ドイツ社会民主党
ドイツ社会民主党(ドイツしゃかいみんしゅとう、Sozialdemokratische Partei Deutschlands、略称:  SPD〈エス・ペー・デー〉)は、1863年に結成されたドイツの中道左派政党。中道右派政党のドイツキリスト教民主同盟とともにドイツにおける二大政党の一つである。進歩同盟加盟。
全ドイツ労働者協会 (ADAV,「ラッサール派」) と社会民主労働者党 (ドイツ) (SDAP,「アイゼナハ派」) という2つの社会主義者政党が1875年のゴータ大会において合同して創設したドイツ社会主義労働者党 (SAP) を前身とし、1890年に現在の党名に改名した。1891年にマルクス主義に基づくエルフルト綱領を制定し、第2インターナショナルの中心となるが、やがて社会改良主義的な日常的党活動とマルクス主義の革命主義の矛盾から修正主義派・中央派・急進左派に党内分裂した。1914年に第一次世界大戦が勃発すると戦争を支持したが、その方針を巡る対立から中央派の一部や急進左派が党を去り、彼らは独立社会民主党 (USPD) や共産党 (KPD) を形成することになる。
1918年11月のドイツ革命直前に政権に参加し、革命の中で社民党党首エーベルトが政権を掌握。労兵評議会の全権掌握(プロレタリア独裁)を要求する在野の急進左派勢力を武力で制圧して国民議会を招集し、当時世界で最も民主的と言われたヴァイマル憲法の可決を主導した。ヴァイマル共和政下では中央党(Zentrum)や民主党(DDP)とともに穏健左派・中道・リベラルの連立政権ヴァイマル連合を形成することが多かった。1919年から1925年までエーベルトが初代大統領を務め、1919年から1920年と1928年から1930年にかけては首班で内閣を組閣した(シャイデマン内閣、バウアー内閣、ミュラー内閣)。1933年に国民社会主義ドイツ労働者党(NSDAP,ナチス)が政権に就くと活動を禁止され、解散に追い込まれた。
第二次世界大戦後に西ドイツでも東ドイツでも再建されたが、東ドイツでは1946年に共産党に強制合併されてドイツ社会主義統一党(SED)となり、以降1989年の再建まで社民党は禁止された。西ドイツでは中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)と並ぶ二大政党の一つとなり、1959年にはゴーデスベルク綱領を制定してマルクス主義の階級闘争と絶縁して階級政党から中道左派の国民政党へと路線変更した。1960年には北大西洋条約機構(NATO)による西側軍事同盟も容認の立場へ転換した。1966年にはキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟(CDU/CSU)と大連立を組んで戦後初めて政権に参加し、ついで1969年から1982年にかけては自由民主党(FDP)と連立を組んで首班で政権を担当した(ブラント内閣、シュミット内閣)。
1989年10月には東欧革命により民主化の進む東ドイツで東ドイツ社会民主党が再建され、西側社民党の支援を受けた。1990年9月にドイツ再統一を前にして東側社民党は西側社民党に合流した。1998年から2005年まで同盟90/緑の党と連立して首班で政権を担当し(シュレーダー内閣)、ついで2005年から2009年までと2013年から2021年までCDU/CSUと大連立を組んで連立与党となり、2021年からは同盟90/緑の党、自由民主党(FDP)と連立して首班として政権に就いている。(ショルツ内閣)
ラッサールが全ドイツ労働者協会を創設した1863年5月23日を党の創設日と見做しており、ドイツ現存最古の政党にあたる。国際的にもイギリス労働党、フランス社会党などと共に欧州の社会民主主義政党の中核的存在として知られる。
1863年5月23日、プロイセン王国の社会主義者フェルディナント・ラッサールがザクセン王国首都ライプツィヒにおいて全ドイツ労働者協会(ADAV)を創設した。ドイツ社会民主党では、同協会の創設をもって自党の創設と見做している。この協会は普通選挙を労働者階級の社会的利益を十分に代表させる手段として、その実現のため合法的手段で労働運動を組織する事を目的に掲げていた。プロイセン衆議院の第一党であるドイツ進歩党(DFP)やドイツ国民協会などブルジョワ自由主義者の影響力から脱して創設されたドイツで初めての労働者階級独自の政党だったが、指導者のラッサールは普通選挙や社会政策、ドイツ統一を実現するためには王党派のプロイセン首相オットー・フォン・ビスマルクと接近することも厭わなかったため、民主主義革命への志向は希薄になりがちだった。
そうしたラッサールの親ビスマルク的労働運動を嫌っていたイギリス亡命中の社会主義者カール・マルクスの支持者ヴィルヘルム・リープクネヒトとアウグスト・ベーベルは、1866年にザクセン人民党を創設し、ついで1869年8月のアイゼナハ大会でマルクス主義的なアイゼナハ綱領のもとに社会民主労働者党 (ドイツ)(SDAP)を創設し、ビスマルクによる小ドイツ主義ドイツ統一事業、すなわちオーストリアをドイツから排除してプロイセンの権威主義体制を全ドイツに拡大させる形でのドイツ統一に反対した。全ドイツ労働者協会と社会民主労働者党はビスマルクや北ドイツ連邦への評価などを巡って対立を深め、やがて全ドイツ労働者協会は「ラッサール派」、社会民主労働者党は「アイゼナハ派」と呼ばれるようになった。
しかし1871年3月にラッサール派指導者ヨハン・バプティスト・フォン・シュヴァイツァーが辞職するとラッサール派の親ビスマルク的傾向は減少し、アイゼナハ派もオーストリアを除いた統一に反対しなくなっていたため、両者を対立させる重要な論点がなくなった。さらに1874年1月10日の帝国議会(Reichstag)の1874年ドイツ帝国議会選挙で両派は同じぐらいの票数を獲得して共に議席を伸ばしたが、もし合同して選挙戦に臨んでいたら更に2、3議席取れている計算だった。この選挙結果がいきり立つ両者を鎮静化させる役割をもたらした。さらに官憲がラッサール派もアイゼナハ派も問わず弾圧を行っていたため、両者の連帯感も増していた。
こうした背景から両派は徐々に結びつき、合同政党を作る機運が高まった。
1875年5月22日から27日にかけてのゴータ大会で、ラッサール派とアイゼナハ派はゴータ綱領のもとに合同してドイツ社会主義労働者党(SAP)を創設した。このゴータ綱領はほぼアイゼナハ綱領に沿ったものだったが、綱領草案を読んだマルクスはラッサール派の影響が強いとして批判した(『ゴータ綱領批判』)。例えば「労働者階級はまず民族国家内でその解放のために働く」という表現をラッサール特有の民族主義の影響と見做して「さぞかしビスマルク氏の口に合うことだろう」と批判した。他にも「賃金の鉄則」というラッサール的表現が入っていることや、「自由な国家」というブルジョワ的な目標を掲げる一方「プロレタリア独裁」についても「未来の共産主義社会の国家組織」についても記述がないことなどを逐条的に批判した。マルクスの抗議を受けてリープクネヒトは「民族的国家内で働く」の件を「かかる働きは国際連帯へ向かう予備的段階である」ことを明記する草案修正を施したが、それ以外の部分については修正を拒否して綱領を制定した。
ゴータ大会後も弾圧は続き、1876年3月にベルリン市裁判所がドイツ社会主義労働者党を違法として禁止したため、党は同年8月19日から23日に「一般社会主義会議」という名目で大会を開催。ここで中央機関紙を一元化し『フォアヴェルツ (ドイツ社会民主党)』を同年10月からライプツィヒで発行することを決議した。
1877年1月10日に行われた帝国議会(Reichstag)の1877年ドイツ帝国議会選挙において社会主義労働者党は得票率9%を獲得して12議席を獲得した。ビスマルクにとって直ちに脅威になるような議席ではないが、ビスマルクは社会主義者を「帝国の敵」と見做して忌み嫌っており、またビスマルク政府と不協和音が響き始めていた自由主義右派政党国民自由党(NLP)を再度政府の側に引き付けようという意図から社会主義者の活動を禁止する法律が目指された。1878年5月11日と6月2日の二度にわたって皇帝ヴィルヘルム1世暗殺未遂事件があり、保守系・政府系新聞によって社会主義の脅威が煽り立てられる中、総選挙での保守派の大勝を経て、10月19日に社会主義者鎮圧法が制定された。同法により既存の国家秩序・社会秩序を転覆しようとする社会主義・共産主義的な団体や活動(集会・祭典・行進・印刷物など)は禁止され、官憲は違反者を放逐できるようになった。また社会主義的な扇動に脅かされている地域は1年以内の戒厳令を布告できることになった。この社会主義者鎮圧法についてビスマルクは当初無期限での立法を望んでいたが、国民自由党からの要請で時限立法となった。
この法律により社会主義労働者党は官憲から徹底的な弾圧を受け、代議士が帝国議会で活動する以外は手も足も出なくなった。禁固刑に処せられた者は1500人に及び、ベルリン、フランクフルト・アム・マイン、ライプツィヒでは何度も戒厳令が布告され、約1000人の指導者が居住地を追われることになった。また社会主義者は「祖国なき輩」として社会的にも迫害を受けた。しかしながらこれらの弾圧や迫害がかえって同党の結束力を高めることとなった。社会主義労働者党の党勢が衰えることはなく、むしろ拡大していき「赤い妖怪がどこの酒場にも現れるようになった」と評される状況になった。また党はドイツ国外、特にスイスに強固な組織を作るようになった。1879年からスイスで『ゾツィアルデモクラート』紙を発刊し、毎週定期的に官憲の目を掻い潜って数千部がドイツ各地に配布された。
1890年の1890年ドイツ帝国議会綜選挙では得票率のうえでは19%を獲得して第一党となるに至った(ただし保守系議員に著しく有利な選挙区制度により議席の上では第一党とはなれなかった)。
1890年9月に社会主義者鎮圧法が失効。1890年10月12日から18日にかけてハレにおいて社会主義者鎮圧法失効後の最初の党大会が開催され、この党大会で社会主義労働者党はドイツ社会民主党(SPD)と党名を変更した。党指導部は2名の議長(Vorsizender)、2名の書記(Schriftführer)、1名の会計(Kassierer)、7名の監査(Kontrolleur)で構成され、議長にはパウル・ジンガーとアルウィン・ゲーリッシュが就任。また『ゾツィアルデモクラート』紙を廃止し、『フォアヴェルツ』紙を再興して中央機関紙に定めた。
1892年11月に開催されたベルリン党大会ではベーベルとジンガーが議長に選出された。以降1910年のマクデブルク党大会までこの2人が議長に選出され続けた。1911年3月にジンガーが死去したため、同年9月のイェーナ大会でベーベルと共にフーゴー・ハーゼが議長に選出された。ついで1913年8月にベーベルが死去すると同年9月のイェーナ党大会でハーゼと共にフリードリヒ・エーベルトが議長に選出された。
社民党の党員数は1906年6月30日の時点で38万4327人だったが、1907年7月31日には53万466人、1910年6月30日には72万38人、1912年6月30日に97万0112人、そして1914年3月31日には108万5905人に達した、社民党と密接な関係を持っていた自由労働組合も1913年には組合員250万人を突破している。自由労働組合は社民党の支持母体の中でも随一の存在だった。
1912年の1912年ドイツ帝国議会綜選挙では社民党は得票率34.8%を獲得して得票の上でも議席の上でも第1党となった。国際的にも第二インターナショナルにおける最大の社会主義政党であり、第2インターナショナル加盟政党の模範たる存在だった。無数の社会団体やスポーツクラブ、新聞などを保有して文化面での活動も広げていった。しかし議院内閣制が確立しなかった帝政ドイツにおいては議会の第1党となっても社民党はなお「隔離」された存在であり続け、1890年以降も帝政期を通じて社民党員はいたるところで「祖国なき輩」として差別待遇を受け続けた。
また帝政ドイツでは帝国議会が男子普通選挙であったものの、帝国に加盟する各邦国の選挙制度はプロイセン衆議院の三等級選挙権制度に代表されるように厳しい制限選挙のもとにあったため、社民党が邦国政治に進出していくのは困難であった。プロイセン衆議院には社民党は1908年まで1議席も持てず、ザクセン王国議会の衆議院においても1890年代こそ10議席程度保有していたものの、それ以降は1議席に落ち込んでいる。帝国の上院にあたる連邦参議院 (ドイツ帝国)は各邦国代表から成るが、最大の大邦プロイセンが絶大な影響力を持ったため、プロイセンに足場を持てない社民党は帝国政治のレベルにおいても不利だった。
一方で男子普通選挙が導入されていたバイエルン王国議会のバイエルン衆議院(1906年に導入)やヴュルテンベルク王国議会の衆議院(1906年に導入)、バーデン大公国議会の衆議院(1904年に導入)では社民党は浸透した。これらの邦国では社民党はリベラル政党と連携することが多く、後述する「修正主義」「社会改良主義」の拠点となった。
1891年10月のエルフルト党大会でエルフルト綱領が制定された。この綱領は原則綱領と行動綱領に分けており、原則綱領の方はカール・カウツキーによって起草され、マルクス主義に依拠して社会主義革命を謳う内容になっていた。一方行動綱領の方は主にエドゥアルト・ベルンシュタインによって起草され、国家に対する当面の要求、すなわち普通選挙、比例代表選挙、表現・結社の自由、宗教と教育の分離、男女平等、累進課税強化、間接税廃止、八時間労働制、児童労働・夜間労働禁止、団結権保障を求めるという社会改良主義を内容としていた。しかし原則綱領と行動綱領に繋がりが見出せず、それが修正主義論争の原因となる。
この綱領の草案を読んだフリードリヒ・エンゲルスは『1891年の社会民主党綱領草案批判(Zur Kritik des sozialdemokratischen Programmentwurfes 1891)』(エルフルト綱領批判)を書き、カウツキーに送った。その中でエンゲルスはドイツ社会民主党は社会主義鎮圧法復活への恐怖から日和見主義に走っているとし、党に蔓延する社会改良主義を牽制した。ドイツにおいて合法的に掲げることは難しいことは認めつつ、労働者階級が支配権を握るための前提条件とする共和制の要求や小邦分立主義とプロイセン主義の除去によるドイツ再編成(ドイツ統一共和国)の要求が書かれていないことなどを批判した。
だが、社会民主党の活動が広がるにつれて、実際の党活動は社会改良主義運動が大半を占めるようになり、原則綱領は建前化していった。そうした中で原則綱領は理論上も問題視されるようになり、新たな理論体系修正主義が登場することになる。早くも1890年代中頃には当時主流派だったカウツキーら正統派(マルクス教条主義者)への批判が現れるようになったが、エルフルト綱領の革命理論の全面修正が提唱されたのは、1899年にベルンシュタインが著した『社会主義の諸前提と社会民主主義の諸課題』においてであった。その中でベルンシュタインは資本主義社会を革命で社会主義へ変えるというマルクス主義を修正し、議会活動を通じて漸進的に社会主義へ向かう路線に変更すべきだと主張した。
この提唱は党内外に大きな反響を呼び、数年に及ぶ修正主義論争を巻き起こした。自由労働組合員の間では修正主義を支持する者が多かったが、党内では正統派が有力だった。1903年のドレスデン大会ではカウツキーやローザ・ルクセンブルクら正統派の猛反対により修正主義は圧倒的多数で否決され、マルクス主義の革命主義は温存された。
ベーベルら党指導部は「今は合法的活動と党組織の拡充に専念し、来たるべき体制の危機に備える」という「待機戦術」を唱道した。こうした折衷的立場をとることによって党の分裂を回避しようと苦心した。1905年の党大会では党指導部の「待機戦術」に対してゼネスト・大衆ストライキ戦術の必要性が決議されたが、その翌年の党大会では組合の社会改良主義の圧力で組合側にストライキの共同決定権を認められている。
1908年から1910年頃にかけて正統派が分裂した。党指導部やカウツキーが中央派(中間派)を形成する一方、ルクセンブルク、フランツ・メーリング、クララ・ツェトキンらは急進左派勢力を形成するようになった。中央派は改良主義的日常政策を革命的イデオロギーと和解させる立場であり、党内の多数派がここに所属し、最初はベーベルとジンガーのもと、1911年ないし1913年以降はフーゴー・ハーゼとフリードリヒ・エーベルトのもとで党指導部を掌握し続けた。対する急進左派は数の上では少数派であったものの、マルクス主義理論が活発であり、独自のイデオロギー的傾向を形成し、後のドイツ共産党(KPD)の源流となった。中央派と急進左派の対立は1910年頃から激しくなり、ルクセンブルクらが街頭運動を大衆ストライキに発展させて革命的状況を作り出そうとするのをカウツキーらは「一揆主義」と批判した。
このような党内分裂に至ったのは、帝政ドイツの政治体制の複雑さにも一因があった。帝政ドイツは西欧的なブルジョワ議会主義ではなかったため、フェビアン社会主義のように革命を完全放棄するわけにはいかなかった。かといって帝政ロシアほどの専制国家でもないため、ボルシェヴィキのように革命の前衛戦士として国家に対していつまでも革命的であり続けるわけにもいかなかったのである。
結党から長きにわたって社民党は原則として植民地領有や植民地政策に反対してきた。しかし党の規模が成長するにしたがって修正主義的な立場から「植民地支配は文明国の権利であり義務である」として植民地支配を支持する党員が増えていった。植民地問題は政府にとって社民党の支持層である労働者を含めて全国民から支持を得やすい問題であった。ドイツ領南西アフリカで発生したコイコイ人(ホッテントット族)の反乱に伴う軍の駐留費の予算案をめぐって行われた1907年初頭の1907年ドイツ帝国議会総選挙においても植民地支配に反対していた社民党は労働者から離反されて後退を余儀なくされている。こうした情勢から社民党は1907年9月の第2インターナショナルの第2インターナショナル社会主義者会議 (1907年)において「社会主義的植民地政策」を宣言し、植民地領有を公然と認めるに至った。
第一次世界大戦前夜の時期、ブルジョワ陣営に急進的ナショナリズムが浸透した影響で、ブルジョワ諸政党が「もっと強力な軍拡を推し進めよ」と政府批判を展開する局面があった。こうした「右からの反体制勢力」の出現により社民党は政府がその圧力に屈さない限りにおいて、政府に友好的な立場をとる政党になりはじめた。特に1907年の「ホッテントット選挙」後、社民党は反戦や反軍拡を積極的には主張しなくなった。
オーストリアとセルビアの開戦を巡って1914年8月1日にドイツはロシアに宣戦布告。8月3日にはロシアの同盟国フランスがドイツに宣戦布告し、8月4日にドイツ軍がベルギー侵攻を開始するとイギリスもドイツに宣戦布告。第一次世界大戦が勃発した。
8月4日に戦時予算審議のため帝国議会が招集されることになり、社民党はその対応を協議するため、8月2日に幹部会を招集した。議論は紛糾し、フィリップ・シャイデマンらが戦時予算に賛成する一方、ハーゼらはカウツキーの支持を得て反対。しかし8月3日の議員総会の採決は賛成78反対14で戦時予算案に賛成することを決議した。
これを受けてハーゼは社民党議員団団長として8月4日の帝国議会において次のごとき戦争支持の演説を行った。「最良の自国民の血によって彩られたロシア専制主義が勝利を得るならば、ドイツ民族およびその自由な将来にとって、ゆゆしき一大事と言わなければならない。我々は文化と我々自身の国家の独立とを確保するため、この危険を防がねばならない。ここにおいて、我々は、我々が常に『危機に際しては祖国を見捨てず』と強調してきたところを実行するものである。我々は、こうすることにより、侵略戦争を排撃し、各民族の独立と自衛の権利を承認してきたインターナショナルの精神と一致するものと信ずる。しかしながら、我々は、自存の目的が達成され、相手国に平和の意図ある場合にはすみやかに隣人たる諸国民との友情を可能にならしむべき平和に変えることを要求する」。
社民党の賛成により帝国議会は全党派満場一致で50億マルクの戦時公債案を承認した(急進左派のリープクネヒトもこの時には賛成票を投じている)。さらにこの際に各党派は政党間抗争および政府に対する反対運動を中止することを約束した(「城内平和」)。労働組合も先立つ8月2日に賃金闘争及びストライキを全面中止することを宣言した。
「城内平和」の成立で社民党と労働組合は政府の戦争遂行に積極的に協力した。社民党の戦争協力は政府から歓迎され、従来の社民党員に対する差別待遇は大きく改善された。軍部が社民党地方組織に加えていた排斥措置は撤回され、社民党員の経営する居酒屋に軍人が出入りすることが許されるようになった。軍内での社会主義的文書の配布も認められるようになった。機関紙『フォアヴェルツ』の駅売りも許可され、国有鉄道は社民党員を職員に採用するようになった。労働組合に対する全ての訴訟手続きは打ち切られるか延期され、「反社会民主主義全国同盟」も解散となった。プロイセンの大臣や警察高官が社民党事務所にあいさつ回りする光景も珍しくなくなった。こうした差別待遇の解消は、社民党内の愛国主義をさらに高揚させ、彼らを一層の戦争協力に向かわせた。
一方ロシアのボルシェヴィキ指導者ウラジーミル・レーニンはドイツ社民党の戦争支持を「裏切り」「変節」と呼んで批判している。しかしマルクスもエンゲルスも社民党党首ベーベルも「ロシア帝国のツァーリズムこそがヨーロッパ社会主義運動の最大の敵」と定義しており、ことにエンゲルスは1892年の論文の中で「もしフランス共和国がツァーリの支配するロシア帝国と組むのであれば遺憾ながらドイツ社会主義者はフランスと戦うしかないだろう」とまで言及していた。これらを考えればドイツ社会主義者の主流であるドイツ社民党が戦争を支持したことはさほど不思議なことではなかったともいえる。
党の戦争支持の方針に反対したのは当初カール・リープクネヒトやローザ・ルクセンブルクら急進左派だけであり(彼らはドイツ共産党の前身たる非合法反戦組織「スパルタクス団」を結成した)、修正主義派や中央派は党の方針に従っていた。しかし1915年に入った頃には短期決戦の見込みが破たんし、急進左派以外にも方針への不満が広がり始めた。社民党共同党首で中央派のフーゴー・ハーゼは「国民の連帯とは社会的・政治的要求の停止を意味しない」と主張して「城内平和」を批判し、党内反対派「ハーゼ・グループ」を形成するようになった。1915年春以降戦争目的論争が起きると修正主義派のベルンシュタイン、中央派のカウツキーら党の長老がこの「ハーゼ・グループ」に加勢するようになったため勢いを増した。
1914年12月の段階では帝国議会の戦時公債承認採決で賛成票を投じなかった社民党議員は、急進左派のリープクネヒトだけだったが、1915年3月の戦時公債を計上した予算案の決議の際にはハーゼら30名の社民党議員が党の方針に造反して議場から退席した。同年6月にはハーゼ、ベルンシュタイン、カウツキーが連名で「現下の急務」を発表して戦前の原則へ立ち返るべきことを要求し、同年12月21日の戦時公債承認の採決では、社民党議員団のうち20名の議員が反対票を投じ、22名の議員が退場するまでに反対派が拡大した。
これに対してエーベルト、シャイデマン、オットー・ヴェルスらが率いる社民党多数派は反対派への締め付けを強化し、1916年3月24日に臨時予算に反対したハーゼら造反議員18名を社民党議員団から除名した。以降ハーゼらは社民党議員団と別の議員団「社会民主協働団」を構成するようになった。多数派と反対派の対立は激しさを増していったが、反対派の言論は検閲や集会禁止によって妨げられたので、政府と近しい多数派は有利だった。反対派の手中にあった党機関紙『フォアヴェルツ』も当局の助けを借りて多数派が奪還している。
戦争の長期化で食料欠乏は深刻化し、1916年から1917年の冬は最初の「キャベツの冬」(キャベツで飢えを凌ぐ冬という意味)となった。さらに「祖国援助勤労奉仕に関する法律」が制定されたことで強制労働の負担が大きくなり、国民の不満は高まっていた。1917年2月にロシアで革命が発生したこともあって、ドイツでも革命気運が高まった。社民党内の反対派の勢いも高まり、1917年4月初めに潜水艦作戦と帝政崩壊後のロシアの将来に関する論争が引き起こされると、反対派はハーゼを党首とするドイツ独立社会民主党(USPD)を結成するに至った。独立社民党は「スパルタクス団」も取り込み、「帝国主義戦争」の原理的反対者による強力なブロックと化した。
戦争を支持した社民党多数派も1915年春以降の戦争目的論争においては保守・右翼政党と主張を異にした。保守・右翼政党は戦勝の結果を確保して占領地を併合することによって達成される「勝利の平和」が戦争目的であると主張したのに対して、社民党は領土併合に反対し、無併合無賠償で敵国民と講和する「和解の平和」が戦争目的であると主張した。
社民党は再び売国奴扱いされたが、戦況が泥沼化するとともに「勝利の平和」論は疑問視せざるを得なくなり、「和解の平和」論が有利になっていった。中央党(社民党に次ぐ第二党)のマティアス・エルツベルガーが「勝利の平和」から「和解の平和」に転じた。エルツベルガーの主導の下、1917年7月に社民党と中央党と進歩人民党(FVP)の三党は共同して強制的合併を伴わない和平案「平和決議」を帝国議会で採択させた。ただ当初目指された無賠償無併合の原則は国民自由党などブルジョワ政党の反発が根強かったために盛り込まれなかった。また宰相ゲオルク・ミヒャエリスが「私の解釈する」決議の趣旨に努力するという限定を付けたため、その影響力はほとんど無かった。
1918年3月から7月の西部戦線でのドイツ軍の大攻勢が失敗に終わり、7月から連合軍の反撃が行われ、ドイツ軍が後退を開始しはじめた。一挙に戦線が崩壊することはなかったが、8月上旬には参謀本部も今や戦局が絶望的であることを認識するに至り、パウル・フォン・ヒンデンブルク参謀総長とエーリヒ・ルーデンドルフ参謀次長は9月29日に突然政府に通牒を送ってアメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンの十四か条の平和原則を受け入れて休戦条約を結ぶ必要があるので議会に立脚した政府を作るよう要求した。
保守主義者の帝国宰相ゲオルク・フォン・ヘルトリングはそのようなことはとても応じられぬとして辞職したので、代わって1918年10月3日に自由主義者としてアメリカはじめ連合国から評価が高かったバーデン大公子マクシミリアンが帝国首相に任じられた。社民党と中央党と進歩人民党がマクシミリアンを支持して与党を構成した。マクシミリアン自体は政党人ではなかったが、閣僚はこの三党の者から構成されていたので、ドイツ史上最初の政党内閣だったと言える。
マクシミリアンや社民党はアメリカ大統領ウィルソンが主張した「ドイツ軍部や王朝的専制君主は交渉相手とは認めない」という交渉資格の要求をクリアーするために10月27日にヴィルヘルム2世を説得して憲法を改正させて、内閣は帝国議会に責任を負うという議院内閣制を確立した。
1918年11月3日から4日にかけて、無謀な作戦への動員を命じられたキール軍港の水兵たちが反乱をおこし、労働者がこれに加わって大勢力となり、キールは「労兵評議会(レーテ)」により実効支配され、更にキールでの革命成功を聞いたドイツの主要都市でも次々と蜂起があり、「労兵評議会」が各主要都市を掌握するに至った。