蔣経国
軍閥の弱体化に成功し、行政の機能回復へ向けての土壌が整う中、蔣経国はアヘン、賭博、売春がはびこる贛南社会の改善に取り組む。蔣経国としては乱れきった社会情勢の改善とともに、アヘン、賭博、売春に消費されている金銭を贛南社会の改善資金として還流させることも狙っていた。まずアヘンは贛南住民の健康を蝕んでいる上に、アヘンの売買が地方軍閥の資金源となっていたため、その対策は急務であった。蔣経国はアヘン常習者のために禁断症状を治療する目的の施設を建設するとともに、贛南一帯に厳しいアヘン取り締まりを断行する。取り締まりの中で贛南地域一のシルク商人がアヘン使用で摘発された。商人の家族は江西省主席の熊式輝に贈賄し、もくろみ通りに特赦されたが、蔣経国はかまわず銃殺刑に処した上で、熊式輝には「特赦状が届く前に処刑が終わってしまっていた」と報告した。蔣経国の断固たるアヘン取り締まりの成果は早速現れ、贛南のアヘン禍は激減する。賭博についても禁令を出したが、賭博場側も警備を増強して抵抗した。すると蔣経国は特務の要員と警察を動員して賭博場に乗り込み、多額の現金、金塊、宝石などを没収した。その後も贛南の幹部公務員が賭博で逮捕された際には赤いベストを着せて3日間さらし者にしたうえに刑務所に収監し、賭博常習者に強制労働を課すなど断固たる措置を取り続けた結果、賭博も贛南地域から姿を消していった。一方、売春については売春宿が営業税を納めていたため、行政内部で取り締まり反対の声が挙がった。しかし蔣経国は反対の声を一蹴して売春宿の全廃を布告し、営業税の徴収停止を指示した。その上で職を失う売春婦のために婦女工場を設け、職業訓練を行った。
軍閥の弱体化に成功し、社会悪の撲滅に効果が見え出す中、蔣経国はいよいよ本格的な新贛南社会建設に乗り出す。1940年12月、蔣経国は「建設新贛南第一次三年計画」を発表する。まず遅れた農村地帯であった贛南地区の農業改革であるが、農村に合作組織を形成させ、行政と連携して荒地の開墾や農業技術の普及、農機具の共同購入による普及、生産物の流通促進などに取り組んだ。この合作組織をはじめとする農業改革構想は、蔣経国のソ連経験、とりわけモスクワ郊外のシコフ村での農村経験が大きな影響を与えたと考えられる。一方商業についても改革に取り組んだ。三年計画の中で蔣経国は、贛南にはびこっていた暴利をむさぼる商人たちに対抗し、非営利の公営の交易商店を設立して日用品を供給し、地方自治体末端まで消費合作社を組織して消費共同ネットワークを構築した。そして商品の価格や商品の独占状態について調査を行い、むやみに価格を釣り上げる者や独占商人たちを処罰した。
蔣経国の経済政策は効果を上げ、さらには私用で役所の車に乗ろうとしないなど公私の区別に厳格で、ズボンにぞうり姿で町や農村を巡回し、一般庶民と気さくに言葉を交わす蔣経国の政治姿勢が多くの人々の共感を呼んだ。やがて中国史上で清廉な官吏、正義の味方として知られた北宋の官吏の包拯のことを指す「包青天」になぞらえて、「蔣青天」と呼ばれるようになる。
社会情勢と経済の安定の後に蔣経国が目指したのは、教育、文化の充実であった。「建設新贛南第一次三年計画」では、孫文の三民主義に基づく国民教育を行う中で、社会に巣食う封建主義を打破し、民族主義を称揚し、生産技能の向上を図ることが謳われていた。教育分野ではまず国民学校、中学の増設、非識字者をなくすために読み書きができない者たちに強制修学させる、労働教育、託児所などの整備、奨学金制度の発足、教育関係者に対する研修の実施など20項目の政策課題が挙げられた。中でも非識字者をなくす政策に力が注がれ、贛南地方では非識字者が激減する。国民学校、中学の増設も目を見張る成果を挙げた。
文化事業では各種メディアの創設、歌曲や演劇改良などを通じて抗日建国を柱とした国民精神の統合を目指した。ソ連生活の中で世論喚起の重要性を認識していた蔣経国は、文化政策を押し進める中で宣伝手段の充実に努めた。蔣経国が贛南赴任当時、贛南では新聞が2紙発行されていたが、それぞれバックとなる勢力があったため、自らの主張、見解を報道する新たな新聞を発行することにした。出版社、書店、月刊誌の創刊などを行い、文化事業を通じて自らの主張の浸透を図った。蔣経国系のメディアは民衆から上がった蔣経国を称える「蔣青天」という言葉を積極的にPRするなど、後述する蔣経国派の拡大と組織固めに寄与していく。
以上のような蔣経国の贛南における新社会建設の手法の多くは、明らかにソ連方式に類似している。実際国民党の中枢には「蔣経国は正真正銘の共産主義者だ、いまにも贛南は赤化する」と言う者すらいた。蔣介石の息子であるという立場が蔣経国を守った面は否定できないが、第二次国共合作の中、国民党の中にも容共的な雰囲気が見られたことも幸いした。贛南で大胆な政策を推し進め、人望を集めつつあった蔣経国に対し、国民党内で警戒する勢力も出てきた。政策を推し進める中でいわゆる抵抗勢力に対抗していくためにも、蔣経国は自らの手足となる蔣経国人脈の構築に取り掛かることになる。
江西省赴任当初、蔣経国には熊式輝がつけてくれた少数の部下の他には、ソ連留学の同窓生が部下となっていた。しかし同窓生らはソ連留学歴から共産主義者と疑われ逮捕拘留経験がある上に、国民党の特務からマークされ続けていた。先日まで共産党の根拠地があった江西省で、しかもリーダーである蔣経国自体がソ連留学組で共産主義者ではないかと疑いの目で見られている状況では、ソ連留学経験者が蔣経国の手足となって働くのには無理があった。先述のように日中戦争の主要戦場の一つであった江西省には、抗日を旗印に国民党の各派閥が集結しており、各派は省の主導権を握ろうと争っていた。そのため省内の官吏の多くは既存の派閥に色分けされた状況となっており、蔣経国が新贛南の建設という新政策を推し進めるにはどうしても新たに自らの人脈、派閥を形成する必要に迫られた。
蔣経国は国民党各派閥の色に染まっていない青年層を組織して、自らの派閥形成を行おうと考えた。蔣経国は三民主義青年団江西支団を人材抜擢の場所に選んだ。1939年8月、三民主義青年団江西支団準備所が組織されると、蔣経国は準備主任に就任する。三民主義青年団江西支団準備所の発足当初、各派閥の力が働き蔣経国の思い通りの運営ができなかったが、やがて各派閥の息がかかった人材を排除していき、自派の勢力を伸ばしていくことになる。
1939年9月、三民主義青年団江西支団が正式に発足し、同時に三民主義青年団江西幹部訓練班(江西青幹班)という幹部養成組織が発足する。江西青幹班の教官、訓練生は各派閥の影響力を排除するために厳選され、主任は蔣経国自らが兼任し、訓練所に泊り込んで幹部養成に当たった。江西青幹班では精神訓練、政治訓練、業務訓練、軍事訓練が課され、蔣経国本人が精神訓練の教壇に立ち、蔣介石の威光を背負った蔣経国に対する絶対的服従を説いた。訓練生たちに蔣経国の忠実な耳目となるように強調した。これは蔣経国の特務、情報工作に組み込まれることを意味しており、蔣経国人脈に連なる条件の一つとなった。蔣経国の江西青幹班の運営方法はかつて学んだモスクワ中山大学のやり方をまねたものであり、共産主義の代わりに三民主義を学び、さらには蔣経国が幼少期、故郷の渓口鎮で学んだ中国の伝統的な価値観を植えつけようとしたものであった。ここ江西青幹班を舞台に蔣経国は自らの派閥を形成し始めることになる。
1940年4月には江西青幹班の第一期訓練生が訓練を修了する。修了生の中には蔣経国の晩年まで補佐し続ける王昇、蔣経国の側室となり二子を儲ける章亜若といった幹部候補生がいた。蔣経国は優秀な江西青幹班修了生をどしどし抜擢していった。若い訓練生上がりが抜擢されるのを面白く思わない人たちも多く、「蔣経国の学生たちは元気はよいがまだ乳臭いガキにすぎない」などと揶揄した。しかし蔣経国は「乳臭い子であっても悪事に長けた老鬼よりマシだ」といって取り合わなかった。そして江西青幹班の第一期以降、二期生、三期生と修了者が増えていく中で、蔣経国と修了生、加えて修了生同士のネットワークが形成された。王昇、章亜若らはこのネットワーク作りでも主要な役割を果たした。
1944年1月、蔣経国は三民主義青年団の中央幹部学校の教育長に就任し、重慶での業務も兼務するようになり、1945年7月には贛南を離任し、江西省での職務はなくなる。江西省で養成した蔣経国派の人材の中から、蔣経国は自らの手足となる人材を引き連れていくとともに、自らの息がかかった人材を江西省の各部門に配置し、権力基盤の一つとして維持し、派閥をさらに発展されることをもくろんだ。
なお、江西青幹班の第一期修了生の中で幹部候補生となった章亜若は、訓練終了後は蔣経国の秘書となった。彼女は秘書としての業務とともに、蔣経国の視察時には必ず随行するようになった。やがて事実上の側室となり、妊娠が判明する。章亜若は桂林で出産することになり、1942年1月、双子の男の子を出産する。蔣孝厳と章孝慈である。しかし章亜若は1942年8月、毒殺とも噂された謎の死を遂げる。その後、蔣孝厳と章孝慈は母親の一族の元で成長していく。
多くの成果を挙げた建設新贛南第一次三年計画に続き、1944年からはより野心的な第二次五年計画がスタートした。しかしあまりに野心的な計画は実現性に欠けており、蔣経国自身も後に計画性が足りなかったと反省した。日本軍が第二次五年計画期間中に贛南地域を占領し、先述したように蔣経国自身も、三民主義青年団の中央幹部学校の教育長としての重慶での活動に力点が移っていたことも計画遂行に大きな支障となり、結局第二次五年計画は頓挫していく。
贛南で人望を集め、自派の形成を進めていた蔣経国に対して国民党の各派の警戒も高まっていた。中でもかつて上海時代の蔣経国の後見人の一人であった陳果夫とその弟・陳立夫が率いるCC系が蔣経国の活動の妨害を始めていた。まずCC系メディアは蔣経国が贛南で人望を集め、「蔣青天」と呼ばれるようになっていると大々的に宣伝した上で、陳果夫は蔣介石に対して息子蔣経国の活動の突出ぶりを注進し、蔣介石が息子の活動にブレーキをかけるよう仕組んだ。さらにCC系は江西省内で共産党の残党狩りと称して、省内の蔣経国系メディア幹部を逮捕した。贛南以降中央政界に出た蔣経国は、やがてCC系との深刻な対立を経験することになる。
蔣経国は江西省の贛南で政治活動をスタートさせた。新贛南の建設に蔣経国は若き日の情熱を傾け、青年たちを教育する中で自らの派閥形成に着手した。1944年以降の失敗や改革が進まなかった分野もあったが、新贛南の建設はおおむね成功を収め、特に若い世代からの支持を集めることに成功した。こうして蔣経国は幸先の良い中国政治デビューを遂げ、さらには自派の形成に着手することもできた。そして蔣経国の贛南での経験は、1970年以降、国際的孤立が高まる中、台湾で掲げた十大建設に生かされていくことになる。
江西省の贛南で順調な中国政治デビューを遂げた蔣経国のために、父・蔣介石はもっと大きな仕事を用意しようと考え始めていた。蔣経国の次の活躍舞台として当初、候補に挙がったのは新疆省であった。この地は中国中枢から遠く、ソ連と国境を接しており、多くの民族が雑居している。新疆省は当時、軍閥化した盛世才が独裁的な権力を振るっており、ソ連と密接な関係を維持し、中国共産党とも緊密に連携して、蔣介石、国民党中枢部の威令が全く行き届かない状態が続いていた。
しかし独ソ戦の勃発が事態を大きく変えた。ソ連は対ドイツ戦に集中せざるを得なくなり、新疆方面への関心は薄くならざるを得なくなる。この機を蔣介石は逃さず、盛世才に圧力をかけた。盛世才は反共に転向し、新疆に国民党中枢部の威令が及ぶようになった。そこで蔣介石は盛世才に替えて蔣経国を新疆省の主席にしようと考えた。蔣経国は12年間ソ連生活の経験があり、ロシア語が堪能であったため、新疆と境を接するソ連との交渉には最適任者であった。しかし、蔣経国の新疆省主席就任案は周囲の反対があって実ることはなく、蔣介石は代わりに蔣経国を新疆へ特使として派遣し、新疆の実態調査を行わせた。
1944年1月に三民主義青年団中央幹部学校教育長に就任し、蔣経国は新たな任務に携わることになる。蔣介石自身、国民党の魅力が薄れてきていることを察知しており、三民主義青年団を組織して青年幹部の養成に期待を寄せるようになっていた。蔣経国は父の期待を担い、三民主義青年団中央幹部学校で人材育成に携わることになった。当時蔣経国はまだ30台前半であり、贛南での成功と父の威光を背負い、青年幹部の養成には最適任者と目されていた。
中央幹部学校は蔣経国がソ連で学んだモスクワ中山大学と似た形態のものとなった。「革命の学校として革命幹部の養成」を目標とした中央幹部学校は、校長を兼務した蔣介石の意思をその意志とし、学生は三民主義青年団、中央幹部学校を我が家とするよう、教育長の蔣経国は指示した。つまり領袖蔣介石、そして息子の蔣経国に忠実な部下「直系の直系」を養成することにあった。実際の中央幹部学校でのカリキュラムには、ソ連式の大衆運動をモデルとしたものも多かった。中央幹部学校には研究部という幹部の中の幹部を養成する組織があった。この研究部は中央幹部学校の中でも最初に設立され、蔣経国はまず幹部の中核を担う人材育成を目指したことを表している。中央幹部学校研究部の門には蔣経国によって「高官を望む者は入るなかれ、金持ちになりたい者は出て行くべし」と、大書された看板が掲げられていた。後に王昇と並ぶ蔣経国の側近となり、「文の李煥、武の王昇」と呼ばれるようになる李煥は、この言葉に深く感動して政治の世界に入っていく。
蔣経国が中央幹部学校の教育長として、青年幹部の養成に努力するようになる時期、世界の情勢は大きく動きつつあった。第二次世界大戦の趨勢がほぼ見えてきて、戦後の処理が大きな課題となってきたのである。1945年2月にはヤルタ会談が行われ、その中で中国を含む極東の戦後処理についても話し合われた。しかし中国はヤルタ会談に参加できなかった。ヤルタ会談の中で中国にとって大きな問題となったのが、ソ連の対日参戦の条件交渉となったヤルタ密約であった。密約の中でも外モンゴル(モンゴル人民共和国)の現状維持、ソ連が東北地方(満州)の権益を確保することを認める条項が問題であった。結局ソ連と中国は交渉を行うこととなり、1945年6月末、蔣経国は宋子文を首席代表とするソ連との交渉団に、蔣介石個人の代理として随員の資格で加わり、ソ連との交渉に当たることになった。蔣介石とすれば息子を派遣することでソ連側に友好姿勢をアピールするとともに、ソ連生活が長くロシア語が堪能な蔣経国ならばソ連側の意図を把握しやすく、宋子文を補佐できると考えた。しかし交渉は難航し、蔣経国はスターリンとの直接交渉に臨むなど、途中中断を含み7次にわたる交渉の結果、8月14日には中ソ友好同盟条約が締結された。問題の外モンゴル問題、満州におけるソ連の権益についてはほぼヤルタ密約通り、ソ連側の言い分が認められる形となり、中国側は大きな譲歩を余儀なくされた。
その一方で、中ソ友好同盟条約は東北地方の主権はあくまで中華民国にあることを認めており、ソ連政府は軍需品をはじめとする援助物資は全て、国民党を主体とする国民政府に提供することを定めていた。満州国があった東北地方では、第二次世界大戦の終結とともに関東軍がソ連軍に降伏した。そこで東北地方を占領しているソ連軍の撤収と国府軍の進駐、旧満州国の資産等の接収を円滑に行うため、蔣経国は1945年9月、国民政府軍事委員会東北行営外交部特派員に任命され、長春に派遣されることになった。
蔣経国が東北地方に派遣された理由は、やはりソ連との交渉に際して堪能なロシア語とソ連体験が生かせると判断されたためであった。蔣経国自身も東北地方で実績を挙げて政治基盤の一つとし、政治家としてステップアップしようと意気込んでいたが、蔣経国の側近たちはスターリンの野心を考えると間違いなく難交渉になると、東北行きを思いとどまらせようとした。しかし側近たちの忠告を振り切り、蔣経国は東北地方へと向かった。
側近たちの予想通り、ソ連との交渉は困難を極めた。まずソ連軍は旧満州国内の工業設備を「戦利品」と称してかたっぱしからソ連国内に運び出していた。あれこれと理由をつけてソ連軍の撤収時期を先延ばしにしてきた。しかも国府軍の満州進駐に大連港の使用を拒否するなど、物理的にも進駐に困難な情勢を作り出していった。そうこうしているうちに中国共産党の軍勢が華北から東北地方へと移動してきて、後背地に拠点を築いてしまった。中国共産党に東北地方への浸透を許してしまったことは、続く国共内戦で国民党が敗北する要因のひとつとなった。蔣経国の対ソ交渉で成果を挙げ、東北地方に政治基盤を構築する目標は全く実現できず、大きな挫折を味わうことになった。蔣経国は意気消沈して東北地方を後にした。
1946年4月、国民政府は臨時首都の重慶から南京に帰還した。翌月には政府機構が南京で業務を開始したが、これまでの戦時体制の機構から、機構改革が行われることになった。ここで国民党中央党学校と三民主義青年団中央幹部学校の統合が課題となった。結局、両校は統合して中央政治大学となることが決まったが、新設の中央政治大学は中央党学校が主導権を握るのか、それとも中央幹部学校が主導権を握るのかで争いとなった。中央党学校は陳果夫・陳立夫兄弟が率いるCC系の牙城であり、一方中央幹部学校は蔣経国の息がかかっている。両者はともに主導権を握ろうと争ったが、やはりできてからまだ日が浅い中央幹部学校側の旗色が悪かった。結局蔣経国は中央政治大学の教務長となることで妥協が成立した。
ところが蔣介石が中央政治大学の学長名で蔣経国の教務長就任を発表するや、学生たちが騒ぎだした。これはCC系による煽動活動によるもので、結局全校学生大会で蔣経国の教務長撤回が決議されるに至った。結局蔣経国は中央政治大学の仕事を行うことなく辞表の提出を余儀なくされた。国民政府軍事委員会東北行営外交部特派員に続く大きな挫折を味わった蔣経国は、酒と女に溺れる日々を過ごすようになった。
1946年夏から本格化した国共内戦は、ソ連の手引きで戦略的要衝の東北地方に足場を築き、国民党の勢力を抑えた共産党側が次第に優勢となってきた。共産党の支配地域の拡大は裏を返せば国民党の支配地域の減少を意味する。支配地域が狭くなるにつれて国民政府の税収は落ち込み、一方軍事支出は増大の一途をたどった。そのうえ国民政府を悩ませたのが難民の発生である。共産党支配を嫌い、共産党支配地域を離れた難民たちが国民党支配地域に流入していた。国民政府は難民に人道支援を行わざるを得ず、これも支出の増大に拍車をかけた。頼みのアメリカは国民政府の統治能力に疑問をつきつけ、援助をためらっていた。税収が落ち込む中でますます増える支出を賄うため、国民政府は通貨の発行量を増やすことで対応せざるを得なかった。結局発生したのは天文学的なインフレであった。すさまじいインフレは庶民の生活を直撃し、さらなる国民党離れを引き起こすというまさに負のスパイラルに陥っていた。
状況が悪化の一途をたどる中、1948年8月、国民政府は経済改革を断行する。まずこれまで流通していた法幣を通用停止とし、替わりに金本位制に基づき金円券を発行した。そればかりではなく国民が所有している金、銀、銀貨および外貨を金円券と強制兌換し、金、銀、銀貨、外貨の私的な所有を禁じ、国外資産を登記させ、その上で財政管理、経済管理を強化して物価の安定と、国家予算、国際収支の収支バランスを取ることにした。経済改革を円滑に進めるために行政院直属の経済管理委員会が設けられ、蔣経国は委員の一人に選ばれた。そして経済の中心地である上海の経済統制を行うため、蔣経国は上海経済督導員に任命され、部下を引き連れて上海に乗り込んだ。
経済改革法では物価を1948年8月19日の水準で凍結することが謳われていた。中央銀行に事務所を構えた蔣経国は、物価統制、隠匿物資やいわゆる悪徳商人の摘発などに取り組んだ。軍と警察力を動員して厳しい取り締まりを行った上に、ソ連生活の中で宣伝活動に習熟した蔣経国は、「国を滅ぼす堕落漢を打とう!」などといった分かりやすいスローガンを掲げ、不正行為の告発を受け付ける組織を立ち上げ、贛南時代からの部下である王昇に青年たちを選抜させ、大衆運動を組織しようとした。経済統制は当初、比較的順調に行われ、上海市民たちの信頼も得て、蔣経国の努力が報われるかに見えた。
しかし蔣経国のやり方に大きな反発が巻き起こりつつあった。まず上海市長の呉国楨が南京に赴き、蔣介石に市長の辞表をたたきつけた。上海市の職員たちも蔣経国に反発した。さらに上海を拠点としていた浙江財閥の抵抗も強くなっていった。その上、共産党の勢力も暗躍し、蔣経国の足を引っ張った。蔣経国はまず物資、とりわけ生活必需品である食糧不足につまずくことになる。物資の隠匿をいくら取り締まっても、商人たちは取り締まりの網の目をかいくぐって物資を隠匿する。そもそも強制的に物価の凍結がなされている状態であり、商人たちが真面目に商売をしても利益が上がらないようになってしまっている。必然的に物資の流通は停滞しており、そこに物資の隠匿が広範囲に行われるようになると、上海は慢性的な物不足に陥った。とりわけ生活必需品の食料品不足が上海市民の生活を直撃した。
蔣経国にとって悪いことに、蔣介石夫人の宋美齢の実家・宋家とつながりのある浙江財閥の揚子公司を取り締まろうとしたところ、宋美齢の干渉に遭って頓挫するという事件が起こった。この事件によって上海市民の蔣経国への信頼は一気に失われ、上海は物資の買い占めパニックに襲われる。これまで蔣経国は軍と警察力を動員して悪徳商人に対する厳しい取り締まりを行ってきたが、パニック状態に陥った上海市民たちを前に軍も警察も無力であった。このような情勢下で国民政府内では、新経済政策の推進に対しての疑問が急速に膨らんでいた。結局1948年11月初めに、物価統制、金円券改革などを柱とした経済改革は終了となり、蔣経国は上海経済督導員を辞任した。
蔣経国は上海経済督導員辞任の約1週間前から酒浸りとなり、号泣したり笑い狂ったりした。国民政府軍事委員会東北行営外交部特派員、中央政治大学に続く大きな挫折であった。しかし蔣経国にとって上海経済督導員の挫折は経済を学ぶ機会となり、そしてまもなく国民党の敗北、台湾撤退によって新たな運命が開けていくことになる。
1928年に国民党による中国統一政権が成立したが、北伐の過程で各地に勢力を張っていた地方勢力が国民政府に帰順していった経緯があり、実際には国民政府は各地方勢力が温存されたままの一種の連立政権であった。蔣介石は孫文亡き後、国民党の最高指導者になっていったが、中国大陸時代の蔣介石は国民党を十分に把握しきれなかった。例えば張学良を中心とした東北派は日本の進出に強い危機感を持ち、蔣介石を監禁した西安事件を引き起こした。
国民党の中枢もまた一枚岩とは言い難かった。国民党中央には蔣介石に忠実であった黄埔軍官学校の教官、卒業生からなる黄埔系以外に、陳果夫・陳立夫兄弟を中心としたCC系という大派閥があった。その他にも小派閥があって、蔣経国をリーダーとする蔣経国系ないし太子系と呼ばれる派閥も育ちつつあった。さすがに日中戦争中は国民党内の争いは一種の政治休戦となっていたが、戦争終結を目前に控えた1945年5月に開催された中国国民党六全大会では、戦後の体制での主導権を握るべく、各地方の地方派と中央の各派閥は熾烈な派閥抗争を繰り広げた。各派閥から人事要求の突き上げを食らった蔣介石は国民党の役職の定員を大幅に増やし、各派を取り込むという妥協策を余儀なくされ、蔣介石の党内での威光は大きく傷つく結果に終わった。
このような国民党のバラバラ状態に危機感を持つ人は少なくなく、六全大会前から国民党内では党の革新について論議が交わされていた。六全大会でも党の革新について数々の提言がなされ、六全大会後も民主化による党の革新を求める声は大きかった。このような中で先述のCC系による蔣経国の中央政治大学教務長排斥事件が発生した。この事件以降、蔣介石はCC系の排除を決心したと考えられている。民主化による党の革新よりも、党内で自らが独裁的な権力を振るうことによって派閥抗争を抑圧し、共産党の攻勢に立ち向かうことによって事態打開を図ろうともくろんだ。
国民党内の深刻な不協和音に加え、国共内戦により窮地に追い込まれつつあった蔣介石は、1947年12月に中華民国憲法を施行し、憲法施行に伴い「中央民意代表」として立法委員の直接選挙、中華民国総統を選出する国民大会代表選挙などを実施し、1948年4月には国民大会により総統に指名される。これは憲法に基づく体制「憲政」の確立を内外にアピールし、政権の正統性を高めることによって自らの立場を優位にするもくろみであった。しかし国民大会による副総統選挙では、蔣介石の意に染まぬ地方派「広西派」の李宗仁が当選してしまい、結局憲政の確立による局面打開の試みは、逆に国民党の分裂状態を改めて浮き彫りにする結果に終わった。正副総統選挙直前、動員戡乱時期臨時条款が可決された。これは反乱すなわち共産党との戦いが継続する間、総統に強大な権限を与えるものであり、非常事態を理由に憲法の一部棚上げを意味し、せっかく開始された憲政を骨抜きにするものであった。この動員戡乱時期臨時条款は国民政府の台湾撤退後も増補が繰り返され、後述する1949年5月に施行される戒厳令とともに、台湾における国民政府の強権支配を支えた。
そして国共内戦が国民党側の連戦連敗状態となる中、蔣介石は副総統の李宗仁らを中心とする共産党との和平派から引退を迫られ、1949年1月、総統を引退し、李宗仁が代理総統となった。しかし蔣介石は国民党総裁は辞任しておらず、国民党内の反蔣介石派や共産党との戦いを継続する意志を固めていた。むしろ蔣介石は自らが総統を引退することによって、李宗仁ら共産党との和平派を困難を極める事態解決の矢面に立たせて大失敗をさせ、責任を全て押し付けた上で復帰することを狙っていたと考えられる。蔣経国や蔣介石の部下たちは、蔣介石の意を挺して蔣介石の再起に尽力することになる。
1945年8月、連合国最高司令官のダグラス・マッカーサーは台湾の日本軍に対し、中国戦区最高司令官たる蔣介石に降伏するよう命じた。蔣介石は陳儀を台湾省行政長官兼台湾省警備総司令に任命し、台湾の接収を命じた。1945年10月には陳儀が台湾に着任し、台湾は中華民国に編入される。国民政府は台湾の特殊事情を考慮するとして中国大陸と同様の地方自治制度は採用せず、陳儀に台湾の行政、立法、司法、軍事を統括する独裁的な権力を与えた。陳儀は日本統治時代の台湾総督とほぼ同様の強大な権限を握った。
陳儀はまず旧台湾総督府機構の接収と再編と旧日本資産の接収に取り掛かった。陳儀は台湾在住者をほぼ排除し、陳儀とともに大陸から渡ってきた者たちばかりを重用した。台湾では大陸から縁者を呼び寄せ官吏としたり、大陸からやって来た官吏が台湾在住者の倍の給料を貰うといった事態が発生した。旧日本資産の接収は日本人経営の中小企業にまで及び、単に旧敵国資産の接収に止まらず、工場設備を上海に売り飛ばすなどといった事態まで発生し、台湾社会からの富の収奪という状況に陥った。
そして行政経費を紙幣の増刷で賄ったり、上海との交易で中国大陸のインフレが波及したことが原因で、台湾にも中国大陸と同様のインフレが襲った。さらに悪いことには中国大陸での国共内戦のために台湾で大量の米を徴発したため米不足が台湾の庶民生活を直撃した。中国大陸での国共内戦に有能な人材を取られてしまったため、陳儀とともに中国大陸から渡ってきた多くの官吏の水準は低く、台湾では官吏の腐敗も蔓延した。台湾在住者の国民党に対する怒りは「犬が去って豚が来た」、つまり小うるさいが番犬としては用を足せた日本が去り、ただ食って寝るだけの国民党がやって来たという言葉に象徴される。