児童ポルノ
児童ポルノ(じどうポルノ、child pornography,Pédopornographie)とは、児童を被写体としたポルノグラフィの名称である。アニメ・漫画・ゲームソフトなどの創作物中の児童を含む場合は、準児童ポルノと呼ばれる。
ここでいう「児童」とは、児童が含まれる内容という意味である。児童文学などのように、児童を対象としたものではない。
児童ポルノの定義について、国際連合が採択した児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書において、「現実の若しくは疑似の(real or simulated)あからさまな性的な行為を行う児童のあらゆる表現(手段のいかんを問わない)、又は主として性的な目的のための児童の身体の性的な部位のあらゆる表現」としている。
日本の法律では、1999年(平成11年)の児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(以下、児童ポルノ法)に「以下に掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物」として定義されている。
児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態(1号)
他人が児童の性器等(性器、肛門又は乳首)を触る行為又は児童が他人の性器等(性器、肛門又は乳首)を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの(2号)
衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部)が露出され又は強調されているものであり、かつ性欲を興奮させ又は刺激するもの(3号)
児童ポルノの所持・提供・製造・頒布・公然陳列・輸入・輸出は、同法7条で禁止されている。
国際刑事警察機構(ICPO)は「児童ポルノ」という用語の使用をやめ、「児童虐待画像」などのような正確な定義に基づく用語を使用するよう呼びかけている。民主党は「児童性行為等姿態描写物」への名称変更案を提出した。
2015年6月2日にフリーライターの廣田恵介と山田太郎(前議員)は、2010年(平成22年)9月7日の高松高等裁判所における性暴力の写真が「児童ポルノ」に該当しないとの判決に対して、「虐待を受けた児童を保護できない児童ポルノ法は、本来の目的に沿っていない」として、児童ポルノの定義を「実在児童が性加害されているもの」「実在児童への性暴力が認められるもの」「児童性虐待記録物」などに修正し、「児童ポルノ」の基準は、裸もしくは裸に近いかではなくて、「実際に性被害を受けているか」という基準とするべきだとする請願書を提出した。
上記の国連議定書は、児童の権利に関する条約の選択議定書であるため、「児童」の定義は同条約第1条に従い18歳未満(17歳以下)とされる。この選択議定書の締結国は、条約に定められた法整備を行う義務を負っている。2008年現在、締結国は、日本も含めて126カ国(全体の約65%)である。G8の国ではドイツとイギリスが未締結、ロシアが未署名であり、アメリカは条約自体に未加入である。しかし、それら4国でも18歳未満としている(ドイツでは13歳未満(12歳以下)のポルノを「児童ポルノ」とし、18歳未満のポルノを「青少年ポルノ」と区別する)。
ただし、欧州評議会の「サイバー犯罪に関する条約」などの地域レベルでのより拘束力の強い条約では「締約国は16歳を上限として17歳より低く定めることができる」とされており、また各国の歴史的・文化的な相違もあり標準化は進んでいないのが現状としてある。
一方で、アメリカのように連邦法と州法で児童の定義が異なる場合がある国(ニューヨーク州では17歳未満、バーモント州では16歳未満など)もある。また、中国や北朝鮮、イスラム教諸国のようにポルノ全体が違法であり児童ポルノについて特段の定義をしていない国がある。
日本においては、児童ポルノ法により「18歳未満」が「児童」として規制の対象となる。ただし、日本において「児童」の定義は法律によってまちまちであり(児童#法制度における呼称を参照)、特に、学校教育法で定める「6歳以上13歳未満(いわゆる学齢児童)」という定義が世間一般で通用しているため、混乱を生じやすい面がある。
2007年には、17歳(当時)の女子高生がTバック姿で出演した成人向け作品が児童ポルノにあたるとして、出版会社社員が逮捕されている。また2008年8月には、大手オンライン映像配信サービスが、18歳未満のアイドルの作品の一部レンタルを自主規制する動きに出ている。
女子高生で18歳になった者は制服姿であっても児童ポルノにはならない。そのため「女子高生」という表記のアダルトDVDは認められている。
日本における性的規制はすべて年齢区切りであり、児童手当法や児童扶養手当法や子ども・子育て支援法のような年度区切りのモノは存在しない。
実際に規制の対象となる表現形式は、写真や動画であり、媒体は書籍・雑誌やビデオテープ・DVDなどを用いたものの他に、ウェブサイトで公開されているものもあり、そちらは特に児童ポルノサイトという。インターネット上で児童ポルノが発見された場合には、インターネット・ホットラインセンター又はセーファーインターネット協会に通報すれば削除要請をすることができる。
日本には芸術性のあるもの等について児童ポルノ規制の対象から除外する規定はないが、外国の関係法令においてはそれらの規定が少なくない。例えばアメリカ合衆国法典1466条Aは、「文学的・芸術的・政治的・科学的な価値が一切ないもの」だけが児童ポルノに該当するとしている。
単に姿態をとらせるだけのヌード写真(児童エロチカの一部)や、あるいは姿態をとらせていないヌーディズムの写真などについても扱いが分かれる。児童に姿態をとらせることがなく提供目的でもなく児童ポルノの盗撮行為については、盗撮して所持すること自体は児童ポルノ製造にあたらず、上記の提供や頒布等を行なった場合にはじめて処罰対象となるとの学説が示されている(盗撮行為が軽犯罪法違反や迷惑防止条例違反や建造物等侵入罪に問われることはある)。2014年の法改正により、提供目的が無い児童への盗撮行為についても児童ポルノ製造に該当して、処罰できるようになった。ただし、盗撮対象が18歳未満(17歳以下)であることを証明できない場合は迷惑防止条例等が適用される。音声は児童ポルノにあたらない。
児童ポルノを所持し視聴する行為が、それだけでも児童を性的に虐待する行為の誘因となるという主張も存在する。アメリカでは、両者の相関関係を示す資料として、子どもポルノを受動的に視聴した受刑者の76%が接触犯罪が犯していたとのヘルナンデス調査が報告されている。ただし、両者の因果関係を示す科学的・統計的な資料が2022年時点では存在していない。
児童ポルノの需要状況を示すデータは、イタリアの児童保護団体「テレフォノ・アルコバレーノ」(Telefono Arcobaleno)のレポートによると、2007年における小児性愛者サイトのユーザー・訪問者の割合は、アメリカ(22.82%)、イギリス(7.02%)、フランス(3.56%)、ドイツ(14.57%)、イタリア(6.14%)、カナダ(3.16%)、ロシア(8.39%)、日本(1.74%)となっている。
児童ポルノの供給状況を示すデータは、イギリスのインターネット監視財団Internet Watch Foundation(IWF)のレポートによると、2006年における児童ポルノサイトのホスティングは、アメリカ(62%)、ロシア(28%)となっている。
アーカイブにある2007 - 2014年の資料でも最多ホスト国はアメリカ合衆国から変わらず、次点はヨーロッパであり、日本を含むアジア地域はこれまで10%以下の比率を保ち続けている。
北米や欧州に児童ポルノサイトの拠点が多い理由として、ブロッキング対象とならない又はブロッキングを何らかの方法で逃れている動画共有サイト・ホスティングサーバがアメリカ合衆国や児童ポルノ規制が未整備で放置される旧ソ連地域に多数存在していることが挙げられる。
これらの地域は比較的英語・ラテン語等多数の国で使用できる言語の人口も多く同じ言語圏の近隣諸国からのアクセスする需要の多さ、ブロードバンド回線とホスティングサーバやが安価に調達可能でかつ企業への税率が安い、ペーパーカンパニーが比較的簡単に作れる等、維持コストが非常にかからない、脱法行為が安易に可能等のメリットがある為、児童ポルノサイトだけでなく著作権侵害サイト・アダルトサイトや海賊版販売サイトの運営拠点ともなっている。
なお、児童ポルノの二大消費国としてアメリカに加えて日本が取り上げられることがあるが、その統計的な根拠は明らかではないことを日本政府も認めている。
イギリスのインターネット監視財団(IWF)は2014年の傾向として、児童ポルノ画像の売買にビットコインが使用されている事、プロキシを利用した匿名化、通常アクセスでは合法的なアダルトコンテンツを表示し特定の方法でアクセスした場合にのみ児童ポルノ画像を表示する偽装サイト等、児童ポルノのやり取りが巧妙化していると警告。
2016年2月、児童ポルノ対策が実施されているFacebook上で、秘密裏に児童ポルノを交換するユーザーグループが存在する事が、英BBCの報道で明らかになった。
国際行方不明・被搾取児童センター (ICMEC/International Centre for Missing & Exploited Children)によると、発展途上国を除いたほぼ全ての国では、何らかの法整備がされている。先進国においては、単純所持を禁じている国も多い。
アメリカでは1996年、1996年児童ポルノ防止法(CPPA)と通信品位法(CDA)が制定されたが、18歳未満(17歳以下)の子どものように見えるポルノグラフィを、創作物を含め一律に規制したオンラインコンテンツ規制条項が、アメリカ合衆国憲法修正第1条が保障する表現の自由に反するとして、アシュクロフト対表現の自由連合裁判が起こされ、2002年、連邦最高裁より違憲判決を受けた。このため、児童保護法が制定された2003年以降は、ミラー基準の枠内で、わいせつ法の条文を利用した規制が行われている。
イノセント・イメージス
アメリカ・オンラインを通じ、違法行為の調査を進めたFBIは、2年間の捜査活動を経て、1995年9月13日に容疑者12名を逮捕。100件以上の家宅捜索を実施。1997年4月時点で91名を逮捕し、83件の重罪の有罪判決が下された。これはFBIが1つのオンラインサービスの捜査を全国規模で実施した初の例である。
オペレーション・キャンディマン
FBIのおとり捜査官が、児童ポルノに関わる3つのEグループを特定。2001年1月から一斉摘発を開始。2002年7月時点で100名以上の逮捕を報告。同年8月には米国と西欧諸国の捜査当局が連合し、国際的な児童ポルノリングの組織を摘発。20名を逮捕。この事件における被害者は容疑者らの子供も多く、その映像は世界中に配信された。
Google・Twitter・Facebook・Microsoft・Yahoo!が児童ポルノ画像のハッシュ値の情報を共有し、児童ポルノデータの自動削除を行う事で合意。マイクロソフトは児童ポルノ画像検出ツールPhotoDNAを無償提供を開始。
2003年、ザ・フーのギタリストであるピート・タウンゼントが児童ポルノのサイトに接続したとして性犯罪者リストに登録されたが、後日無実であることが判明し、リストから抹消された。
2004年に行われた児童ポルノの一斉摘発作戦であるオペレーション・オーによって35人以上の自殺者が出ており、その大半は妻帯者だった。
2006年、不満を抱いた従業員が上司のノートパソコンに児童ポルノ画像を忍ばせた上で警察に通報し上司を逮捕させるという事件が発生。最終的には1年後の2007年に真相が明らかになり従業員は逮捕されるものの、上司は1年間にわたり妻を初め家族、友人達に白い目で見られるという日々を過ごすことになった。日本でも、こうした状況が少なからず発生する懸念があるといえる。
第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議に参加した議員が、児童の性的搾取についての日本の認識の遅れを痛感したことがきっかけのひとつとなって日本で取り組みが始まり、1999年(平成11年)には児童ポルノ法が成立した。
2005年に児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書に日本は批准し、その3条1(c)に従って「児童ポルノを製造し、配布し、頒布し、輸入し、輸出し若しくは販売し又はこれらの目的で保有することを犯罪化」するために児童買春・児童ポルノ禁止法、関税法を改正した大阪府では2010年に青少年問題協議会が、「18歳未満の子どもの水着や下着姿などでの「扇情的な」ポーズの写真が児童ポルノ法の「児童ポルノ」の定義の対象外となっており、『見る側の視点』に立つ映像を十分規制できていない」と条例改正を答申し、2011年に改正された。改正された条例では該当する記録物を製造、販売、所持しない努力義務を課している。
2015年の内閣府の白書によると、「児童ポルノ事犯」(児童ポルノ画像・動画の公開等)は右肩上がりだが、「児童買春事犯」は右肩下がりが10年以上続き、2000年代初頭より件数が半減している。
警察庁の発表によれば、2019年に警察が摘発した児童ポルノ事件の被害者は過去最多の1559人で、4年連続で1000人を超えた。うち女性が86.6%(高校生617人、中学生621人、小学生240人、未就学51人など)。自画撮りの被害者が584人(対前年比43人増。高校生242人(対前年比微減)、中学生290人(対前年比51人増)、小学生41人(対前年比微減))で全体の37.5%を占め、ついで多いのが盗撮で381人(対前年比86人増)、児童売春・淫行行為に関連して被害にあったのは221人、強制性交等や強制わいせつなどは126人。2019年に摘発した事件は3059件で2年連続で3000件を超え、「製造」1664件、「提供・公然陳列」836件、「所持等」559件だった。
2022年に警察庁が全国の警察で摘発した児童ポルノ事件は、201年より64人増えた2053人だった。そのうち44.1%は10代の905人で、高校生が542人、中学生は215人だった。「児童ポルノ製造」容疑が364人、児童ポルノ画像の「公然陳列」容疑が358人だった。2013年の284人(22.7%)と比べると比率は二倍、人数は3倍に増えていた。SNSで注目を集めるために性的な画像を投稿するが、犯罪であるのを理解していない案件が目立つ。
2014年(平成26年)6月の児童ポルノ法改正で、「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」を「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの」(2条3項3号)に改正して厳密化し、「学術研究、文化芸術活動、報道等に関する国民の権利及び自由を不当に侵害しないように留意し、児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」(3条)とした上で「自己の性的好奇心を満たす目的で、自己の意思に基づく」単純所持について規制が導入され、法施行から1年後に罰則規定が施行されることになった。
2014年の法改正以前においても、日本以外の多くの国では単純所持が禁止されており(#日本国外での状況)、かつては主要国首脳会議のメンバーの中で日本とロシアのみが単純所持を禁止していないとしばしば槍玉に挙げられた。ロシアは2009年の刑法改正で単純所持が禁止された。
2008年、法政大学准教授の白田秀彰は、「18歳未満の人物の裸の写真が扇情的な様相で掲載されている写真集」を1冊保有していることを宣言し、単純所持の違法化が実現した際には、まず自らを摘発することを法執行関係者に呼びかけた。
2014年の法改正以前に、一部の地方自治体では児童ポルノ単純所持について刑事罰を規制した児童ポルノ単純所持規制条例が制定されていた。
18歳未満の児童が相手に要求されて自画撮りをすることによって相手により意図せず流出する被害について「児童ポルノ法には未遂罪の規定がない」「刑法の脅迫罪では立件が難しいケースがある」等の既存法では十分防止できないと指摘があった。これに対応するため、2017年12月15日に東京都では東京都内の児童に対し「威迫する」「金銭支払いを約束する」「同性に成り済ましてだます」といった不当な方法で児童画像を要求する行為について30万円の罰金を規定する青少年保護育成条例改正案が成立し、2018年2月1日に施行された(なお、兵庫県でも児童ポルノ画像の要求行為を禁止し、詐欺や脅迫などの悪質な場合には罰則として30万円以下の罰金か科料を定めた似た趣旨の青少年保護育成条例改正案が2017年12月14日に成立しているが、2018年4月1日施行であり、施行日は東京より遅い)。
一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)によれば、有害情報の多くは国外サイトに掲載されており、活動期間中に把握した違法・有害情報4,118件のうち、9割以上の3,876件が国外サイト掲載情報だった。また、そのうち、6割以上の2,548件が無修正アダルト動画などの「わいせつ表現」であった。
児童ポルノの場合、国内162件国外1,075件で削除依頼から削除されるまでの日数は3日以内は37.5%だが7日以内で42.6%、14日以内で18.1%と2週間でほとんどが削除されており、早期発見と削除依頼によって画像が拡散する被害を食い止める事が可能。
2015年のパトロール・通報受付件数においても5,466件が児童ポルノであった。児童ポルノの場合97%が国外のサイトに掲載されていた。
フィルタリングの有無でコミュニティサイトによる児童の被害に3.7%(有)と96.3%(無)と極端な開きがある為、未成年者の携帯電話やスマートフォン・PC・ゲーム機のフィルタリングによって児童買春や児童ポルノ事件に関わる危険を極力排除する事が可能である。
2004年の児童ポルノ法改正後、法務省は国立国会図書館に対して、児童ポルノとされうる蔵書の閲覧が法で禁止した「提供」に該当する可能性を指摘した。図書館は「知る自由」の保障を第一に考えるべきとされ、国立国会図書館についても、国立国会図書館法第8章において「一般公衆及び公立その他の図書館に対する奉仕」を規定しているため、蔵書の閲覧制限は想定していない状況であったが、この指摘を受けて、2005年7月から2002年に有罪判決が出た写真家清岡純子の女性少女愛写真集『清岡純子写真集 Best selection!』などの閲覧制限を開始した。2006年4月1日からは内規を制定して、少女ヌード写真集など118点、雑誌2タイトルについて、完全に閲覧禁止とした。
他の公立図書館については、現在において正式な閲覧制限等は行なっていない。
児童ポルノの対象には、女子のみならず、男子も含まれる。これは同法の性別による規定がないことや、男子に性欲を覚える性愛者もおり男子も被写体にされるためである。従来はもっぱら女児の裸体が問題視される傾向にあり、男児の裸体や性器については比較的寛容であった。しかし、特に日本国外では、男児ポルノについても厳しく規制する動きがあり、日本においても、男児ポルノが事件となるケースが現れつつある。2007年には男児の入浴画像などが多数掲載された男児ポルノサイトが摘発された。2008年には、8歳男児の陰部を携帯電話のカメラで撮影した男が児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで逮捕され、有罪となっている。
放送業界においても、日本が男児ポルノの発信基地になっているとの批判を受け、自主規制の動きが少しずつではあるが現れている。
2008年1月22日、放送倫理・番組向上機構(BPO)の第9回青少年委員会(通算86回)で宮本潤子は、「日本の子どもポルノの現状として、男子児童の被害も増えてきている」と主張し、その根拠として、警察庁の外郭団体であるインターネット・ホットラインセンターに寄せられた通報等を挙げた。また、男児ポルノと性犯罪との因果関係については、「直接の原因ではないが、画像を見ることによってその種の犯罪を犯す可能性が増大することは確かである」と主張した。
同年4月11日、BPOの青少年委員会が発表した「児童の裸、特に男児の性器を映すことについて」において
お笑い芸人の自宅での入浴シーンで6歳と11歳の兄弟の性器が写っていた。
ニュース番組で小学生の強化合宿に密着取材し、小学6年の男児が合宿所で局部丸出しの状態で入浴しているシーンをモザイクやボカシで修正せず、そのまま放送していた。
ことを問題視した。
いわゆる自画撮りを行った18歳未満の者の中には「小遣い稼ぎ」以外にも普段目立たない子が「ちやほやされたい」と言う欲求から画像を投稿するケースがある。2015年上期の児童ポルノ被害者の41%が自画撮り画像によるもので、「買春」や「盗撮」による児童ポルノ被害件数を上回っている。
2015年通年でも記録上最多の905人が被害を受けそのうちの4割が自撮りが原因であった。
「ノリでやった」、ツイッター等SNSのフォロワー(読者)数を増やしたかった、と言った理由もあり、プライバシーやネット上の危険に対す認識が無いと言った問題を抱えている。「誰かに構ってほしかった」と言った孤独感が理由であるケースも存在するが、「アプリのスタンプをくれると言われた」と言った理由で画像を送信するケースも存在する。
日本の法律では児童ポルノについて販売目的所持や頒布目的所持については罪に問うことができたものの、条文による規制範囲から単純所持(「持っているだけ」という状態)の者を罪に問うことはできないとされていた。
しかし、2015年(平成27年)7月15日からは、「自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者(自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)」と「自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノに該当する児童の姿態を視覚により認識できる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者(自己の意思で保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)」についても、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることになった。(児童ポルノ禁止法)法人についても両罰規定がある。(児童ポルノ禁止法11条)
つまり、児童ポルノの製作者および販売者など供給側を刑事罰を科しても、販売目的所持や頒布目的所持をしない単純所持の購入者である需要側への規制がないため、児童ポルノへの需要についても単純所持への刑事罰という形で抑制にかけることで、児童ポルノへの購入意欲を削がすことで供給価値を下げさせることを目的とされている。
仮に単純所持が違法化された場合には、麻薬、銃あるいは爆弾の所持と同一のように扱われるおそれがあり、このため数多くの問題と危険性が指摘されている。
単純所持規制の対象となる児童買春・児童ポルノ処罰法においては、上記の2条3項3号の規定により「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの」とされているが、肌の露出の程度など具体的な基準は示されていない。
幼い頃の自分を両親が撮影したものを保管しているだけで「児童ポルノ所持」の容疑者として摘発される可能性があることについては、「被写体本人が自分自身であり、かつ自分自身がその写真や映像の存在によって不快に感じているわけでもないのに、単に“裸の子供の画像"というだけで一律に法規制の対象にするのはおかしいのではないか」という批判もある。
外務省では、児童ポルノの単純所持がすでに違法化されているアメリカで、自分の子供が入浴した時の写真を現像に出したことで逮捕に至った事例を紹介し、「日本では何でもないと思われること」であっても処罰の対象となることもあるとして日本国外の邦人に対して注意を喚起している。
未成年の当人が自分の裸体等を自らインターネットなどで頒布した場合も「児童ポルノの提供、製造」に問われるという状況が発生する。ただし少年法との兼ね合いも発生するため処分、処置は成年と同一ではない。
メールや郵便などで他人の児童ポルノの画像や本を送りつけたり、相手の所持品の中に他人の児童ポルノの写真を(本人に知られないように)紛れ込ませた後、警察に通報するだけで特定の個人や団体を簡単に社会的に抹殺することが可能となる。児童ポルノ(特にデジタルカメラやイメージスキャナなどで作成されたデータ)は拳銃や麻薬と異なり、入手や複製が容易であり、実際に作成することも可能なので、こうした冤罪が横行する可能性が大きくなる(場合によっては、フォトレタッチの合成写真で児童ポルノを作成される可能性もありえる)。前項に記された様にイギリスでは同様の冤罪事件が現実に発生している。
加えて、一般的なウェブブラウザでは表示した画像を一定期間ハードディスクにキャッシュとして保存する仕様になっているため、児童ポルノの画像があるウェブサイトに(たとえ過失であれ)接続しただけでも、キャッシュを所持することで摘発の対象となる可能性がある。アダルトサイトでなくともポップアップ広告などでアダルト画像を使ったバナーを表示するサイトや、他のページへのリンクとして画像を縮小表示したりしているサイトも存在するため、そういったサイトに接続するだけで「児童ポルノ所持」の容疑で犯罪者になってしまうことが危惧されている。
なお、児童ポルノの単純所持などがすでに違法化されているアメリカではWindowsの「Thumbs.db」というサムネイルファイルに児童ポルノと思われる画像が表示されるだけで、たとえ元の画像ファイルがハードディスク内に存在しなくても、児童ポルノ所持の容疑で逮捕されている。このサムネイルファイルは、迷惑メールなどの添付ファイルや、ウェブページを見た際のキャッシュなどにたまたま含まれていた児童ポルノ画像を見ただけでも自動的に生成されてしまうため、アメリカでは大多数のパソコンユーザーが、児童ポルノ所持の容疑で摘発される危険性がある。
さらにアメリカでは、FBIが児童ポルノサイトへのリンクを装った「だましリンク」をネット上の電子掲示板などに貼り付け、そのリンクを一度でもクリックした人物をアクセス元(IPアドレス・リモートホスト)で割り出し、児童ポルノ処罰法違反容疑で逮捕する、おとり捜査も行われている。「おとり」というよりは「罠」という表現もできる。この場合、誤ってクリックしただけで逮捕される。しかもFBIのやっていることは本質的にはワンクリック詐欺と同様であり、被害者が存在しないにもかかわらず犯罪者を次々と生み出すことに繋がる。
弁護士で社民党の福島瑞穂は、「『単純所持』が処罰をされるということは、単純所持が犯罪になるということであり、つまり、捜索が可能となるのである」として、捜査権の拡大を懸念している。
ほかには、アメリカでは、通関に際し、携帯電話やパソコンなどの情報機器が検査の対象となっており、内部に記録されたデータの全てを開示しなくてはならない。これには、プライバシーの重大な侵害との批判の声が上がっているが、あくまでも児童ポルノの捜査を目的としたものであるとして、現状では、合憲との判断が下っている。
それ以外にも、いわゆる「ワンクリック詐欺」を働く者がウェブサイトに誘導し、「あなたは児童ポルノのサイトに接続したため、今すぐ口止め料を振り込まなければ警察に通報する」というような、詐欺目的で悪用される危険性も出てくる。また「振り込め詐欺」の業者が郵便やメールで児童ポルノの画像や本を送りつけ、口止め料を請求するという手口に出るというように、児童ポルノの単純所持が違法となることで、それらの規定を利用した新手の詐欺行為が噴出することに繋がる危険性も潜んでいる。