投票券 (公営競技)
日本の公営競技における投票券(とうひょうけん)とは各競技における競走対象の着順を予想して投票(購入)し、結果に即し配当を得るための券である。本項の倍率は断りのない場合、現在の日本で使われている100円に対する配当金を示す方式を用いる。
各競技ごとの投票券には、以下のような正式名称および通称(略称)がある。
競輪と競艇については、略称についても法律上の定めがある(競輪:自転車競技法第1条第5項、競艇:モーターボート競走法第2条第5項)。
日本の公営競技における投票券はパリミュチュエル方式によって行われている。
現在、ほとんどの投票券の最低発売単位は100円である。これは「1枚は10円」であるが「10枚分以上を1枚で代表する投票券を発売することができる」という各関連法に依拠している。投票券の券面にも「1枚が10円」あるいは「表示の1枚は本来の1枚分10円を10枚束ねた100円相当」である旨が記載されている。
例外として、南関東地方競馬の各競馬場のレースを対象としたトリプル馬単では、購入額が10円1口(ただし最低5口)となっている(当該項目を参照)。
現在は1枚の紙に複数の投票が記載されているユニット投票券が主流となっており、自動発券機で発売されている。かつては1枚100円で1種類のみの投票券やそれを1000円単位にまとめた「特券(とっけん)」(現在でもわずかに聞かれる用語である)で発売されており、購入の際はそれぞれの買い目ごとに窓口が設定されていて購入者は必要に応じて複数の窓口を渡り歩いて購入していた。
倍率(オッズ)が100倍を超える投票券は100円に対する払戻金額が1万円を超えるため、以下のように呼ばれている。
競馬:万馬券(まんばけん)、略して万券(まんけん)とも言う。
競輪・オートレース:万車券(まんしゃけん)
競艇:万舟(まんしゅう)
一部の発売所では、発売単位が500円や1000円などとなっている場合もある。これは客の動線上便利な立地条件であり必然的に混雑が見込まれることに加え、発売所の売場面積が狭く収容人員が限られるため来客数を絞りたい場合や客が集中しやすいフロアの混雑を避けるためという理由があげられるほか、入居している建物の老朽化により改築(建て替え)を行う際、代替地が確保できない場合といったケースもある。
なお発売単位において「1点あたり500円以上100円単位」と表記されている場合は、購入する組番1点につき最低500円以上でなければ購入できない。500円を超える場合は、100円ずつ加算できる。
また日本の中央競馬では混雑が予想されるクラシック競走や天皇賞(春・秋)、有馬記念などの主要レース開催日に一部のウインズ(場外発売所)で発売単位を切り上げたり、あるいは発売レース数を制限(後半6レースなど)する事例もある。
払い戻しにおいては、投票券発売総額に対して主催者収入が所定の割合(控除率)で差し引かれ、残りが的中者への配当となる(パリミュチュエル方式)。
的中となる組み合わせが全P通りある場合(複勝式・ワイドや、それ以外でも同着があった場合は二つ以上がありうる。また複勝式・ワイドで本来的中となる組み合わせのうち一部のみ投票数が0であった場合は減りうる)、k番目の組み合わせに対する払戻金の総額は以下の通りとなる(競馬法施行規則第9条、モーターボート競走法施行規則第28条、自転車競技法施行規則第23条、小型自動車競走法施行規則第21条)。Pが0の場合はこの規定は適用されず、後述の「特払い」となる。
払戻金総額:[Wk + (D/P)]×R = a×[wk + (d/P)]×R
ただし、重勝式のキャリーオーバーがある場合や、その他の払戻金上乗せ施策により、これ以上の額となる場合もある。
これにより、k番目の組み合わせの的中1票あたりの払戻金は以下の通りとなる。
1票あたりの払戻金:a×[1 + (d/wk)/P]×R(ただし、実際には端数切り捨てがかかる)
ただし、的中時の払戻額は発売額を下回ることはない。従って wk > (d/P)×R/(1 - R)(⇔ a×[1 + (d/wk)/P]×R < a)の場合は発売額がそのまま払い戻される。
1種類の組み合わせのみが的中の場合は、d = u - w1 なので、a×[1 + d/w1]×R = a×[1 + (u - w1)/w1]×R = U×R/w1 である(全投票額から控除率ぶんを差し引いた残りを、投票数で割った金額が払い戻される)。
複数の組み合わせが的中となる場合は、的中しなかった金額を的中した組み合わせごとに等分して払戻金に充当することになる。
注:
a:1票あたりの金額
wk:k番目の組み合わせへの投票数、Wk = a×wk:k番目の組み合わせへの投票総額
d:的中しなかった投票数、D = a×d:的中しなかった投票総額(いずれも、返還となった投票はこれには含めない)
u:全投票数、U = a×u:投票総額
R:払戻率(100% - 控除率)
各競技における控除率は以下の通りである(後述の「特払い」はこの限りではない)。
競艇・競輪:25%
オートレース:30%(2012年途中までは25%)
競馬:改正競馬法(2012年成立)が施行された2014年4月1日以降、各主催者がそれぞれの裁量により、投票法(詳細は「投票法の種類」節を参照)ごとに異なる控除率を設定している(以下の表を参照)。競馬法第8条・第22条により、控除率の上限は30%、下限は「農林水産大臣が定める率」となっている。
2014年途中までの制度では、支持率によって変動する方式が採用されており、18%から26.2%(端数切捨てにもよるが、およそ払戻が300円を越えると25%、2000円を越えると26%以上となる。中央競馬の単勝・複勝はこれから5%引き)となっていた。計算式はを参照。
地方競馬についてまとめると、1頭を対象とする馬券が20%、2頭対象の馬券が25%、3頭対象の馬券が27.5%である。例外は北海道の3頭対象馬券(他場より2.5%不利)、ワイド(5%有利)、兵庫の馬連、佐賀の3連複(それぞれ2.5%有利)である。
一つの競走のある投票法(詳細は「投票法の種類」節を参照)において、競走結果を正しく指定した投票が全くなかった場合(重勝式でキャリーオーバー制を採用している場合を除く)には、当該投票法の投票券すべてについて、前述の控除率によって差し引かれた額が返還される。これは「特払い」(とくばらい)と呼ばれる。ただし最低発売単位(10円)に対して1円未満は切り捨てられるので、ほとんどのケースでは実際には購入した投票券100円につき70円の払戻し(「特別払戻金」と呼ばれる)となる(ただし、競馬において控除率が20%となる条件で特払いが発生した場合は80円の払い戻しとなる)。
この規定により、購入した投票券の着順と一致していなくても払い戻しが生じることがありうるため、場内放送や実況放送で「投票券は確定まで捨てないように」と注意喚起が行われることも多い。
当該レース確定後から、所定の払い戻し窓口(多くは自動払い戻し機を使用する)で行われる。時効は当該レースが実施された日の「翌日から」60日間(但し最終締切日が払い戻しを実施しない日と重なる場合はその翌日まで)となる。
但し、無観客開催措置に伴い時効までに払戻が出来なくなった場合、当該会場及び当該場外発売場にて購入した投票券については、営業再開後60日間まで延長される(新型コロナウイルス感染拡大による事例)。
なお高額配当(大体は100万円以上)となる場合は通常の払い戻し窓口や自動払い戻し機ではなく「高額払い戻し専用窓口」を利用し、所定の手続き(住所・氏名・年齢などを記録し、状況によっては年齢確認の証明書類提出や印鑑を求められることもある)を行った上で払い戻しが行われる。中央競馬においては払戻し金額にかかわらず的中券のみあれば所定の手続き等は一切不要(但し受取人が20歳未満と見られる場合のみ年齢確認が行われる場合がある)。
投票券が以下の事象に遭遇した場合は、当該競走対象を含んだ券面金額(記載内容)が返還される。
(競艇)フライング・出遅れによって、正常なスタートが出来なかった競走対象がいた場合。または競走は成立したものの、転覆・失格等により特定の投票種別が不成立となった場合
(競馬・競輪)特定の競走対象が出走しなかったことによって、特定の枠を構成する競走対象が存在しなくなってしまう場合
現在は返還が実施される場合、当該レースの確定(決定)後に払戻窓口にて対象となる券面と引換えに購入金額と同額を交付している。的中しているわけではないため、「払戻」とは根本的に異なる。また「施行者が同額の金銭をもって発売した投票券を引き取る」という観点から、「買い戻し」と表現することもある。
払戻金は税法上の一時所得扱いとなり、税法上所定の控除額(上記控除分とは無関係)を越える利益は課税対象になり毎年の確定申告を要する。国税庁もホームページで「公営競技(競馬、競輪、オートレース、ボートレース)の払戻金については、一時所得として確定申告が必要となる場合があります。」なる旨の告知を行っている。
負け分を税額控除することはできない。例えばあるレースで100万円勝ち次のレースで100万円負けた場合、差し引き利益0円で非課税になるのではなく勝ち分である100万円に対して課税される。原則はそうであるのだが一般人が趣味として小遣い程度の小額で楽しむ場合にはいちいち勝ち分を正確に記録しておらず年間を通じてどれだけ勝ったのか明確に示せる者もなく、また趣味で楽しむ人の数が非常に多いので厳密な税務捕捉は事実上困難となっており、「大穴を当てて幾ら勝った」と公言している芸能人や一般人などに限られてしまうのが現状である。ただし公営競技の主催者は大口投票を行なった人物に対し「不正投票の疑い」を理由にマークすることがあり、また加入に身分登録が必要な電話投票では大口的中により高額の払戻金を受ける際には主催者側が確認の連絡を入れているので、「捕捉されない」ということではない。
他、職場で競馬の結果を自慢したことで、配当について確定申告を行っていないことが発覚し、納税指導を受けた例がある。
2007年から2009年にかけて競馬での払戻で得た所得を申告しなかったとして、大阪国税局が所得税法違反容疑で男性を告発し、大阪地方検察庁はこの男性を大阪地裁に起訴した。2013年5月23日、大阪地裁は男性のコンピュータソフトを利用した機械的な馬券購入方法は、一時所得ではなく雑所得に当たるとし、外れ馬券の購入金額を経費と認め、利益となる所得部分の申告を行わなかったことに対して懲役2ヵ月、執行猶予2年の判決を下した。大阪高裁の控訴審も、最高裁の上告審もこれを支持し、男性の購入方法では外れ馬券が経費になることが認められた。
2011年に馬券の購入費を差し引いた金額を競馬による雑所得として申告した男性公務員に対し、札幌国税局が外れ馬券を経費と認めず、この男性に4億円の申告漏れを指摘。この結果、男性は税額が競馬の収入を上回ってしまうこととなった。男性はこれを不服として2014年に東京地裁に提訴。東京地裁の判決では、男性敗訴となったが、その後の東京高裁の控訴審では一審判決が破棄され、男性勝訴。最高裁も上告を棄却し、男性勝訴が確定。
2016年、WIN5などによる高額配当を得た男性公務員が所得を申告しなかったことに対して、大阪国税局が所得税法違反容疑で告発した。
人気のある競走対象に投票が集中し、上記の控除率を適用した結果として払戻額が販売額以下になった場合は倍率1.0倍となり、的中しても払戻額が発売額と同額となる(100円元返し)。これに対し日本中央競馬会 (JRA) が運営する中央競馬では、原則としてすべてのレースで、元返しとなった場合の払戻金に10円を上乗せ(110円)する「JRAプラス10」のサービスを2008年から開始した。但し、特定の馬・組連番の番号に人気が極端に集中し、賭け式ごとの「払い戻し総額」と「上乗せすべき金額の総額」の合計が売り上げ総額を超える場合は、従来どおり100円元返しとなる(競馬法附則第5条第3項)。
以上の例外があるものの、導入当初、JRAは過去5年程度の票数データにJRAプラス10をあてはめた試算では元返しは1件も発生せず「元返しの心配はほとんどない」と広報していたが、導入により特に元返しが生じやすくJRAプラス10の恩恵を受けやすい複勝馬券の売れ行きに変化が生じたことから、導入から最初の1か月の間に5件の元返しが発生、特に施行初日の2008年1月5日の京都競馬第1競走で早々に100円元返しが発生するといった事態になり、「元返しの心配はほとんどない」という広報は行われなくなっている。なお、JRAの競走成績データによると2008年から2010年は年間38件の元返しが発生、2011年は更に増えて60件にもなっており、、導入前後で投票券の売れ行きの傾向に変化が生じている事が窺える。
制度上は全賭式が対象であるが、適用される賭式は殆どが単勝・複勝・ワイドの3賭式となっており、JRA公式サイトにおける実績表もこの3賭式でしか発生しない前提の表組みがされている。連勝式のJRAプラス10適用は2021年の開催終了までに計64回発生している(最初に発生したのは2008年7月26日新潟競馬第8レースのワイド)が賭式は全てワイドである。しかし、2022年1月16日の中京競馬第8レースにおいて3連複でJRAプラス10が適用され、3賭式以外での初の適用事例となった。
なお2011年には、チューリップ賞において単勝支持率81.4%のレーヴディソールが勝利、重賞としては初となる単勝のJRAプラス10が適用された。
オッズや払戻金の表示は、原則ではJRAプラス10を含む1.1倍で表示し、元返しとなる場合は赤字で「1.0倍」「100円」と表示している。なお、1.1倍・110円というオッズ・払戻金がJRAプラス10の適用によるものであるかないかの違いは殆どの場合は区別されないが、JRAの施設におけるオッズ・払戻金の表示の際は黄文字でJRAプラス10の適用を明示する場合がある。
1つの番号やその組み合わせのみが的中となる場合(複勝式やワイドでない場合)、的中票への投票率が100/110(約90.9パーセント)を超える場合は元返しになる。
払戻に充当できる額が「全体の非的中票の総額」に依存するため、複勝・ワイドといった2つ以上の番号やその組み合わせが的中となる賭式の払戻金は当該票の投票率のみならず他の的中票の投票率の影響を受けるが、故に「払い戻し総額」から「全体の非的中票の総額」を差し引いた剰余金(上乗せの原資)が変動することから、同じ投票率でも組み合わせにより上乗せの可否が異なるケースもある。
オッズが1.0-1.0と表示されている場合、あらゆる組み合わせであっても上乗せが出来ないことになる。
オッズ1.0-1.1と表示されている場合は組み合わせ次第で上乗せの可否が変動する可能性があるということになるが、他の的中票が本命サイドであれば上乗せされずに元返しになる可能性が高い。他の的中票が当該票を除いて最上位の売上(上位人気)の組み合わせで確定するとほぼ確実に元返しになるが端数処理の関係でごく稀に例外が生じる場合もある。
日本中央競馬会 (JRA) では、2008年から「JRAプレミアムレース」として指定したレースについて、原則としてすべての賭け式の馬券で売り上げ総額の5パーセント相当を上乗せするサービスを行っている。上乗せ率は若干前後する場合があり、払戻金が単純に5パーセント増額されるわけではない。オッズおよび払戻金は上乗せ後の数値が表示される。具体的な上乗せ額はレースの確定後にJRAホームページに掲載されるが、計算式は公表されていない。
また、2011年よりJRAプレミアムに準ずるものとして、以下の内容が実施される。
2回函館と1回札幌の特別・重賞競走53競走を対象とした「JRA夏トク」が2011年6月29日に発表された。対象となる賭式は馬連・枠連・ワイドの3形式であり、2012年は後述の「JRA2連福」として行われる。
2011年6月29日に秋季競馬開催期間中の特定開催日の全競走がJRAプレミアムレース同様に払戻金が5%ずつ増額されることが告知された。その後、10月10日の4回東京3日開催も対象になった。
2012年は下記「JRA2連福」を実施するため、JRAプレミアムもJRAプレミアムレースも行われない。
2013年は2年ぶりにJRAプレミアムとして、日本ダービー施行日(5月26日)の東京競馬場全12競走が対象となったほか、ジャパンカップ施行日(11月24日)の京都競馬場第12競走「京都オータムリーフプレミアム」も対象になる。原則としてWIN5を除くすべての賭式が上乗せの対象。
2017年からの開催最終日にあたる12月28日(2020年を除く)及び2019年からのJRAアニバーサリー当日はJRAスーパープレミアムとして、当日行われるすべての競馬場・全競走において通常の払戻率を引き上げ、全ての競走の全投票法(単勝・複勝・枠連・馬連・ワイド・馬単・3連複・3連単・WIN5)の払戻率を全て80%に設定する。
2020年は開催最終日が有馬記念施行日(12月27日)となった関係で、阪神ジュベナイルフィリーズ施行日(12月13日)と朝日杯フューチュリティステークス施行日(12月20日)当日に行われるすべての競馬場・全競走がJRAスーパープレミアムの対象となる。
2012年は「JRA2連福」(ジェイアールエーにれんふく)として、馬連・枠連・ワイドのみを対象に合計36競走(対象レースは下記参照。原則1つの競馬場につき1レースだが、中山、中京と阪神は例外あり)で払戻金を対象競走の売上の5%を上乗せしている。これは、前述の「JRA 夏トク」と同様である。2013年度は実施していない。
2012年 「JRA2連福」対象レース
中央競馬では2013年以降も一部の競走で単勝・馬連の払戻金上乗せを実施している(または実施予定)。いずれも通常の払戻金に売上の5%相当額を上乗せするものである。
各競馬場の最終レースで実施。2013年は7月27日 - 9月29日の54レース、2014年は春季競馬が2月1日 - 3月23日の44レース、秋季競馬は9月13日 - 10月19日の28レース、2015年は春季競馬が2月28日 - 4月5日の32レース、秋季競馬は9月12日 - 10月18日の30レース、2016年は春季競馬が2月27日 - 4月3日の34レース、秋季競馬は9月10日 - 10月16日の28レースで実施。
2014年から2021年までの中山金杯、京都金杯で実施。
2014年のJRA60周年記念競走(計10レース)で実施。
2017年はチューリップ賞から優駿牝馬までの3歳限定重賞(15レース)、2018年から2020年はフェアリーステークスから葵ステークスまでの3歳限定重賞(23レース)の「馬連」を対象に実施
3歳重賞+リステッド馬連
2021年のシンザン記念から葵ステークスまでの3歳限定重賞(23レース)と3歳限定リステッド競走(37レース)の「馬連」を対象に実施
2017年の大阪杯施行日の全レース(24レース)の「馬連」を対象に実施
2016年の桜花賞の「馬連」を対象に実施
2016年の皐月賞の「馬連」を対象に実施
2016年の優駿牝馬の「馬連」を対象に実施
2014年から2017年までの東京優駿施行週の全レース(48レース)で実施。
2018年から2021年までの東京優駿施行日の全レース(24レース)の「馬連」を対象に実施
2015年から2017年までの夏季番組期間内に行われる全場の2歳戦全レースにて実施。
2017年の秋季番組期間内(有馬記念施行週を除く)に行われる全場の2歳戦全レースにて実施
2018年からの夏季及び秋季番組期間内(有馬記念施行週を除く)に行われる全場の2歳戦全レースにて実施
2歳GI単勝&馬連
2015年から2016年までの阪神ジュベナイルフィリーズ及び朝日杯フューチュリティステークスの「単勝」と「馬連」を対象に実施。
2015年から2020年までの有馬記念施行週の全レースの「馬連」を対象に実施。
2021年の有馬記念施行日の全レース(24レース)の「馬連」を対象に実施
2022年からの中山金杯、京都金杯で実施
3歳重賞+リステッドワイド
2022年からのシンザン記念から葵ステークスまでの3歳限定重賞(23レース)と3歳限定リステッド競走(37レース)の「ワイド」を対象に実施
2022年からの東京優駿施行日の全レース(24レース)の「ワイド」を対象に実施
2022年からの有馬記念施行日の全レース(24レース)の「ワイド」を対象に実施
ホープフルデー単勝&ワイド
2022年からのホープフルステークス施行日の全レース(24レース)の「単勝」と「ワイド」を対象に実施
特別区競馬組合(大井競馬場)では、2014年12月29日 - 12月31日の最終競走に限り馬複の払戻率を75%から77.7%に引き上げた(控除率を25%から22.3%に引き下げた)。
愛知県競馬組合(名古屋競馬場)では、「名古屋モーニングフィーバー」と称して、2018年8月に午前中(12:00ちょうどは対象外)に発走する競走における三連単の払戻率を72.5%から77.7%に引き上げた。なお、競馬場が弥富市に移転した2022年度の7月から9月に再び本施策を実施している。
高知県競馬組合(高知競馬場)では、2014年6月27日以降、最終競走に限り三連単の払戻率を72.5%から77%に引き上げ、(控除率を27.5%から23%に引き下げ)、「(一発逆転)ファイナルレース」と銘打って実施、記者選抜を原則とした「難解なレース」を用意し、ファンの支持を得ている。
日本では各根拠法の定めにより、20歳未満の者が投票券を購入したり譲り受けたりしてはならないとなっている。相手が未成年者と承知の上で譲り渡した者には刑事罰が科される。なおかつては投票券を学生・生徒が購入や譲り受けができない規定があった(この場合、20歳以上の勤労学生などといった働きながら学校に通う人などであっても投票券を購入できなかった)が、競馬法が2005年1月1日に、次いでモーターボート競走法が2007年4月1日に、最後に自転車競技法および小型自動車競走法が2007年6月13日にそれぞれ改正公布され年齢制限のみになった。これにより、大学の競馬サークルによる馬券対決などがイベントとして行われることも見られるようになった。
近年ではファンサービスの一環として、公営競技場来場者に特定競走の指定賭式の投票券を「プレゼント」する(この場合も20歳未満への配布を防ぐ目的で保護者同伴での入場を義務付ける、特定の条件を満たした来場者のみに配布するなどの対応をとっている)事例が発生している。
まず大前提として、公営競技の投票に参加するための金銭は場立ちの予想屋や外部の予想会社などから情報を購入する費用も含め、すべて自己責任で調達・捻出しなければならない。ギャンブルによって多額の借金を抱え自己破産が必要になっても、裁判所にギャンブル依存を重度の精神疾患と認めてもらわない限り免責は基本なされない(破産法252条1項4号)。ギャンブル依存症#借金馬券予想会社#悪徳業者
また各競技の関係者もそれぞれの投票券を購入したり譲り受けたりすることが制限されているが、関係者であっても異なる競技の投票券を購入したり譲り受けたりすることに問題はない。競馬においては中央競馬と地方競馬で管轄が違うため、中央競馬に従事する関係者が地方競馬またその逆の地方競馬に従事する関係者が中央競馬の投票券を購入することは下記等の例外を除き可能である(テレビなどで芸能人と中央競馬の騎手が馬券で対決する企画は、必ず地方の競馬場で行われる)。
中央(地方)競馬の騎手が指定交流競走や騎手招待競走に出走する場合。
地方競馬場(川崎など)における中央競馬の投票券(委託)発売やJRAインターネット投票 (IPAT) における地方競馬の投票券発売など相互発売がある場合。
これらの場合は該当する競馬開催の関係者となるため、その当日において該当競馬の投票券は購入できない。
なお、電話投票の場合は上記の者の他に、破産者で復権を得ない者、競馬・競艇・競輪・オートレース・サッカーくじに関する法律に違反して、罰金以上の刑に処された者、生活保護法(昭和25年法律第114号)に規定する被保護者も加入できない。
日本の公営競技における各競走対象には全て1から始まる番号が付与されており、投票はこの番号によって行われる。
日本の競馬・競輪では複数の競走対象を集めてグループを作り、そのグループを1つの競走対象とみなしそれらについての投票券を発売することもある。このグループを「枠」(わく)と言う。
枠は競走対象の番号順に割り当てられる。枠を形成する際に、競走対象数が枠数で割り切れない場合は、番号が大きい枠に端数を割り当てる。また、競走対象の数が枠数以下であった場合は枠による賭式は設定されない。
例:
競馬の場合、8枠で実施されるため
出走馬が8頭以下の場合は枠を設定しない。
出走馬が9頭から15頭の場合、末尾の番号から順に2頭をまとめて1つの枠にし途中の番号からは1頭を1つの枠にする(出場馬の頭数をnとしたとき、1枠から16-n枠までは1頭が割り当てられ、17-n枠から8枠までは2頭が割り当てられる)。例えば13頭立てなら1 - 3枠は1頭ずつ、4 - 8枠は2頭ずつとなる。
出走馬が16頭の場合、1番から順に2頭をまとめて1つの枠にする。
出走馬が17頭以上(1991年10月5日以降は競馬法で最大出走頭数の上限が18頭と設定された)の場合、末尾の番号から順に3頭をまとめて1つの枠にし途中の番号からは順に2頭をまとめて1つの枠にする。すなわち17頭立てなら8枠のみが、18頭立てなら7枠と8枠が3頭ずつ、1991年9月まで可能であった24頭立てなら全枠が3頭ずつ、同じく1991年9月まで可能であった28頭立てなら5枠から8枠が4頭ずつとなり、その他の枠は2頭ないし(1991年9月までは)3頭以上ずつとなる。
馬番連勝複式(馬連)導入前では圧倒的人気馬の出走取消の対策のための「単枠指定制度」があり、この場合はその馬番に対する枠番のみ1頭とし、上記の法則の例外が発生していた。
競輪の場合、6枠で実施されるため
出場選手が9人の場合、1枠から3枠は1人ずつ、4枠から6枠は2人ずつ(4番・5番、6番・7番、8番・9番)となる。
出場選手が8人の場合、1枠から4枠は1人ずつ、5枠と6枠は2人ずつ(5番・6番、7番・8番)となる。
出場選手が7人の場合、1枠から5枠は1人ずつ、6枠のみ2人(6番・7番)となる。
競馬法施行規則第一条の四-7では「枠番号二連勝単式の枠の数は6 - 8枠」「枠番号二連勝複式は8 - 10枠の間で可能」とあるが、連勝単式と連勝複式を併売できるのは8枠制しかないため現在は全ての主催者が8枠制を採用している。なお出走馬が8頭以下の場合でも枠番号は与えられているが、この場合も枠番連勝式の発売はない。ただし馬番連勝式の発売を開始した1991年10月5日より数年間は、現在とは逆に、出走馬が8頭以下の場合は馬番連勝式の方の発売をせず、枠番連勝式の方を発売していた。
高知競馬場においては2003年4月から2009年7月まで、帯広競馬場では2011年8月から2015年3月まで枠番連勝式の発売がなかったものの、枠番号自体は与えられており、騎手は枠色にあったヘルメットを着用していた。
各競技ごとの競走対象および枠に付与される番号には、以下のような正式名称および通称(略称)がある。
公営競技では、観客が遠方からでも競走対象が識別しやすいように、枠番または車番ごとに色を決めており、決められた色のヘルメットカバーやユニフォームを着用させている。用いられる色の番号や部位は以下の通り。
色と番号(枠番色・車番色とも共通)
競馬 - ヘルメットに枠番色1から8まで(馬番はゼッケン)。ただし中央競馬の場合、同じ枠に同じ馬主の馬が出走する場合は(勝負服が重なるので)、片方の帽子(馬番の大きい方)は2色の「染め分け帽」が使われる。地方競馬は騎手ごとに勝負服が異なり、勝負服の重複が(中央地方交流競走を除いて)ないことや帽子に馬番を表記するため、染め分け帽はない。
競輪 - ヘルメットとユニフォームに車番色1-9(枠番色は用いていない)