連合国軍最高司令官総司令部
日本国民に対しアメリカ文化の浸透を図るべく、アメリカ合衆国の映画の統括配給窓口会社CMPE(Central Motion Picture Exchange)を東京に設立した。このCMPEに一時在籍した淀川長治によれば、「忘れもしないメイヤーという名の支配人は映画より国策に心を砕く、あたかもマッカーサー気取りの中年男だった」そうで、ヨーロッパ映画びいきの記者を試写から締め出したりの傲岸不遜ぶりに、1952年(昭和27年)にこの会社が解体された際には映画関係者たちは喝采を挙げたという。一方の国産映画は、終戦後の焼け野原や進駐軍による支配を示す情景を撮影することが禁じられたため、長い間街頭ロケすらできない状態に置かれた。
子供達の文化媒体であった紙芝居では、「黄金バット」の「髑髏怪人」というキャラクターを「スーパーマン」のような「たくましい金髪碧眼の白人キャラクター」に一時期変更させている。しかしこれは全く支持されることなく無視された。
非軍事化の一環として日本国内の武道(剣道など)を統括していた政府の外郭団体である大日本武徳会を解散させ、関係者1,300余名を公職追放した。また、全国に日本刀の提出を命じる刀狩りが行われ、膨大な刀剣類が没収され廃棄された(東京都北区赤羽に集められたことから赤羽刀と呼ばれている)。さらにその矛先は映画界にまで及び、チャンバラ映画が禁止されて嵐寛寿郎や片岡千恵蔵ら日本を代表する時代劇俳優が仕事を失った。さらには「丹下左膳余話 百萬両の壺」などの時代劇のフィルムにまではさみが入れられたといわれる。
進駐軍の兵士が利用する『進駐軍クラブ』により最新の英米の文化がもたらされた。日本人立ち入り禁止のクラブも多かったが、給仕や演奏者は日本人を採用する方針がとられた。当時のアメリカではスウィング・ジャズがヒットしており、ジャズができる出演者が採用されたことで生活基盤ができ、日本においてジャズが浸透する下地ともなった。出演者の出演料は日本側の終戦連絡事務局、1949年6月からは特別調達庁より出ていた。各軍政部が日本側に要求を出した結果、日米間で問題になり特別調達庁が演奏家の格付審査を行った。楽器を演奏できる人間が少なかったため軍楽隊出身やクラシック奏者など様々な出自の者が集まった。著名人としては笠置シヅ子やジョージ川口などがいた。これらの音楽文化を題材とした作品としてこの世の外へ クラブ進駐軍などがある。
クラブで提供される酒類は欧米人が好むビールやウィスキーであったため需要が急増し、進駐軍向けの非課税酒を製造する大手メーカーは潤った。これに関連し笹の川酒造のような日本酒の酒造会社が需要を見越してウイスキー製造の免許を取得する動きもあった。
沖縄ではクラブから大量に発生した空き瓶を利用して琉球ガラスが生まれた。
戦後に行われた学校給食への食糧援助には、アメリカで余剰品となった小麦や脱脂粉乳が充てられ、戦後世代の庶民にパンを主食として食べる食習慣が浸透した。一方、昭和30年代までジャーナリズムや農学者を動員してコメ食を否定するキャンペーンが行われた。その背景には余剰穀物の受け入れ促進と、将来の食品市場の拡大を見越して日本人の食嗜好をより洋風的に変化させる意図があった。進駐軍の基地周辺ではステーキやハンバーガー、ホットドッグなど、アメリカの国民食が庶民にも伝わった。
1945年(昭和20年)
7月26日:連合国が連名でポツダム宣言を発表。
8月14日:日本政府がポツダム宣言の受諾を通告。昭和天皇が終戦の詔書を出す。
8月15日:昭和天皇が国民に向けてポツダム宣言の受諾を発表する(玉音放送)。鈴木貫太郎内閣総辞職。
8月17日:東久邇宮稔彦王内閣成立。
8月28日:テンチアメリカ陸軍大佐以下150名が横浜に初上陸し、連合国軍本部を設置。
8月30日:マッカーサー厚木飛行場に降り立つ。横浜税関の建物を接収して太平洋陸軍総司令部(AFPAC)を設置。
9月2日:日本政府が戦艦ミズーリで降伏文書調印。GHQ指令第一号(陸海軍解体、軍需生産の全面停止等)が出る。
9月8日:連合国軍、東京を占領する。以後、都内の建物600箇所以上を接収。
9月10日:「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16)発令。連合国軍が検閲を始める。
9月15日:東京・日比谷の第一生命館を接収。
9月16日:連合国軍本部が横浜から第一生命館に移転。
9月17日:マッカーサー、東京の本部に入る。
9月18日:朝日新聞への二日間の発行停止を命令(SCAPIN-34)。
9月19日:言論統制のためのプレスコードが出される。
9月20日:連合国軍最高司令官の法的根拠を定めたポツダム緊急勅令が公布、同日から施行される。
9月22日:放送に対する検閲、ラジオコード(SCAPIN-43)を指令。
9月27日:昭和天皇、GHQ本部へ行幸。密談が行われる。
10月2日:連合国軍最高司令官総本部(GHQ/SCAP)設置。一般命令第4号により「民間情報教育局」が米太平洋陸軍総司令部(GHQ/USAFPAC)より移行。
10月4日:自由の指令(「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件(覚書)」、「政治警察廃止に関する覚書」)発令。
10月8日:事前検閲を朝日新聞、毎日新聞、讀賣報知、日本産業経済、東京新聞の在京五紙に対して開始。
10月9日:東久邇宮内閣総辞職し、幣原内閣が成立。
10月11日:女性の解放と参政権の授与、労働組合組織化の奨励と児童労働の廃止、学校教育の自由化、秘密警察制度と思想統制の廃止、経済の集中排除と経済制度の民主化を指示。
10月15日:治安維持法の廃止。国内の日本軍、武装解除を完了。
11月18日:皇族資産凍結の指令。
12月6日:近衛文麿や木戸幸一など民間人9人の逮捕を命令。
12月7日:いわゆる農地解放指令(農地の小作人への分配)。
12月8日:太平洋戰爭史を全国の新聞へ掲載させる。
12月9日:農地改革を指示。眞相はかうだの放送を開始。
12月15日:神道指令を指示(政教分離等)。
12月31日:「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」(覚書)(SCAPIN-519)を発令。修身、国史、地理の授業は中止、教科書は蒐集される。
1946年(昭和21年)
1月4日:軍人・戦犯・軍国主義者及び同傾向政治家などの公職追放を指示。
2月:イギリス連邦占領軍が本格的な日本進駐を開始。直ちに中国地方および四国地方の占領任務を、1945年9月より同地に進駐していたアメリカ軍から引き継いだ。
2月3日:マッカーサー、民政局長コートニー・ホイットニーに自作の憲法案のメモを渡し、憲法モデルを作成するよう命じる。
2月13日:ホイットニー局長、新憲法モデル文章を吉田茂らに見せる。
3月6日:日本政府、「憲法改正草案要綱」(戦争の放棄、象徴天皇、主権在民)を公表。
5月3日:極東国際軍事裁判(東京裁判)開廷。
11月3日:日本国憲法公布。
12月18日:ワシントンの極東委員会、日本の労働運動16原則を決定(占領目的を阻害する労働運動の禁止)。
1947年(昭和22年)
1月31日:マッカーサー、二・一ゼネスト中止命令。伊井、NHKでスト中止を発表(後に占領政策違反で逮捕)。
5月:総司令部内に賠償局を設置。
5月:GHQ、日本政府に対し「帝国」の語の使用を禁じる。
5月3日:日本国憲法施行。
7月11日:マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。
7月22日:ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。
1948年(昭和23年)
6月30日:福井地震の被災地救援活動を発表。上空から支援物資の投下、救援列車の編成などが行われる。
11月12日:東京裁判がA級戦犯25人に有罪判決。うち板垣征四郎、木村兵太郎、土肥原賢二、東條英機、広田弘毅、武藤章、松井石根に死刑判決。
11月30日:政令201を受け国家公務員法改正。公務員の団体行動権を否定(労働基本権#日本の公務員の労働基本権)。
12月8日:民政局次長チャールズ・ケーディス大佐が対日政策転換を阻止するため帰国(昭電事件の余波から逃れる為と噂される)。
12月18日:GHQ/SCAP、対日自立復興の9原則を発表(対日政策転換。逆コースの始まり)。
12月23日:東条英機ら旧指導者7人に死刑執行。
1949年(昭和24年)
3月1日:GHQ/SCAP経済顧問ジョゼフ・ドッジ、超均衡予算、補助金全廃、復興金融金庫の貸出禁止など、収支均衡予算の編成を指示(ドッジ・ライン)。
5月3日:帰国中のチャールズ・ケーディス大佐が民政局次長を辞任。
5月10日:浦和事件の判決の刑期は不当であるという旨のGHQの指摘により行われた国政調査権調査は越権行為であるとして最高裁判所が抗議を申入れ(参議院は裁判官会議によるの申入れが越権行為であると回答)。
9月15日:シャウプ税制使節団、税制の抜本的改編を発表。(詳細はシャウプ勧告を参照)
11月1日:米国務省、「対日講和条約について検討中」と声明。講和案に賠償・領土割譲が無いことが報道される。これ以降、国内では西側との「単独講和論」と東側を含めた「全面講和論」が対立(世論調査では全面講和が優位)。
1950年(昭和25年)
6月6日:マッカーサー、日本共産党中央委員24名を公職追放。
6月25日:朝鮮戦争勃発(- 1953年)。アメリカ合衆国軍とイギリス連邦占領軍が大韓民国を支援するため出動し、日本が前線基地となる。
7月8日:マッカーサー、吉田首相に警察力強化(警察予備隊7万5000名の創設と海上保安庁8,000名増員)を求める書簡を送る。
7月24日:GHQ/SCAP、日本共産党幹部逮捕と日本新聞協会代表に共産党員の追放を勧告(レッドパージ)。
8月10日:警察予備隊令を公布。総理府の機関として、警察予備隊が置かれる。
8月27日:第2次アメリカ教育使節団来日。
9月14日:米トルーマン大統領、対日講和と日米安全保障条約締結交渉の開始を指令。
11月24日:米国政府、「対日講和7原則」を発表。日本への請求権放棄と、日本防衛を日米共同で行う旨を明記。
1951年(昭和26年)
1月:マッカーサー、日本政府に再軍備の必要性を説く。
4月11日:マッカーサー、朝鮮戦争で中国東北部空爆を巡りトルーマン大統領と対立しダグラス・マッカーサーの解任される。
4月16日:マッカーサーとホイットニーら、アメリカへ帰国。マシュー・リッジウェイ中将が第二代最高司令官に就任(就任後に大将へ昇進)。
9月8日:サンフランシスコ講和会議で日本国との平和条約(サンフランシスコ条約)を調印(ソ連は未署名)。続いて日米安全保障条約に調印。
1952年(昭和27年)
2月28日:日米行政協定締結。
4月28日:日本国との平和条約が発効、日本の主権回復に伴い、GHQが解体され、SCAPが廃止される。だが実際には、占領軍のうちアメリカ軍部隊は条約第6条a項但し書き、及びこれを口実に締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき在日米軍に再編された。