愛媛県
愛媛県(えひめけん)は、日本の四国地方に位置する県。四国地方では最も人口が多い県。県庁所在地は中核市指定の松山市。都市規模は、計量特定市指定の今治市・新居浜市が続く。令制国の伊予国に当たる。
日本、四国地方の北西に位置し、瀬戸内海に面している。
瀬戸内海を挟んだ広島県との文化的・経済的結びつきが強い。
隣接都道府県:陸上で香川県 - 徳島県 - 高知県 - 広島県(鳶小島、瓢箪島(ひょうたん島))、海上で山口県 - 大分県 と接している。また広島県とは、多々羅大橋(西瀬戸自動車道)、岡村大橋(大崎下島広域農道)の2か所で接続している。
北部は瀬戸内海西部沿岸だが佐田岬以南は豊予海峡を経て太平洋に通ずる。
によると愛媛県の東西南北それぞれの端は以下の位置で、東西の長さは155.99 km、南北の長さは157.16kmである。また、国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、愛媛県の面積は愛媛県平方キロメートルである。
半島: 佐田岬半島、高縄半島、由良半島、三浦半島、
などほか多数。
瀬戸内海側(中予・東予)と宇和海に面した地域(南予)とで大きく異なる。
瀬戸内海側は温暖少雨であり、大きな河川や湖がないため渇水に見舞われやすい。松山などでは給水制限が設けられることが多い。なお、内陸部の久万高原では冷涼であり、高原野菜等が栽培されている。
宇和海側は、黒潮の影響を受けて総じて温暖ながら台風の関係もあり、暖候期の降水量は概して多い。
南国ではあるが、冬季には降雪も年に1 - 2回ある。特に関門海峡上空を通過した北西の湿潤な季節風が伊予灘をわたり、陸地に当たる地域である佐田岬半島から宇和島市にかけての南予は平野部でも20cm近い大雪に見舞われることもある。以上のように冬型の気圧配置下では瀬戸内側よりも宇和海側のほうが雪が多いのが特徴である。いっぽう南岸低気圧での積雪は南側に山があり寒気を溜め込みやすい東予中心となる。また、久万高原町など内陸部は冬場は寒くスキー場もある。
台風の直撃は高知県などに比べると少ない。ただ、台風が中国地方や日本海を抜けたりする場合、つまり台風の東半分に入った場合、強風で被害が生じやすい。過去、何度か、強風による柑橘類の落果被害や塩害などが発生している。また、県の東部四国中央市や新居浜市ではやまじ風などの現象も観察される。
北西の季節風の影響で、冬季の降水日数が太平洋岸気候に属する地域に比べると多いが、日本海側ほどではない。
冬でも暖かい日が続くが、小雨や小雪の降る日もあり、冬から春に掛けては快晴日数は少ない。
太平洋高気圧に覆われる夏季には瀬戸内海沿岸特有の「凪」が発生し、日中の気温は35度を超える猛暑・酷暑となり熱帯夜になることも多い。
県域を三分し、東予、中予、南予と呼ぶことが多い。この場合、東予とは、今治市、西条市以東の地域を指す。南予とは、大洲市、内子町以西を指す。中予はこれ以外の地域である。ちなみに、明治期には喜多郡(現在の大洲市、内子町)も中予に含まれていたとの説もある。県民の間では3区分がなじまれており、市町村で表示することが多くなった現在も、放送局によっては天気予報も3区分で表示される。
行政区分では、愛媛県の地方局(東から西条、今治、松山、八幡浜、宇和島の5箇所)の管轄区分も用いられるが、使用者は行政関係者にほぼ限られる。2008年(平成20年)4月には、東予(西条)、中予(松山)、南予(宇和島)の3局体制に再編され、今治、八幡浜は支局となっている。
県庁によって、以下の6つの圏域が設定されている。人口は2006年(平成18年)6月1日現在の推計人口。
宇摩圏域 - 92,423人
新居浜・西条圏域 - 236,714人
今治圏域 - 180,848人
松山圏域 - 653,164人
八幡浜・大洲圏域 - 166,576人
宇和島圏域 - 131,574人
県下には以下の11市7郡9町がある。町はすべて「ちょう」と読む。村は2005年(平成17年)1月16日の合併をもって消滅している。地方区分は、上記の県庁による区分とは異なる。
東予地方(東部)
中予地方(中部)
松山市(県庁所在地)
南予地方(南部)
「えひめ」の地名は、古くは古事記上巻のイザナギとイザナミによる国生みの段に、「伊豫國謂愛比賣」(伊予国は愛比売と謂ひ)と見える。のちに「愛比売」が「愛媛」へと転化した。全国で唯一の神名をつけた県である。
県内では2万2000年以上も前から人々が生活していた。1995年(平成7年)伊予市の旧双海町の東峰遺跡・高見I遺跡でAT火山灰(姶良・胆沢火山灰)の下から石器が出土している。
現在の愛媛県は令制国での伊予国に当たる。
松山市の久米地域は、久米国造の支配地域であり、その中心地でもあった。久米地域の堀越川と小野川にはさまれた来住(きし)台地とその周辺に7 - 8世紀代の諸官衙遺構が集中して分布しており、発掘調査が進められている。台地北辺に政庁、中央に「回廊北方官衙」、南南東部に「回廊状遺構」、その南東外部に来住廃寺塔基壇、西に「久米郡衙正倉院」がある。来住廃寺は、7世紀の終わりに回廊状遺構が壊された後、東半分に重なるように建てられた寺である。
藤原純友(藤原純友の乱)
河野通有(元寇と対峙した水軍大将)
脇屋義助(南朝)
村上通康(村上水軍)
村上武吉(村上水軍)
河野通宣(河野氏)
金子元宅(伊予金子氏)
宇都宮豊綱(伊予宇都宮氏)
西園寺公広(伊予西園寺氏)
戸田勝隆(織豊大名)
加藤嘉明(織豊大名)
藤堂高虎(織豊大名)
伊予八藩、すなわち、松山藩、紀州藩の支藩の西条藩、小松藩、今治藩、大洲藩と支藩の新谷藩、宇和島藩と支藩の吉田藩。ごく短期間、川之江藩が存在した。
1871年(明治4年)
7月 - 廃藩置県により8藩がそのまま県となる。旧幕府領は倉敷県に分属。
9月 - 旧幕府領が丸亀県に移管。
11月 - 丸亀県の一部と西条・小松・今治・松山の各県が合併して松山県に、大洲・新谷・吉田・宇和島の各県が合併して宇和島県となる。
1872年(明治5年) - 松山県は石鉄県(いしづちけん)、宇和島県は神山県(かみやまけん)となる。
1873年(明治6年) - 石鉄県、神山県が合併し、愛媛県となる(太政官布告第60号)。
1876年(明治9年) - 香川県と合併、「愛媛県」となる。
1886年(明治19年) - 歩兵第22連隊が創設される。
1888年(明治21年)
香川県が分離、今日の愛媛県となる。
伊予鉄道の松山駅(現在の松山市駅) - 三津駅間路線開通(四国初の鉄道路線)。
1891年(明治24年)
児島惟謙(旧宇和島藩士)が大津事件裁判で無期徒刑判決を下す。
女性宣教師ジャジソンらが松山市三番町に普通夜学会を創立。
1893年(明治26年) - 二宮忠八は、玉虫型飛行機完成。世界初の動力航空機を創り上げる。
1894年(明治27年) - 歩兵第22連隊、日清戦争で平壌から清を排除。
1899年(明治32年) - 別子大水害発生。
1904年(明治37年) - 歩兵第22連隊、日露戦争の旅順要塞攻略で4,300名以上の死傷者を出す。
1905年(明治38年) - 四阪島製錬所の煙害が東予地方ほぼ全域に拡大。
1906年(明治39年) - 高浜港開港式を挙行。
1907年(明治40年) - 別子大暴動発生。軍隊が出動する騒ぎとなる。
1909年(明治42年) - 三津浜築港疑獄事件で政友会県支部幹事長ら逮捕。
1918年(大正7年) - 郡中町で発生した米騒動が県内各地に飛び火する。
1919年(大正8年) - 松山高等学校開校。
1927年(昭和2年) - 讃予線松山駅開業(沖縄県を除く都道府県庁所在地の国鉄駅で最遅)。
1933年(昭和8年) - 愛媛鉄道と宇和島鉄道が国有化される。
1940年(昭和15年) - 大政翼賛会県支部発足。
1941年(昭和16年)
日本放送協会松山放送局開局。
新聞統廃合令により海南新聞、南予時事新聞、伊予新報が愛媛合同新聞に統合(1944年愛媛新聞と改題)。
1942年(昭和17年) - 松山海軍航空基地建設により吉田浜一帯の農地が強制接収される。
1944年(昭和19年) - 太平洋戦争の戦局悪化に伴い神風特別攻撃隊が初出撃。参加パイロット5名のうち2名が愛媛県人で、敵空母を撃沈する。
1945年(昭和20年)
歩兵第22連隊、沖縄戦で玉砕。
松山市、今治市、宇和島市などへの空襲で死傷者多数。
アメリカ軍が愛媛県下に進駐し、接収された県立図書館、萬翠荘、第22連隊兵営跡に星条旗が翻る。
1946年(昭和21年)
南海大地震が発生し、県内で26人が死亡。
県下の軍国主義者230名が公職追放処分を受ける。
1948年(昭和23年) - 新制高等学校発足。
1949年(昭和24年) - 新制愛媛大学、松山商科大学が発足。
1950年(昭和25年) - 県下各企業でレッドパージが始まる。
1951年(昭和26年) - 松山市が国際観光文化都市に指定。
1953年(昭和28年)
第8回国民体育大会(四国国体)開催。
県内初の民放南海放送が開局。
1957年(昭和32年) - NHK松山放送局がテレビ放送を開始。
1964年(昭和39年)
東予地方が新産業都市に指定される。
学力テスト反対闘争(~1966年)。
1971年(昭和46年) - 全国自然保護連合、石鎚スカイラインによる環境破壊で愛媛県知事を告発。
1973年(昭和48年) - 別子銅山閉山。
1977年(昭和52年) - 四国電力伊方原子力発電所稼動開始。
1982年(昭和57年) - 四国初のFM放送局としてFM愛媛が開局。
1983年(昭和58年) - テクノポリス地域に指定される。
1985年(昭和60年) - 四国初の高速道路として松山自動車道の三島川之江IC - 土居ICが開通。
1955年(昭和30年)を境として、全国的な動きではあったが、市町村合併が急速に進み、1954年(昭和29年)2月1日時点で、6市41町186村、計233市町村であったのが、1958年(昭和33年)4月1日には、10市42町29村となった。
ほとんどの合併は1956年(昭和31年)度中に成就した。その後1963年(昭和38年)頃までは五月雨式に合併が続いた。昭和40年代に入ってからは、壬生川町・三芳町の合併(東予町の誕生、翌年東予市に昇格)、久谷村の松山市への編入、宇和海村の宇和島市への編入があったのみである。
1993年(平成5年) - JR予讃線伊予市駅 - 高松駅間の電化工事が完了。
1997年(平成9年) - 愛媛県靖国神社玉串料訴訟で違憲判決。
1999年(平成11年) - 西瀬戸自動車道が全面開通(島部の一部は未開通)。
2000年(平成12年) - 松山市が中核市に昇格。
2001年(平成13年) - 芸予地震が起こる。
2005年(平成17年) - プロ野球独立リーグ四国アイランドリーグ(現:四国アイランドリーグplus)発足と同時に愛媛マンダリンパイレーツが創設される。
2006年(平成18年)
西瀬戸自動車道の一部未開通部分が完成し、1本の道路として繋がる。
愛媛FCがJFLからJ2に昇格。
2017年(平成29年) - 北朝鮮の弾道ミサイル発射予告に伴い、陸上自衛隊松山駐屯地に迎撃用パトリオットミサイルPAC3が初展開する。
愛媛県は、第二次世界大戦が終わると人口が急増し、1955年に約154万人でピークを迎えた。高度経済成長期(1950年代後半 - 1970年代前半)には、大規模な人口流出(社会減)が起こり、減少傾向に入った。1970年代後半から1980年代前半までは人口流出が少なく、再び回復基調になる。1985年の約153万人を境に再び減少傾向に入る。2019年の合計特殊出生率は1.46であり、人口は自然減となっている。
年齢別にみると、1950年の55.8万人をピークに年少人口(15歳未満)が減少している(少子化)。その後、第2次ベビーブーム(団塊ジュニア世代の誕生)により人口が維持された時期はあったが、長期減少傾向は続いている。生産年齢人口(15 - 64歳)も1985年の100.6万人をピークに減少に転じている。老年人口(65歳以上)は、生産年齢人口が老年期に入っていることと、平均寿命の延長による増加(高齢化)が続いており、2010年時点で26.5%となっている。
人口の流出先としては、東京圏・関西(大阪・神戸方面)広島県、岡山県が多い。また、県内では東予・南予から中予へ人口が移動する傾向がある。
市町村別でみると、県内に増加の自治体はない。松山市とそのベッドタウンの人口は減少が緩やかである。南予は減少が急速に進んでおり、より効果的な対策が求められている。
初代 青木重臣(1947年(昭和22年)4月16日 - 1951年(昭和26年)4月4日、1期)
2代 久松定武(1951年(昭和26年)5月4日 - 1971年(昭和46年)1月27日、5期)
3代 白石春樹(1971年(昭和46年)1月28日 - 1987年(昭和62年)1月27日、4期)
4代 伊賀貞雪(1987年(昭和62年)1月28日 - 1999年(平成11年)1月27日、3期)
5代 加戸守行(1999年(平成11年)1月28日 - 2010年(平成22年)11月30日、3期)
6代 中村時広 (2010年(平成22年)12月1日 - 現職、4期目)
県の出先機関として5市(西条・今治・松山・宇和島・八幡浜)に地方局が設置されていたが、近年の財政難や市町村合併により、東予・中予・南予の3県域ごとに再編され東予地方局が西条、中予地方局が松山、南予地方局が宇和島に設置され、今治には東予地方局の支局、八幡浜には南予地方局の支局が設置されている。
東予地方局(西条市)
今治支局(今治市)
中予地方局(松山市)
南予地方局(宇和島市)
八幡浜支局(八幡浜市)
バブル景気時の大型観光施設整備やバブル不況期の景気対策で、県債の発行残高が増加し、県の財政が悪化。三位一体改革による補助金減少でさらに悪化している。そのため県は大型公共事業の凍結・見直し・先送り、県職員の給料カット、知事公舎等の売却、行政機関の再編などで財政再建を進めている。
標準財政規模 3233億1400万円
財政力指数 0.37232(都道府県平均 0.46)。愛媛県は財政力指数0.3 - 0.4のIIIグループ(11自治体)に分類されている。
経常収支比率 89.8%(都道府県平均 92.6)
実質収支比率 0.6%
人口一人当たり人件費・物件費 13万0046円(都道府県平均 12万4759円)
人口一人当たりの地方債現在高 65万6826万円(都道府県平均 62万2416円) 注意 上記は普通会計分の地方債のみを計算している。
実質公債費比率 14.6%(都道府県平均 14.7%)
人口100,000人当たり職員数 1,388.25人(都道府県平均 1,173.11人)。定員適正化計画に沿って職員数削減を進めている。
ラスパイレス指数 97.1(都道府県平均 99.6)
普通会計の地方債現在高 9719億5500万円
上記以外の特別会計の企業債(地方債)残高 415億8200万円
主な内訳 病院事業会計分 約213億円
第3セクター等の地方債等残高 2億2600万円
地方債等の合計 1兆0137億6300万円(連結会計)
愛媛県民一人当たりの地方債等残高 70万1401円(連結会計)
財政力指数:0.34(平成17年度)の財政力指数)
長く自由民主党が選挙区を独占していたが、第45回衆議院議員総選挙では愛媛3区で民主党公認の白石洋一が当選した。第46回衆議院議員総選挙では再び小選挙区で自由民主党が選挙区を独占した。比例四国ブロック2区の西岡新、4区の桜内文城(両氏とも日本維新の会公認)が復活当選した。第48回衆議院議員総選挙では、白石洋一が議席を取り戻した。
愛媛県第1区 -愛媛県第1区
愛媛県第2区 - 愛媛県第2区
愛媛県第3区 - 愛媛県第3区
愛媛県第4区 - 愛媛県第4区
衆議院と同様に自由民主党が独占していたが、第21回参議院議員選挙では現職の自由民主党候補を破り民主党・社会民主党等が推薦する無所属の友近聡朗が(その後民主党を経て国民の生活が第一に入党)が当選した。2013年の第23回参議院選挙では自由民主党新人で元四国中央市長の井原巧が他の新人候補を破って当選し、再び自民党が議席を独占することとなった。
松山地方法務局(松山市)
砥部出張所(砥部町)
松山地方裁判所(松山市)
大洲支部(大洲市)
西条支部(西条市)
今治支部(今治市)
宇和島支部(宇和島市)
松山家庭裁判所(松山市)
大洲支部(大洲市)
西条支部(西条市)
今治支部(今治市)
宇和島支部(宇和島市)
愛南出張所(愛南町)
松山簡易裁判所(松山市)
大洲簡易裁判所(大洲市)
西条簡易裁判所(西条市)
今治簡易裁判所(今治市)
宇和島簡易裁判所(宇和島市)
八幡浜簡易裁判所(八幡浜市)
新居浜簡易裁判所(新居浜市)
四国中央簡易裁判所(四国中央市)
愛南簡易裁判所(愛南町)
陸上自衛隊が松山駐屯地に駐屯する。治安出動および防衛出動が下令された場合、愛媛県内の発電所、変電所、空港、重要港湾、重要橋梁、石油関連施設、重要生産工場等に展開する。敵対勢力から急迫不正の攻撃が予測される場合には、対象目標を迅速に撃破する。また、山林火災や渇水、洪水時などの災害派遣も担当する。
愛媛県は経済規模としては、全国のおよそ1%を占め、1%経済と呼ばれる。平成30年度の愛媛県の名目GDPは4.99兆円であり、経済成長率は-2.1%となっている。平成28年度では松山市のGDPは1.26兆円であり、およそ県全体の4分の1のGDPを県都松山で支えている。
松山都市圏は、松山市とその周辺の都市のみで構成している。山がちな高縄半島と四国山地、とりわけ石鎚山脈の影響で愛媛県の主要都市である今治市や新居浜市、宇和島市などと隔絶されている。そのため、県全体で都市圏を構成している高松都市圏や徳島都市圏のようにはいかず、四国で3位の都市圏となる。しかし、これは10%都市圏の話である。総務省統計局の定義する都市圏 (総務省)(1.5%都市圏)には四国で唯一掲載されている。定義によって松山都市圏の規模の見方は変わってくる。
愛媛県は、前述したように、各地が山で隔てられているため、都市圏が孤立している。以下に愛媛県が定めた中央圏域区分を記す。
宇和島圏(宇和島都市圏)
今治圏(今治都市圏)
新居浜・西条圏(新居浜都市圏)
宇摩圏(四国中央都市圏)
八幡浜・大洲圏(八幡浜都市圏)
愛媛県は地理的に東予・中予・南予に三分されるが、産業においてもこれら地域によって大きく様相が異なる。
東予は、四国中央市の紙関係、新居浜市・西条市の化学工業、非鉄金属、産業機械、電機関係、今治市の造船とタオルといった製造業が中心である。
中予は、松山市を中心とした地域で、松山市だけで愛媛県の人口の3分の1を占めており、政治・経済、商業活動の中心として第三次産業が主力ながら、臨海部には化学工業も発達している。
南予は、柑橘類や養殖漁業を中心に第一次産業に特化している。その反面、製造業の集積が貧弱であり、経済基盤も脆弱である。そのため県や南予の自治体はコールセンターなどの誘致に補助金を支給するようにして企業の誘致を図っている。
県下各地で、柑橘類が生産され、みかん・いよかんが有名。キウイフルーツ・栗なども有名である。そのうちみかんは2003年(平成15年度)まで、僅差ではあるが日本一の座を守ってきた。しかし2004年(平成16年度)には34年ぶりに和歌山県に日本一の座を明け渡し、2017年(平成29年度)まで2位、2018年(平成30年度)には静岡県に抜かれ3位となった。
裸麦 - 生産量日本一。
キウイフルーツ - 生産量日本一、全国シェア約2割。
いよかん - 生産量日本一、全国シェア約8割。
みかん - 生産量全国3位、全国シェア約15%。
ポンカン - 生産量全国1位、全国シェア約35%。
ハッサク - 生産量全国3位、全国シェア約1割。
栗 - 生産量全国3位、全国シェア約1割。
ネーブルオレンジ - 生産量全国4位、全国シェア約1割。
林業産出額は57億6千万円(2010年)となっており、木材生産が41億円と全産出額の71.2%を占めている。全国の林業産出額の割合では木材生産の割合は45.1%で全国と比べ愛媛県では木材生産の割合が高くなっている。品目別の木材生産では檜が22億3千万円と最も多く、次いで杉が18億1千万円である。
1980年には林業産出額は254億7千万円であったが、外国材の流入による価格低下や林業従事者の減少などによって大幅に激減している。
燧灘、伊予灘、宇和海という性質の異なる3つの海域に面し、それぞれ独自の漁業が営まれている。
燧灘では、小型漁船による漁業が行われている。かつては、鰯等の好漁場であったが、資源が枯渇しつつあり、漁獲高も多くない。沿岸部では、海苔等の養殖が小規模ながら行われている。また、来島海峡などの海峡部ではタイ、デベラ等も獲れる。しかし、養殖は盛んではない。
伊予灘では、漁船漁業が中心である。小魚中心。
宇和海では真珠やハマチ(ブリ)の養殖が盛んで、タイの養殖では日本一となっている。真珠養殖も長らく日本一であったが、大量斃死の影響で、日本一の座から滑り落ちてしまった。
製造品出荷額等(2010年)は、3兆7,924億円であり、非鉄金属が6,044億円(全体の15.9%)と最も高く、次いでパルプが5,211億円 (13.7%)、輸送用機械が5,112億円 (13.5%)、化学が4,231億円 (11.2%)、石油・石炭が3,936億円 (10.4%) などとなっている。
事業所数(2010年)は全体では2,434事業所で、産業別に見ると食料が460事業所 (18.9%) と最も高く、次いで繊維が333事業所で (13.7%)、パルプが225事業所 (9.2%) などとなっている。従業員数(2010年)では全体が76,347人で食料が13,574人 (17.8%) と最も高く、次いでパルプが9,769人 (12.8%)、「繊維」が7,647人 (10.0%) などとなっている。
市町村別の製造業出荷額等では、今治市が8,871億円が最も多く、西条市が8,113億円、新居浜市が6,150億円、四国中央市が6,068億円、松山市が4,237億円などとなっている。上位4位は東予地方の市が占めており、上島町を含めると愛媛県全体の製造業出荷額等の7割以上 (78.5%) を東予地方の市町が占めている。
タオル(今治市)
四国中央市など。一般的な製紙業(新聞紙・印刷用紙・包装用紙・衛生用紙など)のほか、祝儀用品・書道用紙等の日用品の生産が活発である。
化学・金属
新居浜市、西条市など。住友グループ(住友金属鉱山、住友化学、住友重機械工業、SEN)、鉄鋼(日本製鉄)、メカトロニクスなど
今治市。太陽石油
電機・機械
新居浜市、西条市、今治市。ルネサス エレクトロニクス、住友重機械工業、ハリソン東芝ライティングなど
今治市。今治造船および新来島どっくグループ。
今治市、西条市。日本食研ホールディングス、アサヒビールなど。
東レ(松前町)、帝人(松山市)などの関連工場がある。
松山市。コスモ松山石油、三菱化学など。
機械・電気関係
松山市、東温市など。電気・電子部品、農業機械、繊維機械などおよびその部品。井関農機、三浦工業、PHCなど。
松山市。果実飲料、削り節(伊予市)など えひめ飲料、ヤマキ、マルトモなど。
電子部品工場や自動車部品工場などが撤退し地元では雇用の減少に頭を悩ませている。ただ水産業が盛んであるため飼料などの工場は複数立地している。
食品関係 : 宇和島市など。メルシャン、日清丸紅飼料など。
魚肉練製品 : (じゃこ天・蒲鉾・削りかまぼこ)八幡浜市など。八水蒲鉾など。
かつては、新居浜市(旧別子山村)の別子銅山などの鉱山があったが次々と閉山し、現在は今治市の大島で大島石を採掘するぐらいになっている。
バブル崩壊後は景気対策の一環として次々と公共事業が行われ建設業は栄えたが、後に県財政の悪化や三位一体改革で公共事業が減少し現在、県内の建設会社が倒産したり、会社分割など再建を図る企業も出てきている。建設業の不振で工場や事業所の撤退が相次ぐ南予地方は大きなダメージを受けている。
百貨店では、松山市に伊予鉄髙島屋、松山三越がある。閉店した店舗としては主に大丸(今治市・新居浜市)、髙島屋(今治市)がある。なお、今治大丸は、2008年(平成20年)12月に閉店した。
総合スーパーマーケットは、以下のような店舗がある。
フジグラン:フジグラン松山、フジグラン重信、エミフルMASAKIほか計9店舗
旧ジャスコ:松山市、四国中央市、新居浜市
旧サティ:今治市
統合以降:今治市
マックスバリュ:松山市、新居浜市、今治市
ザ・ビッグ:新居浜市、松山市、今治市
マルナカ:東予・中予エリアを中心に県内全域に27店舗
かつてはニチイ(松山、今治、新居浜など)、ダイエー(松山、新居浜、西条など)、イズミ(松山)なども進出していたが2013年1月現在それらの店舗はない。
また近年では、岡山勢で24時間オープンのスーパーである大黒天物産(ラ・ムー、ディオ、2005年以降)やハローズ(2010年以降)による出店攻勢もある。(2020年1月7日現在、大黒天:7、ハローズ:7)
県内の電力は四国電力によって供給されているが、今治市の一部島嶼部、上島町では中国電力、新居浜市の別子山地区では住友共同電力によって供給されている。
四国電力伊方原子力発電所(伊方町)
他、県内にはいくつかの水力・風力発電所がある。
県内には四国唯一の原子力発電所である伊方原子力発電所がある。四国電力の原子力本部は本店のある高松市に設置されていたが、2011年(平成23年)6月末に原子力燃料部など一部部門を除き松山市に移転する予定である。
都市ガスは四国ガスによって松山市・今治市・宇和島市など一部の地域のみに整備されている。そのためほとんどの地域はプロパンガスによってガスが供給されている。
愛媛県では、コールセンター誘致に補助金を交付していて、南予地方や松山市へのコールセンター誘致に成功している。また松山市には、コールセンター以外にも大手保険会社の集中事務センターが設置されたり、サイボウズの開発拠点設置が計画されるなど多くの新規雇用が生まれている。
愛媛県の観光客数は延べ2450万9千人(2011年)で、観光客消費総額は1049億円(2011年)となっている。
地域別では、松山圏域(中予地方)が最も多く延べ1010万4千人、今治圏域(今治市・上島町)が延べ436万1千人、八幡浜・大洲圏域(八幡浜市・大洲市・西予市・内子町・伊方町)が延べ402万3千人(2011年)、東予東部圏域(四国中央市・新居浜市・西条市)が延べ335万0千人、宇和島圏域(宇和島市・松野町・鬼北町・愛南町)が延べ267万1千人となっている。
県外観光客は尾道市と今治市を結ぶしまなみ海道が開通し、開通した1999年には県外観光客延べ数は1100万人を超え「しまなみブーム」と呼ばれる程、観光客が大幅に増加した。2000年にはブームの収束で県外観光客は減少したが、その後は800万人から1000万人で推移している。2011年の県外観光客数は延べ9,396千人で観光客消費総額は931億円である。
ミシュランガイド日本編で2つ星にそれぞれ選定された、3000年の歴史を有する道後温泉や四国最大の平山城である松山城、また、東・中・南予地方特有の自然や文化施設などの観光資源があり、毎年、県内各地で数多くのイベントが行われている。
製造業(機械・電機)
BEMAC(旧渦潮電機)
製造業(造船)
製造業(石油・化学)
製造業(製紙・パルプ)
製造業(金属)
住友化学 - 新居浜市
住友金属鉱山 - 新居浜市、今治市
住友重機械工業 - 新居浜市、西条市
ルネサス エレクトロニクス - 西条市
アサヒビール - 西条市
日本製鉄 - 西条市
コカ・コーラボトラーズジャパン - 西条市
帝人 - 松山市
東レ - 松前町
太陽石油 - 今治市
東芝ライテック - 今治市
三菱化学 - 松山市
倉敷紡績 - 松山市
ジャストシステム - 新居浜市
大日本住友製薬 - 新居浜市
シャディ - 新居浜市
小林製薬(愛媛小林製薬) - 新居浜市