ゲームセンター
ゲームセンター (Game Center) とは、ゲーム機などの遊技設備を設置して客に遊技させる営業を行う店舗やそれに類する区画された施設である。略して「ゲーセン」とも称される。業界やメディアでは「アミューズメント施設」という呼称も積極的に用いられており、GENDA GiGO Entertainment、バンダイナムコアミューズメント、タイトー、ラウンドワンのゲームコーナー、ワイドレジャーなど、多くの企業の公式サイト内では、原則として「アミューズメント施設」の呼称を用いている。後述の事業所内を占める遊戯設備の設置面積が風適法で定める物より少ないものは「ゲームコーナー」と呼ばれる。
「ゲームセンター (Game Center)」という語は和製英語で、英語では同種の施設を指して「アミューズメント・アーケード (Amusement arcade)」や「ビデオ・アーケード (Video arcade)」という表現が使用される。また20世紀初頭には「ペニー・アーケード (Penny arcade)」という語も用いられた。
ビデオモニターに表示される映像や機械的に再現された状態でゲームを行う、ビデオゲーム(格闘ゲーム、シューティングゲーム、ガンシューティングゲーム、音楽ゲーム、レースゲームなど)
小額の景品自体をクレーンやレバーなどでつかむなどして獲得するプライズゲーム(クレーンゲームなど)
ギャンブルゲームを金銭や景品の授受を伴わずにシミュレートするメダルゲーム(7号転用機のパチンコ・パチスロ、競馬ゲームなど)
各種自販機(写真シール自販機・プリント倶楽部、トレーディングカードゲームなど、操作、遊技の結果に関係なく有価物が払い出される機械)
などがあり、運営会社や地域によって設置される設備も大きく異なる。ビデオゲームがまったく設置されておらず、プライズゲームやメダルのみで占める施設も多い。
「ゲームセンター (game center)」という呼称は和製英語で、古くから慣用的に使われているが、日本の業界ではこの呼称を嫌って「アミューズメント施設(AM施設)」と呼ぶことがある。特にビデオゲームのない施設で用いられることが多い。
これは1980年代以降、アーケードゲーム業界のトップ企業の一つであるセガの中山隼雄が、当時自身が社長を務めていたセガ系列の施設や業界団体で、イメージの改善を目的として積極的にこの呼称を推進したことによる。また、「アミューズメントスポット」と称される場合もあるが、これは、ゲームセンターに限らない遊園地やボウリング場などの娯楽施設一般を指す場合にも使われている。
米国のゲームセンターは日本の風適法とは異なり、運営許可を受けるには、各都市における条例などに従う必要がある。筐体1台ごとに運営税が課税されるほか、ゲーミングマシンの設置も禁止している。ニューヨーク市の場合、筐体設置台数が9台以下の場合は運営許可が不要(日本でいうシングルロケ)であるが、筐体設置台数が10台以上の場合は運営許可が必要となる。また、授業日の9時~15時に18歳未満の者を入場させることも禁止している。
世界初の商用ビデオゲームはナッチング・アソシエーツ社が1971年に発売した『コンピュータースペース』とされている。この『コンピュータースペース』は生産台数約1,500台と少なめで、あまりヒットしなかったものの後世のゲーム文化に与えた影響は大きかった。
なお、コンピュータゲームの原型はさらに古く、1958年に米国のブルックヘブン国立研究所で物理学者のウィリアム・ヒギンボーサムがオシロスコープを使って製作したテニスゲーム『Tennis for Two』とされている。これは業務用に制作されたものではなく、ブルックヘブン国立研究所の定期公開日の見学者向けにあり合わせの機材で製作されたものであったが予想外の人気を博した。
1972年にアタリ社からゲームシステム『ポン』が発表されて大ヒットし、この『ポン』がアーケードゲームの元祖と呼ばれている。
日本企業の中にはラウンドワンなど北米へ進出している企業もあるが、バンダイナムコホールディングスは2021年3月1日に、新型コロナウイルス感染症による影響により、同年3月限りで子会社であるNAMCO USA INC.が手がけている北米におけるアミューズメント施設事業を現地企業へ譲渡したうえで、北米におけるアミューズメント施設事業から撤退することを発表した。NAMCO USA INC.が手がけていたアミューズメント施設は大半がレベニューシェア(日本でいうフランチャイズ店やシングルロケ)であったという。NAMCO USA INC.は2022年3月期中にBANDAI NAMCO Amusement America Inc.へ吸収合併される予定であるほか(北米におけるアーケードゲーム機販売事業は継続)、北米における旗艦店であった「PAC-MAN ENTERTAINMENT」も、同年4月にラウンドワンとGENDAの合弁会社であるKiddleton Inc.へ譲渡された。バンダイナムコホールディングスの北米におけるアミューズメント施設事業からの撤退は新型コロナウイルス感染症による影響のほかにも、日本国内における事業会社であるバンダイナムコアミューズメントとは対照的に、北米におけるIP(知的財産)の認知不足やそれを活用した運営が成功しなかったという。
韓国のゲームセンターは「娯楽室」と呼ばれる。規制に関しても、日本の風適法とは異なり、家庭用ゲームソフトやオンラインゲームと同様にゲーム産業振興法の適用を受ける。営業可能時間は9時から24時までとなっており、0時から9時までは営業が禁止されている。また、18歳未満の者は、日本同様に22時以降の入場が禁止されている。クレーンゲーム専門店は、ほとんどが24時間営業の無人店舗であるため、22時から翌朝9時にかけての18歳未満の者の入場が問題となっている。
2000年代から店舗が増加し、『鉄拳シリーズ』により売り上げが増加していった。また、「徹夜イベント」と称してスペースを貸し出しているケースもある。
日本同様に、オンラインソーシャルゲームや家庭用ゲームのオンライン対応化の影響から市場が減少しており、2018年からの2年間で約30店舗が閉店に追い込まれている。店舗の中には、クレーンゲームや1人カラオケの増設で増収を図っている店舗もある。
このように韓国では、日本と台湾とは異なり、法律面ではコンシューマーゲームと一体化されている。
台湾のゲームセンターは「電子遊戯場」と呼ばれる。日本の風適法同様、2000年に施行された電子遊戯場業管理条例の規制を受ける。この規制はゲームセンターのほかにもパチンコ屋にも適用される。
運営を行うには、ゲームセンター営業免許のほかにも、アーケードゲーム機を販売する企業はアーケードゲーム機販売免許を受けなければならない。設置可能な機種に関しても、ゲームセンター営業免許がなくても設置可能な「規制なし」(音ゲーやトレーディングカードゲーム)、設置にはゲームセンター営業免許や許認可が必要である「普通級」(ビデオゲームや大型筐体ゲーム)「限制級」(メダルゲームやパチスロゲーム)の3つに分かれている。このうち「限制級」の機器を設置しているフロアはパチンコ屋と同様に扱われ、18歳未満の者は日本の第4号営業同様に立入禁止となるほか、「普通級」の機器を設置しているフロアは、15歳未満の者は22時以降の立入が禁止されている。このため、台湾のゲームセンターは、日本でいう第4号営業と第5号営業が混在した事業状態となっている。日本では稼働が禁止された子供向けのリデンプションマシンも、台湾では稼働が認められている。
台北市では、馬英九が台北市長に就任して以降、ゲームセンターの営業許可が下りないとされ、台中市や高雄市などの地方都市ではゲームセンターの営業許可が取りやすいとされる。メダルゲームは、日本の第4号営業同様に景品との交換が可能である。セガの台湾子会社である世雅育樂股份有限公司(Sega Amusements Taiwan、現:Sega Taiwan Ltd.)は、「日系遊戯場」としてゲームセンター3店舗を運営していたが、Sega Amusements Taiwanが手掛けていたゲームセンター事業は2021年12月1日付でGENDA SEGA Entertainmentの子会社である台灣聚思怡股份有限公司(株式会社GSE台湾)へ譲渡された。これに伴い、Sega Amusements Taiwanが手かける事業は、キッズカードアーケードゲーム事業とコンシューマ事業のみとなった。
このように台湾では、日本でビデオゲームや体感ゲームに分類されているジャンルのうち、『maimai』などの「規制なし」に分類されるアーケードゲームはゲームセンター営業免許がなくても設置可能なのに対し、『頭文字D ARCADE STAGE』『三国志大戦』などの「普通級」に分類されるアーケードゲームはゲームセンター営業免許や許認可を受けた店舗にしか設置できないほか、「限制級」に分類されるメダルゲームはパチンコ・パチスロと同じ扱いを受けるなど、規制によって明確化されている。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風適法」)第2条では、性風俗関連特殊営業以外の風俗営業を第1号から第5号までの5種類に分類しており、ゲームセンターはこのうちの「第5号」に属する。ゲームセンターを運営するにあたっては、一定規模未満のシングルロケを除いて、監督官庁である公安委員会の許可を要する。
2021年時点で許可を受けている合計営業所数は3,882軒で、ゲーム喫茶やカジノバー、あるいはアミューズメントパークなど、ゲームセンターとは異なる業態も含んでいる。なお、警察庁は許可を受けている営業所のうち、ゲームセンター単独で営業している店舗を「専業店」、パチンコ屋などに併設され、かつ一定規模を超えた店舗を「併設店」として区分している。同調査によると2021年時点で許可を受けている専業店の数は2,328軒。
「併設店」まで入れた合計営業所の場合、インベーダーブーム直後の1980年の5万7,404軒をピークに急激に減少し、1985年には半分ぐらいになっていた。「専業店」の場合、インベーダーブーム前後は3,000~4,000軒ぐらいだったが、1984年から急激に増え、1986年には7,105軒まで増える。その後もW字型の成長を続け、1996年にピークを迎え7,878軒まで増える。日本アミューズメント産業協会では、風適法の許可を受けている営業所とシングルロケの合計数を公表しており、2019年度における風適法の許可を受けている営業所とシングルロケの合計数は、1万2,212店となっている。
㈶余暇開発センターの『レジャー白書』によると、ゲームセンター・ゲームコーナーの市場規模は1992年に6,000億円でピークを迎えていて、W字型で1996年~1997年に掛けて僅差値の5,960億円まで回復するが、再度縮小する。帝国データバンクの調査によれば、2008年以降、オンラインソーシャルゲームの影響で再度市場が縮小しており、2007年の6,780億円をピークとして2018年の市場規模は4,550億円と、11年で約40%減となっている。
スクウェア・エニックス・ホールディングスの当時の社長であった和田洋一は2009年2月に行った2009年3月期第三四半期の決算発表において、子会社であるタイトーならびにゲームセンター全体の不振について言及し、「構造的な問題がある」とコメントした。さらに和田は構造的な問題点として、「景気がいいと全員が同じところに走ってしまう」という点を指摘。「リーマン・ショックまでは業界全体で店舗や機械の供給過剰が起きていた」「同じ物件でも、ゲームセンターと他業種では賃料が違っていた」「筐体自体の原価高騰により、それに伴って運営者の損益が悪化し、融資を受けられなくなった運営者は撤退するという悪循環に陥る」と指摘した。このためタイトーは、フランチャイズ店展開を一時中止していたほか、タイトー、ナムコ(のちのバンダイナムコアミューズメント)、セガ(2012年10月にGENDA GiGO Entertainmentへ事業移管)は2008年から2009年にかけて大幅な店舗削減を実施した。中でもGENDA GiGO Entertainmentの店舗は、セガ アミューズメント運営時代末期である2004年9月時点には463店舗あったが、2021年現在は200店舗を割り込んでいる(ゲームセンター以外の店舗も含む)。2008年から2009年にかけては、アリサカが2008年6月に会社更生法適用を申請したほか(事業は他社へ譲渡、アリサカの受け皿会社であったアール・アール・ビーも2014年12月に破産手続開始決定)、2009年1月には大長商事(のちのルルアーク)が民事再生法適用を申請するに至った(大長商事は事業を継続しながら自主再建を図り、2013年1月に民事再生手続結了)。アトラス(旧社)も、2009年12月にゲームセンター事業をNEWS(のちのレジャラン)へ譲渡して撤退した。
ほとんどの施設では100円など「ワンコイン」で遊べる設定にしているため値上げが難しく、2014年4月の消費税増税分は価格転嫁がほとんどできておらず、2015年に赤字決算となった企業は41.8%であった一方で、増収に転じた企業は2016年以降増加している。建物(所有・賃貸共)や所有しているアーケードゲーム筐体は、会計上では有形固定資産として扱われるため減価償却を行わなければならず、減価償却の度合いによっては運営企業の赤字幅が拡大するケースも少なくない。
2021年における主要運営企業(株式上場企業や決算を公表している企業など)における決算は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ほとんどの企業が減収・営業赤字・最終赤字となり(ゲームセンター事業以外の事業も含む。赤字の要因は減損損失や一時休業費用など異なる)、ほとんどの企業で純資産額や自己資本比率が減少した。カプコンのゲームセンター事業ならびに共和コーポレーションは減収・営業黒字となったほか(カプコンは他部門も含めて最終黒字、共和コーポレーションは最終赤字)、コーエーテクモウェーブは前年から増収に転じた。その一方で、ラウンドワンとイオンファンタジーは自己資本比率が前年から大きく下回ったほか、GENDA SEGA Entertainmentは純資産額が前年の3分の1にまで減少した。
日本アミューズメント産業協会が取りまとめた2019年の「オペレーション売上構成比」によれば、売上の55%がクレーンゲームで占めている。一方で、1993年に売上の34%を占めていたビデオゲームによる売り上げは、2019年にはわずか12%にまで減少したほか、メダルゲームによる売り上げも、2006年の28%から2019年には16%にまで減少した。特にビデオゲームにおける売上の低下は大きく、1997年以降はクレーンゲームに、2001年以降はメダルゲームにそれぞれ売上で下回っている。
2019年におけるオペレーション売上構成比は、割合が高い順に以下の通りとなっている。
クレーンゲーム - 55%
メダルゲーム - 16%
ビデオゲーム - 12%
アミューズメントベンダー(1995年に統計開始)- 5%
キッズカードゲーム(2003年に統計開始)- 5%
音楽ゲーム(1997年に統計開始)- 4%
乗り物 - 1%
その他AM機 - 1%
ガチャガチャ(AM施設内のみ、2013年に統計開始)- 1%
風適法の許可を受けている営業所における店舗別の筐体設置台数に関しても、101台以上を設置している店舗は増加傾向にあるほか、11台~50台を設置している店舗は横ばい傾向にある。反対に10台以下の店舗ならびに51台~100台の店舗は毎年減少を続けている。特に2016年に31.1%を占めていた10台以下の店舗は大幅な減少が目立っており、2017年以降は101台以上を設置している店舗の割合が一番多い。このように近年では、店舗の大型化を進めているメーカー系や株式上場企業など大手企業と、ビデオゲーム中心の店舗や100台以下の小規模店舗が中心となっている中小企業との差は拡大傾向にあり、特にビデオゲーム中心の店舗や100台以下の小規模店舗は淘汰傾向にある。
店舗展開に関しても、「スペースインベーダー」がブームとなった1970年代後半は駅前型の小規模店舗が多かったが、1980年代から1990年代にかけて、大規模小売店舗法の緩和に伴い、ロードサイド店舗が増加した他、2000年代には郊外型ショッピングセンターへの出店が増加したと同時に、駅前型の小規模店舗は衰退の一途を辿った。2006年にまちづくり3法が改正されたのを機に、タイトーなどの大手企業が駅前型の都市型大規模店舗を相次いで開業させるなど、駅前型の店舗は回帰傾向にある。
2019年9月時点におけるゲームセンターの倒産件数は、2014年4月の消費税増税後では2番目に多い11件に上っており、ケイ・キャット(破産)やザ・サードプラネット(民事再生法、事業はスポンサー企業が設立したサードプラネットへ譲渡)などが倒産した2015年の14件に迫る勢いとなっている。2020年4月には、エターナルアミューズメントが過去最大となる約84億円の負債で経営破綻(破産)するに至った。2022年5月には、スガイディノスが約23億円の負債(民事再生法、ゲームセンター事業はスポンサーであるGENDA GiGO Entertainmentへ譲渡)で経営破綻するに至った。業界における自己資本比率は、2020年現在で平均26%となっている。
2020年に入ると新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛などの影響で客足が激減し、さらに店舗が減少した。このため、バンダイナムコホールディングスとセガサミーホールディングスはゲームセンター事業も含めたアミューズメント関連事業の構造改革を行っており、バンダイナムコホールディングスは前述の通り、北米におけるアミューズメント関連事業をアーケードゲーム機販売事業のみとすることを発表したほか、セガサミーホールディングスも、セガグループの子会社であり、業界3位であるセガ エンタテインメントの株式85.1%が2020年12月30日にセガグループからGENDAへ譲渡されたと同時に、セガサミーグループは日本国内におけるゲームセンター事業から撤退した。セガサミーホールディングスは他にも、海外事業においても、セガの子会社であり、欧米地域でアーケードゲーム機の販売を手がけていたSega Amusements International Limited全株式も2021年3月に経営陣へ譲渡され、セガの欧米における事業はコンシューマ事業のみとなった他(アーケードゲームの現地の販売代理店への供給は継続)、セガの台湾子会社であるSega Amusement Taiwanも、前述のとおりゲームセンター事業をGENDA SEGA Entertainmentの台湾子会社である台灣聚思怡股份有限公司へ譲渡する事を発表している。日本国内においてゲームセンター事業を継続するバンダイナムコホールディングスと、日本国内におけるゲームセンター事業並びにダーツライブが手掛けている事業を除いて海外におけるアミューズメント事業から撤退したセガサミーホールディングスとの対応が分かれている。
2010年代後半以降は、セガのゲームセンター事業譲渡の他にも、主要企業がM&Aを実施したり、買収した企業を吸収合併する動きもある。ワイドレジャーは2018年3月にアドアーズを買収した後、2022年3月にアドアーズを吸収合併した。共和コーポレーションは2019年1月にシティエンタテインメントとYAZアミューズメントを吸収合併した。GENDA GiGO Entertainmentは2022年1月に宝島を買収した後、同年5月に宝島を吸収合併した他、同年10月にはスガイディノスからゲームセンター事業を譲受した。
1985年2月13日より施行された風適法により、設置される遊技設備や施設形態によっては同法第二条1項5号(2016年6月22日までは同法第二条1項8号)が適用され、営業に際し風俗営業の許可が必要となった。これにより、法律で営業禁止時間が「午前0時より午前6時まで(同法第十三条)」(2016年6月22日までは「午前0時から日の出まで」)と定められ、24時間営業が禁止されている。そのため、営業時間はおおむね10時〜24時で共通しているが、午前6時から営業している店舗や正午から営業する店舗、23時以前に閉店する店舗などもある。さらに秋田県・福島県・愛知県では午前0時から午前9時まで、東京都では午前0時から午前10時までの営業がそれぞれ条例により禁止されている。営業禁止の時間帯は、前日の売上の計算や筐体のメンテナンスなどにあてられる。また、年末年始や特定の地域など、都道府県の条例で定められた場合は午前1時まで可能(13条1項)。なお、年中無休での営業は禁止されていない。
以下に該当する者は営業を行うことができない(4条1項)。
1:破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人
2:1年以上の懲役刑・禁錮刑に処せられ、執行を終わるなどしてから5年を経過しない人(全ての刑事事件において実刑判決を受けた場合が該当し、執行猶予付判決を受けた場合も含む。執行猶予付判決を受けた場合は執行猶予期間が満了してから5年を経過しない人)。又は一定の罪を犯して1年未満の懲役刑・禁固刑、又は罰金刑に処せられ、執行を終わるなどしてから5年を経過しない人(風適法49条や風適法50条1項、刑法第175条(わいせつ物頒布等の罪)などの一部の法律に違反した場合が該当し、執行猶予付判決を受けた場合も含む。執行猶予付判決を受けた場合は執行猶予期間が満了してから5年を経過しない人)
3:集団的や常習的に暴力行為や不法行為を行うおそれのある人
4:アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤の中毒者
5:心身の故障によって風俗営業の業務を適正に実施することができない人として国家公安委員会規則で定めるもの
6:26条1項によって風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない人(法人の場合は取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日の前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む)であった人で、取消日から5年を経過しない人)
7:26条1項によって許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に営業許可証を返納して、返納日から5年を経過しない人(風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。法人の場合は取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日の前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む)であった人で、返納日から5年を経過しない人)
8:7号が規定する期間内で合併により法人格が消滅した法人や10条1項1号の規定により営業許可証の返納を行った法人において(合併又は風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く)、聴聞の期日及び場所が公示された日の前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む)であった人で、会社解散や営業許可証の返納から5年を経過しない人
9:7号により会社分割により風俗営業を新設企業などへ承継させた法人において(分割について相当な理由がある者を除く)、公示された日の前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む)であった人で、当該法人の会社分割日から5年を経過しない人
10:営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者(ただし風俗営業の相続人であって、法定相続人が各号に該当しない場合は除く)
11:1~9に該当する人が役員を務めている法人
法的処理を行った法人の内、会社更生法や民事再生法の申請を行った法人は継続して営業を行う事が可能であるが(会社更生法の申請を行った法人は管財人が代表者となる)、破産法を申請した企業は、4条・10条により合併以外による事由で解散した法人と同一とみなされ、破産法を申請した法人の役員は4条により破産手続開始決定から5年間は全ての風俗営業の運営が出来なくなる他、5年間は同業他社の役員や営業所(店舗)の管理者になる事は出来ない。
営業許可を受けるには、以下の記載がされた許可申請書を公安委員会に提出しなければならない(5条)。営業許可証交付の日から6か月以内に営業を開始しなければならない(8条)。
氏名又は名称及び住所、法人の場合はその代表者の氏名
営業所(店舗)の名称及び所在地
風俗営業の種別(ゲームセンターの場合は第5号と記入する)
営業所(店舗)の構造及び設備の概要
許可を受けた内容の変更を行う場合は、公安委員会の承認を得なければならない(9条1項)。不正に営業許可を取得したり、4条による欠格期間者が申請書類に記載されていることが発覚した場合、営業許可証の交付を受けた日から6か月以内にゲームセンターの営業を開始しなかったり、正当な理由がなく6か月以上営業を休止するなどした場合は営業許可が取り消される(8条)。許可を受けた内容の変更を公安委員会の許可を得ずに行ったり、公安委員会が許可した内容とは異なる変更を行った場合が発覚した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される(50条)。
4条1項の許可又は7条1項、7条の2第1項、7条の3第1項の承認を受けていた営業所(店舗)が火災や地震、その他その者の責めに帰することができない事由で政令で定めるものにより減失したためにゲームセンター事業(5号営業)を廃止した者が、ゲームセンターを4条2項の2に規定されている地域内で再度営業許可を取得する場合は、公安委員会は下記の全てに該当する場合に限り、4条2項の2に規定に関わらず許可をすることができる(4条3項)。
1:5号営業の廃止日から起算して5年以内であること
2:次のいずれかに該当すること
当該滅失した営業所(店舗)の所在地が、当該滅失前から4条2項の2の地域に含まれていたこと
当該滅失した営業所(店舗)の所在地が、当該滅失以降に4条2項の2の地域に含まれることとなったこと
3:当該滅失した営業所(店舗)とおおむね同一の場所にある営業所(店舗)につきされたものであること
4:当該滅失した営業所(店舗)とおおむね等しい面積の営業所(店舗)につきされたものであること
さらに同法では、
ゲームの結果に応じて賞品を提供することの禁止(23条2項)。これは賭博とみなされることもある。
現行のプライズゲームは、提供されるものの市価がおおむね「1000円程度」であれば賞品とはみなさないという監督官庁(警察)の解釈を得て営業が許されている(→プライズゲーム#法令との兼ね合い参照)。
客に貸し出したメダルなどを、営業所外に持ち出させること、あるいは預り証などを発行することの禁止(23条3項)
営業時間(前述)と営業可能場所の制限(24時間営業の禁止)
営業所(店舗)ごとの管理者の選任(24条1項)並びに従業員名簿の常備(36条)
未成年者、4条1項の1から4までと4条1項の6から9までに該当する者、心身の故障により管理者の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるものは、管理者になることが出来ない(24条2項)。
18歳未満の者を従業員として雇用する事の禁止(22条3項)
店内の照度や騒音、震動に関する制限(14条、15条)
広告や宣伝に関する制限(16条)