生活保護問題
所得が生活保護基準以下であるにもかかわらず、実際には受給していない(漏給)低所得層の多くは、「稼働能力を活用していても収入が最低生活費を下回る」などの生活保護の開始要件を満たしており、申請すれば生活保護が開始されるにもかかわらず、そうした知識を持たないため生活保護を申請するという発想がないという問題が指摘されている。
日本において、世帯所得が生活保護支給基準以下となるケースのうち、実際に支給を受けている割合(捕捉率)は、複数の研究によればいずれも約10 - 20%となっている。厚生労働省の推計は年全国消費実態調査、国民生活基礎調査という複数データを利用した試算となっているが、2007年時点国民生活基礎調査では資産を考慮せず試算した場合、生活保護支給基準以下の所得で受給していない世帯は597万世帯であるのに対して、実際に支給を受けている世帯は約108万世帯であり、保護世帯比は15.3%(108/705万世帯)となる。しかし資産を考慮した場合では、なお保護基準以下となる世帯は229万世帯となるため、実際に必要な世帯に対する保護比は32.1%(108/337万世帯)と推定している。
日本政府は、1964年度までは「低消費水準世帯調査」という貧困調査を行っていた。2009年には45年ぶりに相対的貧困率の公表という形で貧困調査を行った。
総合開発研究機構の2008年段階の試算レポートによると、就職氷河期の人々について、働き方の変化(非正規の増加と、家事・通学をしていない無業者の増加)によって生じる潜在的な生活保護受給者は77.4 万人、それが具体化した場合に必要な追加的な予算額累計約17.7 兆円〜19.3 兆円となる結果が導き出され、これが現実となれば社会的にも深刻な影響を与える規模であることが予想されている。実際には、この他にも医療扶助などさまざまな扶助が加算されるのが通常なので、毎年1兆円超の追加財政負担が必要となるものと想定される。しかも、このレポートの基となる試算は2006年のデータを用いて行われているが、この時期はリーマンショック以前であり、かつ経済成長率も2%近くあったことを勘案するとより結果は深刻であり、現在の生活保護費3.7兆円が今後も持続するものとすると、就職氷河期世代の生活保護制度への本格的な参入により、少なく見積もっても約5兆円にまで膨らむこととなるが、これは消費税率2%に相当する との指摘もある。
後述のように、国民年金や労働賃金の金額が低すぎることに起因してそれらに生活保護受給額が迫る、場合によっては上回る逆転現象が起こることがある。このため、生活保護制度や受給者に対し非受給者が不満を訴えるケースが後をたたない。
生活保護で給付される金額が、国民年金の老齢基礎年金よりも多いことが指摘されている。
2013年度現在、1級地1地区では、居宅の70代以上老夫婦世帯の場合には年間約140万円に加え、家賃(上限の場合)約84万の支給となり最高で約224万円 となる。医療費はこれらに含まれない。
老齢基礎年金や障害基礎年金は、そもそも「老後の生活費が、全部賄えるようにするのは無理であるとの考え方を、最初から取っている」と、1984年(昭和59年)8月1日に衆議院社会労働委員会で、厚生省年金局長の吉村仁が答弁している。
バブル崩壊後の「失われた10年」「ロストジェネレーション」に代表される長期不況のため、社会の低所得層の収入水準が低下し、また生活保護の支給額が上昇したため、また、最低賃金が低いことから低所得層と生活保護受給者においては所得額が接近した。そのため、生活保護を受けている方が働くよりも収入が増える場合も多く(ワーキングプア)、これに反発する声もある。また受給者は、生活費に加え、医療費や介護費の扶助、一部税金や、国民健康保険税の納税、国民年金保険料、NHK受信料、給食費、公立高校授業料などが全額免除になるため、場合によっては実質年収が400万円に達する場合もある。夫婦と子ども4人の世帯であれば実質的には年収500万円のサラリーマン世帯を上回る金額を税金から保護費を受け取ることになる との試算もある。
また、多子世帯が生活保護を受給すると高額になる傾向にあり、大阪市では7人世帯で月約40万円の支給を受けている受給者をめぐり、平成16年度決算特別委員会で松田力市議が次のように質問している。「今、約40万でしょう。今働きにいって、すぐ40万とれませんで」「僕、マンション見に行きましたけど、あら、あきませんわ。そら新築や。これは立派なもんですわ」就労せず野球監督をする被保護者について「野球は構へんがな。地域の住民の者とけんかばっかりしてたらあかん。そういうことを含めて、まず就労してほしい。たとえわずかでも働かして、そしてやはり足らん分については、生活保護をまだ援助しやなしゃないなと。子供おるからね。そういうような形にしたら、みんな納得すると思いますねん。このままでは爆発しまっせ」と市に疑問をぶつけている。
朝日新聞では、大阪府在住で生活保護受給中の母子家庭で2児の母(41)が「月に29万円の生活保護では苦しい」と訴える記事が掲載されたが、ネット上では保護費が高すぎると批判が相次ぎ、ネットアンケートでは600件以上の回答のうち9割が「もらいすぎだと思う」と回答した。
所得保障水準比較
諸外国公的扶助制度と比較した場合の30代単身世帯所得保障水準で比較対象のスウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、日本の5カ国中、日本の生活保護は最高水準の額である。スウェーデン、フランスに対しては、日本では約2倍の所得保障水準となっている。「カップル世帯」と「4歳児のいる家族世帯」においても、日本の生活保護の保障水準は他の先進国より高額となっている。
イギリスにおいても、10人の子どもがいる夫婦が年間年収約893万円に相当する給付を受けていることの報道 や、5人の女性との間に17人の子供を持ちながら働かずに生活保護で暮らしていた男が、元愛人を殺害しこの女性との間にできた子どもの親権を得る目的で自宅に放火し、子ども6人を死なせている事件が起こり、労働賃金に対して高額になりうる公的扶助制度に対する世論の批判が高まった。Sun新聞でも18歳と21歳の無職カップルが4ヶ月の子どもを持ち、子どもや住宅・失業の手当てで年270万円となる福祉よりも働くほうが安くなる、と語ったと報道する など福祉制度に批判的だった。政府が2013年4月からの制度改革を打ち出し、キャメロン首相はSun新聞で「真面目に働いている人たちよりも生活保護受給者のほうが収入が多くなる例が発生する状態は『狂っている』」と述べ、「生活保護制度が本来の目的から逸脱し、本末転倒の事態に陥っている」と批判して制度改革を擁護している。
受給資格と義務
スウェーデンでは社会扶助の受給資格がきわめて厳しく、所有物を基本的に売却しなければならず、家や土地はもちろん、自治体によっては車・コンピュータも売却対象となり、また少しでも労働能力があれば就労プログラムへの参加が強いられる。90年代の経済危機により失業者が増加し社会保障受給者が増え、社会扶助にかかるコストの増加、受給者数の増加、さらには受給年数の長期化という3 つの要因によって「スウェーデンモデルの崩壊」が叫ばれるほどであった。その結果、社会省が1999年から2004年までに社会扶助受給者数を半減する目標を設定した。同時に社会扶助受給者の増加を分析したところ、無年金者の問題があり、年金支給要件の変更でその部分は減少を見た。しかし、年金のスキームに移行できなかったグループがおり、それが若年と母子世帯の社会扶助長期受給だった。雇用能力が著しく低い者、就労の期間が著しく短い者については、スウェーデンでもパート以外に就労の機会がなく、十全な社会保険に加入できず社会扶助を受けている。そのうち若年と母子世帯の社会扶助受給者にはきわめて多様なケースが存在しているという。非常に多いのが、社会保険でもカバーされないような軽度の知的障害者、社会活動に不可欠なコミュニケーション能力が欠如している者(軽度の学習障害の場合、大学卒業も可能だがその後の就労の機会に恵まれない事例が多い)、それからDV や児童虐待を受けてきた者、あるいは薬物中毒者・アルコール中毒者である。こうした人びとは、医師から雇用能力があると診断されながら、実際に就労支援を行っても有効に機能しないという事態が起きているという。長期受給者の増加によって、社会扶助受給世帯の子どもも社会扶助受給者に陥るような、貧困の世代間継承の事例も存在することが確認されている。
デンマークでも、16歳から受給開始した36歳のシングルマザーが特段の問題なく就労せずにフルタイム労働者よりも多額の生活費(約30万円)を福祉で得ていたことに端を発した問題 と就職を避け、10 年以上も働かずにいて保護を受給していた男性が申告せずに就労していた問題から論争が起こり、2014年1月からは生活保護制度改革となって、30歳未満の生活保護対象者は、手当受給のために職業訓練を受けることが必須となった。また30歳以上の対象者は、手当を受給するためには何らかの労働(主に、公園や道路の清掃など)を行うことが前提条件となった。また、これまでは、夫婦のうち一方が無収入でも、もう一方の配偶者に一定の収入があれば、生活保護支給の対象から除外されていたが、これは同棲しているパートナーたちには適用されなかったが、今回からは、同居パートナーにも適用されることになった。
各国の公的扶助の国際比較を分析し、日本の扶助給付水準はトップクラスだが給付総額や給付人数が少ないのは、国が水準を下げて要件を緩和するより、給付の総額が少なくて済むからではないかという財政的な分析もある。
1954年(昭和29年)5月8日に出された厚生省社会局長通知により、生活に困窮する外国人に対して当分の間、生活保護法を準用して保護費を支給する方針となった。しかし、権利としては認められないため、不服申立てをすることや訴訟で争うことはできないものとされている。また、1990年(平成2年)10月25日に厚生省社会局保護課企画法令係長による口頭指示という形で、対象となる外国人を永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民に限定するようになった。外国人が生活保護を受給した場合、国籍法における「生計条件」を満たさないと判断され帰化による日本国籍取得は困難となる。
2019年度の厚生労働省「被保護者調査」によれば、日本における生活保護の総件数は161万5038世帯で204万7645人、うち外国人が世帯主の受給世帯は4万4852世帯で6万5096人であり、全体のうち外国人が世帯主の受給率は世帯数で2.8%、人数で3.2%となっている。世帯主の国籍別でみると、日本人が約157万186世帯2198万5492人、韓国・朝鮮人2万9109世帯3万4848人、フィリピン人4968世帯1万1352人、中国人4966世帯8716人となっている。
齢層でみると、在日フィリピン人受給者の平均年齢が27.9歳、在日中国人受給者の平均年齢54.4歳に比べ、在日韓国・朝鮮人受給者の平均年齢が65.7歳と外国籍の受給者平均年齢の53.4歳と比べ高齢化している。これは、1982年まで外国人が国民年金に加入できなかったこと、また1982年当時、35歳以上の者は当時加入しても60歳までの必要な加入期間(25年間)に届かないと思い加入しない者が多かったため、当時から日本に住んでいた在日韓国・朝鮮人には低年金・無年金の老人が多いことが一因と考えられる。
2008年12月に、永住許可を持つ大分市内の中国籍の女性が市に生活保護を申請したが却下され、女性は不服として訴訟を起した。
2010年10月18日大分地方裁判所 (一志泰滋裁判長) は「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」「外国人の生存権保障の責任は第1次的にはその者の属する国家が負うべきだ。永住外国人でも、本国に資産があるかどうかなどの調査が難しく無条件に保護を認めることになる」とし、生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られるとして請求を棄却した2020年6月。弁護団によると、永住外国人に対して生活保護の受給権を認めないと明示した判決は初であるという。
また同裁判において請求の根拠とされた1954年の厚生省社会局長通知については「通知に基づく保護の性質は(行政側から外国人への)贈与。(今回、大分市は)贈与を拒絶しており、女性に生活保護の受給権はない」として却下した。
この判決に対して女性は控訴。2011年11月15日福岡高等裁判所(古賀寛裁判長)は「難民条約の批准や外国人に対する生活保護の準用を永住外国人に限定した指示(1990年)により、国は一定範囲の外国人も法的保護の対象とした」と判断。その上で、女性は生活保護が必要な状態だったと認め、訴えを退けた一審判決を見直し、大分市の却下処分を取り消した。
大分市はこの控訴審判決を不服として最高裁に上告。2014年7月18日、最高裁第二小法廷は「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示し、その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた2審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。4人の裁判官全員一致の結論であり、最高裁第二小法廷は「生活保護法が適用される『国民』に外国人は含まれない」と指摘、「外国人は行政による事実上の保護対象にとどまり、法に基づく受給権は持たない」と結論づけた。
なお、同女性は別の裁判で、外国籍の者は生活保護法上の行政処分に対する行政不服審査法に基づく不服申立てができるとの判決が確定している。
2010年、大阪府大阪市西区に住む中国・福建省出身の姉妹の親族とされる中国人53人が日本への入国直後、大阪市に生活保護の受給を申請した問題が発覚した。法務省大阪入国管理局は大阪市に対し在留資格の再調査を行うよう指示した。大阪入管の調査で、入国してから3か月以内に生活保護を申請した中国人のうち8名が、申請書の職業欄に「生活保護」「無職」、扶養者のところに「区役所」と書いていたことが発覚した。生活保護の不正受給
2013年2月18日、群馬県大泉町でフィリピン人母が子どもたちを残して帰国中、3歳児が死亡したのを中学2年生の姉が通報した。胃に内容物がほとんどなく餓死の疑い。世帯は前年9月から生活保護を受給中であったが、母は帰国をケースワーカーに報告せず、子どもも母の不在を周囲に告げなかった。この長女は保護責任者遺棄致死の非行内容で前橋家庭裁判所に送致された。女児はフィリピン人母とインド人の父の間に生まれた子どもで、フィリピン国籍だった。
外国人が子どもを持って日本人と離婚、または日本人から認知を受けて出産した場合には、その子どもは日本国籍を持ち生活保護受給権があるが、その家庭に新たに外国人同士の子供が生まれ日本国籍を持たない場合では、その子は生活保護の外国人への法の準用を受ける に過ぎず、国籍が違えば兄弟間でも生活保護の法的根拠の違いが発生する。
国際結婚・恋愛の破綻により外国人母子世帯は全国で7千世帯(2010年)となっているが、その4割をフィリピン人が占めている。外国人は震災や自己都合で帰国するが、携帯電話は国際ローミング契約をすれば、海外で使用できるうえ、保護費が口座入金の場合には国際キャッシュカードまたはVISA/JCBデビットカードであれば引き出しが海外でも可能なため、不在が見過ごされがちで福祉事務所では出国の事実を把握しきれていない。世帯の帰国が長期に渡る場合は、不正受給となる。
2011年3月には東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を受け、政府の指示を超えて自主避難が広がる中、生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いだ。関東地方の市の福祉事務所では中国籍の40代の母は「祖父が危篤で帰国する」と電話をしてきたが、自宅に残された高校2年と中学2年の子供に担当者が事情を聞くと、母は「原発が怖い」と中国へ帰ったという。このような帰国は少なくとも東日本の84福祉事務所で64件にのぼり、中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった。永住資格などを取得後に日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、子供と帰国した人が多い一方、友人の中国人や日本人へ預けて帰国したり、子供を置き去りにしたネグレクトも少なくないという。申告者はみな一様に「祖父母が危篤で」と言って帰国し、黙って帰国する方が多く実態がつかめないと福祉事務所の担当者は語っている。
外国人の受給者が海外に資産を持っていても調査に限界があり、2013年1月には約4100万円の資金を隠して不正受給したとして大阪府警に逮捕された中国人夫婦が「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述した事件も起こっている。神奈川県大和市では2013年3月、ベトナム人母子家庭が収入の有る同国人と同居し申告せず、不正受給をした事件もあった。
2013年5月には東京都新宿区歌舞伎町の韓国人クラブの経営で、少なくとも1億2700万円の売り上げがありながら無収入を装い生活保護を受給していたとして、警視庁は詐欺の疑いで、クラブ経営で韓国籍の女性(54)を逮捕した。
東京都足立区では、2014年2月に韓国籍の女性による1億を超える不正受給が発覚しているが、足立区は2013年9月から、公式サイトで「昨年度足立区において、不正受給と認められた額から返還額を除いた未収入額は、263世帯、1億6,700万円余という莫大な金額に上ります。」「不正受給が後を絶ちません」と訴え、また就労実態把握については「国からの通知により、日没以後の受給者宅への訪問は原則行わないよう規定されていることもあり、許される範囲で就労事実を把握する困難さも指摘されています。」と、その困難さを述べている。
2013年11月には東京都昭島市で、韓国籍の男性(66)と内縁の妻(61)が実際の所得よりも低い額が書かれた給与明細書を提出し、生活保護費を約578万円を市からだまし取った疑いで逮捕された。「月に5万円をパチンコに使うなどして金がなくなり、生活資金に充てていた」などと供述していた。
フィリピン人夫婦の夫が港湾作業員として働いて収入分を不正受給し逮捕された神奈川県横浜市の事例、日本人配偶者のフィリピン人妻が清掃やスナック勤めをした分を不正受給して逮捕された東京都の事例もある。
他方で、愛知県安城市の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人女性に対し「生活保護は出ない」と虚偽の説明をした上、「国に帰ればいい」と差別的な暴言もしていたことが、2022年12月に判明している。この女性は、愛知県弁護士会に人権侵害の救済を申し立てている。
医療扶助は年間約1.5兆円で、生活保護費のおよそ半分を占める。投薬回数や診察回数に関わらず、受給者なら本来の自己負担分はすべて公費負担となる。
医療扶助に狙いを定め、受給者を「金のなる木」として扱う医療機関は少なくない。不必要な検査や注射を繰り返したり、医薬品を過剰処方したりする“たかり"の構図となっている。
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃院)は、受給者の患者に不要な心臓カテーテル手術を繰り返すなど、医療扶助を目当てに健康な体にメスを入れていた。山本病院事件
2013年12月には、診療報酬を21回にわたって架空請求し計約124万円をだまし取ったとして、神奈川県の歯科院長が逮捕された。生活保護受給者12人の虫歯治療などを行ったと偽り請求していた。院長は国民健康保険などでも不正請求をしていたとされている。
2010年2月、大阪市において医療扶助受給者が複数の医療機関を受給し向精神薬を営利目的で大量入手するという問題が起こった。それを受けて厚生労働省が実施した受給者サンプリング調査で、同一月に複数の医療機関から向精神薬を処方されていた患者について、そのサンプル中70.3%が不適切受診であった。
そのため厚労省は2011年に「生活保護法の医療扶助の適正な運営について」 を通知し、福祉事務所は、受給者が複数の医療機関から重複して同一薬を処方されていないかレセプト検査実施の義務を担うこととなった。
しかし会計検査院が2014年末に受給者のレセプトを検査したところ、1ヶ月あたり30日分以上を処方された者が66.3%、さらに180日分以上を処方されたものが1.5%存在した。また福祉事務所が数度に渡り改善要求を出したにもかかわらず、引き続き重複処方が改善されない事例もあった。そのため会計検査院は厚労省などに対し、重複処方が改善されない受給者に対しての方策を検討をするよう勧告している。
2014年の厚労省調査によれば、向精神薬を3剤以上同時に処方される「多剤処方」を受けている割合は健康保険組合加入者の4倍である。
医療扶助は生活保護費の半分を占め、うち医科の入院医療費が全体の55.7%(2013年)と大きく、医療扶助による入院患者は、1か月平均の42.9%が精神障害であり多数となっている。人数では7.1%入院患者に、医療扶助費全体の55%余が使われている。日本は、世界でも突出して精神科のベッド数と入院患者数が多い国であり、長期入院が生活保護費を上昇させている。社会的入院
厚生労働省は2006年4月から、暴力団構成員の生活保護費受給を認めない方針を固めた。高齢化の進展などで生活保護給付費が増加し続ける中、保護費が暴力団の資金源になる恐れがあるとして、社会正義上問題が大きいと判断、給付費の抑制を図っている。
しかし大阪府警察によると、2008年は暴力団員による不正受給の摘発はなかったが、2009年に4件、2010年に件、2011年は7件と増加傾向をみせ、兵庫県西宮市でも保護費約160万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した山口組系組員が摘発されている。
栃木県宇都宮市では無職の男性が暴力団員の身分を隠して生活保護費を不正に受給していたとして、詐欺容疑で逮捕されている。受給当時、男性は住吉会系暴力団幹部で生活保護費計約213万円をだまし取った疑いがある。
北海道滝川市では元暴力団員の夫婦にタクシー代などとして約2億4千万円の公金を支給し続けたなどの問題も起こっている。
大阪府警や北海道警、神奈川県警など5道府県警に2012年1〜11月、覚せい剤取締法違反容疑などで逮捕されるなどした容疑者らのうち、約2割が生活保護を受給していたことが分かり、覚醒剤など違法薬物はほぼすべてが暴力団の資金源になっていることから、警察庁幹部は「生活保護費という公的資金の一部が密売を通じて暴力団に流れている」と指摘している。また警察庁によると、薬物事件で過去に摘発された生活保護受給者のうち7割以上が同様の薬物事件で再び摘発されるなど、再犯率は非常に高い。
大阪府守口市では、大麻取締法違反罪で起訴されていた女性が、同居する内縁の夫の収入を申告せず、子供3人と自分の保護費を不正受給したとして内縁の夫(大麻取締法違反罪で起訴)と共に逮捕された。保護費は半分以上がパチンコ代に消えたという。
暴力団を脱退したにもかかわらず、警察情報で暴力団員からの脱退が認められない(明確な形で脱退の証拠が残されない)ケースにおいては、警察が脱退扱いとしていないとして生活保護が受けられず、暴力団からの脱退が阻害されることもありうる。暴力団員該当性認定が裁判手続において逆転した例もあり、現場は困難な判断を迫られている。宮崎平成23年10月3日判決は、原告と暴力団との絶縁を認め、生活保護の不支給を違法とした。しかし控訴審の福岡高裁宮崎支部平成24年4月27日判決においては、原告と暴力団との関係を認め、不支給を適法とする判決となった。
2022年に反ワクチン団体神真都Q会の代表が同年2~7月に団体が寄付金で得た約7200万円を自身の個人口座に振り込んでるのに生活保護を受給していたことで、不正受給罪で逮捕された。
申請者や受給者からの暴言や脅迫、傷害まで起きているなど職務の人気が無く、保護者を対応する役所側の人手不足傾向が止まらない。厚生労働省は平成17年、生活保護現業員(ケースワーカー、地区担当員など、福祉事務所によってその名称は異なる)の配置数不足が増加傾向にあるとした。2000年の配置定数に対する現業員不足数は354人であったが、2004年には1198人になり約3.4倍となっている。東京都は2004年6月に「生活保護制度改善に向けた提言」の試案を発表し、保護率の増加に現業員の配置が追いつかず一人当たりの担当世帯数が増加していること、現業員の経験不足や社会福祉主事の資格を持つ担当者の絶対数や質の低下を指摘している。
地方自治体の職員にとって、生活保護事務は事務処理の膨大さ(単に訪問業務をこなせば良いわけではない)や、前述の福岡県北九州市のように申請を簡単に受理すると人事考課が下がる(市は否定している)、申請者からの恫喝や脅迫など安全面 などから敬遠される傾向の高い業務の一つであり、結果的に公務員としても経験が不足している新人職員が配置されることも少なくない。
福祉事務所では新任の配属者が自殺したり、訪問先で覚醒剤を使用した被保護者から首筋目掛けてナイフで突かれるなどの暴力事件なども起こる。感染性の高い病状の被保護者宅にも訪問調査をしなくてはならない。失禁処理や被保護者の死亡の第一発見者になることもある。訪問先で包丁を机に刺した状態で面談したり、包丁を突きつけられて恫喝されたり、担当している被保護者が地下鉄で老人を「肩がぶつかったから」という理由でホームから突き落としたなどの状態にも遭遇する。このため、大阪府大阪市の元ケースワーカーはその仕事を「命の危険性まである『一般事務職』だという。
2005年1月には、長崎県長崎市の福祉事務所において、ケースワーカーの指導的立場にある査察指導員が、生活保護の再受給の相談に来た男性にナイフで刺され死亡している。
堺市では女性ケースワーカーが単身男性の生活保護受給者宅を定期的な調査のため訪問したところ、当該受給者が玄関の鍵をかけた上にケースワーカーの体に触れようとする事件や、男性ケースワーカーも訪問面談時に刃物を突きつけられた事案、突然の暴力で顔面に負傷するというケースワーカーに対する暴力事案も発生したため、GPS付の携帯電話が支給された。
2012年8月には大阪市で、親の遺産を相続して収入を得たため、保護費の一部返還を求められた元受給者が「納得がいかない」などと応じず、生活保護費の返還を求められたことに腹を立て、区役所職員を千枚通しで刺した。
2012年8月に大阪では、生活保護を申請済みで最終的な確認などを終えれば申請が認められる見込だった男性が灯油の入ったペットボトルを持参し、放火予備容疑で大阪府警に逮捕された。「男性は「火をつけるつもりはなかった」としながら「(職員と)もめたら灯油をかけるつもりだった」と供述した。大阪市浪速区では2012年12月、不正受給を繰り返した男性が生活保護の打ち切りを通知した保健福祉課の男性係長の顔に1回頭突きをし、公務執行妨害の疑いで逮捕されている。
2015年には大阪市で、女性ケースワーカーが訪問面談時に強制わいせつ行為をされ退職を余儀なくされた。この元女性ケースワーカーは福祉事務所内でもセカンドレイプに遭い、「報道されているのはあくまで氷山の一角。ケースワーカーの安全対策だけでなく、犯罪に遭ったときの心のケア対策も生活保護行政の急務である。」と問題を提起している。
福祉事務所では、近隣住民や親族からの苦情や陳情、それにまつわる暴言や威嚇行為は日常茶飯事な現場からはベテラン公務員は逃げ出し、厳しい職場環境でうつ病に冒された病休者と、仕事を片付けるのに手一杯な若手職員が残される悪循環が続いていっている。
また、暴力団ケースが多かった地区ではその状況を一掃するために、脅しや報復を避けるためケースワーカーは合宿し、家族は市外の実家か親戚に預けたという。ケースワーカーが組員と間違われて撃たれそうになったりもした。
2011年1月、埼玉県朝霞市では市の男性職員が、40歳代の受給者から花瓶を投げつけられ、頭にけがを負った。余分に支給された生活保護費の払い戻しを求めたことがきっかけだった。
2011年4月5日兵庫県神戸市では「財布を落とした」などと前倒し受給を要望した男性(21)が断られたことに立腹し、神戸市職員を刺したとして殺人未遂などの罪に問われた事件が起こっている。