定期乗車券
児童・生徒・学生の通学のための定期乗車券であり、通勤定期乗車券より安価に設定されている。購入時に通学を証明する通学証明書(学生証と一体型のものもある)の提示が必要で、販売区間も自宅の最寄駅と学校が指定する最寄駅との間の最短、最速、最安、乗換回数が少ないのいずれかに該当する必要がある。複数の駅が使用できる場合は、このいずれかに該当すれば最寄りでなくても基本的には使用可能。また、翌年度に在籍している証明ができない場合は翌年度の5月1日以降にまたがるものは発行できない。JRでは大学生用・高校生用・中学生用・小学生用の4種類がある。有効期限は通勤定期と同様1・3・6か月である。新学期(特に入学式当日)には新学年の証明書類が必要になるため、新規に窓口で発行しなければならない学生の長蛇の列ができることも珍しくない。また、これらの事情を考慮して輸送機関の職員が学校に出向いて、新入生が入学式終了後に窓口に行かず定期乗車券を購入できるよう販売するケースもある他、学校側に専用の申込用紙を送付し、入学説明会などで記入し、自宅最寄駅で提出しての入学式前日又は当日に代引で受け取るケースもある。
高校生用は大学生用の1割引、中学生用は大学生用の3割引、小学生用は中学生用の半額の運賃が設定されている。大学生用定期の価格は通常の約30%なので、月10往復程度で元が取れる。なお、3か月定期は1か月定期の5%引、6か月定期は1か月定期の10%引の運賃が設定されている。
通学定期乗車券は、卒業に必要な単位取得などのための通学用として発行が認められるものであって、部活動など課外活動のために校舎とは別の場所にあるグラウンドに通うようなケースでは発売は認められないが、通信教育(放送大学を除く)におけるスクーリング参加や、教育実習、単位取得に必要な医療施設・福祉施設での実習などでは当該施設等に通うための定期乗車券の発行が認められる場合がある。
また、購入ができるのはJRに指定された指定学校の学生・生徒・児童であり、指定学校ではない教育施設に通う場合は発売は認められないが、大学受験に失敗した浪人生は学校法人の全日制の予備校に限り大学生扱いになるほか、横浜市営地下鉄では通学証明証と同じ書式の「通塾証明証」の提出と学生証の提示により通学定期で発行可能である。また、1年以上通う職業訓練校は高校生扱いの場合がある。
運賃が安いだけあって、発売には様々な制限がある。通学定期乗車券の購入ができない場合は、通勤定期乗車券またはその他の乗車券(「乗車券#乗車券の種類」を参照)を購入することになる。
なお、通学定期乗車券の規定による減収分は鉄道事業者の負担、より正確には割引率の低い他の利用者からの収入で負担しているのが現状である。かつての国鉄ローカル線を引き継いだ事業者を含む地方の民鉄・第三セクター鉄道が廃線となったり、苦境に陥ったりしているのも、通勤利用者が自家用車に転移し、割引率の高い(収益性が低い)通学定期乗車券利用者が利用者の主流で、さらに過疎化・少子化や保護者による自家用車送迎で数を減じていることも背景の一つである。
一部の自治体では、公共交通機関の利用促進のために通学定期乗車券に補助金を支出したりするところもある。
「グリーン定期券」ともいい、グリーン車の利用を前提にしていることから、あらかじめ利用する区間のグリーン券に相当する金額も合わせて計算されている。なお、グリーン車の連結していない区間を含めて発行することができる。かつてのグリーン定期券の料金は、一等車定期乗車券時代の名残もあり、普通運賃部分の割引率も通勤定期乗車券に比べて低く設定されていたが、2004年10月16日以降の計算方法は、グリーン車利用区間のキロ数に応じた一定料金(1か月では、おおむね22往復分のグリーン券の販売額)を、全区間の通勤定期乗車券額と合算する方式となった。有効期間は1か月と3か月のみである。
2004年10月16日の制度改正により、首都圏では自由席グリーン券を買うことで、通勤・通学定期券でもグリーン車に乗車できるようになったが、それ以前にはグリーン定期券でない定期券でグリーン車に乗車することはできず、グリーン券のほか普通乗車券も購入する必要があった。
なお、東京山手線内相互発着用の運賃表がある。これは、1984年の東京山手線相互発着用の普通運賃表の新設に伴うもので、この区間内でのグリーン車は日暮里駅 - 田端駅間と秋葉原駅・神田駅 - 代々木駅間を除く全区間で運転されているものの、いずれも短距離である。
「山手線内均一定期券」が唯一の例である。東京山手線内の全区間に有効であり、山手線環状運転区間(並走区間は京浜東北線と埼京線も含む)、中央本線神田 - 代々木間および総武本線秋葉原 - 御茶ノ水間の各駅間で乗降することが可能な定期乗車券である。有効期間は1か月のみ。発売は東京山手線内各駅のみどりの窓口(東京駅・品川駅はJR東海管轄も含む)に限られる。運賃は14,970円。なお、Suica定期券での発売はなく、磁気定期券でのみ購入可能である。
JRは、かつては公共企業体の日本国有鉄道(国鉄)であったため、民鉄にはない種類の割引が存在する。
おおむね生活保護受給世帯や児童扶養手当を受給しているひとり親世帯を対象にした割引。割引を受けるためには生活保護世帯などであることも然ることながら一定の条件がある。旅客営業規則に運賃表が掲載されているが、市販の時刻表には掲載されていない。通勤定期運賃の3割引をするものとされている。
身体障害者・知的障害者割引定期券
第1種の身体障害者・知的障害者並びに満12歳未満の第2種の身体障害者・知的障害者に関しては介護人と同伴して乗車される場合に限り、本人と介護人に対し、5割引で定期券を発売することとされている。
通常、一般私鉄では大学生でも高校生でも中学生でも運賃は同一であるが、JRの場合(新幹線定期券は除く)、大学・高校・中学と異なる運賃が設定されている。
このため、JR線との連絡定期券を発行している鉄道事業者がJR線分の発売区分を誤って発券(学生の区分をすべて大学生扱い)し、過剰に運賃を収受していた事例が2008年になって発覚した。件数・過徴収期間・過徴収額は記録が残っていないため把握が難しいという。現在では新規購入時に申込用紙を記入する際に、これらのどれに当てはまるかを購入者に選択させていることが多い。
JRの定期乗車券は、新幹線の「フレックス」「新幹線エクセルパス」を除く在来線で乗車区間が100kmを超える区間を購入する場合、駅長の承認が必要となる。また、乗車区間が200kmを超える場合は、購入理由を記載した書面を提出しなければならない。
定期乗車券では、運賃計算や区間外乗車の特例について、適用の可否が普通乗車券・回数券と異なる場合がある。
経路特定区間(JR東日本・JR北海道)
経路特定区間(JR西日本)
遠距離通勤・通学の増加に伴い、新幹線用の通勤定期乗車券「FREX(フレックス)」、通学定期乗車券「FREX(フレックス)パル」(JR北海道・JR東日本・JR東海・JR西日本)、「新幹線エクセルパス」(JR九州)が発売されている。ただし、これらは旅客営業規則においては特別企画乗車券(トクトクきっぷ)の扱いである。新幹線の普通車自由席または、普通車指定席の空席(自由席がない便のみ)を利用できるため、発売額には乗車区間の定期旅客運賃に加え新幹線自由席特急料金に相当する定期特急料金が加えてある。また、途中の区間において新幹線を利用する定期乗車券も設定可能であるが、この場合、全区間の定期旅客運賃と新幹線乗車区間の新幹線自由席特急料金に相当する額を合算し発売される。例えば、新宿 - 宝積寺間の乗車券に新幹線を大宮 - 宇都宮間で利用する定期券も発売できる。新幹線の異なる路線間については、直通する列車が存在する場合であっても、博多駅(山陽新幹線 - 九州新幹線)、新青森駅(東北新幹線 - 北海道新幹線)をまたがる定期券は設定・発売されていない。また、山形新幹線(福島駅 - 新庄駅間)、秋田新幹線(盛岡駅 - 秋田駅間)についても、営業上は新幹線ではなく在来線の扱いとなるため、発売されていない。さらに、北陸新幹線の会社境界駅である上越妙高駅をまたがる定期券も設定されていない。
新幹線定期乗車券の所持者が増加したことから、通勤時間帯の新幹線の普通車自由席が通勤列車並みに混雑するようになった。東海道新幹線では平日朝9時までの上り列車において新横浜 - 東京間で普通車指定席の空席を新幹線定期乗車券や自由席特急券で乗車可能とする特例措置をとっている。また、新幹線定期乗車券使用者を対象とした普通車指定席やグリーン車への着席を目的とした料金回数券を設定・発売している。詳しくは特別企画乗車券を参照のこと。
東北・上越・北陸新幹線の一部区間はSuica定期券に搭載可能で、他鉄道事業者との連絡定期券も発売(JR東日本のみ)している。なお2021年3月13日から東海道新幹線の全線にTOICA定期券、山陽新幹線の新大阪 - 新岩国間にICOCA定期券が導入され、2022年3月12日から新岩国 - 徳山間にも導入されて新大阪 - 徳山間で利用可能となった。2023年春には徳山 -博多間にも導入され、山陽新幹線の全線で利用可能となる予定。
遠距離通勤・通学は、新幹線沿線のみならず在来線の特急列車にもみられる。JR東海を除くJR旅客5社がそれぞれ発売している。これらも新幹線と同様に特別企画乗車券(トクトクきっぷ)の扱いである。北海道旅客鉄道(JR北海道、名称:「かよエール」)・東日本旅客鉄道(JR東日本、名称:「定期券用月間料金券」)の一部区間と、西日本旅客鉄道(JR西日本、名称:「パスカル」「○○○特急料金定期券(○○○は列車名)」)・四国旅客鉄道(JR四国、名称:「快て〜き」)・九州旅客鉄道(JR九州、名称:「エクセルパス」)の全特急運転区間において、特急列車の普通車自由席を利用できる料金定期券、または特急料金相当額を運賃部分に加算した定期乗車券を発売している。料金定期券は、定期乗車券の購入と同時かあるいはすでに所持している定期乗車券を提示し、定期乗車券区間内の特急列車停車駅間の特急料金定期券を購入する形をとる。博多南線の場合は全列車が特急列車であるので、提示の必要がなく定期券に特急料金定期券が含まれる。なお、JR西日本で発売している指定席特急料金定期券「マイシート」は定期乗車券と組み合わせて有効期間中普通車のあらかじめ指定した座席を利用できる。
JR北海道で発売されていた分岐の外方で近隣する2駅のどちらでも乗降可能な定期乗車券。対象は、新札幌・厚別 - 白石以西の各駅間と、琴似・八軒 - 桑園以東の各駅間(新札幌・厚別 - 琴似・八軒という両方とも2駅併用にもできる)。運賃は対象の2駅のうち高額となる駅の定期券を購入した場合に適用される。例えば、白石 - 八軒・琴似の場合、白石 - 琴似間(通勤1か月6,780円)ではなく、白石 - 八軒間(通勤1か月7,130円)を購入しなければ2駅併用とはならない。なお、区間がKitaca利用可能エリア内でも磁気式でなければ2駅併用とはならない。
なお、2014年10月24日にJR北海道が2015年3月31日で2駅併用定期券発売終了を発表。これにより2駅併用定期券利用者は4月1日以降「琴似・八軒」のいずれかの駅、「新札幌・厚別」のいずれかの駅を選択しなければならない。
社員が業務の必要により、路線を使って移動する場合に使用する社員証型の“定期券"。機能は全線定期や株主優待乗車証と同一で、JR以外の事業者の場合は家族にも支給される所もある。ただし同一企業グループをまたがる移動は出来ない。JR各社によっては階級に応じて利用できるエリアが異なってくる。社によっては制服着用の上「添乗」と表記された腕章を嵌め、運転室に同乗する場合もある。
駅改札内への入場・通行ができる「定期入場券」がある。日本国有鉄道(国鉄)時代には有人駅のほぼ全駅で発行されており、かつては観光地周辺の駅で旅館などの従業員が客を駅改札内で歓送迎するのに使用されていた。ただし、現在では駅構内に自由通路がない場合、または駅弁を売る業者など、駅改札内に定期的に立ち入る必要がある場合に限り発行されており、前者の場合は駅を大きく迂回することにより時間や労力を要することになる高齢者や身体障害者などに対して定期入場券購入費用の補助制度を設けている地方自治体もある。かつては、駅舎改築前の国分寺駅や品川駅でも発売されていた。
なお、定期「乗車券」を入場券代わりに使用することはできない。駅改札内への入場には「乗車船の目的」と「乗車船以外の目的」の二つに分けられ、前者は乗車券類、後者は入場券が必要となる。定期乗車券は乗車券の一種であり、乗車券は乗車券類に含まれるため、「乗車船の目的」に限り使用でき、「乗車船以外の目的」(送迎等の入場目的)には使用できないのである。SuicaなどのICカード式乗車券についても同様で、これらもあくまで乗車券類であることから、入場券代わりに使用することはできなかったが、JR東日本においては、2021年3月13日より、Suicaエリア内の券面表示区間外の在来線駅で入場券と同様に利用できる「タッチでエキナカ」を開始した。
=== 持参人式定期券 ===
定期券の券面氏名欄を「持参人様」表記や無記名にすることによって、定期券を持参した人が定期券として使用できる乗車券である。環境定期券とは違い、通勤定期以外で持参人定期を発行している社局は見られない。
京阪バスでは通勤定期券は、1981年より持参人式となった。これが日本最初とは特定できないものの、日本ではかなり早い事例である。当時存在していた京阪宇治交通でも1992年4月1日以降全て持参人方式となった。
東京都交通局の都営地下鉄全線定期券・都営バス23区内定期券(フリーカード)・都電荒川線の定期券の券面には購入者名が記載されている(ただし、都営バスと都電の通勤定期券には『持参人様』と記載)が、1992年2月より持参人式を採用しており、紙式の通勤定期券は購入者や本来の利用者以外であっても1乗車につき持参人1人が利用することができる。また、定額定期券(都営バス用・都電用がありそれぞれ1万円で発売)も紙式で購入した場合は持参人式である。
発行時に使用者名の記載処理を省くことが出来ることから、都営バスと都電の紙式の定額定期券は購入日から有効のものであれば車内の運賃箱に1万円札を投入する事で購入ができる。
大阪市高速電気軌道(Osaka Metro・大阪シティバス)で発売されている定期券の種類の中で、共通全線定期券は持参人方式で、文字通り、全線(ニュートラムも含む)で利用可能となっている。公式サイト上では、券面に氏名および「持参人一名様有効」の両方あるため、正確には「記名持参人式」である。
札幌市交通局の通勤定期券は、記名はされているが、磁気式では持参人が使用でき、SAPICA定期券では記名人以外の使用はできない。
遠州鉄道では、遠鉄バス・遠鉄電車全線(空港直行バスは除く)が利用できる通勤ワイドフリー定期券に限り持参人式となっている。
名古屋市交通局(名古屋市営バス)の通勤定期券(身体障害者など特定の条件に基づいて発売される｢割引通勤定期券｣を除く)については、2006年4月1日から持参人方式で全線(ただし、共同運行区間の名鉄バスは除く)で利用可能となっている。
神戸市営地下鉄(神戸市交通局)などは普通定期乗車券と称する。
愛知環状鉄道のように、事業者によっては学校の就学期間に合わせて4月上旬から7月中旬までという期間を設定している場合もある。また、一部の事業者(名古屋市交通局など)においては通学証明書を必要とせず、学生であれば任意の区間の定期券が割引で買える事例(そのため、名古屋市交通局では通学定期券ではなく「学生定期券」と呼ぶ)や、横浜市交通局のように通塾対応として「学習塾在籍証明書」を提出することで通学定期券が購入できる事例も存在する。
仕事のかたわら定時制・通信制の学校に通う場合や通学のかたわらアルバイト先に行く場合などに、自宅・勤務先・学校の3か所の最寄り停留所を結んで発売されるものである。公営交通では一部の路面電車や地下鉄も含めて制度化されている事業者が多い。「三角定期券」とも呼ばれる。
==== 環境定期券 ====
マイカー台数の削減や地球環境保全を目的に、1997年に神奈川中央交通が開始したのをきっかけに、翌1998年には東京都交通局(都営バス)、京阪宇治交通(現在廃止)、その翌1999年には京阪バスなどでも採用され、近年では都市部の多くの社・局が採用しているサービスである。
これは、「環境定期」という乗車券を別に発行する訳ではなく、普段使用している定期乗車券を乗務員に提示することによって定期乗車券所持者以外の家族も利用できるか割引措置を受けられるという制度で、以下の2つがある。
1.定期区間外の発行者の運行する区間を割引運賃(ほとんど100円で現金払いのみ。事業者により異なる。また小児半額としている事業者もある。)で乗車することが可能となる。
2.定期区間内のみの利用で、定期乗車券所有者に同伴者(ほとんどは同居親族の同伴者)がいる場合、その同伴者も割引運賃で乗車することができるようにしている社・局が多い。意味合いとしては、定期乗車券利用者に対する割引サービスと捉えられる。
一般的に利用可能な日は土曜・休日・長大連休期間(GW・旧盆・年末年始時期)などの土曜・休日ダイヤ実施日で、利用可能な定期券も通勤定期乗車券のみが多いが、神奈川中央交通など一部社局では通学定期乗車券も利用できる。なお、このサービスはその地区や社局によって受けられるサービスが大幅に違う場合がある。平日は対象外なので、定期券所持者以外の方は、通常運賃(実際に乗車した区間の運賃)が必要となる。
上記の様に既存の定期券利用者に対するサービスであるため、一部の事業者では「環境定期」という名称を用いず、「休日家族割引」などといった名称で同様のサービスを実施している。
事業者と沿線の企業が契約し、退職や異動などの特別な場合を除いて払い戻しをしないことを条件に、通勤定期券よりも割安な運賃で一括して発売するものである。勤務先の証明が必要であった時代の通勤定期券に近いものといえる。企業定期券・団体定期券と呼んでいる事業者もある。
また、筑波大学では、キャンパス内を走るバスである関東鉄道から定期券を一括購入し、それを学生や教職員などに販売することで学内の交通システムとする、筑波大学キャンパス交通システム事業を行っている。詳しくは当該項目を参照のこと。
主に高齢者を対象にして、その事業者のすべての路線を一定期間自由に、あるいは一定額で乗車できる定期乗車券を発売している事業者もある。おおむね購入時に本人の年齢を確認できる公的証明書の提示を求められる。以下に例を記す。
西日本鉄道においては、65歳以上の人を対象に1か月6,000円、3か月13,000円、6か月23,000円、1年間42,000円で同社(グループ各社含む)一般路線バス全線を自由に乗車できる「グランドパス65」を発売している。
神奈川中央交通においては、65歳以上の人を対象に3か月3,000円、6か月5,000円、1年間9,000円で同社(グループ各社含む)一般路線バス全線を一定運賃(100円)で乗車できる「かなちゃん手形」を発売している。
遠州鉄道においては、満65歳以上の高齢者と自動車運転免許証を返納した満60歳以上の高齢者に1か月5,000円、3か月14,250円、6か月27,000円で遠鉄バス・遠鉄電車全線が乗り放題となる「シルバーワイドフリー定期券」を販売している。
肥薩おれんじ鉄道には65歳以上の高齢者を対象に割引率を通学定期乗車券並みに引き上げた「いきいきシルバー定期」がある。
定期乗車券ではないが、東京都が発行する「東京都シルバーパス」のように、地方公共団体がその区域の高齢者・障害者に対して社会参加を促す目的で福祉乗車証を交付している例もある。これらの中には指定範囲内の鉄道・バスを一定期間自由に、あるいは一定額で乗車できるものもあるが、交付を受けるには年齢だけではなくその地方公共団体の定める条件を満たしている必要があり、発行時に支払う費用や利用条件なども年収などの条件により異なることがある。詳細は福祉乗車証を参照。
公営事業者であっても民間事業者と同様に、年齢以外の条件のない高齢者向け定期券を発売している事業者もある。例として尼崎市営バスにおいては、65歳以上の高齢者に1か月3,000円、12か月30,000円で市バス全線乗り放題となる「寿定期」を発売している(2009年4月1日現在/他に3か月券、6か月券がある)。年度ごとの初回購入時に年齢を確認できる公的証明書の提示が必要である。
事業者が自社の路線から乗り継ぎ可能な他事業者の路線(バス・地下鉄・路面電車などを含む)との「連絡定期券」を発行する場合がある。通常は出発地から目的地までの区間で利用する事業者数分の定期券が必要となるが、連絡定期券を利用することにより複数枚の定期券を1枚にまとめることができる。発行可能な対象区間は事業者ごとに異なり、他社の全線を対象とする場合や他社の一部区間のみを対象とする場合がある。また、運賃も利用する区間の定期旅客運賃を単純に合算した額とする場合やこの合算した額から一定額を割り引いたものを運賃とする場合などがある。利用区間と連絡定期券の発行可能な区間が合致しない場合(もしくは発行区間が重複する場合)は、定期乗車券を本来の枚数より減らすこと自体は可能であるが、複数枚となる。なお、連絡定期券は利用区間に関連するすべての事業者が発行している訳ではない。このほかにも、特定の条件に合致した場合のみ他社線で乗降が可能となる定期券「共通定期券」を発行するケースもある。
遠州鉄道では、自社の鉄道とバスを乗り継ぐ定期券を相互に5%割り引いた値段で販売している。東京都交通局ではバス・地下鉄の他、都電や日暮里舎人ライナーも連絡定期券の発行の対象である。
近畿圏では割引こそないものの私鉄・JRとバス事業者間での連絡定期券が比較的多く出ている。1980年に近畿日本鉄道が自社バス(近鉄バス)との連絡定期券を発行開始。のちに近鉄バスはJR西日本や阪急電鉄との間でも連絡定期券も発行するようになった。いずれも鉄道駅の定期券発売所で発行しており、近鉄バスは駅に連絡する停留所からのゾーン定期(「近鉄八尾駅から2区」というように運賃区界でゾーンを設定)で発売しており、そのゾーン範囲内であればどの停留所でも乗降しても良い。近畿日本鉄道は奈良交通との連絡定期券も発行している(奈良交通はJR西日本とも連絡定期券を発行)。阪急バスは阪急電鉄、北大阪急行電鉄、阪神電気鉄道、神戸電鉄と連絡定期券を発行しているが、こちらはバスも区間が指定されている。このほか、阪神電鉄と阪神バス、JR西日本・阪急電鉄・阪神電鉄と尼崎市交通局、南海電気鉄道と南海バスなどでみられるが、これらも鉄道駅での発行である。
通常、A停留所 - B停留所として発行しているものを均一運賃区間内(例:210円区間)のすべての路線に乗車可能としているものである。事業者によっては指定金額以外の区間を差額の精算のみで利用できる場合もある。
上記の均一区間定期券に類似しているが、均一区間内のみという区分けをせずに、ある一定のエリアを「XX地区」という形で設定し、そのエリア内で乗車可能としているものである。京阪バスなどで採用。同社では一部エリアでさらに安くした代わりに範囲を狭くした「にこにこミニパス」も1992年より導入していたが、現在は廃止された。西武バスではひばりヶ丘駅・田無駅・片山地区をメインに利用出来る「ひばり・田無フリー定期券」を発売していた。
京王電鉄では特定の利用区間が含まれ、自社で発行するPASMO通勤定期を購入する際にオプションで『どっちーも』を選択する事ができる。発売料金は通常の定期券料金に1か月定期券の場合1,000円を追加するのみで購入できる。ただし、オプションで選択した駅より前の駅で途中下車した場合は乗り越し精算が必要となる。
明大前駅以西または以北の各駅から新宿駅(京王線新宿駅・新線新宿駅)が利用区間に含まれるどっちーも定期券で渋谷駅を乗降しても明大前駅からの区間は乗り越し精算をせずに利用できる。同様に明大前駅以西または以北の各駅から渋谷駅が利用区間に含まれるどっちーも定期券で京王線新宿駅または新線新宿駅を乗降しても明大前駅からの区間は乗り越し精算をせずに利用できる。
調布駅以東の各駅から聖蹟桜ヶ丘駅までのどっちーも定期券で京王多摩センター駅または京王永山駅を乗降しても調布駅からの区間は乗り越し精算をせずに利用できる。同様に調布駅以東の各駅から京王多摩センター駅または京王永山駅までのどっちーも定期券で聖蹟桜ヶ丘駅を乗降しても調布駅からの区間は乗り越し精算をせずに利用できる。
阪神電気鉄道では阪神なんば線の九条駅 - 大物駅を含む定期券を購入した場合に『OSAKAどっちも定期』として、追加運賃不要で本線の大阪梅田駅でも乗降が可能であるほか、神戸三宮以遠-大阪梅田の場合は途中駅乗降は出来ないものの阪急の大阪梅田でも乗降可能になっており、阪急経由も阪神の大阪梅田で乗降可能。
相模鉄道では西谷-羽沢横浜国大駅・新横浜駅を含む他社購入分も含めたIC定期券を購入した場合に『YOKOHAMAどっちも定期』として、追加運賃不要で本線の横浜駅でも乗降が可能である。
なお、これらは通勤定期のみの発売が多く、通学や障害者割引、福祉乗車については対象外・未発売が多い。
運賃や区間に関わらず一定の定期旅客運賃のみで全線が自由に使用できる定期券である。
地下鉄では福岡市交通局(ちかパス)など一部社局が発行している。通常の鉄道定期券は記名人のみ使用可能だが、全線定期券については、東京メトロ(磁気定期券に限る)・都営地下鉄・大阪市高速電気軌道大阪地下鉄・大阪シティバス・(ニュートラムを含む)共通全線定期券など、持参人式を採用している事業者もある。
バスでは東急バスや横浜市営バスなど一部社局が発行している。
西鉄バスなどの一部では、特定の区域を一定期間自由に乗降できる定期乗車券を発売している。
京阪バスでは、大阪府下および京都府八幡市の路線が、一部の例外を除き、乗降できる定期乗車券「ワイド定期券」を270円区間定期券相当の発売額で発行している。これらも全線定期券と類似している部分もある。
遠州鉄道ではバス・電車全線を利用できる(通勤・通学・シルバー)ワイドフリー定期券を販売している。このうち通勤ワイドフリー定期券は持参人式を採用している(後述)。
対馬交通では1ヶ月5230円で全線定期が販売されている。
前述の均一区間定期券を発売している事業者であっても、一定額以上の区間であれば全線定期券として発売することもある。これは、対象となる会社の路線で導入しているの最大運賃の区間を購入すれば必然的に全線で利用可能になるが、一部事業者では最大運賃よりも低い金額を設定し、その金額区間の定期券を全線定期券として発売していることがある。
西武バスでは230円区間定期券は全線定期券として発売しており、240円以上の区間を乗車しても差額の精算は行わない(同社の最大片道運賃は680円)。
従来A駅 - B停留所のみ利用可能だった定期券をA駅 - B停留所とC駅 - B停留所の2区間を1枚の定期券で乗車可能としたものである。前述の区間外の特定の駅を乗降できるものと異なり、区間に含まれている途中駅でも利用可能である。
西武鉄道では自社で発行するPASMO連絡定期券において並行する区間のどちらでも乗車可能な定期券を発売している。
池袋線(練馬駅 - 池袋駅)と並行する西武有楽町線・東京メトロ有楽町線・副都心線)を利用可能な定期券を『だぶるーと』として発売している。
新宿線(高田馬場駅 - 西武新宿駅)と並行するJR山手線を利用可能な定期券を『Oneだぶる』として発売している。
東武鉄道では東上線(和光市駅 - 池袋駅)と並行する東京メトロ有楽町線・副都心線を利用可能なPASMO定期券を『二東流』として発売している。
小田急電鉄では小田急線(東北沢駅以西 - 新宿駅間)と代々木上原駅からの東京メトロ線を利用可能なPASMO定期券を発売している。