新潟県
新潟県(にいがたけん)は、日本の県。県庁所在地は新潟市。
本州の中北部に位置し、北東から南西へ細長い領域を持つ。離島の佐渡島・粟島も擁する。
面積は約12,584 km2で、47都道府県のうち第5位。海岸線の長さは約634.0 kmである。
人口は約220万人前後で、47都道府県のうち第15位(2019年推計値時点)。詳細は「#人口」節で後述。
日本の地域区分では中部地方あるいはより細分して北陸地方として扱われることがある。一方、行政機関の地方支分部局では、財務省では関東財務局、経済産業省では関東経済産業局、農林水産省外局の林野庁では関東森林管理局、厚生労働省では関東信越厚生局、環境省では関東地方環境事務所の管轄区域である。これに対して農林水産省では北陸農政局、国土交通省では北陸地方整備局や北陸信越運輸局の管轄区域である。なお、水力発電の歴史的経緯から、電力やそれに付随する経済分野では東北地方と一括りに扱われることもある(詳細は東北地方#東北電力と「東北7県」を参照)。
主な都市として、人口の上位3市は次の通り。これらは各地方の最大都市でもある。
新潟市(下越地方) - 80万人弱。政令指定都市。
長岡市(中越地方) - 26万人強。施行時特例市。
上越市(上越地方) - 19万人前。施行時特例市。
ほか、人口の多い順に、新発田市・三条市・柏崎市・燕市・村上市・南魚沼市・佐渡市・十日町市などがある(人口5万以上のもの。2021年1月1日時点)。
詳細は「#都市」節で後述。
県名は、県庁所在地である新潟市に由来する。
古代には、越国(こしのくに)の領土であった。
五畿七道においては北陸道のうち東半分を占め、令制国(旧国)における越後国(えちごのくに)と佐渡国(さどのくに)の2国の全域に相当する。この国名を合わせて越佐(えっさ)と呼称することもある。
明治維新と廃藩置県の直後には、現在の新潟県にあたる領域には13個もの藩や県が並立していた。のちに統合を経て、1876年(明治9年)までに新潟県(旧)と柏崎県と相川県との3県が合併することで、ほぼ現在の新潟県と等しい区域となった。
そして1886年(明治19年)に福島県から東蒲原郡が新潟県へと移管されたことで、現在の新潟県の形が成立した。
詳細は「#歴史」節を参照。
県章は「新」の字を崩した物を中央上に置いて、その周りを「ガタ」を丸く図案化したもので囲んだものである。また、県章とは別にシンボルマークも制定されている。
以下の5県と隣接する。
山形県山形県(北側)
福島県福島県(東側)
群馬県群馬県(南側)
長野県長野県(南西側)
富山県富山県(西側)
北西は日本海に面する。北東から南西までは朝日山地・越後山脈・頸城山塊などの山々に囲まれ、他県との県境を形成する。
越後山脈から流れる信濃川や阿賀野川の流域(県の中北部)に、越後平野が広がる。信濃川は日本で最も長い河川である。越後平野は日本で二番目に広い沖積平野であり、日本海沿岸の平野としては最大である。
また頸城山塊の焼山から流れる関川の流域(県の西部)には、高田平野が広がる。
主な山脈・丘陵
主な湖・潟湖
県内全域が日本海側気候に属し、豪雪地帯(一部特別豪雪地帯)の指定を受ける。冬季は日照時間が短く、曇天の日が多いが、晩春から初秋にかけての日照時間は太平洋側の地域と比較して長く、好天の日が多い。
下越地方を流れる阿賀野川を境として、西側では気候・風土が北陸地方型、東側では東北地方型とされる。
山間部の降雪量や積雪量は世界的に見ても有数と言え、津南町や十日町市、魚沼市などでは市街地でも積雪深の平年値が2 mを超えるほか、十日町市松之山では4 mを超える積雪深もしばしば観測される。また、上越市板倉区の柄山集落では1927年2月に818 cmの積雪深があったとされ、これは人里での最高記録とも言われる。一方、沿岸部の積雪は比較的少なく、沿岸部に市街地がある新潟市中央区や柏崎市の中心部では1月でも積雪深0〜数cmの日が続く年もある(詳細は新潟市の地理#雪を参照)
夏季の気温は高く、多くの地域で最暖月の平均気温が24~26 ℃の範囲に入り、2度前後緯度が低い関東地方に近い水準である。台風シーズンにはフェーン現象の影響を受け、時に異常とも思える高温を観測することがある。2020年9月3日には三条市や胎内市において9月として国内最高となる40℃超えの気温を観測したほか、2019年8月15日には糸魚川市や佐渡市相川など県内の複数地点で最低気温が30℃を下回らず、日本国内における最低気温の最高を記録することとなった。
佐渡島では、海洋の影響をより強く受ける。相川の最寒月平均気温は4.0℃であり、新潟県本土側に比較して温暖と言える(本土の寺泊は2.6℃)。最暖月平均気温は25~26℃程度と本土側と同水準であるが、海洋性気候の影響を強く受けるため気温の日較差は小さく、最高気温の平均値は30℃を下回る。
気象庁所管では東京管区気象台の下に新潟地方気象台があり、北陸4県を統括する予報中枢官署となっている。季節予報などでは「北陸地方」または「北陸東部」として扱われる。
※降雪量累計:日ごとの降雪量を、シーズン全体で合計した量(平年値)
※最深積雪:シーズン最大の積雪深(平年値)
※最寒月気温:最寒月(1月)の平均気温(平年値)
※他都道府県との比較については「新潟市の地理#雪」「降雪#降雪量の記録(日本)」「積雪#最深積雪の平年値と極値」の各記事を参照。
県内の地域区分として、上越地方、中越地方、下越地方、佐渡地方の4つへの分け方が浸透している。新聞、テレビ、県広報バックナンバーなどで使用されているほか、新潟県内の小学校社会科参考資料として使用されることもある。
天気予報もこの4地域単位で報道され、気象警報・注意報はさらに細部化された14の地域 ごとに発表される。
この他、新潟県内では、一般に、中越地方と下越地方の境界付近に位置する三条市・燕市周辺を県央地域、中越地方の南魚沼市、小千谷市や十日町市周辺を魚沼地域、下越地方の阿賀野川以北を阿賀北や県北と呼ぶこともある。
県内には2000年(平成12年)の段階では、112の市町村があった(当時北海道、長野県に次ぎ全国3位)。しかし平成の大合併により、2010年(平成22年)4月までに30市町村となっている。
郡部については、岩船郡が2村を有する他は、全てが1町村のみの状態になっている。
以下の20市9郡6町4村がある。町はすべて「まち」、村はすべて「むら」と読む。
上越市(施行時特例市)
長岡市(施行時特例市)
新潟市(県庁所在地・政令指定都市)
佐渡市(一島一市)
1969年策定の新全国総合開発計画(新全総)を発端とする広域生活圏(広域市町村圏)が、新潟県内では14圏域(当初は12圏域)設定され、広域行政単位となっていた。平成の大合併以降は圏内一市となる例が出現したため、9つの広域行政圏と5つの市という内訳になったが、連携中枢都市圏構想・定住自立圏構想など新制度の登場などもあり、多くが解散した(圏内一市の場合、圏名は斜体 )。
岩船圏(村上市、関川村、粟島浦村 - 1市2村) - 岩船郡の当初の範囲に等しい。
新発田圏(新発田市、胎内市、聖籠町 - 2市1町)
新潟圏(新潟市、阿賀野市 - 2市)
五泉圏(五泉市、阿賀町 - 1市1町)
三条・燕圏(三条市、燕市、加茂市、田上町、弥彦村 - 3市1町1村)- 県央地域に等しい。
長岡圏(長岡市、小千谷市、見附市、出雲崎町- 3市1町)
柏崎圏(柏崎市、刈羽村 - 1市1村)
魚沼圏 (魚沼市 - 1市)
南魚沼圏(南魚沼市、湯沢町 - 1市1町)- 南魚沼郡の当初の範囲に等しい。
十日町圏(十日町市、津南町 - 1市1町)
上越圏 (上越市 - 1市)
妙高圏 (妙高市 - 1市)
糸魚川圏 (糸魚川市 - 1市)- 西頸城郡の当初の範囲にほぼ等しい。
佐渡圏 (佐渡市 - 1市)-かつての佐渡国(加茂郡・羽茂郡・雑太郡)に等しい。
新潟県は、かつて人口が日本で最も多い道府県であった。本県の範囲がおおむね現在と等しくなった1874年(明治7年)から1896年(明治29年)までの23年間にわたって、本県の人口は統計上約140万人から170万人で推移し、そのうち8年間を除いた15年間において全国の道府県で最多の住民を擁した。
具体的には、1874年に新潟県(当時の管轄は下越のみ)が柏崎県(管轄は上越・中越)を併合して、越後国のほぼ全域を管轄したのち、さらに1876年に相川県(佐渡島の全域)を併合した。この3年間において本県は人口が最多であった。
ただし、翌1877年(明治10年)から1881年までの5年間にかけては、石川県が富山県の全域および福井県の嶺北地方を併合した「大石川県」となっていた ため、1位の座は石川県に譲った。
その後、石川県から福井県・富山県が相次いで独立し、石川県の人口が小さくなったことで、1882年(明治15年)から1883年(明治16年)にかけて新潟県が最多となった。
ただ、翌1884年(明治17年)から1886年(明治19年)までの3年間には、大阪府が奈良県の全域を併合していた ため、1位は大阪府に譲った。なお、この1886年に東蒲原郡(現在の阿賀町)が福島県から新潟県へと移管されたことで、本県の範囲は現在と等しくなった。
その後、大阪府から奈良県が独立し、大阪府の人口が小さくなったことで、1887年(明治20年)から1896年に至るまでの連続10年間は新潟県が最多を守った。
しかし、1897年(明治30年)には東京府(現在の東京都)の人口が最多となり、以後は本県の人口が最多となることはなかった。
近代以前の日本は都市化が進んでおらず、住民の9割近くが農業によって生活を成り立たせていた。そのため、稲作に適した広大な越後平野を擁して収穫高が大きい新潟県は人口涵養能力が高かった。
さらに19世紀以前の輸送手段は海運が主流であり、とくに本県が接する日本海を航行する北前船は、太平洋よりも安全かつ安価な航行が可能であった。このため、本県を含む日本海側の地域は物流によって栄えた。1878年(明治11年)の人口統計では、同じく日本海側の金沢が日本で第5位の都市であり、富山も日本第9位の都市であった(なお新潟市は上位10位圏外だった)。
また、著述家の辰井裕紀によれば、新潟県や北陸地方では浄土真宗などの仏教の信仰が強かった。そのため、日本中の農村で多くみられた「間引き」(新生児を親が殺すこと。貧困による)や「身売り」(少女を親が売春宿へ売り払うこと。貧困による)が本県や北陸では非常に少なく、人口が増加しやすかったのだという。
しかし、明治以降における工業化の進行に伴って太平洋ベルト地帯が発展し、また鉄道の普及に伴って海運が衰退していった。それに伴い、本県を含む日本海側からは東京・大阪といった太平洋側の大都市や、開拓地の北海道へと人口が流出していった。
国勢調査における本県の人口は、1940年(昭和15年)に200万人を突破し、1955年(昭和30年)に247.3万人となったが、1970年(昭和45年)には236.1万人と一旦減少した。その後は増加し、1985年(昭和60年)に247.8万人に達した。1997年(平成9年)に249万1874人(推計人口)でピークを記録した。
その後は減少傾向となり、2005年(平成17年)に243.1万人(全国14位)、2010年(平成22年)には約237.1万人となった。特に、進学や就職などの理由による18歳〜24歳の若年層の減少が深刻で、県では人口対策を最重要課題に掲げている。
新潟県内 市別人口ランキング
10万人以上の都市雇用圏(2015年国勢調査時点の10%都市圏)
新潟都市圏(106万0013人)
長岡都市圏(35万6767人)
上越都市圏(23万0186人)
三条都市圏(21万5037人)
約3万年前~縄文時代が始まるまでの1万数千年間を旧石器時代の内の後期旧石器時代といっている。そして、本県でも約200カ所の遺跡が知られている。その頃の石器としてはナイフ形石器が盛行していた。
崇神天皇年間 - 久比岐国造と高志深江国造が設置される
大化3年(647年) - 越の蝦夷に備えるために渟足柵(ぬたりのき、新潟市付近)が造られる
大化4年(648年) - 磐舟柵(いわふねのき、新潟県村上市付近)が造られ、越と科野から柵戸(さくこ)が派遣される
新潟県は高志(越)国の一部であったが、7世紀末に高志国は越前・越中・越後の三国に分けられた
1860年(安政7年)1月1日 - 日米修好通商条約により新潟港開港
1868年(明治元年)- 戊辰戦争(北越戦争)勃発。新政府軍が長岡城を攻略して越後を制圧
1955年(昭和30年)10月1日 - 新潟大火発生
1964年(昭和39年)6月6日 - 新潟国体開催
1973年(昭和48年) - 中華人民共和国の艦艇が領海侵犯し佐渡島に接近、ミサイルを試射する事件が発生
1978年(昭和53年) - 北陸自動車道一部開通(新潟市(当時黒埼町)〜長岡市間)
1982年(昭和57年)11月15日 - 上越新幹線暫定開業(新潟駅〜大宮駅間)
1985年(昭和60年)
3月 - 上越新幹線上野駅乗り入れ開始
10月 - 関越自動車道全線開通
1988年(昭和63年) - 北陸自動車道全線開通
1991年(平成3年) - 上越新幹線東京駅乗り入れ開始
1996年(平成8年) - 新潟市が中核市に指定される
1997年(平成9年) - 磐越自動車道全線開通
1999年(平成11年)10月30日 - 上信越自動車道全線開通
2000年(平成12年)1月 - 新潟県警本部長不祥事(雪見酒事件、新潟少女監禁事件に関連して)
2002年(平成14年)
5月 - 日本海東北自動車道新潟空港IC〜聖籠新発田IC間が開通。同年10月には中条ICまで延伸。
6月 - 新潟スタジアムにて2002年ワールドカップサッカー日本側開幕戦開催
2007年(平成19年)4月1日 - 新潟市が政令指定都市に、また長岡市と上越市が特例市へ移行
2008年(平成20年)5月 - G8労働大臣会合開催
2009年(平成21年) - トキめき新潟国体開会
2011年(平成23年) - 新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題が発生。
2012年(平成24年)9月8日 - 日本海に面する秋田県・山形県・新潟県・富山県・石川県・福井県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県の10府県が合同で海洋エネルギー資源開発促進日本海連合を設立
2015年(平成27年)3月14日 - 北陸新幹線の新潟県内の区間が開業。えちごトキめき鉄道が開業。
1502年1月28日 - 越後地震
1961年(昭和36年)
1963年(昭和38年) - 昭和38年1月豪雪(サンパチ豪雪)・東京〜新潟間の交通網寸断
1966年(昭和41年) - 下越水害(7.17水害)
1967年(昭和42年) - 羽越豪雨(8.28水害)
1985年(昭和59年)1 - 2月 - 六〇豪雪
1998年(平成10年)
8月 - 平成10年8月新潟豪雨(8.4水害)
2004年(平成16年)
7月13日 - 平成16年7月新潟・福島豪雨(7.13水害)
2005年(平成17年)12月 - 翌年にかけて平成18年豪雪。各地で観測史上最大積雪量を更新。新潟大停電発生。
2007年(平成19年) - 新潟県中越沖地震
2011年(平成23年)
1月 - 平成23年豪雪
2016年(平成28年)12月22日 - 糸魚川市大規模火災発生
2019年(令和元年)
6月18日 - 山形県沖地震。村上市府屋で震度6強の揺れを観測。
10月12日 - 10月13日 - 令和元年東日本台風。県内の信濃川や阿賀野川が氾濫し長岡市や阿賀町等各地で浸水被害が出た。
1868年5月11日(慶応4年=明治元年旧暦4月19日):新潟奉行所に代えて新潟裁判所を設置
1868年5月16日(慶応4年旧暦4月24日):佐渡奉行所に代えて佐渡裁判所を設置
1868年7月18日(慶応4年旧暦5月29日:越後国に越後府(第1次、上越市高田 ⇒ 柏崎市)を設置
1868年9月13日(慶応4年旧暦7月27日):越後府から柏崎県(第1次、柏崎市)を分離
1868年10月17日(慶応4年旧暦9月2日):佐渡裁判所に代えて佐渡県(佐渡市旧真野町)を設置
1868年11月5日(明治元年旧暦9月21日):越後府を新潟府(柏崎市 ⇒ 長岡市 ⇒ 新潟市)に改称
1868年12月18日(明治元年旧暦11月5日):柏崎県を新潟府に合併(布達のみで実行されず)、佐渡県を新潟府の当分管轄とする(事実上の編入)
1869年3月20日(明治2年旧暦2月8日):新潟府から越後府(第2次、阿賀野市旧水原町)を分離再置
1869年4月3日(明治2年旧暦2月22日):新潟府を新潟県(第1次)と改称。柏崎県の廃止と越後府への合併を再度布達。佐渡県は越後府の当分管轄とする。
1869年6月13日(明治2年旧暦5月4日):岩代国に若松県(会津若松市)を設置、蒲原郡のうち旧会津藩領(現東蒲原郡)を管轄
1869年7月25日(明治2年旧暦6月17日):版籍奉還 - 8月1日( 旧暦6月24日)までに越後国内では以下の10藩の藩主(諸侯)が知藩事に任命された
村上藩(村上市)、黒川藩(胎内市旧黒川村)、三日市藩(新発田市三日市)、新発田藩(新発田市)、村松藩(五泉市旧村松町)、三根山藩(新潟市旧巻町)、長岡藩(長岡市)、与板藩(長岡市旧与板町)、椎谷藩(柏崎市椎谷)、高田藩(上越市高田)、清崎藩(糸魚川市)
1869年8月27日(明治2年旧暦7月20日):越後府による当分管轄を解除し、佐渡県(佐渡市旧相川町)を再置
1869年9月3日(明治2年旧暦7月27日):越後府と新潟県を合併し、水原県(阿賀野市旧水原町)を設置
1869年9月30日(明治2年旧暦8月25日):水原県から柏崎県(第2次、柏崎市)を分離
1870年4月7日(明治3年旧暦3月7日):水原県を廃し、新潟県(第2次、新潟市)を設置
1870年11月15日(明治3年旧暦10月22日):長岡藩を廃し、柏崎県に編入
1870年11月22日(明治3年旧暦10月29日):三根山藩を峰岡藩(新潟市旧巻町)に改称
1871年8月29日(明治4年旧暦7月14日):廃藩置県 - 旧藩から県に替わったものも含めて現新潟県域には以下の各県が設置された
村上県、三日市県、黒川県、新発田県、村松県、峰岡県、新潟県、柏崎県、与板県、椎谷県、高田県、清崎県、佐渡県
1871年12月31日(明治4年旧暦11月20日):府県統合により以下の3県を設置
新潟県(第3次、新潟市):下越2郡(蒲原郡・岩船郡) - 村上県、三日市県、黒川県、新発田県、村松県、峰岡県、新潟県を統合
柏崎県(第3次、柏崎市):上・中越5郡(頸城郡・刈羽郡・魚沼郡・三島郡・古志郡) - 与板県、椎谷県、高田県、清崎県、柏崎県を統合
相川県(佐渡市旧相川町):佐渡県を改称
1873年(明治6年)6月10日:柏崎県を廃し、新潟県に合併
1876年(明治9年)4月18日:相川県を廃し、新潟県に合併
(1876年(明治9年)8月21日:若松県を廃し、磐前県とともに福島県に合併)
1886年(明治19年)5月25日:福島県から東蒲原郡を新潟県へ移管
現在の新潟県は、日米修好通商条約によって開港場に指定された新潟を管内に抱え、また戊辰戦争の主戦場の1つになったことから、その成立までの変遷は他府県にも増して複雑なものだった。
1870年(明治3年)の新潟県(第2次)成立までの変遷は「越後府」および「柏崎県」の項を参照のこと。
1870年4月7日(明治3年旧暦3月7日)、越後国のうち新潟を含む下越2郡(蒲原郡・岩船郡)内の政府直轄地を管轄していた水原県が廃止され、県庁が新潟に移されることで新潟県(第2次)が成立した。**当時、現県域には新潟県のほか、上・中越5郡(頸城郡・刈羽郡・魚沼郡・三島郡・古志郡)内の政府直轄地を管轄する柏崎県、佐渡国全域を管轄する佐渡県、および県域内に藩庁を置く10藩によって分割支配されていた。さらに、蒲原郡のうち旧会津藩領の区域は若松県の管轄下に置かれていた。
1871年8月29日(明治4年旧暦7月14日)の廃藩置県を経て、同年12月31日(旧暦11月20日)に行われた府県再編で下越2郡の旧藩5県が新潟県と、上・中越5郡の旧藩4県(長岡藩は既に柏崎県に編入されていた)が柏崎県と合併して、それぞれ新潟県(第3次)、柏崎県(第3次)となり、また佐渡県は相川県と改称された。
1873年(明治6年)に柏崎県が、1876年(明治9年)に相川県がそれぞれ廃止されて相次いで新潟県に合併されて、越佐両国を新潟県が統一して管轄することとなった。
1886年(明治19年)、若松県を経て福島県の管轄となっていた蒲原郡の一部(1878年(明治11年)から東蒲原郡)が新潟県に移管されたことにより、現在の新潟県の県域が確定した。
1869年(明治2年):現在の新潟県域には以下の国郡があった
岩船郡、蒲原郡、三島郡、古志郡、魚沼郡、刈羽郡、頸城郡
雑太郡、加茂郡、羽茂郡
1878年(明治11年):郡区町村編制法により蒲原郡・魚沼郡・頸城郡が分割されて新潟県管内は1区22郡となり、また福島県管内に越後国のうち1郡が属した
蒲原郡を新潟区・北蒲原郡・中蒲原郡・西蒲原郡・南蒲原郡・東蒲原郡に分割、うち東蒲原郡は福島県に所属
魚沼郡を北魚沼郡・南魚沼郡・中魚沼郡に分割
頸城郡を東頸城郡・中頸城郡・西頸城郡に分割
従来通り:岩船郡、三島郡、古志郡、刈羽郡、雑太郡、加茂郡、羽茂郡
1886年(明治19年)5月25日:福島県から東蒲原郡が移管され、新潟県管内は1区23郡となる
1889年(明治22年)4月1日:市制・町村制の施行により、新潟区が新潟市となる
1896年(明治29年)4月1日:新潟県に府県制・郡制が施行され、佐渡3郡(雑太郡・加茂郡・羽茂郡)が統合されて佐渡郡となり、新潟県管内は1市21郡となる
2004年(平成16年)3月1日:市町村合併により佐渡郡が消滅
2005年(平成17年)3月19日:市町村合併により西頸城郡が消滅
2005年(平成17年)4月1日:市町村合併により東頸城郡、中頸城郡、古志郡が消滅
2006年(平成18年)1月1日:市町村合併により中蒲原郡が消滅
2010年(平成22年)3月31日:市町村合併により北魚沼郡が消滅
廃止市町村は新潟県の廃止市町村一覧を参照。
知事:花角英世(はなずみ ひでよ、2期目)
歴代知事(公選)
岡田正平(2期、1947年(昭和22年)4月15日 - 1955年(昭和30年)4月29日)
北村一男(2期、1955年(昭和30年)4月30日 - 1961年(昭和36年)11月30日)
塚田十一郎(2期、1961年(昭和36年)12月7日 - 1966年(昭和41年)3月28日)
亘四郎(2期、1966年(昭和41年)5月8日 - 1974年(昭和49年)4月30日)
君健男(4期、1974年(昭和49年)5月1日 - 1989年(平成元年)4月19日)
金子清(1期、1989年(平成元年)6月4日 - 1992年(平成4年)9月9日)
平山征夫(3期、1992年(平成4年)10月25日 - 2004年(平成16年)10月24日)
泉田裕彦(3期、2004年(平成16年)10月25日 - 2016年(平成28年)10月24日)
米山隆一(1期、2016年(平成28年)10月25日 - 2018年(平成30年)4月27日)
花角英世(2018年(平成30年)6月12日- )
2007年(平成19年)度
財政力指数 0.43
IIグループ(財政力指数0.4以上、0.5未満)11自治体中7位
2006年(平成18年)度
財政力指数 0.40
IIグループ(財政力指数0.4以上、0.5未満)9自治体中9位
実質公債費比率 15.2
経常収支比率 91.6
人口一人当たり地方債現在高 103万5522円 普通会計分のみ
ラスパイレス指数 100.9
普通会計分の地方債 2兆5118億円
上記以外の特別会計分の地方債 1773億円
関係する一部事務組合分の債務 8億円(債務x負担割合)
第3セクター等の債務保証等に係る債務 279億円 (財)新潟県暴力追放運動推進センター等
地方債等の残高合計 2兆7178億円 (連結会計)
2005年(平成17年)度
財政力指数 0.38
IIIグループ(財政力指数0.3以上、0.4未満)14自治体中5位
2004年(平成16年)度
財政力指数 0.36
IIIグループ(財政力指数0.3以上、0.4未満)13自治体中5位
2011年(平成23年)1月25日に泉田裕彦新潟県知事と篠田昭新潟市長による共同会見で、東京都に倣い、現新潟市を特別区に移行し、他市町村間も更に合併を進め人口規模30万クラスの基礎自治体とする州制移行構想が発表された。また、各特別区、基礎自治体の権限は現行の東京都の23の各特別区が持つ以上のレベルを想定している。
衆議院の小選挙区が6。参議院では、全県で1区を構成。
新潟県第1区:新潟県第1区
新潟県第2区:新潟県第2区
新潟県第3区:新潟県第3区
新潟県第4区:新潟県第4区
新潟県第5区:新潟県第5区
新潟県第6区:新潟県第6区
2016年(平成28年)度の県内総生産は名目8兆8840億円である。世界の過半数の国の GDP より大きな規模を有している。県民所得は6兆4596億円であり、一人当たり県民所得は282.6万円である。
主要な産業としては農業が挙げられる。米作(コシヒカリ)が中心で、コシヒカリの収穫量は日本一である。特に魚沼地方で栽培されるコシヒカリは「魚沼産コシヒカリ」として食味日本一の評価を受けるトップブランドであり、日本一の米どころであるといえる。また、米に関連して米菓(煎餅、あられなど)の生産額も日本一、日本酒も兵庫県、京都府に次ぐ第3位で酒蔵数は日本一である。米の生産が多いため、米粉の研究を行っており、研究を利用して製品を販売する新潟製粉に出資している。
米以外では、茄子と枝豆の作付面積が日本一。また、チューリップ、西瓜の栽培も盛んである。
漁業も盛んであり、蒲鉾など魚肉練り製品も有力である。
錦鯉は19世紀に、現在の小千谷市と長岡市(山古志地域)を中心とする地域で飼育が始まったと考えられている。
現在は錦鯉の養鯉が盛んに行われている。
北陸工業地域の中心的存在でもある。
上越地方の糸魚川市では、良質な石灰石が取れることなどから糸魚川市・上越市などで化学工業が発達している。
中越地方の長岡市では、米菓などの食品加工、製紙、自動車やバイクのメーターが製造されている。バイクメーターの国内シェアは9割弱、世界シェアは3割ほど。
三条市や燕市では刃物、金物、洋食器などの製造が盛ん。
下越地方の新潟市周辺では、米菓などの食品加工業、製紙業、化学工業が多く立地している。
佐渡地方の佐渡市では、歴史的に鉱業が盛んだった。
県内では石油ストーブ、石油ファンヒーターといった石油燃焼器具の生産が大きい。
他には金属製品の生産が多い。燕市・三条市の金属食器は国内シェアの9割を持ち、機械部品では、非鉄金属材料の加工に強みをもつ企業が多い。はさみや包丁、スパナなどの金属工具も大阪府に次ぐ2位である。
繊維産業では、ニットの生産高が日本一である。しかし近年は、人件費の安さを求めた生産拠点の海外移転や価格の安い外国勢(中国や東南アジア諸国等)に押され気味である。
1989年(平成元年)には工場立地件数で日本一になったこともある。
かつて佐渡島には金・銀の鉱脈が分布しており(佐渡金山を参照)、最大規模の相川金銀山を中心に近世から近代にかけて盛んに採掘が行われたが、1989年(平成元年)に閉山された。
日本で数少ない原油の生産地であり、古くから石油を産出していたことで知られている。近代頃を中心に尼瀬油田(出雲崎町)や東山油田(長岡市)、新津油田(新潟市秋葉区)など各地で採掘が行われていた。現在でも新潟県は日本国内の石油産出量のほとんどを占める産油県である。
近代以降、新潟県内では数多くの石油会社が設立された。主なものとして、日本石油(現、ENEOS)、昭和石油(後の昭和シェル石油)、大協石油(現、コスモ石油)など現代の石油元売大手に連なる企業が新潟県で創業した。