地下鉄サリン事件
警視庁には8時20分ごろ、日比谷線八丁堀駅駅員から「2名病人が出た」と110番通報があり、その後、他の駅からも「異臭がして病人が出ている」と相次いで通報が入った。8時30分ごろ、築地三丁目15番1号を中心に警戒態勢、8時53分ごろには駅構内に入る場合は防毒マスク使用を義務づけられる命令を発令、8時58分ごろには東京23区内で全体G配備(全体ゲリラテロ配備)を発令した。動員数は最大限の人数を表す「甲号」とした。なおこのときは毒物テロではなく爆発物テロとした。
また、機動隊を出動させ被害者の救助活動と警戒にあたった。このときに限りすべての急病人搬送に官民すべての車両の使用を許可した。
警察庁では午前9時に対策本部を設置した。警視庁でも井上幸彦警視総監を指揮官に対策本部を設置。警視総監が事件の指揮を行った。対策本部には警視庁刑事部長、警視庁警備部長、警視庁公安部長も招集された。
通常の捜査は過去の出来事を調べるものだが、オウム真理教事件では目前で新たな事件が次々に起こっており、新たなテロを食い止める必要があったためにあらゆる法律を駆使したぎりぎりの判断を迫られるものであった。ゴールデンウィークが迫るころには政府から警察に対し安全確保の要請が来た。東京ドームや新幹線でサリンを撒かれると大きな被害を出すという理由であった。
救出活動と並行しつつ、警視庁鑑識課が臨場し、散布された液状サリンのある地下鉄内に入って地下鉄車両1本を丸ごと封鎖し現場検証を開始した。
警察官が発見した事件現場の残留物の一部は、警視庁科学捜査研究所へ持ち込まれた。鑑定官が検査するとその毒物が有毒神経ガス「サリン」であると判明。この情報は、午前11時の警視庁捜査第一課長による緊急記者会見などを通じて関係各所へ伝達された。
東京消防庁には事件発生当初、「地下鉄車内で急病人」の通報が複数の駅から寄せられた。次いで「築地駅で爆発」という119番通報と、各駅に出動した救急隊からの「地下鉄車内に異臭」「負傷者多数、応援求む」の報告が殺到したため、司令塔である災害救急情報センターは一時的にパニック状態に陥った。
通報を受け、化学機動中隊・特別救助隊・救急隊など多数の部隊を出動させ被害者の救助活動や救命活動を行った。東京消防庁はこの事件に対して救急特別第2、救助特別第1出場を発令、延べ340隊(約1,364人)が出動し、被害者の救助活動・救命活動を展開した。
この事件では特別区(東京23区)に配備されているすべての救急車が出動したほか、通常の災害時に行われている災害救急情報センターによる傷病者搬送先病院の選定が機能不全となり、現場では、救急車が来ない・救急車が来ても搬送が遅いという状況がみられた。
緊急に大量の被害者の受け入れは通常の医療施設では対応困難なものであるが、大きな被害の出た築地駅至近の聖路加国際病院は当時の院長日野原重明の方針 から大量に患者が発生した際にも機能できる病院として設計されていたため、日野原の「今日の外来は中止、患者はすべて受け入れる」との宣言のもと無制限の被害者の受け入れを実施、被害者治療の拠点となった。また、済生会中央病院にも救急車で被害者が数十名搬送され、一般外来診療はただちに中止。その後、警察から検証のためにとの理由で、被害者の救急診療に携わった病院スタッフの白衣などが押収された。虎の門病院も、数名の重症被害者をICU(集中治療室)に緊急入院させ、人工呼吸管理、大量のPAM投与など高度治療を行うことで治療を成功させた。また、翌日の春分の日の休日を含め特別体制で、数百人の軽症被害者の外来診療を行った。
有機リン系中毒の解毒剤であるプラリドキシムヨウ化メチル(PAM)は主に農薬中毒の際に用いられるものであり、当時多くの病院で大量に保管する種類の薬剤ではなく、被害がサリンによるものだと判明すると同時に都内での在庫が使い果たされてしまった。
聖路加国際病院から「大量のプラリドキシムヨウ化メチル(PAM)が必要」と連絡を受けた、名古屋市東区に本社を置く薬品卸会社のスズケンは、首都圏でのPAMの在庫がほとんどなかったことから、東海道新幹線沿線にある各営業所および病院・診療所にあるPAMの在庫を集め、東京に至急輸送するために、名古屋駅から社員を新幹線に乗せ、浜松・静岡・新横浜の各駅のホームで、乗っている社員に直接在庫のPAMを受け渡して輸送する緊急措置をとった。陸上自衛隊衛生補給処からもPAM2,800セットが送られた。またPAMを製造する住友製薬は、自社の保有していたPAMや硫酸アトロピンを関西地区から緊急空輸し、羽田からは自動車でパトロールカー先導の輸送(道路交通法で、緊急車両認定を受けていない自動車でも、他の緊急車両の先導があれば緊急走行ができると定められているため)にて治療活動中の各病院に送達した。PAMは赤字の医薬品であったが、系列の住友化学にて有機リン系農薬を製造していたため、会社トップの決断で、有機リン薬剤を作っている責任上解毒剤も用意しておくのは同社の責任だとして毎年製造を続けていた。
有機リン系農薬中毒の治療に必要なPAMの本数は一日2本が標準であるが、サリンの治療には、2時間で2本が標準とされる。
当時サリン中毒は医師にとって未知の症状であったが、信州大学医学部附属病院第三内科(神経内科)教授の柳澤信夫がテレビで被害者の症状を知り、松本サリン事件の被害者の症状に似ていることに気付き、その対処法と治療法を東京の病院にファクシミリで伝えたため、適切な治療の助けとなった。
この事件は、目に見えない毒ガスが地下鉄で同時多発的に散布されるという状況の把握が非常に困難な災害であり、トリアージを含む現場での応急救護活動や負傷者の搬送、消防・救急隊員などへの二次的被害の防止といった、救急救命活動の多くの問題を浮き彫りにした。
警視庁科学捜査研究所の発表により、医療機関は対NBC兵器医療を開始した。
陸上自衛隊では、警察に強制捜査用の化学防護服や機材を提供していた関係上、初期報道の段階でオウム真理教によるサリン攻撃であるとただちに判断。事件発生29分後には自衛隊中央病院などの関係部署に出動待機命令が発令され、化学科職種である第1・第12師団司令部付隊(化学防護小隊)、第101化学防護隊、および陸上自衛隊化学学校から教官数人が、事件後地下鉄内に残されたサリンの除去のため専門職として部隊創設後初めて実働派遣された。
そのうち第1師団において、午後12時50分鈴木東京都知事から陸上自衛隊第1師団長、杉田明傑陸将に対し「地下鉄霞ヶ関駅構内の有毒ガス除去のため自衛隊の災害派遣」を要請。これにより、第1師団司令部付隊化学防護小隊(練馬・「以下司令部付隊省略」)が73式小型トラック+1/4tトレーラー1両、除染車3型(B)1両、化学防護小隊長以下6名が第1波として出動。午後1時30分、霞ヶ関駅に到着、偵察(ガス検知器2型でサリンを検知)そして除染作業を行った。
以下細部状況として、第1師団化学防護小隊のエキスパート隊員は、防護マスクに化学防護衣を装着。ガス検知をしたあと、事件発生の霞ヶ関駅構内、駅長室までも、付着した有毒物質「サリン」を中和させる次亜塩素酸カルシウム溶剤(さらし粉、苛性ソーダ(水酸化ナトリウム)類)を携帯除染器2型(噴霧器)で散布。第2波の隊員合流後、松戸電車区(現・松戸車両センター)などへも移動して夜中まで除染作業は続いた。
地下鉄サリン事件で、都知事からの要請があり、一番早く事件現場に駆けつけたのが練馬駐屯地に編成している第1師団の化学防護小隊(当時24名在籍、現在は第1特殊武器防護隊に改編)の生え抜き6名のスペシャリストであった。
事件現場(霞ヶ関駅)の特性として、除染を行う範囲が広範囲であったため、第32普通科連隊を中心 とし各化学科部隊を加えた臨時のサリン除染部隊が編成され、実際の除染活動を行った。
また、自衛隊では警察庁の要請を受けて、自衛隊中央病院および衛生学校から医官21名および看護官19名が、東京警察病院・聖路加国際病院等の8病院に派遣され、硫酸アトロピンやPAMの投与や、二次被曝を抑制する除染といったプロセスを指示する『対化学兵器治療マニュアル』に基づいて、治療の助言や指導を行った。
聖路加病院へ駆けつけた医官は直近に化学兵器対応の講習を含む幹部研修において受けており、現場派遣時にはその講習資料を持ち出していた。先述の『対化学兵器治療マニュアル』はここから提供されており、原因の断定や治療方針の早期決定に役立った。なお当初は爆発事故として出動したため、後に日野原院長へ「毒ガス専門の医官が来た」と報告されたこの医官が専門資料を携え最も多くの被害者が運び込まれた聖路加病院に出動したことは偶然である。後にアメリカ軍とイスラエル軍は自衛隊から事件の聴取を行い、十数人の死者で済んだのは奇跡、と評している。
なお、自衛隊では関東周辺の陸上自衛隊各部隊 に対し非常呼集対応を行ったものの、実働は本稿に記載されているように、最小限の部隊を派遣した。
在京キー局の中で、事件の速報コメントは日本テレビ『ルックルックこんにちは』の開始直後の8時30分、現場のお天気カメラ映像がもっとも早かったのが8時42分に、テレビ朝日で生放送中だった『スーパーモーニング』であった。事件が発生した日、在京キー局の地上波テレビではNHK教育以外全ての局において8時30分以降の通常番組が報道特別番組に変更された。また、事件発生から2日後の強制捜査の中継も放送された。
新聞・テレビなどの各マスメディアは、本年1月に発生した阪神・淡路大震災を中心に報道してきたが、事件発生日を境に全国ネットのメディアはほとんどがこのサリン事件を中心に報道するようになった。テレビではワイドショーや一般のニュース番組でこの事件やオウム真理教の事を事細かく報じ(興味本位の報道も目立った)、毎週1、2回は「緊急報道スペシャル」として、ゴールデンタイムにオウムに関する報道特番が放送された。新聞も一般紙はもちろんのことスポーツ紙までが一面にオウムやサリンの記事を持ってくる日がほとんどで、事件当時開幕を控えていたプロ野球関係の記事が一面に出ることは5月までほとんどなかった。この過熱報道は麻原が逮捕される日まで続いた。
事件の発生はただちに世界各国へ報じられ、その後も世界各地ではオウム関連のニュースはトップとして扱われた(国松長官狙撃事件や全日空857便ハイジャック事件、麻原教祖逮捕など)。ドイツでは『ナチスの毒ガス(=サリンの意)東京を襲う』と報道された。オウム真理教による一連の行動を東京支局を含めてまったく察知していなかったアメリカ合衆国のCNNでは、東京支局経由で速報を伝える段階で「アラブ系テロリストによる犯行の可能性がある」と誤って報じた。
事件の目撃者は地下鉄の入り口が戦場のようであったと語った。多くの被害者は路上に寝かされ、呼吸困難状態に陥っていた。サリンの影響を受けた被害者のうち、軽度のものはその徴候にもかかわらず医療機関を受診せず仕事に行った者もおり、多くはそれによって症状を悪化させた。列車の乗客を救助したことでサリンの被害を受けた犠牲者もいる。
目撃者や被害者は現在も心的外傷後ストレス障害(PTSD)に苦しみ、電車に乗車することに不安を感じると語る。また、慢性的疲れ目や視力障害を負った被害者も多い。被害者の8割が目に後遺症を持っているとされる。そのほか、被害者は癌に罹患する者も一般の者に比べて多い傾向があり、事件後かなり経ってから癌で死亡する被害者も少なくない。
また、その当時重度な脳中枢神経障害を負った被害者の中には、いまだに重度な後遺症・神経症状に悩まされ、苦しめられている者も数多くいる。
裁判では迅速化のため、負傷者は当初3,794人とされ、1997年12月には訴因変更により14人に絞っている。
作家の村上春樹による被害者へのインタビュー集『アンダーグラウンド』があるほか、自身も事件に巻き込まれた映画プロデューサーのさかはらあつしによる著書『サリンとおはぎ』がある。
ジャーナリストの辺見庸も事件に遭遇した自身の体験をもとに評論、エッセイ、小説などを書いている。
その他、フリーダイビング選手の岡本美鈴やカメラマンの野澤亘伸もこの事件に遭遇している。
2009年、裁判員候補にサリン事件の被害者が選ばれたため、問題となった(実際には裁判員にならなかった)。
教団の目論見とは裏腹に事件の2日後の22日、警察は全国の教団施設計25か所で家宅捜索を実施した。自動小銃の部品、軍用ヘリ、サリンの製造過程で使用されるイソプロピルアルコールや三塩化リンなどの薬品が発見された。また、事件前の1月には上九一色村の土壌からサリンの残留物が検出されたことから地下鉄サリン事件はオウム真理教が組織的に行ったと推定したが、決定的な証拠が得られなかった。サリンを撒いた実行犯も特定できず、松本智津夫ら幹部を逮捕する容疑が見つからなかった。
強制捜査後、オウム側は関与を否定するため、
その他の劇物も兵器用ではない、劇物の保有量が多いのは不売運動に遭っているのでなるべく大量購入しているだけ
オウムは米軍機などから毒ガス攻撃を受けており、上九一色村で発見されたサリン残留物は彼らが撒いたもの
小沢一郎や森喜朗、創価学会の陰謀
といった主張を唱えた。
事件から19日後の4月8日、警察は教団幹部であった林郁夫を放置自転車窃盗の容疑で逮捕した。教団に不信感をつのらせていた林が「私が地下鉄にサリンを撒いた」と取り調べていた警視庁警部補に対し自白。地下鉄サリン事件の役割分担などの概要を自筆でメモに記した。このメモで捜査は一気に進み、5月6日、警察は事件をオウム真理教による組織的犯行と断定し一斉逮捕にこぎつけた。このころにはすでに新宿駅青酸ガス事件、東京都庁小包爆弾事件などが相次いでいた。
4月23日、村井秀夫刺殺事件が発生。これにより事件のキーパーソンである村井の持つ情報を引き出すことが不可能となった。
菊地直子も製造補助の被疑者として逮捕されたが、証拠不十分のため本事件については不起訴となった。また、リムジン謀議の同席者青山吉伸・石川公一や、傘を研磨した滝澤和義はこの件で起訴されていない。
地下鉄サリン事件は国内史上最悪のテロ事件であった。日本において、当時戦後最大級の無差別殺人行為であるとともに1994年(平成6年)に発生したテロ事件である松本サリン事件に続き、一般市民に対して化学兵器が使用されたテロ事件として全世界に衝撃を与え、世界中の治安関係者を震撼させた。
一連のオウム真理教事件によりオウム真理教は宗教法人の認証認可取り消し処分を受けた。警察の捜査と幹部信者の大量逮捕により脱退者が相次ぎ(地下鉄サリン事件の発生から2年半で信徒数は5分の1以下になった)、オウムは組織として大きな打撃を受け破産したが、2000年にAleph(アレフ)に改組し活動を続けている。Aleph2代目代表で、現ひかりの輪代表の上祐史浩は、地下鉄サリン事件が起きた際、オウム真理教の事件の関与を否定し続けたスポークスマンであった。日本の公安審査委員会は破壊活動防止法(破防法)に基づく解散措置の適用を見送ったが、オウム新法(団体規制法)が制定され、アメリカ国務省は現在もAlephをテロリストグループに指定している。
地方自治体や賃貸住宅が信者の居住を拒否したり、商店主が信者への商品の販売を拒否する事例も相次いだ。また、信者への住居の賃貸、土地の販売の拒絶も相次ぎ、一部の自治体では信者の退去に公金を使うこととなった。
事件の被害者は後遺症に悩まされる日々が続いている。視力の低下など比較的軽度のものから、PTSDなどの精神的なもの、重度では寝たきりのものまで、被害のレベルはさまざまであるが、現在の所被害者への公的支援はほとんどない。
この事件後、全国の多くの駅ごみ箱が撤去され、営団地下鉄はこれ以降全車両のドアに「お願い 駅構内または車内等で不審物・不審者を発見した場合は、直ちにお近くの駅係員または乗務員にお知らせ下さい」という文面の警告ステッカーを貼りつけた(その後、東京地下鉄(東京メトロ)への移行に前後して英語版も掲出、同時期に都営地下鉄にも拡大)。同様のステッカーやアナウンスなどが他の鉄道事業者に波及するようになるのはアメリカ同時多発テロ事件以降である。その後、各鉄道事業者で外観から中身が見えるゴミ箱が設置されるようになり、東京メトロでも2005年4月より設置されている。
地下鉄サリン事件被害者の会(高橋しずえ代表)は被害者の新規入会を一切認めていない。よって後遺症に苦しむ被曝被害者の現実が社会に伝わっていないという問題が発生している。
同年7月15日に『耳をすませば』と同時公開された『On Your Mark ジブリ実験劇場』はその内容やサリン事件の余波から、オウム真理教がモデルと考えたファンが多かったが、同作品の下書きは事件の2か月前のため、実際はただの偶然である。
黎明期であった日本のインターネット掲示板に、当事件に関連したいわゆる「不謹慎ゲーム」やAA(アスキーアート)が相次いで投稿されるなど、日本のアンダーグラウンド文化に多大な影響を与えた。
地方の中学校および高等学校などでは、この事件を受けて東京への修学旅行を中止するところもあった。
当事件後の一部報道で奈良県上北山村にオウム真理教の教団の信者が潜伏していたと誤報されたことに乗じたとみられる、当時休校中(1998年に正式に廃校)の東の川小中学校への事件に関する落書きなど破壊行為の跡が残っている。
2010年3月20日、発生から15年となった、東京メトロ霞ケ関駅(東京都千代田区)で慰霊式が開かれ、鳩山由紀夫首相(当時)や前原誠司国交相(当時)らが献花に訪れた。
2015年3月、東京都中央区の警察博物館で、当時の現場の様子やその後の取り組みなどを伝える展示会が開催された。
地下鉄サリン事件ではメチルホスホン酸ジフロライドCH3P(O)F2(裁判での通称「ジフロ」、一般的には「DF」)からサリンが作られた。検察側は、サリンを作るために中川が保管していたと主張。中川は「中和できなかったためにVXと一緒に井上が持っていたものがサリンの原料になった」と主張した。この点について井上は、「VXは預かっていたが他は知らない」と証言した。
中川によると、このジフロは1995年1月5日に村井秀夫とともにクシティガルバ棟を再点検した際にVXとともに発見されたもので、中川は体調が悪く土谷正実もサリン中毒、そのうえ防護服も処分していたため中和は断念し、保存されることになったという。
ジフロは自分が持っていた。ジフロがあればサリンをすぐ生成できるため、捨てるのが惜しくなって第二上九の塩置き場に隠していた。
ジフロは井上が持っていた。強制捜査で発見されないように、とりあえず井上に渡し杉並アジトへ持っていかせそこでVXと一緒に保管していた。そして1995年3月18日夕方に村井がジフロを持ってきており、サリン製造をやるように指示された。
主張が変わった理由は、ジフロと一緒にVXを保管していることでVX事件が明らかになる恐れがあり、井上に悪いと思ったため。
サリン事件前日にジフロを上九一色村に持ち帰ったのは井上の可能性が高い。村井には保管場所を教えていないし、フットワークも軽くない。
中川以外の裁判では検察側の主張が認められたが、中川の裁判では事実上中川の主張が認められ、ジフロが残っていた理由や誰が持っていたのかについては不明と認定された。裁判によって認定が異なり、結論が出ていない。
2010年(平成22年)2月22日、共同通信は、事件当時の警察庁長官だった国松孝次が地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人である高橋シズヱのインタビューに答えて「警察当局は、オウム真理教が3月22日の強制捜査を予期して何らかのかく乱工作に出るという情報を事件の数日前に得ていた」と発言した報道を配信した。国松は「情報に具体性がない」ために予防措置を講じることは不可能だったとの認識を示しているが、共同通信は「当時の捜査があらためて問われそうだ」と報道している。
これとは別に、警察が事前にサリンが撒かれることを知っていたのではないかという指摘も存在する。事件の2日後の3月22日に予定されていた教団施設への一斉捜索に備え、地下鉄サリン事件の直前の教団幹部の動きはすべて警察によって把握されていたはずだという。また、事件前日に自衛隊が朝霞駐屯地でガスマスクを着けてサリンに対応した捜索の演習を行っており、警察は地下鉄サリン事件が起こる前にオウムがサリンを持っていることを把握していたはずとも指摘されている。
また、1995年1月1日のスクープを出した元読売新聞記者三沢明彦によると、捜索は4月の統一地方選の後に予定されていたという。
検察側は、地下鉄サリン事件が警察による教団に対する大規模な強制捜査を攪乱する目的であったと主張した。裁判所は検察側の主張通り、「間近に迫った教団に対する強制捜査もなくなるだろうと考え」た、との認定をした。
しかし井上嘉浩は、麻原の動機は捜査攪乱ではなく、自分の予言の成就のためだったと主張した。井上は、2014年2月4日の平田信公判において「サリンをまいても、強制捜査は避けられないという結論で、議論が終わっていた。しかし松本死刑囚は、『一か八かやってみろ』と命じた。自分の予言を実現させるためだったと思う」、2015年2月20日の高橋克也の公判においても「『宗教戦争が起こる』とする麻原の予言を成就させるために、事件を起こしたと思った」と証言している。なお、リムジンに同乗していた側近も含めて多くの幹部信者たちが、「サリンを撒いたところで強制捜査がなくなるわけではないし、むしろ早まる可能性があると考えていた」と証言している。
井上は証言がよく揺れており、この証言について、井上が平田公判で初めて証言したとの批判があるが、実際は1996年11月8日の麻原公判で証言していると本人は主張している。
また別の意見として、土谷正実は麻原信仰を続けていたころ法廷で「サリンの散布で国家転覆はできない」「大量殺人が目的とすれば、私なら(サリンと比べて合成がはるかに簡単な)青酸を使う」と語った。
裁判で麻原と弁護団は弟子が暴走したと主張。しかし麻原の地下鉄サリン事件への関与はリムジン謀議だけに留まるものではなく、ほかにも「(遠藤誠一に対し)ジーヴァカ、サリン造れよ」「ポアされてよかったね」「(犯行を目撃されたことを気にする豊田亨に対し)大丈夫だよ。見た人はいってるよ」と地下鉄サリン事件の発生をむしろ喜んでいるような発言を行っていることが裁判で認定され、結局弟子の暴走説は認められず麻原は本事件の首謀者とされた。
死刑確定後も森達也らによって主張されているが、森は判決文を意図的に無視し、リムジン謀議以外の麻原の関与をなかったことにしていると滝本太郎らに批判されている。このほか、運転手役の一人である杉本繁郎からもありえないと指摘されている。
4月19日には横浜駅異臭事件が発生したが、オウムとはまったく関係ない便乗犯による犯行であった。このほかにも、比較的入手しやすい塩素系ガス(致死性があり有毒ガスではあるが殺人に適しているとは言いがたい)を使った便乗犯・愉快犯が相次いだ。
5月16日、麻原逮捕の夜、青島幸男東京都知事(当時)宛の郵便物が開封した瞬間に爆発する事件が発生する(東京都庁小包爆弾事件)。
同年6月に起きた全日空857便ハイジャック事件で犯人がオウム教団を名乗り、液体の入ったペットボトル(サリン入りとしていたが実際には水)を見せ「松本を釈放しろ」と要求した。犯人逮捕後、オウムとは無関係の愉快犯によるものであったことが判明した。
3月30日、事件の指揮にあたった、國松孝次警察庁長官(当時)が自宅のマンション前で銃撃される事件が発生(警察庁長官狙撃事件)。オウム捜査との関連が疑われたが、犯人が特定されないまま、2010年3月30日に時効を迎えた。
1974年、三菱重工爆破事件 - 8人死亡・367人負傷
1980年、新宿西口バス放火事件 - 6人死亡・14人負傷
1988年、ハラブジャ事件 - イラクがクルド人をサリンで攻撃し3,200人〜5,000人が死亡、7,000人〜1万人が負傷した。
2001年、アメリカ同時多発テロ事件 - 3,025人死亡・6,291人負傷
2001年らアメリカ炭疽菌事件 - 5人死亡・17人負傷
2003年、大邱地下鉄放火事件 - 192人死亡・148人負傷
2004年、香港地下鉄放火事件(中国語)- 14人負傷()
2004年、マドリード列車爆破テロ事件 - 191人死亡・2050人負傷
2004年、モスクワ地下鉄爆破事件(英語)- 41人死亡・約102-120人負傷
2005年、ロンドン同時爆破事件 - 56人死亡・700人負傷
2010年、モスクワ地下鉄爆破事件 - 39人死亡・102人負傷
2017年、サンクトペテルブルク地下鉄爆破テロ事件 - 14人死亡・86人負傷