件で兄とその子供達が死亡したためにギャネンドラがその王位を継承する形で復位した。しかし、議会や国民との対立から「ロクタントラ・アンドラン」と呼ばれる民主化運動を招き、2008年に王制廃止・ギャネンドラの退位に至った。
救世軍
士官は原則として、制服の常時着用義務がある。下士官・兵士については、以前は士官と同じく制服の常時着用義務があったが、現在は大会や伝道集会などを除いては「推奨」にとどめ、普段着での集会参加を容認している。
制服の肩章と襟章(夏服のシャツ・ブラウスは肩章のみ)が階級章であり、士官の肩章と襟章は赤地、下士官・兵士の肩章と襟章は青地または黒地で肩章に入るマークが階級により異なる(襟章に入るマークは同じ軍国の中では全階級共通)。
なお、制帽の帽章はクレスト(救世軍の紋章)を用いており、鉢巻部分には活動地域の言語で「救世軍」の文字が入っている。
救世軍人が制服を着用することは、「神の愛に生きる誓いの証し」という意味を持つ。また、特に救世軍発足当初の女性の救世軍人の制服着用には、酒場などで伝道活動を行う際に、娼婦と間違われることを避けるという意味もあった。
制服は日本では需要の絶対数からオーダーメイドであり、一式で8万円前後だが、発祥の地であるイギリスや活動が盛んな欧米では、既製品が日本に比べて安価(日本円に換算して一式で3万円ほど)で販売されており、インターネットでの通信販売も行なわれている。
軍服調の制服・制帽の着用や軍隊調の用語の使用は、外部者には一見特異に映るが、礼拝の形式・内容は一般的なメソジスト教会と同様のものである。極一部に、「カルト宗教ではないのか」という誤解もあるが、キリスト教界において異端や、カルトとして扱われることはなく、社会的にも宗教組織というよりはキリスト教系の社会福祉団体や、NGOの一種と見なされることが多く、欧米では救世軍への寄付が控除対象となる国が多い。販促キャンペーンを利用して、膨大なマイレージサービスのポイントを獲得したデヴィッド・フィリップスは、期限内にプリンの包装からバーコードを剥がすため、救世軍やフードバンクにプリンを持ち込み、プリンを寄付する代わりに作業を手伝ってもらったことで、結果として815ドル分の控除を受けた。
一方で酒類や売春への態度から、アルコールや性産業には嫌悪する者もおり、イングランドでは骸骨団 (Skeleton Army) と呼ばれる団体が、街頭活動を行っている救世軍人に、妨害や暴力行為をしていた。実態は酒場や娼館の経営者に雇われたゴロツキであり、デモ隊を結成しての示威活動などで、警官との衝突も発生していた。日本でも過去には、廃娼運動を行っていた救世軍人(伊藤文學の祖父・富士雄など)が、遊廓経営者に雇われたヤクザに襲われ重傷を負うという事件が起きている。
日本最北の遠軽小隊(1913年設立)が置かれている北海道紋別郡遠軽町の北海道道社名淵瀬戸瀬停車場線には、救世軍にちなんで命名された「救世橋」がある。同小隊初代小隊長の田中弥三郎大尉が1915年、私財を投じて湧別川に建設したもので、北海道が建設した現在の5代目の橋にもその名が受け継がれている。
オリバー・ツイスト: 序盤で救世軍の給食の様子を描写している。
ベルトルト・ブレヒトの戯曲「屠殺場の聖ヨハンナ」「ハッピーエンド」など: 救世軍は抑圧者・偽善者として、極めて批判的に描かれている。ブレヒトに影響を与えたフリードリヒ・エンゲルスは、「空想から科学へ」で救世軍を「資本家のデマゴギーを満たすだけのための存在」と、手厳しく批判している。
ジョージ・バーナード・ショーの戯曲「バーバラ少佐」: タイトルロールは、救世軍の奉仕活動に没頭する弾薬会社の社長令嬢。これもキリスト教と、救世軍の偽善を批判する作品である。
映画「吉原炎上」: 廃娼運動の一環で、吉原遊廓内を練り歩く救世軍の一団が登場する。
映画「昭和侠客伝」:昭和初期の浅草・吉原界隈において、廃娼運動に従事する救世軍の士官が登場する。
映画「過去のない男」(アキ・カウリスマキ): 記憶を失った男と、彼を助ける救世軍下士官の恋愛を描いた物語。
ミュージカル「ガイズ&ドールズ」: 賭博師と、身持ちの堅い救世軍下士官との恋愛を描く。
「メリークリスマス・Mr.ビーン」: 「社会鍋」を行なっている救世軍ブラスバンドと、ビーンの滑稽なやり取りが見られる。
映画「オースティン・パワーズ」: 世界征服を企む敵組織として、救世軍の架空派閥「救世軍武闘派」が登場する。
「冬の散歩道」(サイモン&ガーファンクル): 冬の情景を象徴するものとして、「hear the salvation army band」という歌詞と、救世軍のブラスバンドをイメージした音が入っている。
「ライフ・イン・ア・ノーザン・タウン」(ドリーム・アカデミー): 冒頭に「A Salvation Army band played」という歌詞がある。
シェエラザード(浅田次郎): 救世軍の活動が物語の重要な部分に関わっている。
映画「地の塩 山室軍平」:日本人として初めて救世軍士官、のちに日本司令官となった山室軍平の生涯を描く。
関東鉄道常総線
キホハ60形(61・62):日本車両製のボギー式ガソリンカー。キホハ61は1935年製で、1段窓である。後にキハ305となり、戦後まもなく筑波線へ移り廃車時は竜ヶ崎線に所属していた。1936年製のキホハ62はのちに付随車キサハ54となる。
キホハ100形(101・102):1937年に日本車輌で新製。しかし、すぐにキホハ301・302に改番された。その後キホハ81・82に改番され、ディーゼル化と同時にキハ81・82となった。キハ82は1958年に事故に遭い、車体を更新し、窓が広くなったり、正面の窓がHゴムになったりした。
キハ41020形(41021):国鉄キハ41000とほぼ同形。買収気動車払下げ車の北九州鉄道ジハ20の台車を使って、1952年に日本車輌で製造された。キハ41000と違い、ステップがないのが特徴。名義上はジハ20の譲受となっている。後に台車をTR26に交換した。
キサハ53形(53):1957年日本車輌製。当初はホハ1001だったが、「ホハ」は客車の記号なので、すぐにキサハ53に改番された。後にエンジンを積んで両運転台のキハ511(初代)となり、1970年に再びエンジンをおろして両運転台のままキクハ11となった。最初から気動車型の形態を備えていたにも関わらず、同年同メーカー製造のキハ48000と違ってウインドシル・ウインドヘッダーを残す古臭い形態で、窓も旧型気動車風の二段窓であった。
キハ42000形(42001):元国鉄キハ42004。1965年に総括制御・片運転台化されキハ704形(704)に改番。改造の際にキハ42002から撤去された運転台を接合している。後に車体中央扉が両開きに改造され、既設ドアのステップも撤去された。
キクハ1形(1 - 4):元小田急1600形電車(クハ1650形)。制御車であるため、2エンジン車のキハ751・753・755形と編成を組むことが多かった。
キサハ60形(61):1950年に国鉄キハ41124の払下げを受け、キハ41002として竣工、1962年に貫通・切妻の中間車改造を行ったもの。台車はかつてキハ41021が履いていたもの。
キサハ65形(65 - 67):元小田急クハ1650。最後の3両はサハとして竣工した。66のみ乗務員扉が残っていた。
キハ551形(551):元加越能鉄道キハ162。元を正せば国鉄キハ07形気動車である。入線に際して車体中央扉が両開きに改造され、既設ドアのステップも撤去された。
キハ610形(611 - 615):元国鉄キハ07形気動車で、卵形の前面は切妻3枚窓貫通扉付きに改められている。鹿島鉄道のキハ600形とは異なり、後に車体中央扉が両開きに改造され、既設ドアのステップも撤去された。キハ611 - 614形が西武所沢工場での改造だったのに対し、キハ615形のみ大栄車両にて改造されている。
キハ720形(721):1964年富士重工業製の元加越能鉄道キハ187。入線に際して車体中央扉が両開きに改造され、既設ドアのステップも撤去された。
キハ751形(751・752):元小田急キハ5000形気動車。入線に際してロングシート化されたほか、片開き1か所だった車体に片開きの外吊りドアを2か所増設された点が特徴。なぜかキハ751形のみ取手方の貫通扉が小窓だった。
キハ753形(753・754):元小田急キハ5100形気動車。キハ751形と同様の改造が施されたが、クロスシートの間隔が広かったため、窓配置が異なる。
キハ755形(755):元南海キハ5501形気動車(5505)。紀勢本線乗り入れ用として製造されたが、踏切事故で廃車となり、1973年に関東鉄道に入線した。入線に際してロングシート化されたほか、両開きドアを2か所増設し、既設の2か所の片開きドアと合わせて、日本の私鉄気動車では前例のない4ドア車となった。入線時の改造工事は西武所沢車両工場が担当した。
キハ813形(813):元雄別鉄道キハ106。キハ104・105が両運転台車だったため筑波線(筑波鉄道、現・廃止)にキハ811・812として入線したのに対し、キハ106形は片運転台車だったことから、常総線に配置された。入線に際してロングシート化、便所・車掌室の撤去などの改造が施されたものの、何故かステップは撤去されず、常総線で唯一のステップ付車両となっていた。晩年はキハ350形のように車内側からステップを埋める改造が施された。現在の常総線はすべてがステップレス車両であり、これが常総線最後のステップ付き車両といえる。
キホハ63(63):新宮鉄道の国鉄買収車である。キハ312(初代)となった後、エンジンを下ろしてキサハ50となり、晩年は筑波線に転出した。
キハ64(64):播丹鉄道の国鉄買収車である。キハ304(初代)となった後、エンジンを下ろしてキサハ55となった。
キハ83(83):元北九州鉄道ジハ50。大分交通キハ50ちどり号(元北九州鉄道ジハ51)と同型だが、こちらは正面2枚窓になっている。1935年日本車輌にてジハ50として製造された。北九州鉄道が国鉄に買収され、キハ40652となった。関東鉄道に入線して、キハ83となった。当初は常総線に配属されたが、後に鉾田線に転属した。
キハ40084(40084・40085):元南武鉄道クハ213・214。南海の特殊な台車を流用していたことが仇となって、南武鉄道の買収後、買収車の中では早いうちに除籍され、関東鉄道に転入し、ホハフ201(初代)・202となった。その後機械式のエンジンを取り付けてキハ40084・40085となった。
キハ300形:元国鉄キハ30形気動車。非ワンマン車のため、2005年12月10日のダイヤ改正以降運用から外れ、休車となっていたが、キハ300形は最後まで在籍した2両(306・3016)が2007年3月31日に廃車され、廃形式となった。
キハ350形:元国鉄キハ35・36形気動車。23両が導入された。便所は撤去されている。一部車両はワンマン化改造が実施されている。353と354は常総線開業90周年を記念した関東鉄道旧配色となり、358・3511・3518・3519は2006年11月に塗装を映画『パッチギ! LOVE&PEACE』の撮影のため、京浜東北線の103系電車に見立てたスカイブルーとなった。その後、358・3511は新標準色に戻されている。非ワンマン車は2005年12月10日のダイヤ改正で運用から外れ、休車となっている。2011年10月10日をもって定期運用から外れることとなった。
キハ100形:前述のキハ300形のうち、4両(305・306・3013・3016)を1997年にワンマン改造した車両。翌1998年に103・104はワンマン設備を撤去し、キハ300形に再編入された。登場時は関東鉄道新標準色だったが、後に車体と社章は常総筑波鉄道時代を再現したものに変更された。快速運転には非対応。101は2007年9月に常総線ディスカバートレイン運転に伴い、国鉄キハ30系を再現した「首都圏色」(朱色5号)に変更された。2013年12月15日以降は休車となり、2017年1月8日に行われた撮影会を最後に廃車となった。この2両は筑西市の「ヒロサワシティ」で保存されることになった。
東京三菱銀行
株式会社東京三菱銀行(とうきょうみつびしぎんこう、The Bank of Tokyo-Mitsubishi, Ltd.、略称:BTM)は、かつて存在した三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の都市銀行。2006年にUFJ銀行と合併して三菱東京UFJ銀行となり、2018年に行名を三菱UFJ銀行に改称した。
1996年4月1日に、三菱グループ(旧三菱財閥)の三菱銀行と、外国為替専門銀行の東京銀行が合併して誕生。SWIFTコードは東京銀行を承継した。
本店は東京都千代田区丸の内にあった。三菱グループを中心とする安定した国内取引先と、旧東京銀行(東銀)の海外拠点を持ち合わせ、融資に厳格であったことから不良債権比率は都市銀行のなかで最小であった。金融システム危機の際も大蔵省の経営関与に攻防し、その際に注入された公的資金を金融再生プログラム真っ只中の2003年1月に完済した。みずほFG・三井住友銀行などがメガバンク化によって膨れ上がった不良債権処理に追われる中、もっとも強い都市銀行であるという評価がなされることが多かった。その一方で、前身行の大口取引先である兼松や三菱自動車に対しては役員を送り込み、経営再建を支援している。
300余りの国内店舗のほとんどは、三菱銀行時代から東京都・神奈川県を中心とした首都圏に偏重していた(MTFG2001年ディスクロージャー誌)。リテール部門では1999年8月に開始した「東京三菱ダイレクト」による24時間対応の外貨預金・投資信託取引や、残高段階型スーパー普通預金をベースにした「メインバンク総合サービス」、当初からセブン銀行(アイワイバンク銀行)とイーネット両陣営への参入、7大疾病保障付き住宅ローン(ビッグ&セブン)、スーパーICカード発行など先見の明を見せたり、個人向けローン金利を他の都市銀行より低く設定していた。その一方でUFJ銀行との合併まで東京都心以外の多くのATMは平日19時・土休日17時までの稼働であったり、ジェイデビットやフラット35を扱わない(三菱東京UFJ銀行より取扱開始)など、やや旧態化した一面もあった。
2005年10月1日に三菱東京フィナンシャル・グループ(MTFG)とUFJホールディングス(UFJHD)が合併して誕生した三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の傘下となった。当初、MTFGとUFJHDの合併に合わせてUFJ銀行と合併する予定であったが、みずほ銀行のシステムトラブルの実例から勘定系システム統合の体制を整える準備期間が必要と判断され延期となり、2006年1月1日付でUFJ銀行と合併し、三菱東京UFJ銀行(現在の三菱UFJ銀行)となった。
旧三菱銀行と地理的に重複していた東京銀行(以下、東銀)の国内店舗・海外拠点は段階的に2004年頃までに旧三菱銀行側に吸収された(札幌は、旧東銀側が存続)一方、重複しない単独拠点(主に海外)についてはそのまま存続する形となっている。
旧東京銀行の本店営業部は「東京営業部」となり2004年11月に旧三菱銀行の本店あるいは日本橋支店に統合された。しかし、統合時に日本橋支店が元の東京営業部の建物に移転、MTFGプラザ(現:MUFGプラザ)として営業していた。なお、日本橋支店には、のちに旧UFJ銀行の室町支店及び日本橋中央支店が転入しブランチ・イン・ブランチとなっている。
現存する三菱UFJ銀行東京営業部は旧UFJ銀行東京営業部であるが、2013年に新丸の内支店(旧:東京銀行丸ノ内支店)とブランチ・イン・ブランチ化し、丸の内永楽ビルディングへ移転している。
東銀の国内店舗(場所)が三菱UFJ銀行にそのまま継承された例としては他に、札幌支店、成田空港支店、成田国際空港出張所、成田空港第2ビル出張所、新橋支店、渋谷明治通支店、新宿中央支店、横浜支店、関西空港出張所がある。現・三菱UFJ銀行大阪中央支店は旧三菱銀行大阪支店であるが、三菱東京UFJ銀行(現・三菱UFJ銀行)発足直後の2006年2月20日までは、東京銀行大阪支店(のちの大阪淀屋橋営業部)の場所で営業していた。その名残で2018年8月に大阪営業部が現在地に移転(建て替えのため、現在地から旧三菱銀行大阪支店所在地に仮移転していた)するまで、大阪淀屋橋営業部跡地にATMコーナーが設置されていた。また、山口県内では東銀の下関支店がシーモール内に存在していたが、地理的な関係から三菱店の徳山支店(周南市)ではなく隣接県の北九州支店(北九州市)へ統合されている。また、成田空港第2ビル出張所、渋谷明治通支店、新宿中央支店については、後年近隣支店へのブランチ・イン・ブランチ化が行われている。。
外国為替銀行として金融債を発行することが許された旧東京銀行の流れを引き継ぎ、合併より6年間特例として金融債の発行が認められ、「東京三菱銀行債券取扱店舗」(主に東京銀行店の承継店舗)で扱っていたが、2002年3月28日以降、新規の売出しを停止している。
割引東京三菱銀行債券「ワリトー」
利付東京三菱銀行債券「リットー」
利付東京三菱銀行債券「ハイジャンプ(利子一括払)」
三菱UFJ銀行となった現在も未換金の現物保有者が存在するため償還業務は継続している。
1996年(平成8年)
4月1日 - 三菱銀行が東京銀行を吸収合併し、株式会社東京三菱銀行に商号変更。
12月27日 - ホームページ開設。
1998年(平成10年) - きょうと情報カードシステム加盟店でのKISCデビットカードサービス開始(現在はジェイデビットへ移行済)。
1999年(平成11年)8月 - 東京三菱ダイレクト(現:三菱UFJダイレクト)開始。
2001年(平成13年)
1月 - スーパー普通預金(メインバンク総合サービス)発売。
4月 - 日本信託銀行・三菱信託銀行との株式移転により 三菱東京フィナンシャル・グループ (MTFG) を設立し、その完全子会社となる。
2001年(平成13年)
8月 - アコム、三菱信託銀行、ディーシーカード及びジャックスと共同出資で東京三菱キャッシュワンを設立。
9月 - 中部地方の親密地銀である十六銀行・百五銀行・愛知銀行と平日日中時間帯のATM利用手数料の無料化を開始。
2004年(平成13年)10月 - スーパーICカード 東京三菱VISA発売。
2005年 (平成17年) 10月1日 - 親会社が三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)へ商号変更。
2006年(平成18年)1月1日 - UFJ銀行を吸収合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行に商号変更。
重戦車
重戦車(じゅうせんしゃ)は、第二次世界大戦前から冷戦までの時期に作られた戦車のうち、大きな車体、重装甲、大型砲搭載など様々な条件により同時期の自軍戦車の中で相対的に重量の大きい戦車を指す。
特に第二次世界大戦中は大砲の威力と装甲強化のシーソーゲームが激しく、開戦時には40t程度もあれば重戦車のランクだったが、1944年には70t近くの重戦車が実戦で使用され、188tの“超重戦車"(ドイツ国のマウス)まで試作されるに至った。
戦後になると、エンジン技術の発達、装甲材質の強度向上と軽量化技術の発達で、重戦車としての攻撃力、防御力を持ちつつも中戦車並みの機動力を併せ持つことが可能となり、主力戦車(MBT)として、かつての中・重戦車を統合する存在として汎用的に使われるようになった。さらに戦後の主力戦車も第3世代にいたると、重量は50-60tもしくはそれ以上に達するようになり、車体規模においても大戦期の重戦車にほぼ匹敵するようになった(ドイツ連邦軍が運用するレオパルト2A6/A7、ロシア連邦軍のT-90AとT-14、アメリカ軍のM1エイブラムスA2/A2C、イギリス軍のチャレンジャー2などはそれらの国が大戦中及び大戦後の冷戦初期に製造した重戦車と同等か上回る重量である)。
ゲノムプロジェクト
ゲノムプロジェクトとは、DNAシークエンシングによって生物のゲノムの全塩基配列を解読し、タンパク質コード領域やその他のゲノム領域のアノテーションをつけることを目的としたプロジェクト。当初はヒトをはじめ、マウスや線虫などのモデル生物が主な対象であったが、多くの生物種に対象は拡大している。各国の公的研究機関がチームを組んでプロジェクトを進行させるケースが多いが、イネや小麦などの主要農産物については企業による解読もなされた。
塩基配列情報は重要なものではあるが、それだけでは生物の理解には不十分であり、遺伝子領域や制御領域の認識、それらの役割の解明などを進めていくことが望まれる。これらの研究をポストゲノムと総称する。
ゲノムアッセンブリングとは、大量の短いDNA断片の配列を決定し、元となった染色体のDNA配列を構築しようとする過程である。配列アセンブリングなどとも呼ばれる。ショットガン・シークエンシング法によるプロジェクトでは、サンプルから得られたDNAは断片化されている。これら一つ一つの断片はリードと呼ばれ、シーケンサーにより配列決定される。得られたリードは、バイオインフォマティクス的なアルゴリズムによりオーバーラップする部分を探索しつなぎ合わせていく。
ゲノムアッセンブリングは非常に困難な技術的問題を抱えている。それはマイクロサテライトや、SINEs、LINEsといった繰り返し配列がゲノムには大量に含まれるためである。とりわけ、ゲノムサイズの大きい動植物ではこれらのリピートは数千塩基におよんだり、大量に散在している。
結果として得られるドラフト配列は、コンティグごとにまとめられ、領域ごとの情報とリンクさせるための足場となる。
ゲノムアノテーションとは、配列に生物的な情報を注釈する過程である。
東京理科大学
有機及び無機先端材料、特にケイ素材料、セラミック材料あるいはハイブリッド材料の合成・物性機能の分子レベルでの解明、材料の組織化による素子開発
アトミックテクノロジーを基点とした物質・材料研究の新展開 - ポリスケールテクノロジーの創出 -
マッスルスーツ (R) の実用化開発
先端技術実証・評価設備整備事業(産学官の「技術の橋渡し拠点」整備事業
ナノサイエンス・テクノロジープロジェクト
特色ある大学教育支援プログラム(2003年度)
資質の高い教員養成推進プログラム(2006年度)
現代的教育ニーズ取組支援プログラム(2006年度)
全人的教養教育の新たな展開-科学者としての良心を持ち、創造的知性を備えた人材の育成-
地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム(2006年度)
理数学生応援プロジェクト(2007年度)
女子中高生の理系進路選択支援(2008年度)
「科学のマドンナ」プロジェクト
専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム(2008年度)
コンセプト・フィールド・ダイナミクス教育
大学教育・学生支援推進プログラム(2009年度)
今が大切 就職支援活動を中心とした創造的な人材育成プログラム
JST「サイエンス・リーダーズ・キャンプ」(2013年度)
SSHレベルの総合指導力養成 〜体験を通して身につける授業実践力〜
本学同窓会・校友会組織は「 」と称し、各界で活躍する21万人の卒業生と大学とを結びつけている。「東京物理学校同窓会」として1889年(明治22年)4月15日に設立され、1949年(昭和24年)7月8日に学制改革により新制大学として東京理科大学となったと同時に同窓会の名称を理窓会とした。
学園祭は「理大祭」と呼ばれており、神楽坂地区・葛飾区地区・野田地区にて11月に開催。長万部については10月に「キャンパス祭」を開催している。
また、葛飾地区理大祭は、プロジェクションマッピング・物産展などの葛飾区や企業と連携した企画や、大学の立地条件を活かした外部とのコラボレーションを積極的に実施している点を初め、体育館や講義塔の1フロア全体を使用した理系大学ならではの実験教室も子供連れで賑わっている点が評価されている。2016年学園祭グランプリでは準グランプリを獲得している。
東京理科大学は大学独自の奨学金を用意している。
「新生のいぶき奨学金」(月額40万円~80万円、対象は受験生)
「乾坤の真理奨学金(BS)」(月額40万円~80万円、対象は受験生)
「乾坤の真理奨学金(DS)」(月額50万円、対象は大学院生)
「乾坤の真理奨学金(IGF)」(月額50万円、対象は大学院生)
「東京理科大学における自然災害被災学生に対する学費等減免」(授業料の半額等、対象は学部生と大学院生)
東京都葛飾区(2009年締結)
北海道長万部町(2015年締結)
千葉県野田市(2020年締結)
千葉県流山市(2020年締結)
新潟県村上市(2022年締結)
東京都新宿区(2023年締結)
まちづくり研究所設立協定(2005年締結)
夏目漱石『坊っちゃん』をゆかりとした文化交流、科学啓発等に関する協定(2016年締結)
連携事業に関する協定(2016年締結)
パートナーシップ協定(2016年締結)
首都大学院コンソーシアム協定(2002年締結)
私工大懇話会(図書館の相互利用協定)
信州大学(1996年締結)
順天堂大学(2002年締結)
筑波大学(2009年締結)
日本医科大学(2009年締結)
女子美術大学(2011年締結)
東京慈恵会医科大学(2013年締結)
大阪大学(2016年締結)
横浜市立大学(2017年締結)
東京大学(2018年締結)
横浜国立大学(2020年締結)
中国石油大学、上海交通大学、天津大学、新疆大学、北京科技大学、浙江大学(部局間協定・理学部第一部、理学部第二部)、西安交通大学、東南大学、上海理工大学、大連理工大学、同済大学(部局間協定)、曲阜師範大学、西北工業大学、南京理工大学、鄭州大学、昆明理工大学
インド理科大学院、ハイデラバード大学、チャウダリーカランシ大学
バンドン工科大学、スラバヤ工科大学
高麗大学校、ソウル大学校(部局間協定・経営学部)、中央大学校(部局間協定・火災科学研究センター)、成均館大学、湖西大学、ソウル市立大学、仁済大学、全南大学(部局間協定・光触媒国際研究センター)、弘益大学校(部局間協定・MIP)
国立台湾科技大学、国立交通大学、国立中興大学、国立清華大学(部局間協定)、国防医学院(部局間協定・生命科学研究科)
ベトナム国立建設大学(部局間協定)
メリーランド大学カレッジパーク校、カリフォルニア大学サンタバーバラ校、カリフォルニア大学サンタクルーズ校、カリフォルニア大学デービス校、オハイオ州立大学、ポートランド州立大学、テキサス大学アーリントン校、コネチカット大学(部局間協定)
ウィーン工科大学、アッパーオーストリア応用科学大学
ヘルシンキ大学(部局間協定)
ルイ・パストゥール大学、パリ第1大学、リール第1大学、アンジェ大学(部局間協定・先進工学部、先進工学研究科)
ロストック大学、ハノーファー大学、ヴィスマール専門大学、レーゲンスブルク応用科学大学、イエナ応用科学大学、オストバイエルン・レーゲンスブルク工科大学
パドヴァ大学、モデナ・レッジョ・エミリア大学、ローマ・トル・ヴェルガータ大学
アダム・ミツキェヴィチ大学、ニコラス・コペルニクス大学
ブカレスト工科大学、ヤシ工科大学
モスクワ電力工学研究所(工科大学)
ルネル大学、マンチェスター大学(国際化推進センター間)、キングストン大学(部局間協定・火災科学研究センター)
カディ・アイヤード大学
土木研究所(2017年締結)
産業技術総合研究所(2019年締結)
理化学研究所(2019年締結)
化学及血清療法研究所(2020年締結)
統計数理研究所(2021年締結)
ドイツ連邦材料試験研究所 (BAM)(部局間協定)
アメリカ国立標準技術研究所(部局間協定・総合研究機構火災科学研究センター)、ミネタ交通研究所(部局間協定)
ブラジル産業財産庁(部局間協定・イノベーション研究科)
ICN (the Catalan Institute of Nanotechnology)
アムンディ・ジャパン(2016年締結)
第一勧業信用組合(2016年締結)
花王(2017年締結)
第一生命保険(2019年締結)
東京国立近代美術館(千代田区)
国立西洋美術館(台東区)
国立新美術館(港区)
国立映画アーカイブ(中央区)
国立科学博物館(台東区)
東京国立博物館(台東区)
東京都立広尾高等学校(2016年締結)
東京都立葛飾野高等学校(2016年締結)
千葉県立船橋古和釜高等学校(2016年締結)
かえつ有明中学校・高等学校(2016年締結)
東京学館浦安高等学校(2016年締結)
横浜富士見丘学園中等教育学校(2016年締結)
千葉県立我孫子高等学校(2017年締結
千葉県立流山おおたかの森高等学校(2018年締結)
北海道長万部高等学校(2015年締結、先進工学部)
千葉県立東葛飾高等学校(2020年締結)
研究戦略・産学連携本部を設けており、技術など大学にあるシーズを使うベンチャー企業やNPO法人の起業を支援している。2020年度時点で大学発ベンチャー企業数が111社となり、私立大学で1位(全国7位)となった。
単相誘導電動機
単相誘導電動機(たんそうゆうどうでんどうき)は、単相交流電力を入力とする誘導電動機である。
単相交流単独では、始動トルクが得られないため、他の方法で回転トルクを与えて始動する。
始動後は、回転した回転子と交流磁界との相互作用で回転を続ける。
分相始動: 電気抵抗の大きな始動巻線の磁界の遅れを利用して起動し、回転数が同期速度の3/4程度に上昇後に遠心力開閉器(遠心スイッチ)で開放する。
コンデンサ始動: 始動用コンデンサを直列に接続した始動巻線を利用して起動する。始動トルクが大きく、始動電流が小さい。
反発始動: 反発形交流整流子電動機として起動し、回転数上昇後に整流子短絡装置で短絡し運転する。
くま取り巻線形: 固定子の一部にくま取り巻線を巻いた凸極を設け、その部分の磁界の遅れを利用して始動トルクを得る。
秋分の日
秋分の日(しゅうぶんのひ)は、日本の国民の祝日の一つであり、祝日法により天文観測による秋分が起こる秋分日が選定され休日とされる。通例、9月22日から9月23日ごろのいずれか1日。
しばしば昼が短くなって「昼と夜の長さが等しくなる日」といわれるが、実際は昼の方が少し長い。詳細は秋分を参照。本項では「秋分の日」と「秋分日」を区別して記述する。
「秋分の日」は、1948年(昭和23年)に公布・施行された国民の祝日に関する法律(「祝日法」、昭和23年法律第178号)によって制定された。同法第2条では「祖先をうやまい、なくなった人々をしのぶ。」ことを趣旨としている。
休日としては、1878年(明治11年)改正の年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム(明治11年6月5日太政官布告第23号)による秋季皇霊祭から続くもので、1948年(昭和23年)に廃止される休日ニ關スル件(昭和2年勅令第25号)までこの名称だった。
9月22日が「秋分の日」となった2012年は1896年(明治29年)以来116年ぶりとなり、さらに9月の土曜日にあたったため話題となった。
2年後以降の秋分の日は確定していない。ただし、これまでに、天文計算によって求められた秋分日の日付以外の日が秋分の日とされたことはない。
従来、秋分の日が敬老の日と近接する9月中旬頃は、春のゴールデンウィークに対応してシルバーウィークと呼ぶ向きがあった。
2003年の「国民の祝日に関する法律」の改正(いわゆるハッピーマンデー導入)により、敬老の日は9月第3月曜日に変更され、9月15日から21日までのいずれかとなった。
その結果、秋分の日が9月第4水曜日となった場合、敬老の日と秋分の日が飛び石連休となり、「国民の祝日に関する法律」第三条3項の規定により「国民の祝日」に挟まれる火曜日は、休日となる。
結果として敬老の日前日の日曜日からの4連休(週休2日制であれば土曜日も含めた5連休)となる。この大型連休が発生した場合を、「第2のゴールデンウィーク」もしくは「シルバーウィーク」と呼ばれることが多くなった。
このケースが最初に発生したのは2009年で、2回目は2015年である。次回は計算上2026年となる。
また、秋分の日が9月22日かつ火曜日となった場合には、3連休(または4連休)となる。
このケースが最初に発生したのは2020年であり、次回は計算上2048年となる。
更には秋分の日が9月第3月曜日となって敬老の日と同日になるケースもあるが、計算上4076年まで生じない。
なお、秋分の日が9月第3日曜日となる可能性はほぼない。
(詳細はシルバーウィークを参照。)
「秋分の日」は毎年9月22日から9月23日ごろの1日間に定められる。祝日法上で「秋分日」としており、日付を指定していない。
毎年国立天文台が「秋分日」を含め作成する翌年の『暦象年表』という小冊子に基づき、施行年の前年の2月第1平日付の官報の公告(特殊法人等)欄の「暦要項」において「秋分の日」として公告される。『暦象年表』以降の将来も秋分日は天文学で計算できるが、このような手続きを経るため正式な「秋分の日」は公告でしか確定しない。なお、この暦要項は、閣議決定などはされず、閣議報告事項でもない。
従って現行制度では、具体的にどの日付が「秋分日」として「秋分の日」となるかは前年の公告まで正式には確定しない。
日付は日本標準時に基づく。1999年と2000年の間に段差が生じないのは、2000年が400年毎の世紀末閏年のためである。
仏教各派ではこの日「秋季彼岸会」が行われ、宗派を問わず墓参りをする人も多い。
暑さ寒さも彼岸まで 日本の慣用句。実際、秋分日を過ぎると暑さが遠退く年が多い。