定期乗車券
片道しか利用できないことを条件に運賃を割り引くものである。坂道の多い土地柄の事業者に多い。往復で利用できる定期乗車券の半額としている場合が多い。
津軽鉄道では、片道通学定期券を扱っている。往復利用できる一般的な通学定期券の購入数が減っていた状況で「通学時あるいは下校時のみ列車を利用している学生も多い」ことが各駅からの報告で分かり、2006年に導入した。
名古屋鉄道では、特急特別車ミューの座席について、利用者があらかじめ定めた1往復の列車の座席を1か月(平日ダイヤ運行日のみ)確保する「ミュー定期券」と称するものが存在する。1か月13,000円で、有効期間は毎月1日 - 末日の1か月。
座席指定は券面記載の列車・座席にしか適用されないが、ミュー定期券を所持していれば当該区間内であれば休日ダイヤ運行日も含めて券面表示以外の列車の特別車にも追加料金なしで乗車できる。ただし、座席の指定がないため、座席の指定を受けた他の旅客が乗車してきた場合は席を譲らなければならない。
なお、ミュー定期券利用区間を含む通勤・通学定期乗車券を所有する旅客のみに対して発売され、乗車する際も定期券とミュー定期券の2枚を組み合わせて使わなければならない。また、定期券以外の乗車券とミュー定期券の併用はできない。
南海電気鉄道では「ラピート」と「サザン」の全列車と「りんかん」1 - 7・9・11・13号の座席を1か月単位で購入できる定期特別急行券・定期座席指定券がある。特急券と座席指定券のみなので、乗車する際には他の乗車券類が必要となる。詳しくは当該項目を参照のこと。
乗車列車のみが指定される例として、京成電鉄では「モーニングライナー」用の「モーニングPASS」を設定している。発売額は「モーニングライナー券」20回分の8,000円で、有効期間は毎月1日 - 末日の1か月。
有効期間は発行する事業者によって異なったり、同じ事業者で複数設定されていたりする。1か月・3か月・6か月のものが多く、12か月という例もある。有効期間が長ければ長いほど割引率が高くなるが、先述のとおり、紙式の定期券の場合、紛失時に再発行が出来ないことから有効期間が6か月以上の定期券はICカード形式のみでの発行に限られるか、複数回に分けて発行して販売する事が多い。
秋田中央交通では、6か月券のほか、0.5か月有効なものも存在する(0.5か月券は、1か月定期の半額相当額での販売)。京都市営バスでは通勤定期券に1年間有効なものも存在する。なお、通学定期券に6か月が設定されていない事業者もある。
弘南鉄道では年間定期券を発売しており、通学(S-pass)については4月のみの発売で9か月分の通学定期代で正規運賃の109日分で発売している。2018年3月17日より、東京急行電鉄が自社線内に限り、12か月定期券を発売する。当面は割引率は1か月定期×12か月分から1割引きした金額で6か月定期の2倍である。
京都京阪バスや京阪バス、西武バスなどでは通学定期券に限り学期別定期券が発行されている。これは1学期・2学期・3学期期間のみ有効な定期券である。関東バスでは、1か月または3か月通学定期券に端数日を付加して発売する定期券がある。また、尼崎市営バスや国際興業バス、庄内交通では、通学定期券に前述の学期別定期券のほか、4月1日 - 翌年3月31日を有効期間とする年度定期券がある。ちなみに、遠鉄バス・電車でも通学定期に限って学期定期(終了日指定定期)を販売しているが、学期の日数にかかわらず任意の日数で購入可能である。
運賃割増で運行される深夜バスにおいては、普通運賃と深夜運賃の差額(通常、普通運賃と同額)を払うだけで乗車可能としている事業者が多い。
西鉄バス(ひるパス)、長崎自動車、産交バスのように、通用する時間を昼間に限定した定期券や、庄内交通や江若交通のように平日のみ利用可能な定期券、さらにはホリデーアクトパス(西鉄バス)のような土休日限定で利用可能な定期券も存在する。
福島交通では、土・日曜日・祝日と平日の10 - 17時にバスを降車する場合に限り、一般路線バス(市町村生活バスを除く)全線で乗車可能な専用定期券「おでかけノルカ(旧:ショッピングパス)」を発売している。全線定期券とほぼ同趣旨の定期券であるが、利用範囲が比較的限定されている点が差異として挙げられる。また、同社の通勤バス定期券を同じ職場などの団体が5名以上で購入する場合、元来の定期券代からさらに5%以上割り引かれる「NORUCAグリーン定期券」が発売される。
2006年7月限定で平成筑豊鉄道は1か月分の定期乗車券などが当たる懸賞つき定期乗車券を発売していた。
主に東日本旅客鉄道(JR東日本)での例を挙げる。
「みどりの窓口」、指定席券売機、多機能券売機で発売している。特に年度始めに初めて購入する通学定期券(新規・継続とも)は、学校からの証明書の提出あるいは提示が必要になるため、原則として有人のみどりの窓口でしか扱えないが、係員が証明書を確認した後に自動券売機の設定を切り替えて発売する場合もある。これらの窓口や機器が設置されていない無人駅や業務委託駅からの定期券を購入する場合、最寄りの窓口や機器のある駅で発売することになっている。
JR東日本のアプリ「モバイルSuica」では窓口に出向かなくても定期券の購入ができる。
北海道旅客鉄道(JR北海道)では、石北本線西留辺蘂駅 - 網走駅間と、釧網本線網走駅 - 緑駅間でスマートフォンアプリ「バスもり!」を利用した定期券が発売されている。通学定期券は、事前に学校事務に申し込むことで証明書の提出を省略して購入できる。約140キロメートルの当該区間に有人駅が3駅(北見駅、網走駅、知床斜里駅)しかないことから、駅窓口に出向かずアプリの操作のみでクレジットカードやコンビニ決済の可能な本システムが導入された。
発売拠点については、主要駅の定期券発売所に集約されている(特に都市部の大手私鉄や地下鉄。ただ、名古屋鉄道や遠州鉄道のように全ての有人駅で発売しているケースや、小田急電鉄や阪急電鉄などのように、全駅に定期券(ただし、通勤定期や年度内の継続通学定期に限る)を発売可能な自動券売機を設置しているケースもある。
このため、定期券を発売していない駅からの定期券や、JR同様に、年度始めに新規を含めて初めて購入する通学定期券を購入する場合、乗車駅から発売駅までの普通乗車券(あるいは定期券購入専用の乗車券)を購入した上で乗車券に証明を受け、定期券発売窓口で定期券の購入時に発売駅までの乗車券を払い戻してもらい、帰りの無料乗車券(乗車票)を受取って乗車駅まで戻る形となる。
PASMO導入事業者では「モバイルPASMO」を利用して窓口に出向かなくても鉄道やバスの定期券購入ができる。
バス会社の営業所(車庫)、バスターミナルなどの案内所で発売されている。
京王バス(京王電鉄)や小田急バス(小田急電鉄)のように、系列の鉄道会社の定期券発売窓口や券売機で発売することもある。
また、他事業者の出札窓口や駅前の商店に自社定期券の発売を委託している事業者もあるが、この場合購入出来る定期券の種類に制約がある場合もある。
不要になった定期券は発売窓口で手続きをすることによって払い戻しを受けることが出来る。
払い戻しの場合、定期券の残日数に応じた払い戻し額から手数料を引いて払い戻しされる。残日数(有効期限が1か月以内など)によっては払い戻しがない場合がある。
ただし、利用区間の変更によって定期券を買い直した場合、窓口で新たに購入した定期券を提示することによって残日数が1か月未満の場合でも払い戻しを受けることが出来る場合がある。
1週間以上路線が不通になった時は手数料の差し引き無しで購入時の全額を返金することができる。
定期券の有効期限を前に対象となる交通機関が廃止や大幅な減便により定期券を使用出来なくなった場合、窓口でその旨を伝えると手数料なしで払い戻しに応じる事がある。
また、自然災害やストライキなどの理由により全便が運休となった場合、運休期間分のみの払い戻しに応じる場合もある。
1か月の定期券を約50枚の回数券方式にした形態の定期券である。降車時には氏名を記載した表紙を乗務員に提示の上1枚を運賃箱に投入する方式である。京阪バス(2010年5月31日までで券種廃止)の一部区間や近江鉄道で発行されている。従来は廃止前の京阪宇治交通の一部区間、鉄道では廃止前の屋島登山鉄道や、比叡山鉄道でも発行されていた。
このほか、複数のバス会社が少数の便を運行しているが共通乗車の扱いがなされていない区間で、学生の利便のため通学定期券に相当する氏名記載の表紙を持つ定期回数券のみ、共通乗車用に発行した事例がある。(例 古川駅 - 吉岡 (大和町)間の国道4号線一般道を走っていた 国鉄バス(当時)古川線の一部・宮城交通(当時)相互での発行)
乗車券を購入する場合、運賃に距離逓減制を採用している場合には乗車券の分割購入を行うと全区間非分割の運賃(通しの運賃)より通常は高くなる。しかし、経路の一部区間に割安の特定運賃を採用している場合や、便宜的に一定の距離区間の定期運賃額を同一としている場合においては、全区間を分割しないで購入するよりも特定の地点で分割して購入する方が運賃計算上割安になる事例が存在する(非分割の場合は全区間で特定運賃が非適用になったり、割高の価格帯で算出されることがある)。
大都市近郊のJRにおいて、競合する私鉄が存在する区間(特定運賃区間)とそれ以外の区間を通して移動する場合に、特定運賃区間分とそれ以外の区間分に分けた運賃の合算の方が全区間を分割しないで乗車券を購入するよりも安い場合が多数あり、上記の事例として挙げられる。また、JRの定期運賃の算出は表引き方式であるが、便宜的に一定の距離区間の定期運賃額を同一としている場合があり、その価格帯にあるキロ数のもっとも多い区間同士で分割した場合に、それらを合算した場合の定期運賃額より低廉になる場合があり、同じく上記の事例として挙げられる。
分割購入は合法的であり、規約に反せず、かつ利用者も割安となる手法であるが、分割地点を必ず経由する必要があることから、突発的な状況により選択された経路を経由できない場合では別途通常運賃を要することとなる。
Suica・ICOCA・PASMOなどのIC乗車券では2枚以上の定期券情報を載せることが可能であり、特にSuica・ICOCAでは上記のような区間を分割しての購入が可能である。また、1枚で発行できない経路(T・Y・X状になる)であれば、二区間定期券という形で発行が可能である。
ただし、一部区間に長期間の不通が生じた場合など、分割購入していると不利益を被るリスクもある。
これとは逆に、バスにおいて全線定期乗車券を発行している事業者では分割購入を使用しない方が安くなる場合もある。一例を挙げると、A地点 - B地点までバス、B地点 - C地点まで鉄道、C地点 - D地点までバスを利用するとする。この場合、バスの全線定期乗車券の利用範囲にA地点 - B地点およびC地点 - D地点の両方が含まれていれば各地点間の定期券の分割購入よりも全線定期券の購入が安くなる事例も地区により発生している。
主に、次のようなパターンがある。
経路がT字・Y字型(すなわち、二股に別れる)になる。(例:戸塚 - 藤沢、大船 - 鎌倉)
通学・通勤定期券を一葉化したもの。(例:通学:戸塚 - 藤沢、通勤:戸塚 - 横浜。自宅:戸塚、学校:藤沢、アルバイト先:横浜のように逆方面だった場合。)
通勤定期券同士を一葉化したもの。(例:通勤:戸塚 - 藤沢、通勤:戸塚 - 横浜。会社の指示や、兼職で、勤め先が逆方面だった場合など。)
運賃は、一枚ずつ分割で持った場合と同じ、すなわち合算額である。
T字経路の場合、例えば、上記の場合、発券できる区間の組み合わせとして、(1)戸塚 - 藤沢+大船 - 鎌倉、(2)戸塚 - 鎌倉+大船 - 藤沢、(3)鎌倉 - 藤沢+大船 - 戸塚の3通りがある。それぞれの組み合わせの運賃は、通勤1か月の場合、(1)6930+5350=12280 (2)6300+5350=11650 (3)5670+4730=10400 となるが、運賃の高低に関わらず旅客が希望した組み合わせで発券される。原則として計算方式は合算方式である。
西武鉄道は、西武線豊島園および西武池袋線中村橋以西(西武狭山線および西武秩父線ならびに西武新宿線小平 - 本川越間を含む)から練馬 - 池袋を挟む東京メトロ線の新大塚以東<丸ノ内線>・東池袋以東<有楽町線>・雑司が谷以南<副都心線>ならびに東急線の渋谷以南/以西のいずれかの区間の定期券で練馬を分岐駅として練馬 - 池袋間を西武有楽町線小竹向原駅経由東京メトロ有楽町線(副都心線)と西武池袋線の双方を利用できる2区間定期券(特殊連絡定期券)の「だぶるーと」と、高田馬場を分岐駅に、西武線下落合以西 - 西武新宿とJR高田馬場 - 新大久保以南のJR線新宿方面との組み合わせとなる2区間定期「Oneだぶる」を発売している。
なお、「だぶるーと」は、合算方式ではない。なお、「だぶるーと」の場合、券面に表示される区間は西武線豊島園または西武線中村橋以西 - 西武池袋と西武線練馬 - 新大塚以東<丸ノ内線>・東池袋以東<有楽町線>・雑司が谷以南<副都心線>・渋谷以南<東急東横線>/以西<東急田園都市線>のいずれか(西武有楽町線小竹向原経由東京メトロ線・東急線)となる。
東武鉄道でも、東武東上線朝霞以西から和光市 - 池袋間を挟む東京メトロ線の新大塚以東<丸ノ内線>・東池袋以東<有楽町線>・雑司が谷以南<副都心線>のいずれかの区間の定期券で、和光市を分岐駅とし和光市 - 池袋間を東武東上線と東京メトロ有楽町線(副都心線)の双方を利用できる2区間定期券「二東流」を発売している。なお、券面に表示される区間は、朝霞以西 - 東武線池袋とメトロ線和光市 - (新大塚以東・東池袋以東・雑司が谷以南のいずれか)となる。
小田急電鉄では、東北沢以西から代々木上原を分岐駅として、東京メトロ各駅発着区間を代々木上原から東京メトロ千代田線を経由する区間または小田急線新宿を経由する区間の双方を利用できる2区間定期券を「小田急・東京メトロ PASMO 二区間定期券」の名称で2016年3月26日から発売している。なお、券面には東北沢以西 - 東京メトロ各駅 [代々木上原 - 新宿間乗降可能]と表記される。
JR東日本は、区間の特定はなく発売している。なお、2012年3月17日より、Suicaでの発売を開始し、さらに、連絡会社線を最大2社まで絡めて発売する。
JR西日本は、ICOCAのみで、ICOCAエリア内完結で、連絡会社線の絡まない経路を発売する。