中国の汚染タンパク質輸出問題
5月15日、農務省はメラミン汚染された豚肉を利用した人間の食品はすべて取り除かれたと発表した。いくつかの州でおよそ56000匹の豚が影響を受けた。しかし、豚の体内でのメラミンの反応や豚肉内のシアヌル酸の影響の検査は行われなかった。メラミン単独での生物濃縮の証拠は見当たらず、豚の腎臓でのメラミンとシアヌル酸の化学反応が生物濃縮に影響を与えるかどうかも特に言及されなかった。
4月27日、FDAはすべての中国産植物性タンパク質(小麦グルテン、コメグルテン、コメタンパク質、濃縮コメタンパク質、トウモロコシグルテン、ひきわりトウモロコシグルテン、トウモロコシ副産物、大豆タンパク質、大豆グルテン、アミノ酸及びタンパク加水分解物を含むタンパク質、リョクトウタンパク質)を無検査で市場から抑留した。
FDAの食品安全・応用栄養センターの最高責任者であるデイヴィッド・アチソン博士によると、これらの原材料は汚染原材料が人間の食品に利用されている証拠は何もなかったが、朝食シリアルやピザ、幼児用粉ミルク、プロテインシェイクなど様々な食品に利用されていた。
様々な輸入食品や原材料のメラミン汚染の検査に加え、FDAはCDCに対しその監視ネットワークを利用して腎不全のような人間の食品における汚染が原因の人間の病気の増加の兆候を示しているかどうか観察するよう要求した。
5月2日、CDCのスポークスマンであるバーナデット・バーデンはCDCの食中毒コントロールセンターにおける調査や経験のある病院、個人病院のサンプルを見る限り、腎不全の増加は報告されていないと語った。
農務省の食品安全検査局は化学研究所ガイドブックの中で食品安全検査局の研究所で利用され、他の機関の検査プログラムを支援し、肉や卵製品の安全性を保証し、正確なラベル付けを行う検査方法を含む動物の細胞組織内のサイロマジンとメラミンを分析する検査方法を公開している。
4月24日、FDAの動物薬センターの責任者であるスティーブン・サンドロフは、「我々はシアヌル酸を発見した。シアヌル酸はメラミンと何らかの関係がある。他の物質は窒素をとても多く含んでおり、我々は今その物質についても検査しているところだ」と語った。
5月7日、FDAは食品製造者に対し、人間が消費する製品に使われているすべての原材料の安全性について法的責任を負っていることを喚起する書簡を送った。FDAは食品製造者がFERNの研究所で利用されているものと同様の食品検査法(サンプルの準備方法、ガスクロマトグラフィー及び質量分析法を用いた小麦グルテンやペットフード内のメラミンの発生源の分析)を利用できるようにした。
5月15日、農務省の食品検査局によって豚肉の検査のプロセスが法的に有効化された。
公式には米国外へメラミン汚染された食品の供給がされたという報告はされていない。しかし、少なくとも新聞の報道によると中国で製造された人間の食品の原材料にはメラミンが広く利用されている可能性があるという。
かつて小麦グルテンのみが問題視されたとき、米国連邦政府の調査員は食品の中のグルテンを追跡調査した。グルテンはすべてケムニュートラ社のカンザスシティの倉庫から来ていた。ケムニュートラ社は、2006年11月29日から2007年3月8日にかけて800トン近くの小麦グルテンを中国の江蘇省徐州市の徐州安営生物科学技術有限公司から輸入したと語った。ケムニュートラ社は、グルテンは中国から直接、あるいはオランダを経由して輸入し、徐州安営から汚染を示す化学分析の報告を受け取っていないと語った。製品はカンザスシティの倉庫から米国とカナダのいくつかのペットフードメーカーと配給者に送られ、その中にはリコールの影響を受けた会社も含まれている。徐州安営はニンジンやニンニク、ショウガ、トウモロコシタンパク質の粉末などの野菜や飼料も輸出していた。
4月5日の数日後、米国はすべての小麦グルテンの輸入を停止した。中国政府はニューヨーク・タイムズに対し、北米で起こったいかなる食中毒との関連も否定し、彼らは調査の焦点となっている小麦グルテンを含めいかなる農産物製品によるペットフードの汚染は起こっていないと苦情を述べた。徐州安営の経営者も北米に小麦グルテンを輸出したことを否定した。
しかし、4月6日、中国政府はAP通信に対し、小麦グルテンの製造元を調査すると伝えた。中国政府は調査の詳細については明らかにしなかったが、新華社は小麦グルテンの「サンプリングと検査」を行っており、メラミンの存在に注目していると報じた。国家質量監督検験検疫総局の職員は、北京の米国大使館と接触をとり続け、米国の進んだ技術による詳細な検査を行うと語った。
4月4日、中国政府はFDAの汚染製品を製造した疑いのある施設の調査をしたいとの要求を拒否した。4月11日、FDAの調査部門の責任者は中国政府の対応に失望したと語った。4月23日、1ヶ月近い調査の拒否を経て、中国はようやくFDAに対し調査員の入国を許可した。
4月25日、中国当局は濱州富田生物科学技術有限公司を閉鎖し、経営者であるTian Fengを拘留した。Fengは自らの責任を否定し、「私は何も悪いことをしていない」と語り、また彼はメラミンが何であるかさえ知らないと語った。翌日、中国外交部は食品におけるメラミンの使用を禁止し、メラミンを含んだ食品はすべて除去されたが、ペットの死因になったメラミンの役割について引き続き論議が紛糾していることを認めた。中国は米国の調査員がペットが死亡した「本当の原因」を見つけることに協力することも誓約した。4月26日、中国は記者会見で4月23日にFDAの調査員を招待したことを示す記録文書を公開したが、メラミンの使用を禁止したことについては何も言及されていなかった。
5月3日、中国当局は徐州安営の経営者であるMao Lijunを拘留し、まだ原因が特定されていない中、新たに汚染タンパク質を製造した会社を告発することで中国政府の調査が次の段階に入ったことをアピールし、月曜日に中国に到着したFDAの調査員に対し積極的に協力する意思を見せた。
5月9日、中国当局は食の安全に関するいくつかの具体的な方針を明示した。
汚染タンパク質輸出問題に直接関連するわけではないが、5月29日、新華社は国家食品薬品監督管理局の元局長である鄭篠萸が8つの企業から649万人民元(約85万米ドル)以上の賄賂を受け取り、非安全な薬品を認可し、少なくとも数百人、おそらくは数千人が死亡した件について有罪判決を下し、彼は死刑に処されたと報じた。彼の8年間の在任期間中、FDAのおよそ134倍に当たる15万件以上の新薬の認可を要請されていたことも明らかになった(FDAの1年間の新薬認可数はわずか140件程度である)。特に驚くべきことではないが、15万件以上の医薬品のほとんどは鄭篠萸が賄賂を受け取っていた8つの会社のものだった。最高責任者が自殺し、閉鎖されていた安徽省の華源生物薬有限公司の医薬品により14人が死亡し、数百人が再起不能な後遺症を負った。 鄭篠萸の前の代理人も200万人民元(約25万米ドル)以上の賄賂を受け取り、鄭を支援したとされ有罪判決を受けた。前の代理人も死刑宣告され、2年後に執行される。新しい食品安全リコールのシステムがその年の終わりまでに実行される。しかし、中国国民はこれが氷山の一角であることを知っている。なぜなら報道されている鄭篠萸が受け取った賄賂の金額は鄭自身が自白したものであり、本当の額はずっと多いからである。2007年3月、鄭篠萸は受け取った賄賂の正確な金額は分からないことを認めた。なぜなら649万人民元という金額は彼自身が受け取ったもののみで彼の妻子も莫大な賄賂を受け取っておりそれは加算されていないからである。鄭篠萸一家に対する捜査は続いている。中国国民は捜査が進めば進むほど、薬害で死亡したり、重篤な後遺症を負った人間の数は確実に増えていくだろうと信じている。
米国及びカナダにおける食品のリコールは、企業による自主的なものであり、政府機関の指示によるものではない。FDAはリコールが起こるまでペットフードの安全性の確保を人間の食品と同じレベルまで引き上げていなかった。FDAによると、「FDAのペットフード規制は他の動物の飼料と似たようなものであり、連邦食品・医薬品・化粧品法 (FFDCA) はペットフードに人間の食品のように清潔な状態であり、危険な物質を含まず、ラベルに本当のことが書いてあることなど、純粋で全体的な安全性を要求している」という。しかし、「FDAはペットフード製品の出荷前の承認を要求していない」。
リコールが報告されると、FDAはただちに調査を支援するために職員の動員を開始し、ペットフードのサンプル収集、リコールの影響の監視、消費者の被害の報告の準備に20の部門と3つの研究所から400人以上の職員を動員した。また、FDAは科学者と調査団との間の情報交換を円滑にするため、緊急事態対策本部を立ち上げた。政府機関は50のすべての州の農業と健康機関に対し調査と分析をするよう連絡した。FDAは徐州安営の小麦グルテンの輸入を停止するよう警告し、中国やオランダから輸入された小麦グルテンを綿密に調査した。
汚染の結果、消費者とペットの権利を主張する人々は、FDAに対しペットフードの安全性の確保についてもっと積極的な役割を果たすよう声を上げた。4月2日、動物の倫理的扱いを求める人々の会はFDAのコミッショナーであるアンドリュー・フォン・エッシェンバッハ博士の辞任を要求した 。
米国の食の安全に対する関心が高まり、5月1日、エッシェンバッハ博士は、「戦略的、実際的な食品の安全と保護の問題」に取り組むアシスタント・コミッショナーのポストを新設したことを明らかにし、デイヴィッド・アチソン博士が就任した。エッシェンバッハ博士は、「私にとって米国の食品の供給と、米国人が食べる食品の生産地の安全性は最も重要であり、それがこの機関の職責である」と語っている。
リコールの余波により、消費者の間からメニュー・フーズ社に対して調査を行うことや、連邦政府のペットフードの安全性と品質管理への対処、FDAがリコールへの対応を行うことを促す声が起こった。4月1日に、民主党のディック・ダービン上院議員はFDAのペットフードの調査システムの弱点を指摘した。週の初め、民主党のローザ・デラウロ下院議員は、ペットフードの製造設備の欠陥についてFDAに分析を依頼し、リコールが起こってからは対策がとられてきた。4月6日、ダービン上院議員は連邦政府の人間の食品及びペットフードの検査プロセスを批判し、この問題に関する公聴会の開催を要求した。ロサンゼルス・タイムズのダービン上院議員へのインタビューによると、ダービン上院議員はFDAが国家標準を設定し、ペットフードの生産設備の検査ルールを設けること、また企業による自主回収に頼るのではなく、FDAがリコールを行うことを製造者に指導できるように連邦法を改正することを求めている。
ダービン上院議員はアメリカ合衆国上院歳出小委員会, Rural Development, Food and Drug Administration, and Related Agenciesの委員長である民主党のハーブ・コール上院議員とともに活動している。コール上院議員はダービン上院議員と共和党のロバート・ベネット上院議員と共に上院歳出小委員会において公聴会を開催した。上院歳出委員会から民主党のロバート・バード上院議員も参加し、証人にはFDAの職員もいた。公聴会ではメニュー・フーズ社による報告の遅れ、連邦政府によるペットフード生産設備の検査の欠如、リコールが開始されてからのFDAによる不完全な報告などが証言された。
公聴会の期間中、ダービン上院議員とバード上院議員は政府のリコールへの対応を批判した。ダービン上院議員は特にペットフードの安全性を確保するための定期的な検査や品質コントロールが何も行われていなかった点を批判した。コール上院議員はボランティアのウェブサイトのほうがより詳しく、より簡単に問題の拡大に関する情報を入手でき、FDAの職員自身が証明することが難しいと認めていたように、FDAのウェブサイトによる食品への警告にも問題があった(コール議員はその時点でそれに異を唱えていた)ことを指してFDAのコミュニケーションを批判した。
4月18日、ダービン上院議員とデラウロ下院議員はFDAのコミッショナーのフォン・エッシェンバッハとコメタンパク質の追加リコールと中国政府が国外の機関による汚染の調査を拒否している件について話し合うために会合し、彼らは駐米中国大使のZhou Wenzhongに「小麦グルテンとコメタンパク質の汚染は中国からの輸入品によるものであること」と、「メラミンがペットフードや人間の食品の中に入っていてはならない」ことを記した書簡を送り、米国の調査団にビザを発行するよう要請した。
汚染タンパク質輸出問題は米国メディアの中国産食品の安全性に対する多大な関心を呼び、米国国民の中国産輸入品への不安が増加した。2007年7月のコンシューマー・レポートによる世論調査では92%の米国人が肉の生産国について関心を持っており、USAトゥデイとギャラップの世論調査では中国からの輸入品について74%の米国の回答者が「多少関心がある」か「とても関心がある」と答えている。