カリフォルニア州
1970年代はアメリカでもっともすばらしい政治運営がなされている場所と評価されていたが、重要な法案を州民投票で直接選択する方針を採ってからは行政運営が上手くいっておらず、かつては全米一と言われていた教育水準も年々低下している。
カリフォルニア州には特有の政治文化がある。妊娠中絶を認めた2番目の州であり、同性の結婚を認めたのも2番目だった(同性の結婚は司法判断であり、後に住民請求による投票で撤回された。しかし2013年6月26日、連邦最高裁が、同性婚を否定する住民投票「プロップ8」を違憲と判断した州裁判所の判決を支持したため、再び同性婚は合法化されるはこびである)。
1990年代以降の国政選挙では概して民主党候補を支持してきた一方で、知事には共和党候補を選んできた。ただし、それら共和党知事の多くは党内でも中道寄りであると見なされる傾向がある。
地域的には、共和党は北東部で優勢であるが、ロサンゼルス郡やサンフランシスコ・ベイエリアなどの海岸地域は民主党の強固な地盤となっている。
2000年代以降、カリフォルニアの政治傾向は民主党寄りとなっている。この傾向は大統領選挙で特に顕著である。さらに、民主党は1992年以降の連邦上院議員選挙をすべて制しており、州議会の上下両院でも多数党である。アメリカ合衆国下院では、第110会期で民主党議員34人、共和党議員19人となっている。州内の各選挙区はどちらかの政党が優位となっており、接戦になる選挙区は少ない。政治評論家に拠れば、下院議員および大統領選挙人の数は現在の55人よりも3人多い58人であるべきとしている。
2007年時点で州の総生産は約1兆8,120億ドルであり、国内の州では最大で、アメリカ合衆国のGDPの13 %を占めている。世界の国と比較してもGDPで9位、購買力平価説購買力平価で12位になる。しかし、2009年 - 2010年会計年度では263億ドルの赤字だった。2008年後半の経済減退と世界金融危機への対応が緊急課題となったために州予算の成立が3か月も遅れたが、単に赤字を2009年に繰り越したに過ぎない。1つの問題は州の歳入のかなりの部分が、少数の富裕な州民から上がる所得税に依存していることである。例えば2004年の場合、納税者の3 %が収税全体のうちの60 %を払っていた。課税できる収入はキャピタルゲインに頼っているために、証券市場の減退が大きく影響してきた。州知事は歳出の大幅なカットと増税を提案してきたが、議会との間で続くこじれのために法案の通過は困難な状況にある。
州の歳出は1998年の560億ドルから2008年の1,310億ドルまで増加し、2008年には400億ドルの赤字になった。2010年には720億ドル とさらに赤字が増加する可能性がある。
雇用数を比較すると貿易・交通および公共事業の分野、地方自治体、専門職と事業経営分野、教育と健康分野および観光娯楽分野が3つの大きな分野である。最大の雇用主はUniversity of Californiaである。生産高でみると、金融が大きく、続いて貿易・交通および公共事業の分野、教育と健康分野、地方自治体、製造分野の順になる。2010年1月の失業率は12.5 %と国内では5番目に高く、2007年の5.9 %からかなり上昇した。
カリフォルニア州の経済は貿易と国際商取引への依存率が高く、およそ州経済の4分の1に相当している。2008年の輸出額は1,440億ドルであり、2006年の1,270億ドル、2007年の1,340億ドルから増加してきている。中でもコンピュータと電子製品が2008年の輸出額の42 %と飛びぬけて高い
。
農業はカリフォルニア州経済の大変重要な分野であり続けている。過去30年間の農業関連売上高は、1974年の73億ドルから2004年の310億ドルと約4倍になった。この期間、農業用地は15 %減り、農業用水供給量は慢性的不安定な状態だったが、これだけ売上高は上がった。これは農業適地を集中的に使ったことと、技術的改善で収量を上げたことが貢献している。
2007年のカリフォルニア州1人当たり所得は38,956ドルであり、国内の州では8位になっている。これは地域や職業で幅広く異なっている。例えば、セントラル・バレーでは、移民農場労働者が最低賃金以下で働いているので、最も貧しい地域になっている。近年サンホアキン・バレー地域がアパラチア地域と並んで、合衆国で最も経済的に落ち込んだ地域の1つになってきた。一方海岸にある多くの都市の中には、一人当たりの所得で合衆国の中でも、最も裕福な地域がある。北部のハイテク産業が集積したシリコンバレー、サンタクララ郡とサンマテオ郡はインターネット・バブルによる不況から立ち直ってきた。
カリフォルニア州は6等級で変わる所得累進課税方式を採っており、最高税率は9.3 %である。所得税総額は年400億ドルになる。消費税率は8.25 %であり、地方消費税を含むと10.75 %になる。固定資産税は購入時の適正市場価格に基づいて課税され、実勢市場価格に合わせて増税されることはない。
2009年の経済危機でカリフォルニア州は破産状態になっている。6月にアーノルド・シュワルツェネッガー知事は「我々の財布は空であり、銀行は閉じ、信用は無くなった」と語った。現在240億ドルの歳出カットを提案している。
カリフォルニア州に本拠地のある企業には以下のようなものがある。
カリフォルニアの広大な領域はフリーウェイ、イクスプレスウェイおよびハイウェイ(公道)で繋がれている。車社会であり、都市部は交通渋滞が激しい。州道の建設と保守、および州全体の交通計画は州交通局が担当している。人口の急増で交通網に歪みを来たしており、積極的にフリーウェイの交通網拡張を継続すべきか、都会における大量交通手段の改良に集中すべきかというのが州政の課題で有り続けている。
州内でも有名なランドマークの1つが1937年に完工したゴールデン・ゲート・ブリッジである。オレンジ色に塗られ湾を見下ろすパノラマのような景色が観光客に人気であり、歩行者や自転車も通ることができる。エル・カミノ・レアル(スペイン語で「王の道」)や太平洋岸ハイウェイとも呼ばれる州道1号線の一部であるアメリカ国道101号線として同時に指定された。サンフランシスコ・ベイエリアに架かる7つの橋の中で、1936年に完工したサンフランシスコ・オークランド・ベイブリッジも有名である。二階建てのこの橋は1日28万台の交通量があり、イエルバ・ブエナ島で2つの部分に分かれている。
太平洋および合衆国本土内との交通はロサンゼルス国際空港とサンフランシスコ国際空港が大きな中継点になっている。州内には他にも約12の商業空港と多くの一般用と空港がある。
重要な海港も幾つかある。南部のロサンゼルス港とロングビーチ港で作られる巨大な海港は国内でも最大であり、コンテナ取扱量では国内の約4分の1となっている。オークランド港は国内4位であり、環太平洋地域との貿易を扱い、北カリフォルニアから全米に入る海上コンテナの大半を送り出している。
都市間鉄道はアムトラックが運行しており、合衆国の北東回廊の次に運行本数の多い路線が3線ある。これらの州内完結の路線にはアムトラック・カリフォルニアという独自のブランド名がつけられ、他のアムトラック列車とは違った塗装・仕様の車両が用いられる。このほかにもアムトラックは州西海岸の都市を起点に東部・北部方面への大陸横断・縦断列車を運行している。ロサンゼルス(ロサンゼルス郡都市圏交通局)やサンフランシスコ(サンフランシスコ市営鉄道)の都市圏には地下鉄やライトレールのネットワークがある。ライトレールはサンノゼ、サンディエゴ、サクラメントおよびサンディエゴ郡北部でも運行されている。さらに通勤列車としては、サンフランシスコ・ベイエリアのアルタモント通勤急行、バート、カルトレイン、ソノマ・マリンエリア鉄道、ロサンゼルス大都市圏のメトロリンク、サンディエゴ郡のコースターがある。カリフォルニア高速鉄道局が1996年に創設され、サンフランシスコとロサンゼルス間を2時間半で結ぶ計画である。総延長は700マイル (1127 km) になる可能性がある。100億ドル近い資金(州債)が投入される建設は2008年11月の住民投票で承認された。ほとんど全郡でバス路線を運行しており、多くの都市にもバス便がある。都市間のバス路線はグレイハウンドとアムトラックのスルーウェイコーチ(鉄道連絡バス)が運行している。ただし、後者についてはカリフォルニア州法の規定によりバス区間単独での乗車券の発売が認められておらず、鉄道との乗り継ぎで利用することが前提となっている。
主要な州間高速道路:
サンディエゴ国際空港 (SAN)
ノーマン・Y・ミネタ・サンノゼ国際空港 (SJC)
サンフランシスコ国際空港 (SFO)
ロサンゼルス国際空港 (LAX)
サクラメント国際空港 (SMF)
サンタバーバラ空港 (SBA)
サンタモニカ空港 (SMO)
オークランド国際空港 (OAK)
パームスプリングス国際空港 (PSP)
サンバーナディーノ国際空港 (SBD)
フレズノ・ヨセミテ国際空港 (FAT)
カレキシコ国際空港 (CXL)
オンタリオ国際空港 (ONT)
サンタ・アナ・オレンジ・カウンティー空港 (SNA)
公立の中等教育には貿易、言語および教養科目で選択コースを教えている高校があり、天分に恵まれた者、カレッジを指向する者および工業系を指向する生徒のためのものである。カリフォルニア州の公共教育システムは特徴ある憲法修正条項で支持されており、幼稚園生から12年生までとコミュニティ・カレッジの最低予算を手当てしている。コミュニティ・カレッジは経済の発展と共に成長し入学者が増えている。
2005年-2006年学校年では620万人の生徒がいた。カリフォルニアは他州にくらべて予算や教師のレベルで遅れを取っている。生徒一人当たり費用はワシントンD.C.を含めて51州のうち29番目であり、生徒一人当たり教職員の数は49番目である。生徒対教師の比率も49番目であり、教師1人あたり生徒21人となっている。
カリフォルニア州の公共高等教育は、カリフォルニア大学機構、カリフォルニア州立大学機構およびカリフォルニア・コミュニティ・カレッジ機構の特徴ある3階層のシステムである。
カリフォルニア大学機構は世界で最も多くのノーベル賞受賞者を雇用している世界でも有数の公立大学機構である。多くの研究型大学を擁する。以下の13のキャンパスを持つ。略称はUC。
カリフォルニア大学バークレー校 (Cal)
カリフォルニア大学ロサンゼルス校 (UCLA)
カリフォルニア大学サンディエゴ校 (UCSD)
カリフォルニア大学デービス校 (UCD)
カリフォルニア大学サンタクルーズ校 (UCSC)
カリフォルニア大学サンタバーバラ校 (UCSB)
カリフォルニア大学アーバイン校 (UCI)
カリフォルニア大学リバーサイド校 (UCR)
カリフォルニア大学マーセド校 (UCM)
カリフォルニア大学サンフランシスコ校 (UCSF):医学系大学院大学。
また、カリフォルニア大学機構には含まれないが、法科大学院であるカリフォルニア大学ヘイスティングス校ロースクール
がサンフランシスコにある。
カリフォルニア大学機構はアメリカ合衆国エネルギー省・ローレンス・リバモア国立研究所、ローレンス・バークレー国立研究所、および ロスアラモス国立研究所の国立研究所の管理を行っている。
カリフォルニア州立大学機構も世界の中でも有数の教育機構の1つだと考えられている。45万人以上の学生を抱えるカリフォルニア州立大学機構はアメリカ合衆国最大の大学機構で、高校生の上位3分の1を受け入れる事を目的としている。主に学部生の教育が意図されている。以下の23の大学、分校などを含む。略称はCSU。
カリフォルニア・コミュニティ・カレッジ機構は低い次元の教科学習を提供し、基本技能や職業訓練に重きを置いている。アメリカ合衆国の中でも最大の高等教育網であり110のカレッジに290万人以上の学生がいる。
以下の私立大学が有名である。他にも数百の私立カレッジや大学があり、この中には宗教系や特殊目的の学校もある。
南カリフォルニア大学 (USC)
クレアモント大学(ハーベイ・マッド・カレッジとポモナ・カレッジを含む)
カリフォルニア工科大学 (Caltech):NASAのジェット推進研究所の管理
カリフォルニア芸術大学 (CalArts)
ハンティントン・ライブラリー - 図書館、美術館、植物園
北米4大プロスポーツリーグのうち、15チームが州内を本拠地としている。サンフランシスコ・ベイエリアの主要3都市(サンフランシスコ、サンノゼ、オークランド)には合わせて5つのチームがあり、ロサンゼルス大都市圏には8チームが本拠を構える。ほか、サンディエゴとサクラメントに1チームずつが存在する。
また、メジャーリーグサッカー(MLS)、WNBA(女子バスケット)、メジャーリーグラグビー(MLR)にも本拠を置いているチームがある。
NFLのスーパーボウルはこれまでに州内で10度以上開催されており、2016年には第50回スーパーボウルがサンタクララのリーバイス・スタジアムで開催された。
大学スポーツも盛んであり、最古のボウル・ゲームとして知られる毎年恒例のローズボウルなどが行われる。
米国の州で唯一、夏季オリンピックと冬季オリンピックの両方を開催した経験を持つ(1932年ロサンゼルス夏季オリンピック、1960年スコーバレー冬季オリンピック、1984年ロサンゼルス夏季オリンピック)。ロサンゼルスでは2028年ロサンゼルス夏季オリンピックの開催が決定しており、通算で4度目となる。
1994年FIFAワールドカップ・アメリカ大会では、決勝戦を含む8試合がローズボウルスタジアムで、6試合がスタンフォード・スタジアムで開催された。
インディアンの他、世界各国からの移民によって構成されているため、都市部では世界各国の料理(またはそれらをアメリカ風にアレンジしたもの)を気軽に楽しむことが可能である。特にもともとメキシコの領土であったことや、メキシコからの移民が多いこともありメキシコ料理が非常に一般的であるほか、イタリア料理や中華料理、ベトナム料理などが日常的に楽しまれている。
21世紀初頭の現在、アメリカの大都市はもちろん、全米各地で寿司や照り焼きをはじめとする日本料理が人気を博しており、一般のスーパーマーケットでも豆腐、醤油、麺類などの食材を調達することが可能であるが、カリフォルニアでは既に1970年代からその兆しがあった。アジア系住民が多く気候も温暖であることから、大根、白菜などのアジア系野菜、カリフォルニア米と呼ばれる中粒や日本のあきたこまちなどの短粒ジャポニカ種の北米における主要生産地となっており、新鮮なアジア系食材が入手しやすい地域である。カリフォルニアロールやフォーチュン・クッキーなど既存のアジア食を西洋風にアレンジしたものを全米に浸透させる発信地となることも多い。
地中海性気候のため、名産品としてオレンジや、オリーブそして、カリフォルニアワインが有名である。
カリフォルニアはハワイと並んで、日本人と関係の深い米国の州のひとつである。古くはジョン万次郎、福澤諭吉、勝海舟から、この地を訪れた日本人は多い。意外なところでは、竹久夢二もこの地を訪れている。
明治以降は日本人の移民が相次ぎ、1924年(大正13年)に日本人の移民を禁じる排日移民法が制定される。この差別的待遇は1941年(昭和16年)12月7日 の日米開戦・太平洋戦争(大東亜戦争)勃発によってさらに悪化し、敵性外国人となった日系アメリカ人は土地や財産を没収され、10か所の強制収容所に収容されることになる。これら大戦前の移民の出身地は、圧倒的に山陽地方(山口県・広島県・岡山県)および九州地方北部が多く、その理由として、かつては「山陽道は旅人の往来が多く、他所への移住に抵抗感が少ない地域であるから。」とされたが、「この地方は中世以来水軍(西洋的・近代日本の軍事、旧日本海軍、現在の海上自衛隊)の活動が顕著で、鎖国が解かれ(開国してから)再び出国ラッシュとなったから。」と云う説もある。このためか、かつては「アメリカ日系人の標準語は広島弁である。」とまで言われた。
戦後、日系人は戦時中に活躍した日系アメリカ人部隊(陸軍第442連隊戦闘団・第100歩兵大隊)の存在や、日系アメリカ人議員の輩出などで、その地位と名誉を回復する。1988年には強制収容所での不当な扱いに対して補償法案を通過させ、生存者への金銭的補償を勝ち取った。一般に、日系人は経済的には平均より恵まれているといえるが、依然としてグラス・シーリング「見えない天井」という社会問題が残されている(そもそも日系アメリカ人は大都市に多く住み、ゆえに所得も平均以上となるのは当然と言われている)。米国の農場主は圧倒的に白人が多い中、カリフォルニアでは、サクラメント近郊等にかなりの割合で日系農場主が存在している。
日系人社会はおよそ1世と2世、そして戦後から1980年代までの戦後移民、バブル以降の新移民に大別することができる。1世は、資源に乏しく貧しい日本で生活苦にあった貧困層がやむを得ず移住せざるを得なかったような経済難民的で、苦労して現在の地位を築き上げてきた功労者といえるが、アメリカ社会には同化しにくく、他の移民集団と同様にリトル・トーキョーに代表されるエスニック・タウンを形成する傾向がある。戦前・戦中の迫害経験から社会に対する猜疑心が強い、とも言われるが、とりわけ強制収容所での経験は1世の父権主義を心理的に崩壊させ、2世リーダーの台頭によって完全にその権威が失われてしまった。
2世以降は父祖の地としての日本に興味はあるものの、それ以上の感情は持たず、思考や行動はアメリカ人的である。ただ2世は1世の親と生地という2つの文化に自己を引き裂かれるというアイデンティティ・クライシスを経験することが多く、日系アメリカ人文学のテーマとして描かれることが多い。2世以降でアメリカで生まれ、幼少時より日本で教育を受けた後、再びアメリカに戻った人を「帰米」という。この場合は、心情的にも日本人とほとんどかわらないが、彼らのアメリカでの苦労もまた2世と同様に苦難を伴う場合が多かった。
戦後移民は米軍人妻(戦争花嫁)や、成功を目指して渡米した人が多い。ロッキー青木やショー・コスギが代表例である。この集団は個々に分散して、1つのエスニック・グループとしては形成されていない。しかし高齢化するにつれ、日本回帰の現象も見られる。
新移民はバブル景気以降の日本の「国際化」(=英米化)を受けて、アメリカで生活することを選んだ人たちである。脱サラ者や定年退職者、留学生などが多いが、彼らの生活は日本との関係に依存している面が多く、近年の不況から、帰国を選択するものも増えてきている。
1951年(昭和26年)にサンフランシスコを中心とするカリフォルニア州北部にある日系企業、北加日本商工会議所 (JCCNC) が設立された。2007年(平成19年)現在、約300社が加盟している。1960年代(昭和35-44年)には、ロサンゼルスやサンディエゴを中心とする南カリフォルニア日系企業協会 (JBA) が設立され、2007年(平成19年)現在の加盟社数は約500に達する。両団体とも、州の認可を受けた非営利団体である。他州にある日系企業団体や日本人会同様、会員対象のセミナーや親睦行事、日系企業実態の調査、地元地域への日本文化紹介や奉仕活動等を行っている。
2000年(平成12年)にJBAが行った調査『南カリフォルニア日系企業実態』によると、調査対象企業の70 %がロサンゼルス郡に集中しており、ロサンゼルス(108社)とトーランス(94社)が突出している。次いで20 %がオレンジ郡に拠点があり、アーバインとサイプレスに多い。また、メキシコ国境に近いサンディエゴ郡にも20社存在する。ただし製造業は過密状態のロサンゼルスよりも、オレンジ郡やサンディエゴ郡のメキシコ国境沿いの工業地帯(マキドーラ Maquidora)に多い。日系企業の南カリフォルニアへの進出数は1980年代(昭和55-64/平成元年)をピークに減ってはいるものの、新規設立は続いている。62.4 %が米国の法人本社、24.3 %が支店として設立しており、アメリカ進出への足掛け地点となっている。雇用者は72.8 %の現地採用者が占め、その多くが金融・保険業、製造業に就いている。日本からの派遣社員は不動産業と建設業に多いが、全体の3.1 %程度で減少傾向にある。従業員100人以上の中・大規模レベルの企業数と雇用数は減少しており、逆に全体の70 %が小規模な企業(日本でいう中小企業)であり、雇用を増やしている。対象企業の80 %が増収、あるいは前年と同程度の利益を見込んでいる。不動産、卸・小売、製造、金融・保険といった業界が好調である。
2002年(平成14年)にはJCCNCが『ベイエリア日系企業実態調査』を行っている。2000年度(平成12年度)の調査と比較して、ベイエリアの企業が減少、1社あたりの平均雇用数も49人と大幅に減少している。日本からの派遣社員は平均4人で変化はない。80 %が日本企業の現地法人である。拠点は80 %がサンタクララ、サンフランシスコ、サンマテオ郡にある。60 %がサービス業または製造業である。売上が過去2年間に増加した企業が36 %、減少は46 %であり、営業利益は赤字が約34 %、今後1、2年の見通しが改善あるいは横ばいと答えた企業が約90 %であった。全体の25 %が何らかのボランティア活動を行い、アメリカの団体等に対する寄付は総額1940万ドルにのぼっている。
毎年、JCCNCとJBAの代表者が合同でサクラメントの州議会を表敬訪問している。2007年度(平成19年度)はアーノルド・シュワルツェネッガー州知事に面会する機会があり、日系企業の投資(1739社による290億ドル)および雇用(15万人)に対する感謝を受けた。州議員には、医療保険や運転免許証といった個人生活レベルから、海上コンテナ課税、施設に対する消費税、環境法案など企業レベルでの問題に対する改善を要請すると同時に、州の企業誘致に対するアドバイスを与えた。アジア系議員とのパイプ作りに昼食会もおこなった。
日本人が多く、日本と係わり合いの深い地域のため、カリフォルニア州には全日制私立在外教育施設の西大和学園や、州内各地に文部科学省認可の補習授業校が6校ある。2002年(平成14年)の文科省の発表では、ロサンゼルス補習校(通称:あさひ学園)、サンフランシスコ補習校、サンディエゴ補習校(通称:みなと学園)の3校は生徒数において、世界187校のうち上位10校に入る規模である。なかでも上位1、2位を占めるロサンゼルスとサンフランシスコの補習校は、ともに複数校舎を持ち、在籍生徒数が1000名を超えるマンモス校である。
非認可の補習校も2校あるほか、日本語イマージョンや日本語が教科にある公立校もあり、州内のカリキュラムに沿った日本語教師を対象にした研修が行われるなど、(第二言語・外国語教育としての)日本語教育が盛んである。
サブカルチャーに対して積極的な風土がある。
2004年(平成16年)、アーノルド・シュワルツェネッガー知事が日本を訪問し産業・観光をアピール。2008年(平成22年)から2009年(平成21年)には「なんでもアリフォルニア カリフォルニア」のコピーで州政府観光局が広告活動をしている。
最近ではフジテレビ系列「ワンナイR&R」のキャラクター「松浦ゴリエ」がカリフォルニア州政府公認の親善大使を務める。
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カリフォルニア州出身の人物一覧を参照。