陸上自衛隊
最近では、南西諸島などの離島への侵攻に対する「上陸侵攻の抑止」任務が重要性を増しつつある。また、国内に潜伏する工作員によるゲリラ・コマンド攻撃、あるいはテロリズム等に対する抑止力として重視されつつある。日本が大規模テロや特殊部隊による攻撃などを受けた場合、防衛出動または治安・警護出動の命により陸上自衛隊が最優先で防護する「重要防護施設」が全国に135箇所指定されており、各方面隊に担当施設が割り振られている。
なお、「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」により、2003年(平成15年)2月8日までに、訓練用など一部を除く全ての対人地雷の廃棄を完了した。また、2008年(平成20年)12月にはクラスター爆弾禁止条約に署名したことで、保有するクラスター爆弾を新型爆弾の調達中止も含め全廃する。
陸上自衛隊は、主に大規模災害に際し、救援活動に派遣される。自衛隊法において主たる任務目的とはされていないが、世界有数の災害発生国である日本で半世紀にわたる災害派遣を経験し、多くの有事対処を行ってきた。瓦礫の中から被害者を捜索するなど人海戦術が必要な任務が多く、災害派遣においては大量動員が可能な普通科が主力となる。
地震、台風、水害、雪害、火山活動など多種多様な災害に出動している。2004年の新潟県中越地震では、孤立集落から多くの被災者をヘリコプターで救出したほか、新潟スタジアム前に野外炊具を設置し、毎食多数の被災者に食事を提供した。被災国から出動要請を受ける機会も増えており、スマトラ島沖地震やパキスタン地震の際にも緊急出動している。
災害出動以外にも副次的な業務として、各種マラソン大会やさっぽろ雪まつりなどの「民生協力」にも力を入れている。また、害獣駆除に猟友会などと共に協力することもある。
国連平和維持活動や紛争復興、上記のような災害援助のために日本国外に派遣される事がある。PKO協力法等によって自衛隊の海外派遣は一般的な任務となり、また、国際連合要請以外にも限時法による派遣が恒常化しつつある。陸上部隊として海外派遣の中心を担う事とされている。
陸上自衛隊は大別して、陸上幕僚監部と大小様々な部隊および機関からなる。
陸上幕僚監部は防衛大臣の幕僚機関として、防衛警備計画の立案や部隊等の管理運営を調整し、大臣を補佐する。
陸上総隊司令官は防衛大臣の命を受け、有事においてはJTF陸上部隊指揮官として2以上の方面隊を統合運用する。
防衛大臣(防衛省)
陸上幕僚長(陸上幕僚監部)
陸上総隊司令官(陸上総隊司令部)
部隊とは、十分な兵器を装備し、戦闘に従事するかまたはそれを支援する能力を有する組織をさし、戦略単位として方面隊、作戦単位として師団・旅団、戦術単位として群・連隊・隊・大隊といった部隊編制を有する。これらの部隊は、それぞれに警備担任区域を有しており、平時の防衛警備を担任する。陸上自衛隊の有する戦略単位・作戦単位は下記のとおりである。
北部方面隊(北海道地方)
北部方面総監部(北海道札幌市中央区:札幌駐屯地)
第2師団(北海道旭川市:旭川駐屯地)
第5旅団(北海道帯広市:帯広駐屯地)
第7師団(北海道千歳市:東千歳駐屯地)
第11旅団(北海道札幌市中央区:真駒内駐屯地)
第1特科団(北海道千歳市:北千歳駐屯地)
第1高射特科団(北海道千歳市:東千歳駐屯地)
第3施設団(北海道恵庭市:南恵庭駐屯地)
北部方面混成団(北海道千歳市:東千歳駐屯地)
陸上自衛隊北海道補給処(北海道恵庭市:島松駐屯地)
東北方面隊(東北地方)
東北方面総監部(宮城県仙台市宮城野区:仙台駐屯地)
第6師団(山形県東根市:神町駐屯地)
第9師団(青森県青森市:青森駐屯地)
第2施設団(宮城県柴田郡柴田町:船岡駐屯地)
東北方面混成団(宮城県仙台市宮城野区:仙台駐屯地)
陸上自衛隊東北補給処(宮城県仙台市宮城野区:仙台駐屯地)
東部方面隊(関東地方・甲信越地方・静岡県)
東部方面総監部(東京都練馬区:朝霞駐屯地)
第1師団(東京都練馬区:練馬駐屯地)
第12旅団(群馬県北群馬郡榛東村:相馬原駐屯地)
第1施設団(茨城県古河市:古河駐屯地)
東部方面混成団(神奈川県横須賀市:武山駐屯地)
陸上自衛隊関東補給処(茨城県土浦市:霞ヶ浦駐屯地)
中部方面隊(近畿地方・静岡県を除く東海地方・北陸地方・中国・四国地方)
中部方面総監部(兵庫県伊丹市:伊丹駐屯地)
第3師団(兵庫県伊丹市:千僧駐屯地)
第10師団(愛知県名古屋市守山区:守山駐屯地)
第13旅団(広島県安芸郡海田町:海田市駐屯地)
第14旅団(香川県善通寺市:善通寺駐屯地)
第4施設団(京都府宇治市:大久保駐屯地)
中部方面混成団(滋賀県大津市:大津駐屯地)
陸上自衛隊関西補給処(京都府宇治市:宇治駐屯地)
西部方面隊(九州・沖縄地方)
西部方面総監部(熊本県熊本市東区:健軍駐屯地)
第4師団(福岡県春日市:福岡駐屯地)
第8師団(熊本市北区:北熊本駐屯地)
第15旅団 (沖縄県那覇市:那覇駐屯地)
第2高射特科団(福岡県飯塚市:飯塚駐屯地)
第5施設団(福岡県小郡市:小郡駐屯地)
西部方面混成団(福岡県久留米市:久留米駐屯地)
陸上自衛隊九州補給処(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町:目達原駐屯地)
第1空挺団(千葉県船橋市:習志野駐屯地)
水陸機動団(長崎県佐世保市:相浦駐屯地)
第1ヘリコプター団(千葉県木更津市:木更津駐屯地)
システム通信団(東京都新宿区:市ヶ谷駐屯地)
中央情報隊(東京都練馬区:朝霞駐屯地)
中央即応連隊(栃木県宇都宮市:宇都宮駐屯地)
特殊作戦群(千葉県船橋市:習志野駐屯地)
電子作戦隊(東京都練馬区:朝霞駐屯地)
中央特殊武器防護隊(埼玉県さいたま市北区:大宮駐屯地)
対特殊武器衛生隊(東京都世田谷区:三宿駐屯地)
国際活動教育隊(静岡県御殿場市:駒門駐屯地)
警務隊(東京都新宿区:市ヶ谷駐屯地)
陸上自衛隊中央会計隊(東京都新宿区:市ヶ谷駐屯地)
陸上自衛隊中央輸送隊(神奈川県横浜市保土ケ谷区:横浜駐屯地)
陸上自衛隊中央業務支援隊(東京都新宿区:市ヶ谷駐屯地)
中央管制気象隊(東京都新宿区:市ヶ谷駐屯地)
陸上自衛隊会計監査隊(東京都新宿区:市ヶ谷駐屯地)
中央音楽隊(東京都練馬区:朝霞駐屯地)
陸上自衛隊における部隊の単位は、自衛隊法施行令及び陸上自衛隊の部隊の組織及び編成に関する訓令等によって、次のように規定されている。
方面隊:方面総監は陸将(指定職5号)方面総監部、2 - 4個の師団または旅団、およびその他の直轄部隊からなる。
師団:師団長は陸将(指定職2号または1号)師団司令部、普通科連隊3コ、戦車連隊(大隊)、特科連隊(特科隊)、後方支援連隊などからなる。実質的な規模は旅団程度
旅団:旅団長は陸将補(一)構成は師団に準じており、旅団司令部、普通科連隊(軽)3コ、特科隊、後方支援隊などからなる。実質的な規模は連隊ないし連隊戦闘団程度。
団:団長は陸将補(二)または1等陸佐(一)団本部及び数個の連隊、群、大隊又は隊等からなる。方面混成団、特科団、高射特科団、施設団、通信団、富士教導団及び開発実験団がある。
連隊:連隊長は1等陸佐(二)連隊本部および数個の大隊または中隊からなる。
群:群長は1等陸佐(二若しくは三)群本部および数個の大隊または中隊からなる。
大隊:大隊長は2等陸佐(駐屯地司令を兼務する場合に限り1佐(三)が充てられる)大隊本部および数個の中隊からなる。
中隊:中隊長は3等陸佐または1等陸尉。中隊本部および数個の小隊からなる。
小隊:小隊長は1等陸尉から3等陸尉。小隊本部および数個の分隊または班からなる。
班:班長は2等陸曹または3等陸曹。数個の組からなる。10名程度で構成される。
分隊:分隊長は2等陸曹または3等陸曹。数個の組または4 - 8名程度の分隊員からなる。
組:組長は3等陸曹、陸士長または1等陸士。2 - 4名程度の組員からなる。
隊:規模は様々であり、連隊よりも大規模だが団とするには小規模なもの(西部方面特科隊や北部方面施設隊)や連隊が縮小されて成立したもの(第1特科隊など)から中隊相当のものなど、多岐に亙っている。基本的には、師団・旅団内に置かれている隊(偵察隊、特科隊、航空隊、後方支援隊、化学防護隊及び音楽隊。但し司令部付隊及び後方支援連隊又は後方支援隊隷下の隊は冠称番号がない)は師団又は旅団の番号を冠称している。他方、独立部隊の場合、部隊番号が1・2桁のものは連隊相当、100番台のものは大隊相当、300番台のものは中隊相当とされる。また、「○○方面○○隊」のような命名もある。自衛官服務規則及び陸上自衛官服務細則においては、指揮者のいる2名以上の集団を隊と定義している。
(コア部隊):基幹要員は常備自衛官で構成され、主力は訓練や災害派遣または防衛出動等で招集される即応予備自衛官からなる。
機関とは学校や病院等の部隊を維持運営するための業務を担う組織である。
陸上自衛隊では、職種別の学校や地域別の補給処等が置かれている。
陸上自衛隊教育訓練研究本部 - (東京都目黒区:目黒駐屯地)
陸上自衛隊幹部候補生学校 - (福岡県久留米市:前川原駐屯地)
陸上自衛隊富士学校 - (静岡県駿東郡小山町:富士駐屯地)
陸上自衛隊高射学校 - (千葉県千葉市若葉区:下志津駐屯地)
陸上自衛隊情報学校 - (静岡県駿東郡小山町:富士駐屯地)
陸上自衛隊航空学校 - (三重県伊勢市:明野駐屯地)
霞ヶ浦校 - (茨城県土浦市:霞ヶ浦駐屯地)
宇都宮校 - (栃木県宇都宮市:北宇都宮駐屯地)
陸上自衛隊施設学校 - (茨城県ひたちなか市:勝田駐屯地)
陸上自衛隊通信学校 - (神奈川県横須賀市:久里浜駐屯地)
陸上自衛隊武器学校 - (茨城県稲敷郡阿見町:土浦駐屯地)
陸上自衛隊需品学校 - (千葉県松戸市:松戸駐屯地)
陸上自衛隊輸送学校 - (東京都練馬区:朝霞駐屯地)
陸上自衛隊小平学校 - (東京都小平市:小平駐屯地)
陸上自衛隊衛生学校 - (東京都世田谷区:三宿駐屯地)
陸上自衛隊化学学校 - (埼玉県さいたま市北区:大宮駐屯地)
陸上自衛隊高等工科学校 - (神奈川県横須賀市:武山駐屯地)
陸上自衛隊補給統制本部 - (東京都北区:十条駐屯地)
正しくは学校及び補給統制本部が防衛大臣直轄機関、補給処は方面隊直轄の機関である(補給処が補給統制本部の統制に従うのは業務上の統制である。自衛隊法第26条第5項に明記)。
以下は三自衛隊共同の機関である。
自衛隊体育学校 - (東京都練馬区:朝霞駐屯地)
自衛隊地区病院 - 陸上幕僚長を通じて防衛大臣の指揮監督を受ける病院
その他、陸海空自衛隊それぞれの機関として捕虜収容所を臨時に設置できることを定めている(自衛隊法第24条第3項)
自衛隊東京地方協力本部募集課によると2013年9月現在で、女性自衛官は、陸上自衛隊は、16職種全ての職種において勤務できる。2017年4月時点で性別制限のある職種は陸上自衛隊では特殊武器防護隊で放射線を扱う人員と坑道中隊。