猪瀬直樹
猪瀬 直樹
1983年 -
猪瀬 直樹(いのせ なおき、1946年〈昭和21年〉11月20日 - )は、日本の作家、政治家。日本維新の会所属の参議院議員(1期)。日本維新の会国会議員団参議院幹事長。血液型はAB型。妻は女優、画家、映像作家の蜷川有紀。長野県出身。
『ミカドの肖像』で大宅壮一ノンフィクション賞受賞。道路公団民営化推進委員会委員、地方分権改革推進委員会委員、日本文明研究所所長。東京都知事(第18代、1期)、大阪市特別顧問、大阪府特別顧問、東京工業大学世界文明センター特任教授、東京大学大学院人文社会系研究科客員教授、国際日本文化研究センター客員教授を歴任。
長野県下水内郡飯山町(現:飯山市)生まれ。2歳半から長野市に移る。
父が飯山出身で母は松本の出身、両親共に小学校教師。諏訪市の諏訪市立高島小学校で知り合って結婚し、飯山に異動になってそこで生まれる。育ったのは長野市。往生寺のすぐ下に住んでいた。1950年5月、3歳半のとき父親が狭心症で急死した。
信州大学教育学部附属長野小学校、信州大学教育学部附属長野中学校、長野県長野高等学校を経て(ジャーナリストで産経新聞客員編集委員だった花岡信昭とは幼稚園から高校まで同級生。)信州大学人文学部経済学科卒業。在学中は社会主義運動理論家の清水慎三ゼミに所属し、新左翼学生運動の指導者として通称「白ヘル」(中核派)に属した。1967年の羽田事件を皮切りに新左翼学生運動が高揚しており、1969年に信州大学全共闘議長を務めている。大学構内のバリケード封鎖を行ったり、学生運動の主力部隊を率いて上京し、反米・反イスラエルの10.21国際反戦デー闘争や佐藤首相訪米阻止闘争に参加したりした。猪瀬は、自身も参加したこの1969年の佐藤訪米阻止闘争でもって、60年代後半の学生運動は終わったと述べている。その後の運動は、いわゆる全共闘運動ではないと主張している。
大学卒業後、上京し結婚。出版社勤務などを経て、1972年、明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻博士前期課程にて政治学者の橋川文三に師事し、日本政治思想史を研究。ナショナリズム研究の橋川文三に教えを請うたのは、学生運動を離れた後、「日常性の連続がふつうの生活」「そうした日常性から日本の近代やナショナリズムをもう一度とらえ直さないといけないと思った」からだという。
その後、アルバイトを経て、作家活動に転じる。1987年、西武グループと堤義明について皇族との関係を絡めながら著した『ミカドの肖像』により、第18回大宅壮一ノンフィクション賞、ジャポニスム学会特別賞受賞。1996年、『日本国の研究』により、文藝春秋読者賞を受賞。
2001年、小泉内閣の行革断行評議会(行政改革担当大臣の諮問機関)に名を連ねる。2002年、道路関係四公団民営化推進委員会委員に就任。
2003年、道路関係四公団民営化推進委員会委員時に、近畿ハイウェイ(協)理事長(現全国福利厚生共済会会長)の高井利夫氏関連でやくざ風の男2名に凄まれた事があると述べている。
2007年、地方分権改革推進委員会委員に就任。2001年から2009年まで東京大学大学院人文社会系研究科客員教授、2001年から2003年まで国際日本文化研究センター客員教授、2006年から東京工業大学世界文明センター特任教授。
2012年3月26日、マラソン初挑戦にして東京マラソンを完走。走破タイムは6時間40分。
2007年から、石原慎太郎知事の下で東京都副知事を務めていたが、石原知事の退任に伴い後継指名を受け、2012年(平成24年)12月16日の東京都知事選挙に立候補の届出。そして選挙で433万8936票を獲得し、日本の選挙史上では個人としては最多得票記録で当選した。青島幸男、石原慎太郎に続き、東京都知事は3人連続で作家出身となった。また、初の戦後生まれの都知事となった。猪瀬は石原前知事の五輪招致方針を引き継ぎ、2020年オリンピックの東京招致を成功させた。その後徳洲会グループからの不透明な借入金問題を追及されて任期1年余りで辞任した(#徳洲会グループからの資金提供問題)。なお五輪招致活動中の2013年7月に、妻・ゆり子が病気のため逝去(享年65歳)。
2013年6月、中平まみは、「1991年当時、猪瀬直樹と不倫関係にあり、ドライブデートをした際に、猪瀬が飲酒運転を行い、中央分離帯に衝突する事故を起こした」という内容の告白を『週刊文春』の取材に対して行った。当時書かれて雑誌に掲載され単行本未収録になっていた、猪瀬をモデルとした小説は、『ポランスキーも小男だけど』として刊行された。
都知事の職を辞してから約10ヶ月、メールマガジンの発行だけを続けた。2014年10月末に新刊発行をもって執筆活動を再開したが、政治活動は行わないことを表明している。なお徳洲会資金問題ではメディアが収賄と報道したが、司法には選挙資金収支方報告書帳簿記載漏れと判断され、公職選挙法違反として罰金刑が確定し5年間の公民権停止となった。
2016年10月には蜷川有紀との交際が明らかとなり、2018年4月には婚約を発表、12月下旬に結婚(再婚)。
2022年に行われた第26回参議院議員通常選挙に日本維新の会の候補として比例区から出馬し、7月10日の投開票の結果、当選した。得票数は、 44,212票。
井尻千男、入江隆則らと共に、小室直樹も名を連ねていた憂国忌の発起人として活動している。
2010年の「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案」に対しては、自身のブログにて「エロ規制はあったが、ロリ規制がなかった。不健全図書(成人向け図書の棚に置く)に指定されてきたのはエロ規制で、ロリ規制ではない。新たにロリ規制をもうけただけの話。その場合、近親相姦や強姦などを肯定的に繰り返すものに限定して不健全図書に指定され、書店の棚を18歳未満でないところにする。それだけのこと」として、表現の自由規制ではない、との立場を取っている。その後、21世紀のコミック作家の著作権を考える会の理事を退任した。
2010年2月3日より公式ブログ、同年3月にはTwitterをスタートした。
戦後の日本を「ディズニーランド国家」と表現する。「日本人が長らく過ごしてきた戦後社会とは、『想定外』が許された社会だった。アメリカに防衛を委ねることで、戦争を国家の想定外としてきたのだ。沖縄をはじめ全国に米軍基地を置き、東京の空域も米軍によって使用が制限されている。アメリカまかせの現実を多くの日本人が知りながら、そのことに知らんぷりをしてきた。(中略)戦後の日本は一転して防衛を放棄し、いわば半主権国家となった。日本の戦後66年間は、アメリカという門番に守られた、歴史上特異な『ディズニーランド国家』だったと言える。ディズニーランドは永遠なれ、と日本人は信じた。一抹の不安は抱きつつも、そう信じようとしてきた。『戦後』から『災後』への歴史的転換は、あらゆるリスクを「想定外」とする社会から、起こり得るリスクを『想定』する社会への転換点を意味する。福島第一原発事故を経た我われは、もはや『想定外』という言葉で言い逃れができないことに気づいている。東京電力は戦後社会の象徴だ。福島第一原発事故に際して、東電が口にした言い訳も『想定外』だった」。
日本道路公団民営化(2004年6月道路関係四公団民営化関係四法成立、2005年10月1日分割民営化)の中心人物の一人として知られている。2012年12月8日に放送された新報道2001において、12月2日に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故に関して「打音検査は2000年にやめている」とし、民営化と笹子トンネル崩落の因果関係の立証をまったくせずに、民営化によって打音検査がなくなったと主張した宇都宮健児候補を批判した。しかし、実際は詳細検査において打音検査が行われなかったのは、民営化直前の2005年9月と2012年9月のものであり、2000年に行われた詳細点検では打音検査によって見つかった損傷が補修されている(ただしこのことが即、事故原因が民営化であるという因果関係を示すものではない)。
猪瀬は著名な愛煙家である。猪瀬は、『税収に貢献する喫煙者のどこが悪い!』というコラムで、禁煙運動をヒステリックな禁煙ファシズムとして批判した。また、猪瀬は2000年頃に大学の禁煙の教室で喫煙しながら教鞭を取ることもあった。ある学生が諫めたところ、猪瀬は「私の講義ではこの教室は分煙だ。君らの席は禁煙でも教壇は喫煙席。文句があるなら受講していただかなくて結構」とはね付けた。
また、2017年に『クイズプレゼンバラエティー Qさま!!』に出演した際には、禁煙の会議室でIQOSを吸いながらペーパーテストを受けていたことで番組スタッフから注意を受けたが、猪瀬は「この煙は水蒸気なんだよ」と言い返し、その後も喫煙をやめることはなかった。2022年に当該エピソードがニュースサイトに掲載されると、猪瀬は記事を引用したうえで「煙を撒き散らす紙巻きタバコとわずかな水蒸気だけの加熱式タバコを同等に扱わないほうがいい」と持論を展開し、自身の行為を正当化した。
2010年3月、コラム「眼からウロコ」にて『全面禁煙化は中小企業や飲食店には厳しい。たばこ税は国と地方をあわせ2兆円規模で安定した財源でもある』と著した。
2010年9月、喫煙について「安易な全面禁煙には賛成しない」「黒煙を上げて走るディーゼル車の方がよっぽど問題」「文化の問題に介入されると社会にストレスがたまる」と産経新聞に語った。
2012年11月、前神奈川県知事の松沢成文が、11月8日の2012年東京都知事選挙立候補表明で、「公的施設では吸わない人の健康を守る。禁煙か完全分煙」と神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例を持ち出し、喫煙規制強化を述べたことに、猪瀬は、神奈川県は神奈川県議会では吸えていることを指摘し、受動喫煙の防止を問題視した。これに対して、松沢は、県議会は分煙しているとし、さらに猪瀬がパーティ会場で分煙せずに喫煙することを問題視した。
1996年に『文芸春秋』誌上に連載された「日本国の研究」にて、虎ノ門周辺に集結する特殊法人を巡る天下りや税金の還流の実態を描いた。政界での特殊法人改革の萌芽ともなったが、猪瀬自らも日本道路公団の道路公団民営化問題などに携わることになった。
2001年、道路関係四公団民営化推進委員会に就任。委員7人中5人が利害関係者に切り崩されて委員を去る中で、民営化案の閣議決定を達成した。
2005年に行われた政府税制調査会における所得控除議論のなかで、何もせず、子供も産まない専業主婦が多くなっているとし、そのような人を「ごろごろしている主婦」「パラサイトワイフ」「変な生命力のない人たち」などと評した。また、そのような人が淘汰され、前向きな人が支援されるような「政策誘導的なもの」が必要になっているとの意見を展開した。一連の発言を女性蔑視発言と見做した日本共産党都議団から公開質問状を受けたが、猪瀬側は、女性蔑視発言はしていない旨回答している。AERA の取材には、『育児をするわけでもなく、仕事をするわけでもない主婦、「ニート主婦」、「趣味も子育ても仕事も何もしない主婦」を問題とし、税制優遇をするとしたら、むしろ働きながら子育てする人や子育てが終わってから働く人たちをきちんと対象にしなくてはいけない。言いたかったのは、働く女性が子どもを産み、育てるような環境を税制の面からも整えるべきだということ。』とインタビューの中で答えている。
「第二名神の一部区間は不必要」という発言をして、工事を差し止めしていたが、その後、2012年4月6日に前田武志国土交通大臣が当面着工しない区間の建設凍結解除を表明 し、同月20日には事業許可が下りた。
猪瀬は、政府が推奨するマスク着用に反対し、「脱マスク」を主張している。
2022年10月20日、国会で「日本人のマスクは令和のちょんまげ、顔パンツ」と発言してマスクを外したが、委員長から注意され、鼻出しマスクで質疑を行った。
2023年2月8日に厚生労働省の「アドバイザリーボード」が入学式・卒業式でのマスク着用に対して示した考え方に対し、「この感染症専門家たちのエラそうな言い方。卒業式には条件付きで少しだけマスク外させてやるだと。国民がここまで指図される謂れはない」とツイートし、「猪瀬氏本人の言い様のほうが何十倍もエラそう」と指摘された。2月18日、マスク姿の老夫婦の写真と「陽だまりの老夫婦。なぜマスクをしているのだろう?不思議の国・日本。この後、横を通ったらご挨拶してくれたので会釈を返したが、誰なのかわからない。やはりマスクは不自然で変ですよね」という文章をTwitterに投稿し、「逆マスク警察」「盗撮」などの非難の声が起きた。3月にも「日本は異常な国」「個を滅して同調圧力に進んで身を投じる日本人、第二次世界大戦下と変わらない。眼を覚ませ!」などの脱マスクを強要するツイートを執拗に行い、「他人のマスクに執着するほうが不気味。いい加減他人のマスクを気にする事から目を醒ませ」などの反論が起きた。
東日本大震災の際、気仙沼市中央公民館で孤立した446人を、東京消防庁に命じて救出させた。きっかけは気仙沼市社会福祉協議会マザーズホーム園長から「火の海 ダメかも がんばる」という携帯電話からの電子メールを受け取った息子(イギリス在住)が、地上からの接近は難しいと言って空からの救出を求めることを、Twitterにてツイートをしたことから。それが猪瀬宛にメンションで届き、救助が必要と判断すると直ちに東京消防庁の防災部長を呼び出し、直接ヘリ出動を命じた。防災部長も即座に出動を決断した。ヘリコプターが到着して現場を確認するまで、公民館に取り残されたのは十数名と見られていた。地元からの出動要請がない中でのヘリ出動は極めて異例。この時の様子のほか、東日本大震災後、東京都副知事としてどのような陣頭指揮を取ったかを、翌2012年3月に刊行した『決断する力』(PHP新書)にまとめている。さらに『救出-3.11気仙沼公民館に取り残された446人』(河出書房新社)で詳細なドキュメンタリー作品に仕上げている。
2011年5月、「川崎天然ガス発電所」を視察し、比較的狭い敷地で建設できることや同発電所が採用する、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電効率を高めた「コンバインドサイクル方式」を高く評価した。2011年8月、「 (PT)」を発足。「東京モデル」を打ち出すべく、建設候補地や事業スキーム、国への規制緩和提案について検討している。同PTには環境局、交通局、下水道局など都庁の縦割りを超えて9局が横断的に加わった。原発1基分に相当する100万キロワット規模の発電所建設を目指して、9月には5箇所の適地を発表、電力市場の改革。さらに2012年5月には、葛西水再生センター用地(江戸川区)、砂町水再生センター用地(江東区)、中央防波堤外側埋立地(帰属区未定)の3カ所に絞り込み、電力の卸供給事業者 (IPP) としての東電への長期契約による売電と新電力・特定規模電気事業者 (PPS) としての事業の組み合わせれば、採算性があると確認した報告書を公表している。東京都は3カ所についてアセスメントの手続きを2012年6月に開始した。
福島第一原発以降の電力不足を補うとともに需要家が東京電力以外の選択肢を選べるような弾力的な市場に改革していくため、2012年5月16日、経済産業省に枝野幸男大臣と面会した。東京電力の老朽火力のリプレースを進める際に新規参入を促すように規制を緩和したり新電力への資金面での支援策をもうけ、「(現在は3.5%に過ぎない)新電力のシェアを30%にまで伸ばすような政策展開をすべきだ」と提案した。
さらに7月18日には古川元久国家戦略大臣と面会して要望書を提出、老朽化した火力発電所の更新期間を短縮するために環境アセスメントの手続きの簡素化を求めた。
福島第一原発事故で経営難に陥った東京電力は2011年12月、社長の西沢俊夫が会見して企業向け大口料金の値上げ方針を発表。翌2012年1月17日に一律2.6円値上げが明らかにされた。大口需要家であり、中小企業を所管する行政主体であり、筆頭株主である東京都を代表して、猪瀬直樹は1月26日に会見、東電、原子力損害賠償支援機構、経済産業相に対し、「燃料費等負担増、経営合理化の具体的内容について明確な情報開示を求める」と石原慎太郎の知事名での緊急アピールを明らかにし「待った」をかけた。アピールのなかで、都内の東電ファミリー企業の本社を整理するだけで1年で100億円を捻出できるとの独自分析を発表。値上げの根拠にしている燃料費増加の内訳を示さなければ値上げに応じられない、と指摘した。中小企業に対しても「愛がない」と配慮を求めた。
これを受け東電は3月、を発表した。3月には経済産業大臣の枝野幸男を訪ね、東京電力のさらなる合理化策としてファミリー企業などとの随意契約の割合を3割削減することを提案。11年11月に公表されていた緊急特別事業計画では10年間で2.6兆円とされていたリストラ額をさらに5000億円上乗せできると述べた。枝野はこれを受け入れ、総合特別事業計画に反映させるように原子力損害賠償支援機構と東京電力に指示すると明言。5月に公表された総合特別事業計画では合理化額は3.3兆円に増額されることに繋がった。
東京電力に対しては2012年4月27日に東京都としてのを。法人株主に呼びかけ文を送付したほか、個人株主にも。この第一項目として社外取締役に公認会計士の樫谷隆夫を推薦、東京電力は5月14日に発表した新役員体制のなかで7人の社外取締役のうちの一人として樫谷を内定した。また東電は「顧客サービス第一を使命とする」という経営理念を定款に書き込むよう求めるなどした東京都の他の株主提案について、「定款になじまない」としたものの、内容的にはほぼこれを経営方針の中で受容することを明らかにしている。
2010年4月、プロジェクトチームを立ち上げ、多重行政の象徴である「東京の地下鉄一元化」の検討を開始。6月29日、東京メトロ(旧帝都高速度交通営団)の株主総会に東京都代表として出席し、東京メトロの株をほぼ半分ずつ保有する日本国政府と東京都に同社を加えた3者での協議機関の設置を提案し、合意を得た。
その結果、8月3日、国土交通省にて「第1回東京の地下鉄の一元化等に関する協議会」が開かれ、続く第2回は9月8日に東京都庁舎にて開催。東京メトロの子会社12社の役員報酬などの実体を明らかにした。さらに並行して交通政策や会社経営の専門家らによる有識者会議「東京の地下鉄を考える懇談会」を開催している。
2011年2月3日の第4回の協議会で、合意文書を取りまとめ、国土交通省が東京メトロ株売却を強行しようにも、東京都と協議しなければならなくなり、早期一元化に反対して、財政健全化計画で株式公開を進めようとする、国土交通省および日本国政府のくびきから逃れたい東京地下鉄の意図に、歯止めがかけられた。
協議の結果として、一元化を阻む「壁の象徴」とされてきた、九段下駅の東京メトロ半蔵門線と都営新宿線のホームを隔ている、いわゆる『バカの壁』撤去工事が始まり、2012年6月の東京地下鉄の株主総会を前に、その壁撤去の模様が報道陣に対して公開された。
「一元化は都営地下鉄の借金をメトロに押し付ける」という批判については、「都営も2006年に黒字化しており、経常利益の上昇トレンドもメトロと同じ水準にある」として一蹴している。ただし、経常利益(営業キャッシュフローの一部)だけでは設備投資(投資キャッシュフロー)や債務返済(財務キャッシュフロー)の関係性が説明できず、また都営地下鉄の借金の返済に直接補助金が投入されている事象などを考えると、東京地下鉄に借金を押し付けないという根拠としては不十分との指摘もある。
このような民間企業としての会計や、大手私鉄のビジネスモデルで理解しようとする見解に対し、猪瀬は「東京の地下鉄は私鉄のビジネスモデルではなく、公的な性格を帯びている」と反論する。理由の一つとして、1970年代以降、日本国政府と東京都は営団地下鉄(東京地下鉄の前身)に対し、5400億円の補助金を折半して支出、また都営地下鉄に対しても両者が折半して8600億円を支出していることを挙げる。
沿線開発をしながら資産形成するビジネスモデルの大手私鉄とは異なり、山手線内にある東京の地下鉄経営は、沿線開発が出来無い代わりに公的資金が投下され、一方で金城湯池での営業を続けることで、巨額の借金を返済するモデルである、と述べている。なお、地下鉄一元化については、審議会等における計画呼称をはじめとして、東京都心部の地下鉄建設当初から想定は成されていた(例:九段下駅の構造・設計)。
2010年4月、「海外事業調査研究会」を立ち上げ、東京都水道局の海外展開を目指している。海外事業調査研究会は商社など60社におよぶヒアリングを経て、6月、東京水道国際貢献ミッション団の派遣国をインド、インドネシア、ベトナム、マレーシア、モルディブの5ヶ国に決めた。8月、その第一弾としてマレーシアを訪問。政府要人に東京水道のシステムの優位性をPRした。9月には来日したマレーシアのピーター・チン大臣と共に東京都水道局水運用センターを視察した。
2010年4月、若者の活字離れの問題を解決するために、横断的なプロジェクトチーム「『言葉の力』再生プロジェクト」を立ち上げた。「日本人に足りないのは論理的に考え、議論する『言語技術』」として、三森ゆりか・つくば言語技術教育研究所長など「言語」の専門家を招いて若手職員向けの講演会を開催したほか、新規採用職員を対象に言葉の表現力を高める研修を行った。今後は職員の研修を継続すると共に、東京都民を対象に11月3日には「読書」と「言葉」をテーマにしたイベント「すてきな言葉と出会う祭典-『言葉の力』を東京から-」(於:東京国際フォーラム)を開催した。さらに2011年に『言葉の力-「作家の視点で国をつくる」』(中公新書ラクレ)としてまとめた。
副知事に就任してすぐに、清水谷公園(東京都千代田区紀尾井町)に隣接した緑地(東京都の風致地区)に建設が予定されていた参議院議員宿舎の建設中止を提案し、石原慎太郎知事を現地に案内した。石原はその場で「私は(森を潰して宿舎を建設することには)反対」と語った。猪瀬は建設予定地の周辺住民による反対運動について、日経BPの自身のコラムにて、「新議員宿舎の建設予定地は、紀州徳川藩邸跡であり、1500坪の美しい自然林が残る。そのなかには、樹齢100年以上の樹木も含まれている。衆議院は豪華な赤坂議員宿舎で国民の厳しい批判を浴びたばかり。地上16階建て(高さ56m)。総戸数80戸はすべて3LDK(79平方メートル)の豪華な新議員宿舎を造ることよりも、環境を保全すべきという声があがるのは当然だ」と述べた。これがのちに、自民党都連幹事長(当時)内田茂(千代田区選出都議)との対立の原因となる。これについては。2016年『東京の敵』(角川新書)に詳しく書かれている。
2008年11月、都内で重症妊婦の受け入れ拒否が相次いだことを受けて、「医師や行政ではなく患者側の視点で問題を検証する必要がある」として、「周産期医療体制整備プロジェクトチーム (PT)」を発足。墨東病院など4回の現場視察を行うとともに、NICU(新生児集中治療室)1床あたりの収支分析を行い、運営コスト(約4000万)が診療報酬と補助金の合計(約3300万)を上回っている現状では、病院が NICU を増やすことが難しいと分析した。そのため、2009年3月、猪瀬は舛添要一厚生労働大臣のもとを訪れ、NICU(新生児集中治療室)の整備促進についての緊急要望書を提出。さらに4月には、セミオープンシステムのさらなる普及など10項目の提言を含めた周産期医療体制整備PT報告書をとりまとめた。
「東京都の職員が夕張に行き、財政破綻がどういうものなのか体で感じることが必要。また、東京の持っているノウハウ、高い水準を首都政府として他の自治体に役立てたい」として、夕張市に2008年1月より都職員2名を2年間の予定で派遣した。また、タイムリー研修と銘打ち、短期の職員派遣も行っている。10月に廃校の備品清掃、整理などの手伝いとして6名を派遣、さらに2009年1月には「雪かき隊」としてさらに都職員10名を派遣し、福祉施設の除雪を行った。なお、「雪かき隊」には猪瀬の呼びかけに応じ、大阪府、広島市からも2名ずつ職員が派遣された。他にも、2009年6月にメロン農家での収穫手伝いのため6名を派遣した。なお、当初派遣した都職員の一人に後の夕張市長、北海道知事、鈴木直道がいた。2010年12月に、東京都青少年の健全な育成に関する条例の反対派に対し、Twitterで「夕張市に行って雪かきすればインタビューに応じる」旨のジョーク発言を行い、その発言に乗っかったアダルト漫画家の浦嶋嶺至は、2011年1月に夕張市を訪れ、実際に雪かきを行った。その後、猪瀬副知事と浦嶋の面会、対談が実現し、その模様はニコニコ動画で生放送され、メル友にもなったという。
2009年6月、東京都の高齢者人口の増加、高齢者施設やバリアフリー住宅の不足に対応した、「少子高齢化時代にふさわしい新たな『すまい』PT」を立ち上げ、座長に就任した。発足にあたり、猪瀬は「首都政府、首都公務員として霞が関の縦割りを東京から直していく、東京都が内閣府の役割を担うくらいの気概をもってほしい」と述べている。
都の『すまい』PTは住宅施策を所管する都市整備局と高齢者福祉を担当する福祉保健局などからメンバーが部局横断的に集められている。このとき提起されたケア付き住宅がその後国策であるサービス付き住宅へと発展するきっかけとなった。
2007年に副知事室にトイレが設置された。この設置費用に450万円を費やしたことについて、都議会において日本共産党の清水秀子都議から質問を受けるも答弁を拒否し、議会終了後「こういう問題を取り上げて時間を浪費することの方が税金の無駄遣いではないか」と述べた。
2012年12月16日執行の東京都知事選挙で史上最多の433万8936票を獲得し、当選。同月18日に公職選挙法第101条の3第2項に基づき当選人告示が行われ、同日に第18代東京都知事に就任、初登庁し公務を開始した(任期の起算日は選挙の日の16日)。
しかし、後述の資金提供問題について都議会などから厳しい追及を受け、2013年12月19日に辞意を表明。12月24日に就任からわずか1年で都知事を辞職した。
副知事時代の2012年10月、猪瀬は過去に原作を手がけた漫画『ラストニュース』について「アホ脚本家が日テレで換骨奪胎し安っぽい報道ドラマにした」などとツイートした。この記述から批判されたドラマが『ストレートニュース』(2000年、日本テレビ)であると推測され、担当脚本家の伴一彦は、「盗作」であるかのような汚名を着せられたとして、2013年3月28日に東京地方裁判所に本件について550万円の損害賠償と謝罪ツイートを求める訴訟を起こした。この訴訟は2014年3月26日、猪瀬が伴に対し100万円の賠償金を支払うことと、謝罪ツイートを掲載することで和解が成立した。