ソロモン諸島
ソロモン諸島(ソロモンしょとう、Solomon Islands)は、南太平洋のメラネシアにある島嶼群であり、またその島々を国土とする島国である。国家としてはイギリス連邦の一員にして英連邦王国の一国であり、首都はガダルカナル島にあるホニアラ。
オーストラリアの北東、パプアニューギニアの東に位置する。北にはナウル、東にはツバル、南東にはフィジー、南にはバヌアツがある。地理的にはソロモン諸島に属するブーゲンビル島はパプアニューギニア領である。
正式名称は、Solomon Islands(ソロモン・アイランズ)。大航海時代の1568年、スペイン人探検家のアルバロ・デ・メンダーニャ・デ・ネイラがガダルカナル島で砂金を発見し、「ソロモンの宝」と名付けたことに由来する。
日本語の表記は、ソロモン諸島。
独立前の旧称はBritish Solomon Islands(英領ソロモン諸島)。
紀元前1000年までにはメラネシア系の住民が定住していた。旧石器時代にサフル大陸から人類が移住してきた南限となっているので、ここを境に、これよりもおおよそ北西にある島々をニアー・オセアニアと呼び、これよりもおおよそ南東にある島々をリモート・オセアニアと呼ぶようになった。その後、1000年間は動きが停滞する。
1568年、スペイン人探検家のアルバロ・デ・メンダーニャ・デ・ネイラがヨーロッパ人として初めて渡来。ガダルカナル島で砂金を発見し、これが捜し求めていた古代イスラエルのソロモン王の財宝だと考え「ソロモン諸島」と名付けた。
1893年にイギリスの植民地となり、1900年にはドイツ領ニューギニアの一部だったソロモン諸島の北部もイギリスが獲得した。同年にはコプラ産業も開始。
太平洋戦争中の1942年、日本軍に占領されるが、アメリカ軍およびオーストラリア軍とのソロモン諸島の戦いではガダルカナル島が日米の激戦地(ガダルカナル島の戦い)となる。
1976年に自治権を獲得。2年後の1978年に、イギリス連邦加盟国かつ英連邦王国として独立した。
1986年にサイクロンに襲われ、大被害を受ける。
2000年6月、ガダルカナル島では、隣のマライタ島からの移住者が増加し、原住部族と移住部族間で土地の領有をめぐって武力による対立が継続し、市民社会の治安が脅かされた。この事態に対し、自国の警察だけで対応できなくなった政府は、2003年7月、太平洋諸島フォーラムに対し多国籍軍の派遣を要請した。オーストラリアとニュージーランドの軍と警察が約2200人が出動し、治安の回復が図られた。
現在の課題は、財政赤字、森林破壊およびマラリア対策である。
2006年4月、首都ホニアラで反政府運動が勃発して、チャイナ・タウンが集中して襲撃された。
2007年4月2日、地震が発生した。津波被害が顕著で同国政府は、3日、50人以上の死者が出たと発表した(2007 Solomon Islands earthquake)。
2013年2月6日、サンタクルーズ諸島付近でマグニチュード8.0の地震が発生した(ソロモン諸島沖地震 (2013年))。
2019年4月、マナセ・ソガバレが首相に再度就任した後、対外関係の全面見直しを表明。同年9月16日、中華人民共和国と国交を樹立し、これまで国家承認していた台湾(中華民国)と断交することを発表した。アメリカは、台湾との国交を継続するよう働きかけていたが裏切られた形となり、直後にアメリカ合衆国副大統領マイク・ペンスがソガバレ首相との会談をキャンセルするなど大きなしこりを残すこととなった。
2021年11月24日、中国との関係強化や首相の公約が果たされていないことに不満を持つマライタ州の住民を中心とした住民により、マナセ・ソガバレ首相の退陣を求めるデモが発生。デモ隊は1000人以上に膨れ上がり、一部は国会に侵入しようとするなど混乱が広がったため、政府は首都ホニアラに外出禁止令を発令した。デモは翌25日にも発生して暴動に発展。中国人が経営する商店などが襲撃されて略奪・放火が行われた。混乱を受けて中国政府は重大な懸念を表明。オーストラリア政府は警察や軍人など66人を派遣することを決定した。
2021年12月23日、ソロモン諸島は暴動再発防止のため中国から警察関係者と装備品の受け入れに合意した。その一環として2022年11月4日、中国からソロモン諸島警察に対し、放水車が寄贈されている。
2022年8月、アメリカは日本が主催する慰霊祭出席のためシャーマン国務副長官をソロモン諸島に派遣。ソガバレ首相と会談を行い両国関係の維持を確認したが、一方で同月、ソロモン諸島はアメリカ沿岸警備隊の巡視船の寄港と補給を拒否する出来事が発生した。
アメリカはその後も、中国に対抗してソロモン諸島など南太平洋への関与を再拡大する政策を継続しており、1993年に閉鎖した在ソロモン諸島大使館を2023年2月1日に再開した。
英連邦王国の一つであるため、国家元首であるソロモン諸島の国王は、イギリスの君主が兼ね(現在はチャールズ3世)、国王権限は総督が代行する。総督は任期5年で、議会の決定に従い、国王が任命する。
行政府の長は首相である。議会によって議員の選挙後に第1党の党首が選出されるのが慣例である。内閣は20人の閣僚によって構成される。閣僚は議員の中から、首相の助言に従い、総督が任命する。
議会は一院制。全50議席。議員は任期4年で、小選挙区制選挙で選出される。前回投票は2019年4月3日に行われた。政党別獲得議席数は以下の通り。
カデレ党 (Kadere party) 8
ソロモン民主党 (Solomon Islands Democratic Party) 8
統一民主党 (United Democratic Party) 4
民主連合党 (People's Alliance Party) 3
国民民主党 (People's Alliance Party) 2
ソロモン統一党 (Solomon Islands United Party) 2
国民第一党 (Peoples First Party) 1
ソロモン地方前進党 (Solomon Islands Party for Rural Advancement) 1
無所属 21
独立時は4州であったが、現在は、9州および首都区域に分かれる。
ホニアラ (Honiara) - 首都
南西太平洋のニューギニア東方の100余の島々で構成している島嶼国家。主な島々は首都ホニアラが位置するガダルカナル島などがあるニュージョージア諸島とサンタクルーズ諸島である。険しい火山島と熱帯雨林に覆われている。最高峰はガダルカナル島のポポマナセウ山(2440m)である。
1951年以降、ソロモン諸島では10年毎に0.15度ずつ気温が上昇していると言われている。
マキラ島(サンクリストバル島)
ブーゲンビル島は地理的にはソロモン諸島に属し同諸島内で最大の島であるが、パプア・ニューギニアの領土となっている。
主な通貨は、ソロモン諸島ドル。
捕鯨擁護国の一つ。自給自足的な経済と貨幣経済が併存している。経済格差が大きく、木材とコプラ、パーム油に鰹と鮪が主要品目である。なお、部族紛争勃発前までは日本が最大援助国であったが、現在の最大援助国は豪州である。ガダルカナル島の武装勢力の対立が経済を直撃し、現在、国家財政は破綻状態であり、後発開発途上国に指定されている国でもある。
サツマイモの消費が世界一である。
ソロモン諸島には国営放送のSolomon Islands Broadcasting Company (SIBC) があり、同国でのワールドカップの中継権も持っている。インターネットにおいてはSolomon Islands Network Information Centreというプロバイダが主流である。
新聞は売店などでの販売が主流。
人種の構成は、メラネシアン 93%、ポリネシアン 4%、ミクロネシアン 1.5%、ヨーロッパ人 0.8%、華人 0.3%、その他 0.4%。
公用語は英語であるが、母語とする人は全人口の1から2パーセントにすぎず、現地語と英語とが混ざって形成されたピジン言語が部族間の共通語となっている。国内全域では、オーストロネシア語族、パプア諸語(中央ソロモン語族)など約120の固有の言語が存在する。
約96%がキリスト教徒(英国国教会 45%、カトリック教会 18%、United (Methodist/Presbyterian) 12%、バプティスト 9%、セブンスデー・アドベンチスト教会 7%、その他のプロテスタント 5%)。他の約4%は、地域固有の精霊信仰。
ソロモン諸島には、固有種・固有亜種を含め、様々な生物が生息している。しかし、密猟や戦争行動、人間によって持ち込まれた外来種の影響で、絶滅あるいは絶滅の危機に瀕している種もある。
ソロモン諸島には、ユネスコの世界遺産リストに登録された自然遺産が1件ある(詳細は「東レンネル」を参照)。
ソロモン諸島ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、2003年にサッカーリーグのソロモン諸島・Sリーグが創設された。ソロモン諸島サッカー連盟によって構成されるサッカーソロモン諸島代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場である。しかしOFCネイションズカップには7度出場しており、2004年大会では準優勝に輝いている。