藤沢市母娘ら5人殺害事件
1990年(平成2年)3月13日、被告人Fは東京拘置所の職員に対し「電波で音が入ってきてうるさい。生き地獄が辛い。早く確定して死刑になって死にたい」などと発言した、東京高裁は1991年(平成3年)4月10日の第11回公判で、弁護人がかねてから請求していた被告人Fの犯行時・現在の精神状態に関する精神鑑定を採用したが、その際にFは「精神鑑定は拒否する。要求が容れられないなら控訴を取り下げる」などと発言し、8日後(1991年4月18日)には東京拘置所で控訴取下に必要な手続・書類の交付を強く求めた。この事実を東京拘置所から連絡された弁護人・岡崎敬は同月23日に被告人Fと接見し、控訴を取り下げないよう説得したが、Fはそれに応じず、弁護人との接見・拘置所職員による事情聴取などの手続を経て「控訴取下書」用紙の交付を受け、所要事項を記入して同日付の控訴取下書を作成し、それを東京拘置所長に提出した。
これにより、公判は第11回目まで開かれた時点で中断する格好となったが、弁護団は以下のような理由から「控訴取り下げの効力には疑義がある」と表明した。
被告人Fは「控訴取り下げ」の意味を理解しておらず「控訴を取り下げれば死刑判決が確定する」とは思っていなかった。Fに対してはそれまで裁判所による精神鑑定が行われておらず、被告人Fはその精神鑑定を回避する目的で控訴を取り下げた。
被告人Fは深刻な拘禁症状(ノイローゼ)を発症しており弁護団ともまともな意思疎通ができない状態にある。
1991年5月10日、被告人Fは東京高裁から審尋を受けて控訴取下書提出の動機・経緯などの真意を質問された際に「裁判所・訴訟関係人の質問」に対してはあまり多くを語らなかったが「控訴取下書は自ら作成したものだ」と認めた上で、それを作成した動機は「本当は無罪になって娑婆に出たいが、世界で一番強い人に『生きているのがつまらなくなる』魔法をかけられたり『10年間の生き地獄にする』と言われたりしているので毎日がとても苦しい。『控訴を取り下げれば早く死刑になって楽になれる』と思ったからだ」と供述した。これを受け、東京高裁はその供述に鑑みて「被告人Fの現在の精神状態、特に被告人Fが控訴取下書を提出した時点で『控訴取り下げなどの行為が訴訟上持つ意味を理解して行為する能力』(=訴訟能力)があったか否か」を含め、慶應義塾大学医学部名誉教授の医師・保崎秀夫に精神鑑定を命じた。鑑定人・保崎は関係記録を検討して1991年6月10日 - 8月20日まで(約2か月間に)、計6回にわたり被告人Fに面接して精神鑑定作業を進めたが、Fはその間も保崎の再三に亘る説得を聞き入れず、身体的・精神的諸検査を拒否したため、保崎はやむを得ず「被告人Fとの面接結果」を中心に鑑定を行い、1991年9月13日付で東京高裁に精神鑑定書を提出した東京高裁1992年1月31日付決定では「1991年9月13日付」、同高裁1994年11月30日付決定では「1991年10月1日付」となっている。。
東京高裁が「死刑判決に対する控訴の取り下げ」という「訴訟法上重大な効果を伴うもの」である本件に関して「その効力の有無を慎重に検討する」目的で1991年11月18日に鑑定人・保崎に対する証人尋問を行い、「被告人Fの精神状態の把握」「被告人Fの訴訟能力の有無」に関する疑問点の解消に努めたところ、証人尋問で保崎は「被告人Fは現在(鑑定当時)拘禁反応の状態にはあるが、本件控訴取り下げ書を作成・提出した時点において『控訴取り下げなどの行為が訴訟上有する意味を理解・行為する能力』は多少問題があったとしても失われているほどではない」とする結論を示した。その一方で、被告人Fは1991年10月 - 11月にかけ、実母宛の手紙で一転して控訴取り下げを撤回する意思表示をしている被告人Fは控訴取下げ後、母親宛ての手紙(1991年10月19日付)で「控訴を辞めない。世界で一番強い人が『控訴を取り下げないほうが早く裁判が終わる』と言った」と記したほか、同年11月18日に行われた東京高裁の審尋では「母親宛ての手紙には確かに『控訴を取り下げない』と書いたし、今でもその気持ちに変わりはない」と述べていた。。
1992年(平成4年)1月22日、弁護人は東京高裁へ「本件控訴取下げ当時の被告人Fの訴訟能力(とりわけ主体的・合理的な判断能力)の存在には大きな疑問があるため、本件控訴取下げは無効とすべきである」などとする趣旨の意見書(千葉大学法経学部助教授・後藤昭作成)を提出した。しかし、東京高裁第11刑事部(小泉祐康裁判長)は同年1月31日付で以下のように「控訴取り下げは被告人F自身の『死への願望』というやや特殊な動機だが、被告人本人の真意であるため取り下げは有効である」とする決定を出した。
被告人F自身が控訴審初公判で「もう助からないから控訴を取り下げたい」と発言したり、取り下げ書提出後に東京高裁の質問に対し「『控訴を取り下げれば早く死刑になって楽になれる』と思った」と回答した。
精神鑑定結果で「被告人Fの精神は拘禁反応の状態にはあるが、『控訴取り下げの意味を理解する能力』は多少の問題はあるにしても完全に失われているわけではない」とされており、弁護団の「取り下げは被告人Fの一時の気紛れ・気の迷いによるもの」という主張は当てはまらない。
控訴取り下げ撤回の意思を表明してもいったん終了した訴訟状態は復活させることはできない。
この決定により控訴審は「控訴取り下げ時点に遡って終了し、そのまま第一審・死刑判決が確定」することになったが、被告人Fの弁護団は同年2月3日夜に「控訴取り下げは精神的に不安定な状況で行われており、本人に訴訟能力がないため無効だ」などとして東京高裁決定に対する異議を申し立て、同年3月27日には東京高裁に「被告人Fには精神分裂病(統合失調症)の疑いがあり、本件控訴取下は幻覚・妄想に影響された非合理的・非現実的な動機によってなされたものだ。仮に被告人Fが保崎の鑑定で示されたように拘禁症状を有していたとしても、被告人Fの訴訟能力には重大な障害が発生していることは否定できず、被告人の精神鑑定を再度実施する必要がある」とする趣旨の意見書(財団法人東京都精神医学総合研究所副参事医師・中谷陽二作成)を提出した。これを受け、1992年6月11日までに東京高裁第12刑事部(横田安弘裁判長)は「『被告人Fが控訴取り下げの意味を理解した上で取り下げを行ったかどうか』を改めて精査する必要がある」として聖マリアンナ医学研究所顧問・逸見武光を鑑定人に指定した上で、被告人Fに対し2度目の精神鑑定を行うことを決定した。
鑑定人・逸見は1993年(平成5年)2月1日付で精神鑑定書を提出したほか、1993年4月22日に東京高裁が実施した鑑定人尋問で「被告人Fはいわゆる境界例人格障害者で、現在(鑑定時)の精神状態は幻覚・妄想状態にある。その幻覚・妄想状態は重度の心因(ストレス)に起因する特定不能の精神障害のうち『分裂病型障害』と考えられ、控訴取り下げ時の精神状態も現在と同様であると思われる。拘禁後の被告人Fの幻覚・妄想状態は精神分裂病状態とほとんど変わらず、被告人が死への願望を抱くこと自体が精神分裂病に起因するものであって、被告人Fは控訴取り下げの意味を十分に理解しているとはいえず、その訴訟能力はなかったといわざるを得ない」とする結論を示した。それに対し検察官から1993年6月23日付で「さらに被告人Fの精神状態を鑑定する必要がある」とする申し出がなされたため、東京高裁第12刑事部(小田健司裁判長)は1993年7月16日付で(鑑定人尋問は同年8月17日)上智大学文学部教授(心理学)・福島章に3度目の精神鑑定を行うよう命じた。被告人1人に対し再々鑑定(3度目の精神鑑定)が行われることは極めて異例で、鑑定人・福島は1993年11月19日に精神状態鑑定書を提出したほか、1994年(平成6年)6月30日に行われた証人尋問では「被告人Fは現在に至るまで精神分裂病・境界例であったことはない。控訴取り下げ時点では拘禁反応状態で願望充足的な妄想的観念を抱いていたため、控訴取り下げの義理を理解し、自己を守る能力(訴訟能力)は多少低下していたがその実質的能力が著しく低下・喪失された精神状態ではなかった」とする鑑定結果を示した。
東京高裁第12刑事部(円井義弘裁判長)は1994年11月30日付で「被告人Fは控訴を取り下げた時点で拘禁反応状態(ノイローゼ)にはあったが、取り下げの意味は理解しており訴訟能力の欠如は認められず、控訴取り下げは有効なものだ」と認定して弁護人からなされた「訴訟終了決定」への異議申し立てを棄却する決定をした。
しかし弁護人が同決定を不服として最高裁判所へ特別抗告した結果、最高裁第二小法廷(大西勝也裁判長)は1995年(平成7年)6月28日付で弁護人の特別抗告を認容して「控訴取り下げは有効」とした東京高裁決定を取り消し「控訴取り下げは無効であり、東京高裁は控訴審の公判を再開すべきである」と命じる決定を出した。決定理由で同小法廷は「死刑判決に対する上訴取り下げは死刑を確定させる重大な法律効果を伴うものである」と指摘した上で、東京高裁が行った尋問の際に被告人Fが「無罪になって自由の身になりたいから控訴取り下げを撤回する」などと意思表示をしていたことから「被告人Fは無罪を希望していた」と認定した。その上で「被告人Fは死刑判決を不服として控訴したにも拘らず、控訴を取り下げた当時は死刑判決の衝撃などにより『もう助かる見込みがない』と思い詰めており、その精神的苦痛から逃れるために控訴を取り下げたことが明らかである。そのため『自己防御能力が著しく制限されていた』と断定できる」と指摘した上で「今回のように『判決に不服があるにも拘らず死刑宣告の衝撃などで精神障害を生じ、その苦痛から逃れるために上訴を取り下げた場合』は取り下げは無効とするのが相当である」との判断を示した。
最高裁決定後に東京医科歯科大学教授・山上晧による精神鑑定が行われ、1998年(平成10年)6月22日に東京高裁(荒木友雄裁判長)で約7年ぶりに控訴審公判が再開された。同日の公判では以下のような結果を示した精神鑑定書が証拠採用された一方、弁護人は「被告人Fは『控訴取り下げを行う能力がない』と認定されており、裁判を続ける訴訟能力もない」などと主張して公判手続き停止を申し立てた。
「被告人Fは異常性格だが、犯行当時は特に病的な精神状態ではなかった」
「現在は被告人Fの判断能力が弱まっている可能性はあるが著しいものではない」
1999年(平成11年)10月29日に東京高裁(荒木友雄裁判長)で控訴審第19回公判が開かれ、弁護人・検察官の双方が最終弁論を行って結審した。
2000年(平成12年)1月24日に控訴審判決公判が開かれ、東京高裁第11刑事部(荒木友雄裁判長)判決公判で裁判長を担当した荒木は死刑執行後の2008年3月に『毎日新聞』(毎日新聞社)の取材を受けて同判決を述懐し、「全力で審理した上で『死刑以外にあり得ない』と確信した。判決を読み直しても付け加えたり変えたりするべき部分は見当たらない」と断言している。は第一審・死刑判決を支持して被告人F・弁護人側の控訴を棄却する判決を言い渡した。
東京高裁 (2000) は「起訴後、被告人Fの言動には異常な点が見られるが、これは拘禁の影響によるものと認められる」と判断した。その一方で、事件当時の刑事責任能力に関しては弁護人側の心神喪失・心神耗弱とする主張を退け「犯行経緯・動機は十分に了解可能で、犯行時の意識も清明だった」と指摘し、「完全犯罪を意図して周到・緻密な準備の上で行われた高度な計画性に基づく犯行で、死刑になり得ることも十分に理解していた」として完全責任能力を認めた。また「脅迫罪で別件逮捕したことによる取り調べ・自白強要など違法な訴訟手続きが行われた」とする弁護人側の控訴趣意書主張に関しては「本件殺人のみならず別件の取り調べも行われている。そもそも別件・脅迫事件は本件・殺人事件と原因・動機が関連しているため違法とは言えない」と判断して退けた。そして「量刑不当」と主張した弁護人側の控訴趣意書論旨については、「被告人Fは公判で否認から自白に転じ、いったんは控訴を取り下げるなど精神的成長・改善矯正の兆しが認められなくはないが、5人の人命を奪った罪の重さを鑑みれば死刑を選択した第一審の量刑はやむを得ず、弁護人側の『重すぎて不当』という主張は当てはまらない」として退けた。
被告人Fは判決後、接見室で弁護人・岡崎敬弁護士と接見した際には「控訴審はこれで終わりか?」と質問し、判決の結論を「第一審と同じ死刑だ」と教えられると指で丸を作り「わかった」という様子を見せていた一方で『神奈川新聞』報道部記者・佐藤奇平は同紙2000年1月25日朝刊記事にて「被告人Fは接見時に岡崎から『判決の意味は分かっているか?第一審と同じ死刑だ』と返答されても理解しかねる様子で、何も答えなかった」と述べた。。Fの弁護人は判決を不服として、同年2月4日付で最高裁判所へ上告した。
2004年(平成16年)3月23日に最高裁判所小法廷(濱田邦夫裁判長)同小法廷は2003年(平成15年)12月17日付で弁論期日を指定。で上告審口頭弁論公判が開かれ、弁護人は死刑判決の破棄を検察官は上告棄却をそれぞれ求めた。
2004年6月15日に上告審判決公判が開かれ弁護人は上告審判決前日(2004年6月14日)に被告人Fと東京拘置所で接見したが、Fは翌日に上告審判決が言い渡されることは理解していたものの、弁護人に対し「『無罪判決なら釈放ですか?』と聞くなど、状況を正確に把握できていない様子」で、弁護団はその状態を「言動が異常で意識が裁判に向いていない状態」としていた。、最高裁第三小法廷(濱田邦夫裁判長)同小法廷は同年6月8日までに上告審判決期日を指定。は第一審・控訴審の死刑判決を支持して被告人F・弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、被告人Fの死刑が確定することとなった。Fは上告審判決の訂正申立期限(上告審判決から10日間)までに同小法廷へ判決訂正を申し立てなかったため、正式に死刑判決が確定した。
弁護士・安田好弘は死刑執行後の抗議集会にて「共犯者がいる本件では『加害者Fが事件の主導者か否か』『被告人Fは責任能力・防御能力を十分に有していたか否か』」の2点に関して疑問を呈している。また控訴審から公判を傍聴し、控訴審判決後から被告人(→死刑囚)Fと交流を続けていた支援者は「自分が見たFは公判の際に明らかに精神的に病んでいる状態で、毎回5人の看守が付き添っていた。裁判所だけでなく拘置所側もFを『普通ではない』と認識していたから他の被告人と違う扱いをしていたのだろう。死刑囚Fは自分との面会の際に隣の看守に食って掛かっていたことがあったが、そのことから想像するとFは死刑執行の際におとなしく刑を受け入れたかは疑問だ」と述べている。
2007年(平成19年)12月7日午前、法務省(法務大臣:鳩山邦夫)の発した死刑執行命令により収監先・東京拘置所で死刑囚F(1960)の死刑が執行された。これは鳩山が法務大臣に就任してから初の死刑執行だったが、鳩山は同日に死刑を執行した死刑囚計3人残り2人のうち1人はFと同じ東京拘置所で、もう1人は大阪拘置所でそれぞれ死刑執行。について、氏名・犯罪事実の概要・執行場所を法務省として初めて公表した法務省は長らく死刑執行の事実を公表せず、矯正統計年報にて前年の死刑執行件数を掲載していただけだったが、1998年に当時の法務大臣・中村正三郎が「死刑執行の公表方法を検討すること」を法務省刑事局に指示して同年11月の死刑執行(泰州くん誘拐殺人事件・名古屋保険金殺人事件の各死刑囚ら3人)からは死刑執行の事実・人数の発表を開始していた。しかし、氏名に関しては「死刑囚の遺族らに不利益を与える」という理由でそれまで引き続き公表を見送っていた。。また国会会期中の死刑執行は極めて異例で国会会期中の死刑執行は2007年4月27日(前法務大臣・長勢甚遠の指揮により行われた3人への死刑執行)以来だった。、鳩山は同日に行われた衆議院法務委員会でこの死刑執行にあたり、死刑囚の氏名などを公表した理由を「死刑という非常に重い刑罰が、法に基づいて適正に粛々と行われているかどうかは、被害者あるいは国民が知り理解する必要がある」と説明した。
この死刑執行により同年内の死刑執行は計9人となり、1976年以来では当時最多となった(現在の最多記録は2008年と、オウム真理教事件の13人への執行が含まれる2018年の各15人)。
識者は本事件について以下のように評価している。
間宮武(共立女子大学教授) - Fが両親から優秀な妹と比較されて生育していた点に着目し「親が子供を叱ったりしつけたりする際に他の子供・兄弟と比較することは良くない。Fは家庭・学校・社会から『劣等生・非行少年』と疎外され続け、それらへの積年の恨みを爆発させて凶行に走ってしまったのだろう。Fのように周囲から孤立し、ストレスを抱えている青年は他にもかなりいるだろうし、『良い子=良い点数を取る子』という風潮の社会では今後も同種の犯罪が起きそうだ」と指摘。
福島章(上智大学教授) - 「子供は母親の叱り方が『見捨てるぞ』と脅すような厳しいものだと安心して母親に甘えることができず、Fの場合は本来は十分に満たされれば消えていくはずのその甘えが満たされないまま残ってしまったのだろう。Fによる犯罪は家庭内暴力の延長線上にあるといえる」と分析。
山根清道(大東文化大学教授 / 犯罪心理学者・元横浜少年鑑別所所長) - Fの心理状態について「Fは『自信を温かく受け入れてくれ、叱るところは叱ってくれる』環境に飢えており、自身への愛を求めようとして少女Aに交際を迫った。しかしうまくいかず、『自分の愛を受け入れてくれなかった』A本人への憎しみに加え、妹・母親への恨みも含めて爆発させてしまったのだろう」と指摘。
瀬尾和子(神奈川県立こども医療センター精神科医長) - 「Fのような子供を生み出さないためには、幼少期から自分自身の感情表現をトレーニングさせることが必要だ。幼少期から感情を抑えつけさせるのではなく、喜怒哀楽を明確に言葉で他人に伝えさせ、成長する過程で『どこを抑えて我慢していくべきか』を自分で覚えさせるべきだ。子供にはどこか取り得があるのだから、1つの側面だけで決めつけず、幅広い側面から見てあげるべきだ」と分析・考察している。
稲村博(筑波大学助教授・精神衛生学) - 「Fが本事件を起こした背景には、F自身の自己中心的・爆発的な性格に加え、親・級友から見放されたことや成績の悪さなどによる慢性的な挫折感が続いていたことが大きいだろう。幼いころから非行的だったが、次第にエスカレートした末に殺人に発展していった。しかし非行化するような素質を有していても、親の対応がきちんとしていれば逸脱行為は出ない。両親も学校も、Fに対し忍耐強く愛情を持って接するべきだった」と指摘稲村は「Fの場合、幼少期に過度な期待を掛け、それに応えないとFを見放した母親に加え、父親の放任も問題だった。『父性』(権威・力・厳しさ・けじめ)と『母性』(思いやり・優しさ)の双方が子供に伝わっていれば問題はない。親が厳しさの中にも優しさ・思いやりを持っていることが大事だ」と指摘している。
また死刑判決を受け、『読売新聞』『朝日新聞』にもそれぞれ、被告人Fの性格・家庭環境について問題提起し、Fについて「彼が人間として目覚め、本当に心から改心せぬ限りこの事件は解決したことにはならない」、「Fを非人間的性格から救い出して更生させ、真っ当な人間に戻した上で罪を償わせたい」と訴える投書が掲載された。