廃藩置県
大津県 - 近江国のうち高島郡・滋賀郡・栗田郡(栗太郡)・野洲郡・甲賀郡・蒲生郡
京都府 - 山城国一円、丹波国のうち船井郡・何鹿郡・桑田郡
堺県 - 河内国一円、和泉国一円
奈良県 - 大和国一円
安濃津県 - 伊賀国一円、伊勢国のうち安濃郡・鈴鹿郡・河曲郡・三重郡・桑名郡・員弁郡・朝明郡
渡会県(度会県) - 志摩国一円、伊勢国のうち多気郡・度会郡・飯野郡・飯高郡・一志郡、紀伊国のうち牟婁郡(一部)
名古屋県 - 尾張国のうち春日井郡・愛知郡・葉栗郡・海東郡・海西郡・丹羽郡・中島郡
元名古屋県管轄の信濃国伊那郡の飛地領も当面の間は管轄。
岐阜県 - 美濃国一円
元郡上県管轄の越前国南条郡・丹生郡・大野郡の飛地領も当面の間は管轄。
明治4年12月27日(1872年2月14日)付の太政官布告による府県の配列は、以下の通りである。
1 - 7(三大都市、開港地):東京府、京都府、大阪府、神奈川県、兵庫県、長崎県、新潟県
8 - 17(関東地方):埼玉県、入間県、足柄県、木更津県、印旛県、新治県、茨城県、群馬県、橡木(栃木)県、宇都宮県
18 - 21(近畿地方):奈良県、堺県、安濃津県、度会県
22 - 31(東海・甲信地方):名古屋県、額田県、浜松県、静岡県、山梨県、大津県、長浜県、岐阜県、筑摩県、長野県
32 - 42(東北地方):仙台県、福島県、磐前県、若松県、一関県、盛岡県、青森県、山形県、置賜県、酒田県、秋田県
43 - 49(北陸地方):敦賀県、福井県、金沢県、七尾県、新川県、柏崎県、相川県
50 - 53 (山陰地方):豊岡県、鳥取県、島根県、浜田県
54 - 59 (山陽地方):飾磨県、北条県、岡山県、深津県、広島県、山口県
60 - 65 (和歌山・四国地方):和歌山県、名東県、香川県、松山県、宇和島県、高知県
66 - 75 (九州地方):福岡県、三潴県、小倉県、大分県、伊万里県、熊本県、八代県、都城県、美々津県、鹿児島県
以下の節ではカッコ内が新しい県の名称を示す。
都市名で命名されていた旧藩名から郡名等への改称。第1次府県統合当初から統合前の県名(旧藩名)を継承しなかった例と併せて、賞罰的県名説の論拠となっている。改称の経緯が明らかになっているいくつかの事例では、「人心一新」などを求める県側から太政官への上申に基づく処置である。
明治4年(1871年)
11月9日(12月20日) - 姫路県(飾磨県)
11月29日(1872年1月9日) - 平県(磐前県)
12月20日(1872年2月8日) - 福井県(足羽県)
明治5年(1872年)
1月8日(2月16日) - 仙台県(宮城県)、盛岡県(岩手県)
1月19日(2月27日) - 大津県(滋賀県)
2月9日(3月17日) - 松山県(石鉄県)
4月2日(5月8日) - 名古屋県(愛知県)
6月14日(7月19日) - 熊本県(白川県)※明治8年再改称
6月23日(7月28日) - 宇和島県(神山県)
明治8年(1875年)
12月10日 - 白川県(熊本県)
改称が移転に先行していたり、移転予定が実現しなかったりした例もある。なお、第1次府県統合の約2箇月前に合併した弘前県における県庁移転も、便宜的にここへ記載する。
明治4年(1871年)
9月23日(11月5日) - 弘前県(青森県)
11月14日(12月25日) - 二本松県(福島県)
12月13日(1872年1月22日) - 一関県(水沢県)※明治8年再改称
明治5年(1872年)
2月2日(3月10日) - 金沢県(石川県)
2月27日(4月4日) - 長浜県(犬上県)
3月17日(4月24日) - 安濃津県(三重県)
5月29日(7月4日) - 伊万里県(佐賀県)
6月5日(7月10日) - 深津県(小田県)
明治8年(1875年)
8月31日 - 酒田県(鶴岡県)
11月22日 - 水沢県(磐井県)
愛媛県のみ石鉄県の県庁を継承(編入と同時に改称したと考えることも可能)、他は新たな県庁へ移転。
明治6年(1873年)
1月15日 - 美々津県・都城県(宮崎県)
2月20日 - 石鉄県・神山県(愛媛県)
6月15日 - 印旛県・木更津県(千葉県)、群馬県・入間県(熊谷県)
明治5年(1872年)
9月28日(10月30日) - 犬上県(滋賀県)
11月27日(12月27日) - 額田県(愛知県)
明治6年(1873年)
1月14日 - 足羽県(敦賀県)
1月15日 - 八代県(白川県)
2月20日 - 香川県(名東県)※明治8年(1875年)再分立
6月10日 - 柏崎県(新潟県)
6月15日 - 宇都宮県(栃木県)
明治8年(1875年)12月20日 - 小田県(岡山県)
明治5年9月27日(1872年10月29日) - 七尾県のうち能登国(石川県)、越中国(新川県)
明治8年(1875年)5月7日 - 新治県のうち下総国(千葉県)、常陸国(茨城県)
明治5年9月14日(1872年10月16日) - 鹿児島県のうち琉球諸島(琉球藩)※琉球処分
明治8年(1875年)9月5日 - 名東県のうち讃岐国(香川県)※明治6年に編入されていた
明治4年12月17日(1872年1月26日) - 島根県のうち隠岐国(鳥取県)
明治5年(1872年)
5月15日(6月20日) - 都城県のうち大隅国菱刈郡・姶良郡および桑原郡栗野郷・横川郷(鹿児島県)、美々津県のうち日向国諸県郡須木郷・野尻郷および小林郷のうち東方村(都城県)
8月17日(9月19日) - 佐賀県のうち対馬国(長崎県)
9月20日(10月22日) - 青森県のうち渡島国(開拓使)
明治6年(1873年)1月15日 - 都城県のうち大隅国(鹿児島県)
明治8年(1875年)5月7日 - 千葉県のうち下総国結城郡・猿島郡・岡田郡・豊田郡および相馬郡・葛飾郡の各一部(茨城県)
すべて明治9年(1876年)。この統合で発足した県の中には、後に分立した例も多いほか(次節参照)、現在でも地域間対立や地理的要件の不一致などの問題を孕む地域も少なくない。
4月18日 - 相川県(新潟県)、新川県(石川県)、度会県(三重県)、奈良県(堺県)、浜田県(島根県)、北条県(岡山県)、小倉県(福岡県)、佐賀県(三潴県)
8月21日 - 若松県(福島県)、置賜県・鶴岡県(山形県)、熊谷県(埼玉県)、浜松県(静岡県)、飾磨県(兵庫県)、鳥取県(島根県)、香川県(愛媛県)、名東県(高知県)、宮崎県(鹿児島県)
磐井県のうち陸中国(岩手県)、陸前国(宮城県)
足柄県のうち相模国(神奈川県)、伊豆国(静岡県)
磐前県のうち磐城国刈田郡・伊具郡・亘理郡(宮城県)、残部(福島県)
筑摩県のうち信濃国(長野県)、飛騨国(岐阜県)
敦賀県のうち若狭国および越前国敦賀郡(滋賀県)、残部(石川県)
豊岡県のうち丹後国および丹波国天田郡(京都府)、但馬国および丹波国氷上郡・多紀郡(兵庫県)
三潴県のうち筑後国(福岡県)、肥前国(長崎県)
8月21日 - 熊谷県のうち上野国(群馬県)
4月18日 - 宮城県のうち磐城国(磐前県)、岡山県のうち備後国(広島県)
5月24日 - 三潴県のうち肥前国杵島郡および松浦郡の一部(長崎県)
5月25日 - 青森県のうち陸奥国二戸郡、宮城県のうち陸前国気仙郡(岩手県)
6月21日 - 三潴県のうち肥前国藤津郡(長崎県)
8月21日 - 栃木県のうち上野国(群馬県)、千葉県のうち下総国葛飾郡の一部(埼玉県)、名東県のうち淡路国(兵庫県)、福岡県のうち豊前国下毛郡・中津郡(大分県)
徳島藩、越前藩、鳥取藩、佐賀藩、高松藩など、他県に編入された旧藩の領地での独立運動による分立、また大阪府と奈良県、石川県と富山県など道路建設と水害対策のいずれに予算を優先的に配分するかをめぐっての対立による分立が多い。
明治14年(1881年)2月7日 - 堺県(大阪府)
明治13年(1880年)3月2日 - 高知県のうち阿波国(徳島県)
明治14年(1881年)
2月7日 - 石川県のうち越前国(福井県)
9月12日 - 島根県のうち因幡国・伯耆国(鳥取県)
明治16年(1883年)5月9日 - 石川県のうち越中国(富山県)、長崎県のうち肥前国藤津郡・杵島郡・佐賀郡・神埼郡・三根郡・養父郡・基肄郡および松浦郡の一部(佐賀県)、鹿児島県のうち日向国(宮崎県)
明治20年(1887年)11月4日 - 大阪府のうち大和国(奈良県)※大和国は明治14年に堺県から編入
明治21年(1888年)12月3日 - 愛媛県のうち讃岐国(香川県)
明治11年(1878年)1月11日 - 静岡県のうち伊豆諸島(東京府)
明治14年(1881年)2月7日 - 滋賀県のうち若狭国・越前国(福井県)
明治20年(1887年)5月25日 - 福島県のうち越後国東蒲原郡(新潟県)
明治26年(1893年)4月1日 - 神奈川県のうち武蔵国南多摩郡・北多摩郡・西多摩郡(東京府)
明治12年(1879年)3月27日 - 琉球藩を廃止して沖縄県を設置。なお、太政官布告は同年4月4日付けで出されている。
明治15年(1882年)2月8日 - 開拓使を廃止して札幌県・函館県・根室県を設置
明治19年(1886年)1月26日 - 札幌県・函館県・根室県を廃止して北海道庁を設置
勝田政治 『廃藩置県 近代国家誕生の舞台裏』( 角川ソフィア文庫、2014年 )ISBN 978-4044092153
松尾正人『廃藩置県―近代統一国家への苦悶―』(中央公論社、1986年) ISBN 978-4121008053
丹羽邦男『地租改正法の起源―開明官僚の形成』(ミネルヴァ書房、1995年) ISBN 4623025101
福地惇『明治新政権の権力構造』(吉川弘文館、1996年) ISBN 4642036628
石井孝『明治維新と自由民権』(有隣堂、1993年) ISBN 4896601157