日本国憲法
半保護 2022年9月17日 (土) 13:16 (UTC)
日本国憲法は、現在の日本における国家形態・最高法規性および政府組織等を規定している憲法。
この憲法は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三つを基本原理としており、その原理は特に前文で明確に宣言されている。(法の前文はその法の目的・精神を述べる文章であり、憲法前文は憲法制定の由来と目的・決意などを表明する例が多い法学部教授の芦部信喜らの『憲法』による。。)
大日本帝国憲法の改正手続を経て1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された。
日本国憲法は、法学部教授の芦部信喜らの『憲法』によると、大半の国の憲法と同様に硬性憲法であるまたは、他の多くの国の憲法と同じように硬性憲法である。。百科事典によるとこの憲法は「ブルジョア憲法」・「民定憲法」にも分類される。
法学修士・社会科学科教授の荻野雄の学術論文によると、近代~現代の国民主権では一般に、政治的権威は国民に由来すると見なされているリンカーン大統領の「人民の政府(government of the people)」という言葉はその表現例であり、人民が権威を委任した政府を意味している。このような民主的体制は立憲主義下にあり、すなわち憲法は「最高権力者である国民の意志の表れ」として絶対的に尊重されねばならないと荻野は言う。。日本国憲法前文にも「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し」ているとある。
この憲法前文は、リンカーン大統領の言葉よりも明確に「人民による指導は人民の代表者による指導」であることを示している。ただし日本やアメリカなどの憲法が定める立憲主義下では、代表者の権力乱用は、人権保障と権力分立(三権分立)により防止されている。日本国憲法前文には、国民主権の原理にあたる「主権が国民に存することを宣言」や「この憲法は、かかる原理に基くものである」との文言が含まれている。また、天皇や摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に対して憲法を尊重し、擁護する義務を課すことによって、憲法保障を担っている。
この憲法は、4998の文字数で構成される。後述のような議論があるものの、内容の大部分は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の主導により起草された。
日本の法体系における最高法規と明記され、この憲法の規定に違反する一切の法令等が無効とされる(日本国憲法第10章)。通称・略称として昭和憲法(しょうわけんぽう)や、あるいは単に現行憲法(げんこうけんぽう)とも呼ばれることがある。
草案はポツダム宣言やマッカーサーの示唆に基づき「憲法の自由主義化」と「国民主権の基本原理」を提供するために起草し、第90回帝国議会にて修正を受けたのち、昭和天皇の裁可によって成立した。日本国憲法の公布と施行に伴って施行日の5月3日は国民の祝日の一つである憲法記念日となっている。この憲法は、人権規定と統治規定を含む。後述のように諸説あるが、上諭文によって大日本帝国憲法の全面改正とされる。
1945年(昭和20年)にポツダム宣言を受諾し(日本の降伏)、同宣言の第10項「民主主義的傾向の復活強化」や「言論、宗教、思想の自由ならびに基本的人権の尊重の確立」という規定に続いて、第12項の「国民の自由意思による政治形態の決定」という規定にある通り、当初連合国側は、日本の自主的な憲法改正に期待する態度を示した。しかし、日本政府による憲法改正案の内容がGHQが期待しているものとは乖離したものであったり、後述の極東委員会による行動が、GHQ主導での憲法改正を行うきっかけとなった。また、松本試案「乙案」で、根本的な憲法語句の修正がなされた。具体的には「大日本帝国憲法→日本国憲法」「臣民→国民」「帝国議会→国会」などであった。
ダグラス・マッカーサー元帥の命令によりわずか1週間で作成された英文の民政局草案を骨子として、連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の監督の下で、徹夜して1日半で「憲法改正草案要綱」を作成した。民政局草案(マッカーサー草案)を起草したのは、民政局長のコートニー・ホイットニーと民政局員のマイロ・ラウエルを中心としたアメリカ人スタッフである。
その後の紆余曲折を経て起草された新憲法案は、大日本帝国憲法第73条の憲法改正手続に従い、1946年(昭和21年)5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、枢密院が10月29日に新憲法案を可決、改正が成立した。
極東委員会は1946年10月17日に「日本の新憲法の再検討に関する規定」の政策決定を採択していたが、第1次吉田内閣と昭和天皇は1946年(昭和21年)11月3日、公布文の上諭を付した上で日本国憲法を公布した。上諭文は10月29日に閣議決定し、10月31日昼に吉田茂総理が昭和天皇に上奏し裁可を得た。
朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
同憲法は大日本帝国憲法と異なり、内閣は憲法・法律の規定を実施するための施行令(政令)を制定することが規定されていた。
第五章 内閣
第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
成立した新憲法は第100条の規定により、公布から6か月後の翌年1947年(昭和22年)5月3日に施行された。
その新憲法には、象徴天皇制(立憲君主制)や間接民主制、権力分立制、地方自治制度、国務大臣の文民規定が盛り込まれ、戦争の放棄・戦力不保持・交戦権否認、刑事手続(犯罪捜査、裁判の手続)、最高法規性についての詳細な規定等がなされている。
個人の尊厳という日本国憲法の目的を達成するため国民主権の原則を採用し、国民主権に基づいて象徴天皇制を定め、さらに基本的人権の尊重を掲げて各種の憲法上の権利を保障し、戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認という平和主義を定める。また国会・内閣・裁判所の三権分立の国家の統治機構と基本的秩序を定めている。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つは、日本国憲法を特徴付ける三大要素と呼ばれることもある。
2023年(令和5年)3月1日現在、現行憲法としては世界で最も長い期間改正されていない憲法である。2004年(平成16年)10月3日には、施行期間が20,973日に達し大日本帝国憲法の施行期間(20,972日)を追い抜いた。日本国憲法は、当用漢字表と現代かなづかいの告示より前に公布されたもので、原文の表記は旧字体かつ歴史的仮名遣である。
日本国憲法の三つの基本原理(詳細後述)の根底には、「個人の尊厳｣(第13条)の理念があるとする学説がある。
樋口陽一の1992年の著述では、ジョン・ロックの思想(国民の信託による国政)では人権思想の根もとには個人の尊厳があり、ロックの思想によれば日本国憲法の三大原理の根底に個人の尊厳の理念がある、とされている。
また、芦部信喜の2007年の著述では、国民主権と基本的人権はともに「人間の尊厳」という最も根本的な原理に由来する、とされている。
宮澤俊義は、個人の尊厳を基本原理として三大原理を示した(詳細後述)。
日本国憲法には基本的人権の尊重・国民主権(民主主義)・平和主義の三つの基本原理(日本国憲法の三大原理)があるとする学説がある。この説の起こりは、制定された日本国憲法に対して宮澤が理論的・体系的な基礎づけを考案したことである。宮澤は日本国憲法の基本原理を「個人の尊厳」に求め、そこから導出される原理として、「基本的人権尊重」、「国民主権」、「平和国家」を示した。宮澤のこの考案は、戦後日本の憲法学の礎となった。
また宮澤は、日本国憲法の目的についても述べている。宮澤の1947年の著述によると、日本国憲法は、ポツダム宣言の条項を履行し、民主政治の確立および平和国家の建設を行うことを、その目的とする、とされている。 宮澤の1959年の著述では、個人の尊厳については、第13条の個人の尊重と同意であり、個人主義の原理を表現しており、基本的人権の概念はこの個人主義に立脚する、とされている。
平和主義平和主義とは、平和状態を至上の価値とし、暴力や軍事を否定し、いかなる紛争も、合議と協調によって対応しようとするものである。憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」という文章とともに、恒久的平和を志向し、政府(国)による戦争行為の再発を防止するという要素を日本国憲法に含ませている。また、これらの平和主義的理念を、日本国憲法第9条で具体化している。9条1項で「国際平和の誠実な希求、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇やその行使を永久に放棄」するとし、2項で「軍隊その他の戦力の不保持、交戦権の否認」を規定している。正式には以下の通りである。
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
憲法9条の解釈について学説には、「国際紛争を解決する手段」ではない戦争というものはありえず憲法9条第1項で全ての戦争が放棄されていると解釈する立場(峻別不能説)、憲法9条第1項の規定は「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を定めたもので自衛戦争までは放棄されていないが、憲法9条第2項で戦力の不保持と交戦権の否認が定められた結果として全ての戦争が放棄されたと解釈する立場(遂行不能説)、憲法9条第1項の規定は「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を定めたものであり自衛戦争までは放棄されておらず、憲法9条第2項においても自衛戦争及び自衛のための戦力は放棄されていないとする立場(限定放棄説)がある。このうち限定放棄説は、憲法9条は自衛戦争を放棄しておらず自衛戦争のための「戦力」も保持しうると解釈する。
これに対して政府見解は、以下のように解釈している。
「憲法9条第2項は『戦力』の保持を禁止しているという解釈のもと、これは自衛のための必要最小限度の実力を保持することを禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する趣旨である」
「交戦権を伴う自衛戦争と個別的自衛権に基づく自衛行動とは別概念で、後者については憲法上許容されている」
例として、以下の国会答弁がある。
上記の議論から、日本政府が編成した防衛省(旧:防衛庁)の管轄下にある防衛組織である自衛隊(陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊)は外国からは事実上の軍隊(陸軍、海軍、空軍)と認識されており憲法違反とする学説もあるが、日本政府の見解では「自衛隊は戦力には該当せず、憲法上許容されている」としている。2023年3月現在、最高裁判所による憲法判断は下されていない。
日本国憲法の原本は、国立公文書館に保管されており、不定期に公開されている。
日本国憲法の本文は、11章103条から構成されている。大別して、人権規定、統治規定、憲法保障の三つからなる。とくに、第3章の人権規定には「人権カタログ」という別称がある。
日本国憲法は、本文の他に、上諭と前文が備わっている。
上諭は、あくまで単なる公布文であって憲法の構成内容ではない。しかし、制定法理との関係で問題となり、注目される。この上諭には、「日本国民の総意に基いて」という国民主権的文言と、天皇主権の帝国憲法の改正手続が並列して明記されているからである(下記「成立の法理」参照)。
前文とは、法令の条項に先立って述べる文章であって、その法令の趣旨・目的・理念などを明示するものである。日本国憲法の前文には、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の三大原理が示されている。特に、第二次世界大戦直後という歴史的背景から、平和主義が強調され、これを根拠に個人の人権として平和的生存権を導く見解もある。もっとも、権利の内容と主体が明白ではないため、理念的な権利としてはともかく、裁判で主張できるような具体的な法的権利性を前文から直接に導き出すことは困難であると一般的には認識されている(参照:恵庭事件)。
日本國憲法条章構成は以下の通り。全文はウィキソースを参照のこと。各条章の詳細については条章別の記事を参照のこと。
第2章 戦争の放棄
第10章 最高法規
第11章 補則
人権規定は、主に第3章にまとめられている。人権は、包括的自由権、法の下の平等、精神的自由、経済的自由、人身の自由、受益権、社会権、参政権などに大別される。
まず包括的な人権規定、包括的自由権である生命・自由・幸福追求権(13条)がある。プライバシーの権利、自己決定権などの新しい人権は、同条により保障される。
また、14条では全国民の法の下の平等及び人種、信条、性別、社会的身分又は門地による政治的、経済的又は社会的関係における差別の禁止が定められる。同条2項では華族その他の貴族制度の禁止及び栄誉、勲章その他の栄典の授与による特権付与の禁止と栄典授与の世襲の禁止を定める。
同条のほか、24条に婚姻は両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本とした相互の協力による維持の必要性、同条2項に配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項における個人の尊厳と両性の本質的平等(男女同権)、44条に国会議員及びその選挙人資格における人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入による差別の禁止が定められている。
精神的自由のうち、内面の自由としては、思想・良心の自由(19条)、信教の自由(20条)、学問の自由(23条)がある。20条1項(後段)及び3項は89条と共に、政教分離原則を定める。学問の自由からは、大学の自治および学校の自治が導き出される。表現の自由は21条に定められる。同条では、明文にある集会の自由・結社の自由・出版の自由や言論の自由のほか、知る権利、報道の自由・取材の自由、選挙運動の自由など、重要な人権が保障されている。また、同条2項では、検閲の禁止と通信の秘密が保障されている。
経済的自由としては、まず22条1項では、職業選択の自由を保障している。ここからは営業の自由が導き出される。また2項と共に、居住移転の自由、外国移住の自由、海外渡航の自由、国籍離脱の自由も保障されている。29条では、財産権が保障されている。
人身の自由は、まず18条で、奴隷的拘束からの自由が定められる。31条では適正手続の保障が規定される。刑事手続に関する詳細な規定は、日本国憲法の特徴とされる。これには、不当な身柄拘束からの自由(34条)、住居等への不可侵(35条)など被疑者の権利と、公務員による拷問及び残虐な刑罰の禁止(36条)、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利、証人審問権・喚問権、弁護人依頼権(37条)、自己負罪拒否特権(38条、黙秘権)、刑罰不遡及(39条)、二重の危険の禁止(一事不再理、39条)など被告人の権利がある。
大日本帝国憲法体制からの経験則として、英米法の経験則が導入された経緯がある。大日本帝国憲法では、法律に拠らなければ、逮捕・監禁・審問・処罰を受けないと定めていたが、実際には警察による拷問などが行われ、人身の自由の保障は不十分だった。
なお、人身の自由に関する憲法直接付属法は人身保護法(昭和23年法律第199号)である。この人身保護法に関する細則は、最高裁判所規則である、*  (昭和23年最高裁判所規則第22号)に定められる。同法及び同規則によれば、人身保護事件の審理は、原則として民事訴訟の手続で扱われる(規則33条、46条)。人身保護法は、人身の自由を拘束(人身の自由を奪ったり制限すること) する者を、公務員・公的機関だけに限定していない。
受益権とは、国務請求権ともいう。国民が国家に対し、行為や給付、制度の整備などを要求する権利である。受益権には、請願権(16条)、裁判を受ける権利(32条)、国家賠償請求権(17条)、刑事補償請求権(40条)などがある。
社会権とは、個人の生存・教育・維持発展などに関する給付を、国家に対し要求する権利である。社会権には、生存権(25条)、教育を受ける権利(26条)、勤労の権利、労働基本権(27条、28条、労働三権)などがある。
参政権とは、国民が政治に参与する権利である。15条で、選挙権・被選挙権・国民投票権などの参政権を保障している。
選挙権は、普通選挙、平等選挙、自由選挙、秘密選挙、直接選挙の五つの要件(原則)を備えなければならない。
普通選挙とは、財力・教育などを選挙権の要件としない選挙をいい、15条3項と44条で保障される。
平等選挙とは、選挙権の価値は平等として一人一票を原則とする選挙をいい、14条1項や44条で保障され、投票価値の平等も保障されると解釈される。
自由選挙とは、投票を罰則などの制裁によって義務づけない選挙をいい、15条1項などにより保障されると解されている。
秘密選挙とは、投票内容を秘密にする選挙をいい、15条4項で保障される。
直接選挙とは、選挙人が公務員を直接に選ぶ選挙をいい、国政選挙では直接これを保障する条項はないが、地方選挙では93条2項で保障する。国民投票権は、憲法改正についてのみ認めている(96条1項)。地方自治特別法に関する住民投票権や、最高裁判所裁判官国民審査もこの権利の一種とされる。
日本国憲法は、国民主権を原則とした象徴天皇制と権力分立制(三権分立制)を採る。権力分立とは、国家の諸作用を性質に応じて区別し、それを異なる機関に分離し、相互に抑制均衡を保つことで権力の一極集中と恣意的な行使を防止するものである。権力分立制は、自由主義をその背後の原理とする。通常、立法権・行政権・司法権の権力に区別する。
日本国憲法では、立法権は国会(41条)に、行政権は内閣(65条)に、司法権は裁判所(76条)に配される。
以上の事から日本は、立憲君主制と議院内閣制の政治体制の国家とされる。
日本国憲法は、第1章に天皇に関する事項を定める。
天皇は、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくと規定される(1条)。
皇位の継承は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の規定により行われる(2条)。
天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が責任を負う(3条)。
天皇は、憲法上の国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない(4条)。法律の規定により、その国事に関する行為を委任することが可能(4条2項)。
皇室典範の規定により摂政を設置する時、摂政は天皇の名でその国事に関する行為を行う。この場合には、4条1項の規定を準用する(5条)。
天皇は、国会の指名(内閣総理大臣指名選挙)に基づいて内閣総理大臣を任命し(6条)、内閣の指名に基づいて最高裁判所長官(最高裁判所の長である裁判官)を任命する(6条2項)。
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、憲法改正、法律、政令及び条約の公布(7条1号)・国会の召集(2号)・衆議院の解散(3号)・国会議員の総選挙(衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙)の施行の公示(4号)・国務大臣及び法律が規定するその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状の認証(5号)・大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の認証(6号)、栄典の授与(7号)、批准書及び法律が規定するその他の外交文書の認証(8号)・外国の大使及び公使の接受(9号)・儀式の執行(10号)といった国事行為を行う(7条)。
皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け若しくは賜与することは、国会の議決に基づく必要がある(8条)。
国会は、国権の最高機関とされ、唯一の立法機関とされる(41条)。
国会は、衆議院(下院)と参議院(上院)の二院で構成される(42条)。両議院は、全国民を代表して選挙(衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙)により選出された議員で組織される(43条)。
衆議院議員の任期は、4年とする。ただし、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する(45条)。参議院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する(46条)。
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中に釈放する必要がある(50条)。
国会の常会は、毎年一回召集する(52条)。
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することが可能。衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時会の召集を決定する必要がある(53条)。
衆議院が解散された時は、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙日から30日以内に国会を召集する必要がある(54条)。衆議院が解散された時は、参議院は同時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることが可能(54条2項)。参議院の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がない場合には、その効力を失う(54条3項)。
両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。ただし、議員の議席を失わせるには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする(55条)。
両議院は、議事を開き議決するには、各議院の総議員の3分の1以上の出席を必要とする(56条)。両議院の議事は、憲法上の特例を除いて、出席議員の過半数の賛成で可決し、賛成票と反対票が同数の時は、議長の採決に従う(56条2項)。
両議院の会議は、公開とする。ただし、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会の開会が可能(57条)。両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、かつ一般に頒布する必要がある(57条2項)。出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載する必要がある(57条3項)。
衆議院議長・参議院議長、その他の役員を選任する(58条)。両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序を乱した議員を懲罰することが可能。ただし、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする(58条2項)。
法律案は、憲法上の特例を除いては、両議院で可決した時に法律となる(59条)。衆議院で可決され、参議院で異なった議決をされた法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再可決された時は、法律となる(59条2項)。前項の規定は、法律の規定により、衆議院が両議院協議会の開会要求をすることを妨げない(59条3項)。参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しない時は、衆議院は参議院がその法律案を否決したものと見做すことが可能(59条4項)。
二院のうちでは、衆議院の優越が定められている(予算先議権:60条1項、内閣不信任決議権:69条、決議の優越:59条2項・60条2項・61条、67条2項)。それ以外は対等であり、法律案は、両議院で可決した時に法律となり(59条1項)、予算案・条約の承認も国会の権能である(60条、61条)。また、両議院には各々、内部規律に関する規則制定権がある(58条2項)。
他の二権との関係では、まず、内閣に対しては、国会に内閣総理大臣の指名権があり(67条)、衆議院には内閣不信任決議権がある(69条)。また、院の権能である国政調査権(62条)を行使して、内閣の行う行政事項に関して調査監視する。裁判所に対しては、裁判官弾劾裁判所を設置して、非行等により罷免の訴追を受けた裁判官を裁判する(64条)。もっとも、裁判官弾劾裁判所自体は国会から独立した機関である。また、全裁判官は良心に従い独立して職権を行使するにあたって、国会が制定した憲法及び法律にのみ拘束される(76条3項)。
内閣は、行政権を担う(65条)。
内閣は、内閣総理大臣と国務大臣により組織される合議制の機関である(66条)。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民である必要がある(66条2項)。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うという議院内閣制が規定されている(66条3項)。
内閣の首長である内閣総理大臣は、国会議員(衆議院議員・参議院議員)の中から国会の議決(内閣総理大臣指名選挙)により指名され(67条1項)、(親任式によって)天皇に任命される(6条1項)。
国務大臣は内閣総理大臣が任命するが、その過半数を国会議員(衆議院議員・参議院議員)の中から選ばなければならない(68条1項)。
衆議院で内閣不信任決議案が可決されるか内閣信任決議案が否決された時は、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職をする必要がある(69条)。内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の実施後に初めて国会の召集があった時は、内閣は総辞職をする必要がある(70条)。前2条の場合には、内閣は新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う(71条)。
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する(72条)。
内閣は、他の一般行政事務を行うほか、法律の誠実な執行と国務の総理、外交関係の処理、条約の締結(事前または事後に、国会の承認を必要とする)、法律の定める基準に従っての官吏に関する事務の掌理、予算案の作成と国会への提出、憲法及び法律の規定を実施する為の政令(特にその法律の委任がある場合を除いての、罰則を設けることの禁止)の制定、大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除及び復権の決定などの事務を行う(73条)。また、内閣は、天皇の国事行為に対し、助言と承認を行う(7条)。
内閣は、天皇への助言と承認を通して衆議院を解散することができる(7条3号)。内閣は、最高裁判所長官を指名し(6条2項)、その他の下級裁判所裁判官を最高裁判所が作成した名簿より任命する(79条1項)。
全ての司法権は裁判所に属し、日本の裁判所は最高裁判所とその下級裁判所(高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所など)により構成されると規定されている(76条)。
特別裁判所を設置すること及び行政機関が終審として裁判を行うことが禁止されている(76条2項)。
裁判官のうち最高裁判所長官は内閣の指名に基づき、天皇が任命する(6条2項)。その他の裁判官は、内閣が任命する。特に、下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿により、内閣が任命する。最高裁判所の裁判官は、任命後初めて執行される衆議院議員総選挙とその後10年ごとの衆議院議員総選挙において、国民審査を受ける(最高裁判所裁判官国民審査)。下級裁判所の裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。裁判所には、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則制定権がある(77条1項)。
裁判所は、法令審査権(違憲立法審査権、違憲審査権)を行使する(81条)。同条は、最高裁判所を「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」と規定するが、これは下級裁判所も法令審査権を行使しうることを示している(判例もそれを示している。「警察予備隊違憲訴訟」昭和27年10月8日大法廷判決昭和27年(マ)第23号日本国憲法に違反する行政処分取消訴訟)。この法令審査権は、裁判所が裁判を行うにあたって適用する法令が違憲(憲法違反)であるか否か判断する権限とされる(附随的違憲審査制)。ドイツの憲法裁判所やイタリア、オーストリア等の裁判所に見られる、具体的な事件から離れて抽象的にある法令が違憲であるか否か審査する権限(抽象的違憲審査制)は、日本国憲法に定められていない。
第7章は、財政に関する事項を定める。
国家財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使される(財政国会中心主義、83条)。また、租税法律主義(84条)、内閣の予算案作成権(86条)、国の収入支出の決算と会計検査院に関する事項などが定められる(90条)。