モルドバ
1992年10月30日には、ヨーロッパ通常戦力条約を批准、1994年10月には核拡散防止条約に加入した。また、1994年3月16日には、北大西洋条約機構(NATO)やNATO非加盟欧州諸国と旧ソ連構成国による平和のためのパートナーシップ(Partnership for Peace)へ加盟している。
2017年にパヴェル・フィリプ首相(当時)はNATO事務局の開設の際「モルドバは中立国であるが、NATOは隣人でありその隣人と良好な相互の知識や定期的な報告関係をする事は当然のことである。近い将来でも遠い将来でも加盟をするつもりはない」とインタビューで答えている。
アメリカ合衆国のイラクにおける軍事作戦にも参加していたが撤収した。
なお、モルドバは隣国ルーマニアと「地域の安全保障を強化する」ための防衛協定を締結している。
東端はウクライナ領のオデッサ州北西部に接する形で国境が設けられ、西端はルーマニア領のモルダヴィア地方の4県(ボトシャニ県、ヤシ県、ヴァスルイ県、ガラツィ県)と当該国に境界線を形成する。南端はオデッサ州のブジャクに接する形で国境が存在しており、最南端はルーマニアと約656ft(約200m)の境界線を形成している。
一方で、国土の周辺は河川に挟まれた状態となっており、東端がドニエストル川、西端がプルト川、最南端がドナウ川と接する形で囲まれている。
丘陵地帯となっており、国土は平野でほぼ占められていて山がほとんど存在せず、小高い丘や森林が点在するのみである。
また、国土はモルダヴィア高原と呼ばれる高原の一部から成り立っていることが特徴で、同高原はモルドバ国内において最大の高原ともなっている。
世界自然保護基金(WWF)によれば、同国のエコリージョンは中央ヨーロッパの混交林、東ヨーロッパの森林草原、ポントス・カスピ海草原の3つのエリアに細分されている。
年平均気温 9.5-11.0℃
年平均降水量 568-604mm
年平均降水日数 99-128日
モルドバでは気候変動の影響で、雹や高温、旱魃といった気象に関係する被害が深刻となっている。夏には人間の握り拳程度の大きさの雹が降ることがあり、ワインの生産に使うブドウなどの農作物が被害を受ける事態が多発している。その被害額は日本円で約11億7000万円に上ったこともあるといわれている。雹の被害は人や自動車などにも発生しているため、同国では対策として雨雲の中にある雹を小さくする効果のある「消雹剤(ヨウ化銀)」を積んだ小型ロケットを年間で約5000発ほど打ち上げている。
モルドバの野生動物は68種の哺乳類、270種の鳥類、数万種の無脊椎動物が存在しており、野生植物は2300種が自生している。
32の地域と5つの都市区域(バルツィ、キシナウ、コムラト、ベンデル(ティギナ)、ティラスポリ)のほか、ガガウズ自治区と、事実上独立した沿ドニエストルがある。ベンデルはドニエストル川西岸にあるものの、沿ドニエストル地域に含まれるためモルドバの支配は及んでいない。なお、沿ドニエステル共和国を抜いた統計は人口3,041,537人(2012年)、面積29,680km2となる。
モルドバの主要産業は農業であり、主に小麦やブドウ、トウモロコシ、タバコの生産に力を入れている。2013年同国の1〜9月期のGDPが前年同期比8%増という高率の成長を遂げているが、それは好調な農業生産によるものであったと言われている。
旧ソ連時代には重工業も盛んであったが、その一部が沿ドニエストルに位置しており、同地域の事実上の独立によりモルドバは生産拠点を大幅に失うに至っている。加えて1991年の旧ソビエト連邦の崩壊以降にエネルギーや物資の供給が絶たれたことで、その影響から農耕用の機械が老朽化しても新しく購入することができず、国内には農地を放棄してしまう農家も多く存在した。
しかし、日本政府が、モルドバの低迷した農業の再生と生産性の安定に向けた努力を支援することを引き受けるとし、外国援助を実行。2000年に貧困農民支援(通称「2KR」)を開始したことや、JICSが同国政府の農耕機を購入する際の手続きを実施する調達代理機関として機能するなどの援助を行なったことから、モルドバは国内においての調達・販売のサイクルを生み出すことやリボルビングファンドなどの金融に於ける仕組みを形成させることに成功した。
同時期にモルドバのモルドバ農業地域開発環境省によってPIU(Project Implementation Unit = プロジェクト実施機関担当部局)が設立され、その傍ら両国の活動によって、農村では雇用が創出され、技術が移転されることにより新たな事業の開拓が開始され、更に農業分野において持続可能な成長を見込めるまでに発展して行った。追って2KRプロジェクトが継続的に拡大し、革新的手法の導入が可能となったため、農業生産者が近代的な農業技術を得ることへつながっている。
だが、その反面で農業所得の低さから後継者不足や耕作放棄地の増大、農村の過疎化という新たな問題に瀕している。
傍ら、モルドバではローンが組めないことが大きな障害となっており、同国銀行からの金利も20%という高いものであることから同国の農業者にとっては業務継続に大変な差し障りとなりうるほどの痛手であり、これに併せて金融機関から資金を調達しようにも返金額が高すぎるという致命的な弱点を抱えている。現在、同国の農業は、今後この問題点をどう解決させ克服するかにかかっている。
外貨獲得源としてワインの生産や輸出業が盛んであり、名産品として造られている(「モルドバワイン」参照)。
2006年から、ロシア連邦はジョージアとモルドバへの経済制裁の一環としてワイン輸入の禁止を行なっている。
この結果、モルドバワインはロシア以外への輸出を模索し、欧米や日本に輸出されることとなった。
紛争の影響で経済が停滞しており、国際通貨基金(IMF) の2013年の統計によると一人当たりのGDP(為替ルート)は2,239ドルである。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国であるマレーシア(10,547ドル)やタイ(5,674ドル)はおろか、フィリピンの2,790ドル、インドネシアの3,509ドルと同レベルであり、さらには国外へ出稼ぎする労働者の送金額もGDPの23.4%という状態となっている(これは全体の4分の1に相当する量である)ため、同国はヨーロッパの最貧国の一つに数えられると言ってもよいほどの経済状態にある。
経済低迷の一因としては、沿ドニエストルにおける紛争が挙げられる。
1990年、ドニエストル川東岸においてスラブ系住民を中心とした勢力が、モルドバ政府の民族主義的政策に反対し「沿ドニエストル・ソビエト社会主義共和国(現在の沿ドニエストル共和国)」として独立を宣言。その後1992年にはモルドバ政府が沿ドニエストル地方を武力攻撃して、約1500人の死者を出す内戦(トランスニストリア戦争)に発展。それに対抗してロシアが沿ドニエストルに味方して軍事介入した結果ようやく停戦したが、当時から今に至るまで紛争終結の目処は立っていない。
モルドバ政府は沿ドニエストルの武装解除や警察権の剥奪、モルドバの法制度への完全な従属などを主張しているが、沿ドニエストル共和国はモルドバと対等な形での国家連合か連邦制、モルドバ共和国からの離脱権の保持などを主張して譲らないままである。沿ドニエストル側のこの地域はモルドバ工業生産の3分の1を占めていたので、モルドバ側としては主要な工業地域を奪われた形になった(※モルドバ政府の政策は工業化ではなく、農業推進型)。
また同時期に、モルドバ南西部に住むガガウズ人の独立運動も発生したが、こちらはガガウズ側の譲歩でガガウズ自治区という独自の自治権を持つことで独立を撤回。ガガウズ人は歴史的にトルコとの付き合いが強く、現在ガガウズ自治区に対して、トルコより経済援助が行われている。
もう一つの要因としては、国内に資源が乏しく、石油やガス、鉱物資源などを国外からの供給に依存している点が挙げられる。これらは当然無償ではなく、輸入しているので毎年資源部門は赤字となる上、財源の乏しいモルドバは、過去に何度か滞納を理由に供給を止められている。同国の工業化に際しての問題点はこの資源面にもある。
また、モルドバの主要なエネルギー供給源であるロシアは近年、旧ソ連諸国に対するエネルギー資源輸出に関する優遇処置を撤廃する動きを強めている。
それまでの割安な価格での石油・ガス供給に慣れていたモルドバにとって、この動きはただでさえ不安定な経済をさらに混乱させる要因となっている。
さらにモルドバ経済は資源供給、市場、出稼ぎ先などロシアに依存する面が多く、そのためロシア経済の影響を大きく受ける。ところがそのロシアで、
と立て続けに経済危機が発生。それに伴い、モルドバ経済も大きなダメージを受けた。
モルドバはソ連から独立したが、現在の貧困や過疎化等から国民の中には「ソ連時代の方がまだ良かった」と発言する人まで増えている状態である。さらに政党も共産党が旧ソ連圏の中で初めての第一党となり、市場経済移行に逆行していたことが原因で国内は混乱と混沌に満ちた状況が、同政党の失墜する2009年まで続いた。
国際通貨基金(IMF)と世界銀行(WB)は国際収支の改善、インフレーションの安定を目的とする政策を掲げているが、それに対し、国際連合児童基金(ユニセフ)は「ヒトを無視した改革は真の貧困解決ではない」と反論している。加えて「エイズ患者の増加や相次ぐ人身売買の送り出し国の現状の解決のためにも貧困の解決は急務だが、IMFの方法は失業率を悪化させ、新たな貧困を生むので良くない」と批判している。現在、IMFはアメリカ寄りである。そしてモルドバ最大の経済援助国は 1位アメリカ、2位ドイツ、3位オランダ、4位日本となっている。
同国は2009年7月末、中国から「《国内インフラ整備の資金》として10億ドルの借款を与える」と約束をされている。中国側は返済を15年払い、利率を固定で3%、3〜5年は利払いを無用とする提案を打ち出している。
また、2006年にロシアがモルドバ産ワインに対する禁輸処置を執ったことから、モルドバ国内のタラクリア経済特区では同区内にあるワイン工場の操業が行き詰まる事態が発生。同じくタラクリア特区内に在るタイル工場はしばらく好調に操業を続けており約400人の従業員を雇用していたが、資金提供に協力していたロシアの投資家が突然の資金引揚げを行い不可解な形で撤退してしまう事態が発生、このために同工場は販売先をルーマニアへ切り替えようと試みるも結果は成功せず、2009年に破産することとなった。
2014年、タラクリア経済特区管理局は「我々には必要なインフラがすべて整っている、モルドバ政府は特区を再生して雇用や税収を再び生み出せるよう支援すべきだ」と同国政府へ訴えを出している。
2015年、日本の国際協力機構(JICA)がモルドバの厳冬ならび防寒対策としてバイオマス・ボイラーの導入を実施、同国へ普及させていることが明らかにされた。この暖房システムは同国が農業国であることから「農業国ならではの強み」を生かしたものとして考案されたものであり、JICAが整備事業を無償資金協力で行なっている。
同年には国内の銀行から約1200億円が流失した不正送金事件が起こり大規模な反政府抗議へとつながった。この消えた金は同国GDPの15%(約8分の1)に相当する金額であった。
2016年、同国は1月1日付で、EUとウクライナ間で自由貿易圏を始動させている。
2017年、日本気象協会が海外との気象研究を共同で行なうとし、その第一弾としてモルドバの気象予測技術の改善を同国と7月12日に合意することになった。
同月13日、同国の農業食品産業省・降雹対策局(AHS)が日本気象協会と同組織との共同研究で改善を始動する旨を発表している。
2018年にはGDP成長率が4.0%、GDP自体が1,900億1,633万レイ(日本円で約1兆2,351億円)と経済全体の伸びが下回っているものの、この事に対して当時の首相であったパヴェル・フィリプは「経済のエンジンが正しい方向で機能していることを意味している」とコメントしている。
現在、同国の経済は、内戦状態となっている隣国ウクライナに比べると比較的安定している状況にあり、国民1人当たりのGDPやドル換算平均月収額がウクライナを抜き去りつつある。
積極的でないが、観光収入は4500万ドルで観光客は年間1万8000人。観光に最適な時期はブドウ収穫時期の10月で、ワイン祭りが行われる。
2007年1月1日より、日本国民がモルドバに入国する際のビザ(査証)が免除された。2019年にはトルコ・モルドバ間で相互ビザ免除協定に関する変更が行われ、180日間以内で90日を超えない形で短期滞在を含む入出国、経由に絡むビザが免除されている。
観光の見所としては、
キシナウ(首都)
クルキ修道院(バティチ)
聖ティロン大聖堂(聖テオドール・ティロン修道院、キュフレーア修道院)(キシナウ)
ナスレテア大聖堂(キシナウ)
ハンク修道院(ブルシュク)
サハナ修道院(サハナ)
マナステリア修道院(チチカニ)
などがあげられる。
また、ドニエストル川沿岸にはビーチがあり、そこでの水泳や日光浴を楽しむことができるが、上述の沿ドニエストル共和国との関係上、身の安全性を欠く面があるため、一般の観光客に勧めるには難しいのが現状となっている。
最近ではモルドバを訪れる外国人が増加傾向にあり、2015年には来訪者数が1万5,500人に達している。モルドバを訪れる外国人のうち、65.1%が観光目的、27.1%が商用、3.1%が療養目的であったとНовости Молдовы社から報道がされている。
民族構成(モルドバ)
モルドバ人(ルーマニア人)(約75.1%)、ウクライナ人(6.6%)、ロシア人(4.1%)、ガガウズ人(4.6%)、ブルガリア人(1.9%)の順に多い。ほかにドイツ人植民者などもいた。政府の統計では少なく見積もられているが実際はロマ人もかなり含まれる。また、かつてはユダヤ教徒のシュテットルがある一大中心地であった。およそ100年ほど前はキシナウの人口の50%以上がユダヤ人だった。同時期に建設されたモルドバの博物館は当時の住民比率を反映してか中東的建造物をモチーフにしたデザインになっており、同国の多民族性を表現したものだという。ロシア帝国及びソ連による統治が長かったため、ルーマニアとは異なりロシア風の姓を名乗っているモルドバ人も多く、実際にロシア人やウクライナ人と混血している人もかなり多い。
なお、民族的類似性により、2021年末の時点で、大統領のマイア・サンドゥを含む国民の約1/4(約64万2000人)はルーマニアの市民権も保有している。
モルドバ共和国としての公用語はルーマニア語のみである。2013年の憲法改正により、公用語はモルドバ語からルーマニア語へと変わった。2018年6月、ロシア語を国内共通語と規定してきた法律が失効した。一方、沿ドニエストル共和国支配地域の公用語はモルドバ語、ロシア語、ウクライナ語が、ガガウズ自治区ではガガウズ語、ロシア語、ルーマニア語が公用語に指定されている。
2014年センサスによると沿ドニエストル共和国を除き、母語話者はルーマニア語(モルドバ語)80.2%、ロシア語9.7%、ガガウズ語4.2%、ウクライナ語3.9%の順となっている。一方、日常的な会話になるとロシア語の割合が増加し14.5%となる。ロシア人、ガガウス人やウクライナ人は日常生活ではルーマニア語はあまり理解できず、共通語としてロシア帝国・ソ連時代に普及したロシア語を使用する割合が大半である。また、モルドバ人は非モルドバ系住民との会話では共通語としてロシア語を用いており、ビジネス・メディア等での主要言語としてほぼ全国民に通用するが、2018年6月にロシア語を国内共通語として規定した法律を失効させた。
ソ連から独立以降、民族的に同じルーマニアとの一体化を目指し、唯一の公用語としてルーマニア語(モルドバ語)の普及・使用を推し進めるモルドバ人とこれまでロシア語を使用してきた非モルドバ人との間での言語問題が起こっており、沿ドニエストル共和国の分離独立等の複雑な対立構造を生んできた。
歴史的に同じラテン語系であるフランス語の学習者が多く、フランコフォン加盟国となっている。
モルドバ語(Moldovan)は比較的近年になってから政治的意図によりルーマニア語から区別されたものであり、多少発音や表現に差異があるが、相互理解に不自由はほとんどない(詳しくは「モルドバ語」参照)。
同国の独立運動は、モスクワでの8月革命に先駆けて、モルドバ共和国の公用語をルーマニア語に戻す運動から発端している。過去の歴史において異文化による占領を多く経験してきた同国にとって、自らのアイデンティティーを確立する要素は非常に少なかった。長い間、ソビエト連邦によるルーマニア文化排斥政策が行われた。言語転換もその一つであり、元来、ラテン文字表記であるものをキリル文字標記にさせ、「モルドバ語」という言葉を人為的に作り、ルーマニアとの隔離政策を行ったのである。しかしながら、くしくも日常的に使用する言葉が呼び名は変わろうともルーマニア語に他ならないことが、自らのルーツがルーマニア民族であるという主張を裏付ける説得要因であったがために、必然的にソビエトからの独立を突き動かす原動力となっていったのではないかという見解が存在する。1980年代後半には当時の歴史学者、作家他知識人達が主導して言語奪回運動を組織し、当時モルドバ・ソビエト議会議長だったミルチャ・スネグルを巻き込み、公用語をルーマニア語と宣言した。だが、後に作成された憲法では、1条13項において、モルドバ共和国の公用語はモルドバ語であり、その表記にはラテン文字を使うことが記された。しかし2013年にはモルドバのモルドバ共和国憲法裁判所により、公用語は「ルーマニア語」と規定された。
8月31日は「国語の日」(Limba Noastră)と呼ばれる祝日で、1989年の同日に公用語をルーマニア語にし、キリル文字表記から元々のラテン文字表記に変更されたことを毎年祝賀している。首都キシナウには、これにちなんだ「8月31日通り」が存在する。
モルドバ共和国共産党党首のウラディミール・ボロニンが大統領の時代、この国語の日の存続が危ぶまれた。2006年に、共産党政権は、17年間にわたって伝統的に国語の日が祝賀されていた広場においての公式イベントの実施を禁止し、翌年2007年には国語の日を廃止する計画が立てられている、という噂が流れた。モルドバの独立とモルドバ語の再獲得とを切り離せない同国において、この共産党の政策は歴史の逆行と同等であり、初代大統領スネグルを含め、様々な懸念が各所から噴出している。
2006年3月に、ロシアがモルドバのワインに対して禁輸政策を打ち出し経済制裁を敷いたが、発端はモルドバ側が、ルーマニア語学校を閉鎖した沿ドニエストル地方に対する経済封鎖を科したからだった。この交渉の際に禁輸政策他経済制裁を解く対価として、ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンがモルドバ国内におけるロシア語の擁護をボロニン大統領に要請したが、モルドバ側は頑なに拒否した。
モルドバ共和国共産党政権時代、ルーマニア歴史過程をロシア寄りの歴史解釈を教える統一歴史過程に置き変える政策を打ち出して、学校におけるロシア語教科のウェイトを増やした他、ルーマニア語・フランス語学校などモルドバ内に住む他言語住民の学校名をモルドバ語・フランス語学校に変えるなどといった政策を展開させ、議論のみならず多数住民との間の対立を深めている。その後統一歴史教科書は出版されたものの現場には受け入れられず実際には使用されなかった。しかし2009年の総選挙で欧州統合同盟が勝利して政権交代が起こったこともあってか、2013年には再びルーマニア語が「公用語」とされるようになった。
モルドバ人にとってルーマニア語は誇りであるとされ、その響きの美しさが他言語を話す者をも魅了すると自負することが多い。例えば、モルドバの有名な音楽グループであるO-Zoneも『Nu Ma Las De Limba Noastră (僕らの言葉は渡さない)』という歌を歌っている。
キリスト教正教会が主であり、主にルーマニア正教会と、ロシア正教会系のモルドバ正教会の2者が並存している。1992年、ロシア正教会のキシナウ府主教区が自主管理教会としてのモルドバ正教会となった。モルドバ正教会は、ルーマニア正教会のベッサラビア府主教区と教区が重複しており、両者の関係は良好ではない。古儀式派の信徒も居住している。
結婚の際は、自己の姓を用い続ける(夫婦別姓)、相手の姓を用いる(夫婦同姓)、相手の姓を付加する の3通りのいずれかを選択できるようになっており、基本的な内容は民族的な関わりが最も深い隣国のルーマニアと共通する点が多い。
外国人との結婚の際には、両方の配偶者から婚姻届を提出することを前提条件として、婚前医療証明書や出生・身分証明書(もしくはその写し)、海外公館によって発行された「結婚相手となる外国人との結婚許可の了承」を記載した書類が必要となる。また、婚姻歴のある外国人との結婚を行なう場合は過去の婚姻を確認できる書類(海外の裁判所で発行された離婚調停の証明書など)あるいはその内容の写しが求められる。
2022年4月15日、ウクライナからの避難民が流入する状況下にあるモルドバに対し、日本政府が同国への医療支援を表明していることが報道された。
モルドバは通貨・経済危機の影響を未だに受け続ける立場であることから、雇用情勢の悪化が治安状況にも悪影響を及ぼしている。過去の事例においては、一般に秋から冬にかけて犯罪の発生が多くなり、逆に春から夏には発生が少なくなる傾向が見受けられる特徴が見受けられる。
近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、その発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっており、解決策として適切だと断言出来るものが存在し得ないのが現状である。
また、同国内務当局(警察)によれば、日本人は一般的に裕福だと見られていることから犯罪の対象とされ易いという情報がある。この為、同国を訪れる場合はその点に留意しつつ滞在時の買い物や散策など外出の際にも周囲の状況に気を配り油断せずに行動することが強く求められている。
モルドバ警邏検査局(INP)やモルドバ国立汚職防止局(CNA)などの治安維持組織が設けられている。
FBI(米連邦捜査局)など諸外国の法執行機関との連携を行なっており、核物質・放射性物質の密輸を過去3度にわたって阻止していた実績を持つ。また、特殊部隊として「フルジャー」(Fulger)と呼ばれる警察旅団(専門警察組織)が結成されており、この部隊はテロなどの特殊犯罪に対応している。
だが、反面で警察による抑留者への拷問と虐待が広範囲にわたって行われていることが問題視されている。政府はそれを根絶しようと警察機構の改革のための立法上の手続きを行っているものの、その法の支配が現場まで及んでいないのが現状である。
2005年以降、欧州人権裁判所は8つの事例において、モルドバが拷問と虐待によって人権を侵害していると発表した。
一方、モルドバは人身売買の供給源として知られている。これは、労働者や売春婦として国外で働くことが、今もまだ重要な外貨獲得の手段として考えられているからと言われている。
2012年3月6日には、有罪が確定した児童性犯罪者に対し、強制的に化学的去勢を施す法案が可決された。仮に性犯罪を起こした人間が外国人でも同様の扱いを受ける。モルドバは「児童買春天国」と諸外国から問題視されている。
また、2009年4月モルドバ議会選挙における選挙結果に対する抗議が生起された際、首都キシナウでは抗議者の数が3万人を超え、4月7日にデモが暴動へ発展。この事件の際に7日から翌日8日にかけて現地警察がデモ参加者を逮捕。同月11日、モルドバ内務省が「キシナウで295人を「抗議活動に関与した」として逮捕した」と発表しているが、その際にデモ隊が警官に殴打されパトカーで連れ去られた他、騒乱時に死者が4人発生し「警官に虐待された」と訴える市民が現れるなど、事態がひどく凄惨なものであったことから「モルドバ警察が人権侵害に当たる行為をした」としてアムネスティなどの人権団体から非難を浴びている。特にアムネスティは「モルドバ政府が警察の行動を通じて人権を侵害した」として、拷問やその他の虐待を受けた未成年者を含む数百人の抗議者を無差別に拘留したと非難しており、同組織はこの事件についてモルドバ政府へ覚書を発行している。
以上のことから、経済面でなく人権面でも他の欧州諸国と比べると立ち遅れが目立つ。
Noutati-モルドバ
モルドバ料理は、ルーマニアや他のバルカン諸国の料理と比べ、ロシア料理の影響が大きい。
スミンティネル(Smintinel)という伝統的なケーキがある。
2004年〜2005年に世界的な大ヒット、日本でも「飲ま飲まイェイ!」で話題になった『恋のマイアヒ(Dragostea Din Tei)』はモルドバ出身の男性3人組「O-Zone」がモルドバ語(ルーマニア語)で歌っていたもの。
イサーク・アンケルやスタニスラフ・バビウクはモルドバの歴史上、数多くの作品を遺した画家である。
現代におけるモルドバの代表的な画家にはリューボフ・ジュラフリオヴァが知られている。ジュラフリオヴァは2001年にフランスへ移住しており、2011年からパリで精力的に活動を続けている。
写真家にはウクライナの首都キエフを活動拠点にしていたイゴール・コスティンが代表される。コスティンはチェルノブイリ原発事故に絡む写真を遺した存在として知られている。
モルドバにおける映画文化は1960年代初頭のソ連時代に発展していたが、様々な要因が重なったことから停滞が続き、1991年にMSSRが現在のモルドバ共和国として独立した後、同国における映画業界は事実上ほぼ完全に消滅している状態である。
モルドバの建築は、14世紀から19世紀にかけて教会建築のみで発展して来た。新古典主義ならびゴシック様式やビザンティン建築様式、アルメニアの建築様式の影響もわずかに受けている。現代においてはモダニズム建築様式と古典建築様式が折衷されたもので占められており、近代建築は現時点では少数にしか満たない。
歴史的建築物で代表となっているのは、ベッサラビア出身の政治家であったコンスタンティン・ミミが遺したとされる巨大建築のミミ城や彼の生家であるミミ邸、マヌク・ベイ宮殿、沿ドニエストル地域に在るティギナ要塞である。
モルドバ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が1件存在する。10か国計34件の資産で構成される「シュトルーヴェの測地弧」の1つをなすルディの測地点である。
モルドバの祝祭日は古来から存在するものと現在の共和国が成立した際に制定されたもの、そしてソ連時代から受け継いだものの3種類で構成されている。また、各都市や地方行政区画ならびガガウズ自治区と沿ドニエストルは地元独自の祝祭日を設定している。元日と独立記念日には全ての小売業が休業する。
なお、キリスト教の宗教行事は復活祭とクリスマスの2つが存在しており、正教会の休日も通用している。クリスマスは2期間に制定されており、1月7日~8日はモルドバ正教会が公認しているユリウス暦に基づき、12月25日はルーマニア正教会が公認するグレゴリオ暦に基づいているものである。
モルドバでも他のヨーロッパ諸国同様にサッカーが最も人気のスポーツとなっており、1992年にサッカーリーグのディヴィジア・ナツィオナラが創設された。国内リーグの優勝クラブは、UEFAチャンピオンズリーグの予選に参加出来る。また、国内カップ戦としてクパ・モルドヴェイも開催されている。2部リーグとしては、モルドバ・ディヴィジアAが存在する。
モルドバサッカー連盟(FMF)によって構成されるサッカーモルドバ代表は、これまでFIFAワールドカップやUEFA欧州選手権には未出場となっている。UEFAネーションズリーグにおいては、2022-23シーズンは最下層のリーグDに属している。