小池百合子
小池 百合子
小池 百合子(こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 - )は、日本の政治家。都民ファーストの会所属の東京都知事(第20・21代)。都民ファーストの会特別顧問。
アラビア語通訳者、ニュースキャスターを経て、1992年に政界へ転身した。
テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター(「小池ユリ子」名義)、参議院議員(1期)、衆議院議員(8期)、総務政務次官、経済企画総括政務次官、環境大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、防衛大臣、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表を歴任した。
兵庫県芦屋市出身。父・小池勇二郎は戦時中、仲小路彰、小島威彦らが創設した思想団体「スメラ学塾」のメンバーとして活動し、石油関連の貿易商として戦後に財を成した。また、政治家への転身を考えていた父親は末次一郎に心酔していた。1959年、末次の主催する日本健青会がエジプトとの交流事業を行い、その一環としてアラブ、アフリカ諸国に視察団を送る。視察団に参加した勇二郎はエジプトのカイロで感激し「自分はここに残って商売がしたい」と言い出した。結局、周囲に説得させられて帰国するが、小池百合子とエジプトの縁はここに端を発した。
芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、1968年に甲南女子高校に進学。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属した。
高校2年の1969年12月、父親の勇二郎は第32回衆議院議員総選挙に、石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選。業者間転売品の仕事が立ち行かなくなった父親は、1970年にムハンマド・アブドゥル・カーデル・ハーテムが来日すると、日本アラブ協会が主催した歓迎パーティーに出席しハーテムに自分を売り込んだ。帰国したハーテムを追いかけ、同協会に所属する国会議員の紹介状を手にエジプトに飛んだ。さらにハーテムの知遇を得た勇二郎は帰国後の同年10月14日、大阪倶楽部で講演を行う。「中東から日本に入ってくる石油はすべてユダヤ人が経営する企業を経由している。今回の中東訪問で自分は人脈を築いたので、ユダヤ企業を通さず石油を仕入れられるが、足りないのは自前のタンカーである」と述べて投資を募り、商売を続けた。
1971年3月、甲南女子高校卒業。同年4月、関西学院大学社会学部に入学。朝堂院大覚によれば、その後ほどなくして父親の会社が倒産し、一家は東京都の六本木に引っ越して朝堂院の事務所で働いたという。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる」旨を伝える新聞記事がきっかけでアラビア語通訳を目指し、同年9月に大学を中退して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学した。
カイロ市のカイロ・アメリカン大学でアラビア語を修めたという。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたことがある。両親は朝堂院(松浦良右)の資金援助でカイロ市で日本食レストランを経営するが、その会社は小池の留学中に倒産した。
1972年6月、カイロ大学に入学。1976年10月、同大学文学部社会学科を卒業。小池の著書によれば「カイロ大学を首席で卒業」と記されている。来日するエジプトのサダト大統領夫人のジハン・サダトをエスコートするために、同年10月11日、一時帰国。11月にまたエジプトに戻り、12月に正式に帰国した。
帰国後はアラビア語の通訳として活動。父勇二郎の友人で民族主義者の中谷武世が会長を務める日本アラブ協会の嘱託となり通訳兼アラビア語講師を担当する(1989年には同協会の事務局長に就任)。
PLO議長アラファトやリビアのカダフィの会見では、コーディネーター兼インタビュアーを務めた。
1979年から1985年まで、日本テレビのトーク番組『竹村健一の世相講談』でアシスタントキャスターを務めた。『海外ウィークリー』の幸田シャーミンや野中ともよ、『BIG NEWS SHOW いま世界は』の安藤優子より1年早いデビューで、元々フリーから出発した女性キャスターとしては草分け的存在であった。
1984年、ヌスレット・サンジャクリの抗議により「トルコ風呂」の名称が「ソープランド」に改められた際、小池はこの運動を支援しており、本人も後日新聞報道でそれを認めている。小池によれば、トルコ留学生の熱心な訴えを聞き、国家の尊厳を守るという「大義」に加えて、個人的な共感の結果であったという。自ら厚生省に乗り込み、当時大臣だった渡部恒三に「日本中でトルコの名前が出ているが、これはやめてくれ」と直談判、渡部の指導により『トルコ風呂』という名称は使用されなくなった。
1988年、テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』初代メインキャスターに就任。1990年度の日本女性放送者懇談会賞を受賞。
1992年7月の第16回参議院議員通常選挙を前に、複数の政党から立候補の誘いを受ける。細川護熙は同年5月発売の『文藝春秋』に「『自由社会連合』結党宣言」と題する論文を寄稿し、新党旗揚げを発表した。ニュース番組に次々と出演するが、その中のひとつに小池がメインキャスターを務める『ワールドビジネスサテライト』があった。番組出演後、元『朝日ジャーナル』編集長の伊藤正孝が間に入り、細川に小池を新党に誘うよう話を進めたと言われている。細川が参議院議員候補として小池に白羽の矢を立てると、「政治を変えるには大きな中古車を修理するのではなく、小さくても新車の方がいい」との理由で、5月22日に結成された日本新党に、野田佳彦、前原誠司らとともに入党した。
当時の参議院比例区は拘束名簿式であったが、党代表の細川は公示日前日の7月7日に比例順位をようやく立候補者に伝えた。1位の細川に次いで2位に記載されたのは小池だった。日本新党の政策を立案した組織委員長の松崎哲久は5位、「ニコニコ離婚講座(現・離婚と母子の110番)」の創立者の円より子は7位、テニス選手の佐藤直子は9位に記載された。この措置に対し、小池が参加する前から細川を支えてきた党員の一部から強い不満の声が上がる。佐藤は、小池より自分が下位に置かれたことにショックと怒りを覚え、比例順位が伝えられたその日に出馬を取り止めてしまった。
ニュースキャスター時代から脚を見せることを好んだ小池は、自分の強みで選挙戦を優位に進めようと考えた。マスコミに向かって「選挙もハイヒールとミニスカートで通します」と宣言し、街宣車のはしごに足をかけるときはローアングルで構えるカメラマンたちに「それ以上、近づいちゃだめよ」と笑顔で注意した。7月26日に行われた参院選で日本新党は比例区で4議席を獲得し、初当選。当選後、小池はいきなり週刊誌3誌で連載コラムを持った。そのうちの一つ『週刊ポスト』のコラムのタイトルは「ミニスカートの国会報告」であり、毎回ミニスカート姿の写真を添えた。
翌1993年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で鞍替え立候補し、旧兵庫2区(定数5)において日本社会党元委員長の土井たか子に次ぐ得票数2位で当選した。自由民主党は選挙前の党分裂により減少した議席数を回復できなかったのに対して、日本新党は躍進し、非自民非共産の連立による細川内閣が成立した。小池は総務政務次官に就任するが、連立政権は1年足らずで崩壊する。
1994年、日本新党を含む旧連立派各党を糾合した野党第一党となる新進党の結党に参加する。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い兵庫6区(伊丹市、宝塚市、川西市)から出馬し、自民党の阪上善秀に競り勝ち再選。新進党では、初代幹事長でありのちに新進党党首に就任した小沢一郎の側近となり、1997年の新進党解党後は小沢率いる自由党に参加。
1999年、自民党と自由党の連立(自自連立)に伴う小渕第2次改造内閣の発足に際して経済企画政務次官となり、第1次森内閣まで務める。
2000年の自由党分裂に際して小沢と決別して連立与党に残留、保守党結党に参加した。
同年6月の第42回衆議院議員総選挙では保守党公認に加えてコスタリカ方式を条件とする連立与党の推薦を受け当選(3選目)し、今回比例単独に回った自民党の阪上に次回選挙の選挙区出馬枠を譲ることとした。
2002年12月、民主党を離党した熊谷弘らの合流に伴う保守新党結成を前に、党首の野田毅および月原茂皓と共に、保守党を離党。保守クラブ(自民党へ合流するため、一時的に結成した形式上の政治団体)を経て自由民主党に入党。党内派閥に関しては、野田と月原が近未来政治研究会に入会したのに対し、小池は清和政策研究会(当時は森派)に入会した。
2003年9月、第1次小泉第2次改造内閣で環境大臣として初入閣。同年10月の第43回衆議院議員総選挙では、保守党時代のコスタリカ方式の約束により自民党から比例単独で立候補。比例近畿ブロックの自民党候補名簿で重複組のひとつ上の3位に記載され、比例近畿で自民党が9議席獲得したため4選。第2次小泉改造内閣より内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)を兼任。環境大臣は第3次小泉改造内閣まで務め、2005年夏の軽装化キャンペーン「クール・ビズ」の旗振り役を務める。
2005年8月8日、参議院本会議で郵政民営化関連法案が否決。同日、小泉純一郎は衆議院を解散し、「反対票を投じた自民党議員は公認せず、全員に対立候補を立てる」と発表した。小池は素早く内閣総理大臣秘書官の飯島勲の携帯電話に連絡を入れ、「小林興起の対立候補として東京10区に立ちます」と告げた。以前から東京に選挙区を替えたがっていた小池にとって、郵政法案反対派の急先鋒として各種メディアで認知度が高まっていた小林は恰好のターゲットだった。小泉に恩は売れるし、マスコミには自分を宣伝できると考えた。刺客として東京10区から出馬した第44回衆議院議員総選挙で民主党の鮫島宗明や新党日本の小林を大差で破り、5選。
2006年に発足した第1次安倍内閣では、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障問題担当)に任命される。その後、2007年7月3日、防衛大臣久間章生が自身の失言のために辞任したことにより、後任として就任。女性初の防衛大臣となった。在任中、テロ対策特別措置法の延長問題に関して、民主党が求めている自衛隊派遣に関する国会の事前承認について「国会がチェック機能を果たす観点から1年ごとの(法改正による)延長という仕切りがある。今の制度でも十分役割を果たしている」と否定的な見方を示した。
2007年8月、米下院慰安婦決議可決を受けての日米関係の動揺を防ぐため、第167回国会を欠席して米国を訪問し、国防長官ロバート・ゲーツや副大統領ディック・チェイニーと会談する。野党がテロ対策特別措置法の延長に反対している状況を説明した上で、「これからも引き続き、役割を果たしていきたい」と、インド洋での自衛隊の給油活動を継続する方針を伝えた。国務長官コンドリーザ・ライスとの会談では「私は『日本のライス』と呼ばれているようですが、日本でライスは米(こめ)になります。よって、マダム・スシと呼んでみてはいかがでしょうか」などと英語でジョークを飛ばした。なお、訪米のための国会欠席について8月9日に行われた自民党国防部会などの合同会議で、山崎拓から「いささか当を得ない行動ではないか。今、党はテロ対策特別措置法を抱えている」と批判されている。
イージス艦機密情報漏洩事件について、「防衛省内で誰も責任を取っていない。私は責任を取りたい」として、内閣改造で自身の再任を固辞、離任した。
2008年9月、福田康夫首相の辞任に伴って実施された自由民主党総裁選挙に立候補した。自民党結党以来、女性の自民党総裁選出馬は史上初であった(推薦人代表は衛藤征士郎。選挙責任者は杉浦正健)。ただ憲政史上初の女性総理誕生とはならず、結果は、麻生太郎、与謝野馨に次ぐ3位。党員票は麻生に次ぐ2位であったが、地方票は0票であった。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党への逆風を受けて小選挙区では民主党新人の江端貴子に敗れ、比例東京ブロックで復活当選した。政権交代により野党議員となって9月3日、「派閥単位でなく、党全体で結束すべき」として町村派を退会し、無派閥となった。麻生退陣に伴う2009年自由民主党総裁選挙で推薦人に名を連ねた谷垣禎一が当選(首相を兼任しない自民党総裁としては、河野洋平以来2人目)、谷垣総裁の下で党広報本部長を務める。2010年6月9日の自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)設立総会で、相談役に就任した。
2010年9月の党役員人事で、自由民主党総務会長に就任した。党三役に女性が就任するのは結党以来初めてであった。2011年9月退任。
安倍晋三総裁率いる自民党が政権を奪還した2012年の第46回衆議院議員総選挙では、東京10区で前回敗れた江端を大差で破り7選。選挙後、自由民主党広報本部長に就任する。2014年の第47回衆議院議員総選挙で8選。
2016年2月、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章オフィシエを受章。
2016年東京都知事選挙に立候補する意思を表明。当初は自民党東京都連に推薦を依頼したが、「東京の改革のために覚悟を持って臨みたい」として無所属での出馬を宣言して推薦を取り下げ、自民党に進退伺を提出する。自民党は小池を応援した者の処分などを通達したが、選挙戦では前任の舛添要一や東京都議会の自民党会派の体質などを批判する。投票の結果、2位以下の候補を大きく引き離す291万2628票を獲得して当選し、女性初'の東京都知事に就任した。
2016年9月20日、小池を支援する政治団体として『都民ファーストの会』が発足。2017年1月23日には小池系の議員による地域政党となる。6月1日、都民ファーストの会の代表に就任し、同日自民党に離党届を提出した(離党届は7月3日に受理)。
2017年7月2日に行われた東京都議会議員選挙においては小池が主催する政治塾『希望の塾』の塾生などを擁立し、選挙の結果、都議会で小池系の勢力が過半数を占めた。都議選後、すぐに党の代表を辞任したため、選挙だけが目的の食い逃げと批判された。都知事就任後は、築地市場移転問題等の対応にあたった。
2017年9月17日未明、NHKが「9月28日召集の臨時国会の冒頭で衆議院解散の見通し」と報道。これを受けて民進党代表の前原誠司は同日、小池に密かに連絡をとった。
同年9月25日、小池は記者会見し、自らが代表となる新党「希望の党」の結成を発表。「これまで若狭さん、細野さんらが議論してこられたが、リセットして、私自身がたちあげるということで直接絡んでいきたい」と述べた。同日付で東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に設立を届け出て受理された。
同年9月26日夜、小池、前原、連合会長の神津里季生は極秘に会談。民進党と希望の党の合流が協議され、これについて最終調整に入ることで合意がなされた。9月27日夜、BSフジの報道番組『プライムニュース』に出演し、希望の党参加の条件について、憲法改正と安保法制への姿勢を重視する考えを示した。
同年9月29日午前、小池と前原は新宿区内のホテルで衆院選候補者の決め方について話し合い、合意した。会談後、小池は記者団に「様々な観点から絞り込みをしていきたいと考えております。全員を受け入れるということは、さらさらありません」と述べた。同日午後、記者クラブ主催の都庁記者会見で、挙手をしてもほとんど当てられることのなかったフリージャーナリストの横田一を小池は指名。横田が「前原誠司代表の昨日の『公認申請すれば排除されない』という発言について、小池知事は『安保、改憲で一致しない人は公認しない』と述べた。(小池知事は)前原代表を騙したのか」と質問すると、小池は「『排除されない』ということはございませんで、排除いたします」と笑顔で言い切った。これを聞いて、民進党内では怒号が飛び交った。
小池の「排除発言」をきっかけとして、9月30日未明に早くも「枝野幸男が考え方の近い前議員らとの新党結成を視野に入れている」との記事が配信された。同日、民進党の前職、元職計15人の「排除リスト」が党内に出回る2017年9月30日に出回った「排除リスト」15人の内訳は以下のとおり。前職は安住淳(宮城5区)、枝野幸男(埼玉5区)、野田佳彦(千葉4区)、長妻昭(東京7区)、初鹿明博(東京16区)、菅直人(東京18区)、阿部知子(神奈川12区)、篠原孝(長野1区)、近藤昭一(愛知3区)、赤松広隆(愛知5区)、岡田克也(三重3区)、辻元清美(大阪10区)。元職は海江田万里(東京1区)、手塚仁雄(東京5区)、櫛渕万里(東京23区、報道時)。。混乱の中で旧民進党リベラル派が10月3日に立憲民主党を結党した。希望の党の幹部にすり寄らなければ議員でいられないと考える旧民進党の議員は多かったが、野党が2分された結果、第48回衆議院議員総選挙で希望の党は自民党に大敗し、野党第一党の座も立憲民主党に奪われた。この結果、党内の求心力は低下し、11月14日に代表を辞任した。11月20日、後任代表の玉木雄一郎の要請で特別顧問に就任した。
同年10月、舛添要一前東京都知事の下で選任された3名の東京都副知事を任期途中で解任し、猪熊純子ら2名を新たに副知事として選任した。2019年には民間出身副知事として宮坂学を起用。
その後、野党再編の有り方を巡り希望の党が分裂。2018年5月7日に国民民主党が結成された。分党措置により保守系議員らが新たに結成した希望の党から特別顧問就任を打診されたものの固辞し、国政からは距離を置くことを表明した。
2020年7月5日に行われた東京都知事選挙で、宇都宮健児、山本太郎、小野泰輔らを破り、2012年東京都知事選挙での猪瀬直樹(433万票)に次ぐ、都知事選史上2番目の得票数となる366万1371票で東京都知事に再選。
2021年5月14日、弁護士の宇都宮健児は、東京オリンピック・パラリンピック開催中止を求める小池宛ての要望書を東京都に提出した。中止を求めるオンライン署名は世界133カ国から集まり、同日正午時点で約35万人を超えた。5月24日、30代男性が、開催中止についての検討プロセスを都に開示請求。6月4日、東京都は男性に、「実施機関では当該文書を作成および取得しておらず、存在しない」ことを理由とする非開示決定通知書を渡した。
同年5月末、飼い犬(メス、ヨークシャーテリア)を亡くす。18歳だった。同年6月22日、通常通り都庁に登庁。都医師会や自治体とワクチン接種について協議するオンライン会議に出席したあとの午後、都内の病院に入院した。過度の疲労で静養が必要になったとされる。6月25日には都議選が告示されるが、姿は現さなかった。6月30日午前に退院。医者の判断により、7月1日以降はテレワークで公務を行うとされた。
同年7月2日、東京五輪中止を求める要望書を都が受け取っただけで何の検討もせず放置していたことが、週刊誌によって報じられた。宇都宮健児は「陳情とか請願という形式ではなくとも、数十万の人の声を代表しているのだから、きちんと検討するべきだ」と、小池の対応を批判した。
同日、小池は10日ぶりに登庁し、定例記者会見で「東京都にとって、今ほど重要な時期はないと考えております」「どこかでばたっと倒れてるかもしれませんが、それも本望だと思ってやり抜いていきたい」と述べた。
7月3日、突如として都民ファ候補者の事務所18カ所を訪れ激励した。滞在時間はわずか数分で、街頭でマイクを握ることは一度もなかったが、メディアは選挙参戦の模様をすぐに取り上げた。「がんばるのよ、最後までがんばるのよ」と都民ファ代表の荒木千陽都議に声をかけたとする記事も配信された。また小池は「○○○(候補者名)へあなたの一票を託してください。これからも私とともに東京を発展させます」と呼びかける録音メッセージを一部の有権者に電話で流した。
7月4日、投開票。毎日新聞社が6月26日に実施したインターネット調査では「自公で過半数の勢い」との結果が出ていたが、自民党・公明党は過半数をとれず、「5~22」と言われた都民ファーストの会は31議席を確保した。ただし都民ファは翌7月5日、板橋区選挙区の木下富美子を除名した。
財政政策は「財政に家計の常識を入れる」ことを基本にしており、赤字国債による景気対策に否定的である。財政出動は変動相場制の下では効果が無いとの立場を取る。日本国憲法に財政規律条項を加えることを提案している。2017年には、希望の党を率いて戦った衆院選の公約として、当時の安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」に対抗し「ユリノミクス」を掲げた。
党議拘束を外す場合、選択的夫婦別姓については選択制であることから賛成するとしている。一方、2014年の調査では、「どちらとも言えない」としている。
2012年の毎日新聞の調査では、女性宮家創設に賛成と述べている。
国会議員時代は「マンガやアニメ、映画、ゲームにおける描写を規制する青少年健全育成基本法案」の請願を国会に提出した。2016年東京都知事選挙でも、小池の選挙対策事務所は「表現の自由は、しっかりと守るべき」とした上で「目をそむけたくなるものも中にはあり、そこをどのように線引きするか議論が必要」とした。
なお、東京都では青少年健全育成条例により毎月1〜3冊程度のマンガや雑誌等が不健全図書に指定されているが、小池が都知事に就任した2016年以降、特にボーイズラブ作品の不健全指定が増えている。不健全指定された作品は都内で青少年向けに販売できなくなるほか、Amazon.co.jpにおける販売が停止される。参議院議員の山田太郎は、こうした青少年健全育成を理由としたBLの規制に危惧を表明している。
自民党無電柱化小委員会の委員長として日本全国の無電柱化を推進し、「無電柱化推進法」の成立を目指している。
2016年7月の都知事選挙の選挙公報で「7つの0(ゼロ)を目指します」として、待機児童、介護離職、残業、都道電柱、満員電車、多摩格差、ペット殺処分の7項目を挙げた。このうち「ペット殺処分ゼロ」 は2018年度に実現し、2階建車両を使用するとしていた「満員電車ゼロ」は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業の在宅勤務や時差通勤への取り組みが進展し、通勤時間帯の満員電車はほぼ解消したが、その他の5項目は依然、道半ばと指摘された。
築地市場の移転先となる豊洲市場の全施設は2016年5月に完成し、11月10日の完全移転・開業を予定していたが、8月31日に「土壌汚染対策に不安が残る」として開場の延期を宣言した。その後、2017年6月20日に「一度豊洲に移転し、5年後再び築地に戻す」としたが、12月20日には「2018年11月10日に移転し、築地市場は解体する」と改めた。延期決定から築地市場解体決定までに1年4ヶ月弱を要し、その間に小池が度々姿勢を転換させたため、市場関係者以外にも大きな混乱を招いた。2018年7月31日、土壌汚染対策の追加工事が完了し、「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」として、小池百合子により豊洲市場の安全宣言が出された。同年9月13日に開場記念式典が行われ、10月11日に取引を開始した。 この移転延期により、巨額の損害が生じたことが指摘された。
詳細は「築地市場移転問題」を参照
自らの意思で受動喫煙を避けることが困難であり、保護の必要性が高い子どもを守ることを目的とした条例を制定した。2018年4月1日施行。
条例は保護者に対し、18歳未満の子どもがいる室内や車内で喫煙をしないことや、分煙が不十分な施設に立ち入らせないことなどを求めるものであり、努力義務のため罰則規定はない。
この条例に対し、自民党は「条例が家庭内にまで踏み込むのは『法は家庭に入らず』の原則から納得できない。継続審議すべきだ」として反対していたが、2017年10月5日に自民党を除く賛成多数で可決、成立した。
従業員を雇う飲食店に原則屋内禁煙を義務づけるなどした罰則付きの受動喫煙防止条例を制定した。2020年4月1日までに段階的に施行される。
一時は「国との整合をとる」という理由で条例案の提出を見送っていたが、政府が客席面積100平方メートル以下の飲食店で喫煙を認めるなど例外が多い内容の健康増進法改正案を閣議決定したことを受け、国の方針より厳しい条例の制定を目指したものである。政府案で規制されるのは国内の飲食店の45%にとどまるが、当条例では都内の飲食店の84%が規制対象となる。
当条例については、飲食組合やたばこ販売店などから強い反対があり、杉並区長の田中良も「都が一律に規制するのはファッショ的だ」と批判していた。都議会においては、自民党が規制対象外とする飲食店を増やす修正案を提出するなどして反対しており、高橋信博都議からは「実効性がない荒唐無稽な基準だ」という批判もあったが、2018年6月27日に自民党を除く賛成多数で可決、成立した。
小池都知事は条例の成立について「以前は反対される飲食店も、より多かった。この1年間いろいろと訴えをし、途中で条例の設計の見直しも要したが、ご理解いただいて、今回の成立につながった」と述べた。
2020年3月12日、新型コロナウイルス感染症の拡大によりWHOのテドロス事務局長が「パンデミックと言える」と発言したことについて、「都として準備を重ねてきたことであり、中止という選択はない」と述べ、予定通り同年夏の東京五輪開催を目指す考えを示した。3月22日にIOCが東京五輪の延期を検討すると発表した翌23日、新型コロナ関連で最初の記者会見を開き、3つの密を避けることなどを要請した。4月23日の臨時記者会見では「4月25日からの12日間を、『いのちを守るステイホーム週間』とします」「『STAY HOME』。おうちにいましょう」と強く要請した。
週刊新潮は、2020年5月21日号(5月13日配信)で、東京都が入院患者数をごまかし、より深刻に装っていたと報道した。東京都の感染症対策課によると、5月11日現在、3300床が確保されているという。同誌は小池について「3月下旬の3連休前、五輪を気にして手を打たず、感染拡大させた張本人が、命を削る自粛を強いながらも、その前提となる数字を示さないのは、都民ひいては国民への背信行為。徹底的な検証が不可避であろう」と指摘した。
2020年5月12日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる「抗体検査」を6月から月3千件のペースで実施すると発表し、「継続的に抗体検査を実施して地域ごとの抗体保有率を調査し、感染拡大防止対策に役立てていきたい」と述べた。
2020年5月19日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長に伴う休業要請の追加協力金930億円などを含む5832億円の2020年度補正予算案を発表し、小池は「感染の拡大を防止するという大きな目標には、(経済的な)セーフティーネットが必要だ。対策を切れ目なく講じていくことで効果が出る」と述べた。新型コロナ対策費の総額は、4月に想定した8000億円から約1兆円に拡大した。これに対し、自民党の都議は「小池百合子都知事は、新型コロナウイルス対策の1兆円で再選を買ったも同然だ」と指摘した。
2020年5月22日、緊急事態宣言が解除された場合、休業要請を段階的に緩和する「ロードマップ」を発表した。この政策について、元衆院議員でタレントの東国原英夫は、小池のロードマップでは完全解除まで2カ月と推察し、経済がもたないのではないかと指摘した。
2021年2月2日、政府の緊急事態宣言延長決定を受けて臨時会見を行う。感染拡大防止策説明の際は、「飲み会、家で友人との飲食もなし。社会人の方も歓送迎会、仕事の打ち上げもなし、でお願いします。イベント後の飲んで楽しく食事もなし。カラオケ、ゲームセンターもなしで」。さらに「学生の皆さんは卒業の季節ですが、追い出しコンパや謝恩会、今年はぜひなしで。友人との旅行、卒業旅行もなし、でお願い申し上げます」と「ナシ」「ナシ」を連呼して、若者に対し娯楽を自主的に制限することを推奨した。
2003年11月、毎日新聞の衆議院議員アンケートで、日本の核武装について「国際情勢によっては検討すべきだ」と回答した。