ネイティブ・アメリカン
後年の1970年代には、[上下両院議会で「保留地の解消」や、「インディアンの自治権剥奪」など反動的な法案が、共和党と民主党保守派の賛成で可決され、AIMのみならず、全米のインディアン部族の運動団体がワシントンDCに集まり、抗議行動が行われた年となった。
この抗議行動のなかで彼らが「最大の民族的危機のひとつ」として掲げたのが、「インディアンという名称の剥奪」だった。飢えたプリマス植民地の移民たちに食糧を与えて保護し、農業を教え、生存の手段を与えた「インディアン」も、リトルビッグホーンの戦いでカスター中佐と第7騎兵隊を破った栄光ある「インディアン」も、「アメリカ先住民(ネイティブ・アメリカン)」という名称へのすり替えによってその存在が無視され、「保留地」や「自治権」ともどもアメリカの歴史から抹消されていくという、民族浄化に対する危機である。こういった背景から同年、インディアン代表団は国連で「我々の民族名はインディアンである」と決議表明を行っている。
1964年:「全米インディアン若者会議」による「フィッシュ・イン抗議行動」
ワシントン州でのインディアン固有の漁業権の剥奪法に抗議し、同州ヤカマ族の若者シド・ミルズ(Sid Mills)が、州内のあちこちでフィッシュ・イン(一斉に釣る)を指導し、座り込みを行った。運動はアシニボイン族のハンク・アダムスによって他州にも拡大された。アダムスはこの座り込みの際に警官隊に銃撃されて重傷を負ったが、命を取り留めた。
1967年:スー族による「バックスキン・カーテン社への抗議と、キング牧師の平和行進への参加」
ローズバッド保留地の、穏健派の部族会議議長ボブ・バーネット(Robert Barnett)と、伝統派メディスンマンのヘンリー・クロウドッグ(Henry Crow Dog)、ジョン・レイムディアーら21人の男女が写真家リチャード・アードス(Richard Erdoes)の支援を受けてニューヨークへ出向き、バックスキン・カーテン社に対し、同社が行っている保留地からの野生動物の毛皮の無許可の乱獲行為に抗議。同時にキング牧師の平和行進に参加、黒人の公民権運動団体と交流を行う。
1968年10月12日:「コロンブス・デー抗議」
サンフランシスコの「ベイエリア・アメリカインディアン問題評議会連合」が、イタリア系アメリカ人連盟主宰のコロンブス・デーを祝う祝典での寸劇で、コロンブス役の男性と打ち合わせ、彼のかつらを剥ぎ取ったもの。イタリア人連盟にはこのブラック・ジョークは通じず、警官隊が招集され、にらみ合いになった。
1969年11月9日:「アルカトラズ島占拠事件」
モホーク族のリチャード・オークス(Richard Oakes)、サンテ・スー族の著名な詩人ジョン・トルーデル(John Trudell)らを中心とする「全部族インディアン」を名乗る69人のインディアン青年達が、本来インディアンの土地であったサンフランシスコ沖のアルカトラズ島に上陸、土地の権利とインディアンに対する連邦政府による条約確認を要求。AIMのメンバーも支援要請を受けて参加した。彼らは1868年にアルカトラズ島の余剰地をインディアンに返還するという条約が合衆国政府との間で結ばれたのにもかかわらず未だに履行されていないと抗議してアルカトラズ島の領有を宣言し、インディアンの文化センターにするとして1年半にわたり島を占拠した。AIMのメンバー以外のインディアンや白人からも反響と共感を受け、一時は600人近くのインディアンが島にティピーを張るなどして移住した。しかし電気・水道を政府に止められ、人数が減っていき、1971年6月11日にFBIと武装警官が一斉上陸。強制退去が行われ、島に残っていた15人が逮捕された。リチャード・オークスは、翌年白人人種差別主義者に殺害された。
1970年:AIMによる「メイフラワー号抗議」
「ピルグリム・ファーザーズ上陸150周年記念の日」に、AIMのラッセル・ミーンズらがメイフラワー2世号に乗り込んで、マストにAIMの旗を掲げ、「プリマス・ロック」をトラック一台分の土砂で埋めて抗議したもの。
1970年:「オーガスタナ大学占拠」
サウスダコタ州の同大学が、インディアン学生のための援助金を不正に横領していることにインディアン学生達が抗議。AIMも援助依頼を受けた。
1971年:「サンフランシスコ旧米軍基地占拠」
朝鮮戦争の際に、米軍が強制没収しミサイル通信基地としたインディアンの土地が放棄されていたものを、インディアンたちが教育施設建設を目的に返還要求したもの。市教育庁の不当裁定を覆し、初のインディアン完全自治による短期大学「デガナウィダ=ケツァルコアトル大学」がここに創設された。
1971年:「ミルウォーキー沿岸警備隊基地占拠」、「ミネアポリス沿岸警備隊基地占拠」、「ハリウッド映画の不当なインディアン像に対する抗議運動」
1971年8月:スー族AIMによる「ラシュモア山占拠」
8月24日、米国政府が「第二次大戦が終われば返す」として軍用地として接収したスー族の土地200万エーカーを、約束を反故にして返さず、国立公園に組み入れようとしていることに抗議し、3人のスー族女性が大統領の顔の彫られたラシュモア山で座り込み抗議したもの。スー族AIMのリー・ブライトマンらがこれに支援参加し、スー族の土地から不法に米国政府が伐採した木材資源の総額支払い要求を含め、ブラックヒルズのスー族所有の確認を求めて、数ヶ月にわたりこれを占拠した。
1971年:AIMによるアリゾナ州での「独立記念日抗議行動」と「5マイル行進」
フラッグスタッフ市警察がパウワウの開催にかこつけて、300人ばかりのインディアン達を不当に無差別逮捕し、社会奉仕義務として独立記念日の祭典の後の清掃をさせていた慣習に対し、ホピ族、ナバホ族、プエブロ諸族の援護依頼を受けたAIMが抗議を行い、チカーノ運動とも共同してこの制度を廃止させた。さらに同州のアホ市で、白人に銃撃されたインディアン少年フィリップ・サレホの捜査を要求し、5マイルの抗議行進を行った。
1972年3月6日:AIMによる「イエロー・サンダー殺害事件抗議行進」
2月にパインリッジ保留地でオグララ族男性イエロー・サンダーを面白半分に殺した白人グループの逮捕と捜査のやり直し、インディアンに対する法的保護を要求し、1万6千人のインディアンが集結。ネブラスカ州ゴードン市市庁舎まで、約1千人が太鼓を叩き、星条旗を逆さに掲げ、伝統衣装で抗議行進を行った。ゴードンの白人達は、「西部劇」のようなインディアン達のいでたちにおびえ、恐慌状態となった。
1972年4月:AIMによる「オジブワ族漁業・狩猟権確認抗議」
オジブワ族の許可証なしに白人が保留地内で狩りや釣りをしていることに対する総勢200人による州自然資源局への抗議。
1972年11月2日:AIMによる、サンフランシスコからワシントンDCまでの「破られた条約の旅」と、「BIAビル占拠事件」
AIMは、10月3日、大統領選挙日に合わせて、ロサンゼルス、シアトル、サンフランシスコの三地点からワシントンDCに向け、200部族1500人からなるインディアンによる自動車キャラバン隊による抗議行進を行い、11月2日にワシントンDCに到着。しかし、アメリカ内務省は彼らの受け入れを拒絶し、宿がなかったため、なりゆきで4000人に上るインディアン男女がBIA(Bureau of Indian Affairs、インディアン管理局)本部ビルに泊り込み、11月7日までの一週間にわたりバリケード占拠。警官隊の包囲の中、連邦政府に対し、20項目の要求を行った。
主な項目は、「1869年のララミー条約に対する条約不履行の連邦政府による確認」、「アラスカインディアン部族から取り上げた400万エーカーの土地の返還」、「アラスカ以外のインディアン部族の総計1億エーカーの土地の返還」、「ワシントン議会での発言機会」、「メノミニー族とクラマス族の廃絶法案の撤回」、「オクラホマの絶滅認定された部族の再建」、「BIAの廃止」、「インディアンの宗教の保護」、「部族への統治権の返還」、「1950年代から実施されているインディアン根絶政策の撤回」などである。この20項目の要求は、のちにAIMの基本綱領となった。また、AIMはBIA本部から、多数の部族議会とBIAの癒着、汚職の証拠書類を押収し、明るみに出した。
1972年:UAINEによる「メイフラワー号抗議」
ユナイテッド・アメリカ・インディアン・オブ・ニューイングランド(UAINE)のメンバーがピルグリムファーザーズの感謝祭に抗議し、メイフラワー2世号(Mayflower II)のイギリスの国旗をインディアン部族の旗にすり替えた事件。
1973年2月27日:AIMのメンバーによる「ウンデット・ニー占拠」
内務省BIA(インディアン管理局)の改革や保留地の実態調査などを要求して、AIMのメンバーがウンデッド・ニーを71日間に渡って武装占拠。FBI、州警察、軍、BIAとの戦闘が起き、インディアン側に二人の死者が出た。指導者のひとり、スー族の「OSCRO(オグララ・スー権利組織)」の運動家ペドロ・ビソネット(Pedro Bissonette)は、12月にBIAによって射殺された。ラッセル・ミーンズはBIAに背中から肝臓を打ち抜かれ重傷を負った。また、AIMのレナード・ペルティエ(Leonard Peltier)は終身刑となり、無実が証明された今も投獄されている。
1974年:カナダインディアンによる「トノラ・パーク占拠」
カナダ政府に対する、カナダインディアンの権利回復抗議行動。AIMも支援要請を受け、占拠に参加。
1975年1月1日:メノミニー族による「元修道院占拠」
メノミニー族戦士団が、部族から没収された土地と医療施設の代償に、ウィスコンシン州グレシャムの廃修道院の明け渡しを政府に要求。砦となった修道院に35日間立てこもり、州は軍を派遣し膠着状態となった。AIMも参加。仲介交渉人として、俳優のマーロン・ブランドも篭城に加わった。
1978年2月11日:「ロンゲスト・ウォーク」
BIA(インディアン管理局)によるインディアンの土地の開発に抗議して、サンフランシスコのアルカトラズ島からワシントンに向けて、400人以上のインディアン、白人、黒人、アジア人、日本人が4828キロ(3,000マイル)を行進したもの。インディアン達は、ホワイトハウスの門前にティピーを建てた。ロンゲスト・ウォークは、「涙の旅路」などのインディアン強制移住の苦難を再現したものであり、デニス・バンクスが、ジム・ソープの業績を記念し、平和的な抗議行動として発案したもの。ジム・ソープの子供達も参加した。以後、現在まで毎年行われている。
1983年:ブラックヒルズの聖地ベアビュート(Bear Butte)の観光開発に反対するラコタ族の訴訟。
1985年:オーロネ族の「部族の共同墓地破壊に対する抗議」
サンフランシスコのベイエリアにある、「ミッション・インディアン」のムウェクマ・オーロネ族の先祖代々の墓地が破壊され、ショッピング・センターの建設工事が行われたことに対する抗議。オーロネ族は「絶滅部族」であるからこれは「遺跡の発掘」なのであり、「墓暴き」には当たらない、というのが白人側の言い分である。女性首長ローズマリー・キャンブラ(Rosemary Cambra)は怒りのあまり、TVが生中継するなか発掘現場で人類学者ウィリアム・ループをシャベルで殴り傷を負わせて逮捕され、看護士資格を剥奪されて夫と職を失った。1万体のオーロネ族の骨は部族の猛抗議を無視してカリフォルニア大学バークレー校のハースト人類学博物館のインディアン遺骨コレクションに加えられた。遺骨返還を巡っては、現在も係争中である。
1990年7月11日:モホーク族による「オカの衝突」
ケベックのモホーク族が、彼らの土地オカの、1960年代からの白人によるゴルフリゾート開発に抗議し、一帯を78日間、バリケード封鎖したもの。州軍との衝突となり、死傷者を出した。
1992年7月16日:セネカ族による「課税反対抗議」
ニューヨーク州のセネカ族が、彼らが販売している煙草とガソリンに、州政府が条約を反故にして課税を行うと決定し、それまでの「未払い分」5000万ドルを要求したことに抗議し、カッタランガス保留地を通る国道438号線一帯を数日に渡り封鎖。州警察部隊と乱闘になり、双方に多数の負傷者を出したもの。セネカ族は「どうしても課税するなら、我々から奪った土地を返せ」と主張。州は条約違反の課税要求を取り下げた。
2006年:西ショーショーニー族による、「地下核実験に対する国連提訴」
ウィンドリバー・ショーショーニー族と南西部の周辺部族、AIMらは、西ショーショーニー族のネバダの保留地での、国防総省による相次ぐ地下核実験の強行、ユッカ・マウンテンでの高レベル放射性廃棄物貯蔵所の建設、またこれらに伴う放射能被害に対し、ユタ・ネバダ州議会を巻き込んで長年にわたり抗議を行ってきたが、ついにウィンドリバー・ショーショーニー族は特使派遣団をスイスの国連本部に送り、これらの問題をCERD(国連人種差別除去委員会)に提訴した。3月10日、国連はアメリカ政府に対し、西ショーショーニー族に対する逆告訴と圧迫を「ただちに止める」よう通告した。これを受け、米国政府は6月2日に予定していた700トン級の核爆発実験を中止した。
2007年10月5日:「NANC」による、「カリフォルニア大学への遺骨返還提訴」
インディアンに保証された連邦法、「NAGPRA(アメリカ先住民の墓の保護と部族への送還条例)」に基づき、カリフォルニア大学バークレー校ハースト人類学博物館によってさまざまな部族から収奪された、1万3000点以上の遺品と遺骨の返還を求めた、NANC(アメリカ先住民NAGPRA連合)の一斉提訴と大学への抗議デモ。
2007年10月7日:AIMによる「コロンブス・デー・パレードに対する抗議」
コロラド州デンバーが開催する「コロンブス上陸記念日のパレード」へのAIMデンバー支局の抗議行進。ラッセル・ミーンズら83人が逮捕された。
2008年11月25日:西ショーショーニー族による「コルテスヒルズ開発計画に対する差し止め提訴」
ブッシュ政権が認可した、バーリック・ゴールド社による北東ネバダのショーショーニー族保留地内での金鉱他の鉱山開発(2009年1月より予定)に対する、西ショーショーニー族サウスフォーク・バンド、チムビシャ・ショーショーニー族、NGO「グレート・ベイスン資源監視団」による連邦裁判所への永久即時差し止め提訴。開発予定地は同部族の聖地テナボ山にあり、広さ900エーカー、深さ2,000フィートの露天掘りの穴によって聖山は消滅し、15億7700万トンの岩石、5300万トンの残りかす、1億1200万トンの廃棄濾過資材で一帯は埋め尽くされると試算されている。12月1日、連邦裁判所は公聴会までの計画停止と、差し止め要求の却下を行った。
アメリカでは近年になって「人種差別である」とインディアン団体の抗議を受けるまで、大学や高校などがスポーツチームのマスコットにインディアンのキャラクターを採用することも珍しくなかった。プロスポーツ界でのインディアンをテーマにしたチーム名の使用は広く知られており、例えばクリーブランド・インディアンズのワフー酋長(Chief Wahoo)や、ワシントン・レッドスキンズなどがあるが、こういった「侮辱的なカリカチュア」は現在、インディアン権利団体にとって最も活発な抗議対象のひとつになっている。
最も初期の事例では、1970年の「スタンフォード大学でのマスコット抗議」がある。スタンフォード大学のフットボールチーム「インディアンズ」の、でたらめな衣装や踊りで応援するインディアン・マスコットの廃止を、同大学のインディアン学生達が申し入れたもので、リチャード・ライマン総長がこれを受け入れたために、白人の大学関係者側からは「なぜ廃止するんだ」と轟々たる非難が集まる論争となり、以後、こういった冒涜的なスポーツ・マスコットに対する廃止要求は全米に広がっていく嚆矢となった。ライマン総長はのちにこう語っている。「ブルドッグか虎のように、特定の少数民族すべてをマスコットにする権利が、我々のどこにあるだろうか?」
2005年8月、こうした「反インディアン・マスコット運動」の高まりを受け、全米大学体育協会 (NCAA)は、「敵意を持ち虐待的」に表現されたインディアンのマスコットの使用を、ポストシーズンのトーナメント以降禁止した。
これと併せて、「インディアンズ」や「ブレーブス」といったプロ野球チームで、白人の応援団による「羽飾りをつけ、太鼓を叩き、手斧型の応援バットを振り回す(手斧を振り回すような風俗はそもそもインディアンにはない)」といった応援が行われていることに対し、「侮辱的なカリカチュアである」として、1980年代からインディアン団体が猛抗議を続けている。
一方、ユタ州の「ユタ大学」はNCAAの決定を不服として、同大学の「ユテ族(UTE)」、「走るユテ族(Running Ute)」のチーム名を商標登録し、その見返りにユテ族学生に対し奨学金を支払うと約束した。しかし、同大学がこれを守らず、奨学金を払っていないとして、2008年、ユテ族学生たちが同大学内でデモ行進をするなど、抗議運動が高まりつつある。
スー族はノースダコタ州のノースダコタ大学ダートマス校のアイスホッケーチーム「戦うスー族(Fighting Sioux)」の名称撤廃を求めて、同大のスー族学生を中心に30年来の抗議運動を展開しているが、同校は2000年にこれを「伝統的な名である」として拒否し、全スー族と州をあげた大論争となっている。テキサス大学オースティン校のジャーナリズム教授ロバート・ジェンセンは、2003年にノースダコタ大で行った数多くの批判演説のなかで、「“野蛮人"トーマス・ジェファーソンやフランクリン・ルーズベルトこそが“戦うスー族"なのです。仮に第二次大戦でナチがアメリカに勝った世界があったとして、“戦うユダヤ人"というマスコット名が生まれ、伝統に従って存続しているとしたらどうでしょうか」とこれに抗議している。同チームのデタラメなインディアンマスコット類は一掃され、オジブワ族のデザイナー、ベネット・ブライアンによるロゴに置き換えられた。
現在では一定の保護政策とそれによる社会保障制度が取られているが、いったん破壊された民族アイデンティティの修復は難しく、生きる目的を喪失してアルコール飲料やギャンブルに耽溺するケースが見られるなど、深刻な社会崩壊現象も見られる。中には伝統文化を見世物とし、観光化して生活の糧を得る人も見られ、米国地域社会に溶け込んで生活する人もあるが、その一方でインディアン居留地の中で白人・欧米社会から断絶して暮らす人もある。伝統文化を守る人たちもいるが、その多くは不毛の地、極貧地域で、政府からの補助金が出るため、勤労意欲も削がれるなど、今日的な問題を抱えている。このように、長い差別と民族衝突の歴史が、双方の間に溝を残している部分も根強く、関係修復は簡単ではない。
現代社会では、インディアンの社会的平等の実現が難しいといわれている。政府の政策や少ない開発資金では健康医療や教育などの点で生活の質を十分に向上させにくいのが現状である。特に居留地内では深刻な問題である。例えば、スー族が住むサウスダコタ州のパインリッジ居留地(Pine Ridge Indian Reservation)は他の居留地よりも貧しい。この居留地に住むスー族の収入は平均的なアメリカ人の3分の1(1999年の平均年収は3800ドル)、失業率は3倍の85%であり、住民の97%が連邦政府の定める貧困線よりも下の生活水準にある。多くの家族は上下水道、電気、電話のない生活をしており、平均寿命は男性47歳、女性50歳代前半と、西半球で最低の水準にある。2002年度の居留地における農業の総生産高は3300万ドルと推定されているが、実際の部族の収入となったのはその3分の1以下であるという。
こうした貧困の中、未成年の自殺者の割合はアメリカ国家平均の3倍を超えており、多くの保留地は10倍に上っている。ここ数年内でも、ブラックフット族の少女(当時18歳)が学校での飲酒を責められ、優等生だったにも拘らず、モンタナ州の保留地で精神安定剤を多量摂取して自殺した。アイダホ州のフォートホール保留地の16歳の少年は、郡刑務所で首吊り自殺をしたが、ちょうど2日前に彼はロバート・F・ケネディ上院議員と保留地に関する状況について話し合ったばかりだった。麻薬を常用したり、ギャングに憧れる若者もおり、こうした厳しい状況の中でインディアン達は自分達で何とかこうした問題に取り組もうとしている。
インディアン・カジノ経営のほか、観光や製造業などに進出している部族もあるが、ユタ州のゴシュート族のように、保留地を放射性廃棄物や生物兵器工場などの、産業とは名ばかりの汚染物質最終処分場にされている部族も多い。カリフォルニア州の繁栄は、上流の部族の水源を奪って実現している。セネカ族やマンダン族の保留地の大半は、ダム建設で沈められた。ウィンドリバー・ショーショーニー族の保留地は地下核実験場にされ、国連に提訴する事態にもなっている。ほとんどの保留地が産業を持てず、なし崩しにこういった負の遺産を受け入れさせられている。
ハリウッド映画「ラスト・オブ・モヒカン」(1992年)の撮影現場で、インディアンがどう扱われていたか、出演したラッセル・ミーンズはこう報告している。「我々は撮影中、まるでモヒカンの村は“映画に出てくる(ステレオタイプの)アフリカの村"だな、と言い合った。ノースカロライナのロケ地に900人以上のインディアン・エキストラが集められ、山奥のボーイスカウト宿舎に泊まらされた。ここで我々は2人部屋に8人ずつ詰め込まれ、さながら強制収容所だった。インディアンの出番は主に夜だったので、夏の盛りに日中いっぱい、われわれは猛暑と湿気を耐えねばならなかった。医者は撮影で出払っていて見当たらず、我々は出歩くことも禁じられた。白人スタッフがストライキを始め、続いて我々インディアン・エキストラもストに入った…」
メキシコと、国境付近の一部の部族を除けば、インディアンには酒造の文化がなく、飲酒をコントロールすることができない。このため、彼らには飲酒のペースといったものがなく、一壜あれば、一壜を一気に飲み干して泥酔してしまう。かつて白人が、彼らと不平等な条約を結ぶ際、多量のウィスキーを持ち込んだことはよく知られた事実である。こうした人々が保留地で自活の道を絶たれ、アルコール依存症となるのは、エスキモーやアボリジニなど他国の先住民にも見られる問題である。完全禁酒を掲げる部族自治区も多い。
アルコールは、インディアンにとって永らく失業に伴う暇つぶしであり、また白人にとってインディアンに対する政治的圧力の手段だった。アメリカ版「タイム」誌は、ある中西部の保留地の、4,600人の成人のうち、男性21%、女性44%が、3年間に少なくとも一回、酩酊の理由で逮捕されたとし、多くの保留地では、インディアン達が外の街で酔っ払って、家へ戻る途中に自動車事故で死なないようにと、保留地でバーや酒店を開けるようにしていると報告している。
「NIYC(全米インディアン若者会議)」副議長を務めたポンカ族のビル・ペンソニューが、1969年2月24日に、上院インディアン教育小委員会の前で述べた証言のなかの以下の一節は、アルコールの問題についての議論の際に、よく引き合いに出される一文である。
「我々はワインにひたすら没頭する。なぜなら、酔いつぶれているときだけが、唯一我々インディアンが自由な時だからだ。」
アメリカ合衆国には563の連邦承認部族政府(インディアン・テリトリー)が存在する。合衆国はこれらの部族の自治政府および、部族の主権と自決権を条約上で明記し認めている。これは、19世紀に推し進められた条約交渉の中で、強制移住をからめての保留地への定住と引き換えに連邦が出した条件である。各保留地は、アメリカ内務省所轄のBIA(インディアン管理局)の管理下にあり、これらの自治政府は、それぞれの保留地に置かれたBIA直轄の保留地事務所の監督下にある。
部族政府(部族議会)は「部族領地内での立法、課税、住民権や免許の認可など、自治政府の部族の力の制限は州への制限と等しく、例えば、交戦権、外交関係の締結、硬貨や紙幣の製造などを含む」として、しばしば「インディアン保留地は独立国家に等しい力を持つ」などと表現されるが、これには注意が必要である。
なぜなら、部族議会の決定はBIAの承認もしくは影響なしには行えないものであり、ほとんどの部族議会は連邦の傀儡として腐敗している。部族の行事といったものは、強弱の差こそあれ、必ず保留地管理官たちの監視下にある。自治権とは言っても、カナダの先住民のように一定の裁判権を持つわけでもなく、主権のひとつとしてよく例に挙げられる部族警察も、あくまで州警察の補助的権限しか持っていない。保留地で罪を犯した部族員は、州当局によって裁かれるのである。後述の「インディアン・カジノ」でも、カジノを持ちたい部族が連邦の許可をとりつけても州の許可が下りず、実現できないでいる例は多い。インディアンは、連邦と州の双方から縛られている。自主独立の強さで知られるイロコイ連邦の一部は、この部族議会を置いていない。つまり連邦からの金銭的な援助をいっさい断つことで、連邦が干渉できない自治力を維持しているのである。
また、州政府に承認されているものの連邦政府に承認されていない多くの部族が存在する。インディアナ州のマイアミ族などは連邦政府の承認を拒絶し続けている。長年にわたりBIAから承認要求を拒否され続けてきたカリフォルニア州北部のオーロネ族(Ohlone)などは、他部族による1969年の「アルカトラズ島占拠事件」に不快感を示し、しかもこのときにニクソン大統領から、アルカトラズ島を部族の保留地として「提供」を持ちかけられて、これを侮辱として断ってさえいる。
現在もアメリカ東部の小さな部族の多くが、公式な承認を得ようとしている。連邦による「インディアン部族」としての承認は、部族に年金が支給されるようになるなど、現実的な利益を生む。しかし部族としての承認を得る過程で満たされなければならない多くの不条理な規則があるため、きわめて困難である。部族集団として承認されるためには、部族の家系の広範囲に及ぶ系譜上の証明を提出しなければならないが、これまで多くのインディアン部族は、多くの権利を剥奪されていたため、遺産の相続を拒絶していたのである。また、メキシコ国境をまたぐパパゴ族(トホノ=オ・オダム族)は、アメリカからもメキシコからも部族認可を拒まれ、現在「インディアン部族界の孤児」と呼ばれる状況に陥っている。
バージニア州では、インディアンは異様な問題に直面している。バージニア州には連邦承認部族が存在しないが、それはひとえに州の人口動態統計局の記録係を1912年から1946年まで務めたウォルター・アシュビー・プレッカー(Walter Ashby Plecker)によるところが大きい。プレッカーは優生学を信奉する白人至上主義者であり、州内のインディアンはアフリカ系アメリカ人と混交しつつあると信じていた。「白人」と「有色」のただ二つの人種だけを承認するという法律が州議会で可決され、プレッカーは自治体政府にすべての州のインディアンを「有色」として再分類するよう圧力をかけ、バージニア州に居住するインディアンの記録の大々的な破壊を引き起こした。連邦による部族の承認と、それが生み出す利益を受けるためには、個々の部族は1900年以降の部族の継続的な存在を示す必要があるが、連邦政府は、プレッカーによる記録の破壊を知りながらこのお役所的な要件をこれまで曲げようとはしなかった。
現在、この要件を緩和する法案が、バージニア州選出のジム・ウェブ(Jim Webb)およびジョン・ウォーナー上院議員に支持され、上院の主要な委員会に好意的に報告されている。しかし下院ではバージニア州のヴァージル・グッド(Virgil Goode)議員が、連邦の承認はインディアン・カジノ設立につながり、州内のギャンブルの促進に繋がるとして、この法案に反対する。