性教育
フィンランドの13年間の調査では中絶の翌年は自殺、事故及び殺人による死亡が24%増加することが女性全体を対象した調査で判明した。調査期間中自殺の73件は中絶または流産後1年内に起こっている。
この調査では、中絶した女性の死亡原因の過半数が自殺であることも判明した。若すぎる妊娠や、望まない妊娠は自殺のリスクを高め、出産後0日の嬰児殺害にもつながっている。胎児を中絶する経験は女性に大きな罪悪感を生み出す。
海外では後述の緊急避妊薬でその妊娠の多くが容易に回避できる状況にあるが、日本国内では実現しておらず結果として女性が望まない妊娠・出産の負担を負うことになり、日本国内の女性に対して日本国憲法に定める法の下の平等や生存権が中絶に関わる主な精神的影響のリスク保証されていないものとなっている。
中高生の妊娠には、避妊の正しい知識不足による失敗がある。言わゆる女性の生理周期の排卵日を避けて「安全日」を選んでする性行為も、男性が放出した精子は女性器内で最大5日生存するため、確実ではない。また月経中は妊娠しないという誤認があったり、膣外射精や炭酸飲料で膣を洗う対策は避妊ですらないということが伝わっていない場合がある。
緊急避妊薬OTC化に関する医師に対するアンケートでは、回答者の90%が処方経験がありその理由(複数回答)の95.5%がコンドームの脱落・破損だった。同意のない性交が36.1%、性暴力32.1%も含まれていた。この状況の背景には国連発表では日本の避妊の方法は男性用コンドームが75%で女性が使う経口避妊薬は6%にとどまり、経口避妊薬が31%である海外と比較し日本では男性が行う避妊方法に偏っていることが挙げられる。スウェーデンなど諸外国で普及している妊娠を防ぐホルモンが含まれたスティックを皮下に埋め込む「避妊インプラント」、腹部などに貼るシール状の「避妊パッチ」、膣内に挿入する避妊リング、避妊注射なども日本では承認されていない。
精子は射精時の精液だけでなく、前段階で分泌されるカウパー腺液中にも僅かに存在する場合があるため確率の高い避妊法とは言えず通常は避妊法としてカウントされない(PIは4-19程度)。また知識があったとしても、一般的な避妊方法に使用されるコンビニエンスストアでも購入できるコンドームによる避妊方法も万全ではなく、避妊失敗率は2%であり正しい使用方法でない場合を含めると18%とされ、一方でピルは0.3%とされる。
コンドームは「性感染症予防」、避妊のためにはより効果の高い方法を「併用する」ことが常識となっている。しかし口で性器に触れるオーラルセックスでは、双方の性器を保護しないと性感染症が防げない問題もある。
妊娠の不安については、市販されている99%の精度と言われる妊娠検査薬の存在への無知などがあり、様々な性にまつわる理解が不十分な状態が招いた問題となっている。
なお中絶可能週数は22週までで、中絶の同意書には配偶者の同意者が必要である。未婚者の場合でもパートナーの合意を求める病院があり男性も交際相手の女性の中絶同意書に署名する責任がある。しかしこの制度は性暴行の加害者にも同意を求めなくては手術を行うことができない現状に繋がっているため弁護士から批判を浴びている。
1999年(平成11年)6月、女性自身が妊娠をコントロールする低用量ピルが申請から9年の歳月を経て承認された。1965年以来、185以上の国連加盟国各国はピルを承認し、世界中で2000万人の女性が服用する中、日本はピルを承認する最後の先進国であり、国連加盟国185か国で当時唯一の未承認国であった。
1999年(平成11年)2月、衆議院予算特別委員会での国会審議において、末松義規議員より、バイアグラのスピード承認に対してピル承認が9年以上も審議にかかることについて、中央薬事審議会が社会的な価値観を持ち込んでいる疑問が呈され、同議員は「どうも何か大きな思惑があったのじゃないかと思わざるを得ない」と意見している。
臨床試験はバイアグラはしなかったことを引き合いにピル承認について尋ねると、担当部局に伝えるとだけ回答されている。
HIV感染拡大の懸念から薬事審議会が一時審議を凍結し、感染症問題を管轄する公衆衛生審議会に意見を求めるなど調整が難航し、承認時にもなお感染症対策をもっと詰めて承認を決めるべきだったとの意見(東京医科歯科大学大島博幸教授)があった。
低用量ピルが長期審議から一転解禁となった背景には、男性用性的不能治療薬「バイアグラ」を個人輸入で大量に出回り死亡例が発生したことから安全に処方されるためとの理由で、申請からわずか半年で承認された。これにより男性本位との批判が起こったことが関係しているとの見解もある。
厚労省はピル解禁について、世の中の理解が進みピルを温かく見守る環境ができた(平井俊樹審査管理課長)との講和を発表した。しかしピルが承認されない一方でバイアグラが超特急で承認されたことに対し、『ニューヨークタイムズ』紙では世界的に安全性が確立された低用量ピルが認可されていないのみならず副作用ゆえに米国では88年以降販売されなくなった「危険な」高用量ピルのみが認可され,販売され続けていることも紹介し日本の薬事行政の奇妙さを紹介した。
懸念された性感染症については、ピルが承認の1999年のHIV感染者は日本人男性379人(うち同性接触195人)、女性が45人であり、2019年では同男性741人(うち同性接触575人)、同女性29人となっている。
また先進国のなかで卵巣がんが増加しているのは日本だけといった状況にあり、この卵巣がんの発症数については、月経回数を減らす効果がある低用量ピルが日本では4%の利用と極めて少ない普及状況が影響している可能性があると医師より指摘されている。
緊急避妊薬は性交後に排卵を遅らせて妊娠を阻止する経口剤のことであり、妊娠を予防する薬である。流産を引き起こす中絶効果はない。Yuzpe(ヤッペ)法と呼ばれる中容量ピルがかつて使用されたが、日本ではレボノルゲストレル錠が2011年2月23日に緊急避妊薬として承認された。日本では医師の診察が必要な処方箋医薬品であるが、アメリカ合衆国では、大学区校内の自動販売機で緊急避妊薬が購入できる。このことと価格帯の問題のため日本では世界保健機関が2018年に勧告した、意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性は緊急避妊薬にアクセスする権利があるとの声明に合致していない現状がある。コロナ禍においてオンライン診療での処方が暫定的に認められているが、処方箋なしの薬局購入(OTC化)については、市民団体が、10万7000人分の署名を厚生労働省に提出したものの、2021年現在認められていない。
厚生労働省の「医療用から用指導・一般化への転用に関する評価検討委員会議」で2017年には性教育の不十分さや薬剤師の知識不足を理由として否決されたが、再度2021年5月に処方箋なしの薬局販売についての審議が再開された。
なお2020年10月より同審議会はこれまでスイッチの可否を握ってきたが、スイッチ促進へ向けた課題解決案を話し合う場へと姿を変える見通しであり、今後の決定権は厚労省に移っている。
なお新型コロナ禍において2020年10月時点で1100名の医師が緊急避妊薬のオンライン診療研修を受け、薬剤師も3870名が処方研修を受けている。産科医以外にも、研修を受けた医師が処方できると厚労省は表明している。
ところでフランスにおいて中絶法(ヴェイユ法)を作り上げたシモーヌ・ヴェイユ (政治家)はその回顧録に於いて中絶よりそれ以前に成立した避妊法の成立への国会議員の抵抗が非常に激しいものであったことを述べている。男性たちは避妊が女性の自由を認め男性の関与を許さなくなるものであることに対し、中絶は男性も感情を損なうものではあるが女性の身体に男性が影響を及ぼさないようにするわけではないことを理由として考察している。
International Consortium for Emergency Contraception及びEmergency contraceptive availability by countryによると諸外国では日本・韓国・台湾では処方箋が求められるが、中華人民共和国やヨーロッパ諸国では処方箋が必要なく、場合により無償で提供されている。
10月の「国際ガールズ・デー」にあわせNGOが行った調査では若い女性ほど緊急避妊薬や低用量ピルについてどのような薬かの知識が高く、20代以下の女性では48%が入手方法も知っていたが高齢になるほど知識が低減していた。
緊急避妊薬へのアクセスは人権の問題であると「緊急避妊薬を薬局でプロジェクト」の共同代表であり、産婦人科医の遠見才希子は語っている。
なお、子供を望むができない不妊症では加齢が原因の場合もあり、女性は胎生期に最大の卵子を持ち、以降減少していくため、女性の妊娠しやすさ(妊孕性)は、おおよそ32歳位までは緩徐に下降し、卵子数の減少と同じくして37歳を過ぎると急激に下降していく。また男性も年齢とともに妊孕能が低下する。女性が35歳以上の出産を高齢出産と呼び、流産の上昇や胎児の染色体異常の頻度などリスクも高くなる。
不妊については二人目不妊の問題もあり、雑誌社の調査では不妊治療経験者中で第二子のときに不妊治療を経験した人は6割を超え、その内半数が第二子で初めて不妊治療をした状態にあり、子供を望んでいて最初の妊娠で問題がなくとも加齢やセックスレスにより妊娠しづらくなる問題が起こる場合がある。このため生涯設計のため生殖可能年齢を早期に理解することも重要である。
日本産科婦人科学会によると不妊治療の体外受精によって2017年に誕生した子どもの数は、この年に生まれた子どものおよそ16人に1人の割合となっており、誰もが自然妊娠するとも限らない現状がある。
女性の胎内で胎児が育たない不育症の問題もある。2021年には厚生労働省が不妊治療費用の助成を拡大することを決定した。
2021年7月、厚生労働省は、来年度開始を目指す不妊治療の保険適用に向け、医療現場で使われている未承認の医薬品について、「公知申請」の制度を用いて承認手続きを迅速化し、体外受精に用いる排卵誘発剤や、「バイアグラ」など男性不妊に対する勃起障害の治療薬、射精障害に対する抗うつ剤に保険適用する予定と公表した。
世界保健機関(WHO)の発表によると、不妊症の方のうち、不妊症の原因が女性側のみというケースは41%、男性のみは24%、男女双方は24%、原因不明は11%となっている。
クラミジア感染症が不妊の原因となる場合もある。また不妊には肥満や喫煙が影響する場合があり、男性は70代でも生殖可能な一方で、サプリメント摂取による男性不妊も指摘されている。
胎児の出生前診断の普及により、不妊治療後に授かった子でも診断結果によって異状があった場合中絶する覚悟で検査をする実態もある。2013年から5年半の間に、6万人を超える妊婦が新型出生前診断を受けて陽性確定の9割が中絶したと報道されている。
コロナ禍において10代の妊娠相談は増加し、支援団体への相談者の1番下は小学4年生といった現実がある。
小学6年生に至っては複数人からの相談が寄せられている。
2020年現在では、コロナ禍において全国の妊娠届の件数は、感染への不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月以降で7月まで前年同期を1割超下回っているため、来年度は出生数が80万人を割り込む可能性がある。
ただしこれは日本人女性の産み控えだけではなく、日本に来ていた外国籍の家族滞在者などが本国に帰り日本で出産しなくなったことが影響している可能性もある。なお、同時期に「嫡出推定」制度見直が報道された。これは離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と見做すことなどが規定されているが、離婚前に既に前の夫ではない男性と交際があった場合や早産、医学の発達により未熟児も生存可能となったことなどを背景として改定される見込みとなった。現状では前の夫の戸籍に入らないようにするため出生届がなされず無戸籍になることがある。
このほか、性にまつわる問題として現代の女性は初経が早く、妊娠・出産の回数も少ないため、生涯の月経回数が多く月経トラブルも増加している。低用量ピルによる治療が有効だが普及率は3%となっている。
ピルは子宮内膜症、機能性卵巣嚢胞、子宮体がん、不妊症になる可能性を低下させる効能も言われている。
働く女性の8割以上が生理痛やPMS(月経前症候群)による仕事への影響を感じており、その影響で野経済的損失は年間6828億円との調査結果がある。このため、福利厚生制度で生理痛やPMSをやわらげる低用量ピルの服薬の支援を始めた企業もある。
アスリートが心身を追い込むと生理が止まることがあるが、低用量ピルは2008現在で欧米で行われた調査によると82%のトップアスリートが低用量ピルを服用さしており、継続的に月経対策を行われてコンディションを整えている。月経困難症やPMS(月経前症候群)、過多月経(経血量が多い)にも処方されている。
子宮内に装着する子宮内システム(IUS)も最長5年に渡る高い避妊効果と月経困難症の緩和が効能としてある。
1980年代以降、後天性免疫不全症候群(エイズ)の存在が取り上げられるようになり、性教育もその存在を無視することはできなくなった。エイズが流行しているとまで言える状態にまで達してしまったアフリカ各国においては、研究者たちのほとんどが、性教育を公衆衛生において極めて重要と捉えている。米国家族計画連盟など、国際的な組織の中には、幅広い性教育を実践していくことは、人口爆発の危機を乗り越える/女性の権利を向上させるといった地球規模的な成果を達成することに繋がる、と考えている人々もいる。
性教育により、クラミジア、梅毒、HIVの性感染症や、ヒトパピローマウイルス(HPV)感染による子宮頸がん、中咽頭がん、肛門癌、陰茎がんなどから身を守る方法を学ぶことができる。
2019年、淋病は男性が6,467人、女性が1,738人で男性は1999年より減少、女性は同水準である。2019年、梅毒は男性4,384人、女性2,255人となり、2010年までは男性は同水準、女性は減少だったものが一転して増加傾向にある。
性器ヘルペス以外の性感染症は全て男性が多く罹患している。梅毒の増加については風俗を利用する中高年の男性や、そこに勤める20代の女性などから感染が広がっているとみられている。男女ともに年齢関係なく、正しい性知識の普及が必要とされている。
子宮頸がんはそのほとんどを性交渉によるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を原因とし、年間約1万人が罹患し、約2,800人が死亡している。
ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染は20歳前後が多く、最も感染機会が多いのは性体験を始めた直後で性器の挿入の有無に関わらず性器の皮膚部分でも感染する。HPVウイルスは、性交渉を持ったことがある女性のうち、50-80%がHPVに一度は感染すると言われている。
正常な免疫状態の女性が感染から子宮頸がんに進行するには15年から20年かかるが、18歳で初体験をして21歳で死亡した急進行した事例もある。
妊娠・出産年齢や子育て世代と発症のピークが重なることから、子宮頸がんは「マザーキラー」とも呼ばれる。
また罹患した母親から新生児へのがんの移行が認められ、国立研究開発法人国立がん研究センターは出産直後の赤子が母親の子宮頸がんのがん細胞が混じった羊水を肺に吸い込むことによって、母親の子宮頸がんのがん細胞が子どもの肺に移行して小児での肺がんを発症した2事例を発表し、1組目の男児は免疫療法薬で治療できたが、2組目の男児は手術で肺がんを切除した。母親2人は出産後や出産時にがんと診断され、その後死亡したと公表した。
HPV感染を防ぐヒトパピローマウイルスワクチンを公費で打てる定期接種は小学校6年生から高校1年の女子が対象であったが、2020年時点、男子へも対象を拡大する方針となった。しかし女性のように無料でうてる定期接種化するかは厚労省審議会での議論による予定である。接種を受けて多様な症状が訴えられ、厚労省は対象者に個別に接種を呼びかける積極的勧奨を中止したが、厚生労働省は2021年11月に、2022年4月からの積極的勧奨接種再開を決定した。
私費の場合、2013年時点で1回あたり1.5万から2万円で3回接種を要する。HPV感染者がワクチンを打っても病状進行はしないが治癒効力もない。
このほか、出生児を守るために母子感染による「先天性風疹症候群」を防ぐため、ワクチンの定期予防接種制度により一度も風疹の定期予防接種を受ける機会がなかった40代と50代一部男性を対象に2019年から2021年度末までの約3年間に原則無料で抗体検査・予防接種が行われている。
性行為がなくとも唾液を交換するディープキスで罹患する病気もある。伝染性単核症(infectious mononucleosis)は乳幼児期に初感染をうけた場合は不顕性感染であるが、思春期以降に感染した場合に発症することが多く、kissing disease とも呼ばれる。罹患で多くの場合38℃以上の高熱で 1 - 2週間持続する場合が多い。
2021年にはコロナワクチンの接種が開始する見込みだが、新型コロナワクチンとその他のワクチンは、互いに、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できるため、接種間隔に留意し接種計画を立てる必要がある。
日本では明治時代に制定された性犯罪に関する制度の継続により、13歳の中学1年生から性行為に同意する能力があるとしている。
2020年5月には、性的同意年齢を13歳からとしていた韓国では通信アプリのチャットルームで、脅迫などにより行わせた女性の猥褻な動画や画像を提供して暴利を得た「N番部屋事件」に中学生とみられる被害者が含まれていたことをきっかけとして年齢を16歳に引き上げた。
またフランスも性犯罪事件によって15歳に引きあげられた結果、日本やアメリカ合衆国、ドイツ、イギリス、スウェーデンなど14~18歳とする各国より最も低い13歳となっている。
カナダでは性的関係を持つことができる同意年齢は16歳であるが、刑法は「年齢が近い場合」あるいは「ピアグループ(同年齢集団)」の例外規定を設けており、12歳及び13歳に対しても「年齢が近い場合」の例外がある。
イングランドとウェールズでも犯罪認定年齢は16歳だが、性犯罪法は、性的虐待の場合以外の16未満同士による性行為承諾の規制を目的としてない。ただし児童保護の視点から、法令は13未満の承諾は法的効用を持たないとし、12歳以下の児童との性的行為はもっとも重度な刑法が適応される。
2021年2月に北海道旭川市で起こった中学2年女子の凍死事件では、被害者の少女が複数人より自慰行為を強要されその画像が拡散し、これを苦にして当初投身自殺未遂を起こしているが、わいせつ画像を送ることを強要した加害者は、児童ポルノに係る法令違反、児童ポルノ製造の法律違反に該当したが未成年で法に問えなかった。また警察が捜査終了後に加害者がパソコンのバックアップからデータ復元してチャットグループに再拡散させるなどわいせつ画像の流出が続くなどしているが、加害者が同世代であることで性行為の強要が罪に問われない事件も起こっている。
加害者は知人や親族など身近な人からのことが多い。実父に小学生時代から性虐待を受けていた女性は「家族がばらばらになる」とその被害を長期間打ち明けられなかったが、父親は避妊しない性行為すら虐待だと認識していないことが裁判で明らかにされている。
教師や塾講師など信頼する身近な大人から猥褻行為や性暴力を受ける事件もあり、被害者は自傷行為に陥ったり成長してからその意味を理解して深く傷つく場合がある。
2015年版『犯罪白書』によれば、摘発した性犯罪事件のうち、約3割は顔見知りによるものという。
特定非営利活動法人 性暴力救援センターの東京理事長の報告では、加害者の7割が顔見知りであった。性暴力では殺される恐怖で抵抗することができない被害者を見て、加害者が勝手に被害者が性交に同意したのだと思い込むことが多い。顔見知りでない場合でも地方から上京したばかりの女性が道を教えてくれと頼まれ、駐車場の車内などで被害にあうこともある。
2020年3月、北海道において特別支援学校を卒業した知的障害がある女性(31歳)は就労支援施設のトイレで出産し、乳児を便器に押し込み窒息死させた事件が起こった。女性は性教育を受ける機会もなく、また乳児の父は元施設職員の50歳男性でほとんど避妊をしない性行為を行っている一方、関係者も妊娠に気づかなかったと報道されている。
フランスではどのような相手でも体の大切な部分を触らせない教育の重要性を説いている。
また、人間における子供への性犯罪の前に加害者が子供の孤独や承認欲求につけこみ被害者との親密な関係性を築き、性犯罪に及ぶ準備の懐柔行為を示すことがある。教師などの身近な人物からや、グルーミングはツイッターやTikTokなどSNSを通じて行われることがある。2021年の性犯罪の刑法改正審議会では性交等又はわいせつな行為をする目的で若年者を懐柔する、いわゆるグルーミング行為に係る罪を新設することについての審議が明記された。
1988年におきた東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件では、最終的に犯人は幼女を裸にして写真を撮影していたところをその父親に見つかり警察に通報され逮捕に至ったが、少女の父親が仏心を出して通報しなかったら事件は解決しなかったとも言われている。わいせつ行為には再犯制性が高く通報することは次の被害者を生まない意義もある。
小児への性犯罪は再犯罪率も高く、9歳の特別支援学級女児を裸にして撮影した教員は以前に別の中学で猥褻行為をした後小学校で復職し犯行に及んだことが分かっている。
内閣府が2018年3月に公表した「男女間における暴力に関する調査報告書」によると、これまで結婚したことのある女性のうち、配偶者などから、「身体的暴行」「性的強要」などの暴力を受けたことが「何度もあった」人はおよそ7人に1人であった。
2018年の内閣府男女共同参画局の「男女間における暴力に関する調査」によると、無理やりに性交等をされた被害者の女性は 7.8%、男性は1.5%であり、18歳未満のときにあった被害について、「その加害者は監護する者(例:父母等)でしたか」という質問に対して、「監護する者」が 19.4%であった。被害の相談をしなかったのは、女性で58.9%、男性で39.1%で、半数が羞恥心によると回答している。
国際政治学者の三浦瑠麗は中学3年生のとき車に連れ込まれ、集団レイプ被害を受けたことをその著作で公表している。当時は家族などにもその被害を打ち明けることができなかったと語っている。
法務省は2020年3月、性犯罪を厳罰化した2017年の改正刑法施行から3年の実態を調査した報告書を公表し、被害者や心理学の専門家、加害者臨床に携わる医師らへのヒアリングで被害者は必ずしも強い抵抗を示すわけではないこと、激しく抵抗しないと被害が認められにくいなどの指摘があった。準強制性交等罪の要件である「抗拒不能(身体的・心理的に抵抗するのが難しい状態)」の定義が曖昧だとの課題もある。
性暴力の被害者心理に詳しい精神科医の小西聖子は、抵抗しないほうが早く終わるという理由で自分から応じる場合や、加害者の機嫌を損ねてさらに危険にさらされないように笑って応じることもあると父から娘への性暴力の公判で証言している。誘拐事件や監禁事件などの犯罪被害者についての臨床においても、被害者が生存戦略として犯人との間に心理的なつながりを築きその支配下に置いて協力的になるストックホルム症候群もよく知られるところである。
報道機関の推計では、警察が被害届を受理した事件数は、推定被害者数の4.71%でしかなく、レイプ事件が裁判となる事例は1.92%としている。その被害者の多くは泣き寝入りしている実態がある。令和3年版『男女共同参画白書』によると強制性交は被害について「どこ(だれ)にも相談しなかった」者は,女性は58.4%,男性は70.6%となっている。平成26年版男女共同参画白書によると女性の異性からの強制性交経験は1回が4.1%,2回以上が3.5%で,被害経験がある女性は7.7%である。被害時期は「20歳代」が35.1%で最も多く、次いで「中学卒業から19歳まで」が20.1%、「30歳代」が14.2%、「中学生」が5.2%、「小学生以下」が13.4%を占める。
実際に被害に合った時にはフリーズ(もしくは凍りつき)反応がスウェーデンではレイプ被害者の70%で見られている。これは動物にも見られる擬死状態で、強直性不動状態になることにより捕食者の意欲をそぎ生存確率を上げる役割がある。
災害や被害にあった際に想定外のことに頭が真っ白になって反応ができなくなってしまうことを「凍り付き症候群」と呼び逃げ遅れる要因として知られている。
1994年にアメリカの神経生理学者であるステファン・W・ポージェス博士が発表したポリヴェーガル理論では、重大な生命の危機に面した場合に意図せずして背側迷走神経系が優位になり、「不動化」「仮死状態」「凍り付き」が起こり生存確率を高めるとしている。また、加害者からさらなる加害行為を受けないように、「迎合」という反応が起こる場合があることも述べている。
2017年に性犯罪を厳罰化する刑法改正案が可決成立し、第177条の強姦罪が「強制性交等罪」に改められ、被害者を女性に限っていた強姦および準強姦の罰則規定が、男性にも等しく適用となった。日本の未成年男子で何らかの性被害を受けたことがある人は高校生男子で5~10人に1人、レイプ被害率は1.5%となっているとの統計もあり、男児だから性被害に合わないというわけではなく、自身を恥じ入りトラウマとなって精神的にも被害を受けるケースもあるため男女共に性犯罪を防ぐ知識と犯罪に合ってしまった時のケアが大切となる。恐らく薬物の入った飲料を飲まされ朦朧とした後に複数の男性によってレイプされ、HIVに罹患した被害もあり、成人男性だから安全ということもない。
電車内での痴漢行為という性犯罪に日常的にさらされた被害者の女子中学が自殺念慮を抱きリストカットした事例もある。痴漢問題は性犯罪であるという前提と、人権侵害行為であるということが重要との指摘があり、99%の痴漢は男性による犯罪となっている。「犯罪白書」(平成27年・2015年)では、痴漢を行う男性で最も多いのは四年制大学卒業のサラリーマンでこのうち既婚男性は34.7%と分析されている。。被害者は公共交通機関利用ができなくなったり、うつ病を発症するなどPTSDに苦しみ、自傷行為や自殺を考えるほど追い込まれる人もいる。日本共産党東京都委員会ジェンダー平等委員会の調査では被害者は18歳以下の場合が71.5%で中学生以上の通学時だけでなく、性的知識が不十分な幼児や小学生がターゲットとなったことが明らかになった。
厚生労働省の虐待死の統計では、その被害者は半数以上が0歳であり、児童虐待死が最も多いのは「0歳0ヶ月0日」となっている。
社会福祉法人恩賜財団母子愛育会の平成26年(2014年)度調査によると、児童相談所一時保護所入所者の虐待は性的虐待年齢が13.03歳となっている。
男女交際の場においても、束縛や性行為の強要などが起こるデートDV危険性がある。現在、児童ポルノ被害の約4割は「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」で、児童がだまされたり、脅されたりして自分の裸体を撮影させられた上、メール等で送らされる被害が増加している。
年上男性と学生層の女性との間である買春行為も含むいわゆる「パパ活」「援助交際」ではホテルで睡眠薬を盛られて強制性交被害に合い、わいせつ画像を撮影されたり強盗被害にあうこともある。
学習塾で生徒が講師から盗撮された事件では犯人は千葉県の迷惑防止条例違反で逮捕されたが、県により条例が異なっているため他県では犯罪として取り締まれない状態があり問題視されている。スマートフォン(スマホ)の普及もあり盗撮の検挙件数は10年前の2倍超に達していることから、「盗撮罪」としての刑法改正が望まれている。