ティグレ紛争
2020年12月7日、AUの平和活動ミッションとハルガン地区のエチオピア軍との間で激しい戦闘が勃発した。エチオピア軍がティグレ人部隊を武装解除しようとしたことにより発生したこの戦闘により、合計21人のティグレ人兵士と、20人の他の民族の兵士が軍隊内の内紛で死亡した。
複数の報告によると、TDFとの戦いのため、エリトリア領内でソマリア国家情報安全保障局が運営する秘密の基地からソマリア軍が出撃した。最初の報告は2021年1月、SNSで行われた。同月、ソマリアの情報相、オスマン・アブカー・ダッベは、エリトリア領内でソマリア軍が訓練を行っていることを認めたが、これらの部隊がTDFとの戦いに投入されたことについては否定した。ボイス・オブ・アメリカは、3人のソマリア当局者と外国の外交官などから得た情報に基づき、ソマリア軍が近隣のエリトリアで訓練していることを確認したと報じた。
モガディシュでは、兵士の親族たちが家族と1年以上会えていないとして、ソマリア政府に情報公開を求めた。ソマリア議会の外交委員長はまた、ソマリア大統領に対し、兵士たちの行方について調査するよう求めた。2021年1月19日、ソマリア政府は、ソマリア軍がエリトリアで訓練を行い、その後エチオピア領内に配備されたという主張を否定した。
ソマリア国家情報安全保障局の元局長であるアブディルサラン・グルドは、ソマリア軍はエチオピアに展開していると述べた。彼によれば軍事訓練のため、20歳から30歳までの兵士が密かにモガディシュからアスマラに送られたという。彼はまた、エリトリアで訓練されたソマリア兵370人がTDFとの戦いで死亡し、さらに数百人が負傷したと述べた。
この紛争では、エチオピア軍、エリトリア軍、アムハラ州の部隊などにより、多数の戦争犯罪が犯された。
一方で、TDFもアムハラ州において民間人殺害を行ったと報告されている。最初の報告は、Dabatの行政官Sewnet Wubalemによる、町から10km離れたChenna Teklehaymanotにおいて虐殺が行われたとするものである。彼はロイターの取材に対し、「これまでに120人の遺体を回収した。そして、おそらくまだ見つかってない遺体があるだろう。行方不明者がまだ大勢残っている。彼らは皆、無実の農民だ。」と語っている。この事件についてロイターは、紛争中に起きた他の戦争犯罪と同様に、この事件が事実かどうか確認できなかったことを明らかにした。
2日後この地域を訪問したAP通信(AP)は、十分な訓練を受けていないとみられる民兵の死体を発見した。その中の一部は軍服姿であった。APは、村の住民たちは抵抗した村人を殺害したTDFを非難したが、一方でエチオピア連邦軍をも村人を見捨てたとして非難したと報じている。APの報告書には、戦闘から4日後の村や村人、その死体の写真が多数含まれていた。
多くのメディアは、エチオピア、エリトリアの両政府がティグレ人の民族浄化を行っているとして非難している。中にはジェノサイドを行ったとして非難するものも存在しており、その中にはNPOジェノサイド・ウォッチも含まれている。EUのエチオピア特使、ペッカ・ハーヴィストによれば、エチオピア政府の高官の中には、100年以内にティグレ人を絶滅させると述べた者もいた。なお、エチオピア政府はこれらの主張を否定している。
国連(UN)によると現在、約230万人の子供たちが援助を受けられずにいる。開戦以来エチオピア政府はティグレ州への移動を厳しく制限しており、国連は食料の支援を巡るエチオピア政府との協議が進まないことについて非難した。ユニセフは「子供の栄養失調、薬、水、燃料、その他多くの必需品が不足している」と述べた。また、国連のWTP(国際連合世界食糧計画)は、ティグレ州では、人口の約4割が「極度の食糧不足」になっているとする報告書を発表した。2021年3月13日までに、国連と現地法人は約90万人分の食糧と、70万人分の水を供給した。しかし依然として支援は不足しており、約450万人が現在も支援を受けられずにいる。さらにそのうち約100万人は戦闘地域に居住しており、国連職員は現地に到達できていない。
開戦以来ティグレ州全域で衛生環境が悪化しており、清潔な水へのアクセスが困難になっている。州内における水の供給状況を調査したティグレ州の機関は、調査を行った36の村のうち、機能している水源を持っていたのは4つだけだと報告した。さらに推定250台の電動揚水システムが故障しており、農村部における井戸11,000台の状況は不明であった。このため、水系感染症や新型コロナウイルス感染症の発生リスクが大きく上昇している。
2021年2月、GOALエチオピア、国際救助委員会(IRC)、MCMDO、MSF-Spain、ワールド・ビジョンらは、ティグレ州の16の地区では、子供の7人に1人が深刻な栄養失調に陥っていると報告した。 さらにGOALとIRCによると、Enderta、Abi Adi、Shireでは調査を行った子供の16.6%が急性栄養失調であり、さらに3.5%は重度の急性栄養失調に苦しんでいた。緊急調整センターによるとAugust 2021 、ティグレ州の260以上の保健センターのうち、完全に機能しているのは31のみで、7つは活動を大きく制限され、残りは機能停止に陥っている。 WHOによれば、ティグレ州ではすべての病院と保健センターで医薬品や医療設備が不足していた。現地法人は医療施設の略奪が続いていると報告した。予防接種を行っているのは医療施設の16%のみであり、妊婦に対するケア(出産前ケア、出産など)を行っているのは17%のみであった。
2021年8月31日、現地におけるUSAIDのトップであるショーン・ジョーンズは、アディスアベバの放送局EBCによるインタビューにおいて、次のように語った。「TPLFはアムハラ州で我々の診療所を略奪した。彼らにとっては、医療物資を手に入れる絶好の機会だったのだろう。」
2020年11月、アムハラ州特殊部隊とアムハラ人の民兵らが、ティグレ州の西部を占領した。この地域は数十年間にわたりティグレ州とアムハラ州の間で領有が争われてきた地域である。アムハラ人の間では、この地域は91年にTPLFが当時の軍事独裁政権を打倒し国を民族別の9つの州へと再編した際に、ティグレ人勢力に奪われたとされている。さらに彼らはWelkait、Tegede、Kafta Humera、Tselemti、Rayaの領有を主張しており、アムハラ人部隊の進出後、この地域はアムハラ州により実効支配されている。占領地域内ではティグレ人に対する暴行や強制移住が行われており、2021年2月までに、超法規的殺人、拘禁、若い男性の失踪などが各地で発生、さらも約45,000人の民間人がこの地域を離れ、難民となった。ある難民はロイターによるインタビューに対し、難民とならなかったならば、アムハラ人たちに殺されていただろうと語った。他に41人の難民がインタビューを受けたが、彼らもアムハラ軍による攻撃、略奪、脅迫について語っている。
ティグレ州西部の占領地域における行政官Yabsira Eshetieは、アムハラ軍による暴行、強制移住などの一連の行動を否定した。一方、政府によって設立されたティグレ暫定政府の首班Mulu Negaは、アムハラ軍による暴行の事実を認めた。 アムハラ州当局はまた、強制移動に関する報告を否定し、エチオピア政府に対し州の境界を変更するよう求めた。アントニー・ブリンケン米国務長官は、ティグレ州内で民族浄化が行われていると述べた。
難民キャンプは過密状態となっており、COVID-19の感染が拡大するリスクが高まっている。
2020年11月、国連は、戦前からティグレ州内の4つの難民キャンプに避難していた10万人近いエリトリア難民について、「深刻な」物資不足が起きていると警告した。同月後半、国連はメケレから逃れるティグレ人について報告している。一方エチオピア政府は、もしティグレ州の部隊が民間人の中に隠れるならば、「容赦しない」と警告した。
2020年12月時点で、国連は100万人以上が国内避難民になったと推計している。紛また、5万人以上がスーダンに脱出した。通信、渡航の手段は現在も遮断されており、ヒューマン・ライツ・ウォッチはエチオピア政府は「支援活動を故意に妨害している」として、国際法違反だと警告した。
国連人権高等弁務官事務所によると、国連には「性暴力、超法規的殺人、略奪などに関する多くの悲惨な報告」が寄せられている。2020年12月から21年1月にかけて、ティグレ州東部のメケレ、Ayder、Adigrat、Wukroなど、各地の病院で発生した強姦事件についての報告は合計136件にのぼっており、同機関は、実際の発生件数はそれよりはるかに多いだろうと推測した。
国連難民高等弁務官事務所によれば、2021年2月2日時点で、Hitsats、Shimelbaに逃れた人々を中心とする、20000人のエリトリア難民が行方不明となっている。
国際危機グループによると、一連の戦闘による死者数は数千人にのぼっている。
人道支援団体に対する攻撃が行われており、その中にはエチオピア政府の兵士によるものも存在する。2020年12月初旬、デニッシュ・レフジー・カウンシルと国際救助委員会は、現地スタッフが殺害されたことを報告した。エチオピア政府は、人道支援団体に対して「完全な活動の自由」を認めたと主張しているが、多くの支援団体は軍の検問所を通れず、多くの地域に訪問できずにいると報告している。アメリカ当局は、双方が人道支援団体を攻撃の標的としていると非難した。2021年3月23日、国境なき医師団の運転手が、エチオピア政府の兵士による超法規的殺害を目撃したとして、エチオピアの兵士に殴打された。6月23日のTogoga爆撃の直後、救助に向かう救急車はエチオピア軍に攻撃された。2021年6月25日、国境なき医師団に所属する3人の活動家が車の傍で死亡しているのが発見された。
『ワシントン・ポスト』記者クレア・ウィルモットは、11月4日以降、この戦争に関する情報発信を行うTwitterアカウントが多数開設されたと報じた。多くはティグレ州においてインターネットが遮断される中で、紛争の実態を国際社会に知らせるためのアカウントであると考えられたが、中にはエチオピア政府により開設されたとみられる、フェイクニュースやヘイトスピーチを行うアカウントも存在した。研究者たちは、信頼のおける情報が少なく、偽情報が出回りやすくなっていると懸念を示した。エチオピア政府は、政府を信頼のおける情報を発信する唯一の機関だと位置づけ、情報統制を行おうとした。21年2月、ある政府寄りの団体は、国内、あるいは海外の支持者に対し、「TPLFのフェイクニュース」と戦うよう呼び掛けた。 政府はこうした手法で戦争を正当化しようとしたが、2月5日時点で政府寄りのツイートはそうでないツイートよりも少なかった。BBCニュースは、誤解を招くような投稿がエチオピア政府、TPLFの双方により行われていると報じた。また、専門家によると、両勢力は共にインターネット上で「コピペ戦術」として、新規アカウントの作成、ツイートの複製、インフルエンサーの動員を組織的に行っている。双方ともにインターネット上で偽情報を流し、さらに多くの誤解を引き起こした。ウィルモットは、実際の住民の声と情報操作によるものの区別がますますつきにくくなっていると報じた。
開戦以来、各地でティグレ人への差別的な行動が発生している。あるティグレ人はエチオピア航空の飛行機への搭乗を拒否され、海外旅行を阻止された。また、「あらゆる政府機関、NGOからティグレ人を排除せよ」という命令が発せられており、現地のWFP事務所は連邦警察から、所属するティグレ人のリストを提出するよう求められた。ティグレ人の家は捜索を受け、銀行口座は凍結された。 国連の当局者によると、エチオピアにおいて平和維持活動を行う機関において、ティグレ人メンバーは強制的にエチオピア領内に帰還させられた。この報告の中で国連は、こうした人々に対する拷問や処刑が行われる可能性があるとして、懸念を示した。これについてエチオピア非常委員会は、「さまざまな組織へのTPLF勢力の侵入」を防ぐためだとした。
主要な組織の間で、和平交渉と調停についていくつかの提案がなされた。 2020年11月9日頃、デブレツィオンはアフリカ連合(AU)に停戦、和平交渉の仲介を要請したが、アビィ首相はこれを拒否した。11月25~27日には、AU議長シリル・ラマポーザによって任命されたアフリカ諸国の3人の元大統領が、仲介を目的にエチオピアを訪問した。 この時代表団は、アビィ首相とTPLFの代表に面会した。2020年12月20日、ジブチにおいて東アフリカ諸国の政府首脳による緊急の政府間開発機構の会合が開かれ、この中でエチオピアの憲法秩序を守り、さらにティグレにおける人道支援を支援するとの声明が出された。
2021年2月19日、TPLFは和平交渉を求め、その中で交渉に必要な8つの前提条件を提示した。2月20日、大ティグレ民族議会(Baytona)、ティグレ独立党(TIP)、サルセイ・ウェヤネ・ティグレ(SAWET)の3政党は、TPLFによるものとほぼ同じ内容の要求を国際社会に提示した。
2021年3月11日、米大使ゲータ・パシは、国際社会とエチオピア政府による人道支援を行うよう要請した。2021年8月初旬、スーダン政府が和平の仲介を申し出たが、スーダンのアル・ファシャガをめぐる両国間の国境紛争が続いていたため、エチオピア政府は申し出を拒否した。
7月と8月にケニア、ニジェール、チュニジアの3つのアフリカ諸国と、1つの非アフリカ国家、セントビンセントおよびグレナディーン諸島からなる「A3+1」という調停グループが結成された。これは「アフリカの問題はアフリカ内で解決する」という精神に基づくものであった。A3+1は声明の中で、「アフリカ連合の紛争解決システムを活用し、エチオピア国内に生じた深刻な亀裂を修復する」よう求めた。
2020年11月の最初の週、オガデン民族解放戦線(ONLF)は次のような声明を発した。「ONLFは、ティグレで勃発した紛争について深刻な懸念を抱いている。エチオピアの諸民族は戦争と自然災害に苦しんできた歴史がある。彼らには互いの関係を修復し、国土復興するための期間が必要だった。対話によってのみ、解決へと向かうことができるだろう。」あるジジガの市民団体のメンバーは、「(ソマリ州の)ムスタフェ州長官は、ティグレとの戦争に参戦することに反対している」と述べた。
2020年11月12日、TPLF議長デブレツィオン・ゲブレミカエルは、TPLF軍が降伏したという発表を否定し、「我々は今も健在だ。エチオピア軍に我々を打ち負かすことは決して不可能である。」と述べた。
11月27日、エチオピアの司法長官Gedion Timothewosは、BBCの記者スティーブン・サッカーによるインタビューに次のように答えた。「もし北部の基地でTPLFが重兵器を手にしていたなら、この紛争は内戦となるだろう。だが、我々は解決に向けて行動を起こしている。」
2018年に就任したアビィ・アハメド首相は、司法制度、経済、外交政策など様々な分野で改革を行った。ハイレマリアム・デサレン元首相によれば、TPLFは一連の改革について、国政におけるティグレ人の支配を揺るがすものだと警戒していた。ハイレマリアムによれば、この戦争はTPLFがエチオピアの議会、軍隊、および政府を弱体化させ、非合法化するための試みであった。
2021年9月10日、24のエチオピア市民団体が連名で、平和を呼びかける声明を発した。
#この紛争の背景には根深い対立が存在しており、これを戦争によって解決することはできない。仮に武力による解決を図るならば、多数の一般市民が犠牲となるだろう。
非武装の一般市民たちに危機が差し迫っている。特に女性、子供、老人などの弱い人々が置かれている状況は深刻である。この呼びかけに参加したのは、
Association of Human Rights in Ethiopia (AHRE),
Center for Advancement of Rights and Democracy (CARD),
East African Initiative for Change (I4C),
Lawyers for Human Rights,
Setaweet Movement,
Editors Guild of Ethiopia,
Association of Human Rights in Ethiopia,
Initiative Africa,
Family Service Association,
International Revival Movement,
Center for National &amp; Regional Integration Studies (CeNRIS),
Ethiopian Women Lawyers Association (EWLA),
Ethiopian Human Rights Defenders Center,
TIMRAN,
Center for Justice,
Center of Concern,
Good Governance for Africa – Eastern Africa,
Network of Ethiopian Women Associations (NEWA),
Interafrica Group,
Gate for Opportunity,
New Millennium,
Inlusive Vision for Democratic Ethiopia,
Ethiopian Initiative for Human Rights,
Ethiopian Media Women's Associationである。
この呼びかけが出されたのは開戦から10か月後であったが、これは(参加した団体の多くが本部を置いている)アディスアベバ市内で、平和への機運が高まっていることを示していると考えられている。
日本政府は民間人保護のため、660万米ドルの緊急助成金を提供した。
Canadaカナダの外相フランソワ=フィリップ・シャンパーニュは、全ての当事者に対し自制を求めた。また、紛争の平和的な解決と、民間人の保護を求めた。
China国連安全保障理事会の会合で、中国はエチオピアへの内政干渉に反対した。
Djiboutiジブチ大統領イスマイル・オマル・ゲレは、「エチオピアの解体を目指す勢力と戦う」アビィ首相への強い支持を表明し、TPLFは「中央政府を打倒すべく構築された組織」であり、連邦からの離反の先例を作ったとして、TPLFの存在は「エチオピアの分裂につながるのみ」であると述べた。
Eritreaエリトリア大統領イサイアス・アフェウェルキは、TPLFに対するエチオピア政府の対応を支持した。
India国連安全保障理事会の会合で、インドはエチオピアの内政への干渉に反対した。
ケニア政府は、エチオピア政府への支持を表明した。
Turkeyトルコの外相メブリュト・チャブシオールは、トルコ政府はエチオピア連邦政府の決定を「理解」し、「作戦は間もなく終了し、民間人の安全を損なうことはないだろうと確信している」と述べた。
Norwayノルウェー政府は次のように述べた。「ティグレ州においてSGBVが使用されたことは、憂慮すべき事態である。ノルウェー政府は、プラミラ・パッテンによる国連の報告を支持し、当事者たちによるSGBVの使用に反対する。国際法に基づく決定は、順守されなくてはならない。」
Polandポーランド外務省はシオン聖母マリア教会の大虐殺(アクスムの虐殺)について、「礼拝堂で行われたこの虐殺について、加害者を強く非難する。エチオピア当局に対し、速やかに情報公開を行い、加害者を厳罰に処すよう求める。」ポーランド政府はまた、「紛争の当事者たちに対し、暴力を控え、人権を尊重し、市民の安全を確保し、礼拝所と信教の自由を守るよう求める。また、我々はティグレ州における支援団体の行動の自由を求める。」と発表した。
Russia国連安全保障理事会の会合で、ロシアはエチオピアの内政への干渉に反対した。
Somaliaソマリア大統領モハメド・アブドゥライ・モハメドは、エチオピア政府の行動を支持した。
UKイギリス外相ドミニク・ラーブはアビィ首相と対談し、「紛争のエスカレートを避け、民間人の保護を行わなくてはならない。」と述べた。
貴族院議員デビッド・アルトンは英国政府に対し、ティグレ州の難民キャンプで行われた攻撃について調査するよう求めた。
USアメリカ合衆国国務長官マイク・ポンペオは、紛争のエスカレートを避けること、和平を実現すること、民間人を保護することの重要性を強調した。その後、ジョー・バイデン大統領候補(当時)の外交政策顧問であるアントニー・ブリンケンは、エチオピアの人道危機、人種間暴力、およびこの地域の平和と安全に対する脅威について深い懸念を表明した。彼はTPLFに対し、民間人を保護し、紛争を終わらせるためのしかるべき措置を講じるよう求めた。
アメリカ国務次官補ティボル・ナジーは、TPLFによるアスマラへのミサイル発射を非難し、「これはエリトリアに対する不当な攻撃であり(中略)ティグレ州での紛争は国際的な問題である」と呼びかけた。
2021年2月27日、米国務長官アントニー・ブリンケンは、エリトリア軍とアムハラ州の部隊にティグレ州からの即時撤退を求めた。彼はまた、AUなどの現地協力者に、ティグライの危機に対処するため米国と協力するよう要請した。
3月12日、アメリカは大エチオピアルネッサンスダム(GERD)紛争におけるエチオピアへの援助を再開すると発表したが(トランプ政権により停止されていた)、今回の紛争により、支援は依然として行われていない。
United StatesKenyaジョー・バイデン大統領はケニア大統領ケニヤッタと会談し、ティグレ州においてこれ以上の人道状況の悪化、人命の損失を防ぎ、十分な人道支援を確保することの必要性について話し合った。
United States2021年9月17日、ジョー・バイデン大統領は、エチオピア、エリトリア両国の政府、TPLF、およびアムハラ州政府がこれ以上紛争を長引かせ、人道支援の妨害、あるいは人権侵害を行った場合、全ての勢力に対して対して懲罰として制裁を科すことを許可する大統領令に署名した。
UN国連(UN)は、紛争が激化した場合、深刻な人道危機が発生すると警告した。
国連安全保障理事会:「金曜日の安保理総会において行われた、ティグレ州における紛争の終結を求める決議は、中国、ロシアの反対により否決された。」。
世界食糧計画:難民キャンプ等に向けた食料の調達と配送を行ってきたが、2021年11月には食料を輸送するトラックの運転手が政府により拘束される出来事も起きた。
EU欧州委員会はスーダンに逃れた難民を支援するため、400万ユーロの緊急援助計画を作成した。EUはまた、エチオピアの他の地域に対する援助を削減し、制裁を行うことを計画している。
アフリカ連合(AU)は、戦闘の速やかな停止と民間人の保護を訴えた。 また、アフリカ連合の特使がエチオピアに派遣されるまで、欧州連合と国連安全保障理事会は介入すべきではないとも述べた。
アフリカ連合委員会の委員長ムッサ・ファキ・マハマトは次のように述べた。「エチオピア政府の行動は、国家の統一、安定、そして憲法を守るための当然の行動であり、これは非難さるべき行動ではない。しかし、この軍事行動がティグレ州において多数の難民を発生させたこともまた事実である。IGADは直ちに人道支援を行うべきだ。特に、難民や避難民たちは速やかな支援を必要としている。」
世界各地で、人道組織や科学界により、ティグレ人に対する人道支援の提供と速やかな停戦を求める声明がなされた。
複数の科学者(ヤン・ニッセン教授、エロイ・フィケット教授、ウォルバート・スミット教授、ジョゼフ・デッカーズ教授、イストヴァン・タロッシー教授、パオロ・ビリ教授、シル・ランクリエット教授、ケティル・トロンボル教授など)や、Avaazにより、ティグレ人に対する人道支援を求める声明が発せられた。
2021年2月9日、連邦政府の命令でメケレを宗教指導者たちが訪問し、状況が「正常化」されたと発表したとき、市民たちはこれに抗議し、タイヤを燃やすなどの活動を行った。この時兵士たちはデモ隊に発砲し、1人を殺害した。Ayder病院の輸送部門の責任者と彼の息子は、兵士に殴打された負傷者の多くを病院に運べなかったと述べた。
2021年5月30日、10,000人を超える親エチオピアのデモ隊がアディスアベバに集まり、エチオピアの内政に対する「西洋の干渉」に抗議した。2021年8月8日、TDFを非難するため、数千人のデモ隊がアディスアベバに集結した。
在外エチオピア、エリトリア人は、各国の街頭で抗議活動を行った。以下がその一覧である。:
2020年11月9日、米国ワシントンDC
2020年11月12日、米国コロラド州
2020年11月14日、オランダ
2020年11月18日、米国ネバダ州ラスベガス
2020年11月21日、ノルウェー、スタヴァンゲル
2020年11月24日、米国ケンタッキー州ルイビル
2020年11月25日、南アフリカ
2020年12月1日、ブリュッセル、欧州連合本部
2020年12月28日、米国コロラド州デンバー
2021年1月3日、米国コロラド州オーロラ
2021年1月8日、オーストラリア、メルボルン
2021年1月8日、オーストラリア、パース
2021年1月8日、米国オレゴン州ポートランド
2021年1月8日、米国アイオワ州スーシティ
2021年1月中旬にオランダ、ハーグ
2021年1月22日、米国ケンタッキー州ルイビル
2021年2月11日、米国ニューヨーク市、国連本部
2021年3月25日、ニュージーランド、ウェリントン
2021年6月12日、英国コーンウォール、G7サミット会場。
2021年3月10日、ワシントンDC、米国国務省
2021年3月10〜11日、カナダ、トロントなど複数の都市
2021年3月15日、スイス、ジュネーヴ。数百人のエチオピア人、エリトリア人が国連ビルの外で抗議。
2021年4月29日、イタリア、ミラノ。28人のエチオピア人とエリトリア人がエチオピア政府を支持しデモ行進。
2021年5月3日、ロンドン。エリトリア人とエチオピア人がエチオピア政府の行動を支援する「平和集会」に出席。
2021年7月28日、エチオピア政府の支持者が米国デンバーのFSLMotorsで発砲。この企業はティグレ人により経営されていた。