下関条約
この事件に対し、当時の日本国民の多くは痛嘆し、あるいは狼狽した。全国から個人・団体を問わず、電報や郵便で見舞いの意を表し、各種の贈り物を届けた。また、それまで李鴻章にさかんに悪口雑言を吐いていた人士も、事件後は美辞をならべて功績を賞賛するなどの豹変ぶりを示した。清の交渉団の宿には「群衆市をなす」と形容されるほどの人が集まり、日本国民全体が李に同情しているかのようであった。日本政府は、野戦衛生長官の石黒忠悳と外科の専門家の佐藤進陸軍軍医総監の両博士のほか名だたる専門医を下関に送り、またフランス公使館付の医師も招かれた。明治天皇と昭憲皇后は、李鴻章見舞いのために侍従武官の中村覚を派遣し、とくに皇后は御製の繃帯を届けている。原保太郎山口県知事はその責めを負って知事を辞任し、山口県警察部の後藤松吉郎もまた部長職を解任された。天皇による異例の勅語も発せられた。日本側は、あらゆる手段を講じて国際世論からの非難をかわそうと尽力したが、李鴻章もまたしたたかで、自身に起こった災厄を清国にとっての利益に転換させようと図った。
この事件により李鴻章が交渉の席を蹴って帰国する怖れがないわけではなかった。講和交渉の使節に危害を加えるような国で交渉継続は無理であるという説明は、世界中の人々を納得せしめるものであり、継戦は可能であるとはいえ、その場合、世界は日本の戦争を不義の戦いとみるであろうことが予想された。小松宮率いる征清軍が出征すれば、今度は日本国内を防衛する兵士が不在となり、このことは各国公使が本国に報告していた。このとき、日本は他国の干渉に最も脆弱な状態にあったのである。戦勝国民が講和使節を殺害しようとする不祥事に各国の同情も必ずや清国に集まり、第三国の干渉を招く事態になること必至であると判断した陸奥外相は、即座に手を打ち、清がいま最も望んでいるはずの即時停戦を日本側のリーダーシップによっていち速く実現すべきことを伊藤に訴えた。伊藤はこれを受けて、反対する日本軍部を数日間でまとめ、かなり早い段階でこれを清に伝え、李鴻章狙撃事件のダメージを最小限にとどめることとした。とはいえ、軍部は無条件停戦に対しては頑強に反対した。伊藤は天皇をも動かして3月27日に勅許を得た。また、3万のロシア軍が清国の北方に移動するという軍事情報が入ったことで山県有朋もようやく休戦に同意したのであった。また、ダン駐日アメリカ公使も林董外務次官に無条件停戦を助言しており、林はそれを陸奥に報告していた。
李鴻章は銃弾摘出手術を断って交渉継続の意思を示した。李は、時間の浪費は許されないと考え、交渉終了後に手術することに決めたのであった。もし、李鴻章がロシア軍が動いていることを知っていたならば、手術を理由に交渉を引き延ばすことも考えられた。
3月28日、日本側は休戦条約の草案を病床の李鴻章に提示したが、清側が「台湾、澎湖列島およびその付近において交戦に従事する所の遠征軍を除く他」の文面の訂正を求めたのに対し、日本側は「日清両帝国政府は盛京省・直隷省・山東省地方に在て下に記する所の條項に従ひ両国海陸軍の休戦を約す」という文面に変更することとして両者が合意に達し、3月30日、休戦条約が締結され、日本は無条件で3週間の即時休戦に応じた。
負傷した李鴻章に代わって李経方参議が欽差全権大臣となった。4月1日、陸奥全権は中田敬義外相秘書官を通じて李経方に対し講和条約の草案を提示し、1週間後の4月8日までの回答を求めた(第4回会談)。
日本側が清国に示した条件とは、
清国は(甲)奉天省南部の土地(遼東半島)および(乙)台湾全島およびその付属諸島嶼および澎湖列島を日本に割与すること
清国は清国通貨である庫平銀3億両(テール)を日本軍費賠償として5ヶ年賦を以て支払うこと
清国と欧州各国とのあいだに存在する諸条約を基礎とし、日清新条約を締結すること。列強なみの最恵国待遇と通商特権の拡張
であった。さらに、これに加えて、
従来の各開市港場のほか、北京、沙市、湘潭、重慶、梧州、蘇州、杭州の各市港を日本臣民の住居営業のために開くこと
日本国民が輸入のさい、原価2パーセントの抵代税を納入した上は、清国内地の一切の税金・賦課金・取立金を免除すること。また、日本国民が清国内で購買した貨物で輸出であることが言明された場合は、抵代金・一切の税金・賦課金・取立金を免除すること
日本国民は清国内地において購買し、またはその輸入にかかる貨物を倉入するため何らの税金や取立金を納めずして倉庫を貸与する権利を有すること
日本国臣民は清国の課税および手数料を庫平銀を以て納めること。ただし日本国本位銀貨を以てこれを代納することも可とする
日本国臣民は清国において、各種の製造業に従事し、また各種の器械類を輸入することができる
の諸点について、清国が日本に譲与することを求め、さらに、奉天府と威海衛を担保占領地とすることを要求した。
これらは、日本国内における陸軍と海軍、双方の要望を盛り込んだものであると同時に産業革命を迎えた日本経済界の要望でもあった。また、権益に関するこまごまとした譲与の部分は、従来イギリスが清に対してしばしば要求・交渉したものの未だ実現されていない内容とほぼ重複していた。すなわち、日本がこの条約に調印すれば、イギリスは既得の最恵国条項によって、自動的に同じ権益にあずかれたのである。日本にとって、差し迫った必要のないものまで要求事項に含めていたのは、こうして列強、とりわけイギリスからの干渉を封じるためであった。
しかし、これらは李鴻章の予想をはるかに超えた厳しい条件であった。そこで、李鴻章は原案の内容を北京の総理衙門に極秘裡に打電させ、割地に関する条項を北京駐在の英・露・仏の公使に漏洩すべしとして、列国に調停を求め、交渉の引き延ばしにかかった。その際、通商権益に関してはなるべく伏せるよう指示し、日本側の条件は苛酷であり、とくに遼東半島割譲は認められないことを訴えさせた。これがのちに三国干渉を引き起こす直接の原因となったのである。これに対し、陸奥宗光は逆に、割地の件は伏せて通商権益に関する条項に重点を置いて広報するよう関係者に指示した。通商権益の成文化は、列国としては歓迎すべきことであったため、結果としては、三国干渉による 2.割譲地のうち、遼東半島の割譲 以外に関しては、列強の干渉はなかったのである。
療養中だった李鴻章は日本側に対し、病床より長文の覚書を書き送っている。
領土割譲は清国民に復讐心を植えつけ、日本を久遠の仇敵とみなすだろう。日本は開戦にあたり、朝鮮の独立を図り、清国の土地をむさぼるものではない、と内外に宣言したではないか。その初志を失っていないならば、日清間に友好・援助の条約を結び、東アジアの長城を築き、ヨーロッパ列強からあなどられないようにすべきである。
これが覚書の一部であり、日本の過重な要求に対する反論が縷々述べられており、陸奥宗光が「実に筆意精到」「一篇の好文辞」と記したように、日清友好と東洋平和の理想を掲げた堂々たる文章であったが、もはや日本政府・陸海軍はもとより日本国民も李の訴えを受け容れる余地はなかった。
4月5日、清側は日本側草案について以下のような修正を望んだ。
朝鮮の独立については、清側だけでなく両国が認めるというかたちに訂正すること
であった。4月8日からは、日本側は李経方に清国側の回答を促した。4月9日、清側によって再度修正案として、1.については前回と同様、2.の割譲地については、奉天省内の安東県・寛甸県・鳳凰県・岫巖州および澎湖列島にとどめ台湾を除くこと、3.の賠償金については無利子の1億両とすることなどが示された。
4月10日、陸奥がインフルエンザに罹患して欠席した一方で、李鴻章が療養を終えて復帰したので、伊藤博文と李鴻章の2人で第5回会談が開かれた。李鴻章は、未占領地である台湾割譲はイギリスやフランスでさえ要求しえなかったことであり、賠償金を要求したうえ、さらに開港場である営口まで求めるのは「象は養うべし、食物は与えず」の理屈ではないかと日本側に強硬な反撃を加えた。伊藤は、
などの対案を提示し、遼東半島の割譲地は鴨緑江と遼河にはさまれた地域の営口・海城・鳳凰城を結んだ線より南側だけとし、償金を5か年賦を7か年賦に緩めることとした。李鴻章は、2.については、台湾は武力で占領されたものではないので受け入れ不可であること、また、奉天省についても営口を除くことを主張し、3.については、さらなる賠償金の減額を求めた。しかし、伊藤は「清国の代表が、現在の状況を深く理解されることを望む。それは日本は勝者で、清国は敗者だということである。もし談判が破裂すれば、6〜70隻の輸送船は舳艫(じくろ)相ふくんで、増派の大軍を戦地に送り、その場合は北京の安危は言うに忍びざるものがある」と述べ、広島では出征準備が運送船60隻規模で進んでおり、昨夜から今朝まででも20隻が関門海峡を通過したので、13日まで受諾の可否についてのみ回答ありたいと李に迫った。李鴻章は、結局、14日の午後4時を期して回答すると答えて第5回会談を終えた
4月11日、12日、13日は李と伊藤の間で書簡のやり取りが重ねられた。清側は重ねて、2.台湾の除外と3.賠償金のさらなる減額を求めたが、日本側はこれを退けた。伊藤は、「戦争というものは、先行きがどうなるものかわからないものであり、現在の講和条件もそのままかどうかわからない」と説いて清国側に受諾を迫った。
4月中旬に入り、李鴻章らは実際に近衛師団と第4師団を載せて清国を目指して西に向かう運送船が続々と関門海峡を通過する情景を目撃し、これに脅威を覚えた李は清国政府に打電して北京の危機を伝えたが、政府もまた大連湾に日本軍輸送船団が到着するのを知って、日本軍の北京攻撃が真剣なものであることを認識した。4月14日、清国政府は講和条約の調印を李鴻章ら全権に指示した。
4月15日、第6回会談が開かれた。それは5時間におよぶ長丁場であり、李鴻章も粘りに粘ったが、伊藤はほとんど譲歩しなかった。わずかに担保占領地を威海衛のみとし、駐兵費用の減額に応じただけであり、合わせて割譲地の微細な変更や支払いの方法等の調整もなされた。清国側ももはや日本の決意は固いとみて、これを最終妥結案とし、あとは列国の干渉にゆだねることとした。翌日の調印を約束して第6回会談を終えて帰ろうとする際、李鴻章は伊藤がこれほどまでに厳酷にして執拗な人間だとは思いもよらなかったと愚痴をこぼした。4月16日は、実務者レベルの会合が開かれ、条約文の起草と日本文・漢文・英文の照合が行われた。
4月17日午前、日本側伊藤博文・陸奥宗光、清国側李鴻章・李経方が春帆楼に会同して第7回会談が開かれ、日清講和条約(下関条約)が調印された。調印された内容は別項(#条約の内容)で示した通りの全11か条である。5月8日に予定された批准書交換までには時間があることから、李鴻章が休戦期間を17日間から21日間に延長し、5月8日当日までとすること、また、その適用を台湾・澎湖諸島にも拡大することを求め、日本側もそれを受け入れた。同日の午後、李鴻章ら清国使節団はさっさと赤間関を引き払い、帰国していった。伊藤と陸奥の2人も、翌18日には広島の宇品港に戻ったが、明治天皇は侍従長の徳大寺実則を迎えに出した。午後5時、伊藤・陸奥両全権は天皇に経過報告を行い、それに対し天皇は「卿等尊俎(そんそ)折衝日数を費やし遂に善く妥協を得たり、今卿等が奏する所の梗概(こうがい)は朕が旨に副う、まことに帝国の光栄を顕揚するに足る、朕卿等の功を偉とし深く之を嘉尚す」と褒めたたえて、その労をねぎらった。同時に広島に帰還した伊東巳代治内閣書記官長と佐藤進軍医総監も拝謁を許された。皇后も伊藤らを謁見し、その後、伊藤・陸奥・伊東・佐藤に山縣有朋、松方正義、黒田清隆、西郷従道、児玉源太郎らも交えて宮中面謁所で立食の宴が催された。
4月19日、日清両国の全権が退去したことにより、山口県赤間関市と福岡県門司町の2市町に施行されていた保安条例がようやく解除された。
1895年4月20日、明治天皇は講和条約を批准した。条約の批准は、本来、枢密院に諮詢したのち、天皇が裁可することが原則となっていたが、このたびは諮詢の手続きが省略され、すぐに裁可となった。徳大寺侍従長がこれに先立って19日に広島市内の黒田枢密院議長を訪問しており、19日と20日の両日、天皇は伊藤と協議を重ねているところから、おそらくは諮詢手続きの省略ないし延引の件に関してのことと推測される。4月21日、天皇は「平和克復ニ関スル詔書」を発し、戦後計略について説明し、そのなかで日清善隣友好が唱えられた。この日、日本政府は内閣書記官長の伊東巳代治を全権弁理大臣に任命し、5月8日に清国の外交都市、芝罘(現、山東省煙台市)で行われる予定の批准書交換を委任し、伊東を同地に向け、出発させた。こうした一連の手早さは、列強による干渉の隙を与えないためのものであったが、陸奥宗光が芝罘に向かう伊東巳代治にあたえた訓令も、柔軟な対応を求めるもので、とにかく条約を成立させようという強い意志がそこにははたらいていたのであった。
一方、李鴻章一行は4月20日に天津に着き、伍廷芳とアメリカ人外交顧問のジョン・フォスターが北京に赴いて総理衙門に条約書を届けた。フォスターはアメリカ合衆国国務長官を経験した大物政治家で全権団顧問として下関にも同行した人物であり、おそらくは、ヨーロッパ諸国の干渉の動きをつかんでいたと思われる。日本側はフォスターを通じて干渉の動向が清国側に伝えられるのを怖れたが、フォスターはアメリカの調停で始まった講和会議を決裂させたくなかったため、李鴻章にはこのことを伏せていたとみられる。
これに先立つ4月8日、ロシア帝国政府は「日本の旅順併合は、清国と日本が良好な関係を結ぶことにたいして永久的な障害となり、東アジアの平和の不断の脅威となるであろう、というのが、ヨーロッパ列強の共通の意見である——ということを、友好的な形式で日本へ申し入れる」ことを、列国に提議した。日清戦争が始まって以来、ヨーロッパ列強はこの戦争に共同干渉を加えようとしばしば試みてきたが、いずれもドイツの反対で歩調が合わず実現されなかった。しかし、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世は、ドイツのヨーロッパにおける安全のためにはロシアが極東において積極政策をとることが得策であると判断し、ロシア皇帝に対し、強くこれを推奨したのであった。
一方、同じ4月8日、イギリスでは閣議が開かれて「極東問題」に対する基本方針が話し合われ、日清講和に対しては不干渉政策を採用することを決定、共同干渉には参加しないことを決定した。当初日本に対してイギリスと共同干渉するつもりであったドイツは、このため結局、ロシアの呼びかけに応じることに転じた。ドイツの干渉政策採用には「ヨーロッパ政策」と「世界政策」の複雑なからみあいが潜在していた。
明治天皇による批准の3日後の4月23日、東京駐在のロシア、ドイツ、フランスの3国の公使が外務省を訪れ、病気で兵庫県舞子に静養中だった陸奥外相に代わり、それに応接した林董外務次官に対し、日本が遼東半島を恒久的に領有することは東アジアの平和を乱すものとして、遼東還付を勧告する覚書を手渡した(三国干渉)。日本の遼東領有が自国の南下政策にとって脅威であるとみたロシアが、露仏同盟による同盟国フランスを誘い、ドイツも巻き込んで干渉したものであり、武力行使も辞さない強硬さを示した。ドイツはこれより10年間、ロシアの極東進出を積極的に支持する路線を保持する一方、自らもアジアに深く関与する方針を採用した。
翌4月24日、日本政府は広島で御前会議をひらき、列国会議を召集してこの問題を処理する方針を決定した。しかし、舞子で静養中の陸奥はこれには断固反対した。当時の日本陸海軍の実力では列強3国を相手にしてかなうはずがなかったし、列国会議を召集すれば、そこが三国干渉以上の新しい干渉の場になってしまうというのが陸奥の意見であった。当初、日本政府はイギリスの反応に期待し、また、そのように期待するのにも理由があった。というのも、ロシアとのグレート・ゲームにおいて清国が強力な防波堤であるようにみえたとき、イギリスは親清的であったが、その清に勝利した日本はいっそう強力な防波堤であることが明らかになったわけであり、イギリス世論は今や相当に親日的になりつつあったからである。しかし、イギリスとしても独・仏・露3国との関係を悪化させてまで日本に肩入れするのは不可能であった。4月29日、イギリス外相のキンバーリー伯爵は駐英日本公使の加藤高明に対し、この件についてイギリスは中立を守り、日本には援助できない旨を伝えた。
窮地に立たされた伊藤博文らが最も恐れたのは、清国が講和条約の批准を拒否することであった。日本政府は、「三国に対しては遂に全然譲歩せざるを得ざるに至るも、清国に対しては一歩も譲らざるべし」という苦渋の決断を下し、旅順口を除く遼東半島放棄の意向を伝えた。しかし、ロシアはそれに応じようとせず、清国もまた三国干渉を理由に批准書交換の延期を申し入れてきた。打開策を持たない日本政府は、5月4日の閣議で旅順口も含む全遼東半島の放棄を決め、翌5月5日、独・仏・露の駐日公使に通告した。
5月8日、調印の規定に予定された通り、中国の芝罘で批准書の交換がなされ、講和条約が発効した。清国では各地で批准拒否運動が起こった。
遼東半島還付にともなう代償金問題はその後、清国・ロシア・ドイツ・フランス4か国との交渉を経て10月7日に決着し、11月8日に日清両国は改めて北京で遼東還付条約を結んだ。代償金は3,000万両(日本円で約4,665万円)であった。調印したのは日本側が林董、清国側が李鴻章であった。
朝鮮と台湾を失った清国は、以後、モンゴル方面に対する支配を強めていったが、この敗戦による清国の衰亡は、東アジアの伝統的世界が帝国主義列強のリードする世界システムに呑み込まれる契機となった。
清国はこの条約で朝鮮を「完全無欠の独立自主の国」であることを認め、朝鮮に対する宗属関係の廃止を承認した。1894年12月に成立した金弘集・朴泳孝連立政権は、内閣制度の創設や裁判所の設置(司法と行政の分離)、予算制度の採用や還穀の廃止などの財政・税制改革、さらには地方制度改革(二十三府制)や軍政改革など、後世「甲午改革(第2期改革)」と称される諸改革を果敢に進めた。その多くは1895年4月に実施されたものであり、冊封体制から脱して清から独立したことから、王・王妃ともに尊称を「陛下」に改めるなど王室の位置づけが清国と同格になり、また、清からの勅使を送迎するために建てられた迎恩門も取り壊された。一方、三国干渉後の宮廷では、ロシアに接近して日本を牽制しようとする勢力も台頭し、事態はむしろ複雑さを加えた。
一方、市民層に浸透しつつあった開化思想は、義兵などとは異なるタイプのナショナリズムを展開させていった。1896年7月、アメリカ帰りの徐載弼をリーダーとする独立協会が結成され、同年11月には機関誌を発行して国家の自主独立と人民の自由民権の思想が鼓吹され、また、迎恩門の跡地には独立協会の尽力で独立門が建立された。独立協会はさらに、ロシア人軍事・財政顧問の罷免に成功し、漢城府で万民共同会(街頭集会・公開演説会)をひらいて官民共同選出の議会設立を朝鮮政府に認めさせた。しかし、こうした民権・国権をともに確立させようという運動は、その広がりが首都周辺に限られており、君主の側の無理解もあって失速を余儀なくされた。
形式的には下関条約によって清からの独立が確定した朝鮮であったが、その半年後には大日本帝国政府の高官であり在朝鮮国特命全権公使であった三浦梧楼の主導により、かねてより反日的であった皇后の閔妃暗殺と皇帝高宗の暗殺未遂事件が発生するなど、事実上属国として日本からの軍事的・政治的圧力を受けることとなり、一元的な万国公法体制すなわち国民国家システムに組み込まれることとなった。条約から10年後には日韓協約を締結させられ名実ともに日本の属国となり、1910年には日韓併合が行われ植民地統治機構である朝鮮総督府が設置されることとなる。
日本に割譲されることとなった台湾では漢民族による抵抗が続いていた。日本政府は1895年5月10日、海軍軍令部長だった樺山資紀を初代台湾総督に任じた。樺山は、大連から直行することとなった北白川宮能久親王を師団長とする近衛師団の将兵とともに台湾に向かった。台湾では日本の領有に反対し、独立国を樹立する運動が起こり、5月23日、台湾民主国宣言が発表され、台湾巡撫だった唐景崧が総統に、台湾守備軍副司令官だった劉永福が大将軍に選ばれた。日本軍は5月29日、台湾北部の澳底に上陸し、基隆・台北への進撃を開始した。台湾占領作戦(乙未戦争)の始まりである。
6月2日、清国全権の李経方と樺山資紀総督が基隆港外の洋上で会見し、台湾授受の調印がなされた。6月7日、日本軍は台北を占領、唐景崧は中国本土に逃亡したが、台湾民衆の抗日活動は以後いっそう本格化した。かれらは劉永福を台湾民主国の新総統に選任し、抵抗の拠点を台南に移した。台湾民主国は、列強の干渉を引き出し、清国の支援を期待し、それによって独立を達成しようとしたが、列国も清国もこの動きに対して冷淡であり、外部からの支援はまったくなかった。6月17日に台北で台湾総督府始政式を挙行した樺山総督は、台湾占領のための増援部隊の派遣を要請し、その到着を待った。近衛師団は8月29日に彰化を占領し、そこにとどまっていたが、増援部隊到着後の10月5日、再び南進を開始し、10月9日には嘉義を占領、さらに台南をめざした。澎湖島からの部隊も二手に分かれて台湾本島南部に上陸し、それぞれ台南をめざした。このとき、旧清国軍2万は決戦を挑むことなく潰走し、劉永福将軍も厦門に脱出し、10月21日、日本軍は台南を占領して台湾全島を平定した。この戦争で実際に激しく戦ったのは旧正規軍ではなく、猟銃や竹槍などで武装した民衆の義兵であり、その多くはゲリラ戦であった。こうした武装闘争は、その後も続いた。
大日本帝国最初の植民地となった台湾では1895年以降、6年半の歳月をかけて土地調査事業が行われ、近代的土地所有が定着し、また、これによって創出された小農経営は植民地台湾の経済発展の基礎となった。この後、第4代総督児玉源太郎と民生局長後藤新平が8年半あまりコンビを組み、インフラの整備や農産品の専売など経済振興を柱とする近代化政策を推し進めていった。日本の植民地経営で採算がとれたのは、結局台湾だけであったといわれている。
日本は、この戦争の勝利によって明治維新以来追求してきた独立不羈を達成し、以後、国家目標を「主権線」の維持から「利益線」の維持・拡張へと転換させた。また、下関条約において認められた製造業営業権や開市開港の規定はヨーロッパ列強の利益と合致しており、遼東半島割譲問題を除けば日本は列強の利益を代弁していたとみることができ、条約調印前からすでに両者間では利益の連帯性が成り立っていた。さらに、交渉の結果、自国の最恵国待遇を清国に認めさせ、勝者として清国に敗戦条約を課して多額の賠償金を獲得した。その点でも日本は独力で列強と同等の地位に立ち、列強の仲間入りを果たしたといえる。日本帝国が植民地として台湾を初めて領有したのも下関条約の成果であった。下関条約は、日本の国際的立場を飛躍的に高め、その後の進路を決定づけた画期的な条約であった。
賠償金2億両と遼東還付金の3,000万両は、大蔵省預金部に入った。預金部は郵便貯金と同一会計であり、その使途に関する情報は開示されなかった。賠償金はロンドンの銀行に預けて運用し、そのことによってイギリスと国際金融資本に対して好印象をあたえるとともに、かねてよりの宿願であった金本位制への復帰に供する資金とした。1897年、第2次松方内閣は、平価を半分に切り下げた貨幣法を施行したうえで金本位制への移行を果たした。日本は清国に対して3年分割で金貨3808万英ポンドで支払わせた。償金は当時の日本円に換算すると3億6,407万円にのぼった。当時の日本の国家予算はおよそ8,000万円程度だったので歳入の4年分に相当する莫大な金額であった。
賠償金の多くは軍事費に充てられた。銀貨ではなく英貨で受け取ったのは、銀価格の低落により海外からの軍艦・兵器購入費が膨張してしまうのを防ぎ、欧米への支払いを円滑ならしめるためであった。一方、日本の経済はこれにより綿紡績を中心とする産業革命の段階を迎えることとなった。ことに、以後増強されることとなる陸軍の装備には大量の綿布が用いられたので、急速な需要拡大が見込まれた。また、のちに国内鉄鋼業の中心となる官営八幡製鉄所の建設資金の一部にも充用された。筑豊炭田を後背地とする福岡県八幡村に製鉄所の建設が始まったのは1897年のことであった。償金はまた、小学校の用地取得や校舎建設費の補助など教育振興費としても活用された。下関条約の賠償金はさまざまな点で日本資本主義のあり方を左右したのである。
日清戦争中の清国の外債は約4,000万両であった。それに賠償金2億両、遼東還付金3,000万両を加えた支払いは清国にとって大きな負担となった。清朝政府の財政規模は日本政府のそれと大きく異ならなかったというから、清国としては数年分の税収を失うに等しい損失であった。巨額の賠償金を日本に支払うため、清国は外国銀行から多額の借款を受けざるを得なくなった。1895年から1898年にかけて、露仏銀行から1億両、英独銀行から2億700万両を借り入れ、その担保として関税や塩税・厘金をあてたため、清国はその対外貿易と交通運輸の命脈を外国銀行によって握られることとなった。
製造業営業権は、最恵国待遇により日本と同じ恩恵を受けることができたイギリスなど欧米各国に巨大な利益をもたらした一方、清国内の商工業の発展を圧迫した。1895年から1902年までの8年間の列国の在華企業への投資総額は、それ以前の30倍にも達した。
軍事的には、アジアの超大国で「眠れる獅子」と見なされてきた清国が日本に敗北したことにより、その弱体ぶりを世界に露呈した。列強は、古くて強大な国家と見なされてきた清国の抵抗力に何ら幻想を持たなくなった。西欧諸国はいっそう中国分割に乗り出すようになるが、その先頭を切ったのが清国の「友人」として遼東還付勧告をおこなったロシア・ドイツ・フランスの3国であった。清国に対する借款の供与に始まって、鉄道利権の設定や租借地の割譲、列強による「勢力範囲」の設定は、下関条約調印後の2, 3年の間に急速に進展した。
従来の「ヨーロッパ政策」の行き詰まりから「世界政策」に転じたドイツは、1895年、天津と漢口に租界を設定した。また、1897年11月に山東省で起こったカトリック宣教師殺害事件を理由に陸海軍を派遣して膠州湾を占領、膠済鉄道の敷設権を得て、翌1898年3月には清国と条約を結んで膠州湾を99年間貸与することと、その後背地である山東省をドイツの「勢力範囲」とすることを承認させた。
ロシアは1896年6月に露清密約(李鴻章・ロバノフ協定)を結んで日本に対する共同防衛を清国に約束し、同時に露清銀行の設立や東清鉄道の敷設権を得た。また、1897年12月には旅順と大連を占領した。1898年3月、ロシアは清国との間で旅順・大連租借に関する露清条約を結んで遼東半島先端部分の25年間租借と東清鉄道支線(南満洲鉄道)敷設の権利を獲得し、満洲と万里の長城以北に勢力圏を築いていった。
フランスは、1895年、雲南省・広東省・広西省の鉱山採掘の優先権とアンナン鉄道の竜州・昆明までの延長を獲得し、1897年3月に海南島の第三国への不割譲を清国に約束させ、1898年4月には仏領インドシナのトンキンに隣接する清国領土の不割譲、同じ年の11月には広州湾の租借をそれぞれ清国に承認させた。
一方、日本は1898年4月、台湾の対岸にあたる福建省の第三国への不割譲を清国に約束させた。日本の行動は、他の帝国主義列強と歩調を合わせたものであり、さらにいうと、列強そのものであった。