2020年東京オリンピック・パラリンピックの経緯
7月22日 - 公式マスコットの名前を「ミライトワ」(オリンピック)と「ソメイティ」(パラリンピック)とすると組織委員会により発表された。五輪マスコットの名前の由来は、「未来」と「永遠」から。パラリンピックマスコットは、日本を代表とする桜である「ソメイヨシノ」と、英語で“非常に力強い"という意味の「so mighty」を名前の由来として名付けられた。
7月30日 - オリ・パラ開閉会式の演出総合統括責任者として、狂言師・野村萬斎の就任が決まった。
9月27日 - 開催期の暑さ対策としてパラリンピックと共に検討されていた夏時間(サマータイム)導入について、「20年の導入は難しい」として見送られる方向になったと伝えられた。
10月2日 - 首相の安倍晋三は内閣改造で、元文科副大臣の桜田義孝を五輪担当相に起用した(第4次安倍改造内閣)。
10月5日 - 東京都議会が本会議で、「LGBTなどセクシュアルマイノリティへの差別禁止」を盛り込んだ人権尊重条例案(「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」)を可決、成立させた。これは「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、(中略)などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」というオリンピック憲章の根本原則に則り、ヘイトスピーチの規制や、性自認、性的指向を理由とした差別を禁じることが柱となっている。
10月23日 - 東京2020オリンピック競技大会公式映画の監督に、河瀨直美が就任したと発表。女性監督は歴代5人目。
1月28日 - 大会スタッフは「FieldCast(フィールドキャスト)」、都市ボランティアは「CityCast(シティキャスト)」と、最終4ペア案の中から名称が決定した。
3月12日 - 3月1日から5月6日までを「500 Days to Go!」期間とし、ちょうど開催500日前となったこの日、大会競技種目ピクトグラム(全33競技50種類)を正式公開し大会組織委員会ホームページの「オリンピック競技一覧」では、遅くとも2019年02月時点で、このピクトグラムが既に使用されていた。、2020年03月26日の聖火リレーのグランドスタート会場を「ナショナルトレーニングセンターJヴィレッジ」(福島県楢葉町・広野町)とすることを発表した。
3月19日 - 竹田恆和が日本オリンピック委員会 (JOC) の理事会にて、会長職を今期(同年6月)をもって退任(IOC委員も辞任)することを表明した。
3月20日 - 聖火がギリシャから到着するのを1年前としたこの日、組織委員会が聖火リレーで使われるトーチを発表した。
4月10日 - 五輪担当相の桜田義孝が東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に対する失言を理由に首相の安倍晋三に辞表を提出し、事実上の更迭となった。
4月16日 - 各競技のスケジュールが発表された。
5月9日 - 日本在住者向けに、公式販売サイトでの入場券抽選申し込み受付を同日午前10時に開始した。抽選販売では全ての当選チケットを一括購入とし、一部のチケットのみの購入は行えないことを規約に定めた。全体像が未定のボクシングについては募集延期となった。
5月22日 - ボクシングの国際競技連盟 (IF) である国際ボクシング協会 (AIBA) の組織統治能力に問題があるとしてIOCからのIFとしての承認を停止する方針となる。2020年夏季五輪のボクシング競技はAIBAではなく国際体操連盟会長兼IOC委員の渡辺守成を座長とするIOC内の特別作業部会(タスクフォース)が主管する方針となった。
5月24日 - 都知事の定例記者会見において、猛暑対策として「かぶる傘」(傘帽子、アンブレラハット)の試作品が発表される。
5月28日 - 入場券抽選申し込み受付の締め切りは5月28日午後11時59分までだったが、公式販売サイトへのアクセス集中(5月28日夜に受付待機人数が100万人超を推移)により、締め切りを12時間延長し、5月29日午前11時59分となった。結果として、抽選申し込み受付の締め切り時点で公式販売サイトへの累計アクセス数は2425万件を超え、申し込みに必要なIDの登録者は750万8868人に達した。
6月26日 - IOC総会でボクシングについて、5月22日の方針が承認される。
12月8日 - 中国の湖北省武漢市の保健機関により原因不明の肺炎患者が初めて報告される(後のコロナ禍の始まり)。
12月9日 - 世界アンチドーピング機構は、ロシア選手のオリンピックを含む国際大会への参加を4年間停止し、厳しい条件を満たした選手のみ個人資格で参加できるとする処分を決めた。
12月30日 - 水球会場に指定されている東京辰巳国際水泳場で、飛散性の最も高い「レベル1」のアスベスト(石綿)が見つかっていたと報道されたアスベスト問題
12月31日 - WHO中国事務所に武漢市での原因不明の肺炎の流行が報告される。
1月7日 - 詳細な開催計画をまとめた「立候補ファイル」を IOC に提出する期限日を迎え、東京は招致委員会の水野専務理事、サッカー女子日本代表の澤穂希らがスイスのローザンヌにあるIOC本部を訪ね、ファイルを提出した。また、共に立候補しているイスタンブールとマドリードも同日、ファイルを提出した。
1月8日 - 東京招致委員会が東京都庁で記者会見を開き、前日 IOC に提出した立候補ファイルの内容を公表した。また、JOCの竹田会長が総理大臣官邸を訪ね、前年12月26日に内閣総理大臣に就任した安倍晋三と会談し、安倍は招致委員会の最高顧問への就任打診を承諾し、「安倍内閣として全力を挙げる」と述べた。
1月10日 - 東京都知事に就任した猪瀬、日本オリンピック委員会の竹田会長、招致委員会の水野専務理事、福井照文部科学副大臣、サッカー女子の澤、パラリンピック競泳男子の鈴木孝幸がロンドンで記者会見を開き、海外メディア向けに開催計画の説明や東京の都市力をアピールした。
3月4日 - IOC評価委員会による現地視察の日程がスタートし、3都市の中で最初に東京都の視察が始まった。視察初日は、午前にクレイグ・リーディー委員長ら14人の評価委員と、安倍[内閣総理大臣、日本オリンピック委員会の竹田会長、猪瀬東京都知事、財務大臣で招致推進議員連盟の会長を務める麻生太郎らが出席して公式歓迎行事が行われ、大会の基本計画や理念に関するプレゼンテーションや質疑が行われた。午後には評価委員会と皇太子徳仁親王による接見行事が行われ、その後は競技施設の視察を行った。また、同日には衆議院において招致決議が賛成多数で可決され、翌5日には参議院においても同決議が可決された。
3月5日 - 現地視察2日目は財政やマーケティングなどについての質疑が行われ、トヨタ自動車の張富士夫会長、菅義偉内閣官房長官らがプレゼンテーションを行った。午後は競技会場の視察が行われ、東京体育館や国立霞ヶ丘競技場陸上競技場を視察した。また、同日の質疑の中で IOC による最終支持率調査の結果が公表され、賛成と回答した者が東京都内で70%、全国で67%となったことが明らかになった。2012年5月に公表された IOC による調査結果では賛成が首都圏で47%だったことから、23パーセントポイント上昇したことになる。
3月6日 - 現地視察3日目は宿泊施設や交通についての質疑が行われた。午後には競技施設の視察を経て、迎賓館において安倍総理が主催の晩餐会が行われ、評価委員会のメンバーのほか、憲仁親王妃久子や体操男子金メダリストの内村航平らが出席した。
3月7日 - 現地視察最終日は環境やセキュリティーに関する質疑が行われた。午後には評価委員会が記者会見を行い、東京の現地視察の日程が終了した。
1月1日 - この頃、中国のマスメディアで原因不明の肺炎が武漢肺炎として報道され始め、中国国内で混乱が広がった。
1月23日 - 中国政府が武漢市でロックダウンを開始。世界各国に衝撃を与えた。中国以外でも感染者が確認され始めた。
2月1日 - 日本政府が中国武漢市で流行する肺炎に対して新型コロナウイルス感染症と法令で命名された。
2月3日 - 船内で新型コロナウイルス感染症の発症者を確認し、出港後間もなくして引き返してきたダイヤモンド・プリンセスが横浜港に入港。14日間の検疫期間を設けた結果、船内で感染者が激増し、更にホテルへの隔離も行った。また、武漢市を除いた中国からの入国を許可し続けた。その結果として、日本が新型コロナウイルス感染症の水際作戦に失敗した。
2月25日 - 新型コロナウイルス感染症対策本部が時差通勤・テレワークの普及を対策方針として掲げる。
3月11日 - 世界各国への感染症の広がりから遅れたタイミングで、WHOがCOVID-19(2月11日に武漢肺炎の正式名称として発表)についてパンデミック宣言を行う。この当時は新型コロナウイルスが病原体という以外には不明な感染症であり、デマが拡散してインフォデミックに発展して行く。
3月12日 - 聖火の採火式がギリシャのオリンピアで行われ、東京オリンピックの聖火リレーが始まる。
3月13日 - アメリカ大統領のドナルド・トランプがホワイトハウスで記者団の質問に対し、「無観客など想像できない。1年間延期したほうがよいかもしれない」と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示す。
3月20日 - 宮城県にて「聖火到着式」を規模を縮小して決行。以後20日から24日まで「復興の火」として宮城、岩手、福島の各県で展示された。強風という状況下ではあるが、ブルーインパルスが聖火到着式の会場上空に5色のスモークでオリンピックシンボルを描いた。
3月22日 - カナダのオリンピック委員会 (COC) は22日、新型コロナウイルスのリスクを理由に、2020年夏開催の東京五輪には選手団を派遣しないと表明した。
3月24日 - 新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の深刻なパンデミック発生により、日本政府の安倍首相とIOCのバッハ会長との電話会議により開催延期が決定され、遅くとも2021年夏までに開催することで合意した。併せて、3月26日から日本国内で開始する予定であった聖火リレーの延期も発表された。日本政府は、大会名の「TOKYO 2020」は維持する方針とした。聖火のランタンは点火したまま保存される事となった。電通が五輪式典統括のMIKIKOに開閉会式の準備の一時停止を告げ、再開の際は連絡をすると約束した。
3月30日 - 組織委員会、国際オリンピック委員会、東京都、日本政府は、延期された東京大会を2021年7月23日に開会することで合意した。
10月頃 - 五輪式典統括に就任していたMIKIKOが、これ以上関係者を待たせることが出来ないため、開閉会式の制作再開の連絡が無いことについて電通に問い合わせた所、佐々木宏の下で新しい企画が始動し、IOCにもプレゼン済みとの返事を受けた(電通による約束の反故が発覚)。
11月頃 - MIKIKOが電通から佐々木宏の下で開始された新しい企画への参加について打診を受けるが、結果に対する責任を持てないことから辞任を申し出る。
12月23日 - TOCOGは、元電通の佐々木宏が五輪式典の演出統括に就任したことを発表した。
2月12日 - 森喜朗JOC会長が女性差別発言により辞任した。
2月18日 - 不在となっていたJOC会長に橋本聖子が就任した。
3月18日 - 渡辺直美に対する容姿侮辱案を提案したことで批判され、五輪式典統括の佐々木宏が辞任した。
3月20日 - 5者協議を行い、日本側が「世界のコロナ禍の状況を考慮して海外観客の日本への受け入れは断念する」ことを、国際オリンピック委員会 (IOC) と国際パラリンピック委員会 (IPC) に伝えた。
3月25日 - 福島県楢葉町の「ナショナルトレーニングセンターJヴィレッジ」で聖火リレーがグランドスタートを迎えた。東京オリンピック開催に向けた記念すべきスタートでは有るが、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策のため、グランドスタートのセレモニーおよび第一区間(Jヴィレッジ全天候型練習場~Jヴィレッジ駅前)の聖火リレーは沿道であっても立入禁止となり、現地での一般観覧不可となった。しかし、一般観覧不可であることを知らずに駆け付ける観客も多数現れ、規制エリア外で聖火ランナーが垣間見える地点には100人近くが集まった。
3月24日 - 週刊文春が、MIKIKOが電通宛に送ったメールを元に、電通を批判する記事を発表した。電通に対する取材では、電通から「(佐々木氏を責任者に指名した点などは)開閉会式演出メンバーの選定・決定は組織委員会の専決事項ですので、当社が指名・決定した事実はありません」という返答が有るのみであったという。
3月26日 - MIKIKOが五輪開閉会式の演出を巡る一連の騒動についてELEVENPLAY公式サイトで長文のコメントを発表し、電通やTOCOGのクリエイターに対する不義理と、優れた演出より利権を優先する姿勢に対して批判が起きた。
4月2日 - 橋本JOC会長が定例会見で、五輪式典統括を辞任した佐々木宏の後任を置かない事を明らかにした。
6月8日 - IOCが理事会で北朝鮮の不参加を公式に容認し、北朝鮮枠の出場権の再配分を決めた。北朝鮮の不参加は1988年ソウルオリンピック以来33年振り。
6月24日、宮内庁長官の定例会見で、「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されているご心配であると拝察しています」と述べ 国内外に波紋が広がった。これに対し、菅義偉内閣総理大臣や加藤勝信官房長官・丸川珠代国務大臣(東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当)は相次いで「長官自身の考え方を述べられたと承知している」との見解を示した。また、加藤勝信官房長官は会見で「憲法との関係で、問題があるとは考えてはいない」と述べた。
7月8日 - 東京都を対象とした4回目の緊急事態宣言が7月12日から8月22日までの期間で発出された。3回目の緊急事態宣言の解除から僅か3週間での再宣言となった。
同日夜、政府・東京都・組織委員会・IOC・IPCの5者による協議の結果を受けて、東京・埼玉・千葉・神奈川の4都県競技会場における無観客開催が決定した。追って10日、北海道・福島県の会場も同じく無観客開催となり、オリンピック競技のほとんどが無観客での開催となることが確定した。
7月21日 - 2020年東京オリンピックの競技が開始されたが、同時に東京都では1,832人のコロナ患者数が報告される。第3波の1月16日以来、約半年ぶりにコロナ患者数が1,800人を超えた。医療提供体制も逼迫した状況に陥った。日本でも感染力の強いコロナ変異株のデルタ株が広がり、第5波の初期段階に突入した。
7月19日 - 開閉会式の音楽担当であった小山田圭吾がデビュー前の暴力・差別行為を批判され辞任した。
7月22日 - 元ラーメンズで開閉会式のショーディレクターの小林賢太郎が、過去のビデオ作品でホロコーストを笑いのネタにしていたことにより解任された。
7月23日 - 2020年東京オリンピックが開幕した。緊急事態宣言、過去最速の感染者数増加、大会運営者の辞任ドミノ、無観客の中での異例の開幕となった。
12:40-12:55 - 東京都心をブルーインパルスが5色のスモークを焚きながら周回飛行し、オリンピックスタジアムの西の上空にオリンピックシンボルを描いた。7月21日の予行演習の結果を受けて、オリンピックスタジアム沿道、新宿御苑、代々木公園、渋谷区役所などに多くの人が集まった。東京都心におけるオリンピックシンボルの描画は57年振りであった。
20:00-23:51 - オリンピックスタジアムで開会式が行われ、2020年東京オリンピックが正式に開幕した。開会式では無観客にも関わらず、会場外にも大勢の一般人が駆け付け、開会式を見守る者も居れば、抗議デモを行う者も居た。警察とデモ隊2020『オリンピック災害』おことわり連絡会,反五輪の会,オリンピックいらない人たちネットワーク,アジア女性会議などの衝突も起きた。東京駅丸の内駅前広場では、20:00にカウントダウン時計の残り時間が0になり、こちらも歴史的瞬間を狙う撮影者による人だかりが出来た。開会式の内容に対しては「静かで抑制されている」「上品かつ革新的」「独創的で日本らしい」という良い評価もあったが、「葬式のようだ」という指摘や、多額の予算に対して安っぽく、単なる継ぎ接ぎの演出であるためテーマも伝わらないなど、酷評も多数寄せられた。また、バッハIOC会長による冗長な大演説が行われ、選手入場の所要時間に合わせて30分延長済みの予定終了時刻を、更に21分も超過するという問題も起きた。
7月24日 - 台風8号(ニパルタック)の関東地方への接近可能性が高まり、7月26日のボート競技を7月25日に前倒す変更がTOCOGから発表された。
7月25日 - この頃までに、東京の夏の気候について、2013年に東京五輪招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルに記載した「温暖で、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」と正反対であったことについて苦情が相次いだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルも、TOCOGが東京の酷暑について過小評価していたことを批判した。
7月27日 - この日の新型コロナウイルスの感染者数は2,848人となり、過去最高を大幅に更新した。菅総理大臣はこの状況においてもオリンピック中止の選択肢は無いと明言した。プレーブック違反も相次ぎ、TOCOGは、各国・地域オリンピック委員会に対して「ストリクト・リマインダー」という「厳しい注意喚起」を開始した。
7月29日 - 東京オリンピック・パラリンピック運営者らの定例記者会見で、IOCのマーク・アダムス広報部長がバブル方式の感染対策について「パラレルワールド(別世界)みたいなもの。われわれから東京で感染を広げていることはない」と強調した。加えて、「われわれは最も検査されたコミュニティー。選手村では一番厳しいロックダウンの制限が取られている」と主張し、同じくIOCのリチャード・バジェット医事部長も「(日本国内の)医療崩壊に影響することはないと思う」と発言した。
8月8日 - 2020年東京オリンピックが全競技を終了して閉幕した。
20:00-22:30 - オリンピックスタジアムで閉会式が行われ、2020年東京オリンピックが閉幕した。
8月9日・8月10日 - 海外の選手団、記者団の帰国がピークを迎えた。8月9日だけで1万人程度が帰国の途についた。また、東京パラリンピックのため在留する海外記者はホテルを移動した。
8月16日 - 政府・東京都・組織委員会・IPCの4者による協議が行われ、パラリンピック競技の全会場を無観客とすることが決まった。また、アフガニスタンチームは、同国の政権崩壊による混乱のため、東京パラリンピックへの不参加となることが明らかになった。
7月8日 - 橋本聖子JOC会長が五者協議と関係自治体等連絡協議会を行った後の記者会見で、「この世界が直面するコロナ禍という大きな課題に直面する中においても、開催をすることができるということも一つ大きなレガシーになっていくんだというふうに理解をしているので、より多くの皆さんにこの状況であっても東京大会を開催するという意味と価値が伝わるように引き続きの努力をしていきたい」と述べた。
8月11日 - 午前中に、お台場のレインボーブリッジ近くの海上に設置されていたオリンピックシンボルのモニュメントが撤去された。モニュメントは解体され、リサイクルされる予定である。1年以上もの間、東京オリンピックの象徴として多数のメディアにも掲載されていただけでなく、観光客の撮影スポットとしても人気であった。
5月24日 - 『東京2020大会1周年記念 TOKYO FORWARD』構想が発表される。大会のレガシーを未来につなぐために様々なイベントを行う事が発表された。
6月30日 - 残務を結了させたため、8年余りの長期に渡って活動してきた公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(TOCOG)が解散した。その後は本来の活動を停止して清算法人に移行し、清算手続を結了して法人が消滅する予定である。
7月23日 - 17時00分~18時30分に国立競技場で東京2020オリンピック・パラリンピック1周年記念セレモニーが開催される。