ベトナム戦争
ただしド・ゴールは『ディエンビエンフーの戦い』に敗戦し、1954年にフランスがインドシナ半島から撤退したことについては「不本意だった」と述べている。
中東戦争でアメリカ合衆国が支援しているイスラエルと戦っているさなかの中東アラブ諸国にも影響を与えた。北ベトナムがアメリカ合衆国を相手に有利に戦争を進めて最終的に勝利したのは「社会主義を標榜していたから」と解釈され、アラブ世界も北ベトナムのように社会主義化して東側の援助を受ければ親米国家イスラエルを打倒できるのではないかと考えられるようになった。
このような考えはアラブ世界が団結して戦った第3次中東戦争以降支持されるようになり、アラブ世界では、イラクやシリアのようなバアス党による社会主義化が行われた国も現れたし、リビアのような独自の社会主義路線をとる国も現れた。
ベトナム戦争は、高度成長期にあった日本にも大きな影響を与えたかに見えた。しかし学生運動こそ盛り上がりを見せたが、1965年の国会では、野党が沖縄から北爆へ向かうB-52爆撃機の離着陸問題を取り上げたものの 大勢に影響はなく、1970年には安保条約を自動延長させた。
当時新左翼を含めて、ベトナム戦争反対派は「70年安保闘争」と並ぶ運動の中核と見なし、ベトナム反戦運動のみならず、関係のない新東京国際空港反対運動を結び付け、インフラストラクチャー破壊活動や警官の殺害を伴う過激な学生運動(三里塚闘争)も行い、市民からの反感を買った。
なお南ベトナム解放民族戦線を支持する「第四インターナショナル」や「ベトナムに平和を!市民連合」等と、反スターリン主義の立場から北ベトナム政権不支持を主張し、ベトナム戦争反対を掲げた「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」や「革命的共産主義者同盟全国委員会」等とでは温度差があり、同床異夢の感があった。
なおソビエト連邦の崩壊後に公表されたソ連の史料により、アメリカ軍脱走兵への支援を行った「ベトナムに平和を!市民連合」はKGBから金銭的支援を受けていたことが発覚している。
また、ベトナム戦争終結後、1989年の冷戦終結までの間に、共産主義政権を嫌い、漁船などを用いて国外逃亡を図った難民(ボート・ピープル)が日本にも多く流れ着いた。また、同時期にベトナム国内の華僑の計画的な追放も発生し、後の中越戦争のきっかけの一つになった。ベトナム経済が立ち直りつつあり、新たなベトナム難民が居なくなった2016年現在においても、彼らの取り扱いに伴う問題は解決されたとはいえない。なお「ボート・ピープル」は、大部分が華僑であったことが、使用言語などから分かっている。
ベトナム戦争終結後の歴代のアメリカ政府や議会は、アメリカ合衆国がベトナム全土の共産主義体制化と、ベトナムを基点として東南アジア全域が「ドミノ理論」による共産主義化されることを抑止するために、ベトナム戦争に軍事介入したこと、枯れ葉剤・クラスター爆弾・対人地雷など、不発弾による環境破壊や人的被害に対して、いかなる謝罪も金銭賠償をもしていない。2009年のオバマ大統領の就任演説においても、アメリカ合衆国の利益や正義を追求した先人たちの行為や努力や犠牲の事例として、アメリカ独立戦争・南北戦争・第二次世界大戦とともに、ベトナム戦争を戦ったことを『英雄』として賞賛している。
また、南ベトナム解放民族戦線および北ベトナム軍がベトナム戦争中に自国民に対して行なった数々のテロリズムに関し批判もされるが、ベトナム政府もアメリカ政府と同様に謝罪するコメントを出していない。
1964年1月のクーデター以来、南ベトナム政府による都市や村落への支配力はきわめて不安定となった。この頃南ベトナム解放民族戦線 (および北ベトナム軍)により、南ベトナム政府が任命し村落・郡部に派遣した首長・官吏・役人が襲撃・殺害・誘拐されるテロ攻撃が各地で頻発し、一般人への被害も出した。
南ベトナム政府の公式発表によると、南ベトナム解放民族戦線との戦闘およびテロに巻き込まれて全土で犠牲となった南ベトナム民間人(官吏・役人を含む)は、1962年には1719人、1963年には2073人、1964年には1611人、1965年の1月から5月には539人である。アメリカ国務省の発表では、1964年には官吏や村長が436人と民間人1350人が全土で南ベトナム解放民族戦線による攻撃の犠牲になったとしている。
アメリカ軍は南ベトナム解放民族戦線の浸透作戦を防ぐ目的で枯葉剤を大規模に利用した。戦後になりベトナム市民やアメリカ軍のベトナム帰還兵の間で枯葉剤への接触を原因とする健康被害や出産異常が発生した。環境への影響を防ぐことができない枯葉剤を利用することの国際法上の問題と合わせて批判が存在する。結合双生児のベトちゃんドクちゃんは枯葉剤を原因とするといわれ、日本でも広く知られた。ベトちゃんドクちゃん#枯葉剤の影響
広範囲を焼き付くすナパーム弾についても人道的な観点から批判が多かった。焼夷兵器については戦後の1980年に特定通常兵器使用禁止制限条約において市民に被害が出る可能性がある際の使用が禁止された。ナパーム弾#種類
また、これらの兵器による被害は、当然ながら対人だけでなく、絶滅危惧種や自然環境そのものにも大きな被害を与えた。後世、エコロジー(環境)に対するジェノサイド(虐殺)、つまり「エコサイド」として語られる被害も多かった。
1968年3月16日、南ベトナムに展開するアメリカ陸軍・第23歩兵師団第11軽歩兵旅団・バーカー機動部隊隷下、第20歩兵連隊第1大隊C中隊のウィリアム・カリー中尉率いる第1小隊が、南ベトナム・クアンガイ省ソン・ティン県ソンミ村のミライ集落を襲撃し、無抵抗の村民504人を無差別射撃などで虐殺。集落は壊滅状態となった(3人が奇跡的に難を逃れ、2022年現在も生存している。最高齢者は事件当時43歳)。さらにC中隊が何ら抵抗を受けていなかったにもかかわらず、第3歩兵連隊第4大隊が増派され、近隣の村落で虐殺を行った。ソンミ村虐殺事件
アメリカ軍は解放戦線の非公然戦闘員(ゲリラ)を無力化するため、サーチ・アンド・デストロイ(索敵・殲滅)作戦で、南ベトナム解放民族戦線ゲリラおよびシンパ「容疑者」への虐殺を繰り返した。その過程で多くの民間人に対する残虐行為を行っていた。
※経緯や各事件については前節の「サーチアンドデストロイ作戦」も参照。
『ロサンゼルス・タイムズ』によると、韓国政府はいかなる大量虐殺の事実も認めておらず、韓国軍退役軍人枯葉剤被害者の会事務総長のKim Sung-wookは「我々の兵役はベトナムの治安を維持する目的でした」「それ以外だという指摘は我々の名誉への侮辱に当たります」と韓国軍の正当性を述べている。
2017年7月10日の『ニューヨーク・タイムズ』社説は、「ベトナム政府は過去を振り返るよりも未来に目を向けたいと考えており、韓国政府は第二次世界大戦の日本との未解決の問題(慰安婦問題)を重視している。しかし、一つだけはっきりしていることがある。それは、ハミの人々にとって、その悲惨な過去は、決して過去のものではないということだ」と指摘している。
アメリカ人や韓国人とベトナム人との間に多数の混血児が生まれ、アメリカ人とのハーフは「アメラジアン」、韓国人とのハーフは「ライダイハン」と呼ばれる。ライダイハンはハンギョレ21や歴史家の韓洪九らによって、韓国やベトナムで「ベトナム戦争の混血児問題」として、1999年に社会問題となったが、韓国政府は退役軍人組織が背景にいるため、公式に認めていない。
2013年9月の朴槿恵大統領のベトナム訪問では、ホー・チ・ミン廟の参拝や献花の時を含めてベトナム戦争についてまったく触れず、ベトナム戦争時に韓国軍兵士に性的暴行されたベトナム人女性や虐殺されたベトナム人遺族に対して謝罪をしなかったが、『ハンギョレ』は、韓国が日本に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾していると批判している。ベトナム戦争の際の謝罪をベトナム側から求められなかったことに関して、韓国政府高官は「過去に対する韓国とベトナムの成熟した立場と誤った歴史認識に閉じ込められている日本と自然に比較されないか」として、「日本への圧迫」になると主張している。
2017年6月6日に韓国の文在寅大統領は、顕忠日の追悼式で「ベトナム戦争参戦勇士の献身と犠牲を土台に祖国の経済が復活した」「今日の韓国経済があるのはベトナムで戦った元軍人たちの献身と犠牲があってのことです」と述べた。この韓国軍兵士によるベトナム民間人虐殺への賛辞とも受け取れる発言に対して、ベトナム外務省は在ベトナム韓国大使館を通じて韓国政府に抗議した。また、ベトナム外務省はHPで「韓国政府がベトナム国民の感情を傷つけ、両国の友好と協力関係に否定的な影響を与えかねない言動をしないよう要請する」と表明した。さらに『朝鮮日報』によると、ベトナムメディアは韓国軍が9000人余りのベトナム民間人を虐殺したにも関わらず、韓国政府はこれを認めていないと批判している。
2020年3月27日にBBCが、「1968-何百人もの女性を苦しめた年」という記事で、ベトナム戦争における韓国軍兵士によるベトナム人女性への性的暴行を特集し、「韓国人に何が起きたのかを認めてもらう必要がある」とのベトナム人被害女性の訴えを紹介し、ジャック・ストロー元英外相と「ライダイハンのための正義」が、国連人権理事会による調査や韓国の謝罪を求めていることを伝え、「韓国は、第二次世界大戦中に、何十万人もの韓国人女性が性奴隷として働かされたことをめぐり、謝罪をするよう何十年も日本に働きかけてきた」と指摘し、日本に謝罪を求めながら、自らの問題には頬かむりする韓国のダブルスタンダードを批判した。
ベトナム、カンボジア、ラオスは、南北ベトナム統一から冷戦終結までの間(1976年 - 1989年)に、東南アジア諸国連合に加盟した。
1986年のドイモイ政策によってベトナムは、市場経済を導入し、外国の資本投資を受け入れ、1995年にはアメリカとの国交回復を果たし、経済成長を続けている。
2007年にベトナムはWTOに加盟し、アメリカ一極体制が破綻した2008年金融危機以後は「VISTA」と呼ばれる新興経済国家の仲間入りを果たした。東南アジア諸国が市場経済体制と国際貿易体制に組み込まれ、経済的な状況に限れば、戦争だけでは実現できなかった状況が実現されることになった。
ベトナムにはベトナム戦争についての資料を収集した戦争証跡博物館がある。
1991年末日のソビエト連邦の崩壊は、ベトナム社会主義共和国とアメリカ合衆国の接近を引き起こした。ソビエト連邦が崩壊すると、ベトナム戦争の終結から20年後に当たる1995年8月5日に、ベトナム社会主義共和国とアメリカ合衆国が和解し、国交を回復した。2000年には、両国間の通商協定を締結し、アメリカがベトナムを貿易最恵国としたこともあり、ユナイテッド航空やゼネラルモーターズ、コカ・コーラやハイアットホテルアンドリゾーツといったアメリカの大企業がベトナム市場に続々と進出した。その後も多くのアメリカ企業がベトナムに工場を建設し、教育水準が高く、かつASEANの関税軽減措置が適用されるベトナムを、東南アジアにおける生産基地の1つとしたことや、1990年代以降のベトナム経済の成長に合わせてアメリカからの投資や両国間の貿易額も年々増加するなど、国交回復後の両国の関係は良好に推移している。
ベトナムにとって、アメリカ合衆国は、隣国の中華人民共和国に次いで、第二の貿易相手国となっている。また、現在は両国の航空会社が相互に乗り入れた事や、2000年代以降はベトナム政府がアメリカなどに亡命したベトナム人の帰国を、外貨獲得の観点からほぼ無条件に許したことから人的交流も盛んになっている。
アメリカ合衆国連邦政府やアメリカ合衆国議会は、枯葉剤やその他の戦争被害に対して謝罪も賠償もしていないが、フォード財団やその他の民間団体は、枯葉剤被害者に対し様々な援助を試みようとしている。
2000年代後半に入ると、ベトナム社会主義共和国とアメリカ合衆国は軍事面で接近し、「昨日の敵が、今日の友」に変わる勢いを見せている。この背景には、
友好国だったソビエト連邦が崩壊して、中ソ対立を引き摺った冷戦体制が崩壊したこと
中華人民共和国(中国人民解放軍)による軍事介入や領土紛争を仕掛けられたことに対する反感(→ベトナムの領有権問題)
がある。
2010年7月にハノイで開催されたASEAN地域フォーラムでは、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は南シナ海の西沙諸島や南沙諸島の領土問題に関与することを宣言し、その直後の8月11日には、ベトナム軍とアメリカ軍が南シナ海で合同軍事演習を行うに至った。
ベトナム戦争は第一次インドシナ戦争に引き続き、報道関係者に開かれた戦場であった。北ベトナムと南ベトナム(とアメリカ)の双方がカメラマンや新聞記者の従軍を許可し、南北ベトナムやアメリカなどの当事国以外にも日本やフランス、イギリスやソビエト連邦など多数の国の記者が取材した。彼らは直に目にした戦場の様子をメディアを通じて伝え、社会に大きな衝撃と影響を与えた、反戦運動や反米運動の拡大を招いた。アメリカでもペンタゴン・ペーパーズ漏洩事件は強い衝撃を与え国論を二分する騒ぎとなった。
フリーランスカメラマンとして、石川文洋が1965年から取材を行った。作家の開高健も『ベトナム戦記』(朝日新聞社、1965年)などのルポルタージュを残した。同じく作家の石原慎太郎も読売新聞社の依頼でベトナム戦争を取材している。
特に沢田教一が撮影した、戦火を逃れるために川を渡る親子の写真(「安全への逃避」ピューリッツァー賞受賞)、AP通信のカメラマンフィン・コン・ウトが撮影した、ナパーム空爆に遭遇し全裸で逃げ回る少女ファン・ティー・キムフックの写真(「戦争の恐怖」)などはその後も反戦の象徴として用いられている。ほかにエディ・アダムズがサイゴン市内で撮影した、私刑で頭を撃たれる瞬間の戦争捕虜を収めた写真(「サイゴンでの処刑」)、一ノ瀬泰造の撮影した、砲撃を飛んで躱す兵士の写真(「安全へのダイブ」)等もある。
またベトナム戦争は、史上初のテレビでの生中継が行われた戦争であった。特に「当事国」のアメリカでは泥沼化する戦場の様子や北爆に関連した報道は、その残虐さや影響の大きさからテレビ局や新聞社が自主的に規制する風潮が高まったが、北ベトナムの場合も、取材とその報道内容については大幅な制限がかかった。
これらの映像による報道の影響の大きさを受けたアメリカ政府も戦場報道の重要性を認識し、以降、湾岸戦争を始めとしてメディアコントロール(従軍記者を使ったエンベディド・レポーティング)に力を注いでいくこととなる。インドシナでの戦場報道は、その後の報道のあり方を様々な面で変えていった。