アイルランド
経済基盤は脆弱で、大規模地主による小作農を使役した商品作物栽培という典型的な植民地型農業であり、アイルランド人の2/3、6~7割は農業に従事していた。さらに羊毛のための囲い込み政策が追い討ちをかけ、これは1800年代前半に相次いで発生した「ジャガイモ飢饉」という惨事として現われた。市場において高く売買される農作物がイングランドに大量に移送される一方でアイルランドからは食物が枯渇し、不作に見舞われた小作農の大量餓死が発生したため社会問題となった。飢餓や貧困から逃避するために、生存した多くのアイルランド人もアメリカ合衆国へと移住することになる(アイルランド系アメリカ人)。これによって1840年は800万人を数えた人口は1911年に半数に迫る440万人にまで減少し、アイルランド語の話者人口も激減した。これ以降もアイルランドの総人口は回復しておらず、現在に至るまで最盛期には遠く及ばない。
ジャガイモ飢饉はイングランドにとっても、深刻な社会問題として衝撃をもって受け止められ、公共事業支援や食糧援助などが実施されたものの、貧困を原因としたアメリカ合衆国への移住など住民の離散を防止することは困難であった。イギリスでヴィクトリア朝の1840年代に沸騰していた鉄道バブル(鉄道狂時代)はこれにより崩壊した。カール・マルクスは資本論の叙述でこの惨事について言及した。この時期に受けた困難はアメリカ合衆国に移住したアイルランド人、アイルランド系アメリカ人の原点となり、のちのアイルランド独立闘争の際にしばしば言及された。また(帝国主義的植民地)経済システムが現実の災害をもたらした顕著な例として経済学や政治社会学で、しばしば論じられた。
第一次世界大戦終結後の1919年から1922年のアイルランド独立戦争では休戦協定が結ばれ英愛条約が締結された。アイルランド自由国が成立して独立戦争は終結したが、イギリス連邦下であることにも不満を抱く者はアイルランド内戦を引き起こした。
また、元インド総督のルイス・マウントバッテンは、アイルランド国内でボートに乗っている際にIRA暫定派によって仕掛けられた爆弾で暗殺されている。
しかし、イギリスはアイルランドにとって旧宗主国でなおかつ最隣国であり無視できない存在であり、経済的および人的交流は古くから盛んである。北アイルランドでは、アイルランド帰属を求めてテロ行為を繰り返すIRA暫定派などナショナリストとユニオニストとの紛争が起こっていたが、和平プロセスが進んでいる。北アイルランド和平が現実に近づくにつれ、さまざまな分野での南北の交流が広がっている。
1997年にトニー・ブレア首相が100万の餓死者・100万の移民を出した1845年から1849年のジャガイモ大飢饉について「今日それを反省してみるにつけ苦痛をもたらすものであった」とコメントした。1998年には北アイルランド和平合意であるベルファスト合意が成立した。殺し合いに嫌気がさした事、南の経済発展にあせりを感じた事が契機となる。しかし強硬派が納得せず失敗しさらに10年が経過する。2005年、イギリス在郷軍人会アイルランド支部主催の第一次世界大戦戦没者追悼行事にアイルランドメアリー・マッカリース大統領が出席。アイルランド人兵士の名誉回復と追悼を訴えた。彼らはアイルランド自治獲得促進の意志をもって参戦したのにそれまではイギリスへの協力者と非難されてきた。2007年2月、クローク・パーク競技場でのラグビー・シックス・ネイションズの試合、アイルランド対イングランド戦が平穏に行われる。イギリス国歌「女王陛下万歳」の演奏に当たりアイルランド側から一つのブーイングもなく、イギリスとアイルランドの歴史的和解の象徴となった。この競技場は1920年の独立戦争の時、イギリス軍がゲーリックフットボール観戦中のアイルランド人を虐殺した場所で反英闘争の聖地であった。アイルランドは伝統的に反英感情が強いものの、イギリス(イングランド)の国語かつ公用語である英語を使用しており、英語修学の外国留学先として人気である。2011年に、当初は小規模な抗議行動が起きたが、エリザベス2世が訪問した。女王は「アイルランドの自由のために命を捧げたすべての人々の記憶に捧げられた」追憶の庭を訪れ、花輪を捧げ、敬意を表しお辞儀をした。その後も何百人もの応援する子どもや店員らに挨拶をし、初の公式訪問を無事に終えた。
アイルランドと北アイルランドとの国境を区別することなく、島全体が一つの組織になっているものがある。
例えば、スポーツの分野では、ゲーリック・ゲームやラグビーなどのスポーツ(サッカーを除く)は、合同リーグを通じて行われている。同様に、大多数のキリスト教(カトリック教会、メソジスト教会、アイルランド聖公会、聖公会、アイルランド長老派教会)は、分離に関係なく組織されている。
一部の組合はダブリンを拠点とするアイルランド労働組合会議(ICTU)に共同で組織されているが、北アイルランドの他の組合はイギリスを拠点とする労働組合会議(TUC)に加盟、または両方に加盟している組合もある。アイルランド学生連合(USI)もアイルランド全域で活動しているが、北アイルランドではイギリスの全国学生連合(NUS)と関連しており、連名(NUS-USI)で活動している。
他では、島の2つの地域は、文化や習慣のほぼすべての要素を共有している。例えば、アイルランドの伝統音楽は、国境を越えても同じである。アイルランド語もその一例だが、アイルランドのみで教育が行われている。また、促進するために近年アイルランド政府のキャンペーンの対象ともなっている。
19世紀後半、イギリス植民地支配に苦しんだアイルランド人は、同じ英語圏の国へ移民を行わざるをえなかった。当時、同じくイギリス植民地であったカナダやオーストラリアにおいては、やはり支配層から差別される立場であったため、植民地からの独立を果たしていたアメリカ合衆国にその多くが渡った。そのためアイルランド系アメリカ人は今日でも多い。シカゴからルイジアナに至るいわゆるバイブルベルトではアイルランド系移民によるカトリックの影響が強く、聖パトリックの祝日を盛大に祝う風習がある。人口の多いニューヨークでもアイルランド系住民の絶対数は少なくなく、上記祝日は盛大に祝われる。しかし開拓当時のアメリカ人からは、アイルランド人移民の貧しい生活や異様と取れる風習、イギリスで被征服民として低くみられていた事、カトリック教徒であった事などにより、忌避感を持たれた。アイルランド人は人種的に見て「白人」に含まれるが、「アメリカ市民」には相応わしくないとされて、以降、偏見の目と差別に苦しめられた。しかし後にはその社会的地位は向上し、大統領となったジョン・F・ケネディ、そしてロナルド・レーガンは、祖先の故地アイルランドを訪問、暖かく歓迎された。
アイルランドは経済面でアメリカ依存が強い。一方で1990年代の「アイルランドの奇跡」といわれる経済成長の背景には、国内総生産の7%程に相当するEUからの援助金も無視できない。アメリカ、EUからの投資は特に教育制度と公共設備にあてられアイルランドの経済力を強化したが、より重要なのはEU諸国間では比較的低い法人税と安い賃金である。それに惹かれて外国企業、とりわけアメリカの多国籍企業が生産拠点とヨーロッパ事業本部をアイルランドに設立した。アイルランドの国語が英語であることもアメリカ企業にとって重要で、また、アメリカ本部とアイルランド支部との時差を利用した仕事分担の恩恵もある。エレクトロニクス、製薬のようなハイテク産業や、金融サービスなどにおける外国投資はアイルランド経済の原動力となっているが、その内訳の80%はアメリカによるもので、アイルランドで活躍しているアメリカ企業は600社、その従業員は10万人規模に及ぶ。アメリカからみてアイルランドはヨーロッパ市場を狙う前進基地であるが、一方でアイルランドでの収益率は、他のヨーロッパの国よりも2割から3割ほど高い。
アイルランド人は植民地支配の経緯によりイギリスに対し伝統的に敵対的であるが、かつてイギリス植民地から独立し、アイルランド人にとって苦難の時期には多くのアイルランド系移民を受け入れたアメリカ合衆国に対しては好意的である。旧宗主国が残していった英語を駆使して、第二次大戦後にイギリスに代わって世界一の経済大国となったアメリカと活発な取引を行っているが、これは同じくイギリスの植民地支配を受けたインドと同様の傾向である。
アイルランドの作家ラフカディオ・ハーン(日本名:小泉八雲)は日本に移住し、日本についての本を書いている。
第二次世界大戦では、日本政府が中立国で活動している自国の外交官たちのため、スイスのアイルランド大使館を経由して送金していた。
1957年には日本との国交を樹立し、日本はダブリンに公使館を設置した。1964年には、公使館を大使館に昇格させ、在アイルランド日本国大使館となる。また、1973年にアイルランドが東京都千代田区に駐日アイルランド大使館を設置した。
1966年に査証相互免除となり、1974年に租税条約が結ばれた。
2007年に日本とアイルランドはワーキング・ホリデーの協定を結んだ。また、2010年には社会保障協定を結んだ。
2019年には、アイルランドは日本にとって、欧州連合内の輸出として第12位、輸入として第5位の国となっている。日本はコンタクトレンズなどの光学機器や医薬品を輸入しており、アイルランドは医薬品や日本と同じ対面交通の為、右ハンドル自動車などを輸入している。
アイルランドに在留している日本人数は、2021年現在、2,818人であり、日本に在留しているアイルランド人数は1,099人である。
アイルランドの軍隊は、アイルランド国防軍(Óglaigh na hÉireann)の下に組織化されている。アイルランド軍は、隣接する軍隊と比べ小さいが、兵員8,500人と予備役1万3,000人を擁している。その規模の大きさは、主に国の中立性によるものである。さらに、紛争への関与は、国際連合、政府、議会によって統治されている。
また、アイルランド空軍、海軍、予備防衛軍もある。アイルランド陸軍レンジャーは、陸軍に仕える特殊部隊の一部門でもある。4万人以上のアイルランドの軍人が、国際連合平和維持活動への派兵を行っている。
航空施設は、2003年のイラク侵攻時にアメリカ軍がシャノン空港を経由して軍人の輸送に使用していた。それまで空港は、2001年のアフガニスタン戦争や第一次湾岸戦争の際に使用されていた。キューバ危機時、ショーン・ルマスはシャノンを通過したキューバ機とチェコ機の捜索を許可し、その情報を中央情報局に伝えた。
第二次世界大戦中は連合国軍に支援を提供していたが、中立国であったため参戦していない。1999年から北大西洋条約機構(NATO)には加盟していないが、NATOプログラム(平和のためのパートナーシップ)に参加している。
アイルランド島は、ヨーロッパの北西部に位置し、ブリテン諸島の一部を形成し、イギリスとアイスランドに次ぐヨーロッパで3番目の大きさを誇る島である(世界では20番目)。
島の面積は、北海道よりもやや広い84,421 km2で、そのうち83%(約6分の5)がアイルランド(70,273km2)に属し、残りはイギリスの北アイルランドに属している。南北に約500km、東西に約300kmある。西に大西洋、北東にノース海峡に囲まれている。東にはアイリッシュ海があり、南西を経由してセント・ジョージ海峡やケルト海と結んでいる。内陸部は起伏に富んだ丘陵地帯と低山に囲まれた平野部、西海岸は断崖絶壁で構成されている。最高地点は南西部にある1041mのキャラントゥール山。
内陸部は比較的平坦で、内部の盆地が窪んでおり、海岸付近の標高が高い。領土はシャノン川などの河川に挟まれており、比較的大きく浅い湖(lough)が多い。国の中心部の一部はシャノン川に覆われており、広大な湿地帯があり、細長いインゴット状の泥炭を圧搾して生産するために使用されている。アイルランドには、ヨーロッパ最大の囲まれた都市公園のフェニックス・パークがあり、その面積は712ヘクタールで、周囲16kmの広大な緑地と並木道で構成されている。
西部は山地、丘陵、断崖の風景が広がる。主な山岳は、ドニゴール山地、ウィックロー山地、モーン山地、マギリカディーズ・リークス山地、最高峰のキャラントゥール山などがある。中央部は氷河によって堆積した粘土と砂を含む低地で、沼地や、ネイ湖、アーン湖、コリブ湖、ダーグ湖などの湖が多く存在する。主要な川はシャノン川、ブラックウォーター川、バロー川、バン川などがある。島を取り囲む海岸は、通常、河口やフィヨルドに似ている狭い湾を持つ、非常に切り立った高さのある海岸である。北東部に玄武岩台地があるほかはほとんどの地域が花崗岩に覆われている。
温暖なメキシコ湾流と、大西洋から吹く偏西風の影響で気候は安定した西岸海洋性気候となっており夏は涼しく、冬は緯度の高い割に寒くない。また、地域による気候の差もほとんどない。平均気温は、もっとも寒い1月と2月で4℃から7℃程度、もっとも暖かい7月と8月では14℃から17℃程度である。最低気温が-10℃より下がることや、最高気温が30℃を超えることはほとんどない。
年間の降水量は、平野では1000mm程度である。山岳部ではさらに多く2000mmを超えることもある。月ごとの降水量はほとんど変わらない。
主な都市は、東海岸にある首都ダブリン、南部にあるコーク、西海岸にあるリムリック、ゴールウェイ、南東海岸にあるウォーターフォードである。
地質学的には、島は区別された地域で構成されている。西部のゴールウェイとドニゴール周辺には、カレドニア造山運動に関連した中~高品位の変成岩と火成岩の複合体がある。アルスターの南東部、南西のロングフォードから南のナヴァンまで伸びている地域には、スコットランドのサザン・ハイランド地域に似た特徴を持つオルドビス紀とシルル紀の岩石の地域がある。さらに南下すると、ウェックスフォード海岸周辺には、オルドビス紀とシルル紀の岩石への花崗岩の侵入によって形成された地域があり、コーンウォールのものと非常によく似ている。南西部、バントリー湾とマギリカディーズ・リークス山地の周辺には、実質的に変形しているが、わずかに変成したデボン紀の岩石の地域があり、コーンウォールの岩石と非常によく似ている。
この部分的なリング状の硬岩は、島の中心部に向かって炭素質の石灰岩の層で覆われており、比較的肥沃で緑豊かな景観を生み出している。リスドゥーンバーナ周辺の西海岸にあるバレンは、カルスト地形がよく発達している。その他の地域では、銀鉱山とタイナ周辺の石灰岩に亜鉛と鉛の成層状鉱床が見られる。
探鉱は、炭化水素を求めて行っている。最初の重要な発見は、1970年代半ばにマラソン・オイル社によって発見されたコーク/コーヴのキンセールにあるアイルランド最大のガス田である。
2006年8月にはドニゴール県北部で計画されたフロンティアが完成し、アイリッシュ海とセント・ジョージ海峡で有望な掘削が行われるなど、新鉱区の探査が続いている。
アイルランドの気候は年間を通じて温暖だが、平均的な気候以外の極端な変化はほとんどない。最も気温が高かったのは1887年6月26日のキルケニー城(キルケニー県)で観測された33.3℃、最も低かったのは1881年1月16日のマークリー城(スライゴ県)で観測された-19.1℃であった。
他の統計によると、記録された最高年間降水量は、1960年にバラビーナ・ギャップで3964.9mmであった。記録上最も乾燥した年は1887年で、グラスネヴィンでは357mmの雨しか降らなかったが、最長の干ばつ期間があったのはリムリックで、1938年4月から5月まで38日間連続して雨が降らなかった。
気候は一般的に島国的で、適度に湿った大西洋の風が吹くため、同緯度の他の地域に見られるような極端な温度差を避けている。降水量(主に雨)は年間を通じて規則的に分布しているが、一般的には東部を中心に軽い。しかし、国の西部は湿度が高く、特に晩秋から冬にかけて大西洋の暴風雨に見舞われやすい傾向にあり、雪や雹が降ることもある。ゴールウェイの北と5月の東の地域は、気温の温度差が顕著ではなく嵐の発達雲の形成しないのにも関わらず、雷の件数が最も多い(年間5日から10日)。長期間の降雪はまれである。
沿岸部と内陸部では気温に差がある。内陸部の夏は暖かく、冬は寒く、一般的に内陸部の気象台では氷点下の日が約40日、沿岸部の気象台では10日程度しかない。例えば、7月のオマーの1日の平均最高気温は23℃だが、55km離れたデリー/ロンドンデリーでは18℃しかない。これらの地域では1月の1日平均最低気温も異なり、オマーでは-3℃、デリー/ロンドンデリーでは0℃となっている。アイルランドは時々熱波の影響を受けることがあり、最近では2018年に熱波が発生している。島の平均気温は、2月 - 4月は最高気温8 - 12℃、5月 - 7月は最高気温18 - 20℃、8月 - 10月は最高気温14 - 18℃となっている。
メキシコ湾流によって緩和された温帯海洋性気候、比較的温暖な気候、高い湿度(豊富な泥炭湿地の存在も影響している)のため、島のほぼ全体が草原に覆われているため、アイルランドをさして「エメラルドの国」と呼ばれる。シャムロック(アイルランド文化の国と伝統的なシンボル)が非常に多く、泥炭はミズゴケ属などの植物の分解によって形成されている。近世までのアイルランドは、他のイギリスの島々と同様、オーク、ホルムオーク、ハンノキ、ニレなどの落葉樹林に覆われていたが、これらの森林のほとんどは、羊の放牧地を拡張したり、船を建造するためにイギリス人の侵略者によって伐採された。
最終氷期の末期以降、大陸部やイギリスから隔離されていたため、原住民の動物相は貧弱で、アカギツネ、フェレット、ウサギなどが生息し、シカの数は非常に少ない。爬虫類の不足は顕著であり、生息しているのはコモチカナヘビのみである。鳥類や両生類の哺乳類の動物相も捕食によって減少しているが、海岸の断崖にはイベリアウミガラス、ツノメドリ属、シロカツオドリ、ミズナギドリ、ウミツバメ科などの海鳥の大規模な群生がある。また、クロガチョウやホオジロガチョウの越冬個体数やヒラガチョウの越冬個体数も生息しており、最初にペンギンの名をもらった鳥であるオオウミガラスは17世紀に絶滅した。
アイルランドには6つの自然公園があり、植物や景観の多様性に富んだ独特の美しさを持っている。北西にドニゴール県のグレンヴェイ、そして少し南西にはメイヨー県のバリークロイ、ゴールウェイ市の北西と南にそれぞれコネマラ山地とバレンがある。また、西海岸を南下し、リムリックのシャノン川河口を過ぎると、街のすぐ南にキラーニー国立公園がある。最後に、ウィックローの西、ダブリンの南にあるウィックロー山地もある。
アイルランド島は歴史的な慣習から自治権のないコノート、マンスター、レンスター、アルスターの4つの地方(Province)に大別される。これらは32の県(County)で構成されるが、この内のアーマー、アントリム、ダウン、ティロン、デリー、ファーマナの6県がイギリスの統治下にある北アイルランドに属している。
2011年におけるアイルランドの5大都市は次の通り。
アイルランドは開放経済国であり(経済自由度指数では6位)、「価値の高い」外国直接投資(FDI)の流れでは第1位である。一人当り購買力平価の国内総生産を用いた場合、アイルランドは187カ国中5位(IMF)、175カ国中6位(世界銀行)にランクされている。別の指標である修正国民総所得(GNI)は、「国内経済の活動」をより正確に把握することを目的としている。これは、グローバル化が進むアイルランドの小規模な経済において、特に重要な意味を持っている。実際、外国の多国籍企業はアイルランド経済を牽引しており、民間部門の労働力の4分の1を雇用し、アイルランドの事業税の80%を支払っている。アイルランドの上位20社(2017年の売上高)のうち14社はアメリカ合衆国を拠点とする多国籍企業である(アイルランドの外国の多国籍企業の80%は米国系企業であり、売上高上位50社の中で、米国・英国以外の外国企業はなく、従業員数では1社のみで、ドイツの小売業であるリドルが41位にランクインしている)。
アイルランドは2002年に他の11の欧州連合加盟国とともにユーロ通貨を採用した。
アイルランド経済は他のヨーロッパ諸国と比べ小規模であり国際貿易に大きく依存している。かつては西欧でも長きにわたりポルトガルなどと並び最貧国のひとつに数えられたが、1990年代に入ってからEUの統合とアメリカを中心とした外資からの投資などにより急成長を遂げた。1995年から2000年の経済成長率は10%前後であり、世界において最も経済成長を遂げた国のひとつとなった。以前に経済の中心をなしていた農業は産業の工業化により重要度が低下した。現在では工業はGDPの46%、輸出額の80%、雇用の29%を担っている。近年のアイルランド経済の力強い成長は外資企業・多国籍企業や輸出が寄与するところが大きいが、国内における個人消費および建設、設備投資による影響も見逃せない。好調な経済に伴いここ数年のインフレ率は4%から5%で推移していたが、2005年度には2.3%に低下した。アイルランド国民の関心を集めている住居価格は2005年2月で251,281ユーロだった。失業率は低水準を維持しており収入も順調に増加している。世界の主要都市における調査によると、アイルランドの首都ダブリンは22番目に物価の高い都市であり、2003年度の調査から2位上昇している。アイルランドはEUの中でルクセンブルクに次いで1人あたりGDPが大きい国であり、これは世界においても4位に位置している。
2007年度より、経済の急激な落ち込みが始まり、特に不動産価格の急激な下落が記録されている。同年より起きた世界的なサブプライム問題によって多くの銀行・証券会社などが巨額な損失を発表しており、また2008年には経済が2.5%程度縮小(見込み)、失業率が前年の5%から10.4%に上昇するなどユーロ圏でも特に深刻な不況に陥っている。
アイルランドは2010年に正式に不況から脱却したが、アイルランドの米国多国籍企業からの輸出の増加に助けられたからである。しかし、民間銀行の債務を政府が保証したことで公的な借入コストが上昇したため、アイルランド政府は、欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)、イギリス、スウェーデン、デンマークの二国間融資を受け、850億ユーロの支援プログラムを受け入れた。3年間の縮小に続き、2011年には0.7%、2012年には0.9%の経済成長となった。2012年の失業率は14.7%で、最近の移民の18.5%を含む。2016年3月の中央統計局の発表によると、失業率は8.6%で、2012年2月のピーク時の15.1%から低下した。アイルランド国勢調査(2011年)によると、2008年から2013年までのアイルランドからの純移民の総数は120,100人で、総人口の約2.6%を占めている。移住者の3分の1は15歳から24歳であった。
2013年12月15日、EU-IMFの支援プログラムを終了した。予算削減、改革、資産売却を実施したことで、アイルランドは再び債券市場にでるようになった。それ以来、アイルランドは記録的な金利で長期債を売却することができた。しかし、アイルランドの信用バブルの安定化には、民間部門のバランスシートから公的部門のバランスシートへ、銀行の救済措置や公的赤字支出を通じた多額の債務移転が必要となった。この債務の移転は、2017年のアイルランドの公共部門の債務と民間部門の債務の両方がEU-28/OECDの中で最も高いレベルにあることを意味している。
アイルランドはアメリカ合衆国の多国籍企業主導の経済を成長させながら、国内の民間部門のデレバレッジを継続している。2009年から2016年にかけて、米国の法人税の逆転取引(主に製薬企業)の主な取引先となり、ピーク時には1,600億ドルのアラガン/ファイザーの逆転取引(世界最大の逆転取引で、アイルランドのGNIの約85%を占める)が阻止された。アイルランドはまた、米国の「ビッグキャップ」テクノロジー多国籍企業(Apple、Google、マイクロソフト、Facebookなど)にとって最大の海外拠点となり、2015年の国内総生産成長率は26.3%(国民総所得成長率は18.7%)となった。
1987年には、国際金融サービスセンター(IFSC)と呼ばれる10%の低税率の「経済特区」が創設され、アイルランド経済は一変した。1999年には、アイルランドの法人税が32%から12.5%に引き下げられ、国全体が事実上「IFSC化」された(アイルランドの「低税モデル」の誕生)。これにより、アイルランドの魅力的な法人税率と独自の法人税制度を利用しようとするハイテク、ライフサイエンス、金融サービス産業から米国の多国籍企業を誘致し、農業経済から知識経済への移行を加速させた。
外国企業がアイルランドで使用している「多国籍税制」は、アイルランドの経済統計を大きく歪めており、2015年の「レプラコーン経済学」のGDP/GNP成長率で最高潮に達した(2015年にAppleがアイルランドの子会社をリストラしたため)。アイルランド中央銀行はこうした歪みを取り除くために、「修正GNI」(またはGNI*)という新しい統計を導入した。GNI*はGDPを30%下回っている(つまり、GDPはGNIの143%)。
国際金融サービスセンター(IFSC)が設立されてから、アイルランドは強力で持続的な経済成長を遂げ、消費者の借入と支出、建設と投資が劇的に増加し、ケルトの虎の時代として知られるようになった。2007年までに、アイルランドの民間部門の債務は経済協力開発機構(OECD)で最も高く、家計の可処分所得に対する債務の比率は190%に達していた。ケルトの虎時代にアイルランドの銀行が国内の預金ベース(ピーク時には180%以上)を上回る借入を可能にすることで、アイルランドの債務の積み上げを支援してきたグローバル資本市場は、世界金融危機の際に支援を撤回した。債務超過のアイルランドの信用システムからの撤退は、アイルランドの不動産の大幅な補正を引き起こし、その後アイルランドの銀行システムの崩壊につながることになる。
アイルランドの「低税」経済の成功は、「低課税地域」であるという非難に直面され、「ブラックリスト入り」につながった。深刻な課題は、アイルランドの多国籍企業の税制優遇を対象にしているアメリカ合衆国の2017年税制改革法の成立である。欧州連合の2018年デジタル販売税(DST)は、アメリカのテクノロジー企業によるアイルランドの多国籍企業の税制優遇を制限しようとしているとも見られている。
アイルランドの輸出部門は多国籍企業が大半を占めているが、それ以外の国からの輸出も国民所得に大きく貢献している。アイルランドに拠点を置く多国籍企業の活動により、アイルランドは医薬品、医療機器、ソフトウェア関連の商品やサービスの世界最大の輸出国のひとつとなっている。アイルランドの輸出は、ライアンエアー、ケリー・グループ、スマーフィット・カッパなどのアイルランドの大手企業の活動や鉱物資源の輸出にも関係している。アイルランドは亜鉛精鉱の生産量では第7位、鉛精鉱の生産量では第12位である。また、石膏、石灰岩、銅、銀、金、重晶石、苦灰石などの鉱床も多く存在している。アイルランドの観光産業は国内総生産の約4%を占め、重要な雇用源となっている。
その他の物品輸出は、農業用食品、家畜、牛肉、乳製品、アルミニウムなどがある。アイルランドの主な輸入品には、情報処理機器、化学品、石油、繊維品、衣料品などがある。アイルランド金融サービスセンターに拠点を置く多国籍企業が提供する金融サービスもアイルランドの輸出に貢献している。輸出(894億ユーロ)と輸入(455億ユーロ)の差により、2010年の年間貿易黒字は439億ユーロとなり、これは欧州連合加盟国の中で最も高い貿易黒字となっている。