ウズベキスタン
ウズベキスタン共和国(ウズベキスタンきょうわこく、Oʻzbekiston Respublikasi)、通称ウズベキスタンは、中央アジアに位置する共和制国家。中央アジアの内陸国であり、北はカザフスタン、北東はキルギス、南東はタジキスタン、南はアフガニスタン、南西はトルクメニスタンが存在する。首都はタシュケントで、最大の都市でもある。
ウズベキスタンはテュルク語圏の一部であり、テュルク評議会、テュルク文化国際機関、テュルク語圏諸国議会のメンバーでもある。国連、WTO、CIS、上海協力機構(SCO)、ユーラシア経済連合、CSTO、OSCE、イスラム協力機構などの国際機関に加盟している。
同国は様々な民族によって構成されている多民族国家で、6つの独立したトルコ系国家の一つに数え上げられる。世俗的な国家であり、大統領制の立憲政治が敷かれている。
国内の主要民族はウズベク人で、総人口の約83%を占める。主な少数民族としては、ロシア人(2%)、タジク人(4~30%)、カザフ人(3%)、タタール人(1.5%)、カラカルパク人(2%)などがいる。ロシア人やその他の少数民族が他国へと移住し、ソビエト連邦時代に他国に居住していたウズベク人がソ連崩壊に伴う独立回復後にウズベキスタンへ帰国していることから、同国内に住むウズベク人以外の民族の割合は減少傾向にあるとされている。
ウズベキスタンは12の地域(ヴィラヤット)、タシュケント市、1つの自治共和国カラカルパクスタンで構成されている。また、NIS諸国の一つにも数えられている。
国内ではウズベク語が主に話されているが、ロシア語も共通語として使われている。宗教はイスラム教が主流であり、ウズベク人の多くはイスラム教スンナ派である。
非政府の人権団体はウズベキスタンを「市民権を制限した権威主義国家」と定義しているが、独裁者イスラム・カリモフの死後、シャヴカト・ミルズィヤエフ政権下で大きな改革が行われている。この改革により、隣国のキルギス、タジキスタン、アフガニスタンとの関係は劇的に改善された。2020年の国連報告書では、国連の持続可能な開発目標の達成に向けて多くの進展が見られる。
ウズベク経済は市場経済への移行が徐々に進んでおり、対外貿易政策も輸入代替を基本としている。2017年9月、同国通貨は市場レートで完全に兌換可能となった。ウズベキスタンは、綿花の主要な生産国であり、輸出国でもある。ソ連時代からの巨大な発電施設と豊富な天然ガスの供給により、ウズベキスタンは中央アジア最大の電力生産国となっている。 2018年から2021年にかけて、共和国はスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)およびフィッチからBB-の格付けを受けた。 ブルッキングス研究所が示す強みとしては、ウズベキスタンに大きな流動資産、高い経済成長、低い公的債務があることである。
現在のウズベキスタンへの最初の移住者はスキタイ人と呼ばれる東イランの遊牧民で、フワラズム(紀元前8〜6世紀)、バクトリア(紀元前8〜6世紀)、ソグディアナ(紀元前8〜6世紀)、フェルガナ(紀元前3世紀〜紀元前6世紀)、マルギアナ(紀元前3世紀〜紀元前6世紀)に王国を建設したと記録されている。 この地域はイランのアケメネス朝帝国に組み込まれ、マケドニアの支配を経て、イランのパルティア帝国、後にサーサーン朝帝国に支配され、7世紀にイスラム教徒がペルシアを征服するまで続いた。初期イスラム教の征服とその後のサマニード帝国の支配により、現地の支配階級を含むほとんどの人々がイスラム教の信奉者に改宗した。この時代、サマルカンド、ヒヴァ、ブハラなどの都市は、シルクロードによって豊かになり始め、ムハンマド・アル・ブハーリー、アル・ティルミーディ、アル・クワリズミー、アル・ビルニ、アヴィセンナ、ウマル・ハイヤームなど、イスラーム黄金時代を代表する人物が出現した。
13世紀、モンゴル帝国の侵攻により、クワラズミー王朝と中央アジア全体が壊滅し、その後、この地域はトルコ系民族の支配を受けるようになった。14世紀、ティムール帝国を樹立したティムール(タメルラン)は、サマルカンドを首都とするトゥラン最高首長となり、ウルグ・ベグの支配下で科学の中心となり、ティムール・ルネサンスを生んだ。
16世紀、ティムール朝の領域はウズベク・シャイバーニー朝に征服され、権力の中心はブハラに移った。この地域は、ヒヴァ・ハン国、コーカンド・ハン国、ブハラ・ハン国の3つの国に分かれた。バーブル帝による東方への征服は、ムガル帝国としてインドの新たな侵略の基礎となった。
19世紀には中央アジア全域が徐々にロシア帝国に組み込まれ、タシュケントがロシア・トルキスタンの政治的中心地となった。1924年、国家分割により、ソビエト連邦内の独立共和国としてウズベク・ソビエト社会主義共和国が誕生した。ソビエト連邦の崩壊後、1991年8月31日に「ウズベキスタン共和国」として独立を宣言した。
一方、1991年にウズベキスタンが独立した際、イスラム原理主義に対する懸念が中央アジア地域に広まった。これは、支配的な宗教であったイスラム教信者(ムスリム)が急激に増加するであろうという予想に基づくものであったが、1994年時点では、ウズベキスタンの人口の半数以上が「自分はムスリムである」と答えている一方で、信仰における知識やその実践方法に関してはこれを持ち合わせている割合が極めて低かった。その後はイスラム教信者の割合の上昇が見られるようになったが、世俗化しており、戒律などは緩い。
正式名称はウズベク語で、Oʻzbekiston Respublikasi / Ўзбекистон Республикаси(ウズベキスタン・レスプブリカシ)。通称は、Oʻzbekiston / Ўзбекистон。
公式のロシア語表記はРеспублика Узбекистан。通称、Узбекистан。また英語表記は、Republic of Uzbekistan。通称、Uzbekistan。国民・形容詞ともUzbekistani。
日本語の表記は、ウズベキスタン共和国。通称、ウズベキスタン。
国名は、ウズベク人の自称民族名 Oʻzbek(ウズベク)と、ペルシア語で「~の国」を意味する -stan (スタン)の合成語である。ウズベクは、テュルク語で「自身が主君」を意味し、ジョチ・ウルスのウズベク・ハン(オズベク・ハン)の名に由来するといわれる。
ウズベキスタンの国土の中央部は、古代よりオアシス都市が栄え、東西交易路シルクロードの中継地ともなってきたトランスオクシアナ地域の大部分を占める。この地域は古代にイラン系のソグド人が活躍したが、8世紀にアラブ人によって征服され、宗教的にはイスラム化した。10世紀にはテュルク系民族(カラカルパク人など)が進出し、言語的にテュルク語化が進む。
13世紀にはモンゴル帝国に征服され、このとき多くの都市が甚大な被害を受けるがすぐに復興を果たした。14世紀にはこの地から興ったティムール朝が中央アジアから西アジアに至る広大な地域を征服して大国家に発展した。
ティムール朝の衰亡後、北からウズベク人が侵入し、ウズベク3ハン国と呼ばれるブハラ・ハン国、ヒヴァ・ハン国、コーカンド・ハン国を立てる。
これらは19世紀に北からのロシア帝国に征服され、ロシア革命後はソビエト連邦下の共和国となり、その後はソビエト共産党政府の統治下に入り、ウズベク・ソビエト社会主義共和国となった。1966年4月、タシュケントを震源として市内では大地震が起こり、市内の建物のおよそ2/3が倒壊するという惨事となった。
1991年のソ連崩壊によってウズベク・ソビエト社会主義共和国はウズベキスタン共和国として独立し、同時に独立国家共同体(CIS)に加盟した。独立後はイスラム・カリモフ大統領が権力を集約し、ほぼ独裁政権となって統治してきた。
2005年5月13日に東部アンディジャンで発生した反政府暴動鎮圧事件で市民に多数の死者が出たとの情報があり、ヨーロッパ諸国や国際連合などから「人権侵害」との非難が挙がっている。また、これまで対テロ戦争で協力関係にあったアメリカ合衆国も態度を変化させ民主化要求を行い始めた。
一方、カリモフ大統領はイスラム過激派による武力蜂起だとして欧米側による報道を批判し、国際調査団を受け入れる考えのないことを表明した。また、2001年のアフガン侵攻以来、アメリカ軍の駐留を受け入れてきたが、2005年にこれを解消し、アメリカ軍は撤収することとなった。なお現在も、「反テロ作戦の一環」としてドイツ軍がテルメズ飛行場に駐留を続けている。現在は上海協力機構と関係を深めている。
2016年9月2日にカリモフ大統領が死去したことで、25年にわたる長期政権は終焉を迎えた。その後、カリモフの後継者であるシャヴカト・ミルズィヤエフが大統領代行を務め、12月に行われた大統領選挙でも勝利したことで第2代大統領に就任。経済活動やメディアの規制緩和を進め、2021年の再選後の就任演説(11月6日)では「民主的改革」を掲げた。
国家元首である大統領は、ウズベク・ソビエト社会主義共和国大統領であったイスラム・カリモフが独立以来2016年に死去するまでその職にあった。首相と副首相は大統領が任命する。大統領官邸はオクサロイ宮殿(白い館)。
議会はアリー・マジュリス (Oliy Majlis) と呼ばれ、一院制で任期5年、250議席。アリー・マジュリスの初の選挙は1994年の第16回最高会議にて承認された決議のもとで開催された。同年、最高会議はアリー・マジュリスとその名称を変更した。ウズベキスタンはこれまで3回の大統領選挙を行なっているものの、2016年に死去するまでは全てイスラム・カリモフが選出されきた。
議会は定員150名の下院(日本の衆議院に相当)と定員100名の上院(日本の参議院に相当)に分かれており、それぞれ任期は5年である。第3回の選挙は2009年12月27日に、第2回選挙は2004年12月から2005年にかけて行われたアリー・マジュリスは2004年まで1院制であったが、2002年の国民投票の結果、次期選挙から二院制に移行することとなった。議会に参加する議員数は1994年は69名であったが、2004~05年に120名へと増加、現在は下院の議員数は150名にまで増加している。
現在、旧ウズベキスタン共産党から改組されたウズベキスタン人民民主党を中心とする諸政党がイスラム・カリモフ前大統領の支持勢力として議会を支配してきた。カリモフ前大統領はウズベキスタンの独立後、自己献身・国民民主党に所属していたが、2007年にウズベキスタン自由民主党に党籍を移した。いずれの政党も、カリモフ政権を支えてきた政党である。
行政府は絶大な権力を握っており、立法府は法案成立の際に多少影響力を持つにすぎない。2002年1月に行われた国民投票の結果、大統領の任期は5年から7年に延ばされた。
国民投票の結果を受けて法案が成立し、イスラム・カリモフの任期は2007年12月まで任期が延長された。ほとんどの国際監視員は選挙の過程と結果に関して正当なものであると認めていない。2002年の国民投票には下院 (Oliy Majlis) と上院 (Senate) の2院制への移行計画に関する投票が含まれていた。下院の議員は「専業」の国会議員である。新たな2院制への移行に関する国民投票は12月26日に開催された。
欧州安全保障協力機構(OSCE)は制限された監視行動の中で、ウズベキスタン国内の選挙はOSCEやその他の民主主義選挙に関する国際基準を全く満たしていないという評価を下している。複数の政治政党が政府の承認を経て設立されたものとなっている。同様に、ラジオ・テレビ・新聞など様々なメディアが設立されているものの、これらのメディアは依然として政府のコントロール下にある、もしくはめったに政治的な話題を扱わないメディアとなっている。独立した政治政党の設立や党員募集、党大会や記者会見の開催は禁止されていないものの、登録手続きには制限が課されているため登録を拒否されている。
2016年にカリモフが死去した後も、その後継のシャヴカト・ミルズィヤエフ大統領がカリモフの支持基盤と手法を受け継いでいるが、日本を含む一部の国々からの観光目的での入国のビザを免除したり、関係の悪かった隣国タジキスタンとの関係改善を図るなど改革も見られる。
全方位的外交を展開し、ロシアなど旧ソ連諸国が参加するCIS諸国、中華人民共和国などアジア諸国、欧米などとも友好関係を持っている。
日本との間も官民両面で友好関係を保っており、両国に大使館を持っている。ただし、第二次世界大戦後、ソ連対日参戦に伴うシベリア抑留を受けた日本人捕虜は首都タシュケントにも回され、中央アジア最大のバレエ・オペラ劇場たるナヴォイ劇場の工事などに従事したという過去もある。なお、この劇場は1966年のタシュケント地震の際にも全くの無傷という見事な仕事ぶりであった。
ウズベキスタンは1991年12月にCISに参加した。しかし、1999年にCIS集団安全保障体制から脱退した。これ以降、ウズベキスタンは自国の安定に影響を及ぼすタジキスタンとアフガニスタン両国の紛争の解決の手助けをするためタジキスタンのCIS平和維持軍や国連により組織された平和維持軍に参加している。
かつてはアメリカ合衆国とウズベキスタンの関係は良好であった。2004年にはアメリカ合衆国はウズベキスタンに軍事費の約4分の1に当たる5億USドルを援助、ウズベキスタン政府はアメリカ合衆国軍によるアフガニスタンへの空軍軍事作戦に際しカルシ・ハナバード空軍基地の使用を許可していた。ウズベキスタンはアメリカ合衆国の掲げる世界規模の対テロ戦争の積極的な支持者であり、アフガニスタンとイラクの両地域において支援作戦を展開していた。
ウズベキスタンとアメリカ合衆国両国の関係はジョージアやウクライナで2000年代半ばに起きた「色の革命」(後にキルギスへも影響が拡大した)の後、悪化が進んだ。アメリカ合衆国がアンディジャンの流血事件に対して独立した国際調査団参加に名乗りを上げると、両国の関係は極めて悪化、大統領のイスラム・カリモフは外交路線を転換し、人権侵害への非難を支持しなかったロシアや中国に接近する姿勢を見せるようになった。
2005年7月後半、ウズベキスタン政府はアメリカ合衆国にアフガニスタン国境に近いカルシ・ハナバード空軍基地から180日以内に撤退するよう通告した。カリモフは9.11後の短期間、アメリカ合衆国に空軍基地使用を申し出ていた。ウズベキスタン人の中には、アンディジャン事件に対する抗議による、アンディジャン地区におけるアメリカ合衆国やイギリスの影響力増加への懸念が撤退命令につながったと考える者もいる。これもまたウズベキスタンと西洋諸国が対立した理由の一つに挙げられている。
ウズベキスタン南端のテルメズは、アムダリヤ川に架けられた「友好の橋」でアフガニスタンと結ばれている。ウズベキスタンはかつてイスラム過激派を支援しているとしてアフガニスタンのタリバーンと対立してきたが、ミルズィヤエフ政権は現実主義路線から対話へ転じ、2021年のタリバーンによる政権奪取後も貿易や電力供給など関係を維持している。
ウズベキスタンは1992年3月2日より国際連合に加盟しているほか、欧州・大西洋パートナーシップ理事会(EAPC)、平和のためのパートナーシップ(PfP)、欧州安全保障協力機構(OSCE)のメンバーでもある。また、イスラム協力機構(OIC)や経済協力機構(ECO、中央アジアの5カ国とアゼルバイジャン、トルコ、イラン、アフガニスタン、パキスタンで構成)にも所属している。1999年、ウズベキスタンはGUAM (ジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ)のオブザーバーとなり、1997年に加盟してGUUAMとなったが、2005年に脱退している。
ウズベキスタンは中露の主導する上海協力機構(SCO)のメンバーでもあり、タシュケントでSCO地方反テロ構造(RATS)を開催している。ウズベキスタンは2002年に設立されたユーラシア経済共同体(EAEC)に加盟している。EAECはウズベキスタン、タジキスタン、カザフスタン、キルギス、ロシア、ベラルーシから構成されている。CACOはキルギスとカザフスタンにより設立された中央アジア連合が発展改称する形で設立された組織であり、ウズベキスタンはEAECの創立メンバーとして加盟している。
2006年9月、UNESCOはイスラム・カリモフをウズベキスタンの豊かな文化や伝統を保存した功績により表彰した。批判はあるが、ウズベキスタンと西洋諸国の間の関係を発展させた一つの証として捉えられている。
2006年10月にはもう一つウズベキスタンが西洋諸国からの孤立から脱する出来事があった。欧州連合(EU)は人権や自由に関して対話を行うため、長きに渡り対立していたウズベキスタンに対して使節団を送る計画があると発表した。アンディジャン事件に関する政府の公式発表と非公式の数字どちらが正しいのかという点に関しては曖昧であったものの、EUは明らかにウズベキスタンに対する経済制裁を弱める意志を見せた。しかし、ウズベキスタンの人々の間では、ウズベキスタン政府はロシア連邦と密接な関係を維持しようとしており、2004年から2005年にかけてのウズベキスタンでの抗議はアメリカ合衆国やイギリスにより引き起こされたものであると一般的に考えられている。
ウズベキスタン軍は約65,000人の兵士を擁し、中央アジア最大規模の軍隊を持つ。軍事機構はその大部分をソビエト連邦軍トルキスタン軍管区部隊から受け継いでいるが、主に軽歩兵部隊や特殊部隊において改革を実行中である。ウズベキスタン軍の装備は現代的なものであるとはいえず、訓練の練度が統一されているとはいえず、領土の保全ミッションなどの作業に適しているとはいえない。
政府は旧ソ連の軍備管理義務を継承し、非核保有国として核拡散防止条約に加盟、ウズベキスタン西部のヌクスとヴォズロジデニヤ島において、アメリカ国防脅威削減局(DTRA)による行動プログラムをサポートしている。ウズベキスタン政府はGDPの約3.7%を軍事費に当てているが、1998年以降はアメリカ合衆国の対外軍事融資(FMF)その他の安全保障支援基金から融資を受けている。
2001年9月11日にニューヨークで起きたアメリカ同時多発テロ事件に続いて、ウズベキスタンはアメリカ中央軍がウズベキスタン南部にあるカルシ・ハナバード空軍基地への駐留を承認した。しかし、2005年のアンディジャン事件後、アメリカ合衆国が事件に対するウズベキスタン政府の対応を非難すると政府は態度を硬化させ、アメリカ合衆国軍にカルシ・ハナバード空軍基地から撤退するよう要求、2005年11月にアメリカ合衆国軍はウズベキスタン国内から撤退した。
2006年6月23日、ウズベキスタンは集団安全保障条約(CSTO)の正式なメンバーとなったが、 2012年6月にはCSTOから脱退している。
ウズベキスタンは中央アジアに位置しており、全国土面積は447,400km2である。この国土面積は世界55位であり、人口は世界第42位である。CIS諸国中では総面積は第5位、人口は第3位となっている。主要都市としては、首都のタシュケントのほか、アンディジャン、ブハラ、サマルカンド、ナマンガン、ヒヴァなどがある。
同国は北緯37度から46度、東経56度から74度の地域に存在しており、国境の全長が6,221kmとなっている。東西の距離は1,425km、南北の距離は930kmである。北および北西地域はカザフスタンとの国境とアラル海に、南西部分はトルクメニスタンとの国境に、南東部分はタジキスタンとの国境に、北東部分はキルギスとの国境に接している。ウズベキスタンは旧ソ連領中央アジア5カ国で有数の面積を持つ国家であり、他の4国全てと国境を接する唯一の国家でもある。このほか、ウズベキスタンは南部150kmにわたりアフガニスタンと国境を接している。
ウズベキスタンは乾燥した内陸国である。同国は世界に2つしか無い二重内陸国(もう一つはリヒテンシュタイン)であり、海へと出るためには国を2つ越える必要がある。加えて、海と繋がる河川がない「内陸流域」という特殊な環境にある。このため国土の10%にも満たない灌漑農業用地や河川流域のオアシスに似た土地で集中的に農業が行われている。残りの国土は広大な砂漠(キジルクム砂漠)と険しい山々で占められる。
ウズベキスタンの最高点はスルハンダリヤ州とタジキスタンとの境界付近、ギッサール山脈にあるハズレット・スルタン山であり、標高は4643mである。タジキスタンの首都ドゥシャンベの北西部に存在するこの山はかつては第22回共産党大会峰と呼ばれていた。
ウズベキスタン共和国内の気候はその大部分が大陸性気候であり、平均降水量は年間100~200mmと非常に少ない。特に西部は雨が少なく、砂漠が広がっている。
このため人口密度は山岳地帯の東部の方が高く、土地の平坦な西部は低い。
夏はかなり暑く、気温はしばしば40度(104°F)を超える。冬の平均気温は約-2度(28°F)だが、-40度(-40°F)まで下がる場合がある。
タシュケントの7月の平均最高気温は35.7度、1月の平均最低気温は-1.5度である。
かつてアラル海は世界で4番目に大きい湖で、周辺地域の湿度を保ち乾燥した土地で農業が行える大きな要素となっていた。1960年代以降の10年間でアラル海の水の過剰利用が行われ、アラル海は元の50%にまで面積が縮小、水量も3分の1にまで低下した。信頼出来る調査結果もしくは概算データは各国公的機関や組織においてまだ十分に発表されておらず、情報の収集も進んでいない。現在も水の大部分は綿花や栽培に大量の水分が必要とされる作物栽培の灌漑用水として使用され続けている。
アラル海の縮小は、ソ連時代の農業政策により、綿花の過剰な生産が行われたことが原因の一つとして挙げられている。農業分野は国内で深刻化している水質汚濁や土壌汚染の加害者であり被害者でもある。
この環境破壊の危機の責任の所在は明らかであり、1960年代に自然改造計画によって国内の河川に大量にダムを建設し、アラル海へ流入する水量の減少と河川の水の濫用を推し進めた旧ソ連の科学者や政治家、そしてソビエト連邦崩壊後、ダムや灌漑システムの維持に十分な対策をせず、環境問題対策に十分な費用をかけてこなかったウズベキスタンの政治家にある。
アラル海の問題のため、特にアラル海に近いウズベキスタン西部にあるカラカルパクスタン地域では土壌に高い塩分濃度が検出されている上、重金属による土壌汚染が広がっている。また、国内の他の地域においても水資源のほとんどは農業に使用されており、その割合は約84%にのぼる。これは土壌の塩分濃度上昇に拍車をかけている。また、収穫量増加のため綿花農場で防虫剤や化学肥料を濫用したため、深刻な土壌汚染が発生している。
ウズベキスタンは12の州(viloyat、ヴィラヤト)、1つの(自治)共和国(respublika、レスプブリカ)、1つの特別市(shahar、シャハル)に分かれる。
タシュケント:首都
国際通貨基金(IMF)の統計によると、2017年の国内総生産(GDP)は665億ドル、一人当たりのGDPでは1,520ドルであり世界平均の20%に満たない水準である。2011年8月にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2.0ドル未満で暮らす貧困層は2010年で1,248万人と推定されており、国民の44.42%を占めている。近年は豊富な天然ガス関連の投資を多く受け入れており、比較的好調な経済成長を遂げている。通貨はスム。
多くのCIS諸国の同じく、ウズベキスタンの経済はソビエト連邦時代の社会主義経済から資本主義経済への移行期であった初期に一旦減少し、政策の影響が出始めた1995年より徐々に回復している。ウズベキスタンの経済は力強い成長を示しており、1998年から2003年までの間は平均4%の経済成長率を記録、以降は毎年7~8%の経済成長率を記録している。但し2017年は、通貨スムの複数為替レートの一本化などのミルジヨエフ大統領の改革の影響により5.3%である。IMFの概算によると、2018年のウズベキスタンのGDPは1995年時点の約4.8倍であり、購買力平価(PPP)換算で約5.9倍である。
ウズベキスタンにおいて、一人あたりの国民総所得(GNI)は低く、2017年時点で2,000USドル、PPPは7,130USドルとなっている。PPPと比較した一人あたりのGNIの数字は世界187カ国中123位と低く、12のCIS諸国の中でウズベキスタンより下の値であるのはキルギスとタジキスタンだけである。経済的な生産は加工品ではなく生産品に集中している。
ウズベキスタンは独立後の1992年から1994年にかけて、年間1000%もの急激なインフレを体験している。IMFの助けを借りた経済安定化の努力が行われ、インフレ率は1997年に50%に減少、さらに2002年には22%にまで減少した。2003年以降、年間インフレ率は平均15%未満となっている。2004年の緊縮財政政策は結果としてインフレ率の大幅な減少につながり、インフレ率は3.8%に減少した(しかし、代わりにマーケットバスケット方式による価格の上昇は約15%と概算されている。)2017年は、同年11月のガソリン価格、同年12月の法定月額最低賃金の引き上げを受け、約18.9%のインフレ率となっている
ウズベキスタンの主要金属資源は、金、ウラン、モリブテン、タングステン、銅、鉛、亜鉛、銀、セレンである。金埋蔵量1,700tで世界第12位、年間生産量102tで第10位、ウランの埋蔵量では世界トップ10に入り生産量2,400トンであり、世界第7位である。更に、ウズベキスタンの国営ガス会社ウズベクネフテガスは世界第15位の天然ガス生産量を誇り、年間450億m3を産出している。
ウズベキスタン国内においてエネルギー関連事業に大きな投資をしている企業としては中国石油天然気集団 (CNPC)、ペトロナス、韓国石油公社 (KNOC)、ガスプロム、ルクオイル、ウズベクネフテガスがある。
2018年時点において、ウズベキスタンは世界で第7位の綿花生産国であり、世界第9位の綿花輸出国であり、同時に世界第11位の金採掘国でもある。他に生産量の多い製品としては、天然ガス、石炭、銅、銀、タングステン、石油、ウラン等がある。
農業労働者はでウズベキスタン総労働人口の19.25%(2014年時点)にあたり、農業はGDP全体の約19.8%(2012年時点)を占め、そのなかでも綿花の輸出が産業の中心のひとつとなっている。。ウズベキスタンでは旧ソ連時代は60%の国民が農村部に居住していた。ソ連崩壊直後は農業従事者の割合は、全労働者数の30%前後で維持されていたが、人口増に対して農業従事者数は減少傾向にあり、2013年以降は20%を割っている。これはロシアやカザフスタンなどへの移民として農村の労働人口が流出していることが大きな要因として考えられる。また、公式発表によると就業率は高いとされているものの、特に地方で就業率は低く、少なくとも20%以上が失職中であると推定されている。綿花収穫期には、政府による綿花収穫の強制労働が依然として存在している。18歳未満の強制労働を禁止する法令があるにも関わらず、一部地域では地方の役人によって子供たちが綿を収穫するために動員された。 更には、綿花作業だけでなく建設、農業、及び公園清掃の強制労働を教師、学生、民間企業の従業員などに行わせた。ウズベキスタンの児童労働の使用はテスコやC&A、マークス&スペンサー、Gap、H&Mなどにより報告されており、これらの企業は綿花の収穫作業をボイコットしている。
独立達成後に多くの経済問題に直面したことで、政府は国による管理、輸入量の減少、エネルギー自給率の増加を軸とした進化のための改革戦略を採択した。1994年以降、国のコントロールを受けたメディアはこの「ウズベキスタン経済モデル」の成功を繰り返し喧伝しており、経済ショックや貧困、停滞を避けて市場経済へとスムーズに移行するための唯一の方法であると提案していた。