民放テレビ全国四波化
民放テレビ全国四波化(みんぽうテレビぜんこくよんぱか)は、1986年1月17日に当時の郵政省(現:総務省)が打ち出した情報格差是正事業である。
施策発表当時の郵政大臣は旧大分2区選出の佐藤文生衆議院議員。
1983年までに民放4局以上の開局が実現した地域は北海道・宮城・福島・関東広域圏・新潟・静岡・中京広域圏・近畿広域圏・岡山&香川・広島・福岡の11地域(25都道府県)に過ぎなかった。
民放テレビ電波割り当て計画の中で1982年制定の初期基本方針を1985年に一部修正。「全国各地における(民放)受信機会平等の実現を図る」という項目に「一般放送事業者(民放テレビ局)による最低4の放送が受信可能となること」という文言を追加。全国47都道府県すべての民放テレビ局を最低4つにする」(JNN=TBS系列、NNN・NNS=日本テレビ系列、FNN・FNS=フジテレビ系列、ANN=テレビ朝日系列、以上の民放テレビ4大ネットワークを全て揃える)という計画を明示した(メガTONネットワーク(テレビ東京系列、現TXN)は除く)。
1986年1月18日に示された第一段階においては、青森・秋田・岩手・山形・富山・石川・長崎の以上の7地区に第3局目の周波数を割り当てる方針が決定されている。なお同年2月には、鹿児島に第4局目の周波数が、北海道・福岡の2地区に第5局目の周波数が割り当てられたほか、長野・熊本の2地区では、既に第4局目の周波数が割り当てられていた(申請者多数のため一本化調整が難航していた)。
なお、これ以外にも1980年代後半から1990年代前半にかけて全国各地で3局目・4局目の民放テレビ局が相次いで新規開局している(TXN系列及び独立UHF局の開局は除く)。また政令指定都市を持つ都道府県は1989年10月までに民放テレビ4局化を完了させている(5局目以降となるTXN系列局や独立UHF局を持つ地区もあり)。
上記の政策により岩手・山形・長野・石川・愛媛・長崎・熊本・鹿児島の8県が新たに民放テレビが4局出揃い、青森・秋田・富山・山口・高知・大分・沖縄の7県は民放テレビの4局化は頓挫したものの、平成新局が1局新たに開局して3局化された。
新規に開局する各局は本放送開始前に試験電波を発射し、各TV受像機&録画機の新規チャンネル設定を呼びかけるチラシを当該放送地域の各世帯へ配付した。
しかし視聴率競争やスポンサー獲得合戦の熾烈化、若年層のテレビ離れ加速、不況によるCM収入落ち込み等により(「負け組」となった若年局が)経営難に陥るケースが増加したことから、この施策はさくらんぼテレビジョン(山形4番目の局)と高知さんさんテレビ(高知3番目の局)の以上FNN系2局の開局を最後に、1997年4月1日、事実上終息した。
そのため、山梨・福井・鳥取+島根・徳島・佐賀・宮崎の6地区7県では民放テレビ局が1局も新規開局していない。このうち、山梨・鳥取+島根の2地区3県では民放テレビ局の新規割り当てすらなされなかった。
さらに福井・徳島・佐賀・宮崎・沖縄の各県では2番目・3番目あるいは4番目に開局予定だった周波数割り当てが取り消されている。
そのため、実質的に沖縄県を除く各県では、後述の説明の通り、ケーブルテレビで、当該県に所在しない系列局を区域外再放送することで疑似的に4-5系列を視聴できるようにしているが、日本の総務省は、地上波のテレビ局そのものが複数県にまたがって放送できるようにする放送対象地域拡大の規制緩和を検討している。2022年2月に開催された有識者会議で、具体的には
現行の放送対象地域は変更しないで、複数の対象地域で同じ番組を放送できる制度を新設する
この2つの案を示し、実現すれば、鳥取・島根、並びに岡山・香川のように同一放送局を複数の都道府県に中継局を設けることによって、同じ番組を放送できるようになるが、他地域との放送の同一化を懸念する局もあるため、様々な意見を反映させて詳細を詰めていくとしている。
現在民放テレビ3局以下となっている地区は、13地区14県である(3局地区:青森・秋田・富山・山陰2県(鳥取・島根)・山口・高知・大分・沖縄の8地区9県。2局地区:山梨・福井・宮崎の3県。1局地区:徳島・佐賀の2県)。
なお、3局以下地区のうち大分・宮崎の2県は、各県に所在する民放テレビ局のうち1局をクロスネット(2つ以上の系列に同時加盟)とすることにより、民放テレビ4大系列が視聴可能な状態を擬似的に作り出しており、福井は1局をクロスネットとすることで3系列が視聴可能な状態を擬似的に作り出しているが、それ以外の10地区11県にクロスネットの民放テレビ局は存在せず、該当県に無い系列の番組を番販扱いで系列外ネットする程度となっている。
また、後述でも詳しく説明するが、青森県・秋田県・山梨県・富山県・福井県・山陰地方・山口県・高知県・大分県ではケーブルテレビで、系列局がないネットワークの近隣府県の放送局の区域外再放送、また山梨県の大多数と徳島県・佐賀県では近隣府県各局の直接受信を利用して、疑似的に4-5系列を形成できるようにしている地域があり、新聞の番組表においても、地元局とほぼ同等か、ハーフサイズでそれらの番組を掲載する事例も散見されている。但し、山梨・徳島・大分では、アナログ放送時代は再放送を行っていた県域局と同じ系列の近隣他県局の再放送をデジタル一本化後は行っていないケーブルテレビ局もある。
なお、JNN系列局(いわゆるTBS系列)は、排他協定の規則によりクロスネットは禁止となっており、加盟28局は全てシングルネットである。
3局地区の青森県にはFNN・FNS系列及びTXN系列局がないが、沿岸部の他道県に隣接した地域ではスピルオーバーの受信やCATV局の区域外再放送によってFNN・FNSとTXN系列を視聴している世帯が東北の他県より比較的多い。また、県内3局(青森放送(RAB)・青森テレビ(ATV)・青森朝日放送(ABA))による時差ネットで一部の番組を視聴可能。
CATV局の再放送に関して特に三八上北地区では、民営・自治体運営に関わらず同地区にある全CATV局で岩手めんこいテレビ(mit)がデジタルで再放送されている。
CATV局の地デジ区域外再放送は民放連の基本方針によって在青・在盛・在札各局が否定的で協議が難航していたが、アナログ時代から日常的にmitやuhbを視聴してきた地域では自治体や住民、企業からの要望が強かった。特にめんこいは八戸市にも支社を置き三八上北地区のCM契約を多数獲得しているため、三八上北地区の企業・商店・イベントCMを流す頻度が在盛他局より高い。このため同地区への商業貢献度が他の在盛局より大きいことも考慮され、2008年4月末の総務省の区域外再放送のガイドライン公表も影響して在青局が同意したため、次第に再送信を同意する方向へ傾きデジタル放送の再送信が実施されている。
青森市の青森ケーブルテレビ(ACT)で北海道文化放送(uhb)は2011年7月24日、テレビ北海道(TVh)は2016年3月1日よりデジタルで再放送している。また下北郡風間浦村の風間浦村営共聴システムにおいては、uhb・TVhだけでなく在青・在道全局の再送信が行われている。上記のことから、地元紙の東奥日報・デーリー東北はテレビ面でめんこいとTVhの番組欄を在青局の右隣もしくは下段にフルサイズで掲載している。
しかし同じ青森県内であっても秋田県に面した内陸部(平川市・大鰐町・西目屋村周辺)や弘前市・黒石市・五所川原市・つがる市・中泊町・鰺ヶ沢町などの中南津軽地域では、(周囲を山に囲まれている地勢上)秋田・岩手・北海道からの放送波は通常では受信できないため、FNN・FNS/TXN系の番組をリアルタイムで視聴することはできない。
なお青森県に系列局を持っていないFNNの全国報道取材はフジテレビ青森支局(場合によっては、uhb・AKT・mitが担当することもある)が、同様に系列局がないTXNの全国報道取材はTVhが行っており、北海道ローカルニュースでも青森県内のニュースを一部報道している。
3局地区の秋田県にはJNN系列局がない。周囲を山に囲まれている地形的要因から、隣県のJNN系列局を始めとする隣県電波を直接受信可能な地区は大幅に限られている。ただし、NNN・NNS系列の秋田放送(ABS)とFNN・FNS系列の秋田テレビ(AKT)が、JNN系列の番組を番販扱いで一部時差ネットしている他、秋田ケーブルテレビではIBC岩手放送(IBC)の再放送を行っている(この影響から、地元紙の秋田魁新報のテレビ番組表にはIBCも最終面に在秋局と同一のフルサイズで掲載。)。さらににかほ市から男鹿市にかけての沿岸部ではテレビユー山形(TUY)鶴岡中継局が、大館市周辺では青森テレビ(ATV)が(大鰐中継局及び青森親局を経由して)直接受信可能で、そちらにUHFアンテナを向けている世帯も多い(秋田魁新報の番組表にはTUYが第2テレビ&ラジオ面に極小サイズで掲載されている他、読売新聞秋田版のテレビ欄にはIBCとTUYの番組表が地元局と同等の扱いで並列に掲載されている)。
なお秋田県に系列局を持っていないJNNの全国報道取材は、大館市・にかほ市と由利本荘市を除く全域をIBC岩手放送(かつては、報道取材拠点として秋田支局を置いて対応していた)・大館市は青森テレビ(ATV)・にかほ市と由利本荘市はテレビユー山形(TUY)が担当している。IBCが対応出来ない場合、宮城・東北放送(tbc)が対応する場合がある。
山梨県には民放テレビがNNN・NNS系列の山梨放送(YBS)とJNN系列のテレビ山梨(UTY)の2局しかなく、3局目の周波数の割り当てが行われなかった。そのため県内にはFNN・FNS/ANN/TXNの系列局がないが、在京局のフジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京が三つ峠で受信され、CATVで再放送されている。また、多くの世帯がCATVに加入している。
なお山梨県に系列局を持っていないFNN・ANN・TXNの全国報道取材は、在京局のフジテレビ甲府支局・テレビ朝日甲府支局・テレビ東京がそれぞれ支局や駐在を置いて行っている。
3局地区の富山県にはANN系列局がない。ただし、富山県内のCATV局では北陸朝日放送(HAB)が再放送されている。また、県内3局(北日本放送(KNB)・富山テレビ(BBT)・チューリップテレビ(TUT))による時差ネットで一部の番組を視聴可能。
富山県に系列局を持っていないANNの全国報道取材は基本的にはテレビ朝日富山支局が行っているが、場合によってはHABが担当することもある。
また、富山県内の新聞は北陸朝日放送の番組表をフルサイズで掲載している。
2局地区の福井県にはJNN系列局がない。ただし、福井放送(FBC)がNNN・NNS/ANNのクロスネットとしていることで、FNN・FNSシングルネットの福井テレビジョン放送(FTB)とあわせて民放テレビ3系列が擬似的に視聴可能。FBC・FTB両局は共にJNN非加盟であるため、JNN系列のテレビ番組はFBC・FTB両局経由の時差ネット(番販扱いてスポンサーは1社提供、またはノンスポンサーとなるケースもある。)、衛星放送(BS-TBS・TBS NEWS・TBSチャンネル等)、CATVの区域外再放送(北陸放送(MRO)・毎日放送(MBS))でしか視聴できない(ただし県境付近では一部直接受信可能な地区あり)。さらにFBCはANN加盟局ではあるが、ニュース系列及びゴールデン・プライムタイムのネット受け番組はNNN・NNS主体であるため、福井県で直接視聴できないANN系列番組も多い(現在でもCATVの区域外再放送による北陸朝日放送(HAB)・朝日放送テレビ(ABC)で視聴可能)。
1990年代には民放テレビ3局目として福井文化テレビジョンの開局計画があり、同局はJNN・ANNいずれかに加盟する予定だった。しかし周波数は後に割り当て取り消しに追い込まれ、開局には至らなかった。その結果、福井県は北陸3県で唯一平成新局が実在しない県となった。なお、2017年度末時点の福井県におけるケーブルテレビ加入率は75.4%に及んでいる。
福井県に系列局を持っていないJNNおよびFBCが担当できない場合のANNの全国報道取材は嶺北地方を在金局のMRO・HABが、嶺南地方を在阪局のMBS・ABCが担当している(関西と石川の各ローカルニュースでは福井県内のニュースも一部報道)。またあわら市や坂井市の一部地区では金沢親局を直接受信する形で在金局が視聴可能。
3局地区の山口県にはFNN・FNS/TXN系列局がない。1970年4月1日に第2局として開局したテレビ山口(tys)が開局当初はJNN・FNS・ANNのトリプルネットとなり、後に1978年10月1日より(テレ朝系列番組のネットを第1局の山口放送(KRY)と交換し)JNN・FNSのクロスネットとなった(山口放送はNNN・ANNのクロスネット)。しかし、1987年9月30日を以てFNSを脱退しJNNフルネット局に移行(ただし、その後も番販扱いでフジ系番組の一部同時ネットを2000年3月31日まで継続。一部時差ネットは現在も継続中。)。1993年10月1日には第3局となる山口朝日放送(yab)が開局。これにより第1局の山口放送は「NNNフルネット局」に、第2局のテレビ山口は「JNNフルネット局」に各々正式移行した。その後山口県には民放テレビ4局目の周波数の割り当てはなされなかったことから、山口県の民放テレビ4局化は頓挫した。
これにより山口県からFNN/FNS系列局が消滅したが、同県は三方を海に囲まれている地理的条件から他県の電波が受信可能なエリアが多く、アンテナによる直接受信やCATVにより隣県のFNN/FNS系列局を受信している世帯が多い。下関市や宇部市など県西部の大半でテレビ西日本(TNC)が、岩国市(旧市域)などでテレビ新広島(tss)、柳井市(沿岸部)などでテレビ愛媛(EBC)、萩市(須佐田万川地区)などで山陰中央テレビ(TSK)、周防灘一部沿岸でテレビ大分(TOS)(※NNN/FNNクロスネット局)といった周辺の県のフジ系各局を直接受信できる地域が多い。県中西部の瀬戸内海に面した地区では、TXN系列のTVQ九州放送(TVQ)が直接受信できる。
また、隣県のテレビ局を直接受信できない地区でのCATV契約(加入)件数が非常に多い。県庁所在地である山口市をはじめ、美祢市・萩市・長門市・周南市・下松市・光市などをカバーするCATV各社は在福局の中でも在口各局とネットワークが重複しないFNN/FNS系のTNCやTXN系のTVQを区域外再放送している。
山口県に系列局がないFNN・TXNの報道取材は、FNNにおいては、岩国市や和木町をテレビ新広島(tss)、それ以外のエリアの大部分を在福局のテレビ西日本(TNC)がメインで担当し、TXNにおいては在福局のTVQ九州放送が担当する。なお、萩市などは場合により山陰中央テレビ(TSK)が担当することもある。
3局地区の島根・鳥取両県にはANN系列局がない。周囲を山に囲まれている地形的要因から、隣県のANN系列局を始めとする隣県電波を直接受信可能な地区は大幅に限られている。ただし、島根・鳥取両県の大半のCATV局では隣県のANN系列局(朝日放送テレビ(ABC)・瀬戸内海放送(KSB)・広島ホームテレビ(HOME)・山口朝日放送(yab))の再放送が行われている。また、県内3局(山陰放送(BSS)・日本海テレビ(NKT)・山陰中央テレビ(TSK))による時差ネットで一部の番組を視聴可能。
島根・鳥取両県に民放テレビ局4局目の周波数は割り当てられなかった。
山陰両県に系列局を持っていないANNの全国報道取材は鳥取県全域から島根県東部については、テレビ朝日鳥取支局・米子支局・松江支局の各支局が担当する。また益田市・鹿足郡を除く島根県西部については広島ホームテレビ、益田市・鹿足郡については山口朝日放送がそれぞれ担当する(広島と山口の各ローカルニュースでも島根県西部を一部報道している)。
3局地区の高知県にはANN系列局がない。周囲を山に囲まれている地形的要因から、隣県のANN系列局を始めとする隣県電波を直接受信可能な地区は大幅に限られている。ただし高知県内のCATV局は高知都市圏では瀬戸内海放送(KSB)が、西部エリアの四万十市・四万十町・宿毛市では愛媛朝日テレビ(eat)が再放送されている。また、県内2局(高知放送(RKC)・テレビ高知(KUTV))による時差ネット及び同時ネットで一部の番組を視聴可能。
ちなみに高知県内はCATVの普及率並びに加入率が山間部を中心に低く、また高知さんさんテレビ(KSS)は平成新局ということもあってアナログ放送の中継局数が少なかったため、視聴可能な地上波テレビチャンネル数が少ない地域も多かった(デジタル放送ではKSSも先発局と同数の規模で設置されたため、ほぼ県内全域で視聴可能となっている)。
なお高知県に系列局を持っていないANNの全国報道取材は、西部エリアを除く全域を朝日放送テレビ高知支局および西部エリアを愛媛朝日テレビ(eat)が担当する(朝日放送テレビの関西・eatの愛媛の各ローカルニュースでは高知県内のニュースも一部報道)。
徳島県における県域民放テレビ局はNNN・NNS系列の四国放送(JRT)のみだが、沿岸部を中心に在阪局の毎日放送(MBS)・朝日放送テレビ(ABCテレビ)・関西テレビ放送(KTV)・読売テレビ放送(ytv)・テレビ大阪(TVO)の系列5局とテレビ和歌山(WTV・独立局)が生駒山(各局の本送信所)、または各局の和歌山中継局や御坊中継局経由で直接受信可能。なおTVOは生駒山からのみ、WTVは和歌山または御坊からのみ可能である。それに加えて、サンテレビ(SUN・独立局)が県北東部を中心に受信が可能な地域がある。
CATVでも在阪局の他、関西独立局(MBS・ABCテレビ・KTV・SUN、一部局はytv・TVO・WTVも)の区域外再放送を実施し、四国放送でもJNN・FNN・ANN番組が一部時差ネットされている。徳島県には2局目の民放テレビ開局構想があり、ニュー徳島放送として2局目の周波数が割り当てられたが、その後取り消された。
NHK・ytv・TVO以外の在阪局(MBS・ABCテレビ・KTV)およびテレビせとうち(TSC)は徳島県も取材対象地域としており、関西と岡山･香川の各ローカルニュースでも徳島県内のニュースを一部報道している。ただし、上述の通りTSCは三好市など県西部の一部でしか視聴されておらず、県東部では主にTVOやWTVでTXN系列番組が視聴されている。
佐賀県における県域民放テレビは、FNN・FNS系列のサガテレビ(STS)のみだが、県内ほとんどの地域では在福局が直接受信及びCATV経由で全チャンネル視聴可能。合わせて在熊局及び在長崎局が直接受信可能な地域もある。佐賀県はこうした特殊な電波事情によりアンテナの向きが世帯・地域により異なっている(まちまちである)。佐賀県にも2局目民放テレビ開局構想があり、その周波数も割り当てられていたが取り消された。
チャンネルスキャンで在佐局のNHK佐賀総合・NHK佐賀Eテレ・STS、在佐局と番号が重なる在福局のKBC・NHK福岡Eテレ・NHK福岡総合、在長崎局のNHK長崎総合・NHK長崎Eテレ・NBC及び、在熊局のNHK熊本総合・NHK熊本Eテレ・RKKには、枝番号が付けられる。さらに、在福局のrkb・FBS・TNCは、在長崎局のNIB・ncc・KTNや在熊局のKKT・KAB・TKUと、同じIDであるため枝番号が付けられる。全局映った場合、KBC・NHK長崎総合・NHK熊本総合には「011-1」・「011-2」・「011-3」が、NHK福岡Eテレ・NHK長崎Eテレ・NHK熊本Eテレには「021-1」・「021-2」・「021-3」がそれぞれ付く。NHK福岡総合・NBC・RKKにも「031-1」・「031-2」・「031-3」が、RKB・NIB・KKTには「041-1」・「041-2」・｢041-3｣が、FBS・ncc・KABには「051-1」・「051-2」・｢051-3｣が、TNC・KTN・TKUには「081-1」・「081-2」・｢081-3｣が、それぞれ付く(※TVQのみ枝番が付かないことになる。)。
NHK・TNC以外の在福局九州朝日放送(KBC)・RKB毎日放送(rkb)・福岡放送(FBS)・TVQ九州放送(TVQ)は佐賀県も取材対象地域としており、福岡ローカルニュースでも佐賀県内のニュースを報道している。
3局地区の大分県では、第2局のテレビ大分(TOS)がNNNとFNNのクロスネットとすることで(JNN系列の大分放送(OBS)、ANN系列の大分朝日放送(OAB)と合わせ)民放テレビ4系列が擬似的に視聴可能である。
ただしTOSは曜日や時間帯によりネット受けするニュース系列やゴールデンタイム番組系列が異なっているため、大分県で直接視聴できないNNN/NNS・FNN/FNS両系列番組が多く、直接受信やCATV経由で隣県のシングルネット局(福岡放送(FBS)とテレビ西日本(TNC)、南海放送(RNB)とテレビ愛媛(EBC)など)を視聴する人も少なくない。
大分放送(OBS)はTBS系の為、リアルタイムでの他局再送信は不可能な規定となっており空いた時間に日本テレビ系やフジテレビ系の放送もする。本来はクロスネットのテレビ大分(TOS)が放送する部分だが混在してる。
なお在福局のTVQ九州放送(TVQ)は大分県も取材対象地域としており、福岡ローカルニュースでも大分県内のニュースを一部報道している。
2局地区の宮崎県では、第2局のテレビ宮崎(UMK)がFNN・FNS主系列でNNN・ANNのトリプルネットとすることで(JNN系列の宮崎放送(mrt)と合わせ)民放テレビ4系列が擬似的に視聴可能。ただしUMKはTOS同様、曜日や時間帯によりネット受けするニュース系列及びゴールデンタイムの番組系列が異なるため、宮崎県で直接視聴できないNNN/NNS・FNN/FNS・ANN各系列番組が多く、隣県のシングルネット局やテレビ大分を直接受信やCATV経由で視聴する人も少なくない。
しかし宮崎県は山間部を中心にCATVの普及率並びに加入率が低い上、周囲を山に囲まれている地形的要因から隣県電波を直接受信可能な地区が限られているため、衛星放送加入率が高い。1989年11月13日には3局目を開設するための放送普及基本計画の変更の諮問が行われ、1990年代には3局目民放テレビ開局用の周波数も国から割り当てられ、開局が実現すれば第3局はNNN・ANNいずれかに加盟予定だったが、宮崎第3局民放テレビ構想は幻に終わり周波数割り当ても取り消された。
さらに宮崎県そのものも民放テレビ局の新規開設には費用対効果の関係上難しいとの見解を示している。
3局地区の沖縄県には、NNN・NNS系列局が無い。なおこれまで沖縄県の民放テレビは(1995年10月1日に琉球朝日放送(QAB)が開局するまでの間、琉球放送(RBC)・沖縄テレビ(OTV)の2局共に)アナログ親局がVHFの局のみだった(QABは沖縄初のアナログ親局UHF)。なおQABは(人件費等の経費削減の観点から)RBCと同じ建物に本社・演奏所を構え、制作・報道・アナウンス・営業以外の一般業務はRBCに委託している。
日本テレビは当初沖縄にも系列局開設を予定していて、南西放送として周波数も割り当てられていた。しかし後に沖縄の民放テレビ4局化は頓挫し、周波数割り当ても取り消された。
なお沖縄本島北部では高性能・高利得のUHFアンテナ(※いわゆるパラスタックアンテナ)を用いれば、鹿児島読売テレビ(KYT)の知名中継局を直接受信可能な地区があるが、基本的に沖縄県内CATV局は(地形及び技術・費用面の問題から)他県にある日本テレビ系列局の再放送を行っていないため、NNN・NNS番組はOTV及びRBC経由による時差ネットや衛星放送(BS日テレ・日テレNEWS24等)経由でしか視聴できない状況が続いていた。
しかし、沖縄ケーブルネットワークが2019年8月1日より、宮古テレビが2022年10月1日より、コミュニティチャンネルにおいて、辺戸岬に設置した受信点を経由したKYTの区域外再放送による日本テレビ系列の番組の生放送の報道番組・情報番組を中心とした一部番組に限る形で開始した。このほか宮古テレビではOTV及びRBCが放送しない日本テレビ系列の番組の一部も放送している。
これら各県は、元々民放テレビ局が4局も経営を維持できるだけの人口や経済力を持ち合わせていないうえに、在京キー局側もこれらの地区に新局を開局する意欲が皆無の状況であり、情報格差を生んでいる。2000年代以降は地上波テレビ新局の開局が皆無となり、2010年代からはネット配信に力を入れるようになっている。
仮に開局する場合でも鳥取県・島根県、岡山県・香川県のような電波相互乗り入れや放送業務の一部を琉球放送に委託している琉球朝日放送のような1局2波が認められない限り、非常に困難な状況である。
民放テレビ&民放ラジオは老舗(当該地区で最初に開局した)局を中心にもともと地元の新聞社や政財界との繋がりが深く、地方では2局目以降の民放テレビが開局するにあたっても政財界や老舗の地元新聞社が関与するケースが多かった。
1959年10月1日開局の第1局のラジオ青森テレビ(RAB、現:青森放送テレビ)は、開局準備期からサービス放送の段階までラジオ東京テレビ(KRT、現:TBSテレビ)系列(JNN)で編成していた。しかしRABはKRT側が示したCM基本料金が想定より安く設定されたことに反発。マイクロ回線の都合が重なったことも加わり、RABテレビは本放送開始の直前である9月25日に、急遽経営戦略上有利な日本テレビ(NTV)系列(NNN・NNS)に変更した。なおRABラジオはJRN及びNRNにそれぞれ加盟して現在に至る。
1969年12月1日に開局した第2局(初のアナログUHF局)の青森テレビ(ATV)は、開局までに2度、開局後も1度ネット方針を変更している。
開局準備初期 - TBS&NET系クロスネットの方針
開局準備後期 - フジ&NET系クロスネットの方針(UHF局大量免許交付に乗じて系列局を全国に拡大する意向が強かったフジテレビの支援を受けたため)
開局直前 - 再度TBS&NET系クロスネットの方針(当時社長であった代議士の田沢吉郎の個人的な理由と、TBS関係者も猛烈に巻き返しを図ったため)
1970年1月1日 - ANN発足と同時に加盟(毎日放送と同様、JNNに加盟するまでニュースネットワークはANNに加盟し、JNNの報道・情報番組は番販ネット扱いで放送した)
1975年3月31日 - ANNを脱退しJNNに正式加盟。昼のJNNニュースのネット開始で全国ニュースを全日JNNに統一。ニュース・一般番組ともクロスネットを解消しTBSのフルネット局になる。
1980年代後半から90年代の民放4局化の気運に当たり、第3局はテレビ朝日(ANN)系列で調整され、1991年10月1日に青森朝日放送(ABA)が開局して現在に至る。
結局、ABA開局後も周波数の割り当てもなされなかったため青森県の民放テレビ4局化は頓挫。現在青森県のFNN報道取材はフジテレビ(CX)が青森支局を設置し、支局舎には中継車も配備されている。しかし三八上北地区は、実質的に岩手めんこいテレビ(mit)が担当している。また青森ケーブルテレビ(ACT)では北海道文化放送(uhb)とテレビ北海道(TVh)が再送信されている。
なお第1局のRAB、第2局のATVとも過去にテレビ朝日系列にクロスネット加盟していたという全国的に珍しいケースである。
県内民放第一号はIBC岩手放送(IBC)で、1953年12月25日に「ラジオ岩手」としてラジオ放送を開始。6年後の1959年9月1日にはJNN系列としてTV放送も開始しラテ兼営化。
(IBCテレビ開局から10年後の)1969年12月1日には県内2番目(初のアナログUHF局)となるNNS系列のテレビ岩手(TVI)が開局した。同局は1970年1月1日 - 1980年3月31日でクロスネット局としてANN(テレ朝系列)にも加盟していたが、翌4月1日より現在の日テレ系マストバイ局へ移行している(これにより、岩手へのテレ朝系列局新設は16年半後のIAT開局まで待つ形となる。)。