蔣経国
1958年10月のダレスと蔣介石の共同声明によって、蔣介石は武力による大陸反攻の事実上放棄を宣言させられた形となったが、いわば台湾の外来政権である国民党政権にとって、大陸反攻は政権の正統性の根幹に関わる最重要政策であり、実際には共同声明によって武力大陸反攻を放棄することはなかった。むしろ大躍進政策の挫折に伴う中華人民共和国内政の混乱、そして中ソ対立という外交面での大きな変化を見て、国民政府は大陸反攻の好機到来と積極策を取り始めていた。1958年からは大躍進政策の失敗に伴う飢餓発生を見て、中国大陸各地に食料投下を開始し、1962年からは民衆蜂起の発生を期待して銃器の投下を行うようになった。
その他にも国民政府がこの時期大陸反攻に積極策を取らねばならない深刻な事情が二つあった。中ソ対立は確かに中華民国側を利すると考えられたが、その一方で中華人民共和国は西側先進国への外交攻勢を活発化させており、このまま事態をこまぬいていれば外交的に不利な状況に追い込まれていく可能性があった。もう一つの大きな問題は中華人民共和国の核兵器開発である。核開発の情報は台北にももたらされており、もし中華人民共和国側が核兵器を配備するようになったら、軍事力のバランスは圧倒的に中華人民共和国側に傾き、それこそ大陸反攻は不可能になってしまう。
中華民国国軍は1952年から大陸反抗計画の立案を開始していたが、1955年にはいったん長期計画化された、しかし1956年9月になって蔣介石は大陸反抗作戦計画の改訂を指示し、その後も作戦計画は継続されていた。1960年からは上陸作戦を展開すると想定された上海、福建、広東に対する方言を用いた短波放送を開始し、いわゆる心理戦の強化を図り始める。そして1960年末には、大躍進政策の失敗に乗じて本格的な大陸反攻を実施することが決定された。1961年4月には大陸反攻作戦を統括する国光作業室が設置された。同年秋からは中華民国国軍の大陸反攻作戦訓練が本格化し、翌1962年には先述のように中国大陸で民衆蜂起が発生することを期待して銃器の投下が開始され、実際の大陸上陸作戦も準備されるようになった。そして国防税の徴収が開始され、招集兵の除隊延期、予備役の招集と、体制、動員面でも大陸反攻はいつでも開始できる状態となった。
しかし大陸反攻はどうしても中華民国国軍の独力での実施は無理であった。空挺作戦、上陸作戦にはアメリカ軍の輸送機、揚陸艦の支援が不可欠であった。そのうえ大陸反攻作戦のような大規模な軍事作戦の実施は、同盟国としてアメリカに事前通知しなければならない。大陸反攻の打診を受けたジョン・F・ケネディ政権はこの作戦が失敗に終わると判断し、作戦が実行に移されればアメリカが巻き込まれることになることを恐れた。そこで一定の支援は約束したものの、回答は先延ばしにし、結局は事実上の拒否回答をした。
中華民国側はあらためて大陸反攻は中国の国内問題であるとしてアメリカを説得したが、1963年4月にはアメリカ側からあらためて大陸反攻を行わないよう説得された。結局1963年からは大陸反攻計画は継続状態とされ、大陸反攻が実施されることを前提とした小規模な軍事作戦を継続することになった。実際には山東省から広東省にかけての海岸線で、海上突撃と遊撃戦を繰り返したが、全て中華人民共和国側に撃退された。1963年9月、蔣経国が渡米して大陸反攻の受け入れをアメリカ側に説得するも、アメリカは拒否した。
このような中、1964年1月、フランスが中華人民共和国と外交関係を樹立し、10月には核実験を成功させた。核兵器が実戦配備されれば大陸反攻は文字通り夢物語になってしまう。焦りの色を強くした蔣介石は、アメリカの支援を受けずに独力での大陸反攻を目指すことになる。このような情勢を見たアメリカは1965年7月1日に中華民国に対する経済援助を停止し、中華民国の暴走を牽制した。そして1965年7月から8月にかけて、田単作戦と呼ばれる単独の大陸反攻作戦を行ったが、大失敗に終わった。その上11月には烏坵沖の海戦でも敗北を喫し、1965年以降、大陸反攻への熱意は急速に冷めていった。
しかしその数を減らしたとはいえ大陸への突撃作戦は継続された。中国の正統政権を標榜する蔣介石政権にとってみれば、大陸反攻が台湾の独裁統治を正当化させていた。そのためいくら大陸反攻が実現不可能であったとしても、その看板を下ろすことは蔣介石が健在である限り不可能であった。1966年9月から1967年3月にかけて、蔣介石と蔣経国はリンドン・ジョンソン政権に大陸反抗の実現と米軍による支援をくり返し要請したが、拒絶された。これが最後のアメリカへの大陸反攻の支援要請となった。1969年9月、交通事故に遭った蔣介石は衰えが目立つようになり、蔣経国が実権を掌握して台湾の政策決定を行うようになった。蔣経国は1970年1月に三軍の総司令官などの国軍の高級幹部らに、国際情勢の分析とそれを踏まえた軍事作戦の在り方について指示を出した。この指示以降、大陸への突撃作戦は中断された。この時点で蔣介石は存命していたが、蔣介石は蔣経国が下した突撃作戦中断を知らされていなかった可能性が高い。
蔣介石は最後まで大陸反攻にこだわり続け、その蔣介石が政治の表舞台を去ると同時に大陸反攻は終焉を迎えることになり、大陸反攻の断念は必然的に国民党政権の変化を招くことになる。父・蔣介石から党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨するストロングマンの地位を引き継いだ蔣経国は、台湾そのものに向き合うことを余儀なくされる。
台湾時代の初期、蔣経国は特務の黒幕であったが、ソ連留学時代からの友人や中国大陸時代からの同僚をよく自宅へ招き、妻・蔣方良の手料理やウイスキー、ウォッカを振る舞った。蔣経国が最も寛ぐ一時は、ソ連時代からの友人とロシア風に飲んで騒ぐ時であったと伝えられており、弟・蔣緯国の回想によれば家では蔣経国はいつも子どもたちと走り回り、あまりの騒々しさに蔣方良からたしなめられるほどであったという。特務の黒幕も自宅に帰れば楽しい一面もあった。蔣経国は酒については底なしのうわばみであったが、後にこれが命を縮めることになる。
若い頃、ソ連で質実剛健な共産主義者になることを目指した蔣経国は、生活もまた質素で家族に贅沢を許さなかった。父・蔣介石の後妻の宋美齢はアメリカ育ちの典型的なお嬢様であり、生育環境や価値観が違い過ぎて蔣経国とそりが合わなかった。実際、呉国楨のアメリカ行きの許可や、大陳島撤退作戦と日程的にかぶってしまったファッションショーなどで両者は対立した。弟・蔣緯国との関係も良くなかった。蔣経国は常々蔣緯国の性格に不満を持ち、先述のように自らが率いる政治工作系統を利用して、蔣緯国の軍内での昇進を遅らせていた。蔣経国に対して不満を抱く宋美齢と蔣緯国は、次第に連携を深めていくことになる。
蔣経国と妻・蔣方良との仲の良さは有名で、夫婦でよく手をつないで買い物に出る姿が見かけられた。ロシアで知り合って結婚した夫婦らしく、何かあると夫婦で軽くキスをするので、慣れるまで周囲が目のやり場に困っていたとのエピソードが残っている。子どもたちが成長するにつれて、蔣経国は子どもたちのことで頭を悩ませるようになった。長男の蔣孝文は酒と女に溺れた自堕落な生活で世間を騒がせ、次男の蔣孝武も酒に溺れた派手な生活で知られるようになった。そして長女の蔣孝章は離婚歴のある兪大維国防部長の息子・兪揚和と結婚する。それでも、蔣経国夫妻は次第に現実を受け入れられるようになり、蔣経国の晩年にはしばしば子どもたちが蔣経国の官邸に集うようになった。
一方、章亜若との間に生まれた双子の蔣孝厳と章孝慈は、最初父が蔣経国であることを知ることなく新竹で成長していく。蔣経国と蔣方良との間の子どもたちは台湾語を話すことができず、新竹で成長した蔣孝厳と章孝慈は流暢な台湾語を話す事実は、さまざまなルーツの人々が集まっている台湾の複雑な事情を象徴する典型例の一つである。蔣孝厳と章孝慈の家族は貧しく、ともにアルバイトをしながら東呉大学を卒業した苦学生であったが、兄弟とも成績は極めて優秀であり、蔣孝厳は外交官、章孝慈は教育界へと進んだ。蔣孝厳、章孝慈兄弟が実父が蔣経国であることを知ったのは18歳の時であり、1975年、蔣介石の葬儀時に非公式に蔣介石の一族として祖父の葬儀に参列した。
1966年5月、蔣介石は総統に四選する。副総統には行政院長の厳家淦が選ばれた。四選時、蔣介石は78歳になっていたがいまだ矍鑠としていた。しかし1969年9月、台北の官邸から陽明山にある別荘に向かう途中、蔣介石は交通事故に見舞われ、胸を強打した。この交通事故の後、蔣介石は急速に衰えが目立つようになった。蔣介石に代わり、いよいよ蔣経国が実質的に政策決定の中心に座るようになっていった。
副総統兼行政院長の厳家淦は、蔣介石・蔣経国のイエスマン、いうなればお飾りにすぎなかった。実際、蔣経国は毎日のように療養中の蔣介石の枕元に報告に来ていたが、副総統兼行政院長であるにもかかわらず、厳家淦は一度も報告に来なかった。厳家淦は蔣家の権力世襲に障害とはならず、蔣経国への権力移譲に向けての時間稼ぎができる人物として重用されていた。
1972年5月、84歳の蔣介石はすでに人前に出られるような状態ではなかったものの、総統に五選する。副総統は厳家淦が再選するが、行政院長には蔣経国が選ばれた。蔣経国が行政院長に就任すると国家安全会議の権限は大幅に縮小され、政策決定の中枢は蔣経国が主宰する閣議へと移った。この時点では蔣介石は存命中であったが、蔣経国は事実上外省人集団全体の大家長として党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨するストロングマンの地位を引き継いだ。
党・国・軍に圧倒的な権威を持つ蔣経国を領袖とする蔣経国政権は、まず蔣経国が主催する国民党中央常務委員会の場で、蔣経国が指導して重要政策、政府の人事案等が決定され、その決定案を行政院が施行した。このように蔣経国政権では国民党中央常務委員会の決定が政府の決定とされ、国民党が国家を指導する形式で運営されていた。蔣経国の最晩年は体調が悪化したため中央常務委員会の欠席が多くなり、1987年の双十節以降、出席しなくなった。蔣経国が不在時には、中央常務委員が輪番制で中央常務委員会を主催することになったが、蔣経国は会議開始前に国民党中央常務委員会秘書長に電話をかけて、議案の処理方法について指示を出していた。
1950年代から1960年代にかけて国民政府の台湾支配は散発的な抵抗はあったものの安定していた。しかし先述したようにその支配体制は極めていびつなものであった。中国の正統政権であるという主張に基づき、国共内戦時に選出された立法委員など中央民意代表は、中国大陸の支配権を取り戻すまで改選されないことになった。国共内戦時に行われた中央民意代表の選挙は中国全体で実施されたものなので、台湾選出議員はわずかな数しかいない。しかし実際の中華民国の実効支配地域はほぼ台湾のみである。実効支配地域たる台湾の民意を全くといってよいほど反映しない上に、改選もされないという国会は「万年国会」と揶揄されるようになっていた。そして党、国家、軍の組織も、国民政府そのものが中国大陸から台湾に移転した経緯から、蔣介石とともに台湾へやって来た外省人が中核となっていた。特にそれぞれの組織の上層部になればなるほど外省人の比率は高かった。このように事実上台湾のみを支配する国民政府は台湾から浮き上がった存在であった。
このような国民政府の正統性を担保していたのがアメリカの支持であった。東西冷戦の中、中華民国は自由主義陣営の一角としてアメリカの同盟国となり、多額の軍事援助、米軍の軍事顧問の派遣を受けて防衛力を強化し、アメリカからの巨額の経済援助を利用して経済を成長させることに成功し、台湾は輸出主導の工業化の波に乗った。つまり中華民国はアメリカの世界戦略の一角に組み込まれることによって、アメリカの同盟国として国際的な正統性を確保し、さらには国防力を充実させて経済成長を成し遂げていった。
しかし1960年代末になるとこの正統性が揺らぎだしてくる。まず大陸反攻が非現実的であることが誰の目にも明らかになったことである。国民政府当局者は1965年には大陸反攻が不可能であることを認識させられた。それでも領袖蔣介石は大陸反攻にこだわり続けたが、蔣介石が衰え、蔣経国が実権を掌握すると大陸反攻は終焉を迎えた。中国正統政権として中国大陸へ戻る大陸反攻が不可能であるならば、台湾を支配するいびつな構造の正統性は消滅する。事実、国民党・政府が台湾を支配し続ける口実として統一・大陸反攻という言葉を利用していると見られるようになっていった。
また1960年代後半になると、国共内戦時に行われた中央民意代表選挙によって選出された議員たちに高齢化が目立つようになりだした。改選されることがない議員集団は、裏を返せば議員たちが鬼籍に入ることによりいつかは消滅してしまう。中華民国が中国正統政権であることを示すとされた中国大陸選出の中央民意代表も、時の流れとともに正統性の保持が難しくなっていった。
そしてアメリカで中華民国の正統性を揺るがす深刻な動きが始まった。きっかけは1969年1月に就任したリチャード・ニクソン大統領の外交戦略であった。ニクソンは泥沼化していたベトナム戦争の解決と対ソ連戦略をにらみ、中華人民共和国との接近をもくろんだ。ニクソンは早くも大統領の就任演説で中華人民共和国との関係改善を訴え、その後も対話を呼びかけた。そして中ソ対立の真っただ中にあった中華人民共和国もニクソンの呼び掛けに好意的な反応を見せた。
このような動きを見て国民政府は慌てた。アメリカの真意を確認すべく、1970年4月、アメリカ側からの招請という形を取って行政院副院長の蔣経国が5回目の訪米を行った。アメリカ側は蔣経国を丁重にもてなし、ヘンリー・キッシンジャー大統領安全保障問題補佐官、ニクソン大統領とも会談し、蔣経国は中華民国への支持継続を訴えたが、ニクソンは蔣経国の話を儀礼的に聞くのみであり、中華人民共和国との接近についてのアメリカ側の感触は国民政府を失望させた。なおこのアメリカ訪問時、蔣経国は黄文雄・鄭自才ら台湾独立派の青年に狙撃されるが未遂に終わった。
1971年7月にはキッシンジャーが秘密裏に北京を訪れ、周恩来首相と会談してニクソン大統領の訪中が決定した。そして1971年10月の国連総会の席で、中華民国はアルバニアなどが提出した中華人民共和国招請、中華民国追放の提案が国際連合総会決議2758として採択されたことにより国連を脱退。その後国連関連の国際機関から次々と締め出されていった。1972年2月にはニクソン大統領が中華人民共和国を訪問し、アメリカと中華人民共和国はただちに国交樹立とはならなかったものの、台湾に対する軍事援助を徐々に減らしていくこと、アメリカは中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識するとした共同声明「上海コミュニケ」を発表した。
中華民国の国連脱退、米中接近という情勢を見た世界各国は先を争うように中華民国と断交し、中華人民共和国と国交を樹立した。1970年代末には中華民国を承認する国家は22カ国にまで落ち込む。そしてアメリカは1973年1月のベトナム戦争介入の中止後、台湾駐留の米軍の大規模な引き揚げが開始され、無償軍事援助も停止された。これまで中華民国の正統性を支えていたアメリカの支持の減退、そして国際的な孤立は国民政府を窮地に追いやった。
ところで蔣経国の5度目の訪米時に遭遇した在米台湾独立派による蒋経国暗殺未遂事件は、思いもかけぬ副産物をもたらすことになった。後に蔣経国の後継者となる李登輝の登場である。暗殺未遂犯らはかつてアメリカ留学中の李登輝宅で週末にしばしば行われていたビーフステーキパーティの常連であった。事件の背後関係を調査していた特務が李登輝のことを見逃すはずがなく、李登輝は約一週間特務による徹底的な尋問を受けることになるが、当時内政部長となっていた大学時代の恩師、徐慶鐘らのとりなしもあって無事に済んだ。そればかりではなく、このことがきっかけで1971年8月、徐慶鐘らは蔣経国に農業専門家として李登輝を紹介することになった。李登輝から台湾の農業についてのレクチャーを受けた蔣経国はその内容を評価し、その場で国民党入党を勧めた。国民党に入党した李登輝は、その後台湾本省人政治家のホープとして出世の階段を駆け上がっていくことになる。
1972年、行政院長となり、衰えた父・蔣介石から事実上党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨するストロングマンの地位を引き継いだ蔣経国は、全中国の正統政権であることを主張している国民党・政府による支配体制の正統性の破綻と、アメリカの支持の減退、国際的な孤立に伴う対外的な正統性の危機という中華民国の危機に対処せねばならなかった。
危機に対して蔣経国は台湾内での正統性の強化を図ることで活路を見いだそうとした。1950年代から1960年代を通じて台湾は順調に経済が発展してきたが、大陸反攻に代表されるように軍事面での投資が優先され、空港や鉄道は日本統治時代のままであるなど産業基盤の整備は立ち遅れていた。中華民国の危機を見て、台湾の人心はともすると移民、資本移動といった形での海外逃避に傾きがちであった。このような情勢を見た蔣経国は台湾建設のために思い切った国家投資に踏み切った。
1973年11月、産業基盤の整備と重化学工業の振興を目的とし、9項目の国家プロジェクトが発表された。
の9項目であった。そしてまもなく原子力発電所3カ所を含む発電所建設が加えられ、十大建設と称されるようになった。
十大建設のうち、台中港築港や中国鉄鋼、中国造船のように結果としてうまくいかなかったプロジェクトや、1980年代以降、現地住民や自然保護団体の反対に見舞われる原子力発電所のような例もあったが、南北高速道路や桃園国際空港、石油化学プラントは大成功を収め、大陸反攻から工業化が進む台湾経済に対する投資へとシフトさせた十大建設は、台湾の奇跡とまでもてはやされるようになった開発独裁形式の経済発展が本格化するきっかけとなった。
国際的な孤立が深まる中で蔣経国が牽引した十大建設の成功は、台湾社会に団結と達成感をもたらした。そして1970年代を通じ、台湾経済の発展は世界経済において台湾の地位を高めることに成功し、逆に国連加盟、世界各国との相次ぐ国交樹立を通じて国際的な地位を高めた中華人民共和国は、文化大革命からの後遺症から抜けきれずに経済の停滞が続いた。このような情勢下では台湾住民の目に中華人民共和国は全く魅力的に映らなかった。
国民党・政府が台湾を支配し続ける正統性の維持について、蔣経国はこれまでの体制の手直しを図ることで乗り切っていこうとした。1972年に行政院長に就任した蔣経国は、まずは賄賂の禁止など官吏の綱紀粛正を図り、前台北県県長や前人事行政局長を罷免した。そして企業に対しては課税システムを強化し、社会の公正化をアピールする。
蔣経国は国共内戦時に行われた選挙で選出されたままの中央民意代表の問題に手をつけた。これは先述したように放置しておけば時が経てば経つほど必然的に矛盾が拡大していく問題である。この問題については台湾省議会に選出された非国民党議員の中から繰り返し疑問が出されており、国民党自体も問題の性質上、対処していかざるを得ないものであり、1969年にはまず第一期議員(非改選議員)の欠員補充選挙が実施された。
続いて国民政府の実効支配地域である「自由地区」と海外華僑代表の議員定数を大幅に増やし、自由地区では普通選挙、海外華僑代表では総統指名によって定期改選を行うことになり、1972年12月、初の増加定員選挙が施行された。この制度手直しの結果においても、国共内戦時に行われた選挙で選出された中央民意代表と1969年の欠員補充選挙で選出された議員はこれまで通り改選されることがないため、いわゆる弥縫策であるのはいうまでもない。しかも戒厳令と動員戡乱時期臨時条款による政治的自由の制限は継続しており、国民党以外の政党結成も認められていなかった。しかし当時、中国大陸では毛沢東による文化大革命という急激な政治動員が大混乱を招いており、急激過ぎる改革の危険性は明らかであった上に、台湾にはまだ中央民意代表の全面改選を主張する政治勢力も育っていなかったという事情があった。
1970年代に入ると蔣経国は優秀な本省人青年の抜擢を積極的に進めた。蔣経国は自らの右腕である李煥を救国団主任、国民党高級幹部の研修センターである革命実践院主任、国民党中央党部組織工作委員会主任など、党・政の組織部門、青年対策の責任者を兼任させて人材抜擢を進めた。李煥によって抜擢された人材の中には外省人優先が明らかであったこれまでとは異なり、多くの若手本省人がいて、これまで登用されることがまれであった国民党中央の幹部、地方党組織の主任クラスにも配置されていった。
蔣経国は内閣などの国家エリートにも本省人の抜擢を行った。1972年の蔣経国内閣組閣時、これまで3人にすぎなかった本省人閣僚は倍増以上の7人となった。かねて蔣経国に目をかけられていた李登輝も、農業問題担当政務委員としてこのとき初入閣を果たした。その他、日本統治時代の台湾から大陸に渡り国民政府の下で働いた経験がある、いわゆる半山と呼ばれた人材ではあるが、本省人の謝東閔が初めて台湾省政府主席に任命された。そして県政府職員からのたたき上げの人物で、後に李登輝のライバルとなる林洋港が台湾省政府の重要ポストである建設庁長に任命された。このように半山の人材以外ほとんど本省人を登用しようとしなかった蔣介石と異なり、蔣経国は本省人を抜擢していく。
そして行政院長になった頃から、蔣経国は週末になると野球帽をかぶり、ジャンパーないし開襟シャツを着て、台湾各地への視察に赴くようになっていった。地方でなにも特別な場所に行ったわけではなく、建設現場、水田や果樹園、マーケットなどにひょっこり姿を現し、子どもを抱き上げ、市井の人々と言葉を交わし、安食堂や屋台などで気軽に食事をした。当時、蔣経国は糖尿病を患っていた。蔣経国の主治医は「一人の素晴らしい総統ではあったが、決して良い患者ではなかった」と述べているように、糖尿病患者でありながら地方の食堂、屋台などでは勧められた食事を喜んで食べた。衛生問題や健康を慮って食べないように進言し、蔣経国にカミナリを落とされた付き添いの地方首長も少なくなかった。
蔣経国の地方視察には、地方の有力者たちを自らに引き付けておくための手段としての一面があった。しかしもっと重要なことは、正統性に深刻な打撃を受けた国民党・政府を実質的に率いる立場になった蔣経国は台湾の政治、経済の発展を重視する考えを深め、台湾そのものに向き合っていかねばならないと判断したことにあった。それは、中国大陸における支配権の回復にこだわり続けていた父・蔣介石とは異なる考えを持つことを意味していた。
蔣親子自身、中国大陸を追われて台湾にやって来たよそ者である。外省人中心の国民党・政府は台湾社会からある意味浮き上がった存在であった。台湾に住む人々たちに受け入れられていかなければいつの日にか体制は破綻する。当時、蔣経国は大陸への望郷の念に駆られ続けてはいたものの、本音ではもはや大陸に帰れないことを認識しており、唯一の希望は台湾に住む人々たちに受け入れられることであることを理解していたと考えられている。そのため蔣経国は少しでも台湾社会に根付こうと必死になって地方を回っていた。蔣経国の地方視察はソ連時代、農村、工場などで働いた経験が物を言ったのは言うまでもないが、中国の民衆が伝統的に好んだ官吏像も影響していたと考えられる。この地方視察によって蔣経国は民衆の心をつかむことに成功し、特務の黒幕としての負のイメージは次第に薄れ、民に親しむ指導者像が定着していくことになる。
国連を脱退し、国際機関から次々と追放され、承認国家の激減という国際的地位の暴落に直面した政府は外部からの正統性の深刻な危機に直面する。しかしその反面、台湾経済は蔣経国の十大建設の成功など極めて順調であり、国際的に台湾経済は確固たる地位を築きつつあった。
このような情勢下、台湾の政府は国交を断交した国々との間に経済、文化、技術協力といった多面的な実質関係の強化を図り、さらに政府のみならず民間の個人、団体も国際事務に関与していくことを奨励した。いわゆる「総体外交」を推進する。これは経済力をつけて世界経済に確固たる地位を築いた台湾との全面的断交が事実上不可能であった各国にとっても好都合であり、中華人民共和国も各国に台湾の政府に対する全面的な断交まで強要することはできなかった。
総体外交の一例としては、1972年9月に中華民国と断交し、中華人民共和国と国交を結んだ日本との関係が挙げられる。日中国交正常化交渉の中で、日本は中華人民共和国側に、正常な日中関係を損なわない範囲で台湾との民間交流を継続することについての黙認を受けた。そして日華断交後に台湾との間に通商、領事業務も取り扱う民間レベルの事務所として日本側が交流協会(現・日本台湾交流協会)、台湾側が亜東関係協会(現・台湾日本関係協会)を設立し、双方に出先機関を設け、実質的な関係を維持することになった。このように対外的な著しい孤立にもかかわらず、一つの政治経済実体としての台湾はある種の国際的地位を保ち続けることができた。
ストロングマンの地位を事実上引き継いだ蔣経国の活躍によって、父・蔣介石の影は急速に薄れていった。1972年に総統5選を果たした蔣介石はまもなく心臓発作に倒れ、昏睡状態に陥る。蔣介石のために組まれた特別医療チームの治療によって翌年1月、蔣介石は昏睡から覚めたものの、手足の萎縮は進行し、心臓機能も低下したままであった。その後も特別医療チームの治療、手厚い看護が行われ続けたが、1975年3月29日には危篤が発表され、遺書が公表された。そして1975年4月5日の23時50分、蔣介石は死去する。
蔣介石の死は台湾では帝王のごとく崩御と呼ばれ、中華民国は1カ月の国喪に服することになった。しかしそのような中、蔣経国の動きは機敏であった。死去から半日も経たぬ6日早朝には国民党中央常務委員会の臨時会議が招集され、憲法の規定に基づき厳家淦副総統が総統に昇格することを決定し、さっそく総統の宣誓式を行った。この素早い動きは宋美齢の機先を制する目的があった。蔣介石夫人の宋美齢は隠然たる力を持ち、夫蔣介石の後継者問題にも容喙してくることが予想された。厳家淦は蔣経国のイエスマンであるため総統職を継がせることに全く不都合はなく、蔣介石の死後、間髪を入れずに憲政遵守の姿勢を見せつけて宋美齢の動きを封じ込めることができた。
4月28日には国民党は中央委員会総会を招集し、中央委員会に新たに主席職を設け、蔣経国は新設された主席に選出された。それまでの国民党トップの総裁は、蔣介石に永遠の哀敬を表するとして永久欠番扱いとした。これは孫文の総理職の扱いに倣ったものとされたが、宋美齢を国民党総裁に推戴する動きも見られたことから、宋美齢に対する牽制策の一環であった可能性もある。宋美齢はまもなく病気治療を名目として台湾を去り、アメリカへ向かった。これは蔣経国との不和が原因であったとみられている。宋美齢は翌年の蔣介石一周忌にいったん台湾へ戻るものの、その後、蔣介石生誕百年記念式典が行われた1986年10月まで台湾へ戻らなかった。
厳家淦は蔣介石の残りの任期を大過なく勤め上げ、1978年、蔣経国は中華民国第6期総統に就任する。そして副総統には謝東閔が就任し、初の本省人副総統となった。ここに蔣経国は名実ともに外省人集団全体の大家長として、党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨するストロングマンとなった。
1977年9月、蔣経国は十二項目建設という、先の十大建設で進んだインフラ整備をさらに押し進める方針を表明する。この十二項目建設の最後の項目に、全ての県、市に図書館、博物館、音楽ホールを備えた文化センターを建設するという項目があった。この文化センターは台湾の県・市に順次整備されていき、当初はいわゆるハコモノ施設で中身に乏しいと言われながらも、やがて地方特色展示館を設けるなどそれぞれの地域色が見られるようになり、台湾の文化政策の中で地方の主体性が見られるようになったと評価されるようになった。行政院にも文化政策の推進と文化建設を担当する、行政院文化建設委員会(現・文化部)を設置した。