官報
官報 Japan Official Gazette
『官報』(かんぽう)は、日本国の機関紙である。国としての作用に関わる事柄の広報および公告をその使命とする。
法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国や特殊法人等の諸報告や資料を公表する「国の公報紙」「国民の公告紙」としての使命を持つ。会社の公告として、合併公告、決算公告なども掲載される。
時の為政者が庶民に藩または国としての取り決めを知らせる方法は、日本独自の発展があった。最も利用されたものは「制札」または「高札」と呼ばれたもので、奈良時代末期から長らく人通りの多い場所に建てられて利用された。人々の識字率が増し、近代国家の様相を整えるために、諸外国の例にも倣って、明治時代になって「官報」へと引き継がれる。
官報の前身は、太政官正院文書局が1868年(慶応4年)2月から1877年にかけて発行していた『太政官日誌』であった。同年に同局と同誌は廃止され、その後の7年間は、『東京日日新聞』の「太政官記事」、「広報」の欄が官報の機能を代行する状態となっていた「同誌の廃せられてのち、明治十六年七月(1883年)官報創始に至る迄約七年間は政府の官報公布機関は存せず(官報の前身『太政官日誌』)」。内閣印刷局『内閣印刷局七十年史』、1943年。国立国会図書館。。東京日日新聞#政府広報紙の役割
関連資料には、1867年から1881年までの太政官日記及び日誌、公文録などから典例条規(先例・法令等)を採録・浄書し、制度、官制、官規、儀制等19部門に分類し、年代順に編集した『太政類典』がある。これは1882年(明治15年)、名称が『公文類聚』と改められ、特殊な部門を除き、記事を政体門から外事門までの23部門に分類して編集された。
ただし、太政官日誌及び東京日日新聞の「太政官記事」欄、「広報」欄には正式な法令公布機能はなかった。法令の公布については、明治以前においては、高札が法令周知の役目を果たして明治維新後も暫くは江戸時代と同様に高札掲示が続けられていたが、新しい法令が次々と整備されていく中で、板に墨で書き記す高札では製作・維持ともにコストがかかるため廃止されることになった。こうして1873年(明治6年)2月24日付太政官布告により文書掲示の方法に変更され、その後1874年(明治7年)4月14日に文書配布の方法に変更された。しかしこの方法では、東京の太政官職より各府県に対して法令を配布し、それを更に印刷にかけて各町村の役所に配布・掲示させるという過程において、21世紀の現代では考えられないほどの時間を要したため、緊急の法令制定には対応できなかった。鉄道が東京と横浜の間しかなく、自動車もなかった当時は、町村までの到達日数との関係で公布から施行までに最低でも2ヶ月以上間隔を空けなければならなかった。太政官布告・太政官達#概要
そこで大隈重信は『ロンドン・ガゼット』(London Gazette)や『モニトオール』(Le Moniteur universel)のような政府公報の役目を果たす新聞を発行する新聞社を政府自らが創設する構想を唱えた。大隈は福澤諭吉の協力を得て構想の具体化を図ったが、明治十四年の政変で失脚すると中止された(その後、福澤は独自の新聞発行に方針に変更して、政府と距離を置いた『時事新報』を創刊する)。時事新報#歴史
また、井上毅も大隈・福澤に対抗して福地源一郎福地の『東京日日新聞』は1874年以来、太政官の御用新聞となっていたが、明治十四年の政変による政府批判と同時に御用返上を行った。や丸山作楽と同様の新聞の創刊を計画したり、政府補助金を与えて新聞社を政府傘下に加える構想を立てる(立憲帝政党機関紙の『大東日報』などがその対象となった)が、失敗に終わった。御用新聞#概要
そこで井上は山縣有朋の協力を得て久保田貫一・小松原英太郎とともにプロイセン(ドイツ第二帝国)やロシアの政府発行の官報をモデルとしたものを太政官で編纂・発行する計画に変更して準備を進めた。その結果、1883年の太政官布告17号及び太政官達22・23号によって『官報』発行が正式に決定され、編集は太政官に新設(5月10日)の太政官文書局(初代局長平田東助・幹事小松原)が、印刷は大蔵省印刷局が、配送は農商務省駅逓局(逓信省、郵政省、日本郵政公社を経て現・日本郵便)が担当することになった。これに伴い、駅逓局は低料郵便物の制度を創設した。なお、当時の文書局には官報編纂とともに外国文献の翻訳という職務も担っており、原敬・陸実・中根重一ら多彩な人材を揃えていた。国立印刷局#沿革
しかし、1886年(明治19年)には『公文類聚』は、主として法律及び規則の原議のみを収録して編集されるようになった。
1885年12月28日、布達第23号これに先立つ12月22日、太政官制が廃止され内閣制度が発足しており、この布達は、内閣総理大臣伊藤博文の名で発出された。により、布告・布達は官報掲載を以て公式とし、別に配布しないことに改め、官報による公布制度が確立した。
行政機関の休日以外毎日発行されなお、同法に定める休日に該当する日であっても、年度末や緊急時等には官報の発行が行われる場合もある。関東大震災では印刷局が被災し、9月2日から24日まで号外のみが発行された。、都道府県庁所在地にある「官報販売所」で販売される。発行日には国立印刷局の掲示板や官報販売所の掲示板に掲示され、ウェブサイト(インターネット版官報)でも閲覧することができる(過去90日間"kanpou20230129b"の官報は無料で閲覧でき、昭和22年5月3日以降の官報は有料で検索・閲覧が可能である。また、2003年(平成15年)7月15日以降の法律、政令等の官報情報と、2016年(平成28年)4月1日以降の政府調達の官報情報も無料で閲覧可能である。)。
法令上、『官報』に掲載する事項については、に定められている。
印刷局は、「令和5年1月27日付け閣議了解(行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について)を踏まえ、同日以降、官報を添付書面として提出すべき申請をオンラインで行う際に、官報の代わりにインターネット版官報を提出することができるよう、官報とインターネット版官報の内容の同一性を確保しています。」と公式に発表した。もっとも免責事項として「当サイトに掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、独立行政法人国立印刷局は利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。」との表記には変更はない。またこの2023年(令和5年)1月27日以降の発行分についてはインターネット版官報の全文無料公開が30日から90日に延長された。
法令(憲法、条約、法律、政令、省令、詔書、告示等)の公布は、公文式及び公式令の廃止以前は法令に基づき、廃止以降は慣例として、官報により行われる。
法令の公布方法などを定めた公文式(明治19年勅令第1号)では「凡ソ法律命令ハ官報ヲ以テ布告シ」(10条)と定め、これを受け継いだ公式令(こうしきれい、明治40年勅令第6号)も「前数条ノ公文ヲ公布スルハ官報ヲ以テス」(12条)と、法令の公布は官報によって行うことを定めた。日本国憲法の施行に伴い、公式令は内閣官制の廃止等に関する政令(昭和22年政令第4号)により廃止され、その後法令の公布方法を定める法令は定められなかった。
しかし、以後も慣例的に法令の公布は官報によって行われており、判例では「(公式令廃止後も)特に国家がこれに代わる他の適当な方法をもつて法令の公布を行うものであることが明らかな場合でない限りは、法令の公布は従前通り、官報をもつてせられるものと解するのが相当」とし、「たとえ事実上法令の内容が一般国民の知りうる状態に置かれえたとしても、いまだ法令の公布があつたとすることはできない」と述べられている(最高裁判所大法廷判決・昭和32年12月28日)。
なお、人事院規則、最高裁判所規則及び会計検査院規則の公布については、官報をもってすることが明文で定められている(国家公務員法第16条第2項、最高裁判所公文方式規則第2条、会計検査院規則の公布に関する規則第2条)。
公布の時期については、「一般希望者において右官報を閲覧し、または購読し得る」最初の時点とされ、具体的には、国立印刷局本局および東京都官報販売所に掲示される発行日の午前8時30分とされている(最高裁判所大法廷判決・昭和33年10月15日)。
なお、現在、法律、政令及び条約は、憲法第7条第1号に基づき天皇の国事行為として公布されるため、「〇〇法をここに公布する。」といった公布文と「御名 御璽」に引き続く行に掲載される日付は官報発行日と同一であり、この日が公布の日となる。これに対し、日本国憲法施行前(1947年(昭和22年)5月2日まで)の官報に掲載された皇室典範、皇室令、法律、国際条約及び勅令に前置された「朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル○○法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム」は上諭であり、その後の「御名 御璽」に引き続く行に掲載された日付は天皇が裁可した日であって、官報発行日より前の日付となっていることがほとんどである大日本帝国憲法公布(1889年(明治22年)2月11日)と日本国憲法公布(1946年昭和21年11月3日)はいずれも官報号外により行われており、それらが掲載された官報の「御名 御璽」の次の行に掲載された日付は発行日と一致している。。このような場合、「公布の日」は御名 御璽の次の行に掲載された日付でなく、官報発行日であることに留意が必要である。
公務員の人事異動(一定以上の役職公務員人事)
皇室に関する事柄(行幸啓、御祝電等)
官庁による報告(司法試験など国家試験の実施要領・結果、公聴会の開催・議事録、地価公示等)
各省庁の公告としての押収物還付・建設業の許可の取消処分
特殊法人の公告として日本銀行営業毎旬報告・高速道路会社の工事完了・工事開始
地方公共団体の公告として公債抽選・公債償還・行旅死亡人・無縁墳墓改葬
裁判所の公告として除権決定・破産・再生・会社更生関係
現在では、民間が広告料を支払って掲載するものは、前述のように法定の公告に限られており、一般の商品の掲載はない。しかし、一般の商品の広告が掲載されたことがあり、その最初は1919年(大正8年)4月1日に発行された官報第1996号であり、36ページに印刷局による一般広告扱い開始の告知がある。掲載できるものは、学術技芸、発明特許実用新案、産業奨励に関するものとされ、同日には金庫、スタンプ台等の広告が掲載された。その終了については明確な告知が確認できないが、1941年(昭和16年)5月31日に発行された官報第4317号までは一般広告が確認できる。
号外 - 本紙は32ページ建てとなっているため、その範囲で全ての記事が収まらない場合にそれを補う形で発行される。原則として発行日は本紙に準ずる。本紙のみ発行される日はまれであり平成21年1月6日に本紙(第4984号)のみ発行されて以降、本紙のみの発行事例はなかったが、令和2年5月12日に通常の号外は発行されず本紙(第246号)のみが発行され、令和2年5月18日にも通常の号外は発行されず本紙(第250号)のみが発行された。ただし、5月14日には特別号外(第63号)も発行されている。、ほとんどの場合本紙の発行される日には発行される。なお同一の日に2以上の号外が発行されることもある。特別号外の制度ができる前は、休日等に緊急発行される場合も号外であったが、特別号外の制度が出来た以後は、通常の官報の増刊的な位置づけとなっている。
特別号外 - 国会の召集通常号で行われることもある。例えば第2回国会は、1947(昭和22)年11月18日付け官報第6254号で召集の詔書が公布された。など、公示しなければならない事項及び法令を緊急に公布する必要のある場合(例えば年度末のいわゆる日切れ法案の場合、3月31日に成立した場合に4月1日に施行のために、3月31日中に公布する必要がある。)がある場合に発行される。休刊日でも発行される。上記通常号外とは別扱いとなる。国会の召集などは1ページだけ(紙としては裏表あるので2ページはあるが内容は白紙となる。)であるが、年度末の特別号外は大部になる例えば、2016年(平成28年)3月31日付け官報特別号外第13号は、624ページある。。初めて発行されたのは、1959年(昭和34年)1月6日付けである。なお題字下の表示は(号外)であり、号数が「号外特第1号」のようになる。
物価版 - 戦後の物価統制を要する時期に発行。物価統制額を定める告示を掲載。1947年11月から1952年3月まで発行。
官報資料版 - 政府の広報事項をまとめたもの。1953年(昭和28年)から各週水曜発行されてきたが、2007年(平成19年)3月28日発行分で終刊した(ホームページでも)。
政府調達公告版 - 1981年(昭和56年)以降、政府調達協定に基づき政府機関等の一定額以上の調達物品に関する入札公告を官報に掲載。1994年(平成6年)6月13日以降、版を分離して発行。
英文官報 - GHQの指示により、1946年(昭和21年)4月4日から1952年(昭和27年)4月28日(講和成立、占領解除)までの間、発行された。建前上、官報全文を英訳し掲載することになっていたが、実際には政府内部の協議によって一部内容(人事異動など)の掲載が省略された。
1号あたりのページ数が極端に多い場合は分冊で製本・発行される例えば、2019年(平成31年)3月15日付け官報号外第51号は16分冊で発行されているし、2016年(平成28年)3月31日付け官報特別号外第13号は10分冊で発行されている。。この場合、各分冊の1ページ目に(○分冊の×)○、×には算用数字が入る。のように月分冊数と何冊目かが記載される。また、各分冊の1ページ及び最終ページには、第3種郵便物認可の表示がされる。2021年7月14日に令和3年条約第7号として公布された地域的な包括的経済連携協定は、官報号外第159号から第162号に分割掲載された。それぞれの号外は、25分冊、1600ページであり、これ一つで最大級の分量であるが、RCEP協定の英文で日本以外の譲許表を掲載しため合計で8000ページ、複数の号外に分割掲載という異例の形になった日本語の訳文は、日本以外国の譲許表は省略しているが、それでも官報号外第159号の2ページから798ページまでを占めている。。国立印刷局の公式Facebookでは、「単独記事としては過去最大のページ数を記録しました!ちなみに積み上げた高さは約30cmでした」と広報した、HPでもめずらしい官報として、1つの記事で8,000ページと紹介した。なおこの官報号外第159号から第162号は、セット価格税抜き32,500円(税込み、35,750円)である。あまりに大量のため、印刷局から官報の定期購読者あてに7月9日付で、7月中旬に大量の分冊が発送され1回で発送するのが非常に困難になり、数日に分けて発送する旨のメールが出されている。なお、条約以外部分の号外については同日発行の官報号外第163号に掲載された。
本紙、号外、特別号外への掲載区分であるが、決定から即時に掲載のため発行される特別号外を除き、本紙と号外については、法令・告示についてはその時の分量に応じて随時振り分けられている。会社の公告については、種類により合併公告は、本紙、解散公告は号外というように区分が決まっている。
「官報の編集について」(昭和48年3月12日付け事務次官等会議申合せ)では、次のように定められている官庁再編等に伴う法令名の変更は、官報及び法令全書に関する内閣府令の改正に準拠して修正してある。。
形式は次のとおりとする。
紙面の大きさは、日本工業規格A4判とすること。
題字(「官報」)は、第一頁右上部に掲載し、地紋を入れること。
奥付は、題字の下に掲載すること。
掲載事項の目次及び法令のあらましは、原則として第一頁に掲載し、本文は、次頁から掲載すること。
本文の組み形式は、原則として四段組みまでとし、各段ごとに横けいを入れること。
本文の文字は、八ポイント活字を使用すること。
広告は、原則として公告を掲載した後に掲載すること。
正誤は、原則として最終頁に掲載すること。
掲載する事項及びその内容は、
条約 外国文の併載
最高裁判所規則 最高裁判所規程は、裁判所時報に掲載される。
復興庁令(復興庁廃止まで)
各省の訓令防衛省訓令は、防衛省公報に掲載される。なお、同公報には陸上自衛隊訓令、海上自衛隊訓令及び航空自衛隊訓令も掲載されている。
議長、副議長及び議員関係事項
叙位・叙勲
御祝電、御答電等
法律案、政令の件名
一般案件のうち掲載を適当とするものの件名及び特別な場合にはその内容、各省庁の各種報告及び資料(白書類を除く。)資料の要約及び解説等は、原則として官報資料版で取り扱っていた。
公共企業体事項(1987年4月1日以降は掲載せず。)
号建てはそれぞれの版により異なっている。
本紙 … 改元を以って号数をリセットする。号建てとしては「第○○号」という形式になり、号の表示自体には元号は含まない。平成の第1号は1989年1月9日に発行され、2009年1月29日で平成の第5000号、2013年3月7日で平成の第6000号、2017年4月17日で平成の第7000号となり、2019年4月26日の第7497号が平成最後の号となった。令和最初の通常号は、2019年5月7日に令和の第1号が発行された。
号外などその他 … 改元を伴わなくとも年が改まるごとに号数がリセットされる。また、年の途中に改元がある場合も号数がリセットされる。そのため、号建てとしては「号外第○○号」、「号外特第○○号」、「号外政府調達第○○号」という形式になる。号の表示自体には元号及び年数は含まない。官報号外に号数が付されたのは1948年9月7日からである1948年9月7日付け官報第6495号56ページに「官報号外の整理番号統一について」と題する印刷局名の広告があり「官報号外(但し、物価号外及び衆、参両院会議録を除く。)は、九月七日発行のものを第一号とし、以後号外の発行の都度、年間の通し番号を附して、一般の便宜を図ることに致しました。」と案内されている。。2019年5月1日、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づき、明仁が上皇となり徳仁が皇位を継承した旨の内閣告示などが掲載された特別号外(第1号)が通常号に先んじて発行された。
1936年(昭和11年)10月13日から毎週水曜日に官報の附録として『週報』が発行された。内容は内閣の情報委員会が作成する政府の宣伝パンフレットであった。定価一部5銭。
日本国の著作権法第13条では、国の機関によって公布される「憲法その他の法令」、「告示、訓令、通達その他これらに類するもの」著作権法第13条第2項:国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの、「裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの」並びにそれらの「翻訳物又は編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの」著作権法第13条第4号:前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するものについては著作権の目的とならない旨を規定しており、独立行政法人である国立印刷局なお、平成15年(2003年)の独立行政法人化前は国の一部(大蔵省という国機関の一部)であって、国(及びその中央省庁等の機関)はそれを法人とする法の定めが無いので、それ以前の官報についての著作権は、内容が(国以外による)著作権法2条1項1号の著作物(「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの。」)にならない部分について著作権法6条(および第1省総則-第2節適用範囲の全体)における適用範囲の対象外となるため、著作権法による保護対象にならないとする見解もある。しかし、(昭和52(ネ)827昭和57年4月22日  東京高等裁判所)は、国が法人著作権の主体となりうることを認めており、この見解は判例に即する限り妥当ではない。による法令等の編集物である官報に掲載された著作権法第13条に規定する著作物である「憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、告示」は日本国内においては著作権法による保護の対象にならない。その他の公告等については著作権法10条2項に該当しないような著作物について著作権の保護の対象となりうる。
2020年、個人情報保護委員会が、官報に掲載された自己破産者の個人情報を転載した2つのウェブサイトに対して閉鎖を求める停止命令を発出。両サイトは同年中に閉鎖を行った(いわゆる破産者マップ事件)。