ロシア帝国
ロシア帝国(ロシアていこく、Российская империя ラスィーイスカヤ・インピェーリヤ)は、1721年11月から1917年9月まで存在した帝国である。現在のロシアを始め、フィンランド、リヴォニア、リトアニア、ベラルーシ、ウクライナ、ポーランド、コーカサス、中央アジア、シベリア、外満洲などのユーラシア大陸の北部を広く支配していた。帝政ロシア(ていせいロシア)とも呼ばれる。
通常は1721年のピョートル1世即位からロシア帝国の名称を用いることが多い。統治王家のロマノフ家にちなんでロマノフ朝とも呼ばれるがこちらはミハイル・ロマノフがロシア・ツァーリ国のツァーリに即位した1613年を成立年とする。
1917年の時点で、ロシア帝国はオーストリア=ハンガリー帝国をしのぐ最大のスラヴ人国家であった。
君主がツァーリを名乗ったそれ以前のロシア・ツァーリ国においても「ロシア帝国」と翻訳されることがあるが、ロシア語では「ツァーリ」(本来は東ローマ皇帝を指したが、やがて一部の国の王、ハーンなどを指す語となった)と「インペラートル」(西ヨーロッパに倣った皇帝を指す語)は異なる称号であるため、留意を要する。
帝政は1721年にツァーリ・ピョートル1世が皇帝(インペラートル)を宣言したことに始まり、第一次世界大戦中の1917年に起こった二月革命でのニコライ2世の退位によって終焉する。
領土は19世紀末の時点において、のちのソビエト連邦の領域にフィンランドとポーランドの一部を加えたものとほぼ一致する面積2000万平方キロメートル超の広域におよび、1億を超える人口を支配した。首都は1712年まで伝統的にモスクワ国家の首府であったモスクワからサンクトペテルブルクに移され、以降帝国の終末まで帝都となった。
政治体制は皇帝による専制君主制であったが、帝政末期には国家基本法(憲法)が公布され、国家評議会とドゥーマからなる二院制議会が設けられて立憲君主制に移行した。20世紀はじめの時点で陸軍の規模は平時110万人、戦時450万人でありヨーロッパ最大であった。海軍力は長い間世界第3位であったが、日露戦争で大損失を出して以降は世界第6位となっている。
宗教はキリスト教正教会(ロシア正教会)が国教ではあるが、領土の拡大に伴い大規模なムスリム社会を内包するようになった。そのほかフィンランドやバルト地方のルター派、旧ポーランド・リトアニアのカトリックそしてユダヤ人コミュニティも存在した。
ロシア帝国の臣民は貴族、聖職者、名誉市民、商人・町人・職人、カザークそして農民といった身分に分けられていた。貴族領地の農民は人格的な隷属を強いられる農奴であり、ロシアの農奴制は1861年まで維持された。シベリアの先住民や中央アジアのムスリムそしてユダヤ人は異族人に区分されていた。
ロシア帝国ではロシア暦(ユリウス暦)が使用されており、文中の日付はこれに従う。ロシア暦をグレゴリオ暦(新暦)に変換するには17世紀は10日、18世紀は11日、19世紀は12日そして20世紀では13日を加えるとよい。
20世紀初め時点のロシア帝国の規模は世界の陸地の6分の1に当たる約2,280万平方キロメートル(880万平方マイル)に及び、イギリス帝国の規模に匹敵した。しかしながら、この当時は人口の大半がヨーロッパロシアに居住していた。100以上の異なる民族がおり、ロシア人は人口の約43パーセントを占めている。
現代のロシア連邦のほぼ全領土に加えて、1917年以前のロシア帝国はウクライナの大部分(ドニプロ・ウクライナとクリミア)、ベラルーシ、モルドバ(ベッサラビア)、フィンランド(フィンランド大公国)、アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア(ミングレリアの大部分を含む)、中央アジア諸国のカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン(トルキスタン総督府)、リトアニア、エストニアとラトビア(バルト諸州)の大部分だけで無く、ポーランド(ポーランド王国)とアルダハン、アルトヴィン、ウードゥル、カルスの相当の部分、そしてオスマン帝国から併合したエルズルムの北東部を含んでいた。
1860年から1905年にかけて、ロシア帝国はトゥヴァ(1944年に併合)、カリーニングラード州(第二次世界大戦後にドイツより併合)そしてクリル列島(第二次世界大戦後に実効支配)を除く現在のロシア連邦の全領土を支配した。サハリン州南部(南樺太、第二次世界大戦後に実効支配)は1905年のポーツマス条約により日本に割譲されている。
シベリア(ロシア人の入植によりロシア本土と同化)
シベリア地域(狭義)
ロシア領アメリカ - 北アメリカのアラスカを領有していた(ロシアによるアメリカ大陸の植民地化)が、1867年にアメリカ合衆国に売却している(アラスカ購入)。
天津租界地 - 1858年の天津条約により清から獲得。
漢口租界地 - 1858年の天津条約により清から獲得。
旅順租借地 - 1898年に清から獲得。
大連租借地 - 1898年に清から獲得。
1613年に全国会議(ゼムスキー・ソボル)がミハイル・ロマノフをツァーリに選出したことによって300年続くことになるロマノフ朝が開かれた。その孫にあたるピョートル1世(1682年 - 1725年)は近代化改革を断行して、専制体制を確立させた。1721年、大北方戦争(1700年 - 1721年)に勝利したピョートル1世に対して元老院と宗務院が「皇帝」(インペラートル)の称号を贈り、国体を正式に「帝国(インペラートルの国)」と宣言し、対外的な国号を「ロシア帝国(インペラートルの国)」と称したことにより、ロシア帝国が成立する。
ピョートル1世の死後、女帝と幼帝が続き、保守派によって改革が軌道修正されることもあったが、ロシアの領土と国力は着実に増しており、エリザヴェータ(在位1741年 - 1761年)の時代に参戦した七年戦争(1756年 - 1763年)ではプロイセンを破滅寸前に追い込んでいる。
宮廷クーデター (1762年)により、夫ピョートル3世(在位1761年 - 1762年)を廃位して即位したエカチェリーナ2世(1762年 - 1796年)は啓蒙主義に基づく統治を志したが、結果的には貴族の全盛時代をもたらす施策を行っており、農奴制を強化している。彼女の治世にロシアは西方ではポーランド分割に参加し、南方ではオスマン帝国との戦争に勝利してクリミア半島を版図に加え、ロシア帝国の領土を大きく拡大した。
次のパーヴェル1世(1796年 - 1801年)は母帝を否定する政策をとったが、パーヴェル1世暗殺事件によって殺害された。皇位を継承したアレクサンドル1世(1801年 - 1825年)は自由主義貴族やスペランスキーを起用して改革を志したが、保守層の抵抗を受けて不十分なものに終わっている。彼の治世はフランス革命戦争やナポレオン戦争の時期であり、列強国となっていたロシアもヨーロッパの戦乱に巻き込まれた。ロシアに侵攻したナポレオンに壊滅的な打撃を与えたアレクサンドル1世は神聖同盟を提唱し、戦後のウィーン体制を主導している。
アレクサンドル1世の急死によって即位したニコライ1世(1825年 - 1855年)はその直後にデカブリストの乱に直面した。乱を鎮圧したニコライ1世は「専制、正教、国民性」の標語を掲げて国内の革命運動・自由思想を弾圧し、国外でも反革命外交政策をとった。オスマン帝国との戦争に勝利してバルカン半島への影響力を広げたが、治世末期のクリミア戦争(1853年 - 1856年)ではイギリスとフランスの介入を招く結果となった。
ニコライ1世は戦争中に死去しており、帝位を継いだアレクサンドル2世(1855年 - 1881年)は不利な内容のパリ条約の締結を余儀無くされた。アレクサンドル2世はロシアの後進性を克服するための改革を志し、1861年に農奴解放令を発布したが、地主貴族に配慮した不十分なもので社会問題は解消されなかった。これ以外にも地方行政・司法・教育・軍制の諸改革が実施され、一連の改革は大改革と呼ばれる。オスマン帝国との露土戦争 (1877年-1878年)に勝利してバルカン諸国の独立を実現させるとともに、バルカン半島への影響力も拡大するが、警戒した列強国の干渉を受け、ベルリン会議で譲歩を余儀なくされている。国内の知識人の間では革命思想が広がり、ナロードニキ運動が起こった。政府はこれを弾圧するが、アレクサンドル2世は革命派の爆弾テロで暗殺された。
父の暗殺によって即位したアレクサンドル3世(1881年 - 1894年)は反動政策を行い、革命運動を弾圧したが、彼の時代にロシア経済は大きな躍進を遂げている。最後の皇帝となるニコライ2世(1894年 - 1917年)は専制政治を維持したが、日露戦争(1904 - 1905年)の敗北によって1905年革命が起こり、国民に大幅な譲歩をする十月詔書への署名を余儀なくされた。十月詔書によってドゥーマ(ドゥーマ (ロシア帝国))が開設され、ロシアは国家基本法の下で立憲君主制に移行したものの、依然として皇帝権が国会に優越したものだった。
ストルイピン首相が強権を伴う国内改革を断行したが、中途で暗殺されて終わり、ロシアは国内が不安定なまま第一次世界大戦(1914年 - 1918年)を迎えることになる。ロシア軍は緒戦で惨敗を喫し、ドイツ軍がロシア領に深く侵攻した。ロシアはドイツ、オーストリア=ハンガリー、オスマン帝国との総力戦を戦い、2年間の戦闘で530万人もの犠牲者を出している。国民と兵士に厭戦気分が広まり、1917年に首都ペトログラードで労働者が蜂起する二月革命が起こった。兵士は労働者の側について労兵ソビエトを組織し、権力掌握に動いた国会議員団はニコライ2世に退位を勧告した。ニコライ2世はこれを受諾し、ロシアの帝政は終焉した。
1613年にミハイル・ロマノフがツァーリに推戴されて以降、1917年に帝政が終焉するまでのおよそ300年にわたりロマノフ家がロシアの君主であり続けた。ホルシュタイン=ゴットルプ公だったピョートル3世(在位1761年 - 1762年)が即位して以降はホルシュタイン=ゴットルプ=ロマノフ朝(Гольштейн-Готторп-Романовская)とも呼ばれる。
1721年にピョートル1世(在位1721年 - 1725年)は称号をツァーリから変えて「全ロシアの皇帝」(インペラートル:Император)たるを宣言した。彼の後継者たちも1917年の二月革命で帝政が打倒されるまで、この称号を保ったが、一般的にはツァーリとも呼称されていた。1905年の十月詔書以前、皇帝は絶対君主として君臨しており、基本法(Свод законов)第一条は「ロシア皇帝は独裁にして無限の権を有する君主であり、主権の全体は帝の一身に集中する」と規定している。皇帝は(既存の体制を維持するための)次の2つの事項にのみ制約されていた。一つは皇帝とその配偶者はロシア正教会に属さねばならない。もう一つはパーヴェル1世(在位1796年 - 1801年)の時に定められた帝位継承法に従わねばならないことである。これ以外のことではロシアの専制君主の統治権は如何なる法律にも制約されず事実上無制限であった。
この状況は1905年10月17日に変化した。1905年革命の結果出された十月詔書以降、皇帝の称号は依然として「全ロシアの皇帝かつ専制者」であり続けるが、1906年4月28日に制定された国家基本法は「無制限」の語を取り除いている。皇帝は自主的に立法権を制限し、いかなる法案も国会(ドゥーマ)の承認なく法制化できなくなった。しかしながら、皇帝は国会の解散権を有しており、彼は一度ならずこれを実行している。加えて皇帝は全ての法案に対する拒否権を有しており、国家基本法を自ら改正することも出来た。大臣は皇帝に対してのみ責任を負っており、国会は問責はできるが解任はできない。このため、皇帝権はある程度は制限されたものの、帝政が終焉するまで強大であり続けた。
ロシア皇帝はフィンランド大公(1809年以降)およびポーランド国王(1815年以降)を兼ねていた。国家基本法第59条はロシア皇帝の正式名称として君臨する50以上の地域名を列挙している(ロシア皇帝を参照)。
代数赤文字は女帝。
在位年は露暦(ユリウス暦)による。
アレクサンドル1世(在位1801年 - 1825年)の時代にスペランスキーの改革の一つとして1811年に設置された国家評議会(Государственный Совет:枢密院とも訳す)は法律の立案および頒布に関して君主に参与すべき審議官である。国家評議会が法案を審議し、皇帝は多数決によるその意見を「傾聴し、決定する」ことになっていたが、実際には決定は皇帝の意思に依った。1890年時点の国家評議会は勅選議員60名から構成され、議長は皇帝もしくは大臣委員会議長その他勅選された者が務めた。
1906年2月20日の国家基本法施行により、国家評議会はドゥーマに関連付けられ、立法機関の上院の役割を果たすこととなった。これ以降、立法権は皇帝が二院と調整した上で実行されることになる。国家評議会はこの目的のために再組織され、勅選議員98名、公選議員98名の計196議員で構成されることとなった。勅任される大臣は国家評議会出身者である。公選議員は6議席が正教会関係、18議席が貴族団、6議席が科学アカデミーと大学関係者、12議席が商工ブルジョワジー、34議席が県ゼムストヴォ、22議席がゼムストヴォのない県の大土地所有者であった。国家評議会は立法機関としてドゥーマと同等の権限を有していたが、立法を率先することは稀であった。二院の一つとなった国家評議会は保守派の牙城となり、ストルイピン大臣会議議長(首相)の土地改革に抵抗している。
ドゥーマ(Ду́ма:国会)は1905年の十月詔書により創設された代議制議会である。ロシア帝国の立法機関は二院制で国家評議会が上院、ドゥーマは下院にあたる。議員数は1907年の時点で442人である。選挙方式は所有財産によって別けられた地主、都市(ブルジョワジー)、農民、労働者の4つのグループからなる複雑な間接選挙方式で、地主やブルジョワジーに極めて有利な制度であった。1906年4月23日に発布された国家基本法(憲法)では皇帝は依然として専制君主と規定されており、法案の拒否権とドゥーマの解散権を留保した。大臣会議議長(首相)と大臣は皇帝の任命によるもので、議会に対して責任を負う責任内閣制でもなかった。また、予算審議権も戦時関係予算や勅令・法律による歳入出はドゥーマの管轄外であるなど制約の多いものであった。
1906年4月27日に開会された国会は地主の1票がブルジョアジーの3票、農民の15票、労働者の45票に相当する選挙制度そして政府の選挙干渉にも関わらず、自由主義左派の立憲民主党(カデット)が第一党となった。このドゥーマは立憲民主党が地主の土地の強制収用を含む大胆な土地改革を強硬に主張したために紛糾し、7月8日に軍隊が投入されて強制解散された。(第一ドゥーマ)
次の選挙には社会革命党(エスエル)とボリシェヴィキも加わり、その結果、社会主義諸派が議席の40%を占めるより急進的な構成となった。1907年2月20日に開会されたドゥーマはストルイピン大臣会議議長(首相)の土地改革に従おうとせず、6月3日に解散された。(第二ドゥーマ)
ストルイピンは解散と同時に新選挙法を発布させ、これは更に地主に有利な制度であり、地主の1票は農民の260票、労働者の540票に相当した(6月3日クーデター)。1907年11月1日に新選挙法の元で選ばれた政府寄りの自由主義右派10月17日同盟(十月党、オクチャブリスト)を中心とするドゥーマが開会され、1912年6月9日までの会期を全うした。(第三ドゥーマ)
1912年11月に第三国会と同じ選挙法の元で選ばれた第四ドゥーマが開会された。第四ドゥーマ中の1914年に第一次世界大戦が勃発した。戦争指導を巡って政府とドゥーマとの対立が激化し、立憲民主党や十月党左派、その他諸派の中道自由主義者が進歩ブロック (ロシア)を結成して信任内閣を要求している。1917年に二月革命が起こると、議員たちは国会臨時委員会を組織して権力掌握に動き、社会主義者の労働者・兵士ソビエトと臨時政府を組織してニコライ2世に退位を求め、帝政を崩壊させることとなる。
大臣委員会(Комитет Министров)は国家の高等行政に関する事務を審査をする機関である。アレクサンドル1世(在位1801年 - 1825年)の改革の一環として、1802年にそれまでの参議会制に代わる省庁制が設けられると同時に大臣委員会が置かれた。ナポレオン戦争期にはその権能が拡張し、皇帝が出征中は国家行政事務の全てを担った。ニコライ1世(在位1825年 - 1855年)の時代に大臣委員会の権能が定められ、第一に各大臣および元老院の権限以外の重要事項について協議すること、第二に公安、公共糧食、正教会の保護および公共交通とくに鉄道敷設の許認可に関することとなった。その他、地方行政の監督も大臣委員会の職責であった。
1905年10月18日法により大臣委員会は改組され、皇帝を補佐する最高行政機関として大臣会議議長(首相に相当)を長とするロシア帝国大臣会議(Совета министров)が創設された。これは諸国の内閣に相当するもので、各省大臣と主要行政機関の長によって構成される。1905年にロシア側全権代表として日本とポーツマス条約を締結して帰国したセルゲイ・ヴィッテが初代大臣会議議長となった。
年月日は露暦(ユリウス暦)。
1700年にモスクワ総主教アドリアン (モスクワ総主教)が死去するとピョートル1世(在位1721年 - 1725年)は後任の選出を許さず、1721年に正式に総主教座を廃止し、ロシア正教会を統括する最高機関としての宗務院(Святейший Правительствующий Синод:聖宗務院、聖務会院、シノドとも訳される)を設立させた。基本法は「教会の政治に於いては君主の独裁権は宗務院を媒介として行動すべきものである」と規定している。
宗務院の職務は第一に教義の正統解釈と聖職者の監督そして宗教出版物の検閲、第二に宗教教育機関および1885年に設置された教区小学校の管理、第三は行政もしくは司法の全ての教会事務の最高法廷そして婚姻に関する事務の採決である。
宗務院のメンバーは皇帝の代理人である俗人の宗務院総監とモスクワ、サンクトペテルブルク、キエフの3府主教、グルジアのエクザルフそして幾人かの主教が交替で務めた。
1711年にピョートル1世(在位1721年 - 1725年)は出征中に内政を預かる元老院 (ロシア)(セナート:сенат)を設けて9人の議員を任命した。当初は臨時の措置であったが、これが常設化して行政・司法の執行に関する監督と立法を司る国政の中心機関となった。エカチェリーナ1世(在位1725年 - 1727年)とピョートル2世(在位1727年 - 1730年)の時代には最高枢密院が権力を握り元老院はこれに従属させられたが、アンナ(在位1730年 - 1740年)は即位直後に最高枢密院を廃止している。エリザヴェータ(在位1741年 - 1761年)の時代に元老院は権力を回復した。その後、アレクサンドル1世(在位1801年 - 1825年)の大臣委員会創設によって権限が減少して、主に最高司法機関として機能するものとなった。
帝政末期の元老院は複数の部から構成され、法律の布告および解釈、地方行政官職の監督、行政裁判、商業裁判所そして刑事および民事の破棄院(最高裁判所)としての広範な権限を有していた。元老院は帝国の行政に関わる全ての紛争に対する最高管轄権を有しており、とりわけ、中央政府の代理人と地方自治機関との間の係争を取り扱っていた。また、元老院は新法の登記と布告を審査する役割を持ち、基本法に反するものを拒否する権限があった。
ピョートル1世(在位1721年 - 1725年)の行政改革の一環として、管轄範囲が明確でないイヴァン4世(在位1533年 - 1584年)以来の官署が廃止されて、新たに北欧諸国の制度に倣った合議制で運営される参議会 (ロシア)(コレギア:Коллегии)が設置された。外務、陸軍、海軍を「主要」とし、都市、所領、司法、歳出、監査、商業、工業、鉱業といった参議会が設けられている。
その後、参議会は責任の所在が曖昧で非効率になり、パーヴェル1世(在位1796年 - 1801年)の時代に改革が試みられ、合議制から専決制に代えられた。彼の暗殺後に即位したアレクサンドル1世(在位1801年 - 1825年)が参議会を廃止して、陸軍、海軍、外務、司法、内務、大蔵、通商、文部の8部の大臣を任命し、省庁制を発足させた。
帝政末期の20世紀初頭の時点では以下の省庁が存在した。
商工省(1905年創設)
内務省 (ロシア帝国)(警察、保健、検閲と報道、逓信、外国宗教、統計を含む)
国家資産省(国有財産省、国家資産の管理、国有地農民、農政を担当)
ピョートル1世(在位1721年 - 1725年)の時代、1722年に14の官等からなる官吏および軍人の位階が定められた(官等表)。中等教育修了者は官吏になることができ、昇格は勤務年数で決められており、九等官で一代貴族、四等官で世襲貴族になれた。
1899年時点の官等は以下の通り(第11等と第13等は廃止)。
官職の日本語訳は次による。和書
ピョートル1世(在位1721年 - 1725年)は当時の西欧で主流であった糾問主義手続きの司法制度を導入した。民事および刑事の裁判は非公開手続きであった。全ての裁判は書面審理で行われ、判事は判決時にのみ当事者および傍聴人と対面した。この非公開性と判事の報酬が僅かであったことが組み合わさり、贈賄と汚職が蔓延することとなった。法廷の調査は複数回あったが(5、6回またはそれ以上)、悪行の回数を増やすだけであった。証拠書類は法廷から法廷へと積み上げられたが、その書類を書いた事務官だけがその要旨を語ることができる類のものであり、費用がかさんだ。これに加えて、大量の勅令、法令そして慣習法(これらはしばしば矛盾した)により、法廷の運営はよりいっそう遅滞し、混乱した。さらに、司法と行政の線引きはなかった。判事は専門家ではなく、彼らは官吏に過ぎず、偏見と悪徳が蔓延していた。
帝政終焉まで続くロシア帝国の司法制度は「解放皇帝」アレクサンドル2世(在位1855年 - 1881年)のアレクサンドル2世の司法改革によって成立した。英仏の制度を部分的に取り入れた司法制度は司法と行政の分離、判事と法廷の独立、公開裁判と口頭審理、法の前での全ての身分の平等といった幾つかの大まかな原則によって成立している。その上、弁護士制と陪審制の採用によって民主主義的要素も取り入れられた。これらの諸原則による司法制度の確立は司法を行政の範囲の外に置くことにより、専制に終わらせ、ロシア国家の概念に大きな変化をもたらした。しかしながら、1866年のアレクサンドル2世暗殺未遂事件以降には幾らかの反動が見られるようになった。
1864年勅令によって成立した制度は英仏形式の二つの完全に分けられた法廷から成り、おのおのが独自の上訴裁判所を有し、最高裁判所の役割を果たす元老院にのみ連携する。イギリス形式のものは選挙で選ばれた治安判事 (ロシア)の法廷で民事刑事の軽微な事件を管轄し、郡治安判事会議に上訴できる。もう一つのフランス形式の任命された判事による普通裁判所は重要事件を扱い、陪審員の置かれた地方裁判所、控訴院そして最高裁判所に当たる元老院の三審制である。また、農民の軽犯罪・民事は農村共同体の郷裁判所において旧来の慣習法で裁かれる。
これらとは別に聖職者の規律や離婚を扱う宗教裁判所、そして軍人に対する軍法会議があり、政治犯は軍法会議で裁かれる。
1914年時点のロシアは81県(グベールニヤ)、20州(オーブラスチ)そして1行政庁(okrug)の行政単位に分かたれていた。ロシア帝国は中央アジアのブハラ・ハン国とヒヴァ・ハン国を保護国としており、1914年にはトゥヴァが加えられている。
11県、17州そしてサハリン行政庁がアジア・ロシアに属している。8県がフィンランド、10県がポーランドである。残りはヨーロッパ・ロシアで59県と1州(ドン軍管州)となる。ドン軍管州は軍事省の管轄下にあり、その他の諸県州には知事と副知事(行政評議会議長)が置かれていた。これに加えて、複数の県を管轄し、駐留軍の指揮権を含む広範な権限を有する総督が置かれている。1906年時点でフィンランド、ワルシャワ総督府、イルクーツク、キエフ、モスクワ、沿アムール総督府、トルキスタン、ステップそしてカフカース総督府 (1801年-1917年)に総督府が存在していた。
サンクトペテルブルク、モスクワ、オデッサ、セヴァストポリ、ケルチ、ニコラエフ、ロストフといった大都市は県知事から独立した独自の行政制度があり、警察署長が長官の役割を果たした。
中央政府の地方組織とともに、ロシアには行政の役割を果たす3つの公選による自治機関が存在する。
農村共同体を基礎とした村団と郷。
ヨーロッパ・ロシア34県に置かれたゼムストヴォ。
都市ドゥーマ。
その起源が定かではない農村共同体(ミール (農村共同体):Мирまたはオプシチナ:Община)は、村ごとの農民の自治組織である。ミールは村長と各世帯の家長たちからなる村会を持ち、村の行政と司法そして耕地の割替を行っていた。耕地や森林、牧草地は農民個人のものではなくミールの共同所有とされ、政府はミールを利用して徴税や賦役を課しており、農奴解放後も土地の共同所有は変わらず、却ってミールの役割が強化されることとなった。アレクサンドル2世(在位1855年 - 1881年)の行政改革で、農村共同体を基礎に地方行政の末端機関としての村団(セーリスコエ・オブシチェストヴォ:Cельское общество)が組織された。
幾つかの村団が集まって郷(ヴォロースチ:волость)を構成しており、村団の代表者による集会を持っていた。この集会で郷長が選ばれており、また郷裁判所が持たれ、ここでは軽犯罪や民事訴訟などを取り扱っていた。
アレクサンドル2世(在位1855年 - 1881年)の行政改革の一環として、1864年に34県とドン軍管州およびこれに属する郡に地方自治機関であるゼムストヴォ(Земство)が設置された。郡ゼムストヴォには住民によって選挙された郡会とこれに指名されたメンバーによる執行機関の郡参事会があった。県ゼムストヴォの県会および参事会は郡会の代表者によって構成される。ゼムストヴォは地主、都市居住民そして郷(ヴォロースチ)が別々に代議員を選挙していた。参事会は次の五つの階級から選出された。(1)590エーカー以上を有する大地主は1議席(2)中小地主および聖職者の代表(3)裕福な都市住民の代表(4)都市中産階級の代表(5)ヴォロースチから選出された農民の代表である。
創設当初のゼムストヴォには地域の課税、教育、保健、道路整備などといった広範な権限が与えられていたが、アレクサンドル3世(在位1881年 - 1894年)の時代に厳しい制限を加えられている。この結果、郡ゼムストヴォは県知事、県ゼムストヴォは内務省に従属することとなり、ゼムストヴォの決議すべてに県知事・内務省の同意が必要とされ、県知事と内務省は議員たちを統制する強力な権限を有するようになった。
ゼムストヴォの選挙人資格には財産規定があり、このため郡会、県会ともに代議員は貴族・地主が常に優勢であったが、1870年代以降、ゼムストヴォは立憲制を求める自由主義者たちの拠点と化しており、1906年に開設された国会の自由主義政党(立憲民主党や十月党)の母体となった。