道の駅
道の駅(みちのえき)は、日本の各地方自治体と道路管理者が連携して設置し、国土交通省(制度開始時は建設省)により登録された、休憩施設、地域振興施設等が一体となった道路施設 である。1991年(平成3年)に実験的に始まり、1993年(平成5年)に正式登録が開始された(後述)。道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の人々のための「情報発信機能」、道の駅を核としてその地域の町同士が連携する「地域の連携機能」という3つの機能を併せ持ち、2023年(令和5年)2月28日時点の全国登録数は、1,204カ所である。
高速道路には24時間自由に利用できる休憩所であるサービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)が整備されてきたが、一般道路にはそうした休憩所はほとんどなかった。民間経営によるレストランや売店のほか、駐車場を備えた商業施設であるドライブインが休憩所の役目も担っていたものの、実質的にはそのドライブインで飲食等の利用をする者しか利用できず、24時間自由に利用できるものでもなかった。
「道の駅」の制度が創設された背景には、一般道路にも誰もが24時間自由に利用できる休憩施設が長らく求められていたことや、その休憩施設をドライバーたちのためだけのものではなく、その地域の文化や名所、特産物などを活用したサービスを提供し、道路利用者や地域の人々の情報交流や、地域連携と活力ある地域づくりを促進し、その地域の活性化をはかりたいという双方のニーズが相まって誕生した。
道の駅は官民提携のプロジェクトで、省庁の壁を超え、各自治体と国土交通省が連携をとり、計画的に地域振興施設の整備促進と、一般道路の休憩施設整備を併せて行うことが目的となっている。このため、自動車専用道路のSA・PAを「道の駅」として登録する場合は、別途一般道からも連絡・利用できるようにしている例えば旭川紋別自動車道「しらたき」、能登有料道路「高松」、播但連絡道路「フレッシュあさご」、山陰自動車道(青谷羽合道路)「はわい」など。。
1991年(平成3年)に実験的に山口県、岐阜県、栃木県へ設けられたのを皮切りに、1993年(平成5年)4月に第一次分として全国103箇所の道の駅が登録された。その後、主に地方の幹線道路(国道や主要地方道)から整備が開始され、道の駅を通じて地域の農産物販売は増加し、情報発信によって観光客が増えるなど、各地で大きな反響を呼んだ。2000年(平成12年)には550カ所を突破してその後も道の駅は増え続け、それまで東京など大都市周辺には道の駅は存在しなかったが、2007年(平成19年)4月、八王子市に東京都初の道の駅(八王子滝山)が開設されたことにより、47都道府県全てに道の駅が設置された。
2014年(平成26年)4月1日には道路標識、区画線及び道路標示に関する命令が改正され、道の駅への案内標識が初めて正式に定められた。
24時間利用可能な休憩施設、地域活性化の発信拠点としてのニーズが求められるため、道の駅の設置者は原則として市町村となっている":0"。設置の条件として、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能を有することとされ、これら条件が満たされれば道の駅の登録を申請することができる。
道の駅を整備する方法は、一体型と単独型がある。一体型では、道路管理者(国(地方整備局)や都道府県等)による簡易パーキングエリアの設置計画ととも整備する場合に、道路管理者が休憩機能(駐車場、休憩施設等)と情報提供機能の施設を整備し、道の駅の設置者である市町村等":0"が地域振興機能(物販飲食施設、レクリエーション施設やそのための駐車場等)のための施設を整備する。単独型では、休憩機能、情報提供機能、地域振興機能の施設をすべて、道の駅の設置者である市町村等が整備する。いずれの場合も、実際の運営は設置者である市町村等による直営のほか、公益法人や、指定管理者制度に基づいて選ばれた民間企業が受託する道の駅もある。
道の駅の設置間隔については、高速道路のSA・PAのような明確な基準は設けられていない。おおむね10 km程度の間隔があるように計画されている。なお、間隔が10 km以下となる申請があった場合は、特徴の違いによるすみ分け、交通量の状況、地域の実情などを総合的に判断して決定する。
2012年には、全国「道の駅」連絡会が発足し、2015年には第7回の日本マーケティング大賞を受賞した。近隣の道の駅同士が交流組織をつくり、スタンプラリーなどで連携している地域もある。たとえば福島県では、あいづ道の駅交流会(会津地方)、ふくしま「道の駅」交流会(県全体)があり、東北地方全体でも東北「道の駅」連絡会がある。
また設置が進む中で、道の駅は新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震などの災害支援に一役買い、一時避難場所、緊急車両の中継基地等の役割を果たして、その効果が実証されている。
道の駅は、以下の項目を満たしていることが登録の要件となっている。
設置者が市町村等":0"
道の駅と道の駅との間隔が適切な位置に設置されていること原文では、「休憩施設としての利用しやすさや、『道の駅』相互の機能分担の観点から、適切な位置にあること」とされている。
無料で利用できる十分な容量の駐車場と清潔な便所(トイレ)があり、それらの施設がバリアフリーの経路で結ばれていること。
「案内・サービス施設」として、市町村または公的団体が運営する、道路や地域の情報を提供する有人の案内所または案内コーナーを備えること。
「子育て応援施設」としてオムツ替え台や授乳スペースなどのベビーコーナーを備えていること。
駐車場・便所・電話・子育て応援施設は24時間利用可能であること。
その地域の自主的工夫のなされた施設が設置され、その地域の文化や名所、特産物などを活用した農産物直売所、売店、レストランなどのサービスが提供されている。これまでに地域の特色を生かした個性ある道の駅が誕生しており、温泉や宿泊施設、公園、博物館を併設したものなど多様である。ハイウェイオアシス、鉄道駅、温泉施設を併設した規模の大きな道の駅もあれば、高速道路のPAのように小規模な道の駅もあり、規模・形態はさまざまである。「日本一小さな道の駅」を自称する道の駅江差(北海道江差町)は、面積13 m2の売店とトイレの建物2棟である。
なお、わずかだが、冬期は積雪などのため閉鎖される道の駅がある。
2004年10月に発生した新潟県中越地震を契機に防災拠点機能が追加されている。主な機能としては、断水時でも使用可能なトイレ、非常食・飲料水の備蓄、停電時の非常用電源の確保等がある。
みなとオアシス、海の駅と重複登録している施設もある。
道の駅には道路を利用するドライバーが24時間利用できる「休憩機能」、道路や地域の情報を提供する「情報発信機能」、活力ある地域づくりを行う「地域連携機能」の3つの機能が基本になっている。特にその機能は単なる休憩機能をもった施設から、交流施設や防災施設を兼ね備えた施設に機能の拡充が図られている。
道の駅が地域活性化の拠点となることをめざして機能強化を図るため、先駆的な道の駅を選定して国土交通省が支援する制度で、既存施設の改修と新設の双方を対象とする。2015年1月に全国で90カ所が指定された。
全国モデル「道の駅」 6か所(道の駅 全国モデル参照)
重点「道の駅」 35か所(道の駅 重点参照)
重点「道の駅」候補 49か所(道の駅 重点候補参照)
2021年6月11日、国土交通省は36道県39箇所を災害時の広域防災拠点として、建物の耐震化や無停電化のための非常用電源の設置、衛星電話設備の整備を行う防災道の駅に選定した。当時、事業中で未登録だったものも含む全国の道の駅から39か所指定された。
現在の「道の駅」の制度のうえでは、1993年(平成5年)4月22日に正式登録された全国103カ所の施設が「第1号」である。
道の駅の設置構想は、1990年1月に広島市で行われた「中国地域づくり交流会」のシンポジウムにおいて、「鉄道に駅があるように道路に駅があってもいいではないか」という提案から始まったもので、同年6月に行われた同交流会の宮島フォーラムをきっかけに、本格的に議論が始まった。このシンポジウムで、道の駅につながる発言を最初にしたのは船方総合農場グループ代表の坂本多旦で、地元の山口県から広島県に向かう道中で鉄道駅のトイレに寄らざるを得なかった体験から、道路にもトイレを備えた駅があってもよいのではないかと問題提起し、会場からは「野菜や干物も販売してはどうか」と賛同する意見が相次いだ。さらに、シンポジウムに出席していた田中栄治(地域交流センター創設者)が、建設省(現:国土交通省)道路局企画課道路防災対策室長だった大石久和に伝え、国の政策として検討・準備が進んだ。
1991年10月から翌年7月にかけて山口県、岐阜県、栃木県の計12か所で「道の駅」の社会実験が行われた。これらの施設は実験段階から既に「道の駅」の看板を掲げていた。
「道の駅」の社会実験は、実施地域の市町村、観光協会、商工団体、まちづくり団体および国土交通省(当時は建設省)国道工事事務所などが連携して行い、道路の散乱ごみ問題について調査研究を行っていた社団法人食品容器環境美化協会(現在の )が、環境美化調査の一環として、その成果を実施報告書としてまとめた。この一連の社会実験の事務局は、地域活性化コンサルタントであり、社会活動団体でもある「地域交流センター(現在は、、、 に分社している)」が担当した。
一連の社会実験の成果をまとめた後、1992年5月20日、建設省(当時、現・国土交通省)道路局の主催により「道の駅懇談会」が行われた。同会では、道路における休憩施設の現状を踏まえ、社会実験の成果の確認と「道の駅」の考え方について、有識者を交えた議論がされた。そして翌年の1月に制度化の原案がまとめられ、同年4月に正式に「道の駅」制度が誕生した。
「道の駅」の社会実験段階から用地に含まれ、実際に道の駅となった場所として山口県阿武町の「道の駅阿武町」と岐阜県中津川市の「道の駅花街道付知」の2か所があり、道の駅阿武町には「道の駅発祥の地」の石碑が建っている。このほか、「道の駅」実験以前の施設でもその発祥とされるものがある。
1988年11月に、新潟県豊栄市(現・新潟市北区)の国道7号新新バイパスにパーキングエリア機能を持つ「豊栄道路情報ターミナル(現・道の駅豊栄)」が建設省によって設置された。現在では道の駅発祥の地という石碑が建立されていることもあり、ここを発祥とする説がある。
島根県掛合町(現:雲南市)で建設省が1990年3月、タイヤチェーン脱着場に休憩施設を併設し、社会実験を行ったのちに掛合町のふるさと創生事業の一環でドライブイン「掛合の里」を設置したものが、道の駅掛合の里へ発展した。
なお、「道の駅」という名称は、地域振興論が専門の熊本大学名誉教授の徳野貞雄が農業・農村活性化の事業名に用い、建設省が転用した。
国民に広く知られている「道の駅」は、あくまでも国土交通省が管轄する国の制度である。その発想は元々、社会実験以前にも各地で議論され、地域の創意工夫により実際に整備された例もある。1990年1月に広島市で行われた「中国・地域づくり交流会」で提案された当時は「道路の駅」という言い方であり、その後の議論のなかで「道の駅」という名称に変わった。
2004年1月に岐阜県で行われた「飛騨の道の駅 10周年記念フォーラム」の基調講演で、大石久和国土交通省技監(当時)は、「日本は馬車時代を経ずに自動車時代を迎え、交通と公害対策に追われたため、地域をむすぶネットワークや多様なコミュニティ機能を道路行政に回復させたい思いがあった」と述べ、道路行政の現状課題を踏まえて地域連携や地域間ネットワークの拠点づくりに貢献したい狙いで、制度化を議論したことがわかる。
2014年度(平成26年度) - 全国モデル「道の駅」6駅を選定。重点「道の駅」35駅を選定。
2015年度(平成27年度) - 重点「道の駅」38駅を追加。
2018年度(平成30年度) - 重点「道の駅」15駅を追加。
道の駅の管理は、国土交通省の8つの地方整備局、およびそれに相当する国土交通省北海道開発局と内閣府沖縄総合事務局が行う。
また各道の駅には都道府県ごとに登録番号が付与されている。登録番号はISO 3166-2:JPでの都道府県番号2桁に、その都道府県内における道の駅登録順に付与された3桁の番号を合わせた数字5桁で表されるが、都道府県番号の代わりに都道府県名で代用したり、その頭文字である漢字1文字で代用したりすることもある。
例:道の駅あさひかわ - 「01066」。「01」が北海道の都道府県番号、「066」は北海道で66番目に登録された道の駅を意味する。
地方整備局などの管轄区域については当該地方整備局の項を、各道の駅の登録番号についてはそれぞれの道の駅の項を参照。
1993年4月22日に旧建設省と地方自治体の協力で全国で103箇所が登録されたのを皮切りに、以後その登録数は伸び続けている。2013年3月27日の9箇所の登録で、登録数は1,000箇所を超えた。
登録抹消となった事例は道の駅茶処 和束(京都府、2004年登録抹消)、道の駅山崎(兵庫県、2013年登録抹消)、道の駅足寄湖(北海道、2022年登録抹消)と道の駅フォーレスト276大滝(北海道、2022年登録抹消)の4箇所である。
道の駅が複数設置されている市町村も多数ある。最多は千葉県南房総市、岐阜県高山市、岐阜県郡上市の各8箇所、和歌山県田辺市と山口県萩市にも7箇所ずつある。ほとんどは、もともとは別市町村に位置していたのが市町村合併によって同じ市内になったものである。
地域内の各道の駅に設置してあるスタンプを収集するスタンプラリーが地域別に各地で実施されている。
北海道内にある道の駅に設置されたスタンプを、専用のスタンプ帳に収集する。スタンプ帳は、2004年までは無料、2005年からは100円、2011年からは150円、2015年からは200円、2021年からは300円で購入する必要がある。
2021年度は129駅中127駅で全駅制覇となる(1駅は休館中・1駅は今年度新規登録のため)。
毎年スタンプラリーを実施。収集したスタンプ数に応じて道の駅特産品などが抽選で当たる。応募期間は2011年度より変更となり、4月中旬から翌年3月21日までで、通年開催となった。抽選は5月上旬に行う廃止された道の駅足寄湖と道の駅フォーレスト276大滝の2駅について、書類上存在した末期は、開館の目途が立たたなかった点や、メンテナンスができないため、スタンプの設置やスタンプブックの掲載がなく、全駅制覇の対象外であった。。
また、約2年間の期間内に全駅収集すると全駅完全制覇認定証と全駅完全制覇ステッカーがもらえる。かつては全駅制覇の期間は約1年間だったが、道の駅数の増加により現在の期間になった。
道の駅は広い北海道内全域に散在し、ルートを正確に計画しないと膨大な距離を往来する事になる。スタンプの押印は2003年までは道の駅の開館時間外も可能であったが、2004年以降は開館時間内のみとなった。なお、北海道で24時間スタンプが押せる駅は129駅中わずか14駅である。2013年度からは営業時間外に押印できない場合の救済措置として、ラリー参加者本人・ラリー帳・道の駅の看板等が入った写真を撮影して、ラリー帳に貼付することで、5駅までカウントできるようになった。
青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県の道の駅に設置されているスタンプを、専用スタンプ帳に収集する。スタンプ帳は1999年から2003年まで無料、2004年から100円、2010年は200円。駅員にスタンプ数を確認してもらい、個数、または完走したエリアに応じて東北道の駅共通商品券が当たる懸賞に応募できる。2004年までスタンプの数で対応。2005年度から、完走賞のほか太平洋側には「朝日ライン」(岩手県、宮城県、福島県)、日本海側には「夕日ライン」(青森県、秋田県、山形県)の完走賞も設けられた。期間は1年のうち、概ね4月から12月初旬まで。これは冬季に青森県の一部の駅が閉鎖されるためである。また、こちらでも、2022年度からは営業時間外に押印できない場合の救済措置として、ラリー参加者本人・ラリー帳・道の駅の看板等が入った写真を撮影して、ラリー帳に貼付することで、5駅までカウントできるようになった。完全走破した参加者には、「完全走破賞」の賞状とシールが全員に渡される。しかし2011年は東日本大震災の影響により、スタンプラリー開始時点で再開していない道の駅があるため、完走賞を設定せず、スタンプ数に合わせた各賞は名称と内容を変更。また、完走証明書の代わりに「感謝状」を作成し、復興支援大賞には感謝状とステッカーを、復興支援賞には感謝状を進呈する。
1都6県・山梨県、および長野県の木曽地域・上伊那地域・南信州地域を除く関東地方整備局管内の各地に設置されている道の駅(2021年度は180駅が対象)に設置のスタンプを、専用スタンプブックに収集する。2021年度は「スタンプブック」「オリジナル全体マップ」セットで400円(2019年も同額)。スタンプブックは実施開始年の4月下旬ごろ(2021年度は期限が2年間のため)に発売される。スタンプラリーコース(15駅,30駅または50駅コース)、完全制覇コース(短期集中コース)ともに、期間内に条件を達成することで道の駅ギフト券や道の駅特産品が当たる抽選に応募できる。
完全制覇コース(短期集中コースまたはゆったりコース)については応募者全員に、完全制覇認定証とステッカーが発行される。なお、ステッカーのデザインについては短期集中コースとゆったりコースで異なる。
開催期間は毎年おおむね4月下旬から10~12月ごろ(2006年度は115駅が対象)であったが、年を経るにつれて対象駅数が増加し、完全制覇が難易度が上がったこともあり、開催期間も延長されている。2021年度は開催期間を2年間とした上で1年コースと2年コースを同時に開催し、各年で応募締切と抽選を行う。
2006年度以前は未供用以外の理由による不参加の道の駅が存在した。2007年度以降は原則、開業しているすべての道の駅が参加している(年によっては長期工事のため不参加の道の駅が存在する)。スタンプ押印は原則、道の駅の営業時間内しかできないが、スタンプを24時間押せるようにしている道の駅も存在する。営業日時は「スタンプブック」に記載されている。なお、時間前に閉まる場合もある。
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県および長野県の中部地方整備局管内である木曽・上伊那・南信州地域に設置されている道の駅から、12駅制覇もしくは全駅制覇を選択し収集する。12駅制覇では、専用の応募はがきにスタンプを押印し、応募する。応募はがきは無料で、2011年度は8月から配付。賞品は抽選で、2011年度の場合、期限は11月末まで。全駅制覇の場合は、中部「道の駅」スタンプブックを300円で購入し、それに収集する。期限はなく、制覇すれば応募者全員に認定証と記念品が送付される。
スタンプラリー2020は、開催期間は2020年4月1日 - 2022年3月30日で新潟県・富山県・石川県の各県にある道の駅(2020年度は80駅が対象)に設置されたスタンプを、専用スタンプブックに収集する。2020年度は「スタンプブック」「ロードマップ」セットで300円。道の駅によっては割引クーポンが添付されており、「スタンプブック」を提示で特定の商品が割引になる。
スタンプラリーコースは、20駅以上集めることで道の駅特産品が当たる抽選に、もしくは50駅以上集めることで3県に所在する企業等から提供される賞品が当たる抽選に応募できる。また、上記の割引クーポンを10か所以上使用することでクーポン賞にも応募できる。抽選は各開催期間終了後の1回のみであり、現在は2年に1回実施される。
全駅制覇した場合には、申込者全員に、完走認定証とステッカーが発行される。
「東西に長く、半年で全ての駅を回るのは困難」という声により、2006年度から開催期間が1年半になっている。加えて、年を経るにつれて対象駅数の増加もあり、2014年度以降は開催期間が2年間になっている。
「道の駅」で販売しているスタンプ帳にスタンプを押していく。全駅制覇し応募すると3,000円相当の、半数以上の駅を回り応募すると1,000円相当の道の駅特産品が抽選で当たる。3年一括りで実中施(現在2019~2021年度の最終年)。年度毎の終わり(3月31日)で全駅制覇の完走者賞、半数駅以上制覇の応募者賞の締切を設けて毎年抽選を実施。完走認定証及びステッカーに関しては締切は無く、いつでも応募可能である。
期間は無期限で新しいスタンプ帳が出てもそのまま使える。400円で中国地方の道の駅で買える。救済措置として、事前予告なしの営業時間変更や休館していた場合のみ、自身とスタンプブックを入れて、どこの道の駅かわかるように道の駅の案内板やプレートと一緒に写真撮影し、その写真を該当する道の駅のスタンプを該当ページに貼る。ただし救済措置の適応は3駅まで。
スタンプラリー2013~2014は、7月20日より翌年の7月19日が開催期間で上期と下期がある、スタンプブックは事務局ウェブサイトよりダウンロードする。努力賞はスタンプ15個以上、駅長賞はスタンプ30個以上、敢闘賞はスタンプ50個以上となっている。完全走破をすれば、「完全走破認定証」と「完全走破ステッカー」がもらえる。
2015年7月20日より、スタンプラリー2015~2016が開催されている。2017年7月19日までを期間とし、2016年7月19日までを上期、2016年7月20日以降を下期としている。努力賞、駅長賞、敢闘賞の基準は上述の、以前開催された「スタンプラリー2013~2014」と同様。スタンプブックは前回と同様、事務局ウェブサイトよりダウンロードするか、あるいは道の駅で無償頒布される。完全走破に関しては、上記2期を対象とした「期間限定コース」と、それを過ぎても応募が可能な「ゆったりコース」が存在する。「完全走破認定証」は、どちらのコースでももらえるが「完全走破ステッカー」は期間限定コースでの走破を行わねばもらうことが出来ない。また「スタンプラリー2015~2016」開催期間中に新設された道の駅(道の駅よって西土佐、2016年4月1日に開駅)に関しては努力賞・駅長賞・敢闘賞における参加駅としてのカウントには含まれる(スタンプブックに新規開設駅に対応するための専用枠を設定してあるページが存在する)が、完全走破コースのカウントには含まれず、途中開設新駅を完全走破に含めるか否かに関しては参加者個々の判断に委ねられている。
スタンプラリー2019・2020は2019年4月27日~2021年6月30日までの開催だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2年延長され2023年6月30日まで開催。2019年3月時点で登録済みの87駅が完全走破賞の対象。スタンプブックは200円(税込)で販売。
スタンプラリー2014は、チャレンジシートに道の駅のスタンプを5個押し、道の駅の買い物レシート1枚(150円以上)を貼り付けて道の駅の投函箱に入れる。
全国「道の駅」連絡会では、全国9地区の道の駅スタンプラリーを全て制覇して認定証を獲得した参加者を表彰し、記念品を授与している。平成29年度は44名が表彰された。
道の駅カードは、全国「道の駅」連絡会が発行する全国統一様式のカード。2016年から展開されている。カードには道の駅の基本情報やおすすめポイントなどが紹介されている。
道の駅記念きっぷは、札幌市西区に所在する株式会社アプトが展開・発行している記念きっぷ。
ホテルやキャンプ場を併設する道の駅もあり、設置者が整備した公共の宿泊施設の他、積水ハウス/マリオット・インターナショナルのフェアフィールド・バイ・マリオット(Trip Base 道の駅)のように連携した道の駅併設型ホテルを全国各地で展開する企業も現れている。
2010年以降、自動車旅行に車中泊を選択する者が年々増えており、車中泊利用者が停泊場所として道の駅を選択した結果、一部の「道の駅」駐車場で収容量が限界に達したほか、特定の車中泊利用者によるマナー違反に起因するトラブルが顕在化し、各「道の駅」がその対応に苦慮している。
「道の駅」駐車場で車中泊ができるかについては、国土交通省では道路局のウェブサイト「道の相談室」にて「『道の駅』は休憩施設であるため、駐車場など公共空間で宿泊目的の利用はご遠慮いただいています。もちろん、『道の駅』は、ドライバーなど皆さんが交通事故防止のため24時間無料で利用できる休憩施設であるので、施設で仮眠していただくことはかまいません。」との見解を示している。
このような「車中泊」の文言を避けた微妙な見解を踏まえ、「車中泊を推奨しない」と明言していた道の駅がある 一方で、「駐車場における休息は、必要最低限にとどめ連泊・長期滞在を行わないでください」と『車中泊』の表現を用いないで注意事項を記載した道の駅がある など、その対応が分かれており、いずれの場合も車中泊に関してOKかNGかを明確にはしておらず、ケースバイケースで対応している状況にある。
また、マナー問題を受けて、車中泊利用者に向けた新たな対応策も行われるようになってきている。例えば、レクリエーショナル・ビークル(RV)関連企業の業界団体である日本RV協会においては、「公共駐車場でのマナー厳守10カ条」を定め、車中泊利用者のマナーの向上を呼びかけているほか、利用者が快適に過ごしてもらうために「道の駅」駐車場に併設した車中泊専用の有料駐車エリアを設置する活動も行っている。
日本政府は途上国支援の一環として、道の駅の普及を支援している。1990年代後半に国際協力銀行(JBIC)がタイで整備を手掛けた。その後は国際協力機構(JICA)が引き継ぎ、アルメニアやインドネシア、ベトナムなどで開設された。最近では中南米諸国などから道の駅運営ノウハウを学ぶ研修者を受け入れている。
道の駅が途上国の地方振興にもたらす効果に注目した世界銀行は、「MICHINOEKI(Roadside Station)」設置の手引書を2004年7月に作成した。日本の道の駅同様の機能のほか、防災機能も兼備、病院も併設。中国安徽省宏村鎮では竹細工などの加工施設も設置して観光型の経営が成立するか調査。タイでは日本同様に一村一品運動も行っている。