日本サッカー協会
理事会の下に、各事業を進めるにあたり、常設委員会、専門委員会、大会実施委員会、特別委員会の4つの各種委員会が置かれている。各種委員会の委員長及び委員は、JFA役員、地域及び都道府県サッカー協会役員のほか、JFAの事業に関し、知識、経験及び熱意を有する者のうちから、理事会の承認を経て会長が委嘱する。任期は2年で、再任は可能。常設委員会は、9つの委員会からなり、そのうちの1つが技術委員会(旧強化委員会)である。技術委員会は、日本代表監督候補者の推挙、日本代表編成案の作成、日本代表強化、その他日本代表に関する事項、選手育成及び強化、ユース年代の普及、強化方針に基づく技術指導、指導者養成、指導に関するビデオ、書籍等の認定、推薦、その他技術指導に関する事項を担当していた。業務が多岐にわたるということで、2016年3月から同委員会委員長は、日本サッカー全体の強化と育成等を担当し、新設されたナショナルチームダイレクターが、代表全般の強化(主にA代表とU-23五輪代表)及びサポートに専念する形となった。2020年3月29日から同委員会委員長は反町康治、ナショナルチームダイレクターは前技術委員会委員長の関塚隆が就任している。2006年ドイツW杯以降は、日本代表監督を、技術委員会が推薦し、理事会が承認・決定している。日本代表監督決定後は、日本代表監督及び日本代表をサポートする。1998年フランスW杯頃までの強化委員会時代は、当時の規則で、日本代表監督を決定及び評価(場合によっては監督交代)する権限があった。
司法機関(規律委員会、裁定委員会、不服申立委員会)は、JFAの諸規定等に関する司法機関である(司法)。2014年4月1日に、JFAから完全に独立した。この内、規律委員会は、JFAの諸規定等に対する違反行為のうち、競技及び競技会に関するものについて調査、審議し、懲罰を決定するところである。 裁定委員会は、JFAの諸規定等に対する違反行為のうち、競技及び競技会に関するもの以外の違反行為について、調査、審議し、懲罰を決定するところである。但し、Jリーグに関しては、Jリーグ規約 に従う。また、ドーピング禁止に関する違反行為に対する懲罰については、日本ドーピング防止規律パネル が決定する。不服申立委員会は、規律委員会、裁定委員会又は司法機関組織運営規則第19条 に基づき懲罰権を委任された都道府県サッカー協会、地域サッカー協会、各種連盟及びJリーグのそれぞれの規律委員会及び裁定委員会(但し、Jリーグの裁定委員会を除く)において決定された懲罰に関して、当事者からの不服申立に基づき、これを再審議し、新たに決定を下すところである。 司法機関(規律委員会、裁定委員会、不服申立委員会)は、全て任期は4年である。
評議員会と理事会と司法機関の3つのさらに下に共通の事務局が置かれている。事務局は、国際部、女子部、代表チーム部、審判部、財務部、フットサル・ビーチサッカー部など全17部に分かれ、各部には、事務局長及びその他の職員が置かれ、その任免はJFA会長が行う。任期の定めはないが、一般の会社と同じ定年がある。
2021年1月21日の時点で、評議員は75名 で、理事は30名(会長1名、副会長4名、専務理事1名、常務理事3名を含む)、監事は3名である。司法機関の内、規律委員会は5名(委員長1名、委員4名)、裁定委員会は4名(委員長1名、委員3名)、不服申立委員会は5名(委員長1名、副委員長1名、委員3名) である。
また、同時点で、名誉総裁は1名、最高顧問は1名、相談役は2名、顧問は2名、参与は17名である。
8万人規模(2019年現在日本には一つもない)のスタジアムの新建設案としては、かつて東京都心以外で梅田北ヤードスタジアム構想(大阪)があったが、実現化は停滞した。
小倉純二協会名誉会長は、2012年の新国立競技場 国際デザイン・コンクールの審査員を務めるなど新国立の建設のあり方に深く関わってきた。共に国立競技場将来構想有識者会議の一員だった森喜朗元首相は、小倉名誉会長の叙勲を祝う会に出席するなど親しい関係にある(どちらも早大出身)。
小倉名誉会長は2012年の有識者会議において、2018年のロシア大会が9万人、2022年のカタール大会が86,200人の競技場計画を持つ例を引き合いに、8万人規模の収容人数希望を訴えた。2014年にも「新しい国立競技場ができれば、日本もいい勝負になるかもしれない」と語るなど、新国立を将来のワールドカップ招致の切り札と考えてきた。2015年5月20日、新国立の計画の見直しが検討され日本スポーツ振興センターが「まだ何も決まっていない」と説明した際にも「ウソをつくのはいけない」「大幅な修正は国際的な信用を失う」と現行案通り建設するようにせまった。その一方で、既存の大分スポーツ公園総合競技場や豊田スタジアムを例に挙げ、開閉式スタジアムにおける芝育成の困難さを言及もしていた。
旧国立競技場はサッカー関係者にとって聖地ともいえる場所だが、他のスポーツ関係者と異なってサッカー業界やサッカー系のメディアは口を噤んだ状態を続けた。
安倍晋三首相によるザハ・ハディッド案白紙撤回後の7月28日、大仁邦彌協会会長は「8万人」「臨場感を出すための可動席」と共に、従来要求していた開閉式屋根でなく「観客席を覆う屋根」を遠藤利明五輪相に直訴した。
新国立の計画見直しにおいてスポーツ界では明暗が分かれた。限られた面積の問題のため多くのアスリートが要望していた常設サブトラックの設置は見送られた 一方で、サッカー協会が要望していた8万人規模は維持された。一方、幕張メッセなどで知られる建築家の槙文彦も、競技場の大規模化に苦言を呈した。新国立は陸上に特化し、別途サッカー場は湾岸地区に新設するべきという意見も出ている。協会のスポンサー である朝日新聞は、ザハ案に反対を表明していた専門家の中にもW杯招致を考慮すれば8万人規模の常設席は必要との声があるとした。
8月6日、元女子マラソンの高橋尚子がオリンピック・パラリンピックの遠藤担当相と意見交換をし、高橋は「2020年にタイム(記録)が出せれば、必ずそれは選手にも残るし広がるし、その後も選手が東京のグラウンドで大会をしたいと思うはず」として記録が出やすい競技場とサブトラックの常設化を要望。計画の再考を求めてきた建築家グループも同日に遠藤担当相と意見交換し、大野秀敏は陸上中心かサッカー中心か選ぶように要請。槙は8万人規模では、災害などで避難誘導するのは難しいことを訴えた。
日本での男子W杯開催誘致は早くても19年後と言われ、その頃の客席規模の条件は変更されているかもしれないとの指摘もあった。しかし、8月28日の整備計画では日本サッカー協会の要望を考慮して客席増設で8万人に対応できる形で決着した(東京五輪時の収容人数は6万8千人)。
『公益財団法人』日本サッカー協会(以下JFAか協会と略すことあり)は、日本国内のサッカー及びサッカー文化の普及と促進、A代表などの各種代表及び各年代別代表の代表強化に使うための資金を運用すべく設立を認められた組織である。従って、その目的に沿って資金運用を行っているか公開する義務があるため(公益認定法21条、22条、39条)、JFAの予算及び決算とその活動内容についてはJFA公式ウェブサイト や機関紙で一般公開されている。同協会の予算や決算についてはJFA公式ウェブサイトの理事会報告(収支計算書1992年(平成4年)度頃までは決算書)を参照のこと。株式上場企業が毎年決算発表で公表する財務諸表の損益計算書に該当、日本代表などのJFAの全活動については同ウェブサイト内の事業計画・報告 で閲覧することが出来る。さらに財団法人時代まで日本サッカー協会の監督官庁だった文部科学省に行けば、同協会の財団法人時代(〜2012年3月31日)までの財務諸表を全て閲覧することができる。なお、2012年4月1日付で日本サッカー協会は公益財団法人へ移行したため、同日をもって文部科学省から完全に独立した(財務諸表などを文部科学省に届ける必要がなくなった)。前述の通り、JFAが文部科学省から完全に独立し公益財団法人になる以前よりJFAは独立採算制に既になっており、国の税金は一切入っていない。「日本代表グッズ販売」などの収益事業所得に対しての法人税、住民税及び事業税を国に支払っており、2018年度は計1300万円を支払う予定である。2010年現在、サッカーくじtotoから3億円以下程度の助成金が入るようになったが、これは2010年度でJFA全収入の3%以下でしかない(サッカーくじtotoの売上金は、全て運営元の独立行政法人日本スポーツ振興センターに入り、売上金から当選払戻と経費等を除いた収益の4分の1が国庫納付金になり、4分の3がスポーツ振興費として各スポーツ団体等や地方公共団体に助成金として更に分配される)。JFAの予算および決算、その活動 についてはJFA公式ウェブサイト や機関誌で公開されている。
日本政府による公益法人制度改革に伴い、公益認定されJFAは公益財団法人となった。公益財団法人は、予算の50%以上を公益目的の事業に費やす必要がある。公益財団法人はこれまで通り、「日本代表戦やその他JFAが主催する大会等」のJFAの事業は、「サッカー普及活動」という公益目的の事業とみなされ非課税となる。但し、「日本代表グッズ販売」などは収益事業となり利益に対して課税される。「寄付金」は基本的に課税されない。寄付した法人や個人は所得控除が受けられるため、JFAは寄付を受けやすくなる。また、協会直轄の財産と認められるものは、税が軽減される。従って、最終的に、JFAが払う税金は、地方税7万円(利益に関係なく最低限支払う税金)と日本代表グッズ販売などの収益事業所得に対しての法人税等になる。しかし、もし、公益認定されず、一般財団法人となっていた場合には、JFAの全事業に対し、原則30%課税されるため、上記のようなこれまでの税金の優遇はほとんど受けられず、JFAの事業に支障が出ていた。もし、一般財団法人としても認められなかった場合は、株式会社になるしかないが、その場合は、当時のJFAと同じ活動は不可能で、最終的に解散となっていた可能性が高い。株式会社の場合は、税制の優遇は受けられず、法人税30%が課税されるため、毎年のJFA活動費(2011年度JFA支出165億3981万円)を捻出するために、JFAハウスをはじめとした総資産約140億円(2011年)のほとんどを手放し、さらに不採算部門(例:2010年度までの女子サッカーなど)をなくすなどしても、その部門で得ていた収入もなくなるため(寄付金は相手にメリットが全くないので激減あるいは皆無になる)、最終的にはJFAが解散していた可能性が高い。現在(2018年時点)、「日本代表グッズ販売」などの収益事業所得に対しての法人税の他、住民税及び事業税を支払っている(2018年度は、法人税・住民税・事業税計1300万円支払う予定)。
日本A代表などの各種代表及び各年代別代表のJFA公式スポンサーには、2015年から2022年までは「オフィシャル(公式)パートナー」、「オフィシャル(公式)サプライヤー」、「サポーティングカンパニー」、「アパレルプロバイダー」、「プロバイダー」の5つのカテゴリーがあり、一業種一社という規定が存在していた。JFA公式スポンサーの企業のロゴは、日本代表戦のピッチの看板や日本代表選手の練習着及びビブス、JFA公式HP等でアピールされる。また、スタジアムの大型ビジョンでCM映像を流したり、日本代表監督及び日本代表選手の肖像を各社のマーケティングに使用したりする権利を持つことができる。さらに、JFA活動の放映権及びマーケティング・宣伝等に携わる「マーケティングパートナー」がある。
JFA収入(経常収益)の内訳は、大きく分けて「基本財産運用益」とサッカー、フットサル、ビーチサッカーの選手及びチーム及び審判がJFAに納める「登録料」と大きな収入の柱の「事業収益」とFIFA、JOC、toto等からの助成金の「受け取り補助金等」と日本サッカー協会ビル(JFAハウス)の賃貸事業(空いている部屋の貸し出し)等の「雑収益」の5つである。このうち「事業収益」は、日本代表戦のTV放送権料、チケット収入、スポンサーからの大会ボーナス、大会賞金等の「代表関連事業収益」(年代別からA代表・男女・各種の全ての日本代表)、日本代表戦を除くJFA主催の大会・試合のスポンサー収入・TV放送権料・チケット収入等の「競技会開催事業収益」、スポンサー収入、講習会等参加料等の「指導普及事業収益」、JFA NEWS等の「機関紙収益」、上記の日本代表戦の公式スポンサー収入とゲームソフト・グッズ販売等のロイヤリティ収入、検定料等収入を合わせた「事業関連収益」、Jリーグ開催に伴う納付金等の「競技会収益」、東日本大震災及び熊本地震復興支援活動や国連グローバル・コンパクトなどの「社会貢献事業収益」、日本サッカーミュージアム運営事業の「ミュージアム運営事業収益」、選手・チーム等のオンライン登録(JFAスクエア、KICKOFF等)及び地域・都道府県サッカー協会とのオンラインシステムの維持・開発に関わる事業の「登録事業収益」の9つからなる。
JFA収入(経常収益)の内、最大の収入は、「事業関連収益」(日本代表戦の公式スポンサー収入とゲームソフト・グッズ販売等のロイヤリティ収入、検定料等収入)で、2017年(平成29年)度では95億5859万7374円で、収入(経常収益)の約49%を占めている。2番目が「代表関連事業収益」(年代別からA代表・男女・各種の全ての日本代表のTV放送権料、チケット収入、スポンサーからの大会ボーナス、大会賞金等)で、2017年度では23億4528万966円で約12%、3番目が「登録料」(サッカー、フットサル、ビーチサッカーの選手及びチーム及び審判)で、2017年度では20億6385万8600円で約10.6%、4番目が「競技会開催事業収益」(天皇杯や育成年代大会等の日本代表試合を除くJFA主催の大会・試合のスポンサー収入・TV放送権料・チケット収入等)で2017年度18億9332万7107円で約10%、5番目が「受け取り補助金等」で2017年度で14億3335万437円で約7%となっている。財政が苦しかった時代、JFAの重要な収入の柱だった「登録料」は、今は2017年度では20億6385万8600円で、3番目の収入源となっている。
オフィシャルパートナーとは、全ての各種サッカー日本代表及び全ての年代のサッカー日本代表の最上位のスポンサー並びにJFAが主催する大会(主に天皇杯/皇后杯、高円宮杯、U-12サッカー選手権など)のほか、選手・指導者、審判の養成さらにグラスルーツなど全ての事業を支援するカテゴリーのことである。2023年1月現在は1980年(昭和55年)からの長年のスポンサーであるキリン (企業)(キリンビール、キリンビバレッジ以下キリングループ)と2007年(平成19年)4月から8年間で推定総額120億円(年間15億円)で契約。2014年5月25日、JFAとキリングループが対等な関係で、サッカーの普及・促進に寄与していくという意志を込め、名称を従来の「オフィシャルスポンサー」から「オフィシャルパートナー」に変更した上で、2015年4月1日から2022年12月31日まで(7年9か月)契約を更新。その後2023年1月より契約対象をJFAの全事業に拡大、「JFAオフィシャルパートナー」として2030年までの長期契約を締結した。
オフィシャル(公式)サプライヤーとは、ユニホームなどの用具類などを提供する全ての各種サッカー日本代表及び全ての年代のサッカー日本代表の最上位のスポンサーのカテゴリーのことである。アディダスジャパンと2007年4月から向こう8年間で総額160億円(年間20億円)で契約していた が、2014年11月5日に、2015年4月1日から2023年3月末までの8年間で契約金は1年30億円、8年合計240億円でボーナスや物品提供を含めると250億円超という契約更新で同意したと報じられた。しかし実際に2015年4月1日に更新した際には、契約内容は発表されなかった。
メジャーパートナーとは、2022年までの「サポーティングカンパニー」から協賛対象範囲を拡張したものであり、スポンサー料を支払うことで、各種日本代表戦における広告看板掲出権およびチケットキャンペーン権、日本代表エンブレム、マスコット等の広告・販促活動への使用権を得るほか、選手・指導者、審判の養成さらにグラスルーツなど、JFAの一部事業を支援するカテゴリーのことである。ただし、日本のホームゲームなど日本サッカー協会がマーケティング権を完全に保有する試合のみに適用される。このカテゴリーが定められた当初、定数は5社だったが、徐々に増やし、2015年4月1日時点で定数は最大10社と決められた。現時点(2018年3月10日時点)で未定の2社は決定次第随時発表する。2023年現在契約中の企業及び過去契約していた企業は以下のとおり(括弧内は契約期間)。
全日本空輸(2023年2月27日 - 2026年12月31日)
クレディセゾン(2001年11月5日 - 2026年12月31日)
KDDI(2016年8月25日 - 2026年12月31日)
みずほフィナンシャルグループ(2013年4月1日 - 2026年12月31日)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(2008年5月2日 - 2026年12月31日)
TOYO TIRES(2021年5月20日 - 2026年12月31日)
以上、全日本空輸を除くパートナー各社は「サポーティングカンパニー」から契約を継続。またMS&ADインシュアランスグループホールディングスは、三井住友海上火災保険時代から継続している。
日産自動車(2001年4月 - 2007年3月)
大和証券グループ本社(2007年6月 - ?)
当初は「2015年までの契約」とされたが、2011年5月のJFAとアウディジャパンとの契約締結時点でプレスリリースから社名が消えているほか、2012年6月現在日本代表公式サイトからバナーが消滅している。なお契約解除に関する公式発表はされていない。
ソニーマーケティング(2007年4月1日 - 2015年3月31日)
アウディジャパン(2011年5月26日 - 2015年3月31日)
コナミデジタルエンタテインメント(2013年3月25日 - 2015年3月31日)
日本航空(1999年 - 2022年12月31日)
ファミリーマート(2001年4月1日 - 2022年12月31日)
朝日新聞社(2007年4月1日 - 2022年12月31日)
大東建託(2016年11月1日 - 2022年12月31日)
なお日本航空は、2010年(平成22年)1月19日に同社が会社更生法の適用を東京地裁に申請し受理された事態(倒産)を受けて契約継続が危ぶまれたが、最終的に契約継続となった。
朝日新聞社は、2007年4月1日から日本サッカー協会がマーケティング権を持つ国内での日本代表の試合をサポートする日本代表戦マッチスポンサーだったが、2015年4月1日からサポーティングカンパニーとなった。
ファミリーマートは2016年9月のユニー・ファミリーマートホールディングスの発足に伴い、サークルKおよびサンクス店舗でもPRを実施している。
ナショナルチームパートナーとは、2023年3月1日より開始した新たな契約カテゴリーであり、男女日本代表や各年代の代表、男女フットサルやビーチサッカー、eスポーツといった全ての代表チームをサポートする。
アパホテル(2023年3月1日 - 2026年12月31日)
読売新聞(2023年3月21日 - 2026年12月31日)
アパレルプロバイダーとは、日本代表が移動時に着用するスーツを提供する企業のこと。
リシュモンジャパン(2000年 - 2019年3月31日)(更新しているが、内容と期間未公表)
2000年のダンヒル時代から契約継続中で、2020年で21年目となる。サッカー日本代表とU-23サッカー日本代表にスーツを提供する。
ビームス(2017年10月11日 - )
なでしこジャパン(サッカー日本女子代表)にスーツを提供する。
ワールド(2015年4月1日 - 2017年3月31日)
なでしこジャパン(サッカー日本女子代表)に主力ブランド「アンタイトル」からスーツを提供していた。
プロバイダーとは、日本代表が必要とする商品やサービスを提供する企業のこと。その他のプロバイダーは決定次第随時発表する。
西川産業(2015年4月1日 - 2015年12月31日)(更新しているが、内容と期間未公表)
敷き寝具やオーダーメイド枕、クッションなどの商品提供を通じて日本代表選手達のコンディショニングを眠りの面からサポートする。
ウブロ(2015年10月1日 - 2016年9月30日)
ウブロの腕時計日本代表モデル「ビッグ・バン ブルー ヴィクトリー」の提供を通じて日本代表チームを支援していた。
マーケティングパートナーとは、JFA活動(主に各日本代表)の放映権及びマーケティング・宣伝等に携わる企業のことである。日本がプロ化する前から広告代理店の電通と契約している。電通とは、テレビ放映権等で2001年頃は約60億円(複数年総額は不明)、2007年から2015年まで8年間総額240億円(1年間30億円)で契約していた。その後の契約については非公開である。2012年時点では、サッカー日本男子A代表の放映権料は1試合当たり1億5000万円である。なお、ワールドカップアジア最終予選の放送権やマーケティング権がJFAにないため(つまり、W杯アジア最終予選の放送権収入なし)、ワールドカップ本大会前年のJFA収益は下がる傾向にある。
日本サッカー後援会とは、JFA及び関連団体のサッカー普及活動及び日本代表強化等の諸活動に対して、資金面の援助を行うJFA公認の団体のこと。
日本サッカー後援会は1977年に発足し、2013年4月に一般財団法人化された。所在地は、日本サッカー協会ビル(JFAハウス)7階。評議員5名、役員12名の計17名で運営され(別組織なので、JFA評議員及び役員とは別の人員で運営)、2018年3月31日時点では会長が荒蒔康一郎、理事長が松本育夫。会員制度は、個人会員が年会費1万5千円、家族会員が年会費1万3千円、法人会員が年会費1口5万円で、会員期間は1年間(1月1日 - 12月31日。途中加入は加入時点から12月31日まで)で、募集期間はだいたい前年の11月6日頃受付開始。特典は日本代表国内試合優先有料販売や代表戦除くJFA主催国内有料試合の自由席への無料入場等。詳細は、JFA公式HPの日本サッカー後援会ページ か日本サッカー後援会公式HP 参照のこと。2012年5月末時点では個人会員が4865人で、法人会員が40社だった。日本サッカー後援会は、2012年6月6日時点までの過去35年間で12億円超の資金援助をJFAに対し行っており、2011年は日本代表に4000万円、なでしこジャパンに1000万円、フットサル日本代表に500万円の支援を行った。2017年度は、JFA、なでしこリーグ、JFL、日本フットサル連盟、日本ビーチサッカー連盟、日本障がい者サッカー連盟、福島県(Jヴィレッジ復興寄付金)の経費支援を行った。
2018年現在、JFA経常収益で5番目の割合(2017年度14億3335万437円で約7%)の「受け取り補助金等」は、「受取補助金等」と「受取寄附金復興支援分」の2つに分かれている。「受取補助金等」は、FIFA及び日本オリンピック委員会(JOC)とサッカーくじtotoからの助成金である。FIFAは、FIFAサッカー発展プロジェクトにより(1999年から2015年までがFIFAゴールプロジェクト、2016年5月9日からはFIFAフォワードプログラム。(国際サッカー連盟#FIFAサッカー発展プロジェクトの項参照))、助成金をFIFA加盟全協会(2018年211協会)に分配し財政支援している。JFAは、2009年にJヴィレッジ内のJFAメディカルセンター設置の為に、FIFAゴールプロジェクトにより、FIFAから40万USドル(約4000万円)の助成金を受領した(残りの整備費約3億7000万円と運営費及び維持費は、JFA負担)。FIFAフォワードプログラムにより、高円宮杯 JFA U-18サッカープレミアリーグの参加チームの旅費を、FIFAが支援している。また、サッカーくじtotoから3億円以下程度の助成金がJFAに入る。
1993年(平成5年)日本プロ化以前は、協会は長年にわたり赤字続きで自転車操業であった。1970年代後半の財務の規模は10億円に満たず、収入は天皇杯などの競技会開催収入が大部分を占めていた。日本代表海外遠征費を捻出できず、旅行代理店への支払いを手形で行うことがあったほどである。当然、協会から出る給料はなく、会長を始め協会役員は無給で働いていた。協会役員の多くがアマチュア全国リーグ日本サッカーリーグ所属クラブからの出向だった為、給料は企業が出していた。従って、役員は経済的余裕がある者しか務まらなかった。なお、会長をはじめ、協会(JFA)役員が無給という状況は日本プロ化以降も、一部は続いた。2001年ごろ、副会長の下の専務理事が有給となり(会長、副会長は無給)、2002年7月、プロ化後9年目の第10代川淵三郎会長からJFA会長に3000万円ほどの給料が支給されるようになった。また、1969年時点では協会職員は5〜6名で、給料は年齢×1000円しかなく、他の職を兼務し、その収入で生計を立てていたという)。
財政の確立が至上命令だった協会(JFA)は1976年、新日本製鐵社長の平井富三郎を第5代会長に迎えた。平井会長は本業の社長業で多忙だったため、長沼健専務理事が実質的リーダーとして、さまざまな改革を断行した。協会の運営を円滑に進めるため、古河の経理部門にいた小倉純二を抜擢し、オフィシャルサプライヤー制度を開始、デサント、アシックス、プーマと契約した。1977年に結成した「日本サッカー後援会」 の会費と1978年に開始した個人登録制度(登録料徴収)、国際試合の興行収入、日本体育協会からの補助金と合わせ財政基盤確立をもたらした。1977年(昭和52年)9月ペレの引退試合のために、当時ペレ、ベッケンバウアー、キナーリヤなど世界のスーパースターを擁していたニューヨーク・コスモスが来日し、古河電工(Jリーグのジェフ市原・千葉の前身)、日本代表(日本代表との試合は釜本邦茂日本代表引退試合でもあった。当時は日本代表の試合でも、ほとんどテレビ中継がなかったなか、全国にテレビ中継された)と連戦し、人気を博した。この際に、広告代理店の電通が清涼飲料水のCMに試合の宣伝を乗せ、宣伝費を使わない新手法を編み出し、さらに、一連のゲームを「ペレ・サヨナラゲーム・イン・ジャパン」と名付けるなどした結果、観衆6万5000人と国立競技場が初めて満員になり、7000万円の純益を出した。以降、日本サッカー協会は赤字体質から脱却した。この1977年を境に協会はJリーグ発足直前まで一度も赤字にならず、Jリーグ発足直前の収入は約40億円となった。
また、1978年に開始したジャパンカップが赤字だったため、当時、渋谷区神南の岸記念体育館の一室にあった協会の部屋の窓から線路を挟んで目と鼻の先にかつて本社のあったキリンビールに、長沼が「ああいう(大きな)会社に支援をお願いできないものか」と思案し、当時の同社・小西秀次社長に直談判した。結果、冠スポンサーとなり、同大会は1980年第3回大会からキリンカップサッカーと名称変更となった。以降、キリンホールディングスはJFAの公式スポンサーを続けている。