2008年の日本
2008年の日本(2008ねんのにほん)では、2008年(平成20年)の日本の出来事・流行・世相などについてまとめる。
日本では、西暦の他にも以下の紀年法を使用している。なお、以下の紀年法は西暦と月日が一致している。
戊子(つちのえ ね)
内閣総理大臣: 福田康夫(自由民主党)、9月24日より麻生太郎(自由民主党)
衆議院議長: 河野洋平(自由民主党)
参議院議長: 江田五月(民主党)
国会: 第168回 (臨時会, 2007年9月10日 - 1月15日)、第169回 (常会, 1月18日 - 6月21日)、第170回 (臨時会, 9月24日 - 12月25日)
日本の総人口がこの年ピークを迎える(1億2,808万人)。
「グ〜!」(エド・はるみ)、「アラフォー」が新語・流行語大賞の年間大賞を受賞した(その他の受賞語は後節「#流行語」も参照)。
「変」・・・よくも悪くも変化の多かった一年を象徴する漢字として選ばれた。
政治の変:日本の首相の交代、アメリカの次期大統領の「change(変革)」。
経済の変:世界的な金融情勢の変動。株価暴落や円高ドル安などの大幅変動。
生活の変:食の安全性に対する意識の変化。物価の上昇による生活の変化。
気候の変:世界的規模の気候異変による、地球温暖化問題の深刻化。地震やゲリラ豪雨などの天変地異。
未来に向けた変:スポーツや科学の分野での日本人の活躍に時代のいい変化が。
5月20日 - 成田国際空港開港30周年。
10月1日 - 東海道新幹線品川駅開業5周年。
10月3日 - それいけ!アンパンマン放送開始20周年。
11月1日 - 源氏物語千年紀。
Yahoo! JAPANのトップページがリニューアルされる。
岡山地底湖行方不明事故が発生。
1月7日 - NTTドコモがPHSサービスを終了。
東京都、埼玉県、福井県でタクシーの全面禁煙化が行われる。
福岡地方裁判所、2006年8月に福岡市東区で幼児3人を死亡させた追突事故を起こした元福岡市職員の被告に対し、危険運転致死罪を適用せず、業務上過失致死罪を適用、懲役7年6月の判決。原告は判決を不服として1月21日に福岡高等裁判所に控訴。
日本製紙が年賀はがき用「再生紙はがき」として納品した紙の古紙使用率を偽り、ごく僅かな比率しか使用していなかった「環境偽装」が発覚、その後、コピー紙など同社の他の再生紙利用商品においても同様の偽装が行われていたことや、王子製紙、北越製紙、三菱製紙、大王製紙、中越パルプ工業各社も同様の偽装を行っていたことが判明。
青森県八戸市で、母子3人が殺害され自宅に放火される事件が発生。死亡した女性の長男を逮捕。
パスネット販売終了。
松下電器産業、同年10月1日から社名を「パナソニック株式会社」(英名:Panasonic Corporation)と変更することを発表。
インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための「新テロ対策特別措置法案」が、午前の参議院本会議での否決の後、同日午後の衆議院本会議で、憲法59条の規定に基づき、衆議院議席の3分の2以上の賛成多数で可決・成立。参院否決法案の衆院再可決は1951年のモーターボート競走法案から実に57年ぶり2度目。
血液製剤による薬害C型肝炎の感染被害者に対し給付金を支給する「薬害C型肝炎被害者救済法案」が、参議院本会議で全会一致で可決・成立。15日に基本合意書締結。
人材派遣業大手グッドウィル、違法な二重派遣を行ったとして厚生労働省より1月18日から2ヶ月間の事業停止命令を受ける。
ロッテホールディングス、銀座コージーコーナーの買収に合意したことを発表。
1月12日 - 南極海で、グリーンピースが日本の捕鯨船団を追跡し調査捕鯨を実力阻止。
1月13日 - 渡辺捷昭トヨタ自動車社長、アメリカ合衆国デトロイトで開かれたモーターショーで、2010年までに家庭用電源で充電可能なプラグイン型ハイブリッドカーを販売する方針を表明。
オーストラリア連邦裁判所、オーストラリアが自国の排他的経済水域と主張しており、独自に「クジラ保護区」に指定している南極沿岸の南極海一部海域での日本の調査捕鯨の差し止めを命じる。同判決は国際法に適合しないとして調査捕鯨を継続していた日本の調査捕鯨船団の一つ「第二勇新丸」に、米環境保護団体「シーシェパード」の船舶が意図的に衝突し、メンバー2名が第二勇新丸に乱入したため乗組員が2人を拘束、1月17日に海上でオーストラリア当局に2人を引き渡す。その直後、船団のうち1隻「第3勇新丸」もシーシェパードからの妨害を受ける。オーストラリアのステファン・スミス外相がシーシェパードの「違法な活動」を批判。
みずほコーポレート銀行、サブプライムローン問題で損失が拡大した米メリルリンチに対し、優先株式12億ドル(約1300億円)分の購入による金融支援を行うことを発表。バブル崩壊 以降日本の金融機関が米金融機関に出資するのは初。
京都市営地下鉄東西線の二条 - 太秦天神川間が開業。
自由民主党の古賀誠選対委員長と谷垣禎一政調会長が会談、両者が率いる派閥が5月13日までに合流し、党内第3勢力となる統一派閥を形成、古賀会長、谷垣世話人体制とすることに合意。
NHKの記者3名が、ニュース原稿の情報をもとにインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会の事情聴取を受ける。1月18日、増田寛也総務大臣がNHK全職員の調査を指示。
1月17日 - 中央教育審議会、小中学校の授業時間の30年ぶり増加、小学校での英語活動などを盛り込んだ学習指導要領最終答申を渡海紀三朗文部科学大臣に提出。
日本の海洋研究開発機構とロシア科学アカデミーの研究により、シベリア東部の永久凍土地帯の地温が約3度上昇し、2004年以来夏季に永久凍土表層の融解が急速に進行していることが判明。
国連国際防災戦略、2007年の世界各地の自然災害による経済損失が625億米ドルに達し、最も被害額が大きかった災害が新潟県中越沖地震の125億ドル(1兆3300億円)であったことを発表。
1月19日 - 阪神高速8号京都線油小路区間(上鳥羽 - 伏見)が開通。
1月20日 - 地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合が発足。
東京証券取引所の日経平均株価が535円35銭値下げしたのをはじめ、インド・ムンバイ証券取引所で平均株価が一日当たり過去最大の下げ幅を記録するなどアジア各地の証券市場が軒並み暴落。
警視庁田無警察署、85歳の父親の世話を放棄し、東京都西東京市職員の立ち入り検査を拒否したとして、43歳の娘を高齢者虐待防止法違反の現行犯で逮捕。2006年4月に施行された同法違反の逮捕は全国初。
京都府警、日本で初めてコンピュータウイルス作成者3名を逮捕。コンピュータウイルス作成自体を処罰する法律が未整備のため、アニメ画像を作者に無断でウイルスに使用した著作権法違反容疑。
日米両政府、沖縄本島周辺の航空管制システム「嘉手納ラプコン」を2010年3月までに日本側に返還することで合意。
橋本元一NHK会長、記者のインサイダー取引問題を受け、任期満了となる数時間前に引責辞任。福地茂雄前アサヒビール相談役が後任に就任。
建基法不況について内閣総理大臣の福田康夫が「行政上の予見が足りなくて産業界に大変御迷惑をかけた。」と謝罪。
政府、閣議で社会保障国民会議の新設を決定。「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化・仕事と生活の調和」の3分科会を設置。1月29日に初会合開催。
金融庁、川崎市に本社を置くテラメントが株式大量保有報告書を提出、EDINETを通じ、トヨタ自動車、ソニー、NTT、三菱重工業、フジテレビジョン、アステラス製薬の6社の株式51%を取得したと発表したことを公表。虚偽の疑いがあるとして同庁が調査、27日に訂正命令。証券取引等監視委員会が30日に同社を強制捜査。
金融庁、新興市場セントレックスの上場審査体制に不備があったとして名古屋証券取引所に対し業務改善命令。
明治大学、リーダー部(応援団の1部門)に所属していた当時理工学部3年の学生が2007年7月に部内でのいじめを苦に自殺した問題で、この日付けで同部を廃部解散。納谷廣美学長が記者会見で遺族に謝罪。
午前4時33分に北陸地方で地震発生。石川県輪島市で震度5弱、穴水町では震度4を観測しながら緊急地震速報は発せられず。
広島地区の公共交通機関にICカード「PASPY」導入。
太田房江現知事の任期満了に伴う大阪府知事選挙で、自由民主党の推薦、公明党の支持を受けた、弁護士でタレントの橋下徹が初当選。就任時で38歳と、現役都道府県知事として最年少となる。
アジアハンドボール連盟(AHF)が臨時理事会を開き、国際ハンドボール連盟(IHF)の指示により北京オリンピック予選再試合を行おうとしている日本と参加国の韓国に対し、予選参加の場合はAHFから除名するとの決定を下す。一方IHFは、予選再試合は上部組織であるIHFの指示によるものであり、AHFによる処分は無効であるとの会長声明を発表。1月29日、1月30日に予定通り再試合を開催。後に罰金処分に変更。
東京地方裁判所、マクドナルド店長が日本マクドナルドを残業代不払を理由に訴えた裁判で、店長は職務および権限から見て管理職にあたらないと判断、マクドナルド側に残業代約750万円の支払いを命じる判決。
日清食品、東洋水産、明星食品などの麺類(カップラーメン、袋茹でラーメンなど)が値上げされる。
東京都中央区勝どきに超高層ツインタワーマンション『THE TOKYO TOWERS』が竣工。総戸数2,794戸は国内最大。
1月29日 - 米シティグループが日興コーディアル証券を完全子会社化。
千葉県や兵庫県で、日本たばこ産業(JT)の食品子会社、ジェイティフーズが輸入した中国製餃子を食べた10人が食中毒となり、うち子供1人が一時意識不明となっていたことが判明。検査の結果、パッケージから有機リン系農薬成分メタミドホスを検出。
消費期限偽装問題で食品衛生法に基づき営業禁止処分となっていた三重県伊勢市の赤福、保健所より処分を解除される。
国土交通省は東京国際空港、大阪国際空港両空港の正式名称を「東京羽田空港」、「大阪伊丹空港」とし、正式名称から「国際」を外す方針を、自民党の反対により撤回。
西川一誠福井県知事、高浜町の関西電力高浜原子力発電所のプルサーマル計画再開を了承。
中国製餃子による食中毒問題について、首相官邸で緊急関係閣僚会議を開催。厚生労働省、製造元の河北省の食品輸出入集団天洋食品工場の製品を輸入販売していた、ジェイティフーズを含む19社の名前、および対象商品88品目を公表。各都道府県に調査を指示。また、日本食研、日本ハム、マルハの3社も同工場から輸入した食材を使った商品を自主回収。各地で商品撤去が相次ぐ。
東京高等裁判所、1978年に女性を殺害し遺体を隠し続け、26年後の時効後に自首した男を被害者遺族が訴えた裁判で、本件においては通常犯行後最大20年の除斥期間は生じないとして犯人の男に4200万円の支払いを命じる判決。
教育再生会議、道徳の教科化などを求めた最終報告をまとめ、この日をもって解散。
神奈川県、宮崎県、鹿児島県を除く44都道府県でtaspoの申込開始。
法務省、東京、大阪、福岡の各拘置所で、計3人に対し死刑執行。
長崎県警察、2007年12月14日に長崎県佐世保市で発生した散弾銃乱射事件について、事件後自殺した容疑者を、殺人、殺人未遂、銃刀法違反などの容疑で被疑者死亡のまま長崎地方検察庁佐世保支部に書類送検。
総務省、2007年7月の新潟県中越沖地震において、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が被災した際に緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)が活用されなかったなど緊急時対策に問題があるとして経済産業省に対し改善勧告。
この日から、日本人海外旅行客を含め、海外から日本に入国する全ての旅客に、税関への「携帯品・別送品申告書」の提出が義務化される。
関東地方の大雪で、首都高速道路、館山自動車道などが通行止、東京国際空港で140便以上欠航するなど交通機関に影響。秩父宮ラグビー場でのジャパンラグビートップリーグや青梅マラソンなどのスポーツイベントが中止となる。
長野県小谷村の栂池高原スキー場で雪崩発生、愛知県の大学生2人が巻き込まれ、病院に運ばれるが死亡。
イオングループがダイエーの持ち株比率において丸紅を上回り、ダイエーの単独筆頭株主となる。
宮崎県のかき氷シロップメーカーが、消費期限切れで返品された商品を再加熱し出荷していたことが判明。同社が商品を納品していた東京ディズニーランドなどで、商品の回収が行われる。
2月5日 - 広島県の恐羅漢スキー場で3日から行方不明となり、同県から災害派遣要請を受け陸上自衛隊などが捜索していた7人が無事発見される。
愛知県警察、2007年6月に時津風部屋所属の力士が死亡した問題で、当時の親方と部屋の力士3人を傷害致死容疑で逮捕。
南半球を中心に日食。昭和基地などで観測される。
2月8日 - 南アフリカ共和国・ダーバンで、ピースボート参加者の日本人44人を乗せたバスが転落、7人が入院、うち3人が重傷を負う事故。
近畿地方、東海地方から関東地方にかけ積雪、公共交通機関に混乱発生。
アメリカ合衆国海兵隊の岩国基地受け入れの是非が争点となった山口県岩国市市長選挙で、受け入れ容認派の福田良彦(元自由民主党衆議院議員)が、辞職し立候補した井原勝介前市長を僅差で退けて初当選。
2月10日 - 栃木県益子町の栃木県警察真岡警察署益子交番で、前年12月に続き同じ交番で2人目となる警察官による拳銃自殺事件発生。
沖縄県沖縄市で、アメリカ合衆国海兵隊に所属する兵士が14歳の少女を強姦した容疑で逮捕。
長野県茅野市の八ケ岳連峰赤岳の山荘で、集団一酸化炭素中毒事故発生。15人が病院に運ばれる。
東京都足立区梅田の民家で夕方、男女4人が血まみれの状態で発見される。二男は両手首切断の上後頭部陥没で意識不明の重体。祖母と母親、父親は病院に運ばれたが死亡。なお五人家族の長男は外出していたため無事。
鳩山邦夫法相、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる案を法制審議会に諮問。
名古屋地方検察庁特捜部、丸八証券に対し株価を不当に高く維持した証券取引法違反容疑で強制捜査、元会長ら3名を逮捕。
最高裁判所第2小法廷、地下鉄サリン事件の主犯の1人であるオウム真理教元幹部林泰男被告の上告を棄却、同教団関係者として5人目となる死刑確定。
警視庁ハイテク犯罪対策総合センター、架空の送信者名を使い22億通のスパムメールを送った東京都江東区の男を、特定電子メール法違反容疑で逮捕。
文部科学省、30年ぶりに授業時間を1割増加し、小学5年生から英語を必修とするなど、「ゆとり教育」からの脱却を柱とした新学習指導要領を発表。
新千歳空港で、日本航空502便が管制塔の許可を得ず着陸機がいる状態で滑走路に進入、離陸を開始し、管制塔の指示で停止。航空・鉄道事故調査委員会が重大インシデントとして調査。
兵庫県伊丹市の民生委員が、2006年からの2年間に、県および市から交付された補助金のうち約1700万円を、研修名目での皆生温泉などへの旅行費用などに充当していたことが判明。
京都市長選挙で、自民党、公明党および民主党、社会民主党の地方組織の推薦を受けた門川大作元市教育長が、共産党推薦の候補を951票差の僅差で破り初当選。
群馬県前橋市長選挙で、高木政夫市長が再選。
総務省、ソフトバンクからの情報による調査で、NTT東日本およびNTT西日本が子会社と一体となって行っている営業活動が競争セーフガード制度に違反しているとして、両社に対し行政指導、3月31日の改善及び報告を要求。
関西地方の民間放送18社の社長で構成する近畿民放社長会、関西テレビ放送が、日本民間放送連盟に加盟していない限り行えない北京オリンピックの放送をフジテレビと共同で行う旨の広報資料を配布したことに反発し、同社から提出されていた民放連再加盟申請を見送ることを発表。
千葉県の野島崎沖約40kmの太平洋上で、海上自衛隊の護衛艦あたごと漁船が衝突、漁船の船体が割れ沈没、乗組員2人が行方不明となる被害(イージス艦衝突事故)。
東芝、HD DVD事業からの撤退を正式発表。
最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)が無修正の男性器が写っている写真の掲載を理由に米国の写真家ロバート・メイプルソープの写真集をわいせつ物として没収した東京税関の処分を妥当とする東京高裁判決を破棄し、処分取り消しを命じる判決を言い渡す。下級審のわいせつ物認定を最高裁が取り消した初めての事例に(メイプルソープ事件)。
ミスタードーナツを経営するダスキンと、モスバーガーを経営するモスフードサービスが業務提携を発表。
新銀行東京、累積赤字削減のため、2008年度内に店舗数を6から1に削減、従業員数を現状の4分の1程度に削減する再建策を発表すると同時に、東京都に400億円の追加出資を要請。都は都議会に追加出資分を含む補正予算案を提出。3月26日に可決成立。
2月21日 - 営業停止処分中の人材派遣業グッドウィルが、2007年12月に宮崎県都城市で発生した労働災害事故を報告していなかった労災隠しが判明。
公正取引委員会、ゴム製のマリンホースの販売をめぐる国際カルテルを結んだ独占禁止法違反で、ブリヂストンの他、イギリス、フランス、イタリアの海外計四社の計五社に対し排除措置命令。公取委が海外企業に排除命令を出すのは初。
福岡空港で、仁川国際空港行きアシアナ航空が管制塔の許可なく離陸。本来滑走路を横切り離陸する予定だったヘリコプターに指示を出したため事故は回避。国土交通省が同社に対し聴取。
アメリカ・ロサンゼルス市警察、1981年9月に同市内で発生した日本人妻殺害事件(ロス疑惑)で、日本国内では最高裁判所で殺人について無罪が確定した元夫を、「有罪に問うべき新証拠が発見された」として、訪問先のサイパン島の空港で逮捕。
新名神高速道路の亀山JCTから草津田上ICが開通。
山陰自動車道萩三隅道路の明石ICから三隅IC開通。
H-IIAロケット14号機にて、超高速インターネット衛星「きずな」を打ち上げ。
宮内庁、明仁天皇の健康状態に関して、『天皇陛下にあらせられましては、現状では前立腺癌の再発や他臓器への転移は見られませんが、癌治療の為のホルモン療法の副作用で骨密度が低下されており、骨粗鬆症に移行する恐れがあります』と発表。健康を考慮しながら公務及び宮中祭祀を軽減する等、今後の天皇の生活全般について見直していくことを表明。
福田康夫総理大臣が韓国訪問、就任直後の李明博大統領と日韓首脳会談を行い、シャトル外交再開で合意。
最高裁判所第三小法廷、2000年に宮城県仙台市で発生した、『筋弛緩剤点滴事件』で一審・二審で無期懲役の判決を受けた被告人の上告を棄却。2月28日、弁護団が最高裁に対し異議申し立てたが、3月10日付で棄却。無期懲役が確定する。
2月26日 - 東京高等裁判所、北海道開発局をめぐる受託収賄に関する裁判で、東京地裁判決を支持、鈴木宗男現新党大地代表に懲役2年、追徴金1100万円の実刑判決。
2月27日 - 東京地方裁判所八王子支部、在学中の芸能活動を禁止した校則を理由に下した退学処分が不当であるとしてタレント小泉麻耶が桐朋女子高等学校を運営する学校法人桐朋学園を訴えた裁判で、学校側の処分を正当とし、原告の訴えを棄却する判決。
2月28日 - 2006年3月25日に中国・雲南省昆明市で日本体育大学水泳部所属選手が高地トレーニング中に死亡した問題で、死亡した学生の両親が、東京地方裁判所に、同大学およびコーチに対する損害賠償訴訟を起こす。
2月29日 - 2月11日に沖縄県沖縄市で14歳の少女に対する強姦容疑で逮捕されたアメリカ合衆国海兵隊員、被害者が告訴を取り下げたため不起訴処分となり釈放。
東海旅客鉄道(JR東海)の東海道本線の函南 - 新所原でTOICA利用開始(従来の名古屋エリアと一体)。
警視庁生活安全部保安課、アダルトDVDの審査が不十分だったとして、審査機関である日本ビデオ倫理協会審査部長をわいせつ図画頒布幇助容疑で逮捕。
日本生殖補助医療標準化機関、不妊治療の一環として、友人と姉妹から提供された卵子で体外受精を行うことを決定。
3月3日 - 南氷洋で、反捕鯨団体シー・シェパードが日本の捕鯨船日新丸に対し薬品の入ったボトルを投げるなど攻撃、4人が軽傷を負う。日本国外務省、シー・シェパードの船舶が船籍を置くオランダの駐日大使を呼び、適切な処置を講じるよう要請。
福岡地方裁判所小倉支部、2004年3月に北九州市八幡西区で発生した殺人放火事件の裁判で、容疑者とされた被害者の妹に対し無罪判決。
国際民間航空条約の規定に基づき、航空法で国際線操縦士(機長・副操縦士)に対して航空英語能力証明の取得が義務付けられる。
最高裁判所、住民基本台帳ネットワークを違憲として提訴された4件の訴訟について、大阪高等裁判所の違憲判決を棄却するなど、いずれも住基ネットは合憲との判断を下す。
新日本製鐵名古屋製鐵所の塩酸処理工場でオープンコークスガスの配管点検中に爆発が起こり、作業員3人が重軽傷を負う事故が発生。
北関東自動車道・伊勢崎IC(群馬県伊勢崎市)- 太田桐生IC(群馬県太田市)の区間が開通。
岩手県八幡平市の源太ケ岳で雪崩が発生し2人死亡。
大阪地検特捜部、大阪市生野区の韓国籍の不動産賃貸業社長の姉妹を、自宅に父親から相続した59億3000万円の現金を隠し、28億6000万円の相続税を脱税した容疑で逮捕。相続税の脱税としては過去最高額。
最高裁判所、国立マンション訴訟で、建築物の高さ制限条例自体の違法性は否定するも上原公子元市長による発言が営業妨害に相当すると認めた東京高裁判決を支持、市の上告を棄却し原告勝訴確定。
3月12日 - 参議院、第30代日本銀行総裁及び副総裁人事について、内閣から提案された武藤敏郎総裁、伊藤隆敏副総裁人事案を民主党など野党の反対多数で否決・不同意とし、白川方明副総裁人事案については自由民主党、公明党、民主党、社会民主党、国民新党の賛成により可決・同意。
東京外国為替市場で、1995年11月以来12年4か月ぶりに1ドル100円を突破する円高を記録。
衆議院、第30代日本銀行総裁及び副総裁人事について、内閣から提案された武藤敏郎総裁、伊藤隆敏副総裁人事案を自由民主党、公明党など賛成多数で可決・同意とし、白川方明副総裁人事案は自由民主党、公明党、民主党、社会民主党、国民新党の賛成により可決・同意とした。この結果、衆参の議決が異なった武藤敏郎総裁及び伊藤隆敏副総裁の人事案は白紙となり、両院で議決同意された白川方明副総裁人事案のみが成立した。
11日に打ち上げられたスペースシャトルエンデバーに搭載された国際宇宙ステーションの日本実験棟きぼう船内保管室のドッキングに成功。15日、土井隆雄宇宙飛行士が初入室。
最高裁判所第2小法廷、横浜事件の再審上告審判決で、無罪判決を求めた元被告の上告を棄却、免訴確定。
パスネット利用私鉄各社のうち、舞浜リゾートライン以外の各事業者が、この日の終電をもって自動改札機でのパスネット利用終了。翌日始発から残額のPASMOへの移行開始。
JRグループダイヤ改正実施。寝台特急「なは・あかつき」及び寝台急行「銀河」が3月15日朝到着する列車を以て廃止。
上野駅と札幌駅を結ぶ寝台特急「北斗星」と大阪駅と青森駅を結ぶ寝台特急「日本海」がこれまでの2往復から1往復体制での運行となる。理由としては北斗星は青函トンネル内での北海道新幹線建設工事本格化により運行できなくなるためで、日本海は利用客の減少である。
西日本旅客鉄道(JR西日本)おおさか東線 放出駅 - 久宝寺駅開業。
JR東日本の新潟圏の一部路線と常磐線の日立 - 高萩間、日光線でSuica利用開始。
小田急ロマンスカーが 東京メトロ千代田線代々木上原駅 - 北千住駅間、有楽町線桜田門駅 - 新木場駅間乗入れを開始。
北関東自動車道宇都宮上三川IC - 真岡ICが開通。
海上自衛隊で6隻目となるイージス艦、あたご型護衛艦「あしがら」が就役、佐世保基地に配備。
政府、セルビア共和国から独立したコソボ共和国を国家として承認することを閣議決定。セルビア共和国は同決定に抗議、イバン・ムルキッチ日本駐在大使を本国へ召還。
ICOCAとSuicaの電子マネーが相互利用開始。
秋田地方裁判所、秋田児童連続殺害事件の被告に対し、実娘の事件も被告による殺害と認定するも無期懲役判決。
第30代日本銀行総裁及び副総裁人事について、内閣から提案された田波耕治総裁、西村清彦副総裁人事案について、衆議院では自由民主党、公明党等の与党の賛成により同意したが、参議院では民主党、社会民主党、日本共産党等の反対多数で田波総裁人事案が否決・不同意とされ、西村副総裁案は自由民主党、公明党、民主党、社会民主党、国民新党が賛成して同意とされた。結果、3月20日付で西村清彦副総裁と先に同意されていた白川方明副総裁が就任することとなり、退任する福井俊彦総裁が白川方明を日本銀行法の規定により、総裁欠員の際の職務代行者に指名。
3月20日 - 東京都港区赤坂に、赤坂Bizタワーを中心とした複合施設、赤坂サカスが竣工し、グランドオープン。
3月22日 - 3月19日、神奈川県横須賀市で発生した、タクシー運転手刺殺事件の容疑者とみられるアメリカ合衆国海軍所属の脱走兵の身柄を、同海軍犯罪捜査局が確保。
3月19日、茨城県土浦市で男性を刺殺し、茨城県警察により指名手配されていた男が、JR常磐線荒川沖駅前で8人に切りつける通り魔事件を起こし、1人を刺殺、2人に重傷を負わせ直後に逮捕(土浦連続殺傷事件)。
熊本県知事選挙が施行され、元東京大学教授の蒲島郁夫が他候補らを大差で下し、初当選。
3月24日 - 金澤一郎宮内庁皇室医務主管が記者会見を行い、今年に入って体調不良を訴えていた美智子皇后が、胃酸が食道へ逆流する胃食道逆流症であったと発表。先に骨粗鬆症に罹る恐れがあることを公表した明仁天皇共々、来年以後の天皇夫妻の公務軽減を図ることを改めて表明。
3月25日 - 岡山県岡山市のJR岡山駅で、男性が山陽本線下りホームから突き落とされ電車にはねられ翌朝死亡。家出中の大阪府大東市の18歳の少年による犯行。逮捕後の供述により無差別殺人と判明(岡山駅突き落とし事件)。
オウム真理教の破産管財人、阿部三郎弁護士が、破産手続完了を宣言。
山口地方裁判所、2006年1月7日にJR下関駅に放火、焼失させた76歳の被告に対し懲役10年の判決。
国土交通省、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)武雄温泉駅 - 諫早駅間の新規建設着工を認可。
最高裁判所第3小法廷、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職事件に関する裁判で、村上正邦元自由民主党参議院議員会長の上告を棄却、懲役2年2月、追徴金7288万円の実刑が確定。
福岡高等裁判所、2004年9月に福岡県大牟田市で3名を殺害した元暴力団幹部の男とその長男に対し、1審判決を支持し死刑判決。
東京都文京区小石川で、7人家族のうち祖父母と妻が殺害され、夫と長女を除く子供2人が負傷する事件発生。夫が犯行を自供。
岐阜地方裁判所、大分県日田市中津江村や岐阜県高山市で金塊を強奪したグループの主犯格だった北九州市の在日韓国人の男に懲役16年の判決。
イー・モバイルが携帯電話音声通話サービスを開始。
参議院で平成20年度政府一般会計予算案を野党の反対多数で否決するも、両院協議会を経て、衆議院の議決を国会の議決とする日本国憲法第60条の規定により、衆議院本会議で予算案の成立を宣言。
山陰自動車道の名和ICから大山ICが開通。
Suica・ICOCAとTOICAの相互利用開始。
PASMOがSuicaの仙台エリア、新潟エリアでも鉄道利用可能となる。
首都圏中央連絡自動車道鶴ヶ島JCT - 川島IC間開通。
東京都交通局日暮里・舎人ライナー 日暮里駅 - 見沼代親水公園駅開業。
横浜市営地下鉄グリーンライン 日吉駅 - 中山駅開業。
東北中央自動車道の主寝坂道路が全線開通。
那智勝浦道路(和歌山県)のうち那智勝浦新宮道路(新宮市三輪崎 - 那智勝浦町那智勝浦IC間)開通。
東京地方裁判所、弁当販売大手ほっかほっか亭が、フランチャイズ離脱および独自ブランド立ち上げを表明したプレナスの営業停止を求めた仮処分申請を全て却下。プレナスの新ブランド移行が確実となる。
KDDIが展開する携帯電話サービスツーカーが終了。
小樽短期大学が閉校。