富山・長野連続女性誘拐殺人事件
この問題を受け、Aの両親は法制度に疑問を感じ、全国で初めて「犯罪被害者支援対策委員会」を設置していた静岡県弁護士会静岡県弁護士会は1999年4月、全国に先駆けて犯罪被害者支援対策委員会を設置しており、当時から通り魔事件などの被害者支援に積極的だった。担当の白井は、知人の大学教授(被害者学)から1999年10月に紹介を受けたことをきっかけに、Aの両親から相談を受けた。から全面支援を受け、被害者の置かれている現状を広く訴えることを決意した。この時は、自分たちが行動を起こせば、自分たちの名前が再びマスコミに登場し、「再び取材攻勢を受けるのでは」「他人にまたも誤解され、中傷を浴びるのではないか」という不安も抱えていたが、最終的には「今、声を上げなければ、自分たちと同じ苦しみを味わう人が再び現れる」と考え、行動を起こすことを決めたという。
2人は2000年(平成12年)2月8日、法務省で臼井日出男法務大臣と面会し、臼井からミスを認める言葉と謝罪を受けたほか、同様の事態を再発させないための法整備などを求める意見書を提出した。また、弁護士の白井孝一(静岡県弁護士会犯罪被害者支援対策委員会委員長)・諸澤英道らによる取り組みにより、裁判所・検察庁とも押収物の還付に関する取り扱い方法の見直しを行った。具体的には、以下のような改善である法務省と最高裁は2000年1月28日にこの方針を決め、裁判所・検察庁・刑事施設に通知した。。
各裁判所 - 被害者側が公判の証拠となった押収物の所有者で、被告人の刑確定後に返還を求めた場合、その意向を被告人だけでなく刑事施設(刑務所・拘置所など)に連絡する。
各検察庁 - 被害者の所持品を被疑者から押収した場合、返還請求権を放棄させるよう徹底するとともに、被害者の所持品であることを刑事施設に通知する。
刑事施設 - 受刑者らに押収物が返還された場合、裁判所や検察庁から「被害者の所有物」と通知された場合は、勝手に廃棄処分しない。押収物が被害者の所有物かどうか明らかでない場合は、民事訴訟などで所有権が確定するまで保管し、可能な場合は遺族に返還する。
しかし、「押収物は被押収者に返還する」という基本原則の変更までには至らなかった。臼井法務大臣は2000年1月18日、閣議後の記者会見で「確実に(遺品が)被害者に返還されるよう、法律運用の改善で対応すべき」と述べた一方、刑事訴訟法などの改正については「それぞれしっかりと判断すれば対応可能」と否定的な考えを示した。そのことを踏まえ、諸澤英道 (2016) は、一連の問題についてこのように述べている。
また、遺族の支援に取り組んだ弁護士の白井は、臼井の記者会見での発言を受けて「法相がここまで被害者に配慮した発言をしてくれたことは大きなステップだ」と評価した一方、法改正に否定的な見解を示された点については「運用で改善はされるだろうが、被害者に返すことを条文で明記しない限り、義務と権利は発生しない。悲劇が再び繰り返される可能性はある」と指摘している。
Mは死刑囚らによって構成される「日本死刑囚会議」(麦の会)の代表を、(1998年9月時点で)4年あまりにわたって務め、半年に1回程度発行されていた会報への投稿『麦の会通信』(発行元:日本死刑囚会議)1998年4月15日号で、被告人Mの「刑の平等性について」と題した寄稿が掲載されたが、Mはその手記で林郁夫(地下鉄サリン事件の実行犯/無期懲役が確定)が事件後、自首したことを理由に検察官から死刑ではなく、無期懲役を求刑されたこと(同年3月)について、「『否認すると死刑を求刑するぞ、協力すれば無期懲役にしてやる』という全く卑怯極まりないやり方」「林が無期である以上、現在の(未決)死刑囚が減刑を求めるのは極めて当然の成り行きであり、求める権利がある。死刑廃止の第一歩として取り入れていきたい」と主張していた。をしていた。一方、1983年ごろからは獄中で般若心経や阿弥陀経の写経を行うようになり、その写経を被害者遺族宛の謝罪の手紙に添えて送った。その理由について、Mは上告審判決後に弁護人を通じて発表した手記で、長野事件の被害者Bの父親が、法廷で自身への恨みや憎しみの言葉を述べなかったことについて、「どんな罵詈雑言を浴びせられるよりこたえました」と言及した上で、「B様の写真に向かって朝晩、読経と御詫びをしています」と述べている。しかし、その手記には富山事件への反省の言葉はなく、以下のように死刑確定に対する不満も顕にしている。
また、富山事件の遺族宛に謝罪の手紙を送る一方で、「私は悪いなんて思っていない。いい加減なことをマスコミに言うな」Mは事件から約6年後に謝罪の手紙を送ったが、その直後にこのような手紙を送った。、「減刑嘆願書を早く書いてほしい」と要求する手紙Mは1991年に自筆の詫び状を富山事件の遺族宛に送ったが、1993年9月22日に「50万円で減刑嘆願書を書いてくれ。マスコミなどの取材は一切断ってほしい」という趣旨の手紙を送っている。なお、テレビ朝日の『ザ・スクープ』(1992年12月5日)では、Aの母親が死刑執行に反対する被害者遺族として紹介されたが、彼女自身は『まいけ』に寄稿した手記で「本当に悔い改めた人まで死刑にすべきとは思わないが、人の命を虫けらのようにしか思わない人間は無期懲役では改悛できない」と述べている(同誌編集部の志麻愛子は、彼女の手記を踏まえて「死刑の是非は断定していない」と述べている)。を送るなど、遺族の心情を逆撫でするような言動も取っていた。
Mは第一審公判中の1981年に富山刑務所内で自殺未遂事件を起こして以降、居室をテレビカメラで監視されるようになったが、倉田 (1997) によれば、Mは第一審で死刑判決を受けて以降も、自殺防止のために独居房にテレビカメラを設置され、24時間(用便の時も含めて)監視を受けていた。また、死刑確定後の2014年(平成26年)ごろ以降はテレビ視聴を制限されており、関係者に対し、独居房の室内をカメラで監視されていることに不満を漏らしていた。
2015年(平成27年)アンケート送付は2015年5月で、回答の締切は7月末まで。に「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」と福島瑞穂(参議院議員)が、死刑確定者127人2015年7月時点での死刑確定者全130人のうち、執行停止中の1人(袴田巌)と、重篤な病人2人を除く人数。うち(Mを含む)73人が回答した。を対象に実施したアンケートに対し、M(名古屋拘置所在監)は以下のように回答している。
処遇は理由も原因も言われず平成23年ごろから変わり(突然)、弁護人に話しても、あまりに酷く信じてくれない。精神科云々、と言われる。再審どころでなく、異常処遇を何とかして欲しい。
とにかく誰れか来て下さい!!
突然の処遇急変、で、ショックストレスで字が書けなくなり、言葉も喋れなくなり、弁ご人に連絡も出来なかった
全て処遇の指示と言われ、体調関係なく殆ど放置状態、薬も中止、取り上げられた。
最近(この2年程度)、処遇の変化で悪くなったこと
24時間、男女2人態勢で特別の装置とカメラ監視、威嚇、嫌がらせ、早く死ねと言われる。裁判書類を全部取り上げられ、裁判が出来ない。却下になった(期日まで出せなかったので)
死刑囚Mは関係者に対し、「死刑の執行には従うつもりだが、自分は殺害の実行犯ではない。事件の真実を遺族らに知らせるまで死ぬことはできない」と話しており、死刑確定後、2021年(令和3年)時点で5度にわたり再審請求を行っているMは死刑確定後、上告審の弁護人から再審請求を勧められた際に前向きな反応を示していた。。
2003年(平成15年)12月再審請求前の2002年9月にはMと同じ名古屋拘置所で、Mより直近(約3か月前)に死刑が確定した死刑囚が、刑を執行されている。(11日ないし12日)、死刑囚Mは富山地裁への第1次再審請求を行った。Mおよび弁護人は、確定判決への疑問点として、犯行現場までのガソリン消費量や、北野と被害者との接触の可能性などを挙げ、「Mの犯行を裏付ける客観的証拠がない」と主張した上で、「確定判決はMの供述の変遷をあまりにも単純化し、北野を利用したという形で図式化した」として弁護人側が2004年9月に富山地裁へ補充意見書を提出した一方、富山地検は同年11月12日付で請求棄却を求める意見書を提出した。、有期懲役を言い渡すよう求めていたが、富山地裁(手崎政人裁判長)は2007年(平成19年)3月23日付で、「Mの主張は新証拠を示さず、原判決の証拠の評価や採否の不当性を主張するにとどまり、再審の理由はない」として請求棄却の決定を出したMは同決定を不服として、同月26日付で名古屋高裁金沢支部に即時抗告したが、2008年(平成20年)6月に棄却された。その後、最高裁に特別抗告したが、それも2011年7月に棄却された。。
第1次請求の棄却を受け、Mは2011年(平成23年)8月15日付で富山地裁に第2次再審請求を行ったこの請求に対し、富山地検は2012年(平成24年)3月17日付で、富山地裁宛に「確定判決を覆すだけの証拠の新規性や明白性はなく、再審開始の必要はない」とする意見書を提出。一方、弁護人は同年8月に富山地検の意見書へ再反論した。が、富山地裁(田中聖浩裁判長)は2013年(平成25年)2月25日付で請求棄却の決定を出した。その後、弁護人は同月28日付で名古屋高裁金沢支部へ即時抗告した即時抗告の書類(名古屋高裁金沢支部宛)は同年3月1日付で富山地裁に届いた。が、2014年3月18日に最高裁で特別抗告を棄却する決定が出されたため、M本人が同年3月21日(請求棄却の確定直後)に自ら3度目の再審請求を提起した。
第3次再審請求に当たり、2014年4月に弁護人が理由書を提出したほか、同年8月30日には補充意見書2通うち1通(M本人による意見書)は2人殺害への関与を全面否定し、控訴審で一方の殺害を認めたことについても「そのようなことは言っていない」とする内容。もう1通(弁護人との連名)は、Mが体調不良で欠席し、北野のみが出廷した公判について、「Mにその公判内容が知らされず、適切な反論ができなかった(公正な裁判を受ける機会が失われた)」とする内容。を提出した。さらに同年9月29日には、8月に提出した意見書の主張を補足する補充意見書(「殺害実行犯は自身ではなく、北野である」とする旨の主張)を提出したがその後、富山地検も請求棄却を求める意見書を提出した一方、死刑囚Mは同年12月24日、地検への反論書を提出した。、富山地裁(田中聖浩裁判長)は2015年3月30日付で請求棄却の決定を出した。同決定への即時抗告第3次再審請求の即時抗告は2015年4月1日付。についても、名古屋高裁金沢支部(岩倉広修裁判長)から同年11月19日付で棄却決定が出され、特別抗告第3次再審請求の特別抗告は2015年11月22日付。も最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)により、2016年(平成28年)2月17日付の決定で棄却された。
第3次再審請求の棄却確定を受け、死刑囚Mは2016年2月18日に富山地裁へ第4次再審請求を行ったが、2017年(平成29年)3月23日付で富山地裁(後藤隆裁判長)は請求棄却を決定第4次再審請求にあたり、死刑囚Mは「第一審の公判で、体調不良にもかかわらず無理に公判を開かれたため、公正な裁判を受けられなかった」と主張していたが、富山地裁は「裁判手続きに違法性はなく、再審を開くための新しい証拠もない」として、請求を棄却した。。同月27日に即時抗告したが、2018年(平成30年)3月23日には名古屋高裁金沢支部(石川恭司裁判長)が即時抗告を棄却する決定を出した名古屋高裁金沢支部 (2018) は、「Mが提出した証拠に新規性は認められず、再審請求を棄却した原決定は相当」として、即時抗告を棄却した。弁護人は同月26日付で最高裁に特別抗告した。。
2018年12月ごろに5度目の(第5次)再審請求をしたが、富山地裁は2020年(令和2年)12月25日付の決定で請求を棄却した。
加害者Mは刑事裁判が始まって以降、六法全書や刑事訴訟法の解説書を積極的に読むようになった。また、六法全書・民事訴訟法コンメンタール(注釈書)などを使い、出版社などを相手に多くの損害賠償請求訴訟を起こしたが、その多くは和解という形で終結している。また、男性死刑囚との間で自身の獄中結婚をめぐるトラブルなどで、10件以上の民事訴訟を抱えたこともあったが、佐久間哲 (2005) は「Mには支援者もなく、マスコミに取り上げられることを嫌っているとかで、確定後のようすはなかなか知ることができない。」と述べている。
被告人Mは上告中の1996年(平成8年)に、扶桑社と中央公論社を相手取り、事件当時の週刊誌などの記事で、事件と無関係な過去の生活まで虚偽を記載されて名誉毀損・プライバシー侵害を受けて精神的苦痛を受けたとして、慰謝料500万円の支払いを求める訴訟を名古屋地方裁判所に提起。
『サンデー毎日』は1980年4月に発行された号で、「『M』狂乱のセックスと殺人全計画」などの見出しで事件を報道したが、Mは同記事について1996年に、「同記事には虚偽の事実があり、プライバシーを侵害された」として、同誌の発行元である毎日新聞社を相手取り、損害賠償300万円の支払いと謝罪文を求める訴訟を名古屋地裁に提起した。
週刊誌『女性自身』(光文社)は1980年5月24日号で、「魔性の女M 笑顔のない34年間の悲しいアルバム」という見出しの記事を掲載したが、Mはこの記事について、「生い立ちや事件以前の行動など、22か所の虚偽の記載があり、名誉毀損・プライバシー侵害を受けた」として、光文社を相手に300万円の損害賠償支払いと謝罪文の掲載を求める訴訟を名古屋地裁に提起。名古屋地裁(水谷正俊裁判長)は1998年1月28日に、原告 (M) による請求の一部を認容し名古屋地裁 (1998) は、掲載記事のうち、刑事がMのクラスメイトに語ったとされたエピソードについて「取材で真実と確認されたと認められるだけの証拠がなく、名誉毀損に当たる」と判断。ただし、謝罪文の掲載については請求を退けた。、被告(光文社)に10万円の支払いを命じる判決を言い渡した。また、同社発行の月刊誌『宝石』の記述についても、「虚偽の事実や事件と無関係なプライバシーを書かれた」として、同社および執筆者を相手取り、慰謝料300万円の支払いと謝罪を求める訴訟を提起し、名古屋地裁(高橋勝男裁判官)は被告(光文社および記事執筆者)に総額30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
『北國新聞』(北國新聞社)は1980年4月3日付の朝刊で、被疑者として逮捕されたMについて、「Mは知人数人を生命保険に加入させ、その受取人になっていた」などと報道。しかし、Mは後に同紙の報道について、「起訴された刑事事件と関係ない過去の生活について虚偽を記載された」と主張し、同社および飛田秀一社長を相手に慰謝料300万円の支払いを求めた訴訟を名古屋地裁に提起した。
また、『週刊文春』(文藝春秋)の事件当時の記事に対しても、事件から十数年後に名誉毀損訴訟を起こしたが、訴訟提起当時はその記事の執筆に携わった担当者たちが既に退職していたことや、取材に用いられた資料も文藝春秋側に残っていなかったことから、最終的に和解に持ち込まれている。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件(1994年発生)の加害者少年(事件当時18歳)この少年は第一審で無期懲役の判決を受けていたが、控訴審で共犯2人(いずれも事件当時19歳少年)とともに死刑判決を受け、2011年に死刑が確定している。は、『週刊文春』の記事内容をめぐって文藝春秋を提訴したこの民事訴訟では、第一審(名古屋地裁)・控訴審(名古屋高裁)では原告(加害者少年)側の「本人と推知できるような仮名を使った記事は、少年犯罪の当事者について、本人と推測できるような報道(実名報道など)を禁じた少年法第61条に違反し、名誉毀損・プライバシー侵害にも当たる」が認められ、いずれも被告(文藝春秋)側に賠償を命じる判決が言い渡された。しかし、文春側が上告したところ、最高裁は2003年3月に「不特定多数の一般人にまで推知できるといえなければ、少年法第61条には違反しない」として破棄差戻しとした。差し戻し後の控訴審で、名古屋高裁は2004年5月に「原告は犯行時少年だが、凶悪・残虐な重大事件を起こしており、その事件は一般的社会の正当な関心事だ。記事には公共性・公益性が認められ、記事の公表は原告の法的利益を超える」として、請求棄却の判決を言い渡した。その後、原告の上告は棄却され、2004年11月に原告敗訴の判決が確定している。際、当時文通していたMや、三浦和義(ロス疑惑の元被告人)からのアドバイスを受けて訴訟に踏み切っている。
被告人Mは上告中の1994年(平成6年)9月中旬に、佐木隆三が出版した著書『女高生・OL連続誘拐殺人事件』作中の記述93か所について「事実と異なる記述(単独犯行と断定する記述など)があったり、プライバシーや人格権を侵害する記述があったりする。それらによって名誉を毀損され、刑事裁判の判決にも不利益な影響があったと推定される」として、佐木と徳間書店を相手取り、慰謝料500万円の支払いを求める民事訴訟を名古屋地裁に提訴した。
この訴訟で、名古屋地裁民事第4部(水谷正俊裁判長)は2000年1月26日に「事件とは無関係な原告(死刑囚M)の性関係の記述(計5か所)で、侮辱的な表現が一部認められそれらの箇所について、名古屋地裁 (2000) は「たとえ北野が原告 (M) に騙され続けたことを表現するために、原告の女性としての性的魅力を描くことが必要だったとしても、実名を用いて原告が性的にふしだらな売春婦であるかのように創作的処理を加えて記載する必要は認められない。女性である原告Mにとって侮辱的な表現で、社会通念上許される限度を超えたもの」と認定し、名誉毀損に該当すると判断した。また、被告側は「原告Mは、他人の人権を認めず、何の関係もない人を複数殺害して死刑判決を言い渡された者であるから、クリーンハンドの原則により名誉毀損は主張できず、公平の原則から、プライバシー侵害も主張できない」と主張していたが、名古屋地裁 (2000) は「原告が重罪の刑事事件を犯し、死刑判決を受けても、原告の人権がすべて否定されるとは解せられない。また、クリーンハンドの原則は信義則の一態様で、信義則は当事者間で認められるものだ。原告が起こした事件について、被告らは当事者ではない。また、原告が死刑判決を受けたからと言ってプライバシー侵害を主張できない法的根拠は認められない」として、被告側の訴えを退けた。、原告の名誉感情が侵害された」と認定し、被告(佐木および徳間書店)に対し、各自50万円(連帯債務)の支払いを命じる判決を言い渡した。
被告(佐木および徳間書店)はいずれも判決を不服として、それぞれ名古屋高等裁判所へ控訴したが、名古屋高裁民事第2部(大内捷司裁判長)は同年10月25日に被告側の控訴をいずれも棄却した上で、附帯控訴した原告側の主張を容れ、第一審判決を変更。第一審で認められた名誉感情の侵害に加え、名誉毀損やプライバシー侵害も認定し名古屋高裁 (2000) は、原判決で認定された5か所に加え、Mの幼少時代の性格などを記した1か所を加えた計6か所のうち、「5か所はMの社会的評価を低下させる内容で、真実とは言い難く、名誉毀損に該当する。うち2か所も公益性と無関係な私事で、プライバシーの侵害にも該当する」と判断した。、賠償金を増額して被告側に各自75万円(連帯債務)の支払いを命じる判決を言い渡した。佐木は同判決に対し、「浮世離れした判決」と不服の意を示していたが、同判決はその後確定している。
北野は第一審で無罪を言い渡されて釈放された後、友人の紹介を受け、1988年9月から運送会社に就職したが、地元の人々の先入観や偏見は消えず、1年半で退社北野が勤めていた会社に対し、配送先のデパートや給食関連の会社から「北野を配送から外さないと出入り禁止にする」という苦情が入ったため。。その後、新たな就職先を探したが、100社以上から就職を断られるなど、二次被害に苦しめられ、偽名で働いた時期もあった。富山県内の技術開発センターで溶接や金属工芸を学び、1991年9月には雇い先の理解を得て、高岡市内の銅器会社に就職、仏具製作に従事したものの、控訴審判決直前の1992年3月中旬には、風邪や過労などで体調を崩して入院した。その会社も判決後の4月に退職し、それ以降は電気工事関係のアルバイトをして生計を立てていたが、1995年(平成7年)からは人工透析が必要な体になった。結局、北野はいったん就職できても、職場から「裁判になった人を雇う会社なんてろくな会社ではない、と周りに思われているようだ」と言われて退職したり、就職先が得意先から「罪人を雇う社とは契約しない」と圧力を掛けられるようなことがあったため、いったん就職しても3年と続かず、1999年10月時点でも定職に就けずにいた。北野を支援していた中本昌年(富山大学人文学部教授)によれば、北野は釈放後もなお残る根強い偏見のため、マスクで顔を隠さなければ外出できないような時期もあった。
一方、「北野宏を救う会」"救う会"の学習会に出席したり、「救う会」の会員宅で開かれていた「出前懇談会」で取り調べの状況・8年間の拘置生活の体験を話すなど、無実を訴える活動もしていた。また、釈放後から無罪確定後にかけては、「メディアの中の性差別を考える会」が主催する学習会や、弁護士会が主催する講演会に出席し、冤罪被害者としての苦しみや、代用監獄制度の問題点などを訴えていた。
北野の無罪確定後、彼の弁護団は富山地裁に刑事補償を求める手続きを行った。これを受け、富山地裁(下山保男裁判長)は国に対し、北野からの請求全額(27,006,200円)北野が1980年3月30日に逮捕されてから、富山地裁で無罪判決を受けて釈放されるまでの2,872日間(約7年10か月)について、刑事補償法で規定された最高額(9,400円/日)で計算したほか、別に訴訟費用も請求した。を支払うよう命じる決定を出した。この決定は、北野が働き盛りの28歳 - 36歳にかけて身体拘束と、「社会の多大な関心を集めた重大事件の嫌疑」を受けたことや、釈放後も4年間にわたって被告人としての立場に置かれ、再就職に苦しむなど社会的不利益を受けたことを考慮したもので、死刑判決を受けた後に無罪が確定した元被告人を除けば、法定最高額が支払われた事例は国内で初めてだった。
また、同地裁は北野と弁護団からの裁判費用の補償請求を受け、刑事訴訟法188条の2刑事訴訟法第188条の2:「無罪の判決が確定したときは、国は、当該事件の被告人であった者に対し、その裁判に要した費用の補償をする。ただし、被告人であった者の責めに帰すべき事由によって生じた費用については、補償をしないことができる。」に基づき、国に対し、北野と弁護団(団長:浦崎威)へ合計2,179万4,080円裁判記録などをもとに算出した相当額。内訳は北野に129万7,750円、弁護団に2,049万6,330円。を支払うよう命じる決定を出した。その内訳は、公判(第一審・控訴審を併せて222回)第一審が193回、控訴審が29回(ともに初公判から判決公判まで)。や準備手続、公判準備を含めた計63回のために費やした旅費・日当北野の日当などは計約130万円。・宿泊費・弁護報酬弁護報酬は、第一審が計約1,039万円、控訴審が計約262万円。で、弁護団は弁護費用・報酬などの分配後に解散した。
北野はMへの上告審判決の前日(1998年9月3日)、報道機関に対し「冤罪被害者として今も報道被害を受けている。静かにしておいてほしい」との要望書を送付しており、判決当日には自宅を訪れた『信濃毎日新聞』の記者からの取材を拒否している。一方、1999年には『FRIDAY』の取材に応じ、Mに対して言いたいこととして「僕の人生を返してくれ」「なぜ、僕をだましたのか。なぜ僕でなければならなかったのか。本当のことを教えてほしい」と述べている。
富山事件の発生当時は、「犯人が売春を組織する過程で若い女性を探していた」という論調の報道がなされ、被害者であるAについても非行少女であるかのような報道がなされた。
Aの母親は1992年8月以降、富山市で発行されていた隔月刊誌『まいけ』に「娘・Aへの追悼歌」と題する手記を寄稿したが、その中で事件以上に、興味本位な憶測報道や、世間からの(Aを非行少女とする)誤解によって傷ついた旨を明かしている。その手記によれば、Aの両親は娘の遺体が発見された当時、自宅まで遺品の腕時計を持って事情聴取に訪れた岐阜県警の刑事から「これから報道陣が押し寄せるが、絶対に応答しないように」と注意され、その指示通りにしていたが、直後から遺族のもとや葬儀場に報道陣が押し寄せ、取材合戦がエスカレートした。Aの母親は、「Aは生前、ディスコに入り浸っていた」「親の教育が悪かった」といった事実無根の報道や、「Aが接触した女性 (M) から持ち掛けられたアルバイトは売春のアルバイト」などといった興味本位の憶測記事を、事実確認をしないまま流されたり、職場まで報道陣に張り込まれ、取材を拒否したところ、腹いせに玄関のガラス戸に投石されたりした旨を訴えているこれらの問題について言及した福井逸治(毎日新聞社紙面審査副委員長)は、第172回技術情報活動研究会(1994年9月13日:毎日新聞大阪本社にて開催)における講演で「報道とは本来、事実を追求するものだが、描き方次第では大きな間違いを犯す虞がある」と指摘している。。Aが在学していた八尾高校は当時、3月10日に卒業式を控えていたが、3月6日に遺体が発見され、3月8日から新聞各社で報道が始まって以降、そのような報道がなされたため、Aの卒業証書は授与されなかった。
また、Aの母親は、北野の母親や、北野の無罪を訴えて事件を題材とした小説『脅迫する女』を出版した井口泰子が、獄中で「Aは生前、ディスコによく出入りしていた」という報道を見た北野からの「死者に鞭打つようだが、Aの方にも隠されたものがあるに違いない。彼女の両親も、娘の素行について隠しているのかもしれないので、調べてほしい」という訴えを呑み、前者が「北野宏に公正な裁きを受けさせる会」のパンフレットで「Aは素行不良だった」と事実誤認のメッセージを寄せたり、後者がAを不良学生として描いていたりしたことも訴えている。
このような世間の誤解に苦しまされたAの母親は、「死んで娘に詫びよう」「死ぬことで、Aを殺した犯人に、またでたらめを書いたマスコミその他に抗議したい」と思い、一時は自殺を考え、遺書を用意したこともあったが、夫(Aの父親)から説得されたり、墓参りに訪れたAの級友たちや、全国から送られてきた追悼や励ましの手紙に助けられたという。それにより、彼女は娘への誤解を解くことを決意したが、遺族はその後も、「金を払えばMを殺してやる」「いいかげんに彼女 (M) を許してやれ」などの電話や、長期化する裁判、そして裁判に関して(民事訴訟と刑事訴訟の区別がつかない人から)「いつまでも騒がれて嫌ではないのか?もう(裁判は)止めたら」「どうせ証拠がでてこないし、勝ち目はない」などの言葉をかけられるなど、(実際には裁判の早期終結を願う立場であるにもかかわらず)自分たちが裁判を起こしているかのような誤解にも苦しめられた。