アメリカ同時多発テロ事件
なおロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領は、この一報に対し「アメリカ合衆国軍が必要な動員をかけたとしても、直ちにロシア連邦軍に迎撃体制を取らせることはない」とホットラインでブッシュ大統領に告げた。ロシア連邦軍にはアメリカが大規模な動員をかけるとそれに反応するように指揮系統が準備されている為であった。
アメリカ同時多発テロ事件の首謀者は、イスラーム過激派テロ組織「アルカーイダ」の指導者ウサーマ・ビン・ラーディンとされている。当初、ビン・ラーディンは事件への関与を否定していたが、2004年には一転して同時多発テロ事件への関与を公に認めた。
2001年9月16日、アルジャジーラ上でビン・ラーディンによるビデオ声明が放送された。声明の中でビン・ラーディンは、「私は攻撃を実行していないと強調する。攻撃は別の個人によって、彼自身の動機に基づいて実行されたように見える」と述べた。2001年11月、アメリカ軍はアフガニスタン東部のジャラーラーバードで1本のビデオテープを回収した。このテープにはビン・ラーディンと他のアルカイダ構成員との会話が記録されており、その中でビン・ラーディンは同時多発テロを事前に知っていたことを認めていた。
2004年のアメリカ大統領選挙の直前、ビン・ラーディンは新たなビデオ声明を発表し、アルカイダが同時多発テロ事件に関与したことを公式に認め、自らが実行犯にテロ攻撃を指示したことを認めた。
2006年9月にアルジャジーラが入手したビデオテープには、ビン・ラーディンとラムジ・ビン・アル=シブが、2人のハイジャック犯(ハムザ・アル=ガームディーおよびワイル・アル=シェフリ)と共に同時多発テロの準備をしている模様が記録されていた。ビン・ラーディンは、同時多発テロ事件に関してアメリカ政府当局から正式に起訴されたことはなかったが、ケニアの首都ナイロビとタンザニアの首都ダルエスサラームにおけるアメリカ大使館爆破事件に関する容疑でFBI10大最重要指名手配者に指定されていた。
2011年5月2日、10年間の追跡の末に、アメリカ軍特殊部隊はパキスタンのアボッターバードに潜伏していたビン・ラーディンを急襲の上で殺害した。なお、この時の映像は当時のオバマ大統領ら閣僚に生中継された。
ウサーマ・ビン・ラーディンが1996年に発表した対アメリカ宣戦布告と、1998年に発表したアメリカ国民の無差別な殺害を呼びかける布告は、ビン・ラーディンの動機を示す証拠として扱われている。ビン・ラーディンは、非イスラム教徒がアラビア半島に常駐することは預言者ムハンマドによって禁じられていると解釈しており、湾岸戦争が勃発した1990年8月以降アメリカ軍がサウジアラビアに駐留していることに強い怒りを抱いていた。
1996年8月、ビン・ラーディンは最初の「ファトワー(布告)」を発し、「2つの聖なるモスクの地(サウジアラビア)の占領者」であるアメリカに対するジハード(聖戦)を宣言すると共に、異教徒であるアメリカ人をアラビア半島から駆逐するよう全世界のムスリムに呼びかけた。1998年2月、ビン・ラーディンは第2の「ファトワー」を発し、アメリカ軍によるサウジアラビア駐留へ再度抗議すると共に、アメリカの親イスラエル的な外交政策を批判した。1998年の「ファトワー」はさらに、世界各地でアメリカおよびその同盟国の国民を軍人・民間人の区別なく殺害することが、「占領されているアル=アクサー・モスクとメッカの聖なるモスクを解放」するために、「全ムスリムに課せられた義務である」と宣言していた。
ビン・ラーディンは自らの直接的関与を認めた2004年の声明の中で、テロ攻撃を行った動機について以下のように述べた。
アルジャジーラ記者ヨスリ・フォウダの報告によれば、アルカイダ幹部のハリド・シェイク・モハメドは2002年4月に、自らが同時多発テロを計画したことを認めた。モハメドは逮捕された後の2007年にも犯行を自供した。
アメリカ議会調査委員会による同時多発テロ事件の最終報告書は、モハメドを911テロの主たる企画者として紹介しており、彼のアメリカに対する敵意は「イスラエルに好意的なアメリカの外交政策との著しい意見の不一致」に起因すると結論づけた。モハメドは1993年の世界貿易センター爆破事件にも関与しており、主犯ラムジ・ユセフの叔父でもあった。モハメドは2003年3月1日にパキスタンのラーワルピンディーで逮捕された。
逮捕後、モハメドは複数のCIA秘密軍事施設とグアンタナモ湾収容キャンプに拘留され、尋問中にウォーターボーディングを含む拷問を受けた。2007年3月にグアンタナモ湾で行われた聴聞会において、モハメドは自らには「9月11日の作戦について初めから終わりまで全ての責任があった」と証言した上で、この証言は強要の下でなされたものではないと述べた。
バージニア州東部地区連邦地方裁判所がザカリアス・ムサウイの裁判中に使用した資料であるSubstitution for the Testimony of Khalid Sheikh Mohammedは、同時多発テロ計画の全貌を事前に把握していたアルカイダ構成員として、ビン・ラーディン、モハメド、ビン・アル=シブ、ムハンマド・アーティフ、アブ・トゥラ・アル=ウルドゥニの5名を挙げている。
同時多発テロ事件において重要な役割を担ったテロリストの多くは、ドイツのハンブルクに拠点を置くイスラーム過激派集団(通称ハンブルク・セル)に所属していた。事件当日にハイジャック機のパイロット役を務めたモハメド・アタとマルワン・アル=シェヒおよびズィアド・ジャッラーフに、調整役のラムジ・ビン・アル=シブを加えた4人が「ハンブルク・セル」の中心的メンバーであり、彼らはアフガニスタン訪問時にアルカイダ指導部によってテロの実行者に任命されていた。
同時多発テロ計画の考案者はハリド・シェイク・モハメドであり、モハメドは1996年に初めて計画をウサーマ・ビン・ラーディンに提示した。当時、ビン・ラーディンとアルカイダはスーダンからアフガニスタンに拠点を移したばかりであり、一種の過渡期にあった。1998年にビン・ラーディンが発した、「アメリカ人の殺害はムスリムの義務である」とする自称「ファトワー」とされたものと、同じく1998年に発生したアメリカ大使館爆破事件は、ビン・ラーディンが攻撃の焦点をアメリカに定めたことを示す1つの転換点となった。
1998年末もしくは1999年の初め頃、ビン・ラーディンはモハメドが同時多発テロ計画の準備に着手することを承認した。1999年春には、モハメドとビン・ラーディン、およびビン・ラーディンの代理人ムハンマド・アーティフが参加する会合が立て続けに開かれた。アーティフは、ターゲットの選定やハイジャック犯のための渡航の手配など、テロ計画の作戦面での支援を提供した。モハメドの提案は一部ビン・ラーディンによって却下され、ロサンゼルスのライブラリータワーのようないくつかのターゲット候補は、「攻撃の準備をするのに必要な時間が不足している」ことを理由に拒否された。
ビン・ラーディンはテロ計画の統率と資金援助を担当し、計画を実行するテロリストの選抜にも関与した。当初、ビン・ラーディンはナワフ・アル=ハズミとハリド・アル=ミフダールというボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で戦った2人の熟練戦闘員をハイジャック機のパイロット役に任命していた。2000年1月中旬、アル=ハズミとアル=ミフダールはアメリカに到着し、2000年春にはサンディエゴで飛行訓練を受けたが、2人はほとんど英語を話せず、また訓練の成績も悪かったため、最終的にはパイロット役以外のハイジャック犯(武力による制圧要員)としてテロに参加することとなった。
1999年後半、モハメド・アタ、マルワン・アル=シェヒ、ズィアド・ジャッラーフ、ラムジ・ビン・アル=シブらドイツ・ハンブルク在住のイスラーム過激派の一団が、アフガニスタンのアルカーイダ訓練キャンプを訪問した。ビン・ラーディンは、彼らが高い教育を受けており、また英語が堪能で欧米での生活に慣れていることを評価し、テロ計画の中核となる実行メンバーに抜擢した。その後、2000年にはアガニスタンの訓練キャンプにハニ・ハンジュールという新兵が加入した。ハンジュールは1999年にアメリカで職業操縦士免許を取得しており、その事実を知ったアルカーイダは彼をテロ計画に参加させた。
ハンブルク在住のテロリストの内、アル=シェヒは2000年5月末に、アタは2000年6月3日に、ジャッラーフは2000年6月27日に、それぞれアメリカに到着した。ビン・アル=シブは渡米のためアメリカのビザを何度も申請したが、イエメン国籍であったため、有効期限を過ぎて不法滞在することへの懸念からビザが発給されなかった。ビン・アル=シブは渡米を諦めざるを得ず、ハンブルクに留まってアタとハリド・シェイク・モハメドの間の調整役を務めることとなった。アメリカに渡った3人の「ハンブルク・セル」メンバーはフロリダ州南部の航空学校で飛行訓練を受けた。一方、ハニ・ハンジュールは2000年12月8日にサンディエゴに到着し、アル=ハズミと合流した。2人はその後すぐにアリゾナ州に向かい、ハンジュールはそこで操縦の再訓練を受けた。
2001年春には、パイロット役以外のハイジャック犯もアメリカに到着し始めた。2001年7月、アタはスペインでビン・アル=シブと会い、攻撃目標の最終的な選択等、テロ計画の調整を行った。その際、ビン・アル=シブはアタに、ビン・ラーディンができるだけ早いテロ攻撃の実行を望んでいることを伝えた。9月7日には在日アメリカ大使館が「日本国内に滞在するアメリカ人に対してテロ攻撃の可能性がある」ことを発表していたが、アメリカ国内のテロ攻撃の警報は出されないままであった。
ニューヨークやワシントンには世界中の報道機関が本社・支社・事務局を置いているため、一連の事件は、テレビ・ラジオ・インターネットなどを通じて全世界にリアルタイムで伝えられた。連日、新聞や週刊誌なども最大級の扱いで事件を伝えた。
当日およびその後のテレビ報道はインターネットアーカイブで保存公開されている 。1機目の激突は、数カ月前から地元消防署の日常を密着取材していたフランスのテレビ局から派遣されていたビデオジャーナリストのノーデ兄弟によって偶然撮影(ガス漏れの通報があり、出動していた消防隊に同行していた)され翌日に報道されている。2機目の旅客機が激突する瞬間は、上記のようにプロやアマチュアを含む多くのカメラマンに撮影されている。
1機目が突入したニューヨーク時間(アメリカ東部夏時間)8時46分はテレビ各局が朝のニュースショーなどの最中で、CNNは8時49分から、ABC・CBSなど他のテレビ局も8時50分前後から特別報道番組を開始、ロウアー・マンハッタン(WTC所在地)方面を向く情報カメラや報道ヘリコプターが建物の様子を伝え始めた。この時点では「小型機がビルに誤って衝突した事故」と報じるものが多かったが、中継の最中の9時3分、ツインタワー南棟にユナイテッド航空175便が突入した。2機目の突入以降、各テレビ局はテロの可能性が高いと論調を変えることになった。その後、9時30分にブッシュ大統領の演説が各局で中継される。
その後もツインタワーの炎上と崩壊、アメリカン航空77便のペンタゴン攻撃、93便の墜落(報道されたのは墜落してから30分以上たってからだった)など事態が続き、報道は週末の16日(日曜日)深夜まで休むことなく続いた。特にネットワーク3局の夕方ニュースのアンカーは最長で1日17時間にわたって伝え続けた。この週は新番組が始まる時期だったので、軒並み放送が順延され、内容変更を強いられた番組もあった。
また、国外向けの放送局であるCNBC(ヨーロッパ/アジア向け、本部はアメリカ国内)やCNNインターナショナルでも、本来あまり放送されない国内向けの放送を全編放送し続けた。
イギリスは昼過ぎであった。BBCにおいてはテレビ国際放送・BBCワールド(現・BBCワールドニュース)内で速報として13時前に炎上するワールドトレードセンターを映し出したのが第一報であった。午後1時からのニュース番組を始めた直後、2機目の突入の瞬間を生中継した。トニー・ブレア首相は14時30分ごろ、出席していたブライトンでの労働組合会議の場で「深い哀悼」の意を伝えた。
以下、日本における報道については日本時間を使用する。なお、日本時間は現地の時間(アメリカ東部夏時間 (UTC-4))より13時間進んでいる。当時の状況の主軸である世界貿易センタービルへの航空機衝突と崩壊の時刻を太字で示す。なお、日本ではワールドトレードセンター・ツインタワーの名称を「世界貿易センタービル」と報道した。
テロ発生直前の報道内容
2001年9月11日は台風15号と台風16号が前日から関東地方と沖縄を襲って多くの被害をもたらしたほか、9月1日に発生した歌舞伎町ビル火災の原因究明、9月10日に国内で初めて狂牛病疑いのある牛が千葉県で発見されるなど、この日のニュース番組では重大ニュースが多数報道されていた。
2001年9月11日21時46分、1機目のアメリカン航空11便が世界貿易センタービル北棟へ衝突
22時前後、「ニューヨークの世界貿易センタービルに航空機が激突(1機目のアメリカン航空11便)」という情報が各局のニュース番組またはニュース速報 で一斉に伝達された。この時点では殆ど情報が集まっておらず、詳細な状況は不明であった。
テレビ朝日 (ANN) では、定時の21時54分より「ニュースステーション」の放送を開始した。冒頭からCNNの映像をそのまま放送しており、1機目激突後の時点ではまだ事故と考えられていたため、1機目の激突により炎上する北棟の映像をしばらく流した後、台風関連のニュースを伝えていた。なお、この時メインキャスターの久米宏は夏季休養中であり、久米の進行はサブキャスターである渡辺真理が務めた。
22時開始の「NHKニュース10」(NHK総合テレビ)も、オープニング直後のヘッドラインは台風のニュースなどを流していた。しかし、ヘッドライン終了後堀尾正明キャスター が「台風のニュースをまずお伝えしようと思ってたんですが、たった今こういうニュースが入ってきました」と切り出し、1機目激突の第一報を伝え、間もなくABCニュースの中継映像で炎上する世界貿易センタービルの姿が映し出された。
この時点ではまだ「事故」か「事件」かは明言されていなかった。報道機関は1機目衝突の瞬間を捉えておらず、消防士の取材をしていたカメラマンが撮影した1機目の映像も翌日まで放送されていなかった。ただ「ニュース10」に出演していたコメンテーターは、晴天時での不可思議な衝突という状況を理由として、2機目衝突前からテロの可能性を指摘していた。CNNでも同じような理由からテロの可能性が指摘されていたが、同時に、1945年7月28日にエンパイア・ステート・ビルディングにアメリカ陸軍のB-25爆撃機が衝突した事故を例に挙げ、操縦ミスによる突発的な事故である可能性も指摘していた(なお、この事故当時は深い霧が出ていた)。また、CNNなどでは「ボーイング737などの小型の双発ジェット機」が衝突したと伝えていたものの、英語の翻訳ミスからか、日本ではこの時点で「激突した航空機は小型の双発機」であるとの情報が報道されていた。しかし「小型」の根拠や「双発機」という語の解説がなされないなど情報が錯綜していた。
2001年9月11日22時3分、2機目のユナイテッド航空175便が世界貿易センタービル南棟へ衝突
ABCニュースの中継映像をそのまま放送していた「NHKニュース10」では、2機目の突入の瞬間が生中継された。映像では画面右側から飛行機が現れ、炎上する北棟(第1ビル)の真後ろに隠れるように見えた。そこには南棟(第2ビル)があり、数秒の後、南棟を襲った巨大な爆発によって炎と黒煙が上がる様子が映し出された。画面を通して見れば、1機目の激突で炎上する北棟が2度目の大爆発を起こしたように見え、NHKニューヨーク支局の記者は単に「今、また爆発がありました」と伝えた。これに対して堀尾キャスターが「今、2機目の飛行機が突入したように見えましたが」と聞き返した。
「ニュースステーション」では台風関連のニュースを伝えていた間に2機目の突入が起こったため、突入の瞬間は生放映されなかったものの、すぐに再びテロ関連のニュースに切り替えられた。この時、コメンテーターの萩谷順が「先週末からアメリカの情報機関により『中東のテログループがアメリカの利益を代表する建物ないし組織に対してテロを行おうとしている』との警告が流されていました」と述べている。
22時20分頃、NHKは「旅客機がビルに激突したとみられる」と伝えた。22時30分、フロリダ州の小学校を訪れていたブッシュ大統領が演説で「明らかなテロ」と発言した。22時45分頃、「ペンタゴン(国防総省)が炎上」というニュースが各局で伝えられ、一連の事件が「同時多発テロ」であるとの見方が固まった。間もなく炎上するペンタゴンの映像が映し出され、爆発・火災の原因が3機目の旅客機の可能性があると伝えられた。旅客機がハイジャックされていたという内容の現地メディアの報道も日本国内に伝えられ始めた。
これらの各ニュース番組では放送予定だった他のニュースより優先して、ニューヨーク・ワシントンとの中継映像が放送され続けた。時間(事件の拡大)とともに民放各社も次々に通常番組を打ち切り、臨時ニュースの放送を開始した。TBS系列では22時37分、放送中の毎日放送制作「ジャングルTV ~タモリの法則~」を途中で打ち切り、「筑紫哲也 NEWS23」を前倒しで開始。フジテレビ系列では、関西テレビ制作のテレビドラマ「ウソコイ」最終回を放送していたが、番組の途中で「ニュースJAPAN」キャスターの田代尚子アナウンサーによるニュースを何度か流した後、ドラマ終了直前の22時45分から報道特番を開始した。独立UHF局においても、通常時はテレビ東京のニュースをネット受けしない三重テレビは、この日は「ワールドビジネスサテライト」を臨時ネットした。21時から「火曜サスペンス劇場」を放送中の日本テレビはCMと本編の間に「NNNきょうの出来事」キャスターの井田由美アナウンサーによる短いニュースを挟んだが、番組自体は休止しなかった(同局は次番組のきょうの出来事以降、本格的な特番体制に入る)。
2001年9月11日22時59分、世界貿易センタービル南棟が崩壊
NHKではワシントン支局と中継を結んでいる間にそれが起こり、途中で手嶋龍一支局長の発言を遮るようにニューヨークに画面が切り替えられた。片方のビルが姿を消し、大量の煙に覆われたニューヨークと、路上から撮影した南棟崩壊時の映像が映し出された。これらの映像は二棟が重なるアングルであったため崩壊の程度が分かりにくく、当初は「ビルの一部が崩壊した」とも伝えられていた。また、ワシントンの各所で爆発が相次いだという誤報が流れ、画面に「アメリカで同時テロ」の字幕が映し出された。
2001年9月11日23時28分、世界貿易センタービル北棟が崩壊
この時もNHKはスタジオを映していて2つのビルの崩壊の瞬間はいずれも中継されなかった。しかし間もなく、巨大な超高層ビルが上部から完全に崩壊し、膨大な瓦礫と化してマンハッタン南部が煙で覆いつくされる衝撃的な映像が放送された。さらに23時40分頃には、4機目(ユナイテッド航空93便)がペンシルベニア州西部に墜落したというニュースが伝えられた。NHKの堀尾アナウンサーは次々と起こる惨劇を報道する中で「大変ショッキングな映像ですが、現実の映像です」と発言した。
日本のほぼ全てのメディアは、翌日の明け方までテロに関する情報を伝え続けた。
民放テレビ局は深夜のCMが全面休止され終夜放送を行った。
深夜から早朝にかけての民放テレビではCMの全面カットを行った局があったものの(TBS、フジテレビなど)、日本時間翌朝以降は民放テレビ局のCM枠こそ再開されたが、一部企業のCMが順次自粛され、その穴埋めとして公共広告機構(現・ACジャパン)のCMに差し替えられた。
NHKはテロ発生直後から、総合テレビとBS1を中心に9月12日夜まで断続的にテロ報道を実施(総合テレビの連続テレビ小説「ちゅらさん」は通常通り放送、大相撲秋場所については幕内の取り組みに限定して放送時間を短縮して放送した)。それ以後も深夜1-5時に予定していた「ミッドナイトチャンネル」で放送する予定の番組を休止して、毎時00分からの臨時ニュースに充てた。
ラジオも、NHKラジオ第1放送(23:20から)、NHK-FM放送(1:00から飛び乗り)の「ラジオ深夜便」を急遽全編休止し、断続的に翌朝までテロ報道に充てたほか 民放のAM放送はローカル局まで含めてほぼ全局が特番体制となり、FM放送民放局は番組編成自体は通常体制としながらもMCによる状況アナウンスが小刻みに入れられた。
日本の放送メディアにおける海外の非常事態の終夜放送は、1991年1月17日に勃発した湾岸戦争(多国籍軍による空爆開始)以来であった。また駐日アメリカ軍向けに英語でラジオ放送を行うAFNも通常放送を中断してニュースを伝え続けると同時に、アメリカ軍の警戒態勢や行動上の注意を喚起する内容の放送を、ニュースの合間に繰り返し行っていた。
2001年9月12日6時25分、世界貿易センターの第7ビルが崩壊
8時30分ごろ、日本人大学生1人がユナイテッド航空93便に搭乗していたと報道された。9時30分からブッシュ大統領がホワイトハウスで行った演説が中継され、10時20分から小泉純一郎首相、福田康夫官房長官が首相官邸で記者会見を開始した。午後1時50分ごろ、1機目激突の瞬間を撮影したカメラマンの映像が放送された。こうしてこの日もほとんどテロ事件関連ニュース一色となった。夜のゴールデンタイム枠ではお笑い・バラエティ番組が休止され、特別番組が放送された(テレビ朝日では「ニュースステーション」を1時間前倒しして放送、TBSではナイター中継を通常時間より1時間短縮し、特別番組を放送)。
テレビでは、事件から1週間程度の期間は、通常番組を休止あるいは放送延期等を行い特別報道番組を放送する局もあった。また、ビルが破壊される描写や航空機が撃墜される描写のある映像の放映自粛を行うなど放送内容に影響が出た。新聞各紙も一面に大見出しで事件を伝えたほか、号外も発行された。事件が朝刊各版の締め切り間際に立て続けに起こったため、各新聞は配達先によって記事内容が一部異なっている。多くの週刊誌も特集を組むなどして大きく事件を伝えた。
当時、CNNインターナショナルを日本国内の衛星放送・ケーブルテレビ局向けに配信していたJCTVでは、この事件を受け、急遽通常は行っていない深夜帯の同時通訳を行った。後に当時の同時通訳陣の心境をまとめた短い記事を、同社CNN紹介ウェブサイト内に期間限定で掲載している。
「同時多発テロ」と呼ばれるように複数のテロが短時間に連続して発生した。当時の社会において、従来型の「テロ」や「犯罪」の概念を超越した規模だったため、時事刻々と変化する状況に対して報道機関の対応が追いつかず、情報が錯綜した状況が続いた。
当時はインターネットの回線速度が遅い上に、情報共有が可能なWebサイトが電子掲示板しか存在せず、カメラ付き携帯電話やSNSもまだアメリカでは普及していなかったため、一般人からのリアルタイムな情報共有にも期待できなかった。
事件当日から事件翌日の日本もしくはアメリカの各新聞・テレビ報道において確認された誤報の一部として、下表のようなものがあげられる。日本の新聞における誤報については訂正が締切時間に間に合わず、結果的に翌12日の朝刊のいくつかの掲載が誤報になった例も含まれている。
これらの状況はアメリカ合衆国などにおいても同様で、事件発生当初は激突した航空機も中型のジェット旅客機ではなく小型民間機(小型の単発もしくは双発プロペラ機など)と報道されていた。またユナイテッド航空93便がクリーブランド・ホプキンス国際空港に着陸したという内容の速報記事も報道されたが、後にデルタ航空1989便をUA093便と混同していたことが判明し、誤報として訂正された。この他にもBBCはテロ攻撃の直後にハイジャック犯とされる人物の情報を発表したが、その後その内の数人が存命中の別人であったことが判明すると情報を修正した。BBCは後に当時報告された氏名がアラブ人やイスラム教徒に多く見られるものであったため。初期での混乱が起きたのだろうと釈明している。また、これらの情報の混乱が根拠のない陰謀説や都市伝説が起きるきっかけになった。
テレビでは事件発生直後から、さまざまな場所・方向から記録された映像が放送された。特に旅客機がワールドトレードセンターなどの被害を受けた建物に突入する瞬間や、ツインタワーの上層階から飛び降りる人、ツインタワーが崩れ落ちる衝撃的瞬間をとらえた映像は1週間近くにわたり何十回、何百回となく繰り返された。しかしこれは数千人が殺害された瞬間にほかならず、遺族や関係者、さらには子供にショックやトラウマを与える可能性が懸念され、次第に自粛を要請する声が上がった。やがてニュースでこの事件の映像が放送されるときも、こうした「衝撃映像」は少なくなった。
事件後の新聞各紙や週刊誌などには、ビルが炎上・崩壊する写真のみならず、血まみれでうずくまる市民や炎上しているツインタワーの上層階から飛び降りる人の写真などが大きく掲載された。アメリカ合衆国では後者の写真をめぐって論争が起こった。アメリカ最大の宗派であるキリスト教は自殺を禁じているからである。2006年にイギリスで製作されたドキュメンタリー「The Falling Man」は、この論争を取り扱ったものである。
一連の事件を記録した写真や映像は、各マスコミのみならずマグナム・フォトのようなプロフォトグラファー、あるいは事件を目撃し撮影した市民によって大量に残された。マグナムは「NEW YORK SEPTEMBER 11」と題して写真集を発売した(日本版あり)。ニューヨークでは事件後に写真展覧会が行われ、それらの写真はインターネットで公開されたほか、「HERE IS NEW YORK」と題した写真集として発売されている。
2006年に公開されたユナイテッド航空93便を描いた映画「ユナイテッド93」や、「ワールド・トレード・センター (映画)」でも、事件を伝える当時のテレビ局の映像が使われている。なお「ユナイテッド93」では当時の様子を極力再現するため、情報伝達の混乱や誤りなどがそのまま伝えられている。
この無差別テロ事件における死者は合計2,996人、負傷者は6,000人以上とされている。テロリストを除いた犠牲者は2,977人であり、ワールドトレードセンターへの攻撃による犠牲者は2,753人、アメリカ国防省(ペンタゴン)への衝突による犠牲者は184人、ユナイテッド航空93便の墜落による犠牲者は40人だった。
ワールドトレードセンターの現場での犠牲者2,753人には、ニューヨーク市消防局の消防士343人と、71人の警察官(ニューヨーク市警察本部の警察官23人、ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社警察の警察官37人を含む)が含まれている。
2,996人の死者の内訳は、ハイジャックされた4機の旅客機の乗員・乗客が265人(テロリストを含む)、ワールドトレードセンターでの死亡者が2,606人、アメリカ国防省での死亡者が125人とされている。
このテロ攻撃では270人から400人のユダヤ人が犠牲になったと推定されている。またこれに関連してアメリカ合衆国国務省は76人分のユダヤ人犠牲者のリストの一部を公開した。
2017年8月の時点でも、犠牲者全体の40%にあたる1,112人の遺体がいまだ未確認の状態だった。多くの遺体がばらばらになって散乱しており、2006年には南棟に隣接するドイツ銀行ビルの屋上で無数の遺骨の破片が発見された。