日本国憲法
4月10日、第22回衆議院議員総選挙が行われた。総司令部は、この選挙をもって「3月6日案」に対する国民投票の役割を果たさせようと考えた。しかし、国民の第一の関心は当面の生活の安定にあり、憲法問題に対する関心は第二義的なものであった。選挙を終えた4月17日、政府は、正式に条文化した「憲法改正草案」を公表し、枢密院に諮詢した。4月22日、枢密院で、憲法改正草案第1回審査委員会が開催された(5月15日まで、8回開催)。同日に幣原内閣が総辞職し、5月22日に第1次吉田内閣(吉田茂首相)が発足したため、枢密院への諮詢は一旦撤回され、若干修正の上、5月27日に再諮詢された。5月29日、枢密院は草案審査委員会を再開(6月3日まで、3回開催)。この席上、吉田首相は、議会での修正は可能と言明した。6月8日、枢密院の本会議は、昭和天皇臨席の下、第二読会以下を省略して直ちに憲法改正案の採決に入り、美濃部達吉顧問官を除く起立者多数で可決した。
これを受けて政府は6月20日、大日本帝国憲法第73条の憲法改正手続に従い、帝国憲法改正案を帝国議会衆議院に提出した。衆議院は6月25日から審議を開始し、8月24日にGHQの指示なく追加した国家賠償請求権、刑事補償請求権、生存権、納税の義務などの若干の修正を加えて、圧倒的多数の賛成(投票総数429票、賛成421票、反対8票)で可決した。
続いて、貴族院は8月26日に審議を開始し、10月6日に若干の修正を加えて、可決した。翌10月7日、衆議院は貴族院回付案を可決し、帝国議会における憲法改正手続は全て終了した。
只今貴族院の修正に對し本院の可決を得、帝國憲法改正案はここに確定を見るに至りました(拍手)
此の機會に政府を代表致しまして、一言御挨拶を申したいと思ひます、本案は三箇月有餘に亙り、衆議院及び貴族院の熱心愼重なる審議を經まして、適切なる修正をも加へられ、ここに新日本建設の礎たるべき憲法改正案の確定を見るに至りましたことは、國民諸君と共に洵に欣びに堪へない所であります(拍手)
惟ふに新日本建設の大目的を達成し、此の憲法の理想とする所を實現致しますることは、今後國民を擧げての絕大なる努力に俟たなければならないのであります、政府は眞に國諸君と一體となり、此の大目的の達成に邁進致す覺悟でございます、ここに諸君の多日に亙る御心勞に對し感謝の意を表明致しますると共に、所懷を述べて御挨拶と致します(拍手)
なお、憲法改正草案の衆議院における審議の過程では、芦田修正と呼ばれる修正が行われた。芦田修正とは、憲法議会となった第90回帝国議会の衆議院に設置された、衆議院帝国憲法改正小委員会による修正である。特に憲法9条に関する修正は委員長である芦田均の名を冠して芦田修正と呼ばれ、9条を巡る議論では一つの論点となっている。
まず、第90回帝国議会に提出された憲法改正草案第9条の内容は、次のようなものであった。
第9条 国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては永久にこれを抛棄する。
陸海空軍その他の戦力の保持は許されない。国の交戦権は認められない。
衆議院における審議の過程で、この原案の表現は、いかにも日本がやむを得ず戦争を放棄するような印象を与え、自主性に乏しいとの批判があったため、このような印象を払拭し、格調高い文章とする意見が支配的であった。そこで、各派から、様々な文案が示され、これらを踏まえて、芦田委員長が次のような試案(芦田試案)を提示した。
第9条 日本国民は、正義と秩序とを基調とする国際平和を誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を否認することを声明する。
前項の目的を達するため国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
芦田試案について、委員会で懇談が進められ、1項の文末の修正や1項と2項の入れ替えなどについて、原案を元にすることなどがまとまった。芦田委員長は、これらの議論をまとめて案文を調整し、最終的に次のように修正することを決定した。
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
この修正について、極東委員会において中華民国代表が、日本が「前項の目的」以外、たとえば「自衛という口実」で、実質的に軍隊を持つ可能性があると指摘したため、文民条項の規定を要求することになった。同委員会の意向は、ホイットニー民政局長から吉田首相に伝えられ、貴族院における修正により、憲法第66条第2項として文民条項が追加された上で成立に至った。芦田修正では、「前項の目的を達するため」という一文が、後に9条解釈をめぐる重要な争点の一つとなり、芦田の意図などについても論議の的となった。
帝国議会における審議を通過して、10月12日に政府は「修正帝国憲法改正案」を枢密院に諮詢(19日と21日に審査委員会)。10月29日、枢密院の本会議は、昭和天皇臨席の下で「修正帝国憲法改正案」を全会一致で可決した(美濃部顧問官など2名は欠席)。同日、昭和天皇は憲法改正を裁可した。11月3日、日本国憲法が公布された。
同日、帝国議会貴族院議場では「日本国憲法公布記念式典」が挙行され、宮城前広場では昭和天皇と香淳皇后が臨席して「日本国憲法公布記念祝賀都民大会」が開催された。
本日、日本国憲法を公布せしめた。
この憲法は、帝国憲法を全面的に改正したものであつて、国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によつて確定されたものである。即ち、日本国民は、みづから進んで戦争放棄し、全世界に、正義と秩序とを基調とする永遠の平和が実現することを念願し、常に基本的人権を尊重し、民主主義に基いて国政を運営することを、ここに、明らかに定めたものである。
朕は、国民と共に、全力をあげ、相携へて、この憲法を正しく運用し、節度と責任を重んじ、自由と平和とを愛する文化国家を建設するやうに努めたいと思ふ。
公布から6ヶ月後の1947年(昭和22年)5月3日に、日本国憲法は施行された。同日には、昭和天皇臨席の下、皇居前広場で「日本国憲法施行記念式典」が開催された。1948年(昭和23年)には、5月3日は憲法記念日とされ「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。」趣旨の国民の祝日とされている。
日本国憲法が1947年(昭和22年)5月3日に施行されたものの、日本が独立を回復する1952年(昭和27年)4月28日(日本国との平和条約発効)まで、連合国軍の占領下であったことから完全な効力を有していなかった。
最高裁判所は1953年(昭和28年)4月8日の大法廷判決(刑集7巻4号775ページ)において、「日本国の統治の権限は、一般には憲法によって行われているが、連合国最高司令官が降伏条項を実施するためには適当と認める措置をとる関係においては、その権力によって制限を受ける法律状態におかれている」として、「連合国司令官は、日本国憲法にかかわることなく法律上全く自由に自ら適当な措置をとり、日本官庁の職員に対し指令を発してこれを遵守実施することができるようにあった」と判断している。そして、いわゆるポツダム命令の根拠となった「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件(昭和20年勅令第542号)について、憲法の外で効力を有したものと判断している。
その意味で、日本国憲法が完全に効力を有するようになったのは、1952年(昭和27年)4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効により、GHQによる日本の占領統治が終了した時ということができる。
さらに、主権回復時に米軍の占領下にあった地域(すなわち奄美群島、小笠原諸島、沖縄県)について、憲法の効力が完全に及ぶまではさらに時間を要し、その返還の時、すなわち奄美群島は1953年(昭和28年)12月25日、小笠原諸島は1968年(昭和43年)6月26日、沖縄県は1972年(昭和47年)5月15日となった。そして、日本政府が実効支配していない北方領土(ソビエト連邦→ロシア実効支配)及び竹島(大韓民国実効支配)については、憲法の効力はいまだ完全に及んではいない。
内閣情報局世論調査課が共同通信社調査部に委嘱して行った「憲法改正に関する輿論調査報告」(1945年(昭和20年)12月19日付、報告総数287件)では、全体の75%(216件)が「憲法改正を要する」としている。以下がその調査結果である。
憲法改正は必要か不要か
現行の改正手続を可とするか
帝国憲法の改正にあたり積極的に主張されている点
(民間を除く)日本国憲法の起草者は、次のとおりである。
C.L.ケーディス陸軍大佐
A.R.ハッシー海軍中佐
M.E.ラウエル陸軍中佐
R.エラマン
F.E.ヘイズ陸軍中佐(立法権の規定担当)
G.J.スウォープ海軍中佐(立法権の規定担当)
O.ホージ海軍中尉(立法権の規定担当)
G.ノーマン(立法権の規定担当)
C.H.ピーク(行政権の規定担当)
J.I.ミラー(行政権の規定担当)
M.J.エスマン陸軍中尉(行政権の規定担当)
P.K.ロウスト陸軍中佐(人権の規定担当)
H.E.ワイルズ(人権の規定担当)
ベアテ・シロタ・ゴードン(人権の規定担当)
M.E.ラウエル陸軍中佐(司法権の規定担当)
A.R.ハッシー海軍中佐(司法権の規定担当)
M.ストーン(司法権の規定担当)
C.G.ティルトン陸軍少佐(地方行政の規定担当)
R.L.マルコム海軍少佐(地方行政の規定担当)
P.O.キーニ(地方行政の規定担当)
F.リゾー陸軍大尉(財政の規定担当)
J.A.ネルソン陸軍中尉(天皇・授権・条約の規定担当)
R.A.プール海軍少尉(天皇・授権・条約の規定担当)
A.R.ハッシー海軍中佐(前文の規定担当)
S.ヘイズ(秘書)
E.ファーガスン(秘書)
J.ゴードン中尉 (通訳)
I.ハースコウィッツ中尉(通訳)
近衛文麿(近衛案)
佐々木惣一(帝国憲法改正ノ必要)
宮沢俊義(甲案・乙案)
松本丞治(松本試案)
芦田均(芦田修正)
日本国憲法の制定過程において瑕疵があるか否か、また、その瑕疵があるとして、これがため憲法自体が無効とされるか否かについても議論がある。関連項目一覧や記事中リンクなども別途参照されたい。
日本国憲法は、大日本帝国憲法に定める改正手続(第73条)を経て成立している。しかし、憲法改正には一定の限界があるとする立場(憲法改正限界説)からは、主権(統治権)が「天皇」から「国民」へ移っているため、日本国憲法は大日本帝国憲法の改正憲法ではなく、全く新しい別個の憲法であり、また国民自らが制定した民定憲法であるとする。
この点について、憲法改正限界説に立ちつつ、これを整合的に無難に説明する見解としては、八月革命説がある。これは、天皇及び日本政府が1945年(昭和20年)8月にポツダム宣言を受諾したことで、国民の憲法制定権力を認めて主権の所在が変更し、法学的意味での革命が行われたとする説である。大日本帝国憲法は、改正条項も含めて、ポツダム宣言の受諾で失効したと考える。その上で、大日本帝国憲法の改正手続を用いて新憲法を制定したのは、新旧両憲法の間に法的連続性の外観を与えることにより、急激な価値転換による混乱予防という政策的意図に基づく、と説明する。
一方、憲法改正「無」限界説によれば、改正手続きが正しく行われれば主権の所在を変更することも可能で、日本国憲法への改正も問題ない。さらに、全部改正説では、日本国憲法は新憲法の制定ではなく、制定過程から見て大日本帝国憲法の全部改正で、欽定憲法であって民定憲法ではないとする見解もある。
この点について、日本政府は、憲法改正限界説・無限界説のいずれに立つか明示することなく「日本国憲法は、大日本帝国憲法の改正手続によって有効に成立したものであって、その間の経緯については、法理的に何ら問題はないものと考える。」と表明している。
日本国憲法は米軍を中心とする連合国軍が日本を間接統治していた1946年(昭和21年)に公布され、翌1947年(昭和22年)に施行されている。さらに、その立案・制定過程においても、連合国軍総司令部が大きく関与している。このため、改正作業が行われている最中から、占領軍による憲法改正作業への介入に異議が唱えられ、日本国憲法の成立後も、同憲法は国際法上無効ではないかという押し付け憲法論が唱えられた。この立場には、日本国憲法はその制定手続と内容から無効であるとする説、または、日本国憲法は占領下では効力を有するとしても、占領終結によって失効すべきものであるとする説がある。この点については、ハーグ陸戦条約43条との整合性が問題とされている。
ハーグ陸戦条約第43条は、次のように定めている。
これによれば、日本国憲法は、占領という異常事態の下で、しかも占領軍の圧力に屈して制定されたものであるから、同条に違反し、日本国憲法は無効であるとする。こうした主張に対しては、ハーグ陸戦条約は交戦中の占領軍にのみ適用されること、日本の場合は交戦後の占領であり、従って原則としてその適用を受けないこと、仮に適用されるとしても、ポツダム宣言・降伏文書という休戦協定が成立しているので、特別法は一般法に優先するという原則に従い、休戦条約(特別法)が陸戦条約(一般法)よりも優先的に適用されることなどが指摘されている。
なお、日本政府はこの点について「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則中の占領に関する規定は、本来交戦国の一方が戦闘継続中他方の領土を事実上占領した場合のことを予想しているものであって、連合国による我が国の占領のような場合について定めたものではないと解される」と答弁している。
制定過程に外国人(強いていうならば占領軍)が関与した点については、議論が今もなお続いている。もっとも、新憲法成立後多くの国民がそれを支持し、朝鮮戦争時に改正を打診された政府も「その必要なし」と回答、さらに新憲法下で数十年にわたって無数の法令の運用がなされた今、憲法は無効だという主張は少数となった。憲法は慣習として成立したと説明されることもある。一方で憲法改正におおいに関与したアメリカは、1956年6月14日の上院外交委員会秘密会において国務次官補ロバートソンがハンド議員の質問への答えとして、アメリカが押しつけたものだと証言した。また、駐日大使を務めた、エドウィン・O・ライシャワーは著書の中で「日本人自身によって制定されたものではなかったのだ」としている。現行憲法は定着しているとしながらも、憲法制定行為はマッカーサーの越権行為であり、違法とする説は根強い。当時米国副大統領のジョー・バイデンは「私たちが(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」としており、日本国憲法の起草者がアメリカであることを明言している。
なお、極端なものだが、マッカーサーを事実上天皇の摂政であったとし、(当時は有効であった)大日本帝國憲法第七十五條の摂政をおいた期間での憲法・皇室典範変更を禁じる条文に反するので、現在の憲法は当時の憲法に違憲であり無効ではないかという意見がある。だが、一般にマッカーサーは摂政とはみなされていない。摂政及び国事行為臨時代行は、成年に達した皇族が1.皇太子、皇太孫2.親王及び王3.皇后4.皇太后5.太皇太后6.内親王及び女王の順位で就任する。
外務事務次官、駐米大使、駐独大使等を歴任した村田良平は日本国憲法前文第三項は日本文化への侮辱であると述べている。
日本国憲法の改正のための要件は、第96条に規定されており、通常の立法のための要件よりも加重されたものとなっている(硬性憲法)。それによれば「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」に基づき国会が憲法の改正を発議し、国民投票による「その過半数の賛成」による承認を必要とするものとされている。当該国民投票を実施するための細則については新たに法令によりこれを定める必要がある(2007年日本国憲法の改正手続に関する法律が制定された)。
2023年(令和5年)3月1日、日本国憲法は現行憲法で最長、歴史上でも廃止されたイタリア王国憲法(80年)に次いで2番目という長期間にわたって改正されていない。
東京大学のケネス・盛・マッケルウェイン准教授は、長期間改正されない理由として、議員定数や選挙制度などの政治制度を他の法律で定めているため、各法の改正で対応できたことを挙げる。日本国憲法は、基本的な事項のみが記載された簡素な構成であり、英訳した文を他国の憲法と比較すると単語数が4998と比較的短いとする。国民の権利に関する記載が多く制定当時の憲法としては先進的とし、これらを後に追加する必要がなかったことも改正されない要因とする。第二次世界大戦後の1949年に成立したインド憲法も基本的人権など先進的な要素を取り入れているが、本則で議員定数や選挙制度、州や連邦直轄領の行政などを定めている他、附則では公務員の給与や原住民の保護など細かな点を定めていることから、英訳は117369文字と日本とは対照的に極端に量が多く、2022年現在では世界最長の憲法となっている。また2010年9月時点で108の改正案が議会に提出され、そのうち94の法案が成立するなど、細かな修正のため頻繁に改正されている。
日本の憲法の主たる法源は、日本国憲法(形式的意味の憲法)である。ここでは、日本国憲法には述べられていない憲法上の問題について述べる。
ゲオルク・イェリネックのいう国家の三要素のうち、国民(Staatsvolk)・国家権力(Staatsgewalt)に関して日本国憲法は論じているが、国家領土(Staatsgebiet)に関しては、日本国憲法は沈黙している(これは比較憲法的には異例に属する)。日本国の領土を決定する法規範は、主として条約にある。
なお、大日本帝国憲法も、国家領土については沈黙していた。このため、帝国憲法施行後に獲得された領土については、憲法の場所的適用範囲が問題となった。これについては、肯定説・否定説・折衷説が対立した。
いわゆる国家の自己表現(Selbstdarstellung des Staates)について、日本国憲法は規定していないが、比較憲法的に珍しいケースである。主な法源として、次のようなものがある。
日本の国号、政体に関する規定(例 日本国は自由と民主主義に基く民主制国家である、など)。
国旗国歌法:日本国の国旗は日章旗、国歌は君が代であることを規定している。
元号法:元号は政令で定めるべきこと、元号は皇位の継承があった場合に限り改めること(一世一元の制)を規定している。
首都(都)に関しては、1950年(昭和25年)の首都建設法がある(ただし、1956年に廃止)。ここにおいて首都を東京都と定めていた(詳細は日本の首都を参照)。
日本国憲法の解釈は、それぞれの機関が権限の範囲内で行なっている。
法律制定にあたっての憲法解釈は、国会が行うとされている。
内閣は、法律を執行するに当たって必要とされる限りにおいて憲法を解釈するとされる。
ただし、憲法81条によって、裁判所の違憲審査権を明記しており、そのため、国会・内閣・司法による憲法の解釈の中でも、最高裁判所の行う解釈が最も強い効力を持つとされる。
GHQ民政局にて起草された憲法草案は、1946年2月10日の夜にマッカーサーに提出され、GHQ民政局内での対立を理由に、基本的人権を制限あるいは廃棄する内容での憲法改正を禁止する規定を削除することを指示し、その指示の上で、この草案を基本的に承認した。その承認の後、最終的な調整ののち、GHQ民政局草案は2月12日に完成した。改めてマッカーサーの承認を得て、2月13日に日本政府に提示され、2月22日の閣議において、日本政府はそのGHQ民政局草案の受け入れを決定した。
そして、連合国最高司令官総司令部(GHQ)の民政局の主導により起草された日本国憲法の草案と実際に施行された憲法との条文の比較は(解釈にもよるが)、以下の通りである。
民政局草案では前文や条文に「日本国人民」「人民」と称しているが、現行憲法では「国民」と称され、人民という言葉は使われていない。
第二十三条に「家族ハ人類社会ノ基底ニシテ」とあるが、現行憲法に人類社会の基底を示す条文は存在しない。
第二十四条に「有ラユル生活範囲ニ於テ法律ハ社会的福祉、自由、正義及民主主義ノ向上発展ノ為ニ立案セラルヘシ」とあるが、このような条文は現行憲法に存在しない。
「第二十八条 土地及一切ノ天然資源ノ究極的所有権ハ人民ノ集団的代表者トシテノ国家ニ帰属ス 国家ハ土地又ハ其ノ他ノ天然資源ヲ其ノ保存、開発、利用又ハ管理ヲ確保又ハ改善スル為ニ公正ナル補償ヲ払ヒテ収用スルコトヲ得」と定められている民政局草案だが、現行憲法に土地の国有に関する条文は存在しない。
第三十五条に「過大ナル保釈金ヲ要求スヘカラス」とある民政局草案だが、現行憲法に保釈金に関する条文は存在しない。
大日本帝国憲法では、天皇は「国ノ元首ニシテ統治権ヲ」する存在(第4条)であって、神聖不可侵な存在とされた(第3条)。しかしこれらの権限は国務大臣による輔弼(advice、助言)に基づき、国務大臣による副署がなければ法的効力を有しない(第55条)。
日本国憲法(現行憲法)では、天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」(象徴天皇制、第1条)であり「主権の存する日本国民の総意に基く」地位とされた(国民主権、同条)。また、天皇は憲法に定める国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しないものとされた(第4条第1項)。これらの権限は内閣の助言(advice)に基づき行使され、内閣の承認を必要とする(第3条)。なお、現行憲法には日本の元首に関する規定はない。
天皇の持つ権限について新旧憲法で共通している点は、天皇が独断で命令を出したりすることは出来ず内閣の構成員である大臣の助言に基づく点、大臣の了承がなければならない点である。
一方異なる点は、助言と了承を伴う天皇の行為が国政に関わる行為かどうかである。どの大臣がどのようなことを天皇に助言するのかという要素は新旧憲法両方において書かれていないが、新憲法では国政に関わる行為に天皇が関わらない為に問題にならないこの曖昧さが、旧憲法では極めて重大な大臣同士の権限の衝突を引き起こす上に、誰が国政に責任を追うのかしばしば曖昧になることがあった。これらの権限の衝突を調停する仕組みは憲法の外に置かれた機関(憲法外機関、内大臣・枢密院など)に委ねられ、憲法外の調停機関を少数の人間が牛耳ることにより思うままに独裁的な国政を行うことさえ出来た。
帝国憲法においては、天皇の立法権協賛機関として、衆議院と貴族院からなる帝国議会が置かれていた。現行憲法では「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」たる国会が設置されている。
旧憲法には内閣および内閣総理大臣の規定は置かれず、これらは勅令である内閣官制に基づいて設置された。憲法では国務各大臣が天皇をし、天皇に対してのみ責任を負うものとされた(第55条第1項)。内閣総理大臣および国務大臣は天皇が任免するものとされたが(第10条)、実際には元老や重臣、内大臣など、憲法外の機関が人選した。
現憲法では、内閣(第65条等)および内閣総理大臣(第6条第1項等)の規定が置かれた。天皇は国会の指名に基づいて国会議員の中から内閣総理大臣を任命し(第6条第1項)、内閣総理大臣が国務大臣を任免して内閣を組織し(第68条、第66条第1項)、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う(第66条第3項)。内閣と国会(衆議院および参議院)との関係については様々に説明されるが、議院内閣制を採用しているものと理解されている(第66条3項、第67条1項、第68条1項、第69条、第70条、第63条)。また内閣が外交を処理する権限等を持つことから、学説の多くは内閣あるいは内閣総理大臣を元首とする。
旧憲法では、国務大臣に任命される資格(任命資格)については規定されていない(第55条第1項、第10条参照)。なお、時期により変遷があるものの、勅令により、軍部大臣(陸軍大臣、海軍大臣)の任命資格は現役または予備役の武官(軍人)に限られた(軍部大臣現役武官制を参照)。
現憲法では、国務大臣を「文民」に限った(第66条第2項)。「文民」の解釈については諸説あるが「旧職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義思想に深く染まっていると考えられるものは、文民ではない」と解されている。この趣旨は、軍部大臣現役武官制が軍による政治への介入を招き、軍の統制を困難にした反省から、文民統制を明文化することにある。なお、現職自衛官は文民に含まれないものの、元自衛官は文民に含まれると解されている。また、国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならないとされた(第68条第1項但し書き)。
旧憲法では、裁判所は天皇の名により裁判を行うものとされ、裁判所構成法などにより最高の司法機関として位置付けられた大審院が存在した。
現憲法においては司法権の独立および裁判官の身分保障が明記され、憲法により設置される機関としてあらたに最高裁判所がもうけられた。
記念切手として1947年5月3日、日本国憲法施行記念として50銭、1円、2種の切手と憲法の前文が印刷された額面の2倍の売価3円の無目打小型シートが発行された。図案は懸賞募集されたもので、1946年10月に募集が受け付けられ1万2,000点の応募作から一等1点、二等3点などが選ばれた。しかし一等作品が国会議事堂を描いていたことから、当時の通常葉書の印面に酷似しているとして不採用になり、二等作品のうち2点が採用された。なお、応募の意匠は「憲法施行にふさわしいもの」とされ、「軍国主義、国家主義的、神道を象徴するもの、風景は不可」とされていた。なお、募集時には記念切手の題名は「改正憲法施行記念」であったが、発行時には「日本国憲法施行記念」に変更された。小型シートであるが2月になって追加されたもので、当初はB7サイズで予定であったが、憲法普及会から余白に憲法条文を入れるように要望が寄せられ、B6サイズという大型サイズになった。
1946年12月27日に官製記念絵葉書が額面15銭で3種発行されている。取り上げられた題材は当時の著名な日本人画家の作品で、川端龍子の「不二」、石井柏亭の「平和」、藤田嗣治の「迎日」が裏面にオフセット印刷されていた。もともと外貨獲得の手段として著名画家を起用して日本国内の観光地を描く「日本絵葉書」の企画を急遽日本国憲法公布記念として題材をふさわしいものに入れ替えて発行した。当初第二弾の発行も計画されていたが、3枚セットで売価3円と高価であったため、売れ行きが悪く結局第一弾のみで、官製絵葉書は暑中見舞いや年賀葉書を除けば数十年間発行されなかった。
橋本國彦の交響曲第2番は、日本国憲法に捧げられた。憲法普及会の委嘱を受けて書かれ、1947年に帝国劇場における「新憲法施行記念祝賀会」にて初演された。
なお作曲当時の橋本は、戦時中に書いた戦意高揚音楽への責任をとり、学科創設の際から務めた東京音楽学校(現:東京芸術大学音楽学部)作曲科教授の職を辞した境遇にあった。
この交響曲を作曲後、橋本はかねてからの心労がたたり体調を崩し、1949年に胃がんで44歳で逝去した。
『日本国憲法』(又名:『日本国憲法 美術』、松本弦人編、TAC出版、2019年11月)。日本の戦後アート作品と、憲法条文を組み合わせて見せる形式。国際デザイン賞「東京TDC賞2021」でグランプリを獲得した。