花火
戦後、花火が解禁された1948年8月1日の記念に、東京本所厩橋で大規模な花火爆発事故の起きた1955年8月1日の追悼、世界最大ともいわれる教祖祭PL花火芸術の開催日8月1日の記念を兼ね、花火の日が8月1日に制定された(1967年制定)。このほか両国川開きが旧暦5月28日であったことから、5月28日も花火の日となっている。
花火の取り扱いには国ごとに法規制がある。がん具としての花火にも文化により法規制に違いがある。国によっては花火の爆音が銃声と混同されかねないことから、記念日以外は花火の使用を禁止していることもある。
火薬類取締法による規制がある。
一般の火薬類と同じく煙火やがん具煙火の製造には許可が必要である。
一般の火薬類と同じく煙火の販売には許可が必要である(がん具煙火の販売には許可は不要)。
一般の火薬類と同じく煙火の貯蔵には許可が必要である。がん具煙火の貯蔵は25kg以下であれば許可は不要である。
譲渡・譲受
一般の火薬類と異なり煙火やがん具煙火の譲渡・譲受には許可は不要である。
一般の火薬類では100kg以上の運搬に届出が必要とされているが、煙火では600kg以上、がん具煙火では2t以上の運搬に届出が必要である。
一般の火薬類と同じく煙火やがん具煙火の輸入には許可が必要である。
一般の火薬類と同じく煙火の消費には許可が必要である(がん具煙火の消費には許可は不要)。一般の火薬類と同じく煙火の消費には、技術基準が定められているほか、18歳未満の取り扱いが禁止されている(がん具煙火にはこのような規制はない)。
例えば、打上花火を揚げるには、各都道府県知事による煙火消費許可が必要であり、申請には一般人から俗に花火師と呼ばれる煙火店所属の技能認定証明である日本煙火協会発行の煙火消費保安手帳を保持した「煙火打揚従事者」を記載する。
一般の火薬類と異なり煙火やがん具煙火の廃棄には許可は不要である。
消防法では危険物の扱いを受ける。
航空法により、打ち上げる花火が到達する空域によっては、打ち上げが禁止される場合、または打ち上げる場合に事前に国土交通大臣への届出が必要な場合がある(制限表面も参照)。
日本の「がん具煙火」に相当する物は「consumer fireworks」(消費者向け花火、花火師が上げる物はprofessional fireworksと呼ばれる)と呼ばれる。それらの取り扱い(購入、所持、消費)には、州ごとに年齢制限(多くの州は16歳)があり、消費も年末年始や独立記念日前後に限られている場合が多い。
パーティー用クラッカーなど一部の品目を除き購入や消費に制限がある。
パーティー用花火(party popper)やクラッカーボール(throwdown)などを除き、がん具煙火の購入や消費などにも年齢制限(原則満18歳)がある。
手持ちスパークラー(handheld sparklers)やパーティー用花火(party popper)、噴水(ice fountain)などを除き、がん具煙火の購入や消費などにも年齢制限(原則満18歳)がある。
がん具煙火の購入や所持には年齢制限(満16歳)があるが消費に許可は不要。
花火により、重金属の残留物、硫黄化合物、粒子状物質、その他の低濃度の毒性物質などを含有する煤煙が生じる。
これらの燃焼による副生成物は、原材料の混合の仕方により大きく異なってくる。
(例えば、バリウム塩を加えることで、花火の緑色を出すことがある。これらの物質には毒性のあるものも含まれる。)
また花火は過塩素酸塩の排出源にもなっているとされてきた。
アメリカ合衆国環境保護庁のリチャード・ウィルキンらは、環境中の過塩素酸塩による人体や野生動物への影響を念頭に置いて、水域上空での花火類の使用についての研究を行った。
過塩素酸塩の排出源は雷や特定の化学肥料からロケット燃料や爆発物中に含まれるものまで多岐にわたる。
科学者らは長年の間、地域の花火大会がもう一つの排出源となっているのではないかと疑ってきたが、ほとんど研究がなされていなかった。
ウィルキンの研究グループは2004年、2005年、2006年に花火大会の前後にオクラホマ州にある湖の水を分析することで、花火が過塩素酸塩汚染の原因の一つであることを立証した。
花火大会から14時間以内に、過塩素酸塩の濃度はバックグラウンド濃度の24倍から1,028倍へと上昇した。
24時間後に濃度は最大となり、20日から80日後には大会前の水準へと落ち着いた。
過塩素酸塩は固体塩の一種であり、地下水や表流水に容易に溶解し移動する。
過塩素酸塩が飲料水に混じっていると甲状腺のヨウ素の取り込みが阻害されることが知られている。
連邦全体での飲料水の基準は現在存在しないものの、いくつかの州では公衆衛生の目標や対策レベルを既に設定しており、最大基準値を確立しようしている州もある。
たとえば、アメリカ合衆国環境保護庁では飲料水と同様に環境への過塩素酸塩による影響が研究されている 。
またカリフォルニア州は過塩素酸塩使用に関する指針を発行した。
花火からの汚染物質は健康リスクについての懸念を招く。
大多数の人について長期にわたり多数の排出源からの低レベルの毒物へ暴露した場合の影響というのはよく分かってない。
一方でぜんそく患者や多種類化学物質過敏症の患者にとっては、花火からの煙が疾患を悪化させる可能性がある。
マサチューセッツ州を含む複数の州は過塩素酸塩についての飲料水の基準を立法化してきた。
カリフォルニア州議会では2003年に過塩素酸塩汚染防止法(AB 826)が制定された。
この法律ではカリフォルニア州有害物質規制局(DTSC)に対して過塩素酸塩および過塩素酸塩の含有物質についての最適な管理方法を示す規制を採択するよう求めた。
この管理方法は2005年12月31日に採択され、2006年7月1日に施行された  。
またカリフォルニア州は飲料水の基準を2007年に制定した。
アリゾナ州、メリーランド州、ネバダ州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、テキサス州を含む複数の州では、強制性のない勧告基準を制定した。
司法もまた過塩素酸塩汚染に関連した判決も下してきた。
例えば、2003年にカリフォルニア州の連邦地方裁判所は、過塩素酸塩は発火性であり「特徴的に」有害な廃棄物であるを理由に、包括的環境対処・補償・責任法の適用を決定した。
中国の製造業者と協力し、汚染物質である過塩素酸塩を低減し、究極的には除去しようとしていると主張する米国企業も存在する。
インドでは都市部を中心に大気汚染が深刻化している中で、ヒンドゥー教の祭日であるディーワーリーの時期に鳴らされる爆竹が汚染レベルの悪化に拍車を掛ける傾向が見られた。2017年、インド最高裁判所は、ディーワーリ前後の期間の爆竹販売を禁止した
花火の事故としては、花火工場における製造過程での事故と花火大会における実演時の事故とに大きく分けられる。花火大会における事故は、花火の危険性だけでなく、群集事故など多くの観客が集まるために起こりうる事故を防ぐために事前にさまざまな予防措置が運営側によって施されるようになっているが、まだまだ防ぎ切れていない。また、家庭で行なわれる花火でも、火薬の危険性を十分認識していない児童が遊戯の主体であるため、取り扱い時の不注意や、ふざけて人、動物、物に向けるなど危険な行為を行なうことによって、事故を起こしがちである。また、遊戯後の火の不始末による火災の危険性もある。
家庭、公園等の個人で花火をする時は、バケツなどに水を汲むなどしていつでも消火できる環境にして遊び、燃え尽きた後の花火はきちんと水で消火を行い、十分に鎮火したことを確認したあと処理すること。また、小さい子供だけ等の成人した管理者が不在ので花火をするのは避けること。不発の花火(特に打ち上げ花火のものは「黒玉」と呼称される)には再発火や爆発の危険があり、水に漬けるなどの処置が必要となるので放置、管理を行う。
従来から花火の事故は多くあったが、統計が残っているのは1950年代ごろからである。1950年代から1960年代にかけては花火工場の爆発事故が多く、毎年10人以上の死者が出ていた時代もあった。多くは花火工場が爆発し従業員が死亡するというものだったが、近隣の建造物や一般人の生命に危害を及ぼしたものもあり、これらの事故により花火製造に関する規制は徐々に厳しくなった。ただし、安全な種類の火薬を用い、保管量を守れば、そのような事故の大部分は防げたはずだという主張もある。
JPN 玩具問屋爆発事故
東京都墨田区厩橋で、おもちゃ花火を扱う卸問屋の経営する花火工場が爆発。死者18人。
JPN 東京宝塚劇場火災
無許可で演出のために使われた花火が引火。劇団員3人が死亡。以後劇場での花火の使用に厳しい規制がかけられる。特に東京都では全面禁止となった(1985年に一部規制緩和)。
JPN 上郷村花火工場爆発事故
長野県下伊那郡上郷村(現・飯田市)で死者7人を出した事故。花火工場に近接した小学校校庭で体操をしていた小学6年女子児童1人が爆風で死亡。花火製造への規制が強化される一因となる。
JPN 岩槻花火工場爆発事故
1969年(昭和44年)12月1日午後9時頃
埼玉県岩槻市美幸町にあった信号弾、花火を製造する工場で爆発事故が発生。2人死亡、8人が重軽傷。同社は1960年にも2人が死亡する爆発事故を起こしていた。
JPN 横浜花火大会爆発事故
山下公園前海上の台船で打ち上げていた花火の火が、他の打ち上げ前の花火に引火し花火玉325個が爆発。花火師2人が焼死、負傷者7人(神奈川新聞花火大会)。
JPN 茨城県守谷町花火工場爆発事故
煙火製造工場内倉庫、薬品庫で爆発が発生、工場内で3人死亡、負傷者58人。
NLD エンスヘデ花火保管倉庫爆発事故
オランダのエンスヘデにあった花火保管倉庫に保管されていた100tの中国製花火が爆発し、街にオランダ史上第二次世界大戦以来と言われる壊滅的被害を与えた。20人以上が死亡、900人以上負傷、1,000人が住居を失った。原因は、倉庫の所有者による放火だと考えられている。被害総額8,900万ドル。
JPN 北海道の女児死亡事故
第53回勝毎花火大会で、二尺玉花火の破片 (3.4kg) が観客席に落下、小学3年生が直撃を受けて死亡。この事故を受けて、北海道は安全距離基準を改定した。
JPN 鹿児島県南国花火製造所爆発事故
煙火製造工場内の配合所、火薬類一時置場を含む複数箇所で爆発が発生、10人死亡。この事故により法令が改正され、雷薬などの配合工程において導電性のある器具の使用義務が定められたほか、この工程における停滞量・人数が従来より縮小され、原材料に使われる金属の保管場所は危険区域外へ設置しなければならなくなった。
CHN 中国赤峰市での爆発事故
中国内モンゴル自治区赤峰市元宝山区で、野外販売中の花火に実演として点火したところ、売り物に引火し爆発した。5人が死亡、8人が負傷。
CHN 中国杭州市での爆発事故
中国浙江省杭州市での第14回西湖国際博覧会開幕イベントの花火大会で、花火が暴発し、観客100人以上が負傷した(報道時点で死者はなし)。
USA アメリカ合衆国での暴発事故
アメリカ合衆国サンディエゴの独立記念日花火大会で、コンピュータのプログラムミスにより、2万発を17分かけて打ち上げるはずが15秒で全て打ち上げてしまった。死者・負傷者はなし。
NGR ナイジェリアでの爆発事故
ナイジェリア最大の都市ラゴスの人口密集地にある花火保管庫で大規模な火災と爆発が起こった。少なくとも1人が死亡、30人が負傷した。
IDN インドネシア、ジャカルタ花火工場爆発事故
ジャカルタ近郊の花火工場で爆発、死亡47人以上、負傷34人以上。
JPN 静岡県浜松市花火工場爆発事故
浜松市の煙火製造工場で爆発が発生、従業員ら2人死亡。
TUR トルコ、サカリヤ県花火工場爆発事故
トルコ、サカリヤ県の花火製造工場でコロナ禍で売れ残っていた大量の花火が爆発、死亡・行方不明7人、重軽傷108人。
IND タミル・ナードゥ州ヴィルドゥナガル県の爆竹工場爆発事故
インド、タミル・ナードゥ州ヴィルドゥナガル県で違法操業をしていた爆竹工場で爆発。少なくとも19人が死亡、数十人が負傷。
JPN 両国橋落下事故
両国川開きの際、車の通る間だけ空いているほど混み合う見物人により、両国橋欄干が崩れ、見物人たちが川に転落、花火は途中中止となる。死傷者数十人に上る惨事となった。
JPN 萬代橋事件
「新潟まつり」の前身にあたる「川開き」の花火大会の際、打ち上がり始めたスターマインを見ようと、観衆が一斉に萬代橋下流側の欄干に殺到し欄干が落下、約100人の観衆が信濃川に転落。死者11人、重軽傷者29人。これ以降、花火大会の際には萬代橋を含む信濃川に架かる橋梁上での立ち止まっての花火見物は禁止されている。
JPN 明石花火大会歩道橋事故
花火大会の観客が歩道橋で群集雪崩を起こし、死者11人・負傷者247人の大惨事に。警察・自治体の警備や対応の不備が浮き彫りになる(大蔵海岸#事故も参照のこと)。
ドッコイセ花火大会に隣接する露店が、ガソリン携行缶で発電機に給油中に気化したガソリンに引火したことで爆発。死者3名、負傷者59名。
2017年、アメリカ合衆国オレゴン州の森林に花火を投げ込み大規模な山火事を発生させた少年に対し、約3,700万ドルの損害賠償請求が行われた例がある。