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和集合
数学において集合族の和集合(わしゅうごう)、あるいは合併集合(がっぺいしゅうごう)、合併(がっぺい、union)、あるいは演算的に集合の和(わ、sum)、もしくは結び(むすび、join)とは、集合の集まり(集合族)に対して、それらの集合のいずれか少なくとも一つに含まれているような要素を全て集めることにより得られる集合のことである"注"。
集合 A と集合 B が与えられたとき、集合 A ∪ B を、A, B いずれかの集合の少なくとも一方に含まれる元 x の全体 (x ∈ A ∪ B ⇔ x ∈ A または x ∈ B) として定めて、あるいは同じことだが
A \cup B := \{x \mid x \in A \mbox{ or } x \in B\}
として定義される集合を、集合 A, B の和集合と呼ぶ。また特に、A と B が交わりを持たないときの和集合 A ∪ B を A と B の(集合論的)直和(ちょくわ、[set theoric] direct sum)あるいは非交和(ひこうわ、disjoint union)と呼び、"A ∪ B (disjoint)" や、明示的に記号を違えて
A \sqcup B
などと記すこともある。また、集合の族
\mathfrak{M} = \{ M_{\lambda} \}_{\lambda \in \Lambda}
に対して、集合族に属するいずれかの集合に属する元
x \in M_\lambda \mbox{ for some } \lambda \in \Lambda
\bigcup \mathfrak{M} \equiv \bigcup_{\lambda \in \Lambda} M_{\lambda}:=\{x\ |\ {}^{\exists}\lambda \in \Lambda : x \in M_{\lambda}\}
と定義する。有限個の元からなる集合族 A1, A2, ..., Ak の和集合は
A_1 \cup A_2 \cup \cdots \cup A_k, \quad \bigcup_{n=1}^k A_n
などとも表す。自然数などで添え字付けられた集合の和についても
A_1 \cup A_2 \cup \cdots, \quad \bigcup_{n=1}^{\infty} A_n
などのように表すことがある。また、集合族に属する集合からどの異なる二つを選んでもそれらが交わりを持たないとき、つまり
M, N \in \mathfrak{M},\ M \ne N \Rightarrow M \cap N = \emptyset
となるとき、その集合族の和集合は直和、あるいは非交和であるといい、
\coprod \mathfrak{M}, \quad \bigsqcup\, \mathfrak{M}, \quad
\sum \mathfrak{M}, \quad \sum{}^{\cup}\, \mathfrak{M}
などの記号を用いることがある。
P = (1, 3, 5, 7, 9) (10 以下の奇数の集合)、Q = (2, 3, 5, 7) (10 以下の素数の集合)とすると、P ∪ Q = (1, 2, 3, 5, 7, 9) である。
実数からなる半開区間の族 M = ( (0, 1 − 1/n] ! n は 0 でない自然数 ) とすると集合族 M の和集合は開区間 (0, 1) である:
\bigcup \mathbf{M} =
\bigcup_{n=1}^{\infty}\left(0,\,1-\frac{1}{n}\right]
= (0, 1).
実際、0 < x < 1 なる x に対して、x = 1 − ε となるような正の実数 ε が存在するが、ここで 1 / ε < n となる自然数 n は必ず存在して、この n に対して x は半開区間 (0, 1 − 1 / n] に属する。一方、1 ≤ x となる x は M のどの半開区間にも属さないので、和集合にも属さない。
実数の全区間(数直線)R = (−∞, ∞) は長さが 1 の半開区間の族 ( (m, m + 1] ! m は整数 ) の直和に分割できる。つまり
\mathbb{R} = \coprod_{m=-\infty}^{\infty} (m, m+1]
が成り立つ。
集合 X に対して, \mathcal{P}(X) を X の冪(ベキ)集合とする.全体集合 U を固定し、∪∅ を考えると、定義により
\bigcup \varnothing = \bigcup_{A \in \varnothing}A=\{x \in U \mid {}^{\exists}A \in \varnothing : x \in A\}
=\{x \in U \mid ({}^{\exists}A \in \mathcal{P}(U))[\underbrace{A \in \varnothing}_{\text{false}\ \&\ x \in A]\}=\varnothing
となる。ここで,最初の空集合と最後の空集合はニュアンスが違う(後者は単なる空集合だが前者は属する集合がない集合族).なお最後の等号は「条件を満たす x ∈ U が存在しない」ということから従う。なお、∩ の場合も、その定義により ∩∅ = U がわかる。
一般に和集合には以下の恒等式が存在する。A, B, C を任意の集合とし、a, b, c を任意の実数とする。
A \cup B = B \cup A
a + b = b + a \,
に対応し、和の交換法則に相当する。
(A \cup B) \cup C = A \cup (B \cup C)
(a + b) + c = a + (b + c) \,
に対応し、和の結合法則に相当する。
A \cap (B \cup C) = (A \cap B) \cup (A \cap C)
a \times (b + c) = (a \times b) + (a \times c) \,
に対応し、分配法則に相当する。
A \cup (B \cap C) = (A \cup B) \cap (A \cup C)
これも集合の演算に成り立ち、数の演算とは異なっている。
有限集合からなる有限な集合族 \mathfrak{M} = \{ M_{\lambda} \}_{\lambda \in \Lambda} にたし
|\bigcup \mathfrak{M}| = \sum_{\Mu\subset\Lambda} (-1)^〔\Mu|-1}  |\bigcap_{\lambda\in\Mu} M_\lambda|.
が成立。
A \cup \varnothing = A
ここで  \varnothing \, は空集合を表す。これは
a + 0 = a \,
に対応し、 \varnothing \, は集合の加法の単位元に相当する。
A \cup A = A
これは冪等演算であり、数の演算とは異なる。
(A \cup B)^{\mathrm{c} = A^{\mathrm{c} \cap B^{\mathrm{c}
ここで c は補集合を表す。これはド・モルガンの法則と呼ばれる。
共通部分 (数学)
数学において集合族の共通部分(きょうつうぶぶん、intersection)とは、与えられた集合の集まり(族)全てに共通に含まれる元を全て含み、それ以外の元は含まない集合のことである。共通集合(きょうつうしゅうごう)、交叉(こうさ、交差)、交わり(まじわり、meet)、積集合(せきしゅうごう)、積(せき)などとも呼ばれる。ただし、積集合は直積集合の意味で用いられることが多い。
集合 A, B の交わりは A ∩ B と記される。これは
ということであり、記号では
と書ける。A ∩ B に含まれるような元が存在するとき A と B とは互いに交わるあるいは交わりを持つといい、そのような元の存在しないとき A と B は互いに素であるまたは交わりを持たない (disjoint) という。
有限個の集合 M1, … Mk の交わり
M_1 \cap M_2 \cap \cdots \cap M_k
は、そのすべてに共通に含まれる元の全体である。集合の交わりは結合的、つまり
を満たすから、(一般結合法則)により有限個の集合の交わりは
(\cdots((M_1\cap M_2)\cap M_3)\cap\dotsb \cap M_k)
に等しく、また括弧の付け方に依らない。
\bigcap_{n=1}^k M_n = M_1 \cap M_2 \cap \dotsb \cap M_k
とも表す。
集合の(空でない)族
\mathfrak{M} = \{ M_{\lambda} \}_{\lambda \in \Lambda}
に対して、その交わりを集合族に属する全ての集合に属する元、つまり
すべての λ ∈ Λ に対して x ∈ Mλ
となる x の全体であると定義して
\bigcap \mathfrak{M},\quad \bigcap_{M\in\mathfrak{M}M, \quad \bigcap_{\lambda \in \Lambda} M_{\lambda}
などで表す。特に集合列 {Mn}n∈N の交わり(可算交叉)の場合には
\bigcap_{n=1}^\infty M_n = M_1 \cap M_2 \cap M_3 \cdots = M_1\cap(M_2\cap(M_3\cap\cdots))
のようにも書く。
与えられた集合族の共通部分が空集合となるとき、つまり全ての集合に共通に含まれる元が一つも存在しないとき、その集合族は交わりを持たない (disjoint) という。また、どの二つの集合を取っても交わらないとき、その集合族は対ごとに交わりを持たない (pairwise disjoint) と言う。disjoint ではないが pairwise disjoint な集合族が存在する。
P = {1, 3, 5, 7, 9} (10 以下の奇数の集合)、Q = {2, 3, 5, 7} (10 以下の素数の集合)とすると、P ∩ Q = {3, 5, 7} である。また、R = {2, 4, 6, 8, 10} (10 以下の偶数の集合)とすると P と R には共通の要素が存在しないから P ∩ R は空集合である。
実数からなる開区間の族 M = { (0, 1 + 1/n) | n は 1 以上の自然数 } の共通部分は半開区間 (0, 1] である:
\bigcap \mathbf{M}
= \bigcap_{n=1}^{\infty} \left(0,\, 1 + \frac{1}{n}\right)
= (0, 1].
実際、(0, 1] はどの区間にも含まれるので共通部分に含まれることは直ちに言える。一方、1 < x とするならば x = 1 + ε となる正の実数 ε が取れるが、1 / ε < n なる自然数は必ず存在して、x はそのような n に対する (0, 1 + 1 / n) に属さない。したがって上記の等式が成立する。また、同様の区間族 L = { (0, 1 − 1/n) | n は 1 以上の自然数 } は n = 1 に対応する区間が空集合であるので共通部分 ∩ L も空集合、つまり L は交わりを持たない。
上記、任意個数の集合の交叉の定義において、族が空集合 (∅) となる場合を排除したことに注意しなければならない。これは集合族 M の交わりを
\bigcap \mathbf{M} = \{x : \forall A \in \mathbf{M},\ x \in A\}
で定義するために、M が空ならば A ∈ M なる集合は存在しないから「x が満たすべき条件は一体何であるか」という問題を生じるからである。M が空なるときの上記条件は空虚な真の一例であるから、答えは「可能な限りの全ての x」となるべきである。すなわち、空な集合族の交わりは普遍集合(交叉演算の単位元)と定義することになる。
困ったことに標準的な集合論 (ZFC) には普遍集合が存在しないから、これを部分的に回避するために宇宙と呼ばれる一つの大きな集合 U を固定してその部分集合となる集合のみを考えることがよく行われる。このような条件下での U の部分集合族の交わりは
\bigcap \mathbf{M} = \{x \in U : \forall A \in \mathbf{M},\ x \in A\}
と定義されるべきものであって、ここで M を空にとっても何も問題は生じない。即ち、空な交叉は定義により well-defined であって宇宙全体 U に一致する。そしてそれは U の部分集合全体の上で定義される交叉演算の単位元である。
差集合
差集合とは、ある集合の中から別の集合に属する要素を取り去って得られる集合のことである。特に、全体集合 U を固定して、U からその部分集合 A の要素を取り去って得られる集合を A の補集合という。
集合 B から集合 A に属する元を間引いて得られる集合を
B \setminus A, \quad B \smallsetminus A
または B − A と表現し、B から A を引いた差、差集合あるいは B における A の(相対)補集合と呼ぶ。記号を用いて書けば、
x \in B \setminus A \iff x \in B \land x \notin A,
\begin{align}
B \setminus A &= \{x \mid x \in B \land x \notin A\} \\
&= \{ x \in B \mid x \notin A \}
\end{align}
が差集合の定義である。これは A\subset B とは限らない場合にも定義される。後述の(絶対)補集合の言葉で書けば、B \setminus A とは、B における A ∩ B の補集合である。なお、一般に集合の差は交換法則を満たさない:
A \setminus B \neq B \setminus A.
これらが等しくなるのは、A = B のとき、またそのときに限る。
集合 A, B が加法 + を持つ代数系(特に加法群)の部分集合であるとき、B − A は集合 {b − a | a ∈ A, b ∈ B} と紛らわしいのでこの記法を使用するには注意が必要である。
P = {1, 3, 5, 7, 9} (10 以下の奇数の集合)
Q = {2, 3, 5, 7} (10 以下の素数の集合)
P \smallsetminus Q = \{ 1,9 \}
であり、
Q \smallsetminus P = \{ 2 \}
である。
全体集合や普遍集合などと呼ばれる(大きな)集合 U を固定して、その部分集合についてのみ考えているとき(例えば、U が自然数全体、実数全体やある位相空間であるときなど) U の部分集合 A について、
U \smallsetminus A
を A の(絶対)補集合といい、Uが了解されている文脈では単に
A^{\mathrm{c}
\complement A
\overline{A}
で表す。
ある集合の補集合の補集合はもとの集合自身である。
自然数について考えているとき、奇数全体の集合の補集合は偶数全体の集合である。
実数全体 R について考えているとき、有理数全体 Q の補集合 \mathbf{R} \setminus \mathbf{Q} は無理数全体である。
P の補集合を Pc と表す場合、おおくは P が P の閉包 をあらわす。逆に P が補集合を表しているような文脈では、Pc で P の閉包 (closure) を記すことがある。
P, Q をある集合の部分集合とするとき、
\begin{align}
(P \cup Q)^{\mathrm{c} &= P^{\mathrm{c} \cap Q^{\mathrm{c} \\
(P \cap Q)^{\mathrm{c} &= P^{\mathrm{c} \cup Q^{\mathrm{c}
\end{align}
が成り立つことが分かる。これはもっと一般化できて、{Pλ}λ∈Λ をある基礎となる集合の部分集合の族とするときに、
\begin{align}
\left( \bigcup_{\lambda \in \Lambda} P_\lambda \right) ^{\mathrm{c} &= \bigcap_{\lambda \in \Lambda} P_\lambda^{\mathrm{c} \\
\left( \bigcap_{\lambda \in \Lambda} P_\lambda \right) ^{\mathrm{c} &= \bigcup_{\lambda \in \Lambda} P_\lambda^{\mathrm{c}
\end{align}
が成り立つ。これらをド・モルガンの法則という。
この法則は、対応する論理記号の性質(特に双対性)を反映したものである。詳しくは記号論理学の項目を参照。
集合論
集合論(しゅうごうろん、set theory)は、集合とよばれる数学的対象をあつかう数学理論である。
通常、「集合」はいろいろな数学的対象の集まりを表していると見なされる。これは日常的な意味でのものの集まりやその要素、特定のものが入っているかいないか、という概念を包摂している。現代数学の定式化においては集合論がさまざまな数学的対象を描写する言葉をあたえている。集合論は数学の公理的な基礎付けをあたえ、数学的な対象を形式的に「集合」と「帰属関係」によって構成することが可能になる。また、集合論の公理として何を仮定するとどんな体系が得られるか、といった集合それ自体の研究も活発に行われている。
集合論における基本的な操作には、あたえられた集合のべき集合や直積集合をとる、などがある。また二つの集合の元同士の関係を通じて定義される順序関係や写像などの概念が集合の分類に重要な役割を果たす。集合論では、二つの集合の間に全単射が存在するとき濃度が等しいという。そこで集合を濃度の等しさによって類別した各々の同値類のことを濃度という。この定義では濃度は真のクラスになってしまうので、濃度そのものを集合論的な対象として取り扱い難い。選択公理を仮定すると任意の集合は整列可能であることが導かれる。整列集合の順序型を順序同型で類別した各々の同値類と定義してしまうと、それは真のクラスとなってしまう。幸いなことに任意の整列集合は順序数と呼ばれる特別な集合と順序同型となる。そのためそれら順序数を整列集合の順序型と定義することができる。また順序数全体 \mathrm{On}もまた整列順序付けられている。集合の濃度を
|A| = \min \{ \alpha \in \mathrm{On} \mid \exists R ((A,R) \cong (\alpha, \in)) \}
と定義することができる。すなわち濃度というのを特別な順序数として定義するわけである。このようにすることで濃度の定義から真のクラスを追放することができる。ただし選択公理を仮定することなく濃度を定義し取り扱うことはできる。基本的なアイデアは濃度で類別した各々同値類から累積階層の意味で階数が最小なものだけを分出するというものである。詳細はスコットのトリックを参照。
集合論の初期の段階では、集合は「普通の意味での」ものの集まりとして導入され考察された。この見方を現在では素朴集合論(そぼくしゅうごうろん)という。
これは集合を理解する上で最もわかりやすい考え方であるが、「普通の意味での」ものの集まりを以下の内包公理で定式化すると、パラドックスが現れてしまう。
任意の性質 P(x) に対して、 P(x) を満たす元 x の集合 \{ x | P(x) \} が存在する
パラドックスの有名なものとしては、以下のものがあげられる。
全ての集合を含む集合(たとえばX = {a | a = a})を考えると、そのべき集合はカントールの定理によってより大きな濃度を持つはずだが、一方もとの集合に含まれるのだから、濃度は大きくないはずである。
全ての順序数からなる集合 O はそれ自体が順序数であり、O ∈ O から O < O となって矛盾
X = {a | a ∉ a} という集合を考える。それに対してX ∈ X であると仮定してもあるいは X ∉ X であると仮定してもいずれも矛盾を生じる。
X = {a | ( a ∈ X )  → Y} という集合を考える。いかなるYも真となるため、結果として矛盾を生じる。
ただし、ツェルメロの公理的集合論では内包公理は以下の分出公理として弱められた形で定式化されており、上記のパラドックスは現れない。
任意の性質 P(x) と集合 A に対して、 P(x) を満たす A の元 x の集合 \{ x \in A | P(x) \} が存在する
実際には数学を行う上では、適当な集合Aをあらかじめ設定した上で、分出公理を用いれば十分なことが多い。したがって、集合論の使用による、パラドックスの発生を意識する必要はない。
以上の背景から基礎論的な文脈においては――特定の集合論を採用することで――「パラドックスを回避した集合」とそのようなことがない「素朴な集合」とを区別して議論する必要がある。その場合、前者を集合(set)、後者を集まり(collection)というのが慣例となっている。
ゲオルク・カントールによるフーリエ級数の研究において、実直線上の級数がよく振る舞わない点を調べる過程で集合の概念が取り出された。彼はやがて有理数や代数的数のなす集合が可算であるという結果を得て、それをリヒャルト・デーデキントとの書簡の中で伝えている。
そこでは実数についてもこれが成り立つかという問題に取り組んでいること、どうやらそうではないらしいことが述べられている。それからわずか数週間で、彼は実数が可算でないということについての証明を得る。その後、彼は数直線 R と平面 R2の間に全単射があるかという問題に取り組んで、3年にわたる研究の結果、それらの集合の間に全単射が存在することを示した。彼はその証明を伝えたデーデキントへの書簡の中で、有名な "Je le vois, mais je ne le crois pas"「私にはそれが見えるが、しかし信じることができない」という言葉を書き残している。
実数集合の持つ超越的な性格は同時代の数学者の一部のあいだに揺籃期の集合論そのものに対する拒否反応を巻き起こした。カントールの師レオポルト・クロネッカーによる否定はカントールに影響を与えることになった。
ツェルメロによって選択公理とその帰結としてすべての集合上に整列順序関係が入るということがはっきりさせられた。選択公理の意味するところやその妥当性についてはルベーグとボレル、ベールの間の議論などに代表されるように数学者たちによる活発な議論の的となった。
一方で、カントールが頭を悩ませつづけた連続体仮説:「実数集合は自然数集合の次に大きい集合であるか?」は、クルト・ゲーデルとポール・コーエンの業績によってZFC公理系からは証明も反証もできないことがわかった。
集合論以前の数学は、数であるとか方程式であるとかあらかじめ与えられた数学的対象の性質を研究する、という性格が強いものだった。集合論以降は問題にしている数学的な現象をよく反映するような「構造」を積極的に記号論理によって定義し、その構造を持つ集合について何がいえるかを調べる、という考え方が優勢になった。とくに20世紀に入ってからの抽象代数学や位相空間論では様々な新しい数学的対象が集合の道具立てを用いて積極的に構成され、研究された。このパラダイムはブルバキによる『数学原論』においてその頂点に達したと見なされている。
一方で、さまざまな数学の問題に対応した構造を理解するときには、個々の対象が具体的にどんな集合として定義されたかということよりも、類似の構造を持つほかの数学的対象との関係性の方がしばしば重要になる。この関係性は対象間の写像のうちで「構造を保つ」ようなものによって定式化される。このような考え方を扱うために圏論が発達した。集合論の著しい特徴は集合間の写像たちまでが再び集合として実現できることだが、こういった性質を圏論的に定式化することで集合論の圏論化・幾何化ともいうべきトポスの概念がえられる。
鉛フリーはんだ
鉛フリーはんだ(なまりフリーはんだ、Lead-free solder alloy)または無鉛はんだ(むえんはんだ)とは、鉛をほとんど含まないはんだの総称。
JIS Z 3282(はんだ-化学成分及び形状)では11種の合金系に区分され、さらに成分比により合計21種類となっている。
従来、電子回路などの基板に電子部品を搭載するためには鉛と錫の合金であるはんだ(いわゆる含鉛はんだ)が大量に使用されていた。しかし、鉛は人体に有害であり、また廃棄物として自然環境に対する悪影響(地下水汚染など)も懸念されたため、鉛を含まない鉛フリーはんだの開発、普及が進められている。しかし、鉛フリーはんだと含鉛はんだでは様々な特性の違いがあり、完全に置き換えるまでには至っていない。また現時点では鉛フリーはんだの人間やその他の生物に対する影響が深く評価されているわけではない。米国産業衛生専門家会議では、鉛フリーはんだについても極少量の鉛を含む可能性があるため鉛入りはんだと同等の管理を求めている。
欧州連合ではRoHS指令として、2006年7月1日から鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの電子・電気機器への使用が原則として禁止された。これにより、従来の鉛を含むはんだは欧州連合内に輸出するパソコン、テレビ受像機などへの使用ができなくなった。
欧州以外にも日本版RoHSと呼ばれるJ-MOSSや中国版RoHSと呼ばれる電子情報製品生産汚染防止管理弁法など各国で規制が進み、また企業の環境イメージの向上を目的として、鉛フリーはんだへの切り替えが進められている。
スズ鉱石から鉛を完全に除去することが難しいため、鉛の含有率が0であることは要求されていない。
RoHS指令では、鉛含有率1000ppm(0.1wt%)以下に規制されている。
JIS Z 3282(はんだ-化学成分及び形状)では、鉛含有率0.10質量%以下と規定されている。
各はんだメーカーの製造工程では、鉛含有率0.05質量%以下で管理している場合が多い。
鉛フリーはんだは下記のような問題点がある。このため鉛フリーはんだの改良や、電子部品の高耐熱化、はんだ付け機器の対応などが進んでいるが、従来はんだ用の機器や電子部品に鉛フリーはんだを適用する場合には注意しなければならない。
融点が高い鉛フリーはんだを使用する場合、従来のはんだごてでは熱量が足りなかったり、こて先が劣化しやすい等の問題があるため、対応したこてを使う必要がある。
機械によるはんだ付けの場合は、従来の鉛を含むはんだと組成が異なるために自動はんだ槽を化学的に浸食して穴を開けるなどの問題(エロージョン)が発生し、それを防ぐためにはんだ槽材質の変更が必要となる。SUS304ではなくチタン材、SUS316、SUS316L、鋳物などを採用しているメーカーが多い。
合金の溶融温度がこれまでより数十度上昇するため、素子の熱破壊や劣化の危険性が高くなる。
Sn-Zn系鉛フリーはんだで積層セラミック・コンデンサを実装すると、積層セラミック・コンデンサの絶縁抵抗が劣化する場合がある。
手作業によるはんだ付けにおいて、適切にはんだ付けされていても表面に艶ができない(引け巣)ため不良との区別が付きにくく、実際の不良を見逃しやすくなるおそれがある。
含鉛はんだめっきと比較して錫めっきではウィスカー(針状の金属結晶)が発生し易くなり、ウィスカーによる端子間のショートによるトラブルが問題となる(特に嵌合時に応力が掛かるコネクタ類の端子に発生し易い)。
エロージョンと同じ現象により、プリント配線板上においても銅パターンやスルーホールが鉛フリーはんだにより溶解される銅食われが発生することがある。銅食われが悪化すると最悪の場合断線してしまうため信頼性が低下する。
Sn-Pb系の鉛含有はんだに比べて経年劣化や接続信頼性など、対環境性が低下することがある。
以下に合金系の一部を示す。電子情報技術産業協会(JEITA)が標準化したスズ-銀-銅の組成が多く利用されている。
Sn(錫)とAg(銀)を含むもの。例えばSn-3.5Ag(錫96.5% 銀3.5%)の融点は概ね221℃である。銀の含有量によって融点ほか特性が変化する。銀を含有するため高コストである。
Sn(錫)、Ag(銀)、Cu(銅)を含むもの。加速試験などの対環境性に優れるが一般的に融点が最大220℃程度と高いため影響を考慮する必要がある。SnAg系はんだと同様に銀を含有するため高コストである。
JEITA は Sn-3.0Ag-0.5Cu(銀3.0% 銅0.5% 錫 96.5%)を標準組成として推奨している。Sn-3.0Ag-0.5Cuの融点は217℃であり、標準的なSnAg系はんだより僅かに低い。JEITAは低銀組成のSn-1.0Ag-0.7CuとSn-0.3Ag-0.7Cuを第2世代フロー用ハンダとして推奨しているが、先述のSn-3.0Ag-0.5Cuよりも全体的に性能が劣る。
Sn(錫)とBi(ビスマス)を含むもの。合金の組成比に依存するが、融点は140℃程度のものから、共晶ハンダと同程度のものまで様々である。ビスマスによって表面張力が低下することで、濡れ性が改善されているが、機械的強度が劣る。レノボの大和研究所は、フラックスの成分やリフロー温度の調整することで、柔らかく脆いビスマスが合金全体に拡散せず一部に凝集して生じるクラックや機械的強度の低下を改善するSnBi系低温はんだリフロー技術を実用化した。
Sn(錫)、Zn(亜鉛)、Bi(ビスマス)を含むもの。融点は共晶はんだと同等の183℃近辺だが、SnAgCu系に比べて加速試験などの対環境性に劣ると言われている。Znの活性度が高いために起こる現象である。
Sn(錫)、Cu(銅)を含むもの。銀を含まないため材料コストは安く、従来のはんだに近い音響特性が得られるが、接合部の強度が低いのが難点である。これに対し近年は、Ni(ニッケル)、Ge(ゲルマニウム)、Co(コバルト)、Si(ケイ素)などを微量添加する事で信頼性を高めた製品が開発されている。SnAgCu系に比べて一般的に融点が高く、はんだ付け後に金属光沢が見られる事も特徴である。
Sn(錫)、Ag(銀)、In(インジウム)、Bi(ビスマス)を含むもの。InやBiを使うことで融点を下げている。
富士通が開発したもの。米国特許(Patent No.: US 6,361,626)日本特許(特許第3357045号)他取得。
鉛フリーはんだを使うことにより、以下の効果が得られると考えられる。
はんだ付け中に作業者が有害な含鉛飛沫を吸入する危険性が低くなる。
埋め立て処分された電気製品から鉛が周辺環境に流出して自然環境を汚染する危険性が低くなる。
ただし、以下のような疑問も指摘されている。
鉛汚染源としてはんだ以外にも鉛蓄電池や散弾銃の鉛散弾があるが、はんだほど厳しい規制がなされていない。
インジウムは毒性評価が不十分である。
銀、ビスマス、インジウムなどは価格や資源量に問題がある。
鉛フリーはんだは高価であり、はんだ付けにもより多くのエネルギーを使用するのに対し、費用対効果として妥当でないという指摘がなされることが多い。
軍人
軍人(ぐんじん)は、当該国家の正規の軍事組織に所属し、正規の軍事訓練を受け、国家により認められた階級を与えられた者を指す。軍人は国際法上交戦権として、敵対勢力を破壊する権利を持つ。また敵対勢力に投降した場合には、捕虜として基本的人権が保障されている。
文民や民間人の対義語として用いられ、軍人としての籍のことを兵籍・軍籍などといい、軍人としての履歴を軍歴という。軍属は原則として、文官(雇員・傭人等を含む)であり軍人とは異なる。また、武官は軍人のうち、官吏でもある職業軍人を指し、徴兵された者は含まない。英語ではsoldierは通常陸軍軍人のみを指し、海軍、空軍、海兵隊の軍人はそれぞれseaman(またはsailor)、airman、marineという。全軍の軍人の総称としてはMilitary personnel、ラテン語ではmiles(ミーレス)という。
なお、自衛隊は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた日本国憲法第九条に従い、自衛のための必要最低限の実力組織と定義されているが、中山太郎外務大臣が国会答弁で「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします」と述べているように、諸外国における軍人にあたる自衛官は国際法上は軍隊の構成員(軍人)と扱われるとされる。
近代以前においては(たとえば日本では同じ字で「いくさびと」と呼ぶように)戦闘を行う者を幅広く指していた。近代以前の「国家」誕生以前においては封建制の下、兵と住民、貴族、官僚と士官の区別は基本的になかった。しかし、ヨーロッパでは絶対王政成立以降、日本では明治維新以降、国家の権力が中央に集められてゆき、貴族と土地、住民の関係が分断されることによって、軍事のみに関わる貴族等が出現し、王の軍隊として編成されていった。その後、市民革命を経て、王の軍隊が国民の軍隊となり近代的軍人が成立した。
軍人は戦争という国家の緊急事態において、場合によっては負傷、死の危険もある最前線に出て職務を遂行することが求められる。その業務の性質上、「無制限の責任」を負うことが求められる。ゆえに軍人は緊急事態において生命の危機を賭してでも職務に当たることが必要である。交戦においても、その行動には交戦規定によって制約される。また、平時においても、緊急事態に速やかに対応出来るように居住可能な地域を限定され、秘密保守や品位の維持なども、その職業の性質上求められる重要な責任である。
軍人の制度として、国民にある一定期間軍隊に入ることを義務化する徴兵制と、募集を行い志願者を募る志願制がある。国民国家の成立期や総力戦である世界大戦の時代においては徴兵制が広く採用されていた。安全保障上、また軍事地理的に危険度の高い地理に位置する国家では現在でも徴兵制が行われている場合が多い。ただし、徴兵制といえどもその内容は国によって千差万別であり、兵員削減中で志願者のみで定員を充足していたり(中華人民共和国など)、良心的兵役拒否が認められて合法的な代替役務制度が確立されて、実質的に志願兵制と変わらない国が多い(北欧諸国など)。一方、国民皆兵に近い厳格な制度を採る国は現在では北朝鮮、韓国、イスラエル、トルコなど少数に留まる。また比較的に安全な地理的環境にあり、また軍事的な緊張が高まっていない国家では志願制が採られる傾向が認められる。
志願者の多くは職業軍人とも呼ばれ、安定した雇用や高給取りを目指す若者にとっては人生の跳躍台としての希望も多い。
徴兵・志願いずれも、基準に満たない者は不採用となる。義務である徴兵制の場合は不平感の原因となり、しばしば免除者への非難につながる。
軍人が受ける教育訓練(軍事教育、軍事訓練)は、個人及び部隊の軍事的な能力を向上させるためのものであり、その内容は階級によって大きく異なる。現場で行動する兵卒や下士官が学ぶべき事項としては基本教練、銃器の分解結合、格闘や射撃などの戦闘技術、通信技術や野外衛生などが挙げられる。また部隊を指揮する士官の学ぶべき事項としては前述した基本教練などに加えて戦術学や戦史などの軍事学や、物理学や数学などが挙げられる。
被疑者
被疑者(ひぎしゃ)とは、捜査機関に犯罪の嫌疑をかけられており、かつ公訴を提起されていない者。容疑者(ようぎしゃ)とほぼ同じ意味だが、被疑者は日本法上の法令用語として、容疑者は犯罪報道や小説を含めた一般的な用語として使用されることが多い。また、これら被疑者/容疑者のうち、逮捕された者に対する報道上の呼称として氏名の後に容疑者を付ける用法もある。
法令用語としての被疑者と概念上区別をする必要のある場合にも、法令において「被疑者」ではなく「容疑者」という語が用いられることがある。
捜査機関によってある犯罪を犯したと疑われ捜査の対象となったが、起訴されていない者を被疑者という。起訴された後は、当該事件との関係においては被告人と呼ばれる。
被疑者が大日本帝国憲法下での法令用語として使われている一方、容疑者も同時期から推理小説などで使われてきた。広辞苑では以下のように説明されている。
第1版(1955年)
被疑者 犯罪の嫌疑を受けた者でまだ起訴されない者。
容疑者 犯罪の嫌疑によって検事または司法警察から取調を受け、まだ公訴を提起されないもの。
第7版(2018年)
被疑者 犯罪の嫌疑を受けた者でまだ起訴されない者。容疑者。
容疑者 犯罪の容疑を持たれている人。被疑者。
特に容疑者は「逮捕された者」とみられがちだが、法令用語としての被疑者は、逮捕・勾留による身体的拘束を受けているか否かを問わない。犯罪の嫌疑を受けて捜査の対象となっているのであれば、逮捕される前の者や逮捕されなかった者も被疑者である。報道における容疑者はほとんどの場合は逮捕された者を報道する場合に使われるが、被疑者死亡や被疑者の病気などを理由に逮捕できなかった時にも「○○容疑者」と表記する場合もある。
被疑者は捜査機関から犯罪を犯したとの嫌疑を受けているものの、被疑者には法的には無罪であるという推定が働いている。これを無罪推定の原則もしくは推定無罪という。
しかし、現実の社会においては、被疑者とされた者は有罪であるとの誤った観念がまかりとおっており、これに基づく問題が後を絶たない。特に、誤認逮捕がなされた場合には、被疑者とされた者は一貫して法的に無罪であったにも関わらず、マスメディアによる名誉毀損報道や社会の誤った認識のために職を失う例、転居を余儀なくされる例、また、一家が離散するなどの例が多発している。
有名な例では、ロス疑惑や松本サリン事件と、その後のマスコミ報道に対する民事訴訟裁判があり、また、身近な例では列車内における痴漢の誤認逮捕がある。
逮捕・勾留を受けていない場合
特にないが、正当な理由がなく捜査機関の取調べに応じないと逮捕の必要性が満たされて、逮捕に至る場合がある。
逮捕・勾留を受けている場合
取調受忍義務が実務の上ではあるとされているが、学説には異論が多い。取調受認義務の項を参照。
被疑者は被疑者特有の権利を有する。当然ながら基本的人権を有するが、刑事訴訟法に基づいて一定の制限を受ける。
弁護人を選任する権利である。私選弁護人が原則であるが、今後、国選弁護人を選任することを求めることができるようになる。
被疑者も基本的人権を有し、その人権は合理的な理由なく妨げられてはならない。もっとも、被疑者であるために一般国民よりも広い、合理的な制限(強制捜査や逮捕・勾留など)が課せられうる。
日本のマスメディア(マスコミ)では一般的に、被疑者/容疑者のうち、任意捜査の段階ではなく人に対して逮捕などの強制捜査の段階に至った者について、「容疑者」を使用している。被疑者と容疑者のうち容疑者を使った理由としては、「被疑者」が「被害者」と発音が似ており間違える可能性があるためだとされている。容疑の方が「容疑を認めた/認めない」「殺人容疑で逮捕する」などフィクションも含め使い道が広い傾向はある。
前記のほか、1980年代半ばから末にかけての日本のマスメディアでは、被疑者/容疑者になった特定の個人に対し、その個人名の後に「容疑者」という呼称を付ける記述が広まり、その後も続いている。日本では新聞というメディアが生まれた明治の初期以来、被疑者は実名呼び捨てであったが、この時期に変革を迎えた理由としては
被疑者は無罪を推定されている立場であり、基本的人権の観点から呼び捨ては適正でないという意見が広がったこと
特に普段は人を呼び捨てにすることの少ない女性が、アナウンサーとして報道で被疑者を呼び捨てにする原稿を読むことが、被疑者をことさらに犯人視しているようにとられたこと
既に刑事裁判を受ける人の「○○被告」表記が広がっており、逮捕段階での呼び捨てと矛盾があること
などが挙げられる。1984年にNHKが「○○容疑者」呼称を開始。同年に産経新聞が「肩書き表記」を採用したが、「○○会社員」などはまだしも「○○無職」などの表記に違和感があったこともあって廃れ、マスコミは様子見の状況となった。その後、1989年11月に毎日新聞が「○○容疑者」表記をルール化したのを機に一気に全マスコミに広がった。被疑者の犯人視を防ぐための改革だったが、「○○容疑者とは言うが、あたかも容疑者=真犯人であるかのように、大々的に報道する傾向がある」と、呼び捨ての頃とあまり変わらない報道姿勢に対する批判も存在する。
前記の「名前の後ろに容疑者を付ける呼称」については報道機関によってルールがあり、1つの記事の中で2回目以降に実名を記載する場合などは「容疑者」の語は用いず、「さん」「氏」などの敬称や、職業上の肩書きなどを付けて報道することも可能である。
一例として被疑者側の事情で逮捕に至らなかった場合があり、島根女子大生死体遺棄事件は、被疑者が死亡していたため逮捕されていないが、朝日新聞(朝日新聞2016年12月20日夕刊11面)、毎日新聞(毎日新聞2016年12月20日夕刊9面)、読売新聞(読売新聞2016年12月20日夕刊13面)、日本経済新聞(日本経済新聞2016年12月20日夕刊13面)は、いずれも被疑者の氏名を容疑者という肩書きをつけて報道している。
役職に絡んだ容疑で逮捕された場合でも肩書きを使うことが多い。2020年東京オリンピック・パラリンピックの贈収賄事件では、日本オリンピック委員会の元理事やスポンサー企業の元会長らをすべて「○○容疑者」と表記してしまうと分かりにくくなるため、新聞では初出のみ容疑者とし2回目からは元理事、元会長などの肩書きにしたメディアがあった。会社社長、役員、公務員(警察官、自治体職員など)などの被疑者・被告人に関して、最初に「会社社長の○○容疑者」と呼び、その後は「役職」をつけて報道することがしばしばみられる。
あるいは有名芸能人が軽微な犯罪の被疑者になったり、逮捕に至っていない場合などで、「メンバー」や「タレント」など、名前の後ろに付けるには違和感のある呼称を用いられることがある。
なお、学校で使われる公民科の教科書では、「~である人物を容疑者(または被疑者)と呼ぶ」などと、容疑者の文字は太字、被疑者の文字は細字のカッコ書きになっている。
1984年(昭和59年)4月 NHKが「容疑者」呼称の使用開始。
1989年(平成元年)4月 フジテレビ系列(FNN)が「容疑者」呼称の使用開始。
同年11月 TBS系列(JNN)、毎日新聞が「容疑者」呼称の使用開始。
同年12月 読売新聞、朝日新聞、日本テレビ系列(NNN)、テレビ朝日系列(ANN)、テレビ東京系列(TXN)など、日本新聞協会加盟各社及び共同通信社、時事通信社が「容疑者」呼称の使用を開始。
被告人
被告人とは、犯罪の嫌疑を受けて起訴された者。
被告人は、日本を含む英米法系刑事訴訟においては、原告である検察官と並び、その相手方たる当事者として位置付けられている。
なお、被告とは民事裁判において訴えを提起された者のことを指し、「被告人」と「被告」は異なる用語である。
被告人は、捜査機関によって犯罪の嫌疑を受け、検察官によって公訴提起をされた者であり、刑事裁判の審判対象となっている者である。犯罪の嫌疑を受け捜査の対象になっていながら未だ公訴の提起を受けていない者を「被疑者」という。
現在の日本の刑事訴訟法においては、検察官と被告人は対等の当事者である。もっとも、当事者ではあるものの、原則として挙証責任を負うことはない。これに関連し、捜査段階における黙秘権、公判における自己負罪拒否特権が重要な憲法(同第38条)上の権利として与えられている。また、対等とはいえ、現実の法的な攻撃防御能力には大きな差があるため、弁護人を選任することが認められ、必要的弁護事件においては弁護人が必ず選任される。
なお、被告人は勾留されている場合があるが、必ずしも身体的拘束を受けているとは限らず、勾留されていない場合もある。勾留された被告人をはじめ、被逮捕者、被勾留者等を総称して未決拘禁者(みけつこうきんしゃ)と呼ぶ。また、勾留されずに起訴された場合、「在宅起訴」と呼ばれる。
被告人は、犯罪の嫌疑を受けている者であるが、法的には未だ無罪の推定が働いている存在である。
被告人は、無罪の推定が働いているため、原則としては自由な存在である。しかし、刑事裁判の当事者であることから、一定の範囲で権利・自由に制限が課せられることがある。
罪証隠滅や逃亡のおそれのある者については、裁判官の命令又は裁判所の決定により、勾留がなされる。未決拘禁者の場合、逃亡及び罪証隠滅の防止の目的から拘束され身体・行動の自由に大幅な制限が加えられている。外部の者との信書の発受や面会に制限が加えられることもある。また、他罪で逮捕・勾留されている場合の接見指定など捜査のために制限される場合もある。
逮捕・勾留されず在宅起訴を受けた被告人や、逮捕・勾留されたが保釈された被告人は、身体を拘束されていないことから自宅においては自由に活動できるなど、未決拘禁者に比べ権利・自由への制限は小さい。
日本語における報道では、起訴され被告人となった状態の個人について報じる際に、その氏名の後に「被告」という呼称を付け、呼び捨てを避ける用法が一般的になっている。被告人が刑の確定した後、再審請求を求めた場合などは「元被告」と付ける場合もある。
明治以来、新聞は犯罪被疑者を呼び捨てで表記するのが慣例であり、昭和40年代(1960年代後半~70年代前半)のマスコミも、起訴された刑事被告人について実名で報じる際は、NHKなどほぼ全部のマスコミが実名の呼び捨て(「氏」などは付けない。)であった。これが昭和50年代(1970年代後半~80年代前半)になると、呼び捨てを避ける策として、呼称として実名の後に付ける「被告」が用いられ始め、現在に至っている。被疑者が逮捕された時点で実名に「容疑者」を付けるのが一般化したのは1989年で、それより早く裁判での「○○被告」表記・呼称が採用されたのは、この時期に免田事件で戦後初となる死刑囚の再審が認められ無罪判決が出たり、ロッキード事件で元首相の田中角栄の裁判があったりしたため、それぞれ冤罪被害者や元首相の呼び捨てを続けることに不都合が生じたことなどが理由として指摘されている。
一方、報道では法律上の「被告人」を「被告」に置き換えることもルールとして定められている。「被告3人が起訴内容認める」、「この被告は起訴内容を認めなかった」など、ある裁判を報じる際に具体的な被告人のことについて記述する際に場合によって用いられる。公判での「被告人を無期懲役に処する」「被告人は反省している」などの判決文や発言内容、「被告人質問」「疑わしきは被告人の利益に」などの一般的な用語、用法が「被告」に置き換わることは少ない。
被告人の「人」をあえて削った理由としては、字数の節約とも、テレビ・ラジオ等の音声メディアにおいて「非国民」と聴こえてしまうため、とも言われる。本来の被告は民事裁判で用いられる言葉である。刑事裁判の被告人と民事裁判の被告を同じ「被告」で表記する結果、民事裁判で訴えられた者が「被告」と呼ばれ、「犯罪者と一緒にするな」という誤解がたびたび起こっている。
法曹関係者が「被告」を法律用語の誤用だと批判するケースもある。ただ前述のとおり報道においても法律用語の「被告人質問」などを「被告質問」などと書き換えているわけではなく、法律上も被告人となった個人に対する呼称について「○○被告人」としなければならないルールはない。
キネマ
キネマ(kinema)は、映画を意味するキネマトグラフの略。
ギリシャ語のkinematos(動き)に由来。また、忌み言葉でシネマの「シネ」が「死ね」を連想するためとも言われている。
第二次世界大戦前の日本では、映画のことを「活動写真」あるいは「活動」と呼ぶのが一般的であったが、次第に「キネマ」、「シネマ」とも呼ばれるようになった。
「キネマ」は大正時代から使われており「キネマ・レコード」「キネマ旬報」など大正以降に創刊された映画関連雑誌の誌名や、「松竹キネマ(1920年設立)」という社名にも使われている。昭和になった頃から「シネマ」という言葉も使われ、映画『東京行進曲』(1929年)中で歌われた「東京行進曲」でも4番の歌詞に使われている。
今日では一般に「キネマ」、「シネマ」という言葉はレトロ(懐古)趣味から使われる。
杉山龍丸
杉山 龍丸
杉山 龍丸(すぎやま たつまる、1919年(大正8年)5月26日 - 1987年(昭和62年)9月20日)私財を投げうってインドの緑化に尽力し、インドの緑の父(Green Father)と呼ばれる。
1919年、杉山直樹(夢野久作)、クラの長男として生まれる。福岡県福岡市出身。二男は三苫鉄児、三男は杉山参緑。
1935年(昭和10年)、祖父杉山茂丸没、1936年(昭和11年)、父杉山直樹没、祖父と父を相次いでなくす。
1937年(昭和12年)、福岡中学校(現福岡県立福岡高等学校)卒業。1938年(昭和13年)19歳、農園の土地を売らずに一家を養うために、陸軍士官学校に入学する。軍人が戦争反対運動をやらぬ限り戦争は止められないと考え、反戦活動を行い、憲兵隊に捕われる。卒業時、陸軍航空技術学校への入学を命じられる。
1943年(昭和18年)24歳、陸軍航空技術学校乙種学生卒業後、飛行第31戦隊整備隊長、フィリピン隼集成整備隊長となる。ボルネオタワオ(タワウ)基地でアメリカ軍のP-38ロッキード戦闘機の銃撃を受け、右胸部貫通銃創の重傷を負う。サイゴン南方総司令部から立川整備師団に転任の途中、敗戦を迎える。
1945年(昭和20年)8月30日、軍籍を離れる。医者から3年しか生きられないと言われ、部下の家族に死んだ状況を告げる旅に出る。外地からの引揚者を収容するため、福岡市で杉山農園を経営する。そのかたわら、千葉県稲毛の引揚援護局(復員局)で働く。この頃、福岡市に「公共のために」と杉山農園の土地を寄付するが、土地がアメリカ軍のゴルフ場になることに激怒し、交渉の末、ゴルフ場になる以外の土地を取り戻す。
1955年(昭和30年)36歳、波多江光子と結婚。同年、インドのネルー首相から「産業技術の指導支援の依頼」があり、これを受けて、日本の農法、技術によってアジアから貧困をなくすために国際文化福祉協会(ICWA)を創設する。日本で農業を学んでいたインド人に杉山農園で農業技術を教え始めた。
1962年(昭和37年)43歳、初めてインドを訪れ、約1ヶ月の旅をする。砂漠となったパンジャブ州を見て、国道1号線沿いの延長470キロメートルに、成長が早く根が深くパルプの原料となるユーカリを植林し、ヒマラヤからの地下水脈をせき止めて水を確保することを提案した。
しかし、植林開始と共に旱魃に襲われ、3年間で500万人が餓死する事態に、インド政府も事業中止に至った。
1966年、インドの餓死者の状況を調査し国連に直訴するが、相手にされなかった。
しかし、杉山は杉山農園の3万坪(総面積は4万6千坪)を売却して資金を調達し、家族を日本に残して渡印した。国連関係者からの環境会議出席の求めに友人から旅費を借りて出席した。
終始、日本政府からの援助は無く、学界からは黙殺され、国際文化福祉協会の財団法人認可申請もいまだ認められていない。インド、パンジャブからパキスタンまでの国際道路のユーカリ並木とその周辺の耕地は杉山の功績であるとされている。
1965年(昭和40年)46歳、小田実、鶴見俊輔、開高健、小松左京、篠田正浩ら、20数名と共に「ベトナムに平和を!市民文化団体連合」(後の「ベトナムに平和を!市民連合」)に参加する。
その思いを『声なき声のたより』に投稿した。
1967年(昭和42年)48歳、孫文生誕百年祭に蒋介石総統から国賓として台湾に招かれる 。インドの窮状を訴え、祖父・茂丸が台湾で関与した蓬莱米の種籾を分けてくれるように申し入れる。翌年、台湾政府から国連食糧農業機関(FAO)を通じてインドに蓬莱米の種籾が贈られ、インドで栽培することに成功する。
1972年(昭和47年)52歳、砂漠に生え、食用になり成長が早い植物モリンガを知る。シュワリック・レンジ(丘陵)の崩落を食い止めるため、モリンガとサダバールという植物を使って、緑化に着手する。
1979年(昭和54年)60歳、インドの新聞で「3万本の木を植えた日本人」として紹介される。
1980年(昭和55年)61歳、杉山農園の最後の土地と自宅千坪を売却、太宰府市国分の借家へ移転。
1985年(昭和60年)7月23日、脳溢血で倒れる。
この時、インドを緑化するために杉山農園を全て売却しており、保険も解約していた。そのため杉山家の収入は傷病軍人恩給しかなく、入院費の負担は重かった。
杉山は従軍中、現地で「整備日誌」にメモを書き続けていた。それを基に「幻の戦闘機隊」という題の記録を書き、その原稿の出版を陸軍士官学校同期の影山に頼んでいた。入院中、影山が杉山の見舞いに来た際、その原稿を満丸に託した。それから30年経過して出版されたのが『グリーンファーザーの青春譜』である。
1987年(昭和62年)9月20日、死去。
ストリートファイターII
基板偽造の輸出にかかわったとされる香港のゲーム場運営会社ボンディール代表フレッド・ミルナーは、アメリカのコンピュータゲーム業界誌「リプレイ」からの電話取材の中で、アメリカなど著作権に厳しい国には偽造基板を輸出しなかったものの、南米など著作権に甘い国には輸出したことを話しており、プエルトリコも南米のうちに入っていると思っていたと述べているこの電話取材の様子が掲載された「ゲームマシン」420号では、ミルナーが「南米もコピー品が合法的な国だ」と述べいていたされているが、事実誤認であると指摘している。また、プエルトリコはアメリカ自治領であり、アメリカの著作権法が適用される。。
また、香港、台湾、イギリスでは警察による偽造基板販売業者への家宅捜索が行われたほか、逮捕者が出た例もあった。アーケードゲーム業界紙「ゲームマシン」445号(1993年3月15日)によると、たとえばイギリスでは当時1万台の『ストII』筐体が稼働しているが、うち6割は偽造基板だとされている。
コマンド入力をはじめとするシステムは今日における対戦型格闘ゲームの雛形となると共に多くのフォロワーを生み出している。このような作品が多数生まれた背景についてライターの仁科十蔵は、『ストII』の人気が高すぎて筐体の前に長蛇の列ができてしまい、仕方なくほかの格闘ゲームに流れていったためだと推測している。このうち、データイーストの『ファイターズヒストリー』に対して、カプコンは訴訟を起こしており、最終的には和解している。
スーパーストリートファイターII The New Challengers(1994年3月5日 新声社)ISBN 4-88199-107-8
スーパーストリートファイターII X Grand Master Challenge(1994年6月11日 新声社)ISBN 4-88199-116-7
『ストリートファイターII』を対象にしたものを記載。
佐賀県の地方創生プロジェクト「サガプライズ!」の一環としてコラボレーション企画「ストリートファイター佐賀」が実施され、東京・銀座の銀座プレイスでコラボ名産を販売する「佐賀ット商店」が2018年1月22日 - 28日に期間限定オープンした。佐賀と急速に距離を縮めているタイ出身であり、佐賀と相性の良い語感を持つサガットが観光大使に就任し、佐賀ット商店の店長として佐賀県の名産品の魅力を発信する。
2018年5月26日に、『ストリートファイター』30周年を記念してタカラトミーからリュウ、ベガ、ケン、春麗をモチーフにした変形フィギュアが発売。タカラトミーの開発チーム内の『ストII』ファンの意見も取り入れて作られており、エネルゴンを求めて『ストリートファイターII』の世界にやってきたトランスフォーマーたちがファイターたちをスキャン(擬態)したという設定で、コンボイがリュウ、メガトロンがベガ、ホットロディマスがケン、アーシーが春麗に扮している。