国際連盟
国際連盟(國際聯盟) League of Nations Société des Nations
国際連盟 [こくさいれんめい、國際聯盟、League of Nations(LON)、Société des Nations(SDN、SdN)] は、第一次世界大戦後の世界平和の確保と国際協力の促進を目的として設立された国際組織であった。
当時のアメリカ合衆国大統領のウッドロウ・ウィルソンの提唱によって結成されたが、モンロー主義によって議会から否決された為にアメリカ合衆国は参加していない(後述)。第一次世界大戦を終結させたパリ講和会議の後、1920年1月10日に発足したが、第二次世界大戦後の1946年4月20日に活動を終了した。
国際連盟規約に記載されている連盟の主な目的は、集団安全保障と軍縮によって戦争を防止し、交渉と仲裁によって国際紛争を解決することであった。また、労働条件、先住民の公正な扱い、人身売買、違法薬物の取引、武器取引、健康、戦争捕虜、ヨーロッパの少数民族の保護などが、この規約や関連条約に盛り込まれていた。国際連盟規約は、1919年6月28日にヴェルサイユ条約の第1編として調印され、1920年1月10日に他の条約とともに発効した。連盟理事会の第1回会合は1920年1月16日にフランス・パリで、連盟総会の第1回会合は1920年11月15日にスイス・ジュネーヴで開催された。1919年、アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンは、連盟設立の立役者としてノーベル平和賞を受賞した。
連盟の外交理念は、それまでの100年間とは根本的に異なるものだった。連盟は独自の軍隊を持たず、第一次世界大戦で勝利した連合国(フランス、イギリス、イタリア、日本は常任理事国)が決議を執行し、経済制裁を守り、必要に応じて軍隊を提供することとしていた。しかし、大国はそれに消極的だった。制裁措置は連盟加盟国に損害を与える可能性があるため、大国は制裁措置を遵守することに消極的だった。第二次エチオピア戦争の際、イタリア軍の兵士が赤十字社の医療テントを攻撃していると連盟が非難したとき、ベニート・ムッソリーニは「連盟は雀が叫んでいるときには非常によいが、鷲が喧嘩をしているときにはまったくよくない」と答えている。
また、人種的差別撤廃提案が否決されるなど、人種問題の解決を果たすこともできなかった。なお、2回目の提案の際、イギリス・アメリカ・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5名の委員が反対した。
連盟の本部は1920年から1936年まではスイス・ジュネーヴのパレ・ウィルソンに、1936年からは同じくジュネーヴのパレ・デ・ナシオンに設置されていた現在、パレ・ウィルソンは国際連合人権高等弁務官事務所、パレ・デ・ナシオンは国際連合ジュネーヴ事務局として使用されている。。パリ家モーリス・ド・ロチルドの屋敷シャトー・ド・プレニーも、1920年から1939年まで国際連盟の会場として使用された。
1934年9月28日から1935年2月23日までの間は、最多の58か国が加盟していた。連盟は、1920年代にいくつかの成功と初期の失敗を経験したあと、最終的に1930年代の第二次世界大戦の勃発を防ぐことができなかった。アメリカ合衆国は連盟に加盟せず、ソビエト連邦は遅れて加盟したあと、フィンランドへの侵攻後すぐに追放されたことで、連盟の信頼性は低下した。ドイツ、日本、イタリア、スペインなどは連盟を脱退した。第二次世界大戦の勃発により、連盟は「将来の世界大戦を防ぐ」という本来の目的を果たせなくなった。
第二次世界大戦終了後、国際連合(国連)が1945年10月24日に設立され、連盟が設立したいくつかの機関や組織は国連が引き継いだ。連盟は1946年4月20日をもって正式に解散した。連盟の存続期間は26年であった。
「国家間の平和のための共同体」という概念は、初期にはイマヌエル・カントが1795年の著書『永遠平和のために』 で、国家間の紛争を抑制し、平和を促進するための国家連合体の設立を主張した。カントは平和のための世界共同体の構築を主張したが、それは世界政府という意味ではなく、各国家が自国民を尊重し、外国からの訪問者を同じ理性的な存在として迎え入れる自由な国家であることを宣言することで、世界の平和な社会を促進することを願っていた。集団安全保障を推進するための国際協力は、19世紀のナポレオン戦争のあと、ヨーロッパ諸国間の現状を維持し、戦争を回避するために展開されたヨーロッパ協調に端を発している。また、この時代には国際法が整備され、ジュネーヴ条約では戦時中の人道的救済に関する法が制定され、1899年と1907年のハーグ条約では戦争のルールと国際紛争の平和的解決が規定された。歴史学者のウィリアム・H・ハーボーとロナルド・E・ポワスキーが指摘するように、セオドア・ルーズベルトはアメリカ大統領として初めて国際的な連盟の設立を呼びかけた。ルーズベルトは、1906年にノーベル賞を受賞した際に、「誠実に平和を願う大国が平和連盟を結成してくれれば、それは素晴らしいことである」と述べている。
国際連盟の前身である列国議会同盟(IPU)は、1889年に平和運動家のウィリアム・ランダル・クリーマーとフレデリック・パシーの提唱により結成された(この組織は、現在も世界各国の立法機関を中心とした国際機関として存続している)。IPUは、国際的な視野に立って設立された。1914年には、加盟24か国の議会議員の3分の1がIPUのメンバーとなっていた。IPUの設立目的は、各国政府が国際的な紛争を平和的手段で解決することを奨励することだった。また、各国政府が国際仲裁のプロセスを改善するための年次会議も開催された。IPUの構造は会長を頂点とした評議会方式であり、これはのちに設立された国際連盟の構造に反映されることになる。
第一次世界大戦が勃発すると、将来の戦争を防ぐための国際的な組織の構想が、イギリスやアメリカを中心に世間の支持を集め始めた。1914年、イギリスの政治学者ゴールズワージー・ロウズ・ディキンソンは、"League of Nations"(国際連盟)という言葉を作り、その組織化のための計画を立案した。ディキンソンはブライス卿とともに、国際的な平和主義者の集まりであるブライス・グループ(のちの国際連盟連合)の設立に主導的な役割を果たした。このグループは、また当時政権を握っていた自由党内の圧力団体として、一般市民の間で着実に影響力を増していった。ディキンソンは1915年に出版したパンフレット "After the War" の中で、自分の「平和連盟」は本質的に仲裁と調停のための組織であると書いている。ディキンソンは、20世紀初頭の秘密外交によって戦争が引き起こされたと考えており、パンフレットにも「外交政策の問題が世論に知られ、コントロールされるようになれば、それに比例して戦争の不可能性は増すだろうと私は信じている」と書いた。ブライスグループの提言は、イギリスとアメリカで広く流布され、始まったばかりの国際運動に大きな影響を与えた。
1915年、アメリカでも、ブライス・グループの提案と同様の組織がウィリアム・タフトらによって設立された。この組織は「平和施行同盟」と呼ばれ、実質的にはブライス・グループの提案をベースにしたものであった。この組織は、紛争解決には仲裁を利用し、攻撃的な国には制裁を加えることを提唱していた。これらの初期の組織はいずれも、継続的に機能する組織を想定しておらず、国際機関を裁判所に限定するような法治主義的なアプローチを取っていた。例外はイギリスのフェビアン協会で、大国を中心として世界の問題を解決する「評議会」や、さまざまな活動における国際協力を強化するための「常設事務局」の設置を最初に主張した。
第一次世界大戦の外交史の中で、両陣営は長期的な戦争目的を明確にしなければならなかった。連合国のリーダーであるイギリスと中立国のアメリカでは、1916年までに、将来の戦争を防ぐための統一的な国際組織を設計するための長期的な考え方が始まっていた。歴史学者のピーター・イヤーウッドは、1916年12月にロイド・ジョージ内閣が発足したときには、知識人や外交官の間で、このような国際組織を設立することが望ましいという議論が広まっていたと主張している。ロイド・ジョージは、ウィルソンから戦後の状況を視野に入れた立場を表明するよう求められたとき、このような組織の設立を支持した。ウィルソン自身も、1918年1月に発表した「十四か条の平和原則」の中に、「平和と正義を確保するための国家同盟」を盛り込んでいた。イギリスのアーサー・バルフォア外相は、永続的な平和の条件として、「国際法の背後に、敵対行為を防止または制限するためのすべての条約上の取り決めの背後に、もっとも強硬な侵略者を躊躇させるような何らかの国際的制裁措置を考案すべきである」と主張した。
この戦争は、ヨーロッパの社会・政治・経済に大きな影響を与え、精神的・物理的なダメージを与えた。1917年2月にロシア帝国が崩壊したのを皮切りに、ドイツ帝国、オーストリア=ハンガリー帝国、オスマン帝国と、いくつもの帝国が崩壊していった。世界中で反戦の気運が高まった。「戦争を終わらせるための戦争」と呼ばれていた第一次世界大戦の原因究明が盛んに行われ、その原因として、軍拡競争、同盟関係、軍国主義的ナショナリズム、秘密外交、主権国家が自国の利益のために戦争をする自由などが挙げられた。そこで、軍縮、公開外交、国際協力、戦争をする権利の制限、戦争をしないようにするための罰則などにより、将来の戦争を防ぐことを目的とした国際組織の設立が提案された。
1918年初めにイギリスのバルフォア外相は、ロバート・セシル卿の主導によるこの問題に関する最初の公式報告書を依頼した。次いで、イギリスの委員会が1918年2月に任命された。この委員会は、ウォルター・フィリモア (初代フィリモア男爵)を中心に、エア・クロウ、ウィリアム・ティレル (初代ティレル男爵)、セシル・ハーストらが加わったもので、のちにフィリモア委員会と呼ばれるようになった。フィリモア委員会が出した提案は、紛争を仲裁し、違反国に制裁を加える「連合国会議」を設立するというものだった。この提案はイギリス政府に承認され、委員会の成果の多くはのちに国際連盟規約に盛り込まれた。
また、フランスは1918年6月により広範囲な提案を起草した。その中では、すべての紛争を解決するための評議会の年次会合と、その決定を執行するための国際軍が提唱されていた。
アメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領はエドワード・M・ハウス大佐に対し、「十四か条の平和原則」で初めて示した自身の理想主義的な考えと、フィリモア委員会の活動を反映したアメリカの計画を起草するよう指示した。ハウスの作業とウィルソン自身の初稿で、スパイ活動や不正行為を含む「非倫理的」な国家行動を排除することが提案された。不従順な国家に対する強制手段としては、例えば、「その国の国境を封鎖して、世界のどの地域とも通商や交流ができないようにし、必要な武力を行使する...」などの厳しい措置が含まれた。
主に国際連盟規約を起草したのは、イギリスの政治家ロバート・セシル卿と南アフリカの政治家ヤン・スマッツの2人だった。スマッツは、大国を常任理事国、小国を非常任理事国とする理事会の創設や、中央同盟国の植民地の委任統治の制度の創設を提案した。セシルは行政面に重点を置き、年1回の理事会と、4年に1回の全加盟国による議会を提案した。また、連盟の管理業務を遂行するために、大規模で常設の事務局を設けることを主張した。
1919年のパリ講和会議では、ウィルソン、セシル、スマッツの3人がそれぞれの草案を提出した。代表者間の長い交渉の末、セシル・ハーストとデイヴィッド・ハンター・ミラーが共同で執筆した予備的な草案を元に検討が進められた。さらに交渉と妥協を重ね、1919年1月25日、代表団は最終的に国際連盟創設の提案を承認した。最終的な国際連盟規約は特別委員会によって起草された。ヴェルサイユ条約・サン=ジェルマン条約・トリアノン条約・ヌイイ条約・セーヴル条約の第1編に国際連盟規約が含められた。1919年6月28日、44か国が規約に署名した。
連盟は、全加盟国を代表する総会、大国に限定された執行委員会、そして常設の事務局で構成される。加盟国は、ほかの加盟国の領土保全を尊重し、外部からの攻撃に対抗して保全することと、国内の安全に合致する最低限度のレベルまで武装解除することが求められた。すべての国は、戦争を始める前に、仲裁または公的調査のために申し立てすることが義務づけられた。執行理事会は、紛争を裁く常設国際司法裁判所を設立した。
ウィルソン米大統領は、連盟の設立と推進に尽力した功績により1919年10月にノーベル平和賞を受賞した。しかし、そのアメリカ合衆国は、上院外交委員長であったヘンリー・カボット・ロッジやウィリアム・ボーラなどモンロー主義を唱える上院の反対により各講和条約を批准せず、その後の政権も国際連盟には参加しなかった。ロッジらは国際連盟規約第10条および16条で規定された「戦争を行った国家は、ほかの連盟国すべてに戦争行為をしたとみなし、当該国との通商、金融、交通を禁じ、連盟理事会の決定に従わなかった場合、連盟国に制裁として軍事行動を義務づける」という条文により、他国同士の紛争にアメリカが巻き込まれることを危惧し、反対に回った。ウィルソンが妥協を許さなかったため、加盟に必要な3分の2の賛成を得られず、アメリカは連盟に加盟しないこととなった。
国際連盟は、国際連盟規約を含むヴェルサイユ条約が発効した6日後の1920年1月16日にパリで第1回理事会を開催した。1920年11月1日、国際連盟の本部はロンドンからジュネーヴに移され、11月15日には第1回総会が開催された。ジュネーブの西湖畔にある連盟の最初の本部は、連盟設立に尽力したウッドロウ・ウィルソン米大統領にちなんで「パレ・ウィルソン」と名付けられた。
国際連盟の公用語はフランス語と英語だった。
1939年、国際連盟の半公式紋章が制定された。青い五角形の中に2つの五芒星を描いたもので、地球上の5つの大陸と「歴史的人種分類概念」当時の人種の分類とされていたコーカソイド、モンゴロイド、ネグロイド、アメリカ先住民、マレー人種の5種類。を象徴するものである。マークの上には英語名("League of Nations")、下にはフランス語名("Société des Nations")が書かれた。
連盟の主な構成機関は、総会、理事会、常設事務局だった。また、常設国際司法裁判所と国際労働機関という2つの主要組織があった。その他に、いくつかの補助機関や委員会があった。各機関の予算は総会で配分されていた。連盟の運営資金は加盟国が負担していた。
総会と理事会の関係、およびそれぞれの権限は、明確に定義されていなかった。総会と理事会は、世界の平和に影響を与えるあらゆる問題を、連盟の権限の範囲内で扱うことができた。総会と理事会は、特定の問題や任務をもう一方に委ねることもできた。
総会と理事会の議決には、手続事項や新規加盟国の加入などの特定の場合を除き、全会一致が求められていた。この要件は、連盟が構成国の主権を信じていることの反映であった。連盟は口述による解決ではなく、同意形成による解決を求めた。紛争の場合には、紛争当事者の同意は必要なかった。
常設事務局はジュネーヴの連盟本部に設置され、さまざまな分野の専門家で構成され、事務総長が指揮をとっていた。事務局の主な部門には、政治、財政・経済、交通、少数民族と行政(ザールとダンツィヒの管理)、職務権限、軍縮、保健、社会(アヘン、女性や子供の人身売買)、知的協力と国際事務局、法律、情報があった。事務局の職員は、理事会や総会の議題を作成したり、会議の報告書を発行したり、その他の日常的な事項を担当しており、事実上、連盟の公務員のような役割を果たしていた。1931年の時点で、事務局には707人の職員がいた。
総会は、連盟加盟国の代表で構成され、1か国につき3名の代表と1票の投票権が認められていた。総会はジュネーヴで開催され、1920年の第1回会議以降、毎年9月に開催された。総会の特別な機能として、新規加盟国の受け入れ、非常任理事国の定期的な選出、常設法廷の判事の選出、予算の管理などがあった。実際には、総会が連盟の活動の総指揮をとっていた。
理事会は、総会の決定を執行する機関として機能していた。理事会は常任理事国と、3年の任期で総会で選出される非常任理事国で構成された。設立当初の常任理事国は4か国(イギリス、フランス、イタリア、日本)、非常任理事国は4か国であり、最初の非常任理事国はベルギー、ブラジル、ギリシャ、スペインだった。
理事会の構成は何度か変更された。非常任理事国の数は、1922年9月22日に6か国、1926年9月8日に9か国となった。1926年9月8日にドイツが加盟するとともに5か国目の常任理事国となった。その後、ドイツと日本が連盟を脱退したため、非常任理事国の数が9から11に増やされた。1934年9月18日にソビエト連邦が加盟とともに常任理事国となり、理事国は15か国となった。理事会は平均して年に5回、必要に応じて臨時会合を開いた。1920年から1939年の間に、合計107回の会議が開催された。
連盟は、常設国際司法裁判所や、差し迫った国際問題に対処するために設立されたほかのいくつかの機関・委員会を監督していた。連盟が監督していた機関には、以下のものがある。
国際知的協力委員会 - ユネスコの前身
ナンセン国際難民事務所、ドイツ難民高等弁務官事務所 → 国際連盟難民高等弁務官事務所 - 国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)の前身
アヘン常設中央委員会 - 国際麻薬統制委員会の前身
保健機関 - 世界保健機関(WHO)の前身
これらの機関のうち、国際労働機関、常設国際司法裁判所(国際司法裁判所として)、保健機構(世界保健機関として再編成)の3つは、第二次世界大戦後に国際連合に移管された。
常設国際司法裁判所は、連盟規約では「理事会が設置案を作成し、加盟国が採択する」と規定されており、連盟規約によって直接設置されたものではない。常設国際司法裁判所の規約は理事会と総会によって制定された。裁判官は理事会と総会で選出され、予算は総会が負担した。裁判所は、関係者が提出したあらゆる国際紛争を審理し、判決を下す機関である。また、理事会や総会から付託された紛争や問題について勧告的な意見を述べることもできる。裁判所は、一定の広範な条件の下で、世界の全ての国に開かれていた。
国際労働機関(ILO)は、ベルサイユ条約第13編に基づいて1919年に設立された。ILOは、連盟と同じ加盟国を持ち、総会の予算管理下にあるものの、独自の運営機関、総会、事務局を持つ自治組織だった。規約は連盟とは異なり、各国政府だけでなく、使用者団体や労働者団体の代表にも代表権が与えられていた。初代代表はアルベール・トーマスだった。
ILOは、ペンキへの鉛の添加の制限に成功し、1日8時間労働と週48時間労働を採用するようにいくつかの国を説得した。また、児童労働の撤廃、職場における女性の権利向上、船員の事故に対する船主の責任追及などのキャンペーンを展開した。ILOは、連盟の消滅後、1946年に国際連合の機関となった。
連盟の保健に関する組織は3つあった。連盟の常任役員が所属する「保健局」、医学専門家で構成された執行部である「一般諮問委員会」、そして「保健委員会」である。保健委員会は、連盟の保健事業の運営を監督し、理事会に提出する資料を作成することを目的とした委員会である。保健委員会はハンセン病、マラリア、黄熱病の制圧に力を入れていた。後二者については蚊を駆除する国際キャンペーンを行った。また、保健機構はソ連政府と協力して、大規模な教育キャンペーンを行うなど、チフスの流行を防ぐことに成功した。
国際連盟は、その創設以来、国際的な知的協力の問題に真剣に取り組んできた。1920年12月の第1回総会はで知的労働の国際的な組織化を目指して行動を起こすよう理事会に勧告し、第2回総会の第5委員会が提出した報告書を採択して、1922年8月にジュネーブで開催される知的協力委員会を招請した。委員会の初代委員長には、フランスの哲学者アンリ・ベルグソン就任した。委員会の活動内容は,知的生活の状況の調査、知的生活が危機に瀕している国への援助、知的協力のための国内委員会の設立、国際知識組織との協力、知的財産の保護、大学間の協力、書誌作業の調整と出版物の国際交流、考古学研究の国際協力などであった。
第2次万国阿片条約で設立されたアヘン常設中央委員会は、アヘン、モルヒネ、コカイン、ヘロインの取引に関する統計報告を監督した。同委員会はまた、麻薬の合法的な国際取引のための輸入証明書と輸出許可書のシステムを確立した。
1926年の奴隷条約で設立された奴隷委員会は、世界中の奴隷制度と奴隷売買の撲滅を目指し、強制売春と戦っていた。奴隷委員会は、委任統治された国を管理する政府に対し、その国で奴隷制度を廃止するよう圧力をかけた。連盟は1923年にエチオピアに対し連盟加盟の条件として奴隷制廃止の約束を取り付け、リベリアと協力して強制労働と部族間奴隷制を廃止した。イギリスは「エチオピアは加盟を正当化するのに十分な文明と国内治安の状態に達していない」という理由で、エチオピアの連盟加盟を支持していなかった。
連盟は、ウサンバラ鉄道を建設する労働者の死亡率を55%から4%に下げることにも成功した。また、奴隷制、売春、女性や子供の人身売買などを取り締まるための記録も残された。国際連盟の圧力により、1923年にアフガニスタン、1924年にイラク、1926年にネパール、1929年にトランスヨルダンとペルシャ、1937年にバーレーン、1942年にエチオピアで奴隷制が廃止された。
1921年6月27日にフリチョフ・ナンセンの主導で設立された難民委員会 は、難民の本国送還や、必要に応じて再定住を監督するなど、難民の利益を守るために設立された。第一次世界大戦末期、ロシア各地には200万人から300万人の各国の元捕虜が散らばっていたと言われており、委員会が設立されてから2年で42万5,000人の帰国を支援した。また、1922年にはトルコに難民キャンプを設置し、コレラ、天然痘、赤痢などの蔓延を防ぎ、キャンプ内の難民に食事を提供するなどの支援を行った。また、無国籍者のための身分証明手段としてナンセン・パスポートを制定した。
1937年に設立された女性の法的地位の調査のための委員会は、世界中の女性の地位を調査することを目的としていた。後に女性の地位委員会として国際連合の一部となった。
第一次世界大戦の開戦から2週間も経たないうちに、フェミニストたちは戦争反対の活動を始めた。それまでの平和団体への参加を禁じられていたアメリカの女性たちは、女性平和パレード委員会(Women's Peace Parade Committee)を結成し、戦争への無言の抗議行動を計画した。委員長のファニー・ギャリソン・ヴィラードを筆頭に、労働組合、フェミニスト団体、社会改革団体の女性たち(ケイト・ウォーラー・バレット、メアリー・リッター・ビアード、キャリー・チャップマン・キャット、ローズ・シュナイダーマン、リリアン・ウォルドら)が1,500人の女性を組織し、1914年8月29日にマンハッタンの5番街を行進した。このパレードにより、ジェーン・アダムズは、ヨーロッパの2人のサフラジスト(ハンガリー人のシュヴィンメル・ロージカとイギリス人のエメリン・ペシック・ローレンス)が提案した平和会議の開催に関心を持った。1915年1月9日から10日にかけて、ワシントンD.C.でアダムス主導の平和会議が開催され、行政権と立法権を持つ国際機関を設立して、平和と軍縮のための「中立国の永久同盟」を発展させることを求める綱領が採択された。
その数か月後には、ハーグで国際女性会議を開催することが呼びかけられた。1915年4月28日に開催された会議は、ミア・ボワセベン、アレッタ・ヤコブス、ローザ・マヌスがコーディネートし、中立国・非戦国から1,136名が参加した。この会議では、のちに婦人国際平和自由連盟(WILPF)となる組織が設立された。会議終了後、2つの女性代表団が派遣され、数か月かけてヨーロッパの国家元首を訪問した。各国外相はそのような機関は効果がないと感じていたが、ほかの国が同意し、ウッドロウ・ウィルソン米大統領が組織を立ち上げるのであれば、中立的な調停機関の設立に参加するか、それを妨げないことに合意した。しかし、戦争遂行中のウィルソン大統領はこれを拒否した。
1919年、フランスの女権擁護者たちは、公式会議への参加許可を得ることを期待して、パリ講和会議と並行して行われる連合国女性会議への参加を世界のフェミニストたちに呼びかけた。連合国女性会議は、和平交渉や委員会への提案の許可を求め、女性と子供に関する委員会に参加する権利を与えられた。女性に対する男性と同等の権利と法による完全な保護を求めたが、それらは無視された。この会議により、女性に対し、国際連盟の職員や代議員など、あらゆる役割を果たす権利が認められた。また、加盟国は女性や子供の人身売買を防止し、子供・女性・男性の労働者のための人道的な条件を平等に支持するという宣言を勝ち取った。1919年5月17日から19日にかけて開催されたチューリッヒ平和会議では、ヴェルサイユ条約が懲罰的な措置をとっていること、暴力の非難を規定していないこと、市民的・政治的参加から女性を排除していることを、WILPFの女性たちが非難した。
連盟規約では、経済についてはほとんど触れられていない。それにもかかわらず、1920年に連盟理事会は金融会議を招集した。第1回総会では、会議に情報を提供するための経済金融諮問委員会の任命が決定された。1923年、恒久的な経済金融機関が発足した。
連盟の原加盟国は42か国で、そのうち1946年に解散されるまで加盟していたのは23か国(自由フランスを含めると24か国)だった。創設年には他に6か国が加盟し、そのうち解散まで加盟し続けたのは2か国だけだった。1926年9月8日にヴァイマル共和政下のドイツ国が連盟に加盟した。
その後、さらに15か国が加盟した。1934年9月28日にエクアドルが加盟してから1935年2月23日にパラグアイが脱退するまでの間のが、国際連盟の加盟国が58か国と最多となった期間である。
連盟に最後に加盟したのは、1937年5月26日加盟のエジプトだった。最初に連盟から脱退したのは、1925年1月22日に脱退したコスタリカだった。コスタリカが加盟したのは1920年12月16日であり、連盟への加盟期間が最短の国でもある。原加盟国では最初に脱退したのは、1926年6月14日に脱退したブラジルである。1932年に加盟したイラクは、連盟の委任統治下から独立した国の中で初めての加盟国である。
ソビエト連邦は1934年9月18日に加盟したが、1939年12月14日にフィンランドへの侵攻を理由に追放された。このソ連の追放は、連盟規約に違反したものだった。理事国15か国のうち、追放に賛成したのは7か国(イギリス、フランス、ベルギー、ボリビア、エジプト、南アフリカ、ドミニカ共和国)で、規約で定められた過半数に達していなかった。賛成した国のうち3か国(南アフリカ、ボリビア、エジプト)は、投票の前日に理事国入りした国だった。これは、第二次世界大戦によって実質的に機能しなくなる前の、連盟の最後の行動の一つだった。
第一次世界大戦末期、連合国は、アフリカと太平洋にある旧ドイツ植民地、およびオスマン帝国のアラビア語圏のいくつかの州の処分問題に直面していた。パリ講和会議では、これらの領土を連盟に代わって各国政府が管理するという原則が採択された。これは、国際的な監視のもとで各国が責任を負う制度である。委任統治制度(mandate system)と定義されたこの計画は、イギリス、フランス、アメリカ、イタリア、日本の主要連合国の政府および外務大臣で構成される十人評議会によって1919年1月30日に採択され、国際連盟に伝達された。