相模原市
10月3日 第9回全国都市緑化神奈川フェアが開催される(グリーンウェーブ・相模原'92)。
10月26日 市営斎場が完成する。
11月20日 相模原市環境宣言を制定する。
4月5日 粗大ごみの戸別収集を開始する。
4月12日 市立産業会館が開設される。
1995年11月20日 市立博物館が開設される。
1996年4月20日 市立相模川自然の村公園が開設される。
5月20日 市立総合水泳場(さがみはらグリーンプール)が開設される。
8月1日 市公式Webサイトが開設される。
11月1日 相模原市民ギャラリーが開設される。
9月12日 さがみはらグリーンプールを会場に、かながわ・ゆめ国体夏季大会が開幕する(〜15日)。
11月3日 電話番号の逼迫対策に伴い、市内(磯部、新磯野1丁目、3丁目 - 5丁目、新戸、相武台及び相武台団地を除く)の市外局番が「0427」から「042」に、市内局番が「XX」から「7XX」に変更される。
5月3日 市立北市民健康文化センター(さがみはら北の丘センター)が開設される。
7月20日 電話番号の逼迫対策に伴い、市内(磯部、新磯野1丁目、3丁目 - 5丁目、新戸、相武台及び相武台団地)の市外局番が「0462」から「046」に、市内局番が「XX」から「2XX」に変更される。
12月1日 境川の河川改修に伴い、東京都町田市及び神奈川県大和市との境界の一部を変更し、市面積が90.41 km2に減少する。
4月1日 保健所政令市に指定されたことから、相模原市保健所が開設される。
5月29日 人口が60万を超える。
7月8日 さがみはら男女共同参画都市宣言を制定する。
10月28日 さがみはら健康都市宣言を制定する。
11月20日 市が事務事業に「ISO14001環境マネジメントシステム」を導入、認証される。
4月5日 児童数減少に伴う市内初の市立小学校の統廃合を実施する。
市立北相武台小学校と市立磯野台小学校とが統合し、市立もえぎ台小学校が開校(校舎は北相武台小学校を使用)。
4月21日 市立総合学習センターが開設される。
6月30日 小児科医による休日・夜間急病診療が開始される。
7月1日 市が外部監査制度を導入する。
9月29日 市立杜のホールはしもと・市立橋本図書館が開設される。
3月20日 イラク戦争の勃発により市内でも警戒宣言が発令された。
4月1日 中核市に指定される。「相模原メヂカルセンター」を「相模原メディカルセンター」に改称。
7月 相模原市と4町が市町村合併に関する研究部会を設置、4町は相模原市に合併協議を申し入れ。
10月11日 青山学院大学相模原キャンパスが淵野辺に開校する。
12月1日 市内のバス路線が大幅に再編される。
これに伴い、33系統・51バス停留所が廃止、4系統が新設、既存の6系統が大幅増発となる。
2月1日 上鶴間地区の一部で住居表示を実施、上鶴間本町が新設される。
これにより、米軍基地を除く市内の上段部分の住居表示は全て完了となった。
11月1日 小田急線小田急相模原駅北口市街地再開発事業が着工する。
11月20日 市制50周年を迎える。
12月1日 境川の河川改修に伴い、東京都町田市との境界の一部を変更し、市面積が90.40 km2に減少する。これにより、相模原市民16世帯41人が東京都町田市民となる。
2005年7月13日 市内公共施設(60ヶ所)にAED(自動体外式除細動器)を配置する。
1月30日 相模原市コミュニティバス実証運行を開始。
交通不便地区における高齢者など交通弱者の生活交通を確保するため市が主体となって計画。運行業務は相模神奈交バスに委託し、2年間を期限として実験的に実施。経路はJR東日本橋本駅南口 - 北の丘センター - 北総合体育館 - 相模川自然の村までの約7kmで、所要時間は片道約30分。運行本数は、上り下りとも8時台 - 18時台まで、1時間に1本ずつ運行される。
3月20日 津久井郡津久井町、津久井郡相模湖町を編入合併する。旧町の各区域に地域自治区を設置。市面積が244.04 km2となり、面積規模で県内第2位になる。旧津久井町の姉妹都市であるカナダのトレイル市と継続して友好都市を提携する。
4月1日 市立環境情報センターが開設される。
4月1日 市が設置した文化施設・福祉施設・体育施設に指定管理者制度を本格的に導入する。
5月1日 日米安全保障協議委員会で相模総合補給廠の一部返還等が基本合意される。
10月1日 市コールセンターが開設される。
3月11日 津久井郡藤野町、津久井郡城山町を編入合併する。旧町の各区域に地域自治区を設置。市面積が328.84 km2となる。人口が合併特例の政令指定都市昇格要件70万人を超える。
4月1日 政令指定都市移行を視野に入れて市組織に局制が導入される。
2008年4月23日 さがみはら新都心整備構想を発表する(相模総合補給廠一部返還後の跡地利用計画)。
10月23日 相模原市の政令指定都市昇格が閣議決定される。
12月21日 区名が正式に決定(緑区、中央区、南区)。
4月1日 政令指定都市に正式に移行。
12月1日 境川の河川改修に伴い、東京都町田市との境界の一部を変更し、市面積が328.83 km2に減少。
2011年5月15日 区ごとのシンボルカラーおよびシンボルマークを発表。
2013年12月1日 東京都町田市との境界の一部を変更。
2014年 市政施行60周年を記念し、相模原市マスコットキャラクター「さがみん」が誕生。
2016年7月31日 旧津久井町の姉妹都市であるカナダのトレイル市からの申し入れに同意し、友好都市提携を解消した。
軍都計画の進展とともに、軍の強力な後押しもあって相模原一帯を合併して一大市を建設する気運が盛り上がった。その過程では、隣接する東京府町田町との合併も話題に上った。陸軍では、上鶴間の原町田陸軍病院(のち相模原陸軍病院と改称)や淵野辺の原町田憲兵隊など、相模原を原町田と一括りにすることが多かった。だが府県境を越えた合併は当時でも困難なことが多く、高座郡北部の9町村(相原村、上溝町、大野村、大沢村、田名村、麻溝村、新磯村、座間町、大和村)が合併の対象となった。
対象地域内では軍都計画地域を中心とする北部(相原・上溝・大沢・田名)と、陸軍士官学校を中心とする南部(麻溝・新磯・座間・大和)の間で意見が対立し、特に座間町と大和村では合併反対の意見が強かった。北部5町村と南部4町村による別個の合併も俎上に上ったが、北部の淵野辺地区が軍都計画地域に属する一方で、南部の上鶴間地区に士官学校や陸軍通信学校、陸軍病院などを抱える大野村(個別合併案では北部5町村に含まれた)は村が分断されることを恐れて9町村での合併を強く望んだ。軍の強い要請によって座間町は9町村合併の容認に傾いたが、大和村では意見の集約が間に合わず合併から離脱し、大和村を除いた8町村による合併となった。
合併後の新市名として「相武台市」「相武市」「相模市」「相模原市」などが挙がった。このうち1937年に移転してきた陸軍士官学校にちなむ「相武台」は、士官学校移転に際して座間村(当時)が新磯村との合併を持ちかけた際、「座間町」への吸収となることを恐れた新磯村側が提案した呼称でもある。なおこの合併は両村の意見が合わず、座間村が単独で町制を施行した。「相武台」は昭和天皇から士官学校に下賜された呼称であるとして陸軍士官学校が反対し、最終的に選ばれたのが「相模原市」であった。
市とするにあたっては合併当時の対象地域に市街地がほとんど形成されていないことから内務省の承認が得られず、将来の発展による市制施行を期待しながら、1941年4月29日に8町村(相原村、麻溝村、新磯村、大沢村、大野村、上溝町、座間町、田名村)の新設合併により、高座郡相模原町が誕生した。町役場を淵野辺に置き、人口3万9,718、面積107.99km2で、合併当時は「全国一面積の広い町」であった。同年9月1日、町役場を上溝(旧上溝町役場)に移転した。
戦後に軍の圧力がなくなると、当初から合併に消極的であった旧座間町では離脱の動きが強まり、1948年9月1日に旧座間町の区域が分立して座間町が再置された(これにより面積90.77 km2となった)。
1954年4月29日に相模原町役場を清兵衛新田(現在地)に移転。旧座間町を除いた残りの区域で「昭和の大合併」の最中の1954年11月20日に市制を施行して相模原市となった。すでに大規模合併を終えていた相模原市では「昭和の大合併」による市域拡張は行われていない。
1994年に地方自治法が一部改正されて中核市制度が創設され、翌1995年の施行により中核市の指定が始まったが、相模原市は人口要件(30万人以上)は満たしていても面積要件(100 km2)を満たさなかったため、長らく中核市指定を受けられなかった。その後、2002年の改正で人口50万人以上の市の面積要件が削除されたため、翌2003年4月1日に中核市に指定された。なお、中核市の面積要件は2006年の改正で人口にかかわらず全面的に撤廃された。
2002年10月、津久井郡に属する全4町(城山町・津久井町・相模湖町・藤野町)において住民アンケートが実施され、4町全てで合併に肯定的な結果が出た。城山・津久井両町では相模原市との合併を望む回答が多かったのに対し、相模湖・藤野両町では東京都八王子市との越境合併を望む回答が多かったが、八王子市は両町の打診に対し、合併特例法期限内の越境合併は困難と回答した。
2002年11月、公益社団法人津久井青年会議所が中心となり、住民発議による津久井郡4町による法定合併協議会の設置を求める署名運動を実施し、有権者の50分の1を大きく上回る6418人(4町合計)の署名を集め、2003年1月に各町に請求した。この請求は、県内初となる複数市町村からの同一内容の発議であったが、この法定協議会設置議案を城山・津久井両町議会が否決(相模湖・藤野両町は可決)し、この議決により、津久井郡4町での合併は事実上消滅した。
2003年7月、相模原市と4町が市町村合併に関する研究部会を設置、4町は相模原市に合併協議を申し入れた。
なお、津久井地域4町の人口における年齢の比重(若年層が少なく高齢者が多い)と開発しにくい土地柄から、旧相模原市民には合併のメリットは合併特例を利用した政令指定都市移行が可能になる程度でほぼ無に近かった。相模原市が2004年11月8日 - 11月17日に、旧市民1万人を対象にして郵送形式で実施した「相模原市と津久井地域の合併に関する市民アンケート」(有効回収率:35.8%)では、合併の是非は「合併するべきである」15.3%、「合併することもやむをえない」30.5%で、「合併するべきでない」12.3%、「できれば合併するべきでない」18.8%と、合併反対は3割強であった。「どちらともいえない」は17.3%だった。小川勇夫市長は津久井地域との合併を巡り住民投票を実施せず、このアンケート調査結果をもとに津久井郡4町との合併を推進した。
2003年12月になり、藤野町が任意合併協議会への不参加を表明したことから、4町は合併協議の申入れを撤回したが、翌2004年1月に城山・津久井・相模湖3町が相模原市に合併協議を申し入れ、2004年4月に任意協議会の「相模原・津久井地域合併協議会」を設置した。藤野町を除く3町は相模原市との合併を目指すこととなった。しかし城山町では町長が合併への慎重姿勢を見せたため、津久井・相模湖両町は先行して相模原市との「飛び地合併」を目指すこととなった。相模湖町では2004年11月に行われた5市町での合併の是非を問う住民投票の結果、反対票がわずかに賛成票を上回ったが、町長は合併協議の継続を表明し、2005年2月に3市町で法定協議会の「相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会」を設置した。
2005年3月15日に3市町は合併協定書に調印し、各市町議会、神奈川県議会の可決、総務大臣の告示を経て、2006年3月20日に津久井町・相模湖町は相模原市に編入され、「平成の大合併」期における神奈川県内初の市町村合併となった。
一方、藤野町では2004年6月に行われた住民投票の結果、賛成多数となったことから、2004年8月に相模原市に合併協議を申入れ、2005年4月に相模原市と2市町での法定協議会「相模原市・藤野町合併協議会」を設置した。同町議会は合併に慎重姿勢であったが、2005年7月の町長選で合併推進派の町長が誕生したことで合併協議が加速し、合併方式を相模原市への編入、合併期日を2007年3月11日として、2006年1月26日に合併協定書に調印した。その後、両市町議会、神奈川県議会の可決を経て、2006年8月7日の総務大臣告示により合併が法的に確定した。
城山町も住民からの直接請求を受け、2005年4月に津久井町・相模湖町を含む枠組みでの法定協議会「相模原・津久井地域合併協議会」を設置したが、城山町長(当時)は2005年6月に議会答弁で単独町制の継続を表明し、さらに2005年7月の協議会では43対1で合併目標期日が設定された事に反発して協議会副会長職の辞任届を提出し退席した(反対者は城山町長1人で、辞任届は会長預かり)。その結果、協議会は2005年11月に休止へ追い込まれ、相模原市・津久井町・相模湖町の合併に合わせて廃止された。
2005年11月、城山町で合併推進を求める住民による解職請求が行われ、2006年2月19日に行われた住民投票の結果、賛成多数で町長の解職請求が成立、2006年2月26日には合併に関する住民投票で賛成票が多数となり、2006年3月19日の町長選では合併推進派の町長が当選した。2006年3月30日には城山町長より合併協議会設置の申し入れがあり、藤野町との同時合併を目標とする合意書に調印、両市町議会の可決を経て2006年4月12日に相模原市と2市町での法定協議会「相模原市・城山町合併協議会」を設置した。任意協議会での協議結果および他の合併協議会における協議内容を踏まえた上で迅速な議論を進めた。3回にわたる協議で協定内容が全て調ったことから2006年6月7日に合併協定書に調印、両市町議会、神奈川県議会の可決を経て2006年11月2日の総務大臣告示により合併が法的に確定した。これにより藤野町と城山町は2007年3月11日に相模原市へ編入される事が確定し、紆余曲折を経た津久井郡4町との合併が完結することになった。
2006年11月2日には、相模原市・城山町・藤野町の公共施設等に、新市の地図が描かれたPR看板が設置された。キャッチフレーズは、「新・相模原市誕生 ともに築こう 新たな未来」である。「相模原市・城山町合併協議会」及び「相模原市・藤野町合併協議会」では、新市をPRすることを目的に、エコーはがきを5万枚作製し、相模原市・城山町・藤野町に所在する郵便局で2007年2月1日に発行した。また、日本郵政公社南関東支社では、2007年3月9日 - 6月8日の期間、オリジナルフレーム切手「新・相模原市誕生」を、市内に所在する郵便局で5,000部販売した。さらに、相模原市では、日比野克彦をビジュアルプロデューサーとして『新「相模原市」新宿メガキャンペーン』を2007年3月10日 - 3月25日の16日間、市の知名度の向上とイメージアップのため、新宿で実施した。新宿駅は鉄道3線(JR東日本・小田急・京王)で相模原市と都心との結節点であり、同駅は乗降客数が日本一である。
小川勇夫市長は2006年10月23日、「2007年度予算編成方針」について記者会見を行い、2007年度重点施策に政令指定都市の調査研究として政令市に関する調査委託が盛り込まれた。具体的には民間のシンクタンクに調査委託するほか、他の政令指定都市を参考にしながら、市の実態や拠点としての都市機能など具体的に研究していく見通しとして、研究結果を定期的な会議を通して意見交換するなど、共同で検討していくと述べた。
2006年12月22日には相模原市自治会連合会が「政令指定都市への移行実現について」の相模原市長への要望及び相模原市議会議長への陳情を行った。市は同日「2007年度行政組織について」報道提供を行い、政令指定都市への移行を視野に入れた局制の導入による庁内分権の推進などを表明した。
2007年1月1日の市広報紙及び市ウェブサイトに掲載された、小川勇夫相模原市長の「年頭のごあいさつ『新市まちづくりスタートの年』」には、「新しい総合計画の策定に向けた取り組みとともに、政令指定都市への移行に向けた検討を進めてまいります。」とのコメントがあった。同年1月24日、相模原商工会議所が「政令指定都市の実現について」の相模原市長への要望及び相模原市議会議長への陳情を行った。市は同年1月29日、政令指定都市移行に関する調査費2,635万円を盛り込んだ 「2007年度一般会計当初予算案」を発表。目的は「市の都市形態や機能などを全国の自治体と比較し、自らの長所や課題を探る」とした。調査は国の外郭団体「地方自治研究機構」に委託し、都市の拠点性や商業施設の集積度、財政力といったデータを集積して他都市と比較・検証するとした。同年1月30日、相模原市農業協同組合が市長に対し、政令指定都市の実現に向けて取り組むよう要望書を提出した。
2007年1月31日、小川勇夫市長が市議会3月定例会の施政方針演説で、2010年3月末までの政令指定都市移行を目指し、2007年4月1日付で「政令市推進課」を新設すると正式に表明した。同年2月15日、相模原市は市議会3月定例会で、政令指定都市への移行には児童相談所、精神保健福祉センター、国県道維持管理等の機能を県などから引き継ぐため、少なくとも150人から170人程度の職員増が必要との見通しを明らかにした。
これを受けて松沢成文神奈川県知事は同2007年2月15日の県議会2月定例会の所信表明演説で、「相模原市長は去る1月31日に、今回の合併を契機に、平成22年3月までに政令指定都市への移行をめざすことを表明されました。これは自らの地域のことは自らの意思で決定し、その財源、権限と責任も自らが持つという、地域主権の理念にかなったものであり、県といたしましても、市からの要請に応じて実現に向け協力をしてまいります。」と述べ、政令指定都市移行を支援する方針を表明した。
2007年3月11日に城山町と藤野町を編入し、合併特例の政令市移行要件とみられる人口70万人を超えたため(法定人口:701,568人)、政令指定都市の候補市になった。また、津久井町・相模湖町・城山町・藤野町を編入したことにより、横浜市に次ぐ神奈川県2位の面積となった。
2007年3月8日の市議会3月定例会の本会議第8日(最終日)、政令指定都市移行に関する市内3団体(相模原市自治会連合会、相模原商工会議所、相模原市農業協同組合)からの陳情が採択された。
小川勇夫市長は政令指定都市を目指すことを表明したものの、同2007年3月8日に体調不良を理由とする辞職願が助役の代読により表明され、同年3月21日に肺炎のため逝去した。
2007年4月22日の市長選挙で、合併特例法の期限内での政令市移行を目指すことを公約とし、小川から後継指名を受けていた前助役の加山俊夫が市長に選出され、翌4月23日に市長に当選、引き続き2010年3月までの政令市移行を目指すことになった。
2007年5月16日 加山俊夫市長が菅義偉総務大臣と面会し、政令指定都市移行に関する理解と指導を求めた。同年5月22日、加山俊夫市長が松沢成文神奈川県知事に対し、政令指定都市移行への支援を正式に文書で要請した。翌5月23日には市役所に政令指定都市推進本部会議を設置し、移行に向けた本格的な取り組みを開始し、
2007年5月31日、加山俊夫市長が政令指定都市移行に向けた取り組みについて記者会見を行った。内容は以下のとおり。
政令指定都市ビジョンを2007年度中に策定する。
区制は、2007年度に行政区画、区名、区役所の位置・機能について庁内で検討の上、市民意見を反映させる。2008年度に行政区画等審議会から答申を受け、区画・区名を決定し、区役所設置の準備を開始する。
神奈川県からの事務移譲に関する協議は、県市連絡会議を設置し、2008年春の基本協定締結を目指す。
2007年7月26日、政令指定都市移行に関する県からの事務移管について協議を行うため、第1回神奈川県・相模原市政令指定都市移行連絡会議が開催された。同年8月8日には産業経済団体をはじめ、教育・文化、保健・医療、福祉、労働など各分野からの民間団体を母体として「相模原市政令指定都市推進市民協議会」を設立した。
2007年9月25日、相模原市が市議会9月定例会の政令指定都市に関する特別委員会で、行政区の区割り検討試案を明らかにした。3区制2案と、4区制2案の計4案を試案し、区役所位置も想定している。
1-1 旧相模原市を南北へ2区に分け、旧津久井地域を1区とした区分け。
1-2 橋本地区を除いた旧相模原市を南北へ2区に分け、旧津久井地域と橋本地区を加えた地区を1区とした区分け。
2-1 旧相模原市の3拠点を中心に3区に分け、旧津久井地域を1区とした区分け。
2-2 橋本地区を除いた旧相模原市の2拠点を中心に2区に分け、橋本地区と旧津久井地域の旧城山町を加えた部分を1区に分け、残りの旧津久井地域(旧津久井町、旧相模湖町、旧藤野町)を1区とした区分け。
(4区制の場合、旧相模原市の3拠点中心に3区に分ける時は、公共施設が集まる橋本、相模原、相模大野の3拠点を基準に区分けする場合である。)
2007年11月12日、県市連絡会議幹事会議が開催される。翌2008年1月28日から2月9日まで、相模原市が「政令指定都市に関する市民説明会」を市内26ヶ所で開催する。同年2月4日には第2回県市連絡会議が、同年年3月25日には第3回県市連絡会議が、同年5月29日には第4回県市連絡会議が開催された。
2008年4月1日から21日にかけて、行政区画等審議会の委員を募集。5月31日には行政区画等審議会の初会合が開かれた。審議会委員は推薦委員および学識経験者、一般公募市民の計23名。
2008年6月17日 第2回行政区画等審議会が開かれ、区割り案が1-2と2-2に絞られた。
2008年7月1日 第3回行政区画等審議会が開かれ、区割り案1-2(3区制)を採用することに決定。
2008年7月15日 第4回行政区画等審議会が開かれ、区割り案1-2(3区制)を採用する答申案の文章を一部修正の上で答申することを決定。
2008年7月18日 行政区画等審議会会長は、区割り案1-2(3区制)の採用を、加山市長へ正式に答申した。
2008年9月2日、政令指定都市移行に係る県協議の状況及び財政収支の見通しについて発表。同年9月10日、第5回県市連絡会議が開催された。
2008年9月19日、行政区画の編成案が決まる(区割り案1-2の3区制)。各区の区域は旧相模原市域は本庁および出張所の単位。
A区:橋本、大沢、城山町、津久井町、相模湖町、藤野町
B区:大野北、田名、上溝、本庁
C区:大野中、大野南、麻溝、新磯、相模台、相武台、東林
同年11月18日、政令指定都市移行に係る県市の基本協定を締結。同年12月20日には市議会12月定例会の本会議で、相模原市の政令指定都市の実現に関する意見書を可決した。
2008年10月15日から11月14日まで区名案を募集し、同年11月25日に第6回行政区画等審議会が開かれ、区名の候補が選定された。「簡潔さ」「親しみやすさ」などを基準に、委員らが各区5候補を絞り込んだ。なお「橋本」「津久井」「大野」など、特定の地名を連想させる区名は候補から外された。
A区:北区、西区、緑区、けやき区、みどり区
B区:中央区、中区、ひばり区、桜区、さくら区
C区:南区、東区、あじさい区、ひばり区、光区
2008年12月15日から2009年1月14日まで、相模原市民と市内通勤・通学者を対象に、各区5候補の区名意向調査を行った。同年1月23日に区名意向調査の結果が明らかになり、最多得票がA区は「北区」、B区は「中央区」、C区は「南区」であった。同年1月26日に第7回行政区画等審議会が開かれ、A区は「緑区」、B区は「中央区」、C区は「南区」とする答申案をまとめた。A区については「緑区」と「みどり区」の合計数が「北区」の投票数を上回ることや、区内に津久井湖、宮ヶ瀬湖などを有するため水源地としてふさわしい名称として選ばれた。行政区画等審議会会長は同年2月4日、A区を「緑区」、B区を「中央区」、C区を「南区」とする答申案を加山市長へ正式に答申した。
2009年2月6日の市議会臨時会で、市民団体が制定を求めていた政令指定都市移行の是非を問う住民投票条例案を否決。同年3月24日の県議会2月定例会の本会議で、相模原市の政令指定都市の指定に関する意見書を可決した。
2009年3月31日に県議会4会派が共同で、相模原市の政令指定都市への移行に慎重な対応を求める要望書を内閣総理大臣と総務大臣に提出した。
2009年4月19日付の毎日新聞報道で、A区の名称について「緑区」ではなく「北区」にするよう、A区となる地域の住民からの陳情などが相次ぎ、A区の名称を市庁内で再検討していることが明らかとなった。同年5月2日付の毎日新聞報道で、相模原市が市民団体「相模原市政令指定都市推進市民協議会」に対して補助金を支出していたことに対し住民監査請求をしていた件について「補助金支出に裁量権の逸脱、乱用があるような事実はうかがえない」として請求を棄却したことが報道された。また、同年6月14日付の毎日新聞報道で、A区となる地域住民から出されている「A区を北区とすることについて」の陳情を不採択にし、審議会の答申通り「緑区」とする見通しが明らかとなった。
2009年7月3日、相模原市と総務省との事前協議がまとまったため、松沢成文知事が相模原市の政令指定都市移行実現を求める要望書を佐藤勉総務大臣宛てに提出、加山俊夫市長などが同行した。
2009年7月14日の政令指定都市推進本部会議で、行政区の名称(区名)を行政区画等審議会の答申どおり、A区は緑区、B区は中央区、C区は南区とすることが決定された。また津久井地域の地域自治区設置期間の変更と住所表記についても決まり、旧町名を冠した地域自治区の名称が住所表記から外れることになった。
2009年7月17日、市民団体が相模原市の政令指定都市の指定見送りを求める署名を総務大臣宛てに提出する。原口一博総務大臣は同年10月2日、相模原市が2010年4月1日より政令指定都市に移行することを市長と県知事に通知した。これを受けて市民団体は10月5日、総務大臣の「相模原市の政令指定都市移行」指示に対する抗議文書を総務大臣宛てに提出する。
2009年10月23日に鳩山由紀夫内閣がこの日の定例閣議で、相模原市を2010年4月1日より政令指定都市に移行させる閣議決定を行った。同年10月28日付『官報』で、指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令(政令第251号)が公布され、政令指定都市への移行が正式に決定。同年12月21日の市議会12月定例会の本会議で「相模原市区の設置等に関する条例」が可決され、区の名称(緑区・中央区・南区)・区域などが原案どおり決定された。
2010年4月1日、相模原市は政令指定都市に移行した(日本国内19番目)。これに伴い、市内全域において郵便番号が「228-08xx」及び「229-xxxx」から「252-0xxx」に変更された。
市長と市議会については従来、統一地方選挙の後半日程において改選されてきたが、政令指定都市に移行したため、県知事・県議会と同じ前半日程で執り行うことになった。このため2011年の第17回統一地方選挙から、神奈川県知事・県議会・市長・市議会の選挙が同日に投開票されるという全国的にも稀なカルテット選挙となり、市選挙管理委員会は4つの選挙に関する事務を同時にこなすという難題を背負うことになった。なお、知事・市長が任期半ばで辞職(失職)、あるいは県議会・市議会が任期半ばで解散しない限り、このカルテット選挙は今後も続くことになる。
相模原町長(町会議員による選挙)
篠崎太一(1941年 - 1947年:2期)
小林與次右ヱ門(1947年:1期)
相模原町長(住民による直接選挙)
小林與次右ヱ門(1947年 -1951年:1期)
清水睦(1951年 - 1954年:1期)
相模原市長(住民による直接選挙)
清水睦(1954年 - 1955年:町長から継続、1期)