日本サッカー協会
1993年のJリーグ誕生後、Jリーグにより競技力が向上し、それが日本代表強化につながり、強化されたことで、観客が増加、入場料収入が増大し、日本代表戦のブランド価値が生まれ、それによりスポンサーとテレビ局が集まるという正のサイクルが生まれた結果、収入が飛躍的に増大。例えば、Jリーグの前哨戦Jリーグヤマザキナビスコカップが行われた1992年(平成4年)度収入は約40億円(総資産は14億円程度)であったが、2002年(平成14年)度収入は約125億円と10年で3倍強に増え、2012年(平成24年)度収入は約165億円(総資産は140億円程度)と見込まれるなど、20年で4倍以上に増えた。収入が増えたことで、JFA事務局のある施設はグレードアップし、JFA職員の数も増えた。1992年当初、JFA事務局は渋谷区神南の岸記念体育館の一室を間借りし、JFA職員は15人だったが、2012年ではJFA事務局はJFAハウスというJFA自前のビルにあり(2003年に移転)、JFA職員は200人を超えている。
2010年(平成22年)度予算は前年度より約14億円多い約176億円。南アフリカW杯ベスト4を想定し、FIFAからの賞金(ベスト4賞金1800万ドル〈約16億円〉。全32出場国が受け取るグループリーグ全3試合の出場給は800万ドル〈約7億円〉で、同じく全出場国が受け取る経費が100万ドル(約8837万円)) などの収入約28億円、滞在費などの支出約15億円を計上した。なお、グループリーグ敗退の場合(その場合は、FIFAから貰う賞金はグループリーグ全3試合の出場給と経費のみ)、収入は11億円、支出は9億円と見込まれていた。実際は南アフリカW杯ベスト16で、FIFAから受け取った賞金および経費総額が900万ドルで、南アフリカW杯総収入は約11億円だったが、南アフリカW杯で日本代表選手に支払った給料や賞与(W杯出場権獲得ボーナス除く)が総額約2億5000万円。これにスイスでの事前キャンプの運営費、ベースキャンプ地に設置したメディアセンターの建設費、協会関係者の出張費等を合わせた南アフリカW杯での総支出は12億円で、南アフリカW杯単体としては赤字となり、2010年度決算でも日本サッカー協会は赤字となった。
2011年(平成23年)度決算は、事業活動や投資活動を合わせた収入が165億5227万円、支出が165億3981万円で約1250万円の黒字を計上し、2年ぶりの黒字決算となった。東日本大震災の復興支援で支出が増えたが、なでしこジャパンが出場した2012年2月29日から3月7日に開催のアルガルベ杯など海外遠征のテレビ放映権を国内で販売でき、さらに復興支援寄付のおかげで収入が増えたため、黒字となった。震災の復興支援特別会計は個人寄付や協賛社の寄付、欧州サッカー連盟(UEFA)の義援金などを含めた収入合計が3億5400万円あり、被災地のフットボールセンターや被災クラブの本拠スタジアムの改修などに充てられた。部門別収支では、2011年独女子W杯のFIFAからの優勝賞金100万ドル(2011年7月11日のレートで8013万5千円)のため、女子サッカーが初めてプラスに転じた。
2013年度からは事業年度を3月決算から12月決算に変更した。
2014年度予算では、2014年ブラジルワールドカップのベスト8進出を想定し、ベスト8賞金1400万ドルと大会準備金150万ドル計1550万ドル(約16億5400万円)のFIFAからの収入 を盛り込み、収入約183億7300万円、支出約179億6100万円でと収入・支出共に当時の過去最大額で計上したが、2014年W杯はグループリーグ敗退で終了し、800万ドルと大会準備金150万ドル計950万ドル(約9億6919万円)の収入に留まった。ところが、W杯関連のロイヤリティ収入が大幅に増加し、予算外だったW杯前のコスタリカ戦、ザンビア戦、W杯後のジャマイカ戦、ブラジル戦の各親善試合4試合の収入と合わせ、収入が予想外に上がった。さらに、U-22アジアカップ(2014年1月開催)、アジア大会、AFC U-19選手権といった各年代別大会が軒並み想定外の低調な成績に終わったことで、選手への大会ボーナス(A男子代表のW杯、U-23男子アジア大会)や遠征費などの諸経費が大幅に下がった。最終的には、収入約188億8000万円、支出約167億7000万円となり、皮肉なことに約21億円の黒字となった。
日本代表はロシアワールドカップベスト16の成績だったので、ロシアワールドカップでのFIFAからの収入は、賞金1200万ドル(約13億3009万8000円)と大会準備金150万ドル(約1億6629万3000円)計1350万ドル(約14億9661万円)であった。
2020年5月24日時点では、2018年度決算が正味財産ベースで収入が約234億円(予算比-0.6億円)、支出は224億円(予算比-12億円)で収支ともJFA史上最高額となっている(損益に該当する当期正味増減額は+9.8億円で予算比+11億円)。
先述したJFAの収入でJFAの全活動の費用(年代別日本代表、フットサル、ビーチサッカーの各日本代表及び大学選抜などの監督他代表スタッフおよびA代表選手の給料(サッカー日本代表#プロ化後、サッカー日本代表#プロ化後 2の項参照)、協会役員及び職員の給料、各日本代表の国内および海外遠征費と滞在費等代表関連事業、1種(年齢制限なし)から育成年代までの競技会開催、JFAアカデミーなどの育成事業や指導者および審判養成やJFAこころのプロジェクト等の指導普及事業等) が賄われている(JFAは独立採算制)。2018年7月26日、2020年東京五輪に出場するU-23日本(2018年時点ではU-21日本)監督の森保一が、日本五輪代表監督を兼任したまま、ロシアW杯日本代表コーチから昇格する形で、日本代表監督に年俸約1億5000万円 で4年契約で就任した(なお、東京五輪男子代表監督就任時の年俸は4800万円だった)。日本A代表監督と日本五輪代表監督を兼任するのは、フィリップ・トルシエに次いで2人目で、日本人監督としては初めてである。また、初の外国人日本代表監督のハンス・オフト以降では、W杯後の新日本代表発足時に日本人監督が就くのは初めてである。
2012年時点で、日本代表の1週間程度の海外遠征費は5000万円程度必要である。
2014年時点では、日本代表が国内親善試合を申し込む際に、JFAが対戦国に支払う出場給は強豪国で2億ないし3億円であり、さらに、移動費(飛行機代含め)、宿泊費等も全てJFAが負担する。例えば、2014年のFIFAランク1位ドイツや同年のFIFAランク9位スペインなどFIFAランク上位国を日本に呼ぶ場合は、上記よりさらに費用がかかるという。
先述の通り、2018年度はロシアW杯ベスト8を想定して、収入を234億9001万1千円、支出を236億4764万2千円と収入・支出の両方で過去最大額で計上した。実際は、日本代表はロシアW杯ベスト16の成績だったので、ロシアW杯でのFIFAからの収入は、賞金1200万ドル(約13億3009万8000円)と大会準備金150万ドル(約1億6629万3000円)計1350万ドル(約14億9661万円)であったが、第97回と第98回の2大会分の天皇杯決勝の入場料収入を計上したので競技会開催事業の収入が予算比で増額となり、更に日本代表関連の運営経費や遠征経費の削減に努めたことで日本代表戦関連の支出が抑えられ、2018年度決算は収入が約234億円、支出は224億円と収支ともJFA史上最高額となった。
公益目的事業(サッカー普及振興事業)
以下の活動は「サッカー普及活動」という公益目的事業のため、非課税(以下の事業の記述は、JFA2018年度事業計画書 に基づく)。
2018年は2018年ロシアW杯及び合宿(決勝翌日迄で47日)、親善試合及び合宿6試合(約55日)
五輪本大会時にU-23日本。予選が1年前なら予選時はU-22日本。2018年はAFC U-23選手権2018及び合宿(準々決勝翌日までで19日)、南米、欧州などの海外遠征3回(計39日)、2018年アジア競技大会及び合宿(22日)
他、U-19日本、U-18日本とU-17日本(今は、直接目指す年代別世界大会が無くても、1年ごとに年代別日本代表を結成)、U-16日本、U-15日本、大学選抜男女別、なでしこジャパン、年代別日本女子代表、フットサル、ビーチサッカーの各日本代表など2018年度は、計20の代表活動がある。
JリーグやなでしこリーグやFリーグなど2018年度は20。
全国自治体職員サッカー選手権大会など2018年度は11。
AFCチャンピオンズリーグ等の国際競技会(国内開催、派遣)
日本高校選抜欧州遠征など2018年度は8。
S級コーチ養成講習会等の指導者・審判育成及びサッカー普及活動・国際貢献及び交流、施設整備
各種指導者・審判講習会や公認指導者・審判インストラクターのAFC加盟協会への派遣、JFAサッカー施設整備助成事業などの施設整備など2018年度は146。
東日本大震災及び熊本地震復興支援活動や国連グローバル・コンパクトなど2018年度は5。
日本サッカー界の歩みを貴重な写真や映像等で振り返ることができるようにしている。また、歴代のトロフィーやメダル、ユニフォームなどを展示。
以下の活動は、収益事業の為、収益事業所得に対し課税される。
日本サッカー協会ビル(JFAハウス)の賃貸事業(空いている部屋の貸し出し)や日本代表グッズの販売等。
選手・チーム等の登録(JFAスクエア、KICKOFF等) 及び地域・都道府県サッカー協会とのシステムの維持・開発に関わる事業を行う。
2005年1月1日、国立競技場で開催された第84回天皇杯全日本サッカー選手権大会決勝戦の前に、川淵三郎JFA会長(当時)が「JFA2005年宣言」を発表。「サッカーを通じて豊かなスポーツ文化を創造し、人々の心身の健全な発達と社会の発展に貢献する」という日本サッカー協会(JFA)の理念を実現するために、JFAが掲げた目標のことで、サッカーの普及と強化、国際親善への貢献といったビジョン、そして2015年までの中期目標、2050年までの長期目標が示されている。2002年10月に発表された「キャプテンズ・ミッション」(後にプレジデンツ・ミッションへ改称。「JFAキッズプログラム」「JFAファミリーフットサルフェスティバル」など幼児期からの政策や、女子サッカーの強化など)もその一環である。このJFA2005年宣言の中で、2015年までの中期目標(JFAの約束2015)として、2015年までにJFAが世界トップ10の組織になり、『サッカーファミリーが500万人になること』と『日本代表が世界でトップ10のチームになること』の2つの目標を達成するとしている。男子がこの目標を達成するには、2014年FIFAブラジルW杯ベスト8(=準々決勝進出)以上の成績を収めるか、あるいはベスト16チームの中で成績上位10チーム以内に入るようにグループリーグで好成績を残すか、もしくは同大会で好成績を収めることで、翌年の2015年のFIFAランキングで上位10位以内に入ることのいずれかが必要あったが、ブラジルW杯ではグループリーグ敗退となり、FIFAランキングで上位10位以内にはいる事も出来なかった。なお、女子(なでしこジャパン)は、2011年FIFA女子ドイツW杯で優勝し、FIFA女子ランキングも2012年6月1日時点で3位とすでに成績面では長期目標をも達成している。また、2050年までの長期目標(JFAの約束2050)として、『サッカーファミリーが1000万人になること』と『FIFAワールドカップを日本で開催し、その大会で日本代表が優勝すること』の2つの目標を達成するとしている。
2015年5月、JFAは、JFAの約束2015の総括として『世界トップ10の組織は、達成(人材、普及・登録人口、施設、競技会、競技力、財政基盤・マーケティング、国内機構、国際力の8つの観点で情報収集し他国と比較し評価)』、『サッカーファミリーが500万人になることは、達成(2015年時点526万2220人)』、『日本代表が世界でトップ10のチームになることは、女子A代表は達成したが、男子A代表が未達成なので、未達成』と発表した。総括で出た課題を元に、「JFAの約束2050」の具現に向けて、新たに「JFAの目標2030」を設定した。その上で、2022年までの8年間で特に力を入れて推進していく活動を整理し、この「JFA中期計画2015-2022」(「JFAミッション2015-2022」、「アクションプラン2022」)として取りまとめた。
※日本体育協会は2018年度から「日本スポーツ協会」に、併せて「国民体育大会」も2023年より「国民スポーツ大会」に改称予定。JOCはJASAからは独立し同格だがIOCの傘下NOC(各国国内委員会)である。またIOCとJOCの中間に地域ごとのNOC集合体の一つであるアジアオリンピック評議会(OCA)があり、アジア競技大会を主催する。
「格式等」は、天皇杯などJFA直轄大会における出場資格決定に影響を与える。
組織としては独立しているものの、競技運営上連携して活動する団体を纏めたもの。主に学生競技団体が中心