富山・長野連続女性誘拐殺人事件
地元放送局である北日本放送 (KNB) のディレクター・金沢敏子"金沢敏子"は、その問題に着目し、自社を含めて事件当時の報道の問題を検証するドキュメント番組「娘、Aへ…」を制作した(#関連作品を参照)。金沢は、Aの母親と最初に会った際に、「テレビ局はずるい」「Aはあんな子(日常生活に問題があった子供)じゃない、といくら言っても耳を傾けなかったのに、都合がいい時だけ取材に来る」という言葉をかけられたことを明かした。その上で、富山事件における過熱報道や、遺族のプライバシーが守られなかった原因について、「報道機関側が警察発表を鵜呑みにしたこと」「激しい取材競争」「視聴率競争」といった点を挙げた上で、取材現場に来た人物が男性ばかりだったことについても言及し、「男性記者の『被害者にも隙があった』という女性への差別意識も原因だ」と指摘している。また、和田美智子は、事件直後の新聞報道を検証し、被害者Aに関する報道については「性暴力の被害者に対する報道と同じく、『男友達との交友関係』『日頃の素行』など、被害者女性にも責任があるかのような書き方」と、被疑者2人に関する報道については「それぞれの生育歴・成績・生活態度など、プライバシーを侵害するような報道がなされている。また、被疑者の1人が女性だったことや、『愛人との共犯関係』という設定の事件で、事件の本筋から離れた2人の関係や、Mの経歴などが興味本位に報道されたが、そのような記事で用いられた見出しには女性に対する偏見や差別に満ちている」とそれぞれ評している。
一方でAの母親は、そのような中でも自分たちと本当に打ち解けて話をすることができた報道関係者についても記し、特に「気を許せた二人のジャーナリスト」として、事件直後にしつこく質問せず、常に誠実に応対したり、その後も裁判の経緯を教えてくれたり、「間違った記事に対しては泣き寝入りせず、抗議したほうが良い」と助言してくれたりした全国紙の地方版担当記者や、控訴審判決直前に知り合い、熱心に取材に来た放送局の記者の2人を挙げ、報道各社に対しては「報道の方々へ……」と銘打った手記で、以下のように訴えている。
(平成4年の第13回忌法要を控え)事件当時、興味本位に虚偽の記事を書いた記者は責任を取るべきだ。取材する際には相手の気持ちになって、いたわりと同情の気持ちを持ち、誠実に応対してほしい。自分の場合は、一言慰めの言葉を言ってくれた記者に親しみを持つことができた。
(1992年に新聞社社会部へ宛てた手紙で)『読売新聞』に「日本新聞協会は、皇太子妃候補者選びに自主的に取材を申し入れた」という記事が出ていたが、皇族だけでなく、一般人である犯罪被害者の人権・プライバシーも尊重してほしい。自分は事件当時の心ない報道のせいで、今でも新聞に不信感を抱いている。富山県でこれだけ大きな事件はなかっただろうから、報道が過熱することは無理もないかもしれないが、「真実でない記事を読者に信じさせない」「被害者の辛い立場を十分理解して、無理な取材をしない」「自分の書いた記事に責任を持つこと。できればサインをする」を特にお願いしたい。
先述の報道被害や、犯罪被害者を支援する仕組みが欠如していた当時の状況などを踏まえ、Aの母親は諸澤英道(日本被害者学会理事・常磐大学学長)宛の手紙で、以下のように犯罪被害者の救済制度の確立を訴えていた。
被害者に裁判の経過(日時・内容や裁判官・検察官・弁護士の名前など)を知らせること1999年4月に「被害者等通知制度」が開始され、被害者や親族らが要望した場合に事件の刑事処分の結果、裁判の期日・判決などが通知されるようになった。、裁判の迅速化、被害者の心情を裁判に取り入れること日本では2008年12月1日から被害者参加制度が導入され、犯罪被害者や遺族などが刑事訴訟に参加できるようになった。など
犯罪被害者同士のサークルの発足日本では2000年に全国犯罪被害者の会(通称:あすの会、2018年解散)が、2009年に殺人事件被害者遺族の会(通称:宙の会)が発足している。
Aの両親はその後、(1998年から5年ほど前に)ひき逃げ事件などの被害者遺族らで構成されている会に入会。母親は事件後、心の癒やしを求めて短歌を詠むようになったほか、「他の被害者を少しでも助けてあげたい」と考え、犯罪被害者を救済する制度の確立を求めたり、犯罪被害者の支援団体の会合などに参加したりした。
Aの両親は、富山事件について認否を二転三転させたMの死刑確定を受け、「判決は(死刑でも無期懲役でも)どうでもいいが、謝罪の言葉が欲しかった」(父親)「罪を認めてほしかった」(母親)とそれぞれコメントしている。
諸澤英道 (2016) は、富山事件を「マスコミによる(犯罪被害者への)二次被害者が社会問題になったのは、1980年代のことである。(富山事件は)その切っ掛けとなった事件」とした上で、前述の#遺品返還問題や、遺族が国からの給付金の支給犯罪被害者等給付金支給法(1980年5月1日交付)により、1980年8月以降は、国から犯罪被害者の遺族に弔慰金が支払われるようになったが、富山事件は同年2月の事件だったため、対象にならなかった。・加害者からの賠償を受けられなかったMは死刑判決を受けて獄中におり、損害賠償金の支払い能力がなかったため、遺族はMへの民事訴訟を起こすことができなかった。こと、Mや彼女の知人から脅迫文を送られたAの遺族は、諸澤宛の私信(1999年9月8日付)で、Aの母親が『まいけ』に寄稿した内容について、Mの知人から脅迫文を送られた旨を明かしている。ことも含め、「日本における最も気の毒な事件の1つ」と位置づけている。その上で、同事件における報道被害の原因について「警察が記者会見で不用意な説明をしたため、事件の背景に被害女性 (A) の素行問題があるかのような誤解を与え、地元の新聞がその『素行問題』を報じたことから、被害者遺族への二次被害が全国的なものになった。その後開かれた公判で、事件はMの勝手な動機によるものであり、被害者はむしろ『品行方正で真面目な女子高生』ということが明らかになった」「当時の社会はメディアによる被害者への二次被害問題への認識が低く、これを問題にする専門家もいなかったため、後に誤報であることが明らかになっても訂正報道はなされず、被害者と遺族の名誉が大きく傷つけられたままになった。このような二次被害が社会問題として認識されたのは、女子高生コンクリート詰め殺人事件(1989年に発覚)諸澤 (2016) は、1970年代以降に過熱取材があった事件として、富山事件や女子高生コンクリート詰め殺人事件のほか、大久保清事件(1971年)、滋賀銀行女子行員横領事件(1973年)、宮崎勤事件(1988年 - 1989年)を挙げ、「いずれの事件も被害者が若い女性で、犯人の動機が常軌を逸しているという共通点がある。いずれも、犯人の異常さ・巧妙さが際立った事件だったが、視聴者や読者の関心はいわゆる『覗き趣味』傾向(被害者が犯人によってどのように痛めつけられたのかなど)や、被害者や関係者の落ち度に向けられていた」と指摘している。だった」と指摘している。
『中日新聞』 (1980) は、本事件の加害者Mと永田洋子(連合赤軍によるリンチ殺人事件の主犯)の共通点として、「男をリードする激しい性格」を挙げている。また『読売新聞』 (1980) も、「Mは金欲しさの他に、殺人そのものに性的興奮を覚えていたものと見られる」と指摘した上で、彼女と大久保清(連続殺人犯)の共通点として、「被害者がいずれも若い女性である点」「虚栄心が強く、服装や車などに金をかけ、言葉巧みに被害者を誘って犯行におよんでいる点」「殺害・死体遺棄現場が人目に付かない山中である点」「逮捕後に曖昧な供述を繰り返し、捜査機関を翻弄している点」を挙げているほか、同紙富山版(北陸支社)は保険金詐欺疑惑を掛けられていたMを「“女・荒木(虎美)"とも呼ばれる」と報じている。
日本大学教授の板倉宏(刑法)は本事件と、保険金殺人として話題になったロス疑惑を対比し、「ロス疑惑の場合は、(三浦和義の)共犯者(元女優)による供述が逮捕時から一貫しており、それを裏付ける第三者の証言も多かったが、本事件では検察官が冒頭陳述を変更し、自らMの自白調書の信用性を薄めている」と指摘している。
北九州大学教授の新村登(心理学)は、本事件と同時期に発生していた沖縄県での小学生誘拐事件や、同時期に犯人2人が逮捕された北九州市病院長殺害事件(いずれも被疑者はMや北野と同年代の、20歳代後半 - 30歳代前半)についても言及した上で、3事件の被疑者の共通点について、「古い価値観から新しい価値観への移行期に生まれ育った世代で、いわば一つの時代の被害者とも言える」という見解を示している。また、当時『西日本新聞』(西日本新聞社)の社会部で、事件担当キャップ(班長)として本事件を取材していた田村允雄は、本事件と北九州市病院長殺害事件の共通性として、犯罪者の行動が広域化している点、人の生命が簡単に奪われている点、そして捜査の目がおよぶ中、被疑者たちがマスコミのインタビューに応じて頑強にアリバイを主張していた一方、いったん自供すると泣き伏す脆さを抱えていた点を挙げている。
読売新聞西部本社(福岡総本部)記者の井川聡は、Mと福岡美容師バラバラ殺人事件(1994年発覚)の加害者女性について「場当たり的だが大胆で巧妙な犯行、偽装工作」「一貫して殺意を否認し、不可解な弁解を続ける」といった共通点を挙げている。