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365日
365日(365にち)は、日と暦に関するページへのメタリンク。365日と閏日(2月29日)について、それぞれ何の日かを調べることができる。
個々の日付のページ→Wikipedia:各日のスタイルガイド
各月のページ→Wikipedia:各月のスタイルガイド
西向く侍(にしむくさむらい)→ 二四六九士 から、グレゴリオ暦(新暦)における日数が31日より少ない月名(小の月)をまとめたもの。士は漢字を分けると「十」と「一」になることから、11月を表す。江戸時代、大小暦によって広められたものの一つといわれる。また、「一」と「一」で2本の刀を表しているともされる。
三十日は九月(Thirty days hath September)→ 英語圏における、小の月を覚えるための詩(文章)
2月 - 平年の2月はどの曜日も4回だが、閏年の2月は1つの曜日が5回ある。日曜日から始まる閏年は水曜日、月曜日から始まる閏年は木曜日、火曜日から始まる閏年は金曜日、水曜日から始まる閏年は土曜日、木曜日から始まる閏年は日曜日、金曜日から始まる閏年は月曜日、土曜日から始まる閏年は火曜日が5回ある。
2月28日以前の曜日が同じになる年は、西暦年数で4の倍数+1を始点として、6年→11年→6年→5年で一周する。 例えば、2月28日が月曜日の年の場合は、「4の倍数+1」で2月28日が月曜日―<6年>→「4の倍数-1」で2月28日が月曜日―<11年>→単偶数で2月28日が月曜日―<6年>→4の倍数で2月28日が月曜日(翌日が2月29日で火曜日)―<5年>→「4の倍数+1」で2月28日が月曜日、となる。
3月1日以後の曜日が同じになる年は、西暦年数で4の倍数+1を始点として、6年→5年→6年→11年で一周する。 例えば、3月1日が火曜日の年の場合は、「4の倍数+1」で3月1日が火曜日―<6年>→「4の倍数-1」で3月1日が火曜日―<5年>→4の倍数で3月1日が火曜日(昨日が2月29日で月曜日)―<6年>→単偶数で3月1日が火曜日―<11年>→「4の倍数+1」で3月1日が火曜日、となる。
曜日 - 4月1日と7月1日は同じ曜日になる。4月・5月・6月の末日が順に30・31・30であり、この合計が91であり7で割り切れるため。9月1日と12月1日も同じ曜日である(4月・7月と日数差が同じ)。3月と同年11月、5月と翌年1月、6月と翌年2月も同じ特徴を持つ(日数差245)。これら5つのペアは、それぞれ別の曜日である。同年内に限定した場合、平年の場合は「1月・10月」「2月・3月・11月」がそれぞれ同じ曜日配列グループ、閏年の場合は「1月・4月・7月」「2月・8月」が同じ曜日配列グループとなる。平年の5月・6月・8月、閏年の5月・6月・10月は、それぞれ同じ年の中で同じ曜日配列をもつ月をもたない。
翌年が平年の場合、「3月・11月・翌年8月」「4月・7月・翌年9月・翌年12月」「8月・翌年5月」「9月・12月・翌年6月」「10月・翌年4月・翌年7月」がそれぞれ同じ曜日配列グループ、翌年が閏年の場合、「1月・10月・翌年9月・翌年12月」「2月・3月・11月・翌年5月」「4月・7月・翌年6月」「8月・翌年10月」「9月・12月・翌年3月・翌年11月」が同じ曜日配列グループとなる。
同じ年の5月から11月までの各月は、全て曜日配列が異なる。例えば、3月1日が火曜日の年(土曜日から始まる平年、金曜日から始まる閏年)の場合、月の始まり(1日)は、5月=日曜日、6月=水曜日、7月=金曜日、8月=月曜日、9月=木曜日、10月=土曜日、11月=火曜日となる。
毎年4月4日・6月6日・8月8日・10月10日・12月12日のグループは必ず同じ曜日になる(各日付はそれぞれ63日、ちょうど9週間ずつ離れているため)。 このほか、3月3日・5月5日・7月7日のグループ(翌年2月2日もこのグループと同じ曜日になる)、9月9日・11月11日のグループも同じく9週間ずつ離れているため同じ曜日になる。閏年の場合、1月1日・9月9日・11月11日のグループが同じになる。
また、平年では1月11日と11月1日が、閏年では1月21日と12月1日が同じ曜日になる。
また、5月9日・9月5日・7月11日・11月7日も必ず同じ曜日になる。
株式
株式(かぶしき)とは、株式会社の構成員(社員=株主)としての地位(社員権)や権利のことである(通説)。
「株式」という日本語は、独占営業の権を許された集団の成員という意味の「株」と、中世における土地収益権を意味する「式(職)」という語に、その沿革を有する。
英語では見方により呼称が異なる。証券としてはストック(stock)といい、株式会社等の自己資本はエクイティ(equity)という。
通説である社員権説では、株式は株式会社の構成員(社員=株主)としての地位(社員権)をいうとされている。株式会社の所有と経営の分離や株式の債権化に伴い、社員権否認説、株式債権説、株式会社財団説なども唱えられているが、共益権を事実上行使しない株主であっても株式そのものが変質しているわけではないとの指摘がある。
株式を表章する有価証券が発行されることがあり、これを株券という。
世界初の株式会社は1602年に設立されたオランダ東インド会社といわれている。株式は会社に対する権利全体を均等に分けるとともに、多額の出資を行った者には複数の株式の所有を認めることで、権利関係の処理の簡便化と流通の利便を図り大規模な事業での資本の調達を可能にする点に特質がある。
株式は均一な大きさに分けられた割合的単位となっていることを持分均一主義という。株主が所有する株式を勝手に細分化することはできない(一株を数人で共有することはできる)。
各株主が複数の株式を所有できることを持分複数主義という
例えば日本の会社の形態には株式会社と持分会社があるが、持分会社における社員権である持分は、各社員の出資額などに応じて不均一な形態をとり得るのに対して、株式は、種類ごとに均一に細分化された割合的な構成単位をとる点に特徴がある。ただし、額面株式(一株の価値が券面額等で表示されている株式)を採用している制度では必ずしも持分均一主義をとらなければならないわけではなく、ドイツでは持分不均一主義がとられている。
もともと株式には額面株式しかなく株式の金額は資本の構成分子を意味したが無額面株式の登場により大きく変容している。無額面株式はアメリカのニューヨーク州で初めて発行が認められた。日本の現行の会社法は無額面株式のみとしており、資本と株式の相関関係は失われ(資本と株式の関係の切断)、株式に資本の構成単位としての意味はなくなっている。
株式会社は、事業で得た利益の一部を原則として出資比率に応じて配当という形で株主に分配する。事業が赤字の場合には無配になる可能性がある。また、廃業したり、経営が破綻して倒産した場合には株式の価値がゼロになることもある。しかし、株主の責任は有限責任であり、会社に多額の債務が残っても株主は出資額以上の損失を被ることはない。一方で、会社を解散した場合、債務をすべて履行してなお資産が残れば、その資産の所有権は株主にあり、原則として出資比率に応じて分配する。
株式の売買取引の際に付けられる価格が株価である。株式の所有によって得られる利益(配当等)を配当収益(インカムゲイン)といい、株式の売買によって得られる利益を売買収益(キャピタルゲイン)という。
会社に対して権利を行使する際に株主名簿上に株式を取得した者の氏名や住所を記載することを要する株式を記名株式、このような記載を必要としない株式(株券の提供・供託や口座簿の振替によらさるもの)を無記名株式という。
日本では2004年の法改正まで株式会社は株券の発行が義務づけられており、1990年以前は記名株式と無記名株式の両方があったがいずれも株券の交付だけで株式の譲渡は可能とされていた。日本の現行法では株券は発行しないことが原則となっており(会社法第214条)、会社と株主の関係は株券の発行の有無を問わず株主名簿の記録によって決することとしており全て記名株式である(会社法第130条)。振替株式については株主名簿の名義書換に関する会社法の特例を定める社債、株式等の振替に関する法律の適用を受ける。なお、日本の会社法では株券を発行している会社でも株式の譲渡に裏書は必要とされておらず、株券上には株主の氏名や住所は記載されない。
ドイツには株主名簿制度がなく無記名株式であり、フランスでも無記名株式である。
定款に1株の金額(券面額)の記載があり、それが株券に表示されてある株式を額面株式といい、株券に券面額の記載がない株式を無額面株式という。無額面株式は1915年にニューヨーク州が初めて発行を認めた。
額面株式とともに無額面株式を認めている国にはドイツやフランスがある。
日本では1899年の商法で額面株式のみを認め、1950年の改正商法で無額面株式を導入した。2001年の改正商法により日本では額面株式を完全に廃止して無額面株式に一本化したが、これは主要国では他に例をみない。
一方、イギリスでは特殊な企業形態を除いて無額面株式を発行することは認められていない。
会社の利益の配当や残余財産の分配に際して普通株に優先する株式を優先株、普通株に劣後する株式を劣後株(後配株)という。
日本の会社法では、すべての株式の内容として特別な内容の株式を発行することや(会社法107条)、権利の内容が異なる2種類以上の株式を発行すること(種類株式、会社法108条)が認められている。
株式会社は発行する全部の株式の内容として次の内容を定めることができる(会社法第107条)。
これらは種類株式として設定することもできるが、定款に定められたすべての株式が均一な内容である場合には種類株式ではない。
また、株式会社は次に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる(会社法第108条)。
剰余金配当優先株式(または劣後株式)
残余財産分配優先株式(または劣後株式)
取締役・監査役選任権付種類株式
アメリカの模範会社法には優先株や無議決権株式の規定がある。
優先株(Preferred Shares)は利益配当や会社資産の分配のいずれかもしくは両方で普通株に優先する株式である。
無議決権株式(Non-Voting Shares)については多くの州で議決権を有する株式を一種類に限定するか議決権を有しない株式を一種類に限って定めることができるとしている。
株式の発行は、原則として、会社が株主になろうとする者を募集し、申込みを行った者の全部または一部に対して株式を割り当て、これらの者と引受契約を締結する。株式を引き受けた株式引受人は払込義務を生じる。株式引受人は会社設立の場合は会社成立時、新株発行の場合はその効力発生時に株主となる。
人々は収益の分配を条件に資本の提供(投資)を勧誘されても、いつでも容易に資本を回収できる手段がない限り投資には応じにくい。株式会社制度では資本の回収を株式の譲渡によって行うことができる。
会社が特定の株式を消滅させる行為を株式の消却という。日本では会社法の制定までは株主が保有する株式を株主が保有したまま消却する強制消却制度があったが、会社法では消却できるのは自己株式のみとなった(株主が保有する株式については取得条項付株式などとすることで会社が株式を取得した上で消却する)。
株主
2019年10月6日 (日) 16:33 (UTC)
株主とは、株式会社の出資者。株主名簿に記名されている個人・法人のこと。持ち株数に応じた権利(株主権)を有するが、同時に有する株式の引き受け価額を限度とする有限責任を持つ。
株主とは、株式会社の株式を保有する者(自然人・法人)のことであり、その結果株主は、その会社があげた利益の一部を受け取ったり、その会社がどのように運営されるかに関して投票(議決)する権利を得ることになる。
さまざまな分類法がある。
ひとつには コモン・シェアホルダー と プリファード・シェアホルダー による分類法がある。
マジョリティ・シェアホルダー は、当該会社の株式の50%より多く所有している株主(日本語の「以上」という用語はくせもので「50%以上」と表現すると50%も含まれてしまうので、しばしば便宜上「51%以上」などと表現する) 。あくまでその会社の議決権の過半数を支配しており、実質上のその会社の(株主や経営者の中では)支配的な存在となる。日本語で「過半数株主」とも。
株主にはさまざまな権利が認められている。
その権利は、おおまかには「キャッシュフロー権」(キャッシュフローに関する権利)と議決権 に分類されている。
米国法でも株主に利益配当請求権や議決権などが認められている。
会社法は、以下で条数のみ記載する。
株式会社は持分会社と異なり、発起人以外の株主(社員)の氏名は定款に記載しない。株式会社は、株主名簿を作成し、株主の氏名又は名称及び住所、株主の有する株式の数、株主が株式を取得した日などを記載し、又は記録しなければならない(121条)。
株主名簿に記載されていることが会社に対して株主の権利を主張するために必要であるが、名義の書き換えを失念したとしても株主としての地位を失うわけではない。
株式会社が株主に対してする通知又は催告は、株主名簿に記載し、又は記録した当該株主の住所(当該株主が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる(126条)。
株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない(106条)。
株主は株主平等の原則(109条)により、原則として、持ち株数に応じた権利を有する。
株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする(104条)。
「所有と経営の分離」の原則から、株主は会社の経営から概念上分離される。出資者である株主は、株式を購入するために出資をした金額を超えた責任は負わない。更なる負担を求められることもない。これを「株主有限責任の原則」という。
経営参加権
経営参加権(けいえいさんかけん)は、株式会社の株主が持つ権利の一つで、株主総会に出席し、企業の経営の重要な方針についての決議等に参加し、経営の意思決定に関与する権利である。株主総会の議決権が代表的な権利である。
共益権の一つであり、利益配当請求権・残余財産分配請求権などの自益権とともに、株主の権利の双璧をなす。
通常は1株または1単元株につき1票の議決権が与えられる(一株一議決権の原則)が、端株、無議決権株、単元未満株等の株主には議決権が与えられない(会社法308条)。
この権利により、株式には企業を支配できる価値が含まれると考えられ、株式は支配証券であると捉えられている。
会社法は、以下で条数のみ記載する。
招集通知を受ける権利、株主提案権(議案提案権、議題提案権)
少数株主権として、株主総会招集権。
権利を行使するためには、原則として、行使する者一人を定め、会社に氏名又は名称を通知しなければならない。
議場へ出席し発言、投票する。
代理人によって行使する。
書面によって行使する。
電磁的方法によって行使する(会社の承諾が必要)。
利益配当請求権
利益配当請求権(りえきはいとうせいきゅうけん)とは、株式会社の株主が持つ権利の一つであり、企業の利益の分配である配当を受け取ることができる権利である。
日本においては、会社法105条1項1号に規定がある(「剰余金の配当を受ける権利」)。
企業が必ず配当を出さなければならないわけではなく、利益が無い場合や、あっても内部留保を厚くしたいとの経営判断により、無配になることもある(会社法461条などを参照)。配当の有無や金額は一定の要件を充たす場合(459条など)を除き、株主総会の決議によって決定される(452条)。
また、この権利により、株式には企業の利潤の価値が付与されているとみなすことができ、株券が発行されている場合、株券は利潤証券であると考えられている。
残余財産分配請求権
残余財産分配請求権(ざんよざいさんぶんぱいせいきゅうけん)とは、会社などの法人の所有者たる株主・持分保有者が、会社の解散時に債務を弁済した後に残る財産に関して分配を請求することができる権利をいう。
日本法の下では、株式会社の株主が有する権利の一つで、会社が解散した際、清算後に残った財産を保有する株式の数に応じて分配される権利をいう(会社法105条1項2号、旧商法425条本文)。ここでいう財産は文字通りプラスの価値を有する財産に限られ、清算の結果、負債が資産を上回ることが明らかになれば分配はなされず、株主個人が会社の負債の返済義務を負うことはない(株主有限責任の原則、会社法104条、旧商法200条1項)。
存続中の会社を現在直ちに解散し清算すると仮定した場合の残余財産の総額を解散価値と呼び、この解散価値を発行済み株式数で除したものが一株あたり純資産 (BPS) である。このように、株式には解散価値に基づく価値があり、株式は物的証券であると考えられている。
株価
株価(かぶか、share prices、stock prices)とは、当該の株式に関して、株式市場において実際に約定があった価格のこと。出来値。
なお、「売り注文」または「買い注文」として、売り手や買い手から希望の値段が一方的に提示されたものの、実際には約定に至らない値段のことは「気配値」と言い、一般に「株価」とは区別されている。
株価は一般に、株式市場が開いている間は、様々なものごとの影響を受けて変動する。基本的には、長期的にも短期的にも、また1日の内でも株価は変動しうる。
株価は一般に、長期的にも、短期的にも、また1日の内でも変動し、様々な値をとる。理論的には売買が成立したすべての価格の数値が株価であり、(現代では、市場のサーバのデータベースに残された記録の形で存在し)大量の数字の羅列となりうるもので、変動を続けるその株価を、数字の羅列を避けて視覚的に表す場合は一般に、複雑に波打ったグラフの形で表現されることになる。
ある1日の株価に焦点を当てた場合は、当該日に市場が開いてから最初に取引された株価は始値、最後に取引された株価は終値、立会時間中で最も高い株価は高値、最も安い株価は安値と呼ぶ。これら4つの値は四本値と呼ばれている。
なお、証券取引所内で売買取引をする際の株価を呼び値とも表現する。株価は、呼び値単位を最小単位として変動する。
もともとは株価は上方にも下方にも自由に変動しうるものだったが、株式市場の運営者によっては、「あまりにも急速な変動は好ましくない」「市場参加者にパニックが起きることは防止したほうが良い」などと考え、1日に変動できる株価が一定の範囲に制限している市場もある。この場合の制限が値幅制限で、株価が値幅制限の限界まで暴騰・暴落することをそれぞれストップ高・ストップ安という(ただし、株式が上場された初日において、始値が決定されるまでの間には値幅制限がない)。
日本の株式市場における株価の決定方式は、大きく2つに分けることができる。一つは「オークション方式」といい、売買当事者が希望する価格と数量を証券取引所に告げることにより、証券取引所側で約定を行うもので、日本では一般に使用されている決定方式である。もう一つは「マーケットメイク方式」といい、マーケットメイカーとなった証券会社が、確実に成立する気配値を出して売り方と買い方を募るもので、日本ではごく一部の銘柄において採用されている方式である。
株価を動かすような要因を材料といい、直接的に株価に影響を及ぼす内部要因と間接的に株価に影響を及ぼす外部要因がある。
株価変動の内部要因は、株式数の増加や減少などによって株式の需給に直接的に影響するものであり、代表例として、増資、株式の分割、株式の消却、株式の持ち合いの解消、などがある。
株式の分割は理論上は発行した株式が増加するとともに分割比率に比例して1株当たりの価値は低下するのであるが、個人投資家が株式を買いやすくなるため2000年代前半には株式の分割の発表後に株価が急騰するケースがみられた。
自社株買い(さらに株式の消却)は市場に流通する株式数が減少するため1株当たりの利益は上昇するが、余剰金を取り崩して購入に当てるため理論上は株価に中立といわれている。しかし、株式の需要と供給の関係をみれば株価は上昇しやすくなると考えられることから自社株買いを行う企業も少なくない。しかし、2000年代の世界的な金融危機の後、事業資金を多く確保しておきたいという会社が増えており自社株買いに慎重な状況もみられる。
一方、株価変動の外部要因は株価の形成に間接的に影響を及ぼしているものであり、会社の内部からもたらされる要因(企業業績の状態、新製品の開発・発表・発売、企業の合併や買収、リストラ、企業の不祥事など)と会社の外部からもたらされる要因(株価指数、金利や為替・物価などの変動、国外での戦争・政変、自然災害の発生など)がある。
株価の形成には様々な要因が絡まっており、そのメカニズムは極めて複雑である。株価決定の最大の要因は企業業績で、好調な企業の株価は上がり、不調な企業の株価は下がるとされているが、実際の相場では、好調な業績が発表されても投資家がこれ以上の成長は期待できない(好材料が出つくした)と判断すれば、売りが優勢となり株価は下落する。反対に業績の悪化が発表されても投資家がこれ以上の業績の低下はない(悪材料が出つくした)と判断すれば、買いが優勢となり株価は上昇する。このように将来の企業業績などを織り込みながら株価が将来を先取りして変動することを株価の先見性という。
金融市場のグローバル化やIT化により世界中の株式市場が連鎖的に反応することも多くなっている。
株価の変動を、視覚的に把握するための図のことを罫線表(チャート)と呼ぶ。米国ではもともとは主としてスティックチャート(縦長の棒に小さな横線が入ったもの)ばかりが用いられていた。(が、後に日本のローソク足の存在やその利便性がアメリカ人にも広く知られるようになり、米国ではそれも広まった。)日本では、四本値をローソク足(ある期間内で、始値に対して終値が相対的に上げたか下げたかが色で直感的に分かるもの)が最も普及しており、スティックチャートはほとんど用いられない。各国の投資家が株価を上手く予想しようと、ある期間内の四本値だけでなく、前後の値の影響も組み込んだ様々なチャート、テクニカル分析を開発した。例えば「一目均衡表」などである。
ランダムウォーク - 以前はしばしば理論を研究しようとする学者などにより「株価はランダムウォークとして動き、短期・中期・長期に関わらず常に予測不能な動きを示す」とも説明(主張)されていた。
フラクタル - 大局的にも局所的にも同じような動き方をする。
カオス - 時間が経過するに連れて観測誤差の影響が増大し、未来予測が成り立たなくなる。
特定の市場全体の動向を把握するために、その市場で売買される複数の銘柄の株価を元に算出した値が株価指数である。特に著名なものとしては、米国のダウ平均株価、英国のFTSE100種総合株価指数、ドイツ株価指数などが挙げられる。日本国内市場の指数としては東証株価指数(TOPIX)や日経平均株価(日経225)などが有名である。
満田拓也
満田 拓也
満田 拓也(みつだ たくや、1965年6月17日 - )は、日本の漫画家。広島県福山市出身。双子座、血液型O型。埼玉県在住。
代表作は『健太やります!』『MAJOR』。主にスポーツ漫画を得意とし、作品を掲載している『週刊少年サンデー』(小学館)誌上では「スポーツ漫画の第一人者」と形容されることもある。
『MAJOR』で第41回(平成7年度)小学館漫画賞受賞。
1982年、「蛮勇」で第11回小学館新人コミック大賞少年部門佳作を受賞、同作品でデビュー。
1988年、『週刊少年サンデー』(小学館)にて、バレーボールを題材にした『健太やります!』を連載。同作品の舞台である坂見台高校は、満田の出身高である広島県立福山誠之館高等学校がモデルとなっており、随所にその形跡が見られる。1994年まで連載した。
1994年、『週刊少年サンデー』にて、野球漫画『MAJOR』を連載、16年間続く長編漫画となり2004年にアニメ化されるなど大ヒットとなった。2010年に終了し、単行本は全78巻に及んだ。これは、後に『名探偵コナン』に抜かれるまで少年サンデーコミックス史上最多巻数記録であった。
2011年、『週刊少年サンデー』にて、ボクシングを題材とした『BUYUDEN』を連載した。しかし2014年1月に打ち切りとなり連載は終了した。
現在は『週刊少年サンデー』にて、『MAJOR』の主人公、吾郎の息子である大吾を主人公とした続編『MAJOR 2nd』を連載中である。なお、2018年53号から2019年20号まで、体調不良のため長期休載していた。2021年46号から2022年48号まで体調不良のため再度長期休載となった。
久米田康治(ただし務めたのは2日間だけという)
東京ヤクルトスワローズの情報誌『ondo』で対談した事があり、『MAJOR』の茂野吾郎がスワローズのユニフォームを着たイラストが描き下ろされた。
テレビ新広島『全力応援 スポーツLOVERS』のポスターを2018年秋に描き下ろし。
値幅制限
値幅制限(ねはばせいげん)とは、株価の異常な暴騰・暴落を防ぐために、株価が1日に変動できる上下の幅を制限するものである。
この値幅制限の上限まで株価が上昇することをストップ高、下限まで下落することをストップ安という。
値幅制限は、証券取引所の役割である適正な株価の形成と、不測の損害からの投資家保護という目的のもと制定されている。
前営業日の終値(特別気配のまま引けた場合は最終気配値)を基準株価とし、この基準株価から1日に変動できる上下の幅を定めている。
値幅制限の具体的な効果としては、ここまでしか株価は上がらない・下がらないというリミッターが機能することにより異常な値動きを物理的に防止する効果と、リミッターが存在する事によって投資家の恐怖心理・過熱心理が和らげられパニック売りなど正常な判断力の失われた取引を抑制する心理的な効果がある。
また、ストップ高・ストップ安のまま取引が引けた場合は、そこで株価を留めたまま1日置くことで過熱した投資家心理をクールダウンさせる効果も持つ。
値幅制限のない証券取引所は、株式の流動性が高まる・IRなどの情報が短時間で株価に反映されるなどの利点を有しているが、その反面、2015年5月20日と6月3日に値幅制限のない香港証券取引所で、一部の銘柄がわずかな時間で60%超の暴落を引き起こすといった一例も発生するなど、株価形成や投資家保護の面で欠点を有している。中でも、ザラ場の値動きに対処することが難しい会社員などの個人投資家は、よりこうした欠点の影響を受けやすく不利益を被る可能性が高い。
現在の日本の証券取引所では全ての上場銘柄に値幅制限が適用されているが、2008年までJASDAQ内に存在したマーケットメイク銘柄においては値幅制限が適用されていなかった。これはマーケットメイカーが適切な気配値を提示するシステムであったためであり、値幅制限に代わり、30%以上の株価変動があった場合に15分間の取引停止となるサーキットブレーカー制度が設けられていた。
これは相場の沈静化を促すための手段であったが、実際にはサーキットブレーカー解除後も相場が沈静化しないケースも多く、通常の値幅制限のある銘柄とは比較にならないほどの暴騰・暴落を引き起こす銘柄が続出した。サーキットブレーカー制度はこのような出来高の多くない新興銘柄に対しては満足に機能したとは言えない結果に終わった。
日本では東京証券取引所が2010年初めに新システム「arrowhead(アローヘッド)」の運用を開始したことに伴い値幅制限の改正が行われ、多くの価格帯で値幅制限が拡大された。
この「arrowhead(アローヘッド)」の導入により、ミリ秒単位での高速取引・アルゴリズム取引が機関投資家の手によって行われるようになったが、その結果、昔では見られなかったような株価の乱高下が発生しやすくなっており、小型株・大型株問わず全体として株価の変動幅は以前よりも大きくなっていると見られている。
このようなコンピュータ取引をふまえた近年の株式市場では、値幅制限の重要性は一層高まってきているという見方もある。
制限値幅は原則として下表の通り規定されているが、呼び値単位の切り上げによって規定された値幅よりわずかに大きくなるケースがある。
(例:前営業日に2,991円だった株式がストップ高になると500円高の3,491円となるところであるが、3,000円台における呼び値は5円刻み(TOPIX100構成銘柄を除く)であるため、3,495円の値が付けられ504円高がストップ高となる)
下表の「制限値幅」「最大騰落率」は、上記を考慮しない数字である。
特例として、一定の条件を満たした上でストップ高/ストップ安が2日連続で続いた場合は、値幅制限を4倍とする拡大措置が取られる。
以下の条件を満たした上で2日連続ストップ高となった場合、上限値幅のみ4倍に拡大される。逆に、同様の条件を満たした上で2日連続ストップ安となった場合は、下限値幅のみ4倍に拡大される。
拡大措置が発動された日以降は、ストップ値段以外の値段で売買が成立した場合に措置が解除され、翌営業日より通常の値幅制限に戻される。
経営破綻(破産法・会社更生法・民事再生法の申請)や、重大な不祥事により整理銘柄に指定された銘柄は、指定された日の翌々営業日より、下限値幅のみ撤廃する措置がとられる。
この撤廃措置は、最初に約定した日の翌営業日に解除され、通常の値幅制限に戻される。
新規上場銘柄(IPO)においては、上場初日は公募価格を基準価格とし、その基準価格の4倍を上限、基準価格の1/4倍を下限として制限する。
上場初日に初値がつかなかった場合は、その日の最終気配値を基準価格とし、翌営業日も上記と同様の取り扱いとなる。
初値がついた時点で上記の値幅制限は終了し、初値を基準価格とした通常の値幅制限が適用される(翌営業日からではなく、初値がついた瞬間から適用される)。
社会情勢の混乱などで大暴落が予想されるときには、値幅制限の縮小といった臨時措置がとられる事がある。
直近では、アメリカ同時多発テロ事件が発生した翌日の2001年9月12日より3日間、東証の値幅制限が当時の通常値幅の1/2に縮小された。
連続ストップ高記録(終値ベース)
フィスコ - 18日連続(2009年2月2日 - 2月26日)
連続ストップ安記録(終値ベース)
光通信 - 20日連続(2000年3月31日 - 4月27日)
ニューヨーク証券取引所:値幅制限なし
NASDAQ:値幅制限なし
ロンドン証券取引所:値幅制限なし
フランクフルト証券取引所:値幅制限なし
ユーロネクスト:値幅制限なし
韓国証券取引所:30%
上海証券取引所:10%
深圳証券取引所:10%
台湾証券取引所:10%
香港証券取引所:値幅制限なし
タイ証券取引所:30%
マレーシア証券取引所:30%
呼び値
呼び値(よびね)とは、主に株式や債券を取引所で取引する際に、意思表示された取引の希望価格のことである。特にいくらで買うという買い注文の呼び値を買い呼び値、いくらで売るという売り注文の呼び値を売り呼び値と表現する。
証券取引所での株取引においては株価に応じた呼び値単位が定められており、この単位より細かい価格の指定はできない。例えば呼び値単位が100円の価格帯では、52,000円の次は52,100円であり、52,050円といった価格では取引できない。
呼び値の刻みはシステムの改良に伴い、呼び値が小さくなる方向へ、変更されてきている。最近では2008年7月22日、2010年1月4日、2014年1月14日、7月22日に改正が行われた。
特に2014年1月14日および7月22日の改正では大規模銘柄であるTOPIX100銘柄(TOPIX Core30銘柄にTOPIX Large70銘柄を加えたもの)に限って変更された(その他の銘柄は変更はなし)。また、7月22日の改正はTOPIX100銘柄の1000円以下の銘柄が10銭単位、5000円以下の銘柄が50銭単位の呼び値という銭単位の呼び値を導入した。
(TOPIX100構成銘柄のみの変更・「その他の銘柄」は変更なし)
(TOPIX100構成銘柄のみの変更・「その他の銘柄」は変更なし)
配当
配当(はいとう)とは、金銭等を「割り当てて配ること」あるいは「割り当てて配られたもの」をいう。会社や保険、ギャンブル(賭博)、破産手続、民事執行手続等で用いられる。
企業における配当とは、企業が経営活動の結果として獲得した利益を出資者あるいは株主に分配することをいう。
配当の内容により、資金で支払う現金配当や株券で支払う株式配当などがある。
配当の時期では、一般の「普通配当」、特別に増益した期に増額する「特別配当」、創立記念や上場記念として増額する「記念配当」などがある。
配当を予定していたのに無配に変更することを無配転落という。逆に無配の会社が配当を出すことに変更することを「復配」という。また、配当を減らす場合は「減配」、増やす場合は「増配」と言う。
配当利回りとは、1株あたりの配当を株価で割ったもの。預貯金で言う金利と類似しているが、支払われ方等が大いに異なる。
配当性向とは、配当で支払う金額を当期利益で割ったものを百分率で示したもの。配当利回りが高くても、この値が高いと減配や、場合によっては無配転落も心配される。
米国法でも株主には利益配当請求権(Right for receive dividends)がある。distribution (分配) との用語を用いる州法もある (例 : カルフォルニア会社法)。
また、米国法で株主に対して株式が無償発行されるケースには株式分割(stock splits)と株式配当(stock dividends)がある。株式配当は現金の代わりに株主の保有する株式に応じて無償で株式を交付する利益配当である。株式分割も株式配当も追加の払い込みを必要としない。
なお、米国法には資本を取り崩して配当を行う清算配当(liquidation dividends)の制度があり、これは実質的には資本の払戻しにあたる。
この節で、日本の会社法については条名のみ記載する。
日本法では、社員(株主)が利益配当請求権(剰余金配当請求権、105条1項1号、621条1項)に基づいて受け取ることができる利益の分配のことである。株式会社は、その株主に対し、剰余金の配当をすることができる(453条)。配当は、会社の利益を源泉として支払われるものであるため、その内容は一定ではない。赤字で利益のない期や、あっても少なく内部留保を厚くしたい場合には無配、すなわち配当が支払われない場合がある。
原則として配当は株主総会の決議によって決定される(454条1項)。
ただし、以下の場合には、定款で定めることによって取締役会によって配当を決定することが可能である。
会計監査人設置会社(取締役(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役以外の取締役)の任期の末日が選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの及び監査役設置会社であって監査役会設置会社でないものを除く。)での配当(459条1項4号)。
ただし、配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して金銭分配請求権を与えないこととする場合を除く(459条1項4号)。
中間配当とは、事業年度を1年とする会社(取締役会設置会社)が、事業年度中につき1回に限り一定の日を定めてその日における株主に対して取締役会の決議により行う金銭の分配をいう(454条5項)。これをなすには定款の定めが必要となる。
株券で支払う株式配当については、日本の会社法では配当財産が現金以外である場合が存在すること(現物配当)を明示的に認めているものの、株式、社債及び新株予約権は対象から除いている(会社法454条1項1号、4項)。かつては現金配当のかわりに株式(新株)自体を配当として株主に配る株式配当があった(実質的には現行法の株式分割に相当する)。なお、日本で額面株式が存在していた時代は、株式の額面額を配当する額面配当と呼ばれるものも存在した。
生命保険・損害保険において配当とは、契約者が支払った保険料のうち、実際の保険運営において生じた余剰を契約者に返還するものを言う。保険株式会社では契約者配当と呼ぶのに対し、保険相互会社では社員配当と呼ぶ。
生命保険の場合、配当は以下の5つに区分できる。
費差配当 - 会社の運営にかかる費用が、当初の見積もりより低かった場合の配当
死差配当 - 実際の契約者死亡率(保険金支払い率)が、当初の見積もりより低かった場合の配当
利差配当 - 保険金の運用利率が、当初の予想を上回った場合の配当
特別配当 - 10年以上の契約期間を有する保険に対して、特別に支払われる配当
長期継続特別配当 - 10年以上契約が継続している契約に対して支払われる。ラムダ配当
消滅時特別配当 - 10年以上契約が継続した契約に対して、契約が消滅した際に支払われる。ミュー配当
ただし、1990年代〜2000年代には予定利率(当初見積もった資金の運用利率)を下回る運用環境が続いたことから、配当金がほとんど支払われない場合も多かった。そのため当初より配当を支払わない事にし、その分保険料額を引き下げた「無配当保険」や、利差配当に関してのみ配当を支払う「利差配当保険(準有配当保険)」も現れている。
なお、本来は配当金が支払われるべきはずである契約であったにも関わらず、不当に支払われなかった事案が一部の保険会社で明らかになっている。
ギャンブルにおける的中に対しての払戻を配当と呼ぶ。払戻金の事を配当金とも呼ぶ。
配当金を決める方式には2通りあり、それぞれ
と呼ばれる。
日本の公営競技における投票券およびスポーツ振興くじではパリミュチュエル方式が採用され、配当金(払戻金)は、的中券100円分に対する金額で表現される。
破産手続きにおける配当とは、破産者の財団を換価して得られた金銭を、破産債権者にその債権の額に応じて分配することをいう。
民事執行手続きにおける配当とは、債務者の財産を換価した後、その売却代金を各債権者に対し分配することをいう。債権者が2人以上で、かつ売却代金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができない場合に実施される(民事執行法84条1項)。
株券
株券(かぶけん)は株式会社の株主が持つ株式を表章する有価証券のことである。
株券の作成方法としては、証券印刷会社に委託して作成する方法と、市販の株券用紙にチェックライター等で株数その他の必要的記載事項を記載する方法がある。大企業では前者の方法を採るが、小さな企業ではコスト面から後者を選択することも多い。さらに、実際は株券不所持制度を利用し、実体としての株券を発行しないことがほとんどである。また、株式の譲渡を定款で制限しているような会社については違法を承知で株券自体を発行しないこともあったといわれる。
2009年の株券電子化までは、証券取引所において株式が取引される、即ち上場の条件として、偽造変造防止の観点から、発行される株券(但し、証券取引所における流通単位である1株券または1単元株券のみ)が、各証券取引所において十分な管理組織を有していると確認された印刷会社において印刷され、かつ各取引所において定める様式に適合する株券(適合株券)であることを要していた。そのため、高度な印刷技術と厳しい管理体制を有する一部の印刷会社において株券を印刷することが義務づけられていた。
株券を証券という観点から見た場合、「物的証券」・「利潤証券」・「支配証券」という三つの異なる側面を持つと言える。
物的証券 :株主の持つ残余財産分配請求権に着目した場合、株式は会社の資産を分割したものであるから物的証券であると考えられる。
利潤証券 :株主の持つ利益配当請求権に着目した場合、株式は配当という利潤を生む証券であるから利潤証券であると考えられる。このため理論株価には、将来にわたって期待できる(利率を考慮した)配当の総額が含まれる。
支配証券 :株主の持つ経営参加権に着目した場合、株式は議決権を行使して会社を支配するものであるから支配証券であると考えられる。
会社法について以下では、条名のみ記載する。
2003年(平成15年)9月、法制審議会で全面的な「株券不発行制度」を導入するための商法等の改正案の要綱がまとめられた。2004年(平成16年)6月には「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(この改正法の中において「商法」「社債等の振替に関する法律」(改正後の名称は「社債、株式等の振替に関する法律」)などの法律が改正された)の改正が成立し、証券取引所に上場している株式会社は、2009年(平成21年)1月1日に一斉に「株券不発行制度」に移行した(株券の電子化と呼ばれる)。
「ほふり」(株式会社証券保管振替機構)に株券が預託され、登録された株券については、そのまま新しい振替制度に移行された。株券を「ほふり」に預託しなくとも株主名簿において、名義が本人名義に書き換えられていれば権利を失うことはないが、株券が手元にあり、かつ株主名簿の書換えをしないまま2009年1月1日を迎えた場合、株券に係る権利を失った。
2005年(平成17年)に成立した会社法においては、全ての株式会社につき、定款で株券を発行する旨の記載がない限り、株券を発行しなくてもよいこととされた(214条)。株券を発行すると定款で定めている株式会社のことを特に株券発行会社とよぶ。ただし、経過措置として、会社法施行時(2006年5月1日)に株券不発行の定めをしていない会社については、その会社の定款において株券を発行する旨の定めがあるものとみなされた(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律76条4項)。
株券発行会社は、株式を発行した日以後遅滞なく、当該株式に係る株券を発行しなければならない(215条1項)、また、株式の併合、分割をしたときは、その効力を生ずる日以後遅滞なく、併合、分割した株式に係る株券を発行しなければならない(215条2項3項)。
公開会社でない株券発行会社は、株主から請求がある時までは、これらの規定の株券を発行しないことができる(215条4項)。
会社の商号、株数、株券の番号、株式の内容(普通株式か、種類株式であるか)、代表取締役の署名、などを記載することが要求される(216条)。
株主権の移転(株式の譲渡)は株券の交付のみにより、株券の占有者は適法の所持人と推定される(131条第2項)。会社は、株券を提示され名義書き換えを求められた場合、正当な理由のない限り、これを拒否することはできない。また、株券を紛失または盗取され、それが第三者に善意取得される可能性があり(旧商法229条)、善意取得されると、株主名簿の記載有無にかかわらず当該株券記載の権利を失うこととなる。即ち、株券は、有価証券法理の支配する証券流通の領域では完全な無記名証券である(竹内昭夫「会社法講義」参照)。
株券を購入したり譲り受けたりしただけでは株主権を行使するにおいて、発行会社に対抗することはできない。名義書換の手続きを行い、発行会社の株主名簿に氏名、住所、持ち株数を記載する必要がある。この手続きを忘れていた株式は失念株と呼ばれ、旧株主と新株主の間で新たに割り当てられた新株の所有権等をめぐって、トラブルになることがあったが、株券電子化により2009年1月1日以降の譲渡については問題は生じない。また2008年までも株券保管振替制度を利用すれば、名義書換の必要はなかった。
商法施行来、株券を紛失または盗取された株主は他の有価証券の権利者と同様、非訟事件手続法に定められた公示催告手続の下、除権判決により権利の回復を図らざるをえなかったが、善意取得を阻止できないなどその実効性が薄かったため、2002年(平成14年)改正商法において、株券失効制度が導入された。しかしながら、株券失効制度によっても、(1)株主が確定的に権利を回復するまで1年を要する (2)株券の移転による善意取得を阻止することが困難である、等の不備は、株式の譲渡を株券による限り回避しえず、抜本的な解決策が求められた。
このため。2005年に成立した会社法において株券喪失登録簿制度が規定されている(221条~232条)。
株券の無効(228条)
株券喪失登録簿の備置き及び閲覧等(第231条)
株価指数
株価指数(かぶかしすう、stock market index)は、株式の相場の状況を示すために、個々の株価を一定の計算方法で総合し、数値化したものである。狭義には基準値を100または1000とした指数化されたもののみを指すが、広義には平均株価などの指数でない数値のものも含む場合があり、また、株価指数は株式取引の指標として用いられるだけでなく、投資信託のベンチマークや、先物取引やオプション取引の際の原資産としても用いられる。
時価総額加重平均型株価指数(浮動株基準株価指数)
東証株価指数(TOPIX)
東証第二部株価指数(2022年4月4日廃止予定)
東証マザーズ指数(2023年10月に東証グロース市場250指数(仮称)へ名称変更される予定)
ジャスダックインデックス(2022年4月4日廃止予定)
東証マザーズCore指数(2023年4月3日廃止予定)
日経平均株価(日経225)
ニュージャパン・インデックス
JASDAQ-Bloomberg 指数
ジャスダック・ブルームバーグマーケットバリューTop50 (JQ-BBG Top50)
ジャスダック・ブルームバーグマーケットバリューTop100 (JQ-BBG Top100)
ジャスダック・ブルームバーグマーケットバリューMiddle400 (JQ-BBG Middle400)
ジャスダック・ブルームバーグLead100 (JQ-BBG Lead100)
特殊相対性理論
すなわち相対論における運動方程式の空間成分は、ローレンツ力に関する運動方程式
\frac{\mathrm{d}\boldsymbol{p}{\mathrm{d}t}=q(\boldsymbol{E}+\boldsymbol{v}\times\boldsymbol{B})
と完全に一致する。
運動方程式の時間成分に関しては、cp0 が質点のエネルギー E を表していた事に着目すると、
左辺の時間成分 =\frac{\gamma}{c}\frac{\mathrm{d}E}{\mathrm{d}t}
右辺の時間成分 =\frac{\gamma}{c}(q\boldsymbol{E}\cdot\boldsymbol{v})
なので、下記の式が従う:
\frac{\mathrm{d}E}{\mathrm{d}t}=q\boldsymbol{E}\cdot\boldsymbol{v}=q(\boldsymbol{E}+\boldsymbol{v}\times\boldsymbol{B})\cdot\boldsymbol{v}.
右辺は単位時間当たりに電磁場のローレンツ力が質点に対してした仕事なので、この式はローレンツ力による仕事がエネルギーに変わる事を意味している。すなわちこれは、エネルギー保存則にあたる式である。
特殊相対性理論は、次のような事象からも検証されている。
電流が流れる電線の周りに磁場が生じる。
横方向のドップラー効果の測定(赤道上の時計の遅れの実験)
メスバウアー効果を起こす放射線源とその吸収体について、放射線源を回転する円盤の中心に、吸収体を円周に配置して回転させるとメスバウアー効果が発生しなくなる, 第7,8章。
ハフェル–キーティング実験 (Hafele–Keating experiment)
航空機で運んだ原子時計と地上で静止したままの原子時計との間に発生するズレが理論と誤差(不確定性原理も含む)の範囲で一致する。なお、この実験における相対論効果は
特殊相対性理論における運動によるいわゆる時計の遅れ、
一般相対性理論における重力偏移によるいわゆる時計の遅れ、
サニャック効果(Sagnac effect)
の3つが複合して現れる。
宇宙線の衝突により発生する非常に寿命の短い粒子が、単純に光速度程度で移動したと考えても数百メートル程度しか移動できないはずであるのに、地上で観測することができる。また、粒子加速器で粒子を光速近くまで加速すると、崩壊するまでの寿命が延びる。なお、この寿命の延びは厳密に特殊相対性理論による予測に従う。
オットー・ハーンは核分裂を発見したが、この反応の際の質量欠損により、大量のエネルギーが放出された。この放出は特殊相対性理論の帰結のひとつである質量とエネルギーの等価性 E  mc² において欠損相当の質量に換算される原子核内部の核子の結合エネルギーである。
光速近くまで加速した電子等の荷電粒子を磁場によって曲げると、放射光と呼ばれる光が発生する。この光は特殊相対性理論の効果により前方に集中し、粒子軌道の接線方向への極めて指向性の高い光となる。
特殊相対性理論すなわち慣性力のない慣性系を対象とする理論体系が一通り出来上がった後、アインシュタインは、非慣性系と重力場へ対象を広げる仕事に取り組み、より一般的な理論である一般相対性理論を導いた。
特殊相対性理論では「あらゆる慣性系どうしが等価である」ことを原理としたが、さらに「慣性力と重力は本質的に区別がなく等価である」との視点に立ち、一般相対性理論を展開した。一般相対性理論によると、離れた観測者には光は速さが変化し曲線を描いて見える。この理論は、ニュートンの万有引力論による物理事象の捉え方を、全面的かつ発展的に書き換える内容である。
一般相対性理論では思索の対象を慣性系以外にも広げており、その名の通り、特殊相対性理論は一般相対性理論の「特殊な場合」に相当し、一般相対性理論は特殊相対性理論を包含する理論である。これらの2つの相対性理論を総称して(あるいは、両者を区別をせずに)相対性理論と呼ぶこともある。
冬季ねあ
冬季 ねあ
冬季 ねあ(ふゆき ねあ)は、日本の漫画家。主に、『月刊ガンガンWING』(スクウェア・エニックス)で活動。
別天荒人
別天 荒人(べってん こうと、1973年6月25日 - )は、日本の漫画家、イラストレイター。島根県出身。東京都国分寺市在住。男性。
1997年、漫画家デビュー(イラストレーターとしてはそれ以前から活動)。「源平伝NEO」以降は原作者を付けて掲載している。
青年漫画
青年漫画(せいねんまんが)は、日本における漫画のジャンルのひとつであり、少年漫画よりも上の年齢層を対象とした漫画。
かつては成人の男性をおもな対象としていたが、現在では若年層や女性の読者も増え、少年漫画・少女漫画もしくは女性漫画との境界も薄れつつある。幅広い作風の作品を取り扱う事により広範な読者を獲得し、漫画業界においては掲載雑誌数および対象読者層の観点から市場の大きなジャンルとなっている。
扱われるテーマはビジネス、賭博、グルメなど多岐にわたるが、少年漫画や少女漫画ではあまり扱われない大学生、社会人の生活、社会人向けの実践的な知識、本格的なミステリー、社会問題、経済関連のテーマなどが扱われることも多く、思想的・政治的な表現を盛り込んだ作品もある。老若男女、様々な人物たちを成人男性の視点で傍観する作品もある為、少年漫画に近い作品、少女漫画に近い作品を生み出すこともできる(実際に、青年漫画の用法を使った「マニア向け少年漫画」「男性向け少女漫画」を名乗っている雑誌もある)。概ね高校生以上の年代層をターゲットとしており、少年漫画と比べてが読者層の年齢が高いことから、ホラー漫画や格闘漫画の傾向による性的・暴力的な描写への制約も薄い。性的・暴力的な描写、喫煙・飲酒シーンなどがなく、それに関する概念・問題点のみを描写している全年齢対象の青年漫画もある。
少年漫画・少女漫画もしくは女性漫画に近べて表現の制約が少なく、作者の自由度が高いジャンルであり、少年漫画や少女漫画から移籍してきた作家も多い。掲載作品のメディアミックスに関してはテレビドラマ化・映画化の割合が多く、アニメ(TVアニメ作品・OVA作品)化もしくはゲーム化される機会が多い少年漫画・少女漫画・メディアミックス系の漫画雑誌と対比すれば、より広範な読者層の支持が期待される。ただし、少年漫画にも言える事だが、女性キャラクターは男性キャラクターと比べるとエロティックさ、目に見える行動といった外見的な魅力、役割が重視されており、男性キャラクターと同じぐらい登場頻度を増やすと背景画と一続きのような絵柄になり、読者の感情移入を促す人物として描写する分には限度がある。少年漫画と同様に男性キャラクター、男性が抱える社会問題を描くのに向いている。
成人向け漫画(漫画によるポルノグラフィ)の通称である「成年漫画」とは全く異なるジャンルであり、出版・流通の段階では厳密に区別される。しかし、成人向け漫画業界から青年漫画業界への作家の流入もあり、一部の雑誌では実質的に成人向け漫画雑誌に近い誌面になっている(作品において「成年向け青年漫画」となっている)場合もある。他方、成人向け漫画雑誌にも「マークなし」と呼ばれるソフト路線の作品を扱う雑誌が存在し、グレーゾーンの存在が両者の区別を困難にしている場合がある2015年5月。
出版・流通・販売の段階では、マニアックな漫画雑誌や、月刊コミック電撃大王などメディアミックスに重点を置いた漫画雑誌に掲載された作品も青年漫画に含まれるが、マーケティングの手法や消費者の立場からは青年漫画と区別されることもある。
昭和30年代から漫画サンデー誌が存在したとみられるが、これは大人向け(18禁の意味ではない)つまり教養のある人向けの色気を含んだ内容の雑誌であり、青年漫画誌として見られていたわけではない。
昭和39年に週刊漫画ゴラクが発売され、昭和40年代初めには漫画サニーなどの青年向けのエロと危険と暴力の匂いのする雑誌があり、昭和42年の週刊漫画アクション誌でルパン三世などがヒットして市場と分野が成長した。
おりから、日本の高度成長の結果、貿易黒字が続き、紙パルプが入手しやすくなって各分野の漫画雑誌が次々に増えていった時代である。またカウンターカルチャーが盛んだった時代でもある。
女性の青年層向けマンガの雑誌としては、経済的に自立しづらい高校生も青年に含めるならば、1968年創刊のセブンティーン誌など(当時はハイティーン誌と呼ばれた)があるが、若い大人に似た意味の青年であれば、1970年代末創刊のBE・LOVE(1979)、YOU(1980)などの雑誌から明確な分野が始まる。
その後、女性の18歳以上を対象とした分野は、レディースコミックと呼ばれるようになる。