PiTaPa
※11 : 和歌山バス・和歌山バス那賀が発行するkinocaは他のPiTaPaエリアでは利用不可。
※12 : JR西日本のポストペイエリア相互内での利用の場合は無条件でポストペイ決済される(チャージ残額からのプリペイド決済は選択できない)。ただし、ポストペイエリアを1駅でもはみ出す場合、ポストペイエリア内でも精算機や券売機を利用した場合は全額がプリペイド決済となる。
いずれも交通利用(鉄道・バス)でのみ可能であり(一部に対象外の事業者あり)、ショッピングサービスは対象外である。
西日本旅客鉄道・四国旅客鉄道・あいの風とやま鉄道・IRいしかわ鉄道(ICOCAエリア。近畿圏エリア内の駅相互間でのチャージでの利用は2018年9月30日まで実施)
広島県内民鉄・バス事業者(PASPYエリア。2018年3月17日から片利用)
高松琴平電鉄ほか(IruCaエリア。2018年3月3日から片利用)
北海道旅客鉄道(Kitacaエリア。2013年3月23日から)
東日本旅客鉄道ほか(Suicaエリア。2013年3月23日から)
新潟交通(りゅーとエリア。2013年3月23日から片利用)
札幌市交通局ほか(SAPICAエリア。2013年6月22日から片利用)
大船渡線・気仙沼線BRT区間(odecaエリア。2015年3月14日から片利用)
仙台市交通局ほか(icscaエリア。2016年3月26日から片利用)
パスモ(首都圏民鉄・バス事業者)(PASMOエリア。2013年3月23日から)
東海旅客鉄道・愛知環状鉄道(TOICAエリア。2013年3月23日から)
名古屋鉄道(名鉄)・名古屋市交通局ほか(manacaエリア。2013年3月23日から)
九州旅客鉄道ほか(SUGOCAエリア。2013年3月23日から)
熊本県内民鉄・バス事業者(熊本地域振興ICカードエリア。2016年3月23日から片利用)
長崎自動車グループ(エヌタスTカードエリア。2020年2月16日から片利用)
西日本鉄道(西鉄)ほか(nimocaエリア。2013年3月23日から)
福岡市交通局(はやかけんエリア。2013年3月23日から)
PiTaPaおよびICOCAの使用履歴・SF残額(チャージ金額)履歴を印字・表示することができる(ただし、消去された履歴は印字・表示できない)。
PiTaPa加盟社局の駅の自動券売機などで、直近20件までの履歴を表示・印字でき、カードに履歴が残っている場合は何度でも印字できる。ただし、利用から26週間を経過した履歴は印字されない(阪急・阪神など一部の事業者では26週間を経過した履歴も印字できる)。これは、ICOCA加盟社局でも同様である。これに加えて、ICOCA加盟社局では、窓口に申し出ることで、50件までの履歴を得ることができる。
また、履歴印字は、カードの種類や、印字した事業者に関わらず、ほぼ同一の内容が印字される。内容は、利用月日・利用種別(入場・出場・バス等の利用など)・利用駅(バス利用時は社局名)・残額である。このうち、利用駅名は、PiTaPaエリアで印字した場合、社局名2文字+駅名3文字(例 : 「JR西京都」、「阪急梅田」)で印字される。一方、ICOCAエリアで印字した場合、社局名英字半角2文字+駅名2文字(例 : 「OC梅田」、「KC京都」)で印字される。最近開業した駅では、印字した事業者によって駅名の部分が「***」となって表示されない場合がある。
南海・泉北高速など一部の事業者では、自社線のみ使用駅名が表示される事業者も存在する。Osaka Metro・京阪など一部の事業者では、全国の相互利用事業者の利用駅名の表示・印字に対応している券売機がある。このように、履歴の表示・印字に関しては、PiTaPa加盟社局間での足並みが統一されていない部分が存在する。
PiTaPaはポストペイ(後払い式)のため、利用実績により割引額を決めることが可能である。これを利用して下記のように各社でいろいろな割引サービスを実施している。
これらの割引は利用した交通機関によって決まり、使用したカードの種類には関係ない。例えば、「STACIAカード」で大阪市営地下鉄を利用した時は、大阪市交通局の「利用額割引・フリースタイル(2008年3月1日に「利用額割引」から改称)」が適用される。PiTaPaと相互利用しているだけのICOCA等を使用した場合には、これらの割引サービスは適用されない。
当初設定された割引サービスは割引率の一部で問題があったが、IC定期券の登場で後者は解決しつつある(ただし大手私鉄では京阪や近鉄、また大阪市交通局などでは導入されていない)。
利用額割引(事前登録不要)
1か月の利用額に応じて自動的に割引が適用されるサービス。例えば大阪市交通局では1,000円を超えた利用額(2010年10月1日からは1回目の乗車)から割引が適用されるので、利用頻度がそれ程高くなくても割引が受けられる(逆に、通勤などで高い頻度で使う場合は通常定期券の方が得になる)。
このサービスは社局毎の利用額に対して各社局の割引率により割引が行われる※。なお、Harecaエリア、LuLuCaエリアはそれぞれ1つの社局とみなされ、「Hareca導入4社での利用額の合算」「静鉄グループ2社での利用額の合算」に対して割引が適用される。
大阪市交通局では、学生向けに一般の利用額割引よりも割引率の高い「学生割引」サービスを用意している。天神橋筋六丁目駅を除く大阪市交通局定期券発売所での事前登録が必要である。2008年3月1日からは、新たに地下鉄の利用駅を指定・登録することで、対象となる利用分は6か月定期券の1か月分相当の価格を上限として、運賃を引き落とすサービスの「利用額割引・マイスタイル」も始まった。
※利用額割引が使用できる全社局の合計利用額ではなく、社局毎の利用額に対して社局毎の割引が適用される。
利用回数割引(事前登録不要)
同一運賃区間の乗車回数により自動的に割引が適用されるサービス。割引率などは交通機関によって異なるが、11回目から10%割引になる交通機関が多い。
回数券と異なり、正確に同じ運賃区間でないと適用されない。回数券では、例えば500円区間5回と540円区間6回のような利用の場合、500円区間の11枚回数券と乗り越しによって割引サービスが受けられるが、PiTaPaではこれができない。
区間指定割引(事前登録必要)
事前にある1区間を登録しておくと、その区間内を1か月間に何回乗り降りしても1か月定期旅客運賃を超えないサービス。その1か月間の利用料金が1か月定期旅客運賃未満の時は適用されないので、利用回数が少ない時は運賃が節約される。
また、1か月定期券を買うよりも3か月定期券を買う方が割安になるのと同様に、一部の事業者にはこのサービスに「連続適用割引」というサービスも同時に適用される。区間指定割引が2か月以上連続して適用された場合は、適用期間に応じて1か月あたりの基準額が割引されるものなどであるが、事業者によって内容は異なる。
IC定期券(事前申込必要)
磁気定期券と同等の割引を適用。1・3・6か月の各期間で設定。磁気定期券ではできなかった紛失時の再発行が可能。2009年3月20日時点で連絡定期券は、阪急 - 能勢電、阪急 - 阪神、南海 - 泉北など8系統で利用可能。券面表示が必要になるため、単独型や分離型の場合は表面に定期券情報を印字するが、クレジットカード一体型の場合は裏面に印字するようになっており、OSAKA PiTaPa・Aoyama PiTaPaのように裏面に印字スペースのないカードはIC定期券にすることはできない。
神戸地区においては、2007年9月1日から神戸市交通局(地下鉄のみ)、北神急行電鉄、山陽電気鉄道(鉄道のみ)、神戸電鉄、神戸新交通においてIC定期券サービスを開始した。
2017年3月現在、IC連絡定期券は下記の区間で発行されている。
阪急・阪神・山陽 - 神鉄
阪急・阪神 - 山陽
神鉄 - 神戸市営(神戸市営は発売せず)
阪急・阪神・神戸市営 - 神戸新交通
阪急 - 能勢電
阪急 - 阪神
神戸市営地下鉄 - 神戸市営バス(神戸交通振興、阪急バス、山陽バス、神姫バス、神姫ゾーンバスについても神戸市営バスとの共同運航路線にのみ導入)★2016年3月現在、唯一の鉄道 - バス連絡IC定期
南海 - 阪神(難波乗換に限る、一部区間除く)
南海 - 泉北高速
南海 - JR西日本(南海はPiTaPa定期券として発売、JR西日本はICOCA定期券として発売)
南海 - 近鉄(河内長野駅連絡扱い:南海はPiTaPa定期券として発売、近鉄はICOCA定期券として発売)
阪神 - 近鉄(大阪難波駅連絡扱い:阪神はPiTaPa定期券として発売、近鉄はICOCA定期券として発売)
阪神 - JR西日本(大阪難波駅連絡は取扱無し:阪神はPiTaPa定期券として発売、JR西日本はICOCA定期券として発売)
神戸新交通 - JR西日本 2015年5月開始(神戸新交通はPiTaPa定期券として発売、JR西日本はICOCA定期券として発売)
阪急 - JR西日本 2017年3月開始(阪急はPiTaPa定期券として発売、JR西日本はICOCA定期券として発売)
阪神 - JR西日本 - 京阪(3社連絡)(阪神はPiTaPa定期券として発売、京阪はICOCA定期券として発売。JR西日本は取扱わない)
南海 - JR西日本 - 京阪(3社連絡)(南海はPiTaPa定期券として発売、京阪はICOCA定期券として発売。JR西日本は取扱わない)
阪急 - JR西日本 - 京阪(3社連絡) 2017年4月開始(阪急はPiTaPa定期券として発売、京阪はICOCA定期券として発売。JR西日本は取扱わない)
なおJR西日本では、京阪(大津線・鋼索線除く)とのICOCA連絡定期券を2010年5月8日より発売を開始した(JR西日本のICOCAエリア内の各駅で発売)。
あわせて京阪でも、ICOCA定期券(京阪線内用、JR西日本線連絡とも)を2011年6月1日より発売を開始した(プリペイドカードのICOCAも同日より発売開始。なお両券の発売、および定期券の利用範囲については、大津線系統の各駅を除く)。
さらに近鉄でも、ICOCA定期券(近鉄線内用、JR西日本・京阪・阪神各社連絡、近鉄線 - JR西日本線 - 京阪線3線連絡、近鉄線 - JR西日本線 - 近鉄線3線通過とも:一部路線・区間を除く)を2012年12月1日より発売を開始した(プリペイドカードのICOCA(近鉄グループのポイントカード機能付きのKIPS ICOCAカードも)も同日より発売開始)。2013年3月23日からは、近鉄線 - JR東海線のICOCA定期券も発売を開始した(連絡駅は名古屋駅と桑名駅の両駅のみ:JR東海ではTOICA定期券での発売)。また2014年9月21日からは、近鉄線 - 名鉄線のICOCA定期券も発売を開始した(連絡駅は近鉄・名鉄名古屋駅のみ:名鉄ではmanaca定期券での発売)。
南海は2014年3月14日にJR西日本、近鉄(連絡駅は河内長野駅のみ)との連絡定期券の発売を開始した。南海ではPiTaPa定期券として、JR西日本、近鉄ではICOCA定期券として発売。
登録型割引(事前登録必要)
事前に登録を行った上で、対象となる交通機関が指定する条件を満たす事により、1か月間(1日 - 末日)の利用額に対し、通常とは異なる割引率が適用されるサービス。支払に上限を設けるサービスや、初めから交通機関が指定する条件を満たす利用について、利用回数に関わらず毎月定額で利用できるサービスもある。
PiTaPaでショッピングを行うと「ショップdeポイント」が貯まる。100円につき1ポイント貯まるのが基本だが、500ポイントで50円の割引なので割引率は0.1%となり、クレジットカード会社が展開する同種のポイントサービスより割引率が低い。ただし、利用店によっては5倍(100円で5ポイント)のところがあったり、期間限定の10倍キャンペーンを実施したりしている。
PiTaPa利用者数(平日)
約90万人/日(2007年8月20日現在)
阪急電鉄…約3.8%(2006年1月30日現在)
上記はいずれもサービス開始から間もない時期のデータである。
奈良交通グループ、神姫バスグループ、静鉄グループ、水間鉄道、江若交通、阪堺電気軌道、三重交通、名阪近鉄バス、西日本JRバス、本四海峡バス、淡路交通および岡山地区の各社(宇野自動車(スルッとKANSAI協議会非加盟事業者)以外)においては、磁気式のスルッとKANSAI対応カードは導入せず、PiTaPaのみの導入となっている。
なお、スルッとKANSAI対応カードの販売は2017年3月31日で、利用は2018年1月31日で終了している。阪急バスグループ、大阪空港交通、叡山電鉄などは、それよりも早くに販売、利用が終了した。
スルッとKANSAI協議会加盟事業者のうち、現時点でPiTaPaを導入予定が無い(スルッとKANSAI対応カードは導入)事業者を挙げる。
PiTaPaは、ショッピングサービスの加盟店開拓を三井住友カードに委託している。同社は自社の同じFeliCa対応クレジットサービスiDとPiTaPaを並行して売り込んでおり、PiTaPaの決済端末はiDの決済に対応している。PiTaPaは三井住友カードが使える店舗にiDと共に導入される傾向があるが、加盟店側は双方別々に申し込む必要があるのでPiTaPa加盟店すべてでiDが使えるわけではない。なお、INFOX以外の信用照会端末や、NTTドコモが開拓した加盟店に多いiD単独の決済端末ではPiTaPaを使用できない。
ただし、あくまでPiTaPaとiDは別物で、単に店頭の決済端末が両方に対応しているというだけであり、他の鉄道系ICカードのような「相互利用」とは全く異なる。
ショッピングとして、主に関西地区の以下の店舗で利用可能(2013年2月末現在約24,000店舗)。他の交通系ICカードと異なり、すべての所有者が特定できる利点(他の交通系ICカードでは無記名や、記名式でも本人確認が行われていないものが含まれる)を生かした使用事例もある。グランフロント大阪(大阪市)では、2013年4月より2020年1月31日まで、クレジットカードと共に唯一の交通系ICカードとして、レンタサイクル(UMEGLE-CHARI)の自動貸出・返却に使われていた。
asnas/asnas exp.(阪急・阪神沿線の店舗)
梅田阪急ビル店、新阪急ホテル前店、阪神西梅田店、asnas exp.阪急三番街店のみ、ICOCA電子マネー(2013年3月23日からは、Suica・PASMOなど「全国相互利用サービス」対応の各IC乗車カードを含む)も利用可能である(2014年5月11日に閉店したグランフロント大阪店(跡地に「ファミリーマートうめきたセラー店」が出店)でも利用可能だった)。
アンスリー(京阪・南海・泉北高速沿線の店舗(一部未対応の店舗あり))
Plug-in(京阪沿線の店舗)
京阪沿線のアンスリー・Plug-in各店舗、および南海・泉北高速沿線のアンスリーの一部店舗では、ICOCA他交通系電子マネーも利用可能。
RIZUMIN(能勢電鉄沿線の店舗(一部店舗のみ))
YSPS(京都市営地下鉄北大路駅店のみ)
ローソン(近畿2府4県および三重県、愛知県内の全店舗、ICOCA他交通系電子マネーも利用可能)
デイリーヤマザキ(大阪市内の一部店舗のみ。ICOCA他交通系電子マネーも利用可能)
ファミリーマート(2014年9月30日より、関西地区全店舗と三重県、愛知県一部店舗に導入:ICOCA他交通系電子マネーも利用可能。ファミリーマートに統合される前のサークルKサンクスでは三重県内では全店舗で導入していたが、転換後は近鉄駅近接の店舗を除き利用不可となった)
ポプラ(関西地区一部店舗のみ:ICOCA他交通系電子マネーも利用可能)
セブン-イレブン(関西国際空港第2ターミナル店、大阪本町駅中央店、泉北高速泉ケ丘駅店、大阪モノレール各駅構内の「セブン-イレブン モノウェル」、神戸電鉄各駅構内の店舗のみ:ICOCA他交通系電子マネーも利用可能)
Lagare Shop(阪急売店)
ivy SHOP(阪神売店 : 一部未対応)
2014年3月1日より、一部店舗ではICOCA他交通系電子マネーも利用可能になった。
SECOND POCHE(京阪売店 : 一部未対応)
nasco(南海売店 : 一部店舗のみ)
上新電機(難波店・日本橋1ばん館・J&Pテクノランド・岸和田店ほか43店舗)ICOCA他交通系電子マネーも利用可能
ヨドバシカメラ(梅田店・京都店の一部レジのみ。ICOCA他交通系電子マネーも利用可能)
ビックカメラ(京都店・なんば店・岡山駅前店の一部レジのみ。公式webにはPiTaPa側、ビックカメラ側共に記載がなく、店頭レジカウンターの看板のみの案内となっている。ICOCA他交通系電子マネーも利用可能)
ナカヌキヤ(一部未対応)
【5倍】洋服の青山(関西地区、岡山・広島・三重地区の全店舗と愛知・静岡地区の一部店舗。ICOCA他交通系電子マネーも利用可能な店舗もある)
阪神百貨店(梅田本店・西宮店の一部フロア対応)
天満屋(岡山店の一部フロア対応)
【5倍】 成城石井(大阪府の一部店舗のみ)
サボイ(味道館)
ザ・ダイソー(一部店舗のみ)
ほっかほっか亭(一部店舗のみ)
酔虎伝/八剣伝/居心伝
養老乃瀧(一部店舗のみ)
神戸屋レストラン(阪神エリアの店舗のみ)
モスバーガー(一部店舗のみ)
フレッズベーカリー/フレッズカフェ
ブックファースト/サウンドファースト(いずれも近畿圏の店舗のみ)
紀伊國屋書店(梅田近辺の一部店舗のみ)
旭屋書店(一部店舗のみ)
くすりのラブ(一部店舗を除く)
ドラッグセガミ(一部店舗のみ)
【5倍】 カラーフィールド/カラーフィールドリラックス
白洋舍(関西の一部店舗のみ)
日本駐車場開発(京阪神地区の一部のみ)
近鉄イージーパーキング(奈良線東生駒駅・菖蒲池駅のみ)
商店街・地下街など
新梅田食道街(一部店舗のみ)
ひろしまお好み物語 駅前ひろば
山陽SC開発(一部店舗を除く)
神戸空港ターミナルビル・空港駐車場事前精算機
大阪空港ターミナルビル(一部店舗を除く)
ANA FESTA(一部店舗を除く)
阪神甲子園球場(場内の売店のみ、観客席エリアのワゴン販売では利用できない)
日ノ丸自動車/日ノ丸ハイヤー(鳥取砂丘コナン空港・米子鬼太郎空港券売機のみ)
松江一畑交通(米子鬼太郎空港・出雲縁結び空港券売機のみ)
出雲一畑交通(出雲縁結び空港券売機のみ)
中鉄バス(岡山桃太郎空港券売機のみ)
徳島バス(徳島駅前・徳島阿波おどり空港券売機のみ)
近畿コカ・コーラボトリング・コカ・コーラセントラルジャパン(シーモ2の一部が対応:一部にマルチマネー対応機も導入)
(注)リスト中の【5倍】は通常の5倍の  がもらえる。
2004年10月1日のショッピング機能のサービス開始日に、利用対応の約200店のうち約160店で端末機が動作せずサービスを利用できないというトラブルが発生した。その影響は翌2日の午後まで続いた。
2013年3月23日からの交通系ICカード相互利用拡大後も、PiTaPaはショッピングに利用できない。これは、決済方法の異なるポストペイ利用のみならず、PiTaPaのプリペイドチャージ額をショッピングサービスに充当することが出来ない。この理由について、大阪市交通局より以下のように説明されている。
他の交通系電子マネーは「プリペイドカード」であるのに対し、PiTaPaは利用後に銀行口座から引き落とす、一般的なクレジットカードと同じ決済方式に基づく「少額決済カード」である。
そのため、PiTaPa自体に対しクレジットカードに準ずる法令が適用されており、プリペイド扱いのショッピングサービス相互利用を実現するためには、電子マネーに適用される「資金決済に関する法律」に基づき、発行保証金の供託等や、前払式証票としてカード裏面に表示を付加する必要があり、利用者に対してはすでに手元に渡っている発行済みPiTaPaカードの交換事務を要する。
加えて、システム・物販端末の大規模改修が必要となり、莫大な費用となる事が判明した。
そこで、この問題を解決するための施策(代替策)として、スルッとKANSAI協議会では現在、PiTaPaのポストペイ決済でのみ利用可能な物販端末機を、順次ICOCAなどのプリペイド型交通系ICカードでも利用可能なもの(マルチマネー対応機)に切り替え、PiTaPa加盟店においては、立地する地域の各社局が導入しているプリペイド型交通系電子マネー(例:関西圏=ICOCA・関東圏=SuicaあるいはPASMO)も並行して決済可能になるよう協力していく考えであると大阪市交通局を通じて説明している。ただし、これらの施策が具体的にどのように実施されるのか(施策の実施時期)などについては、スルッとKANSAI協議会からは直接には特に発表はされていない。ただし、店舗サイドで独自に両方への対応を行っている例が関西圏を中心にみられるほか、キャッシュレス対応拡充を目的に、コード決済型電子マネーや流通系電子マネーとも同時に対応した例もある。
2007年2月16日 - 3月15日まで、公共交通機関(チャージでの利用であるJR西日本を除く)・ショッピング・宅配ロッカーをすべてPiTaPaで決済すると、後日宅配料金を条件により全額キャッシュバックする社会実験が、NEDO民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業として行われた。大阪空港、阪急梅田駅構内など6か所に実験対応の宅配ロッカーが置かれ、手荷物の運搬に便利な自家用車から、利用者一人あたりのCO2排出量が少ない鉄道・バスへの利用転換を狙ったもので、その場合不便になる手荷物の運搬を、条件が揃えば無料とする試み。実験は交通・ショッピング・宅配ロッカーの決済が同一カードで行え、履歴が把握できるPiTaPaの利点を生かした形となった。実験終了後もPiTaPa対応宅配ロッカーは、(梅田駅構内の場合)有料で利用できる。