プリペイドカード
プリペイドカード(prepaid card 略語:プリカ)とは、予め入金して積み立てておく形(前払い)で一定金額の価値を有し、商品やサービスを提供してもらう権利のあるカード型の有価証券(金券)。プリペイドカードはトラベラーズチェックなどと同じく前払式決済の一種である。ただし、クレジットカードや預金口座から即時引き落とされるデビットカードとは異なる。
デビットカードと混同されやすいが、プリペイドカードの場合には入金した後は出金して現金化することができないタイプも多いので、注意が必要である。
プリペイドカードとは次のような特徴を有する磁気カードなどのカード類である。
消費者が商品(サービス)の購入に先立って一定の利用価値を電磁的に記録したカードを購入すること(前払い方式)
消費者の商品(サービス)の購入時に購入金額分が電磁的な記録から減算されること
事前に代金を支払って購入するもので、商品券と異なり、残額がゼロになるまで繰り返し利用できる。発行者側には、使用完了までの間に資金運用が可能、少額決済のために釣り銭の用意や販売機等に投入された硬貨の回収の手間が省けるなどの利点がある。また利用者側には、小銭を持ち歩く必要がなく、軽くて持ち歩きやすい、カードによってはプレミアム(おまけ)やポイント還元により現金での決済より有利、などの利点がある。
基本的には磁気で記録するカードであるため、記録するデータ量がさほど多くなく、また市販のカードリーダ/ライタで偽造が行いやすい。そのため、偽造カードの流通が大きな社会問題となっており、高額カードの発売および利用停止(テレホンカード(NTT)やオレンジカード(JRグループ)など)や、さらにプリペイドカードシステムそのものが廃止(ハイウェイカード(旧・道路関係四公団)、オレンジカード、ふみカード(日本の郵便局)など)されたものもある。
偽造対策のために開発されたICカードの一部や、国際ブランドのプリペイドカードでは、繰り返し代金を追加して利用できるカードもあり、一部の電子マネーに相似する。
また、モバイラーズチェックのように、磁気式ではなく、スクラッチカード印刷で一意の番号を記入したカードもある。これらのカードは、購入後、一意の番号を携帯電話等に登録して購入金額分の利用権を登録する形で利用する。また、コンビニエンスストアなどでは金券類などの盗難対策として、チケット用紙ないしは感熱式のレシートなど、シートに登録用の番号を印字して発行されていたが、最近ではプリペイドカードの裏面のバーコードをPOSレジに通し、購入処理が行われたことによってプリペイドカードの残高が有効になるシステム(POSA〈Point Of Sales Activation、POSアクティベーション〉方式)が導入されたことにより、カード式での販売が再び行われるようになった。
カードは多種多様に富んだデザインの物が発行されており、チャージが出来ないものは残額を使い切ったあとは使用用途が無くなる。使用済みプリペイドカードは回収してリサイクルされて別のプラスチック製品の原料になるほか、コレクターが収集目的で買い取る事がある。これを利用して、援助団体が発展途上国への援助活動などの活動資金の資金源として使用済みプリペイドカードを回収している事がある。また、一部のプリペイドカード採用事業者では、使用済みカードを特定枚数集めて特定金額の未使用カード1枚と交換するシステムを実施している事業者がある。
クレジットカードの場合と異なり、基本的にチャージ済み残高の不正使用(偽造も含まれる)や、プリペイドカードの紛失・盗難・障害に関する補償は無い。カード使用の際も、基本的に信用照会、与信照会は行われず、残高チェックだけが行われる。ただし、ブランドによっては、個人情報を登録しなくても利用できるカードにおける個人情報の登録や、特定の有料会員サービスを事前に契約しておくと、紛失や不正使用分が補償されるサービスもある。
基本的に無記名式のプリペイドカードは残高再発行は不能である。記名式(名義あり)であっても、プリペイドカードでは残高再発行に対応しないブランドが多数である。
ブランドカード型のプリペイドカードは、クレジットカードと同様に裏面の署名欄があるが、ここに署名するだけでは不正使用等に対する補償はされない。
プリペイドカードでオートチャージ機能を使用している場合、不正使用、盗難や紛失が発覚した場合には速やかに利用停止措置を取る必要がある。この点は、プリペイド(前払い)式の電子マネーと仕組みはほぼ同様である。詳細は「電子マネー」参照。
なお、ブランドカード型のものでは、ICカード対応によりカード自体の偽造防止対応が進んでいる。それ以外のハウス型カードでは磁気カードのままの物も多数ある。
アメリカ合衆国はプリペイドカードの先進国となった国であり1976年に地下鉄で利用されたのが始まりである。
プリペイドカードについて米国では州により規制が異なる。プリペイドカード発行のための法的な資格要件が定められておらず所持人に対する特別の保護もないところもあるが、州の法律によって発行条件が厳格に規制され発行主体の倒産時の所持人保護について規定している州もある。
アメリカでは詐欺まがいの使用できないテレホンカードが流通して社会問題になったことがある。
ブランドプリペイドカードとしては、日本では発行、販売されていないアメリカンエキスプレスのプリペイドカードも存在する。
日本では1982年に旧電電公社がテレホンカードを発行したのが最初とされている。
プリペイドカードの多くは資金決済に関する法律、それに基づく政令である資金決済に関する法律施行令(平成二十二年政令第十九号)、内閣府令である前払式支払手段に関する内閣府令(平成二十二年内閣府令第三号)によって規制される前払式支払手段の一種である。日本では1989年(平成元年)の前払式証票の規制等に関する法律により法規制が行われ同法はプリペイドカード法と呼ばれていた。前払式証票の規制等に関する法律に代わって2010年(平成22年)に施行されたのが資金決済に関する法律である。
資金決済に関する法律、前払式支払手段に関する内閣府令によって、通常、発行主体は内閣総理大臣(財務局)への届出か申請を必要とし、毎年3月・9月末時点で発行したカードの未使用残高が1000万円を超える場合、残高の半分以上の発行保証金を供託しておく義務などを負う。ただし、交通機関の回数券などは別の制度によって保全され、ハイウェイカードなどのような特殊法人が発行するものは、この法律の適用から除外されている。
日本ではこれらの法令のほかプリペイドカード取引標準約款及び加盟店規約例も定められている。
下記のものがあるが、その他に、新生銀行等の外貨預金利用者を対象に、当該口座からチャージして国外で引き出すためのプリペイドカードも発行されている。
JAL Global WALLET(日本航空、JALペイメント・ポート) - MasterCardプリペイドとして使用可能となっているJALマイレージバンクの会員カード。個人番号の登録を要する。
ANAマイレージクラブ ANA JCBプリペイドカード(全日本空輸、ジェーシービー) - JCBプリペイドとして使用可能となっているANAマイレージクラブの会員カード。
ANAマイレージクラブ ANA VISAプリペイドカード(全日本空輸、三井住友カード) - VISAプリペイドとして使用可能となっているANAマイレージクラブの会員カード。
LINE Pay カード - LINEで独自に展開していたLINE PayのサービスにJCBのプリペイドカードの仕組みを利用して実店舗での利用を可能にしたもの。サービス開始当初は利用普及を目的に利用金額の2%分のポイントが還元されていたが、2018年6月1日利用分からは利用実績に応じてポイント還元率が最大2%となるようにサービスが変更された。2020年12月22日、後述のVISAブランドのカードへの移行により、新規発行を終了。発行済みのカードは有効期限年月までの利用となり、更新はされない。
Visa LINE Payプリペイドカード(LINE、三井住友カード) - 上記カードに変わり、2020年12月より新たに始まったLINE Payのプリペイドカード。上記JCBブランドのカードとは違い、リアルカードは発行していないバーチャルカードではあるが、iDに対応しているので、スマートフォンでApple PayやGoogle Payに登録して街中のiD加盟店で利用する事が出来る。
Money T Global(ジェイティービー→アプラス) - VISA、国外利用専用カード。ICなしのカード所有者については、切り替えの申し込みをしなかった場合は、有効期限を切り上げて使用不可、廃止の手続きを取った。2018年8月、発行主体がジェイティービーからアプラスに移行となった。
NEO MONEY(クレディセゾン) - Visa/銀聯、国外利用専用カード。Visaは、日本国内対応型と国外専用型がある(国外専用型を発行した既存会員は、希望により日本国内対応型に切換が可能)。銀聯は、国外専用のみ。チャージはセブン銀行のATM(VISAのみ、自社ATMも可能)を利用するが、指定されたいくつかの銀行・信用金庫の口座のいずれかに振り込む形でも可能。2021年9月30日を以ってサービス終了。
NETeller Prepaid MasterCard(Optimal Payments) - NETellerの英国地域の拠点で発行され、日本国内住所でも申込入手可能であったが、一度撤退の後の2018年10月末から再度日本市場に参入していたが、2020年4月21日に再度日本から撤退。その時点で残っている残高の銀行振込での出金のみ対応し、プリペイドカード等のサービスは日本で利用できなくなった。以前は国外発行のMasterCardの引き出しができるATM(コンビニATM等)を利用すれば、日本円での引き出しが可能で、国外発行・発送で日本国内からの申し込みができる数少ないカードであった。
Visa トラベルプリペイドカード Global Money(トラベルバンク) - 2009年7月、JTBグループのトラベルバンクが発売。日本国外のVisa加盟店、Visa提携ATMで利用ができ、トラベラーズチェックに替わる商品であり、電子マネー的性格を持つ。新規の申込み受付は2012年3月で終了。
WebMoney Card(auペイメント) - ウェブマネーポイントをMasterCardブランドのプリペイドカードとして使えるようにしたもの。後述のau PAY プリペイドは、当カードのインフラを採用している。チャージもauショップで行える。
au PAY プリペイドカード(KDDI、沖縄セルラー電話、auペイメント) - 2014年5月、auから提供が始まったMasterCardブランドのプリペイドカード。ウェブマネーとの併用も可能。当初は、単にau WALLETと称していたが、後にKDDIフィナンシャルサービスが発行する、au WALLET クレジットカード(クレジットは、VISAブランド、マスターカードブランドで発行)が発行開始されたため、区別のためにau WALLET プリペイドカードとなった(auショップのカウンターのほか、店舗によっては自動チャージ機で可能。また、一部金融機関のインターネットバンキングからのチャージも可能)。さらにその後、au WALLETがau PAYにリブランドされたため本カードも再度改称し現名称に。
dカード プリペイド(NTTドコモ、三井住友カード) - dポイントカードにMasterCardプリペイドとiDプリペイド機能を搭載したもの。1回線に対して1枚発行可能。
mijica(ゆうちょ銀行、クレディセゾン) - 2017年1月23日より、仙台市と熊本市に所在するゆうちょ銀行直営店および一部郵便局の貯金窓口で、地域限定で発行開始された、Visaプリペイドカード。その後、札幌市と千葉県が追加。キャッシュカード発行手続済みのゆうちょ銀行の総合口座通帳を有する12歳以上の顧客であれば、即時発行する。仙台市のカードはむすび丸が、熊本市のカードにはくまモンのデザインが施されている。その後、公式サイトでの申し込みにより全国対応となったが、甚大な不正送金被害が発生した為に2020年9月中旬に送金機能の取扱いを停止、同年9月28日までに被害者への補償を完了、その後の調査により公式サイトへの不正アクセスが発生していたことが判明したために、同年10月3日に公式サイトの停止及び新規申し込みを停止。当該事件では2021年6月に初の逮捕者が出ており、中国系組織が関与している疑いがある。発行済みのカードはチャージと支払い等の限られた機能のみ2022年夏ごろまで利用出来るが、2022年春頃に新たなブランドデビットカードへ移行予定。
楽天銀行プリペイドカード(JCB)(楽天銀行) - 楽天銀行の口座を利用している楽天会員が発行できる、JCBプリペイドカード。楽天銀行の口座残高からチャージを行う。いったんチャージした残高は、楽天銀行の口座には戻すことができない。
アクアカード (コメリキャピタル) - JCBプリペイドとして使用可能となっている、コメリ店舗ないしはコメリ.net利用者向けのポイントカード機能つきのメンバーズカードで、チャージはコメリのレジのみ可能。入会金100円(税込)が発行時にかかる。
キャッシュパスポート(マスターカードプリペイドマネージメントサービシーズジャパン) - 国外利用専用カード、マスターカードブランド
ココカラクラブカード(クレディセゾン) - ココカラファインヘルスケア運営の各ブランドの店舗で発行される、VISAプリペイド機能付のポイントカード。2022年10月31日を以ってVISA加盟店での利用を終了。ココカラファイングループでのプリペイド利用も2023年4月30日を以って終了し、以降はポイントカードのみの扱いとなる。
ソフトバンクカード(SBペイメントサービス) - VISAプリペイドカードとTポイントカードを兼ねる。なお、同音異義語となる「SoftBankカード」は、クレディセゾンが発行するクレジットカードであり、このカードとは別物となる。後に、バーチャルカードも同一会員番号で発行。これに伴い、実体のある有効期限後の更新カードは550円(税込)での有償発行となった(Tポイントカードとしては、期限が切れていても利用可能)。
テイツーカード(カードフレックスジャパン、アプラス) - テイツーが運営する古書店やリサイクルショップで利用可能な、ポイントカード機能一体型のVISAプリペイドカード。テイツーの完全子会社であるカードフレックスジャパンの事業継続性の問題から発行停止となり、有効期限に到達しないものもポイントカードのみのものに順次切替がなされ、カードフレックスジャパンも2017年に会社清算。
ドコモ口座 Visaプリペイドカード(NTTドコモ) - ドコモ口座利用者向けのサービスで、もとはネット決済用のワンタイムカードとして、バーチャルカードのみであったが、実体のあるカードの発行の開始にともない、有料で希望者に発行されるカード。2021年10月25日を以って、d払いアプリへの統合により終了。
パルコプリカ(クレディセゾン) - 調布パルコ・福岡パルコで発行されるVISAプリペイドカード。チャージは発行店に設置されているチャージ機か全国のゆうちょ銀行ATMからの現金チャージ、またはセゾンカード・UCカードによるクレジットチャージのみ。利用する店舗に関わらず、利用金額の0.5%が翌月10日にプリペイド残高にキャッシュバックされる。2020年1月30日でサービス終了し、有効期限内のものでも使用できなくなった。
ピコカ(クレディセゾン) - デリシアおよびユーパレット利用者向けのVISAプリペイド機能付きポイントカード。デリシア・ユーパレット店頭および八十二銀行のATMによる現金チャージとクレジットチャージに対応。2022年5月31日を以って終了。
マネパカード(マネーパートナーズ) - マネーパートナーズが発行するMasterCardブランドのプリペイドカード。同社でFX取引がある場合は、そのスプレッドを出金時に充当可能。当初は国外利用専用だったが、2016年6月からは、切換なしで日本国内での決済利用に対応した。2023年6月30日を以ってカードの利用を終了、同年12月30日のサポートデスク終了を以って全サービス終了予定。
ローソンおさいふPonta(クレディセゾン) - JCBプリペイドとしてライセンスされ、スキミング防止の為にホロマグネットストライプを施したJCBロゴが付いた、JCBプリペイドカード。2020年8月17日でサービス終了。その後は期間限定の申し込み制で終了日までに使い切れなかった残高の払い戻しが行われ、銀行振込で返金された。
旅プリカ(JCB) - JCBプリペイド。JTBトラベルポイントの会員が発行できる。日本国内でのみ利用でき、チャージ(提携店を除くグループ店舗(PTSトラベルナビを含む)やPay-easy、JCBのクレジット、ローソンのレジから行う。2021年1月4日サービス終了。同年1月6日から3月31日までが払戻対応期間となる。
Kyash(Kyash)- VISAブランド。アプリ上のバーチャルカードと、リアルカードの両者が存在する。更にリアルカードも2種類あり、本人確認不要で発行でき、国内のVISA加盟店と海外のVISA加盟オンラインサイトで利用できるKyash Card Liteと、海外リアル店舗でも利用できるKyash Cardの2種類。個人間での残高の送金も可能。なお、Liteの方はカード番号等が表に印字されている磁気カードなのに対し、Kyash CardはICチップ付きでカード番号が裏面に印字されたタイプとなる。
バンドルカード(カンム) - VISAブランド。アプリ上のバーチャルカードと、リアルカードの両者が存在する。ポイントは一切つかない。
かぞくのおさいふ(三井住友カード)- VISAブランド。家族が子供のカードにチャージ出来たりと、家族や未成年の子供の利用を想定したサービス。本会員が6歳から発行可能。
SMTOWN VISAPREPAID(SMBCファイナンス)- VISAブランド。サービスは日本語で、日本人向けのカードではあるが、韓流男性アイドルのデザインが選べたり、韓国のソウル市にあるSMTOWNというショッピングモールで特典が受けられるという、韓流ファン向けのカード。
Vポイントアプリ(三井住友カード)- VISAブランド。バーチャルカードの発行が出来るアプリ。Apple PayとGoogle PayにてVisaのタッチ決済およびiD扱いで利用できるので、リアル店舗での加盟店も少なくはない。
BANKIT(アプラス)- VISAブランド。アプラスが提供するプリペイドカードアプリで、バーチャルカードとリアルカードを扱っている。
ultra pay カード(ULTRA) - VISAブランド。オンライン決済のみの「でじなカード」、国内リアル店舗と、海外オンラインサイトで使える「そとなカード」、世界中のリアル店舗も可能となる「そとなカード+」の3種類を扱っている、株式会社ULTRAによるプリペイドカードアプリ。
助太刀カード(クレディセゾン)- VISAブランドのカードではあるが、助太刀という施工工事等を行う業者やフリーの職人と顧客の仲介をするアプリで、顧客から支払ってもらった工事代金がチャージされるプリペイドカードなので、一般消費者ではなく、助太刀に登録している業者や職人向けのカードとなる。
Bizプリカ(TOMOWEL Payment Service)- Master Cardブランドの法人向けプリペイドカード。一例としては、経理課等の管理部門が営業課等の従業員に持たせているカードにチャージして、経費や必要備品等の購入でカードが利用されたら、管理部門の登録メールアドレスに通知が届くという仕組みを構築している。
B/43(株式会社スマートバンク)- VISAブランド。カードを利用したら公式のアプリ上で自動的に家計簿が出来る事を売りにしている。カードはエンボスレスで、表面にはB/43ロゴとVISAロゴしか載っていないシンプルなデザインで、16桁のカード番号等はすべて裏面に印字されている。
MIXI M(旧:6gram、株式会社MIXI)- VISA、JCBブランドのバーチャルカード、VISAブランドのリアルカードを発行可能で、アプリ上で友達や家族等からグループを作りお金を出し合う事も可能。申し込みは招待制の為、すでに会員となっている人から紹介を受ける必要がある。チャージはVISA、Masterブランドのクレジットカード、一部の銀行口座、Apple payから。カードはすけるトンという名称がつけられている通り、上部のデザイン兼磁気ストライプ部分より下が透明になっている非常に珍しいデザイン。リアルカードは店頭での磁気、IC、NFC(タッチ決済)に対応しているが、番号は公開されておらず、オンライン決済にはバーチャルカードを利用する形となる。また、バーチャルカードのみでも、Apple PayやGoogle PayへQUICPay+として登録して、実店舗での決済も可能。
IDARE(オリコ、株式会社Fivot)- VISAブランド。基本はプリペイドカードだが、審査を受けて与信枠を付けてもらい、プリペイド残高がない場合も与信枠内で決済して後に返済するという、クレジットカードのような利用も可能。
Pollet(Pollet)- VISAブランド。バーチャルカードとリアルカード(Pollet Million)が発行可能で、複数のポイントサイトや物品買取によるチャージが可能だった。2020年1月末日でカード機能が終了。
POINT WALLET VISA PREPAID(セレス)- VISAブランド。ポイントサイトの「モッピー」のポイントがチャージでき、カードを利用するとモッピーのポイントが0.5%還元させる。2022年5月末日にサービス終了。
EVERING(株式会社EVERING)- VISAブランド。エブリングと読む、NFC(タッチ決済)専用のスマートリング。要は指に装着してNFC対応の決済端末にかざして利用する「指輪型VISAプリペイド」。元々イギリスで始まったサービスで、日本では2021年5月より販売開始。他のプリペイドカードが発行料無料や数百円程度の入会金なのに対し、こちらは税込み19,800円(2023年4月現在)のEVERINGを購入する所から始まる。正確に指のサイズをはかりたい場合は、税込み2,200円のリングサイザー3本セットを先に購入する事も可能で、この場合はリング本体代金2,000円分の割引クーポンが付いてくる。チャージにはクレジットカードしか利用できないので、そもそもクレジットカードを持っていない人には向かないサービスである。
下記2サービスは海外で始まったサービスで、現在は日本からアカウントの登録、カードの申し込みが可能。複数の通貨を容易に扱えるマルチカレンシー口座の残高から支払われるカード(口座紐づけ)という事で、扱い上は「デビットカード」となっているが、日本の従来の銀行や信用金庫といった金融機関の口座と直接紐づけするという意味ではなく、そのサービスのアカウント内・アプリ内の口座にVISA/Masterのクレジットカードか一般の金融機関からの銀行振込にて資金をチャージしてからカードを使うので、日本ではブランドデビットというよりはブランドプリペイドのイメージに近い。
上記プリペイドカード一覧内のキャッシュパスポートのように、海外専用で国内の店舗では一切使えないカードも存在する中、RevolutとTransferWiseのカードは海外発のサービスながら日本国内の店舗でも利用できる。
Revolut - レボリュートと読む。2015年にイギリスで始まったサービスで、日本では2020年から対応を開始した。アメリカ、オーストラリア、シンガポールにも進出済みのサービスな為、別通貨への両替や海外送金も容易にできる上に、VISAブランドのリアルカードを扱っている。当初はカード番号が一般のクレジットカードのように表面にエンボス加工されていたが、現在ではカード番号が裏面に印字されたタイプとなった。また、日本ではサービス開始当初はVISAとMasterブランドのクレジットカードからしかチャージ出来なかったが、現在では銀行振込にも対応した。
Wiseデビットカード - 旧名称TransferWise(トランスファーワイズ)。こちらも海外送金や他通貨への両替等が容易にできる会社が発行しているカードで、Mastercardブランド。デビットカードと名付けられてはいるが、アカウントに資金のチャージをしてから使うので、上記のRevolut共に日本ではブランドプリペイドカードのイメージに近い。カードはICチップ付きのカードだが、右下に日本のテレホンカードのようなくぼみがあるデザインとなっている。
バーチャルカードとはインターネット上の決済のみで使えるカードである。下記のものの他、三菱UFJニコスやオリエントコーポレーション、ジャックス等が、すでに自社のクレジット会員を対象として、クレジットのショッピング枠からチャージして、本来のクレジットの会員番号とは別の番号でネット決済できるプリペイド式のバーチャルカードが設定されている。
V-Preca(ライフカード) - Visaバーチャルカード。コンビニで、POSAによる実体のあるカードの購入も可能。
国際ブランドが付与されているが追加チャージ機能がないカード。テレホンカード等の使い切りタイプはハウスカードにあたる為後述の欄参照。
バニラVisaギフトカード(インコム・ジャパン) - 日本ではインコム・ジャパンにより発行されているカードタイプのVISA商品券。販売店のレジで、金額申告制により3000円以上の希望金額分の購入(初回チャージ)が出来、残高はVISA加盟店で利用できるが追加でのチャージは出来ない。その代わりに、クレジットカードのような審査もなければ、他のプリペイドカードのような免許証の提出、送信と言ったような最低限の本人確認等も一切なく、販売店の棚から取ってレジで買うだけで入手出来るのでプレゼントに最適である。ネットでの利用は初回に限り公式サイトでの認証が必要で、携帯電話番号を用いたSMSに認証用パスワードが届く。
ハウスカードとは決済に使用できる対象が特定の会社の製品やサービスに限定されているものをいう。
※アルファベット順、五十音順(後継カードがある場合のみ直下に掲載する場合がある)
Amazonショッピングカード・Amazonギフト券 - Amazon/Javariで利用できるカード。
Amebaプリペイドカード - サイバーエージェントが運営する「Ameba」での決済に使われる。
Aoca - クスリのアオキ専用。
apollostation キャッシュプリカ(旧:出光キャッシュプリカ、出光クレジット) - 出光興産のガソリンスタンドで利用できるカード。apollostation キャッシュプリカは一部店舗を除きブランドを問わず利用できるが、旧カードの出光キャッシュプリカでは出光ブランド店および出光ブランドから転換したapollostation店でのみ利用可能。
Brastel ブラステルスマートフォンカード - リチャージ式国際電話カード。
CDMAぷりペイドカード - au(KDDI/沖縄セルラー電話)。携帯電話用。
CoGCa - CGCグループ加盟一部企業の店舗のみで利用可能。ポイントカードとしては発行チェーン店(カード表面に加盟店のロゴが入っている)のみの完全ハウスカード。プリペイドカード機能は発行しているチェーン店間であれば相互利用可能。
Comicaカード - ソフトバンク。主に国際電話用。
CosmoGold コスモゴールドカード - リチャージ式国際電話カード。
ENEOSプリカ - クオカードと相互利用できるカード。
EZOCA - 北海道で展開するポイントカードサービスで、EZOマネーという電子マネー機能が付与されており、道内のEZOマネー加盟店で利用できる。