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経済
経済とは、市場が生産活動を調整するシステムを指す。
人々が豊かな生活を送るためには、需要に応じて財やサービスを生産し、充分に供給できるような精度の高いシステムが必要となる。なぜなら世の中にある資源には希少性があり、何かを手に入れるためには、他のものを諦めなければならないからである。経済とはそれらの活動を調整するシステムであり、経済学とはそのシステムを研究する学問である。
人間による重要な経済活動の一つに、取引がある。貨幣を用いた売買も取引の一形態である。貨幣は取引を円滑にする以外に、短期的に価値が変動しにくいため価値が貯蔵できる、商品の価値を計算する尺度になる、といった特徴を持つ。これら貨幣のはたらきも、経済学の重要な研究対象となっている。
日本語の「経済」は英語の "economy"の訳語となっているが、このeconomyという語は古典ギリシア語の οικονομία(家政術)に由来する。οικος は家を意味し、νομος は規則・管理を意味する。従って、economy の本来の意味は家庭のやりくりにおける財の扱い方であるが、近代になってこれを国家統治の単位にまで拡張し、以前の意味と区別して政治経済学(political economy)という名称が登場する(この名称は後にアルフレッド・マーシャルによって economics と改められた。)。
近代以降、日本のみならず中国など漢字文化圏の国で、上記のような "economy" を意味する「経済」の語が普及したが、それ以前は政治的、倫理的意味を含む「経世済民」の略語として用いられていた。
まず江戸時代後期の日本において、「経済」という言葉が人民の生活に関わる生産、支出、分配などの意味を含んで使われるようになり、幕末維新期に(古典派経済学における)"political economy" の訳語として用いられるようになった。たとえば、1862年発行の辞書『英和対訳袖珍辞典』が political economy の訳語として「経済」「経済学」の訳語を挙げており、同じ年に西周が手紙の中で「経済学」の語を用いている。「経済」の語が広まったのは、同時期に福沢諭吉が「経済」の語を用いていたことが大きく影響しているとされ、この訳語の考案者を福沢諭吉とする文献もある 。political economyの訳語としては、同時期に『易経』に由来する資生なども提唱されたが、こちらはあまり普及しなかった。
"(political) economy" の訳語としての「経済」の語法は、やがて翻訳を通じて「経世済民」の語を生んだ中国(清)に逆輸入されたが、初めは訳語としてあまり用いられず、富国策、資生学といった用語が用いられていた。その後、中華民国の初期に孫文ら革命派が「経済」を用いた影響もあり、訳語として定着していった。
経済活動は法律をはじめとする様々な条件によって制約されている。それらの制約のもとで、社会は人々のニーズを満足させるように供給を組織化する。この組織化された供給の仕組みを経済体制 (Economic system) という。代表的な経済体制として以下の3つが挙げられる。
伝統経済 (Traditional economy) とは生産や再配分などの主要な経済活動が慣習や文化によって大きく規定された経済である。集落や村落などの比較的に小規模な集団の経済にしばしば見られる形態であり、生産活動が個人の家柄や集団の文化によって定められているために予測可能性が高く、継続的かつ安定的な供給が維持される。
市場経済 (Market economy) とは企業や個人が自己利益を最優先して財・サービスを生産し、市場の仕組みによって配分する形態の経済である。規範や指令もなく、市場における消費の動向によって生産活動が規定される特徴があり、個人の自由度が高く、意思決定が分散的であり、また希少性の変化に柔軟に反応できる長所がある。ただし経済学が保証する市場経済の効率性は、財産権、取引の自由、企業参入退出の自由、完全情報などの条件が必要であり、これらの条件が満たされない場合には市場の失敗が生じる。
計画経済 (Command economy) とは中央当局によってあらゆる経済活動が運営されている形態の経済である。指令経済とも言う。産業への必要物資、生産目標、生産割り当てなどが定められ、その計画に基づいて経済活動が遂行される。経済資源や労働力を計画的に運用することができるために特定の産業を集中的に発展できるとされる。一方で、計画経済の下では労働者のインセンティブが欠如しやすいという欠点がある。また、計画経済の存立可能性をめぐってなされた議論として経済計算論争がある。
経済成長とは、経済規模の拡大や生産性の向上といった経済力の伸びを示す概念である。国の経済規模は、国内総生産(GDP)によって測られる。これら産出量の変化率が実質経済成長率であり、狭義にはこの変化率の上昇傾向を指して経済成長と呼ぶ。経済成長を決定づける要因や、経済成長率と失業、物価などとの関連を分析する経済学の分野としてマクロ経済学がある。
効率的な経済活動であることから転じて、商品の購入に際して金銭負担が少なくてすむことを「経済的」「エコノミカル(Economical)」という。飛行機で最も低価格な座席等級を「エコノミークラス」と呼ぶのもこうした用法の1つである。
日本経済、アメリカ経済、中国経済などのように、国家の経済活動を「経済」と呼ぶことがある。大阪経済、香港経済などのように、ローカルの経済活動を指すこともある。
カクテル
カクテルの種類は、書籍などに収録されて名前が知られているものだけでも数百種のオーダーではなく、少なくとも数千種存在する。これだけ多いのは、使用される材料が多岐に渡る上に、わずかにレシピが変わっただけで別なカクテルだと区別されるケースがあるためである。さらに、オリジナルカクテルと呼ばれる、独自に創作されたものの有名にはなっていないカクテルも数多く存在するため、その総数は不明である。
水だけの水割り、炭酸飲料だけのハイボールやチューハイなど、他の酒や風味をつけるための材料を入れず、割っただけのレシピはカクテルから除外することもある。ただしウイスキー・ソーダは伝統的にカクテルに分類されている。
1951年に北海道の税務関係の役所が、「酒類に種類の異なる酒類を混和した時は、新たに酒類を製造したものと見なされるため、酒税法の適用を受ける。したがって、もしもカクテルを作るのであれば、カクテル1杯ごとに酒税を支払わなければならず、そうでなければカクテルは禁止である。」として、摘発を行ったことがある。無論、後日、この酒税法の解釈は誤りであったとして取り消されており、カクテルの禁止は解除された。
近年、日本では「カクテルの街」として町おこしをはかっているところがいくつかある。栃木県宇都宮市と北海道旭川市が特に有名で、カクテルの国内大会で優勝経験を持つバーテンダーを中心に、観光協会などがイメージ作りを進めている。他には、神奈川県横浜市(理由は同様)などもカクテルの街を名乗っている。
免疫学
免疫学(めんえきがく、immunology)とは、生体の持つ免疫機能の解明を目的とする学問分野のこと。
主に、基礎医学・歯学・薬学・生物学、臨床医学による研究が行われている。免疫には生物が広く持つ自然免疫と、哺乳類や鳥類がもつ獲得免疫がある。
抗体の機能をになう免疫グロブリンの多様性の生成機能、B細胞、T細胞の抗原レセプターの多様性形成機構、リンパ球内でのシグナル伝達機構、リンパ球の発生・分化・成熟機構、細菌やウイルスなど病原体と生体の相互作用の解析、自己と非自己の識別機構の詳細など、対象は多岐にわたる。
過剰免疫応答による疾患(アレルギー、炎症性疾患等)や自己免疫疾患の病理と治療法の理解や、免疫機能の亢進による保存的治療法の研究、移植免疫学など、今日の医学における免疫学は臨床医学と密接な関わりを持つ。
人は古くから、一度かかった病に二度目はかからなかったり、二度目は軽い症状で済む場合があることを経験則的に知っていた。紀元前5世紀に記されたトゥキディデスの『戦史』ではアテナイの疫病について「二度なし」という言葉を用いて免疫について記した。
14世紀にはヨーロッパでペスト(黒死病)の流行が頻発し、キリスト教騎士や修道士が患者の手当てなどの慈善活動にあたっていた。慈善活動にあたっていたキリスト教騎士らの中にはペストにかかりながらも奇跡的に回復した者もいたが、彼らはその後ペスト患者と接していても二度と病にかかることがなかった。このような現象は、神のご加護によるものと信じられ、ローマ教皇から課役や課税を免除(im-munitas)され、のちのimmunity(免疫)の語源となった。
一方、天然痘でも免疫性が経験則的に知られており、西アジア、インド、中国などでは天然痘患者の膿を健康な人の皮膚に塗って免疫を得るという呪術的な方法が行われていた。この現象に注目したエドワード・ジェンナーは1798年に牛痘接種による天然痘ワクチン(種痘)を公式に発表し、ジェンナーは「近代免疫学の父」と呼ばれるようになった。
ジェンナーの天然痘ワクチンのメカニズムを科学的に分析したのがフランスの生化学者ルイ・パスツールであり、弱毒化した微生物の接種により免疫を得ることができることを解明した。
さらにエミール・アドルフ・フォン・ベーリングと北里柴三郎はワクチン接種により生体が獲得する免疫の正体が血中蛋白質である抗体によるものであることを突き止めた。また、ロシアのイリヤ・メチニコフは免疫の本質が血液中の食細胞と生体防御の双方の働きにあると考えた。
ジェンナーの種痘に始まった免疫学は現在幅広く発展し、生命現象を全体的に理解するために欠かせない学問となっている。現在では各種免疫疾患のメカニズム及び治療法の確立が問題である。
台車
台車は、荷物をのせて運搬移動するための、車輪が付いた台のことである。荷車の一種でもある。
なお、鉄道車両の台車は、当該項目を参照のこと。
狭義の台車は、荷車のうち、比較的小型で、人力による直接の搬送、あるいは電動などにより自走するものを言う。また、(全般的な)荷車のように使役動物や他の車による牽引(ロープ牽引などの簡易な牽引は考慮しない)を想定していない構造であるものを言う。
構造としては、人力で押すために取っ手が付いているものや、荷物を載せる平台と車輪だけで、取っ手が付いてないもの(搬送台車とも言う。板台車もこれである。)がある。また、構造や大きさに関しても、人力で容易に扱える範囲の構造やサイズのもの、平台状のものやカゴ台車(積み荷の転落や散逸防止のためのカゴ枠があるもの、カーゴ等とよぶ)状のもの、相当な重量物や長尺物を積むために堅牢な鋼製枠によるものなどがある。
工場などで重量部品を専門に運搬するものは架台と呼ばれる場合もある。また、平らな面を走行できる車輪が付いているタイプ(このうち取っ手が無いものはトロリーとも呼ばれる)、専用のレールや溝などを走行できる専用タイプの台車もある。
小荷物等を運搬するときに使う台車では、一般的には手で押すための取っ手が付いたタイプが多いが、ロープなどを結索する部分のみで取っ手のないタイプ、取っ手付きの台車の前側に数列の取っ手のない台車を連結できるタイプ、台の部分を上下に配置した2段式のタイプ、台の部分に金網製の箱を取り付けたタイプなど用途に合わせて様々なタイプのものがある。
取っ手が付いたタイプについては、1965年、花岡車輌が日本初の規格量産型台車『ダンディ』を開発発売、以後、標準規格となった。
自動車部品用などの専用台車においては、輸送中に商品の傷つきや変形がないよう、また納入先の工場での作業者の取り出しやすさなどについても構造的に配慮される。
なお、カメラやカメラマンを載せるための撮影用の台車はカメラドリーと呼ぶ。
軽車両日本の道路交通法では、台車は一部を除いて軽車両の扱いである。
ただし、「歩行補助車、小児用の車及びショッピング・カート」または「レール又は架線によらないで通行させる車であって、他の歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして長さ 190cm以下かつ幅 60cm以下であって、車体の構造が、歩きながら用いるものとして通行させる者が乗車することができない車」は軽車両ではなく歩行補助車等に該当し、歩行者の扱いとなる。
そのため、歩行者扱いになる台車には、「歩行補助車、小児用の車及びショッピング・カート」に該当するもの(大型乳母車(お散歩カー)、避難車など)のほか、キャリーカート、トロリーバッグ、トロリーケース、そして長さ190cm以下、幅60cm以下の比較的小型の台車'などがある。
上記に列挙したものであっても、電動機や内燃機関付きのものは、原則として原動機付自転車または自動車扱いとなる。詳細は、当該原則および例外も含めて「原動機付自転車#電動の小型車両等に対する規制」を参照。
ただし、一定の基準を満たす電動台車等は、歩行補助車または軽車両扱いとなる(「軽車両#原動機を用いる軽車両」参照)。
電波
電波とは、電磁波のうち、比較的周波数の低いもの。日本の電波法などでは300万メガヘルツ以下のものと定義される。
電磁波の存在を初めて実証したハインリヒ・ヘルツは著書『Electric Waves』(1893年)の中で、電磁波を「Electromagnetics wave in air(空中の電磁波)」と「The propagation of electric Waves by means of wire(線上の電磁波)」に区別しており、電波に関する国際機関ITU-Rにおけるradio waveの定義も
とあるように、「人工的なガイドなしで空中を伝搬する電磁波」であることを明確化している。
電波の用途としては、次のようなものを挙げることができる。
通信・放送 類
放送(地上波や衛星放送。ラジオやテレビジョン。)
行政無線(防災無線、警察無線、消防無線など)
業務無線(船舶無線、航空管制、鉄道無線、マルチチャネルアクセス無線など)
携帯電話(スマートフォン、フィーチャーフォン、PHS、衛星電話など)
遠隔のデータ取得(テレメータ、ラジオゾンデなど)
近距離のデータ送受(無線LAN、Wifi、Bluetoothなど。またVICSも。)
遠隔操作(ラジコン)
位置測定(GPS、ロランなど)
加熱(電子レンジなど)
1864年にジェームズ・クラーク・マクスウェルは「光は波の姿をした電磁散乱である」と予測した。それから13年後の1887年にハインリッヒ・ヘルツがマクスウェルの方程式から光よりも周波数の低い電磁波(電波)の姿を推測し、電磁波の発生と検出を可能とする実験機器を考案制作してその存在を実証した。
今日、電波は英語では"Radio wave"もしくは"Hertzian wave"と呼ばれており、"Radio"と略して呼ばれる場合もある。CCIR(現在のITU-R)の基金が設立された1927年に世界的な公用語として定着した。一方、1904年にイギリスの郵便局が無線電信をRadioと称したことから、Radioは空間に適した周波数帯の電磁波を使用して情報を搬送する技術・機器・システムを指す語として一般に使われるようになった。
日本語の「電波」という訳語は明治26年(1893年)に逓信省技師の伊藤潔が著した『電気訳語集』が初出と考えられる。『電気訳語集』では、"Electric wave"の訳として「電波」を充てている。その後「電波」の用例は増えていったが、大正4年(1929年)の無線電信法には「電波」の文字はない。1950年に制定された電波法によって現代の「電波」が公用語として定義された。
周波数と対応する波長によって電波は以下の周波数帯に分割される。
電波法第28条に「送信設備に使用する電波の周波数の偏差及び幅、高調波の強度等電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければならない。」と規定している。これを受けた無線設備規則には、第1章総則第2節電波の質として、第5条から第7条に「周波数の許容偏差」、「占有周波数帯幅の許容値」、「スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値」があり、具体的な値は別表第1号から第3号に規定するものとしている。
電波法第103条の2第2項に「広範囲の地域において同一の者により相当数開設される無線局に専ら使用させることを目的として別表第7の上欄に掲げる区域を単位として総務大臣が指定する周波数(6000MHz以下のものに限る。)の電波」と規定している。
広域使用電波の指定は、電波法施行規則第51条の9の9に「総務大臣が別に告示により行うものとする。」とされ、この規定に基づき告示される。
この規定は、電波利用料の算定に際し、電波の経済的価値に応じて負担する考え方を導入したもので、携帯電話など特定無線局として包括免許されるものについて適用され、使用する周波数幅に応じて増減される。
当初の上限は3000MHz以下であったが後に6000MHz以下となった。
導入の検討時から「広域専用電波」という文言が使用され、電波法改正後でもこの語を使用した記事があるが、これは誤字である。
メガヘルツ
メガヘルツ(megahertz)
メガヘルツ(megahertz、記号:MHz)は、国際単位系における周波数の単位で、106ヘルツ(Hz)(=1,000,000Hz)、1000キロヘルツ(kHz)、0.001ギガヘルツ(GHz)に相当する。日本では1972年(昭和47年)7月1日の改正計量法の施行を以って変更された。それまではMc/s(メガサイクル毎秒)又はMc(メガサイクル)と呼ばれた。MhzやMHZという表記は誤り。
701年
武周 : 久視2年、大足元年、長安元年
朝鮮:
仏滅紀元:
ユダヤ暦:
周 皇帝 - 武則天(則天武后)
ローマ教皇-ヨハネス6世就任(10月30日)
左大臣 - 多治比嶋(7月21日没)
右大臣 - 阿倍御主人(3月21日任)
5月 - 新羅、霊巖郡太守の諸逸を流島に処す(『三国史記』)
ラジンペルトがリウトペルトを暗殺し、ランゴバルド王の座を奪ったが直後に死去し、息子のアリペルト2世が王位を継承する
1月23日 (旧暦) - 遣唐使を任官。遣唐執節使は粟田真人(続日本紀)
1月 - 伊豆大島に流されていた役小角が赦される(『日本現報善悪霊異記』)
3月27日(文武天皇5年2月14日) - 釈奠の初見(続日本紀)
4月13日(文武天皇5年3月1日) - 大宝令の官位が施行される。中納言は廃止(続日本紀)
5月3日(文武天皇5年3月21日) - 改元して年号を大宝とする。
5月19日(大宝元年4月7日) - 下毛野古麻呂ら3人が親王・諸臣・百官人に大宝令の講義を始める(続日本紀)
6月17日(大宝元年5月7日) - 遣唐使の粟田真人が節刀を授かる(続日本紀)
7月10日(大宝元年6月1日) - 道首名が僧尼令を大安寺で説く(続日本紀)
7月11日(大宝元年6月2日) - はじめて内舎人を任じる(続日本紀)
7月17日(大宝元年6月8日) - 大宝律令を施行(続日本紀)
9月9日(大宝元年8月3日) - 大宝律令が完成(続日本紀)
9月14日(大宝元年8月8日) - 明法博士を西海道を除く六道に遣わして、大宝令を講義させる(続日本紀)
8月26日 (旧暦) - 大和王朝、高安城を廃城(続日本紀)
12月11日(大宝元年11月8日) - 初めて造大幣司を任じ、弥努王と引田尓閇を長官とする(続日本紀)
12月12日(大宝元年11月9日) - 弾正台に畿内を巡察させる(続日本紀)
聖武天皇、第45代天皇(+ 756年)
光明皇后、聖武天皇の皇后(+ 760年)
李白、唐の詩人(詩仙)(+ 762年)
王維、唐の詩人(+761年)
2月16日(文武天皇5年1月4日) - 金所毛、新羅大使として訪日中に没(続日本紀)
2月27日(文武天皇5年1月15日) - 大伴御行、大納言。死後右大臣追贈(* 646年)
3月13日(文武天皇5年1月29日) - 県犬養大侶、壬申の乱の功臣
7月11日(大宝元年6月2日) - 忌部色布知、壬申の乱の功臣
8月29日(大宝元年7月21日) - 多治比嶋、左大臣(* 624年)
9月4日 - 永泰公主、唐の皇族(* 685年)
9月8日 - セルギウス1世、ローマ教皇(* 650年ごろ)
淵男産、高句麗軍の指導者。高句麗の滅亡後は唐の役職に就いた(* 639年)
ライトペン
ライトペン (light pen) とは、ブラウン管と組み合わせて利用する、コンピュータに位置を指示する為の装置(ポインティングデバイス)である。
ペンの形をした受光装置に光センサを内蔵しており、走査によって画像・映像を表示するブラウン管の画面に接触させその位置が光るタイミングを拾うことで画面上の位置を認識する。基本原理はライトガンと同じである。
光センサが人間の眼と比較して輝度の感度が非常に高く、人間の視覚では残像が起き点滅していないように見えていても、光センサはその点滅を感知することができるということを利用している。走査が行われているということは、たとえば一番高い位置の左端から右端へと光の点が移動してゆき右端に達したら次に2段目の左端から右端へとまた光の点が移動してゆくということなので、ペンに組み込まれた光センサが光量の変化を感知して信号として送るとコンピュータ側はその光量変化が起きたタイミングが分かり、それをもとにどの座標位置つまり画面上のどの位置にペンの先が押し当てられているか算出することができる。
原理上、ディスプレイで走査が行われていなければならず、基本的にブラウン管用のポインティングデバイスである。タッチパネルなどと異なりディスプレイの表面に透明なセンサの層を貼り付ける必要は無い。
走査のない液晶ディスプレイでは基本的に使えないため、タッチ操作は別方式で実現されている。
物体表面の光を検出する装置は1930年代に一応はあったが、ブラウン管表面の位置を検知する実用的なライトペンは1949年から1952年にかけてマサチューセッツ工科大学におけるWhirlwindプロジェクトでジェイ・フォレスターの指揮のもとに開発された。そしてNORAD(米国とカナダ)の防空管制システムSAGEで使用された。SAGEのものはペンというより銃のような形状をしている。
1956年に稼働開始した、Whirlwindをトランジスタ化したTX-0でも、ライトペンが使用された。
1956年、ダグ・T・ロスがブラウン管モニターを指でなぞって図形を入力するプログラムを開発。
1960年代、のちにコンピュータグラフィックスの父と呼ばれるアイバン・サザランドが、ライトペンを入力デバイスとした対話型図形処理システム「Sketchpad」を開発した。スケッチパッドはその後「CADAM」へ進化することとなる。
1980年ごろに当時の8ビットパーソナルコンピュータの周辺機器としても発売されたが、当時のパーソナルコンピュータにはグラフィカルユーザインターフェースも存在せず、画面の位置を指し示すという需要は小さく、また装置の分解能も低く文字単位程度でしか位置を取得することができなかった(横軸方向に80桁程度。当時のクロック周波数が低いコンピュータで高精細度で横位置を検出するには、非常に高精度の割込みタイミング検出か、何らかの表示上の工夫が必要であった)ので、1980年代のパーソナルコンピュータ分野では一部の業務用途に利用されるにとどまり、一般には普及しなかった。
直接的な操作であることから、ライトペンかペンタブレットが、コンピュータが将来一般に普及した際には使われることになるのではないかという予測が当時はあった(たとえばTRONキーボードの80年代のデザインではペンタブレットが組込まれていた)が、実際に広く使われるようになったのはライトペンやペンタブレットではなく、マウスのほうであり、ブラウン管も無くなっていった。
日本のテレビ番組においてはフリップボードの代わりにも使用された。例えば「クイズダービー」(復活版のみ)やフジテレビ系「平成教育委員会」(1991年 - )などのクイズ番組で回答者が答えを記入する装置にも用いられたり、スポーツ中継・ニュース番組でも試合の流れや選手の動きなどを解説する際に使用された。
ハンガー・ストライキ
ハンガー・ストライキ(Hunger strike)とは、マハトマ・ガンディーにより始められた非暴力抵抗運動の方法の一つである。何らかの主張を世間に広く訴えるために、断食を行うストライキの一種。「飢餓(ハンガー)によるストライキ」という意味である。略して「ハンスト」ともいう。
公共の場(受刑者の場合は刑務所内)に座り込み、断食することで、相手が要求を受け入れなければ餓死に至るという状況に追い込むことで注目を集め、自分の主義・主張を通そうとしたり、それを世に広めたりするのが目的である。完全に飲食を絶つのではなく水だけ、あるいは塩と水だけを摂ったりする場合もある。流動食を限定的にとるものもある。
ロシア帝国の刑務所では、ゴロドーフカ(Голодовка)というハンガー・ストライキがよく行われており、それはソ連時代も続いていた。
イギリスにおける女性参政権運動では投獄されたサフラジェットがハンガー・ストライキをしばしば抗議手段として用いた。
アイルランドにおいては歴史的にハンガー・ストライキがしばしば反英運動の中で用いられてきた。1981年に行われた北アイルランド独立運動の闘士による刑務所でのハンガー・ストライキでは死者も出ている。この時の経緯は『HUNGER/ハンガー』として映画化されている。
日本でも、入国管理センターの入国者収容所で、収容の長期化や虐待への抗議のため、被収容者たちによるハンガー・ストライキが繰り返し行われている。その他にも各種の団体や個人が行っている。特に世間の注目を集めた例としては、1992年9月、検察庁が金丸信と東京佐川急便との癒着疑惑(東京佐川急便事件)を政治資金規正法違反のみの略式起訴による罰金で幕引きを図ったことに、青島幸男が抗議して実施したものが挙げられる。青島のハンガー・ストライキは、30時間以上が経過したところで脱水症状に陥ったために緊急入院せざるを得なくなり、中断を余儀なくされた。しかし、青島が呼びかけた「検察庁に抗議のハガキを送ろう」という運動には、多くの賛同者が現れた。後に検察庁は金丸に対して強制捜査に踏み切り、金丸は巨額脱税事件で逮捕・起訴された。
韓国においても、一人デモと並んで、よく行われる抗議手段として知られている。
2021年7月10日よりフランス人のヴィンセント・フィショ (Vincent Fichot) が日本の千駄ケ谷駅前にて自らの子どもの連れ去りに抗議するためのハンガー・ストライキを始めた。
1605年
明 : 万暦33年
李氏朝鮮 : 宣祖38年
後黎朝 : 弘定6年
高平莫氏 : 乾統13年
仏滅紀元 : 2147年 - 2148年
イスラム暦 : 1013年 - 1014年
ユダヤ暦 : 5365年 - 5366年
ユリウス暦 : 1604年12月22日 - 1605年12月21日
4月16日、徳川秀忠が江戸幕府2代征夷大将軍に就任。
11月15日(ユリウス暦11月5日) - イギリスのガイ・フォークスらが、国王ジェームズ1世らの爆殺を企てるも失敗(火薬陰謀事件)
セルバンテスが『ドン・キホーテ』(前編)を発表。
4月8日 - フェリペ4世、スペイン王、ナポリ・シチリア王、ポルトガル王(+ 1665年)
4月18日 - ジャコモ・カリッシミ、イタリアのバロック音楽の作曲家(+ 1674年)
7月29日 - ジーモン・ダッハ、ドイツの詩人(+ 1659年)
セミョン・デジニョフ、ロシア帝国の探検家(+ 1673年)
天啓帝、中国明朝の第16代皇帝(+ 1627年)
アドリアーン・ブラウエル、フランドルの画家(+ 1638年)
由井正雪、江戸前期の軍学者(+ 1651年)
西山宗因、江戸前期の俳人・連歌師(+ 1682年)
4月23日(ユリウス暦4月13日) - ボリス・ゴドゥノフ、ロシアのツァーリ(* 1522年頃)
10月13日 - アクバル、ムガル帝国第3代君主(* 1542年)
11月1日(慶長10年9月20日) - 山内一豊、武将、初代土佐藩主(* 1545年)
11月23日(慶長10年10月13日) - 摩阿姫、前田利家の娘。豊臣秀吉側室、後、万里小路充房側室(* 1572年)
12月29日 - ジョン・デイヴィス、探検家(* 1550年頃)
PDC
PDC(Personal Digital Cellular)とは、かつて存在したFDD-TDMAの第2世代移動通信システムの通信方式の一つである。日本で開発され、日本国内で利用されていた。後述のmovaが終了したことに伴い、2012年(平成24年)3月31日をもって使用停止となった。
1991年(平成3年)4月に電波システム開発センター(RCR、現電波産業会)によって、標準規格 RCR-STD 27 が定められた。この頃はJDC (Japan Digital Cellular) と呼ばれていた。
1993年(平成5年)3月、にNTTドコモがPDCを採用した800MHz帯を使用するmovaのサービスを始め、その後、旧デジタルホン(デジタルツーカー、J-フォン、ボーダフォン、ソフトバンクモバイル)、IDO/DDIセルラーグループ(現・au(KDDI/沖縄セルラー電話)連合)、ツーカーグループ(現・KDDI)でも採用された。2011年11月末の時点で59万人の利用者があり、これは携帯電話利用者全体の約0.48%に当たる。
開発当初、NTTドコモはNTTの世界進出を規制するNTT法があることから、独自の規格を開発する予定はなかった。しかし、GSM1987(1987年策定)の次の世代の電波の利用効率の高いデジタルの国際規格が待てど暮らせど登場しなかったため、やむなく電波利用効率の高い暫定的デジタル方式としてPDCを開発した。最初の計画通り一切海外への営業や特許利用許可を出さなかったので、PDCは日本のローカル規格となった。電波の利用効率の低い初代TDMAについては日本と韓国・北朝鮮を除く国外ではGSM方式が改訂され使用されている。
事業者各社は、FDD-CDMAの第三世代携帯電話(通称:3G)に移行し、PDC方式は段階的に廃止されていった。
連結子会社の沖縄セルラー電話を含むKDDIのauは2003年3月31日を以てPDCによるサービスを終了したが(新規受付は2002年3月31日に終了)、2005年10月1日にツーカーグループがKDDIに吸収されたことに伴い、事実上、一時的にKDDIによるPDC方式の携帯電話サービスが復活した。ただしその後、ツーカーからauへの乗り換え手続きを開始し、2006年6月30日をもってツーカーの新規受付を終了、2008年3月31日をもってサービスが終了し、auに統一された。
ソフトバンクモバイル (SoftBank 6-2) も、2008年3月31日をもって、新規受付を停止した。新規端末の開発はすでに停止、2007年後半には端末供給も止まり、新規受付は同年12月の時点で事実上停止。また、総務省により、ソフトバンクPDCの1.5GHz周波数帯の使用期限が2010年3月31日と定められており、2008年7月3日、これに合わせてサービスを終了することを正式に発表し、2010年3月31日を以てPDCサービスを終了した。
なお2006年10月24日実施の番号ポータビリティでは、ソフトバンクモバイルへの転入に対しては、PDCの新規受け付け停止以前からSoftBank 3Gへの転入だけを認めており、PDCへの番号ポータビリティを利用した転入は不可能であった。同制度ではツーカーへの転入もできなかったことから、他ネットワークから同制度を使いPDCに移行できるのは、唯一NTTドコモだけであった(auはMNP開始時点ですでにPDCサービスを停止していた)。
そのドコモも、1.5GHz帯を使用するシティフォン・シティオのサービスを2008年6月30日限りで終了(新規受付は2004年9月30日終了)。電気通信事業者協会が2008年4月7日に発表した統計で、movaの2007年度末における契約者数が遂に1000万件を割り込んだことから、2008年11月30日をもって新規受付を停止した。もちろん番号ポータビリティによる転入もできなくなった。端末の新規開発・生産・出荷は終了している。2010年12月24日からは第四世代の携帯電話サービスXiも開始され、第二世代事業の廃止は時間の問題となりつつあったが、2009年1月30日にmovaサービスを2012年3月31日限りで終了することが正式に発表された。そして予定通りに停波され、PDCは19年の歴史に幕を下ろした。
北米標準の1つであるD-AMPSは、搬送波周波数間隔と通信速度以外はほぼPDCの技術を使用している。
800MHz/1.5GHzの周波数で使用され、50kHz(25kHzインタリーブ)×2の帯域でπ/4DQPSKデジタル変調の1つの搬送波をFDD-TDMAで使用する。音声通話の符号化方式は、誤り訂正符号を含めて11.2kbps・3チャネルのフルレートVSELP6.7kbps、対応機種相互間などとの間で使われるより高音質なエンハンスドフルレートCS-ACELP8kbps(NTTドコモ)/ACELP6.7kbps(ソフトバンクモバイル)、5.6kbps・6チャネルのハーフレートPSI-CELP3.45kbpsの3つがある。
また、データ通信は、回線交換9.6kbps、パケット通信はタイムスロットを3つまとめて最高28.8kbpsが可能である。
端末(電話機)は、送信と受信とを同時に行わず、またGSMと比較して多重化数が少なく、最大瞬時空中線電力も小さい。また、基地局に位置登録された端末を送信時間別グループに分け、そのときのみ待ち受け端末が受信状態となる間欠通信も行っている。そのため、電池の容量当たりの待ち受け時間や通話時間を長くすることが容易である。
結果として電波帯域有効利用という点ではGSMより遥かに優れている。
米国国家規格協会
米国国家規格協会 American National Standards Institute
米国国家規格協会は、アメリカ合衆国の国内における工業分野の標準化組織であり、公の合意形成のためにさまざまな規格の承認を担っている。
米国国家規格協会そのものは規格を作成せず、SDOsと呼ばれる280以上の規格開発団体の作成した規格を認定して承認する機関が米国国家規格協会であり、認定された規格は米国国家規格(ANSI規格)として認定される。
略称はANSI(アンシ、アンジ、アンシー)。訳は米国国家標準協会とも。また、元は旧称 American Standards Association (ASA) の訳だった米国規格協会・米国標準協会とも呼ばれる。本部はワシントンD.C.にあるが、事務局はニューヨークにある。
電子工業会 (EIA)、電気通信工業会 (TIA) などの国内規格作成団体による仕様を承認し、ANSI規格とする。
ANSI規格は、日本の日本産業規格 (JIS) に相当するとされる。ただし、政府(大臣)が制定する規格であるJISと違い、ANSI規格を制定するのは政府から独立した私的な非営利組織のANSIである。
国際標準化機構 (ISO) 設立メンバーであり、ISO、国際電気標準会議 (IEC)、国際認定フォーラム (IAF) にアメリカ代表として参加している。アメリカの国内規格機関ではあるが、ISO等の規格に先だって決まることも多く、ANSI規格がISO規格になることも多い。また、製造業における国際標準化団体としてIPC(米国電子回路協会)があるが、ANSIの標準開発組織として正式に認可されている。ASCIIの文字コード規格 (X.34) が、ISO 646になるなどの例がある。
1918年 - American Engineering Standards Committee(AESC)として、以下の5つの工業団体および3つの政治機関によって設立。
米国機械工学会 (en, ASME)
米国土木学会 (en, ASCE)
米国鉱山技師協会 (American Institute of Mining Engineers, AIME) - 現 米国鉱業冶金石油学会 (en)
米国材料試験協会 (American Society for Testing and Materials, ASTM) - 現 ASTMインターナショナル
1928年 - American Standards Association (ASA) に改名。
1966年 - 再編成され、United States of America Standards Institute (USASI) に改名。
1969年 - 現在の名称に改名。
電力工学
電力工学とは、電力系統に関する工学分野を言う。
単位時間あたりの電気エネルギーを電力(electric power)と呼ぶが、電力は貯蔵が難しいことから、電力の発生量と消費量は常に釣り合わせる必要がある。
電力の発生から消費までは、普通、発電、送電、変電、配電の四つに分類され、それらが相互に連携することで電力は安定的に供給される。このようなシステムを電力系統(electric power system)または電力システムと呼び、電力系統に関する工学を電力工学(power engineering)と呼ぶ。
国際経済学
国際経済学は、国家間の経済活動を分析対象とする経済学である。ミクロ分野とマクロ分野に大別される。貿易論が前者であり、前者のみを指して国際経済学と区分する場合もある。近年、独占的競争モデルの貿易論での使用の変種として空間経済学が生まれた。一方、国際金融論、国際マクロ経済学が後者である。
貿易理論には、比較優位概念を生み出したリカード・モデルの他、ヘクシャー・オリーンの理論(HO理論)、その変種としてのHOV理論、産業内貿易を説明する新貿易理論、異質企業の存在の帰結を分析する新々貿易理論などがある。
為替レートの決定理論としては、古典派の絶対購買力平価説、ケインジアンの資産動機選択説(アセットアプローチ)に二分される。マクロ経済学と同様に長期においては前者、短期においては後者が当てはまるとするのが通説である。
購買力平価説によれば、長期的には実物変数の影響が無効であるとすると二国間の貨幣供給量によって、為替の強弱が決まる。
アセットアプローチによれば、金利平価による裁定、すなわち二国間の利子率の高低によって、為替の強弱が決まる。
これらを踏まえたモデルとして、マンデルフレミングモデル、IS-LM-BPモデル、AA-DDモデル(Krugman and Obsfeld, 2004)などがある。
マンデルフレミングモデルでは、小国開放経済、国内外の資産の完全代替性、スポットレートと現在の為替レートが等しいなどといった種々の仮定を置いた上で理論を簡略化している。AA-DDモデルは、アセットアプローチの仮定する外国為替市場、PPPに加え、実物為替レートという概念に着目して、貨幣市場と生産物市場双方の影響を加味して名目為替レートが決定されるとする為替-所得決定モデルである。
以下政策の効果である。
外貨との交換比率を固定化する固定相場制の下では、金融政策は効果が弱いが、財政政策は効果が強いとされる。
外貨の需給で交換比率が決まる変動相場制の下では、財政政策は効果が弱いが、金融政策は効果が強いとされる。
他の理論として以下のものがある。
二国間の物価差を生産性格差で説明する、バラッサ・サミュエルソン(Balassa-Samuelson)定理がある。
通貨危機のモデルとしては、ポール・クルーグマンの第1世代モデル、第2世代モデルが存在する。
ゲーム理論も国際協調の失敗を説明する上で使用される。
Journal of International Economics
Journal of International Money and Finance
World Economy
投資家
投資家(とうしか、investor)とは、投資を目的として、市場において発行された金融商品(株式や債券など)、通貨、不動産、コモディティなどを保有する者。
投資家の投資対象には株式や債券などの金融商品、不動産、コモディティなどがあるが、その保有目的(投資の目的)には様々なものがある。例えば株式であれば経済的な利潤(配当や値上がりによる利益)が目的である場合もあれば、会社の経営への参画であることもある。短期の値動きによる利益を狙う「投機家」や「トレーダー」に対して、長期の値上がりを期待する立場を意味することもある。
一般的に銀行に預金を保有していても投資家と呼ぶことはないが、それは投資と貯蓄が対立した概念として捉えられているからである。しかし、経済的には預金の保有は預金者と銀行との間の金銭消費寄託契約であり、これは銀行等が発行している社債等に投資しているのと本質的には同じである。
投資を行う者には「個人投資家」や「機関投資家」がある。
外国の株式や不動産に投資する者は、投資先の国から「外国人投資家」と呼ばれ、時にその国の投資家以上に存在がクローズアップされる事もある。例えば日本では、株式市場における外国人投資家の売買シェアが5割を超えるため、その動向に常に注意が払われている。投資家の中には才気と好機に恵まれ、莫大な富を築く人物もおり、世界の長者番付に名を連ねる者もいる。
労働を美徳とする社会においては、キャピタルゲインを目標とした投資によって利益を得る投資家は攻撃の対象とされることがある。しかし投資家は「高い確率で存在している」買い手であることから流動性を高め、企業の資金調達(増資や余剰不動産の処分)を潤滑し経済活動の機動性や効率、規模を向上させ経済全体の向上に寄与している面がある。また逆に株式や不動産の取得を望む場合にも「高い確率で存在している」売り手となることから同様に流動性を高め、やはり経済全体の向上に寄与することになる。
投資家は洋の東西を問わず古くから存在したが、現代につながる金融技術は18世紀から20世紀にかけてアムステルダム、ロンドン、ニューヨーク及びシカゴで開発されてきた。日本でも北浜の米相場が著名であり、江戸時代には高度な金融技術やローソク足チャートなどの相場分析が開発された。
現代の投資家について。株取引を例に取ると、個人投資家が行う取引の形態は、証券会社の窓口や営業を通して株式の売買を行うという形(対面取引)から、パソコンや携帯電話をインターネットに接続して行うオンライントレードが盛んになってきている。未成年者や無職の者でも口座の開設は可能で、また投資に必要な最低限度額や手数料も低下傾向にあり、投資家になるためのハードルは以前より低くなってきている。昔は、投資家と言えば「億万長者」というイメージもあったが、野村総合研究所の調査によれば現在では個人投資家の8割が年収1,000万円に満たない者達で占められている。
機関投資家として、金融機関などが組織的に大規模な投資を行なう場合もある。近年では機関投資家が運用する投資信託(ファンド)への資金流入が進み市場においても、各種ファンドの動向が無視出来ない規模になってきている。
レンズマン
主要キャラの外見等は劇場版を引き継いでいるものの、内容は劇場版と繋がりがなく、メンターやトレゴンシー等の原作出身キャラの追加、キャラクター設定、および担当声優も一部変更されている。しかし、ヘルマス率いるボスコーン帝国に、レンズマンとなったキムボール・キニスンとその仲間達が立ち向かっていく筋立ては共通である。
CGの使用はオープニングでの劇場版からの流用があるのみである。
なお、過去にセレクション形式(第1-6話だけ)でVHS、LD販売があったが、それ以降DVD、およびBD等のメディア販売はされていない。
キムボール・キニスン(キム)(声 - 古川登志夫)
クラリッサ・マクドガル(クリス)(声 - 小山茉美)
バン・バスカーク(バン)(声 - 銀河万丈)
ウォーゼル(声 - 野田圭一)
ソル(声 - 鈴木富子)
形状は前述の劇場版のものと同一だが、劇場版とは異なり、テレビアニメ版ではキムのサポートロボットとして登場。キムと共に行動していることが多く、より人間的な口調でしゃべる。
メンター(声 - 永井一郎)
テレビアニメ版から登場。ローブを着た小柄な老人の姿で登場している。
トレゴンシー(声 - 龍田直樹)
テレビアニメ版から登場。外見はほぼ原作通り、ドラム缶状の胴体に象の足のような4本の脚、4本の触手を持ち、そのうちの一本にレンズが付いている。また、原作にはなかった、ある程度の視覚を有しており(胴体のやや上側に赤い目がある)会話はテレパシーで行なう。
フリック(声 - 江森浩子)
テレビアニメ版終盤から登場したレンズマン。青い肌の子供のような容姿をしている。
ソーンダイク(声 - 塩沢兼人)
ヘンダースン(声 - 堀秀行)
トーマス(声 - 小林通孝)
ヘインズ提督(声 - 柴田秀勝)
レーシー外科部長(声 - 永井一郎)
ホーヘンドルフ(声 - 佐藤正治)
グロリア婦長(声 - 中谷ゆみ)
ナイゼル(声 - 戸谷公次)
テレビアニメ版にて登場するボスコーン幹部の一人で劇場版に登場しているグリードルと似た容姿をしているが両手があるのとヘルメットの隙間から頭髪がある等の違いがある。テレビアニメ版の幹部は数多く存在するが、劇場版のようにヘルマスによって失敗の責で処刑されるケースは最終回以外は比較的少ない。
ヘルマス(声 - 加藤精三)
原作 - E,E,スミス
チーフディレクター - 福富博
設定 - 竹内啓雄
キャラクター設定 - 富沢和雄
メカニック設定 - 渡部隆
美術監督 - 窪田忠雄
音響監督 - 明田川進
録音 - 橋本二三郎
効果 - 柴崎憲治
音楽 - COSMOS
制作協力 - エムケイ
製作 - 朝日放送、講談社
オープニング主題歌「ON THE WING」
作詞 - 売野雅勇 / 作曲・歌 - 小島恵理
エンディング主題歌「パラダイス」
作詞・作曲・歌 - 鈴木雄大
オリジナル盤発売時は、レコード収録曲が童謡と判断されれば物品税非課税であったため、発売元のキャニオン・レコード(現:ポニーキャニオン)はオープニング主題歌「ON THE WING」を収録したシングルレコードを童謡扱いとしていたが、1986年(昭和61年)に東京国税局が「番組とは独立して聴ける若者向けの曲」と判定したため、同レコードについても物品税が課せられるようになった。
※放送日時は個別に出典が提示されているものを除き1985年2月時点、放送系列は放送当時のものとする。
テレビ放送とタイアップする形で、週刊少年マガジンに三浦みつるがコミック版を連載し、少年マガジンKCとして、全3巻にまとめられ発売された。
ラジオたんぱ SF名作シアターとして「銀河パトロール レンズマン」「渦動破壊者 ヴォルテックス・ブラスター」が放送され、後にCD化された。
大貫健一によるイメージイラスト、人気声優の起用等、アニメファン層をターゲットとしているが、その内容はアニメ版に比べ、原作に忠実だった。
キムボール・キニスン(声 - 結城比呂)
クラリッサ・マクドゥガル(声 - 笠原弘子)
ヘンダーソン(声 - 藤原啓治)
バンバスカーク(声 - 辻親八)
ソーンダイク(声 - 谷山紀章)
ウォーゼル(声 - 森川智之)
トレゴンシー(声 - 茶風林)
ヘインズ提督(声 - 麦人)
アイラ(声 - 長沢美樹)
セシル(声 - 堀江由衣)
ヘルマス(声 - 子安武人)
ブラウンリー(声 - 吉田古奈美)
ウォルマーク(声 - 小西克幸)
フェイ・サラウェイ(声 - 氷上恭子)
メンター(声 - 丸山詠二)
監督・演出:藤岡央
脚本・演出補:安達成彦
音楽:藤岡央
主題歌:笠原弘子
徳間ジャパンコミュニケーションズより発売。ドラマCDには各4話収録。
銀河パトロール レンズマンドラマCD1(TKCA-71314:1998年1月21日発売)
銀河パトロール レンズマンドラマCD2(TKCA-71333:1998年2月25日発売)
銀河パトロール レンズマンドラマCD3(TKCA-71353:1998年4月8日発売)
STAND THE NIGHT/MY PRAYER(銀河パトロール レンズマンオープニング&エンディングテーマ)(TKDA-71313:1998年1月21日発売)
アメコミ「グリーンランタン」
DCコミックスのスーパーヒーロー。超越者によって組織された宇宙全域の平和維持活動を行う組織の存在や、主人公が瀕死の前任者から基本となるアイテム(映画版におけるレンズ/グリーンランタンのパワーリング)を継承されるなど、設定に多くの共通点を持つ。
ゲーム「スペースウォー!」
世界で初めて、本当の意味で多数の人に遊ばれたテレビゲーム。ゲームデザインをしたスティーブ・ラッセルは、当小説にヒントを得たと語っている。
ナムコのアーケードゲーム。「宇宙海賊ボスコニアン」の名称は本作の「宇宙海賊ボスコーン」にヒントを得たもの。また「アイヒ」「プルーア」「エッドール」型ミサイルと呼ばれる敵キャラも存在する。なお同社のゼビウスには、本作に登場するガジェットから名称を取ったと思われるキャラ(メカ)「シオナイト」が登場。
小説「青の騎士ベルゼルガ物語」
主人公のケイン・マクドガルのファミリーネームとシリーズ前半の敵となるクリス・カーツのファースト・ネームは、クラリッサ・メイ・マクドゥガルの愛称とファミリーネームに由来する。この事は作品を連載していたホビー誌・デュアルマガジンの記事で、作者であるはままさのりや制作に携わった伸童舎のスタッフが『SF新世紀レンズマン』のファンだった(ので、主人公とそのライバルの名前に拝借した)からと明かされていた。
小説「タツモリ家の食卓」シリーズ(古橋秀之、電撃文庫)
主要登場人物のひとり、銀河連邦特務監査官カーツ大尉は、独立した巨大な権限を持った執行官であることや、偽造不能なIDとして首につけたベルの設定など、レンズマンを基にしていると思われる。
漫画およびアニメ「地球へ…」
登場人物の一人、キース・アニアンの名は、キニスンの名をヒントにして創作された。
日本産業規格
「JIS規格の原文は、原案作成者や利害関係人などの民間団体において作成されているものである。著作権法第13条第2項の対象となるのは、官公庁自身が創作し国民に知らしめることが目的であるような場合に限定されるものであり、JIS規格のように利害関係者が原案を作成して申し出たり、原案を委託によって作成した者がいる場合には、著作権法第13条第2項を適用するのは不適当である」
しかし1.については、同号の告示等は官報の掲載内容に限定されるものではない。法令公布に関する一般的規定は、法令等の公布を官報によって行う旨、第2次世界大戦前に規定していた公文式(明治19年2月26日勅令第1号)や公式令(明治40年2月1日勅令第6号)に相当するものは現在なく、最高裁判所大法廷判決において「法令の公布が、官報による以外の方法でなされることを絶対に認め得ないとまで云うことはできない」と判示しており、告示を含む法令等の効力は官報の掲載内容に拘束されない。また1条では、著作権法13条2号で規定するもののうち告示と訓令については官報の掲載内容として掲げているものの、通達については規定しないことから、同号により著作権法の保護対象とならない著作物は官報の掲載事項と連動しない。
一方で主務大臣が制定した「工業標準は制定されることが目的ではなく、それが実施されることが目的であるから、各方面への普及徹底ということが最も重要である」。この点JISの官報公示においては、規格の名称、番号、制定・確認・改正・廃止の別、その年月日のみ掲載され(工業標準化法第16条、工業標準化法施行規則第3条)、「内容省略」とした上で、備考で
と付記している。このJISの内容を著した規格票の印刷・発行は、JISC事務局の監督の下にJSAが行い、上記の官報公示と並行して、制定又は改正されるJISの原稿をJSAに回付し、JSAがその原稿に基づいてJIS規格票を印刷・発行し、その窓口を通じて同規格票を販売・配布しているところである。さらに規格票は有償で頒布されているが、法令等が掲載される官報も有料で販売され、かつ規格票は国内で広く市場に流通していることから、規格について「その内容を公表することによって国民に知らしめ、また国民が自由に知るべきもの」となっている。このように、JISは官報と規格票を通じて公表され、JISの詳細内容は官報に代わって、国 (JISC)名義で公表された規格票に掲載されていることから、官報で規格内容が省略されたことを著作権発生の根拠にすることはできない。また「現在有効な法令約7,400件の中で、JIS規格を引用した法令は約360件(5%)もある」など、「単なる技術標準としてだけでなく、行政制度とのつながりも深いものとなっている」との指摘もなされている。例えば、「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令(平成十三年三月一日法務省令第二十四号)」では次のように日本工業規格を引用し、各規格の内容を知らなければ法令が規定する様式等を理解できず、規格が法令と同様のものとなっている。
(電子署名の方法)
法第62条ノ6第1項第1号及び第62条ノ8第1項第1号に定める措置は、電磁的記録に記録することができる情報に、工業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)X5731-8の附属書Dに適合する方法であって同附属書に定めるnの長さの値が1024ビット又は2048ビットであるものを講ずる措置(以下「電子署名」という。)とする。
2.については、著作権法13条4号では国等が「作成する」法令等翻訳物及び編集物について著作権法の保護の対象にならないと規定しているのに対して、同法13条2号では国等が「発する」告示、訓令、通達等について規定していることから、同号で対象にする著作物は「官公庁自身が創作し国民に知らしめることが目的であるような場合に限定されるもの」ではない。また著作権法13条で法令、通達等の著作権が否定されるのは「公益的な見地から、国民に広く知らせ、かつ、自由に利用させるべき性質の著作物には、権利を認める結果としてその円滑な利用を阻害することとなるのを防ぐという観点から」であるところ、JISの原案作成者が官公庁以外の者であることを理由に著作権の発生を認めれば、JISを利用する国民の生活や企業活動等に支障をきたし、国内に広く知らしめることを主要な機能とするJISの役割を損なうことになる。なお原案作成者に著作権が認められない場合でも、原案を採用した主務大臣から補償金等を得て経済的利益を確保することは可能である。
以上のように、JISが著作権法の保護対象であるとする経済産業省の見解は、JISの著作権保護の必要性を訴えているが、著作権法上の根拠について判例、学説、著作権法所管省庁(文化庁)の見解などを引用することなく主張しているもので、政策論と法解釈論を混同したものとなっている。
このようにISO、IECといった国際規格や、民間団体が作成した原案を元に制定された場合でもJISに著作権が認められないのは、日本の国家標準化機関であるJISCが国営であることによるともされる。この点、JISCの民営化や、規格制定事業の民間機関への移管を行うべきであるとの主張が、専門家からなされている。
JISCには、一般の標準規格の制定作業とは他に、標準仕様書 (TS: Technical Specifications) 制度と標準報告書 (TR: Technical Reports) 制度がある。これは進歩が早い技術分野において、まだ標準規格としては未熟でも将来重要と考えられる技術文書を公表することで、議論を促し、将来のスムーズな標準化につなげることを目的としている。TS文書・TR文書は誰でも提案することができる。
現時点ではJISCとしてJIS化にふさわしいと判断されなかったが、将来は標準化の可能性があるとされる技術文書。
TS文書は公表後3年以内に、原則として廃止・JIS化・3年延長のいずれかの処理がなされる。なお3年延長は1度限りしか行われない。
標準に関連する技術文書であるが、JISでの標準化がふさわしくないもの。
TR文書は公表後5年以内に原則として廃止される。