富山・長野連続女性誘拐殺人事件
なお、報道協定解除後の3月28日には、事件とは無関係な別の男(東京都小金井市在住)が、本事件の報道を聞いて便乗し、被害者B宅に身代金700万円を東京都内(山手線・駒込駅前)の喫茶店に持ってくるよう要求する電話を掛けた。事件当時、長野県警と警視庁は「犯人からの電話の可能性が極めて強い」と判断し、捜査員約100人を動員して捜査。捜査一課は本事件の解決後も、同事件について「悪質な脅迫事件」として極秘捜査を続け、4月初めに小金井警察署によって窃盗容疑で逮捕されていた男から自供を引き出した。その後の裏付け捜査により、この男がB宅の住所・電話番号を書いた手帳を知人に預けていたことが判明したため、警視庁(捜査一課・小金井署)は7月12日に男(当時47歳)を恐喝未遂容疑で逮捕している。
富山事件の合同捜査本部は3月28日、長野県警から、「M・北野の両名を逮捕させてほしい」と申し入れを受けたが、「まず富山事件を解明すべきだ」と拒否。翌29日、北野を小杉警察署に、Mを富山署にそれぞれ任意出頭させ、事情聴取を開始したほか、Mについては(3月30日時点で)富山事件における未成年者拐取および死体遺棄容疑で逮捕状の発布を受けていた。逮捕状の請求理由は、「北陸企画」の事務所前にMとAが一緒にいた旨の目撃証言が得られたことや、事務所内やフェアレディZ車内からAの指紋や毛髪が採取されたことなどだったが、北野についてはAとの接点がないなど、容疑が固まっていなかったため、逮捕状を請求できていなかった。しかし、長野県警は同日、長野事件における身代金目的拐取の容疑で2人の逮捕状を請求し、長野地裁から3月30日付で許可を得た。長野県警が(声紋という決定的証拠があった)Mだけでなく、北野についても逮捕状を請求した理由は、Bが失踪した前後にMと北野が2人で一緒に行動していたことなどが理由だった。
結局、富山事件と長野事件のどちらで先に2人を逮捕すべきかについては、警察庁の仲介により、被害者Bの生死が不明だった長野事件について優先することとなり、長野県警は両名を逮捕するため、捜査員を富山に派遣した。3月29日の時点で、Mは両事件について黙秘していたが、3月30日朝、富山署へ任意同行させられ、富山事件(Aを誘拐・殺害したこと)を自白した。また、Mは同日中に、(富山へ派遣された長野事件の捜査員による取り調べに対し、誘拐容疑のほか、北野と共謀して被害者Bを殺害・遺棄したことも含め)長野事件への関与を認める供述をした。これを受け、長野事件特別捜査本部は同日夜、Mと北野の両被疑者を、長野事件における身代金誘拐の容疑で逮捕した。北野の逮捕状は、長野県警捜査一課長の遠藤定彦警部により、20時54分に小杉署で執行され、Mの逮捕状は20時58分に、富山署で執行された。
同日、警察庁は富山事件と長野事件の双方を同一犯による事件として、広域重要事件111号に指定。その上で、富山・長野の両県警にそれぞれ「111号事件」の合同捜査本部を、岐阜県警にも同事件の捜査本部を設置し、捜査員を相互に派遣することとなった。
逮捕後、長野県警は2人の身柄を富山駅22時50分発の急行「越前」で長野県警へ護送し、翌31日に長野中央警察署へ引致した。その後、Mは長野南警察署に留置され、北野は引き続き4月20日まで長野中央署に留置されて取り調べを受けた。
一方、被害者Bの遺体は4月2日、山中で用を足そうと県道から林道に入った通行人によって発見された。遺体は発見当時、頭を下にして仰向けで放り投げられたように倒れていた。後述のように、初動捜査ミスや広域捜査のあり方が問われたことを受け、警察庁は4月10日に、3県警および中部・関東の管区警察局刑事課長を召集し、事件発生以来初となる合同捜査会議を開催。まずは長野県警が長野事件(身代金目的誘拐容疑)の裏付け捜査に全力を挙げ、富山・岐阜の両県警も長野県警に全面協力するよう指示した。
一連の事件は、犯行の大胆さとは対照的に、物的証拠・目撃者は少なく、Mの供述が二転三転したこと、北野が事件への関与を全面的に否認したことから、捜査陣は有力な決め手を得られなかった。Mには逮捕当時から物証や決定的な目撃証言があった一方、北野の犯行への関与を裏付ける直接証拠はなく、警察当局は2人の自白調書と、長野事件の発生時に2人が一緒に行動していた状況証拠を頼りに捜査した。
その後、北野は長野事件の取り調べで、自身がBを殺害したことや、Mとの共謀を自供。また、富山事件の際に被害者Aと接触し、Mと共謀した旨を自白したことから、合同捜査本部は「富山事件では少なくとも、北野が誘拐に関与したことは間違いない」と判断。北野がMとともに富山を発った3月3日以前に、Mから「大金が入る」と聞かされていたことを突き止めたほか、北野が長野事件の発生時にMと行動をともにしていたことから、長野地検は「Mの犯行を知らないのは不自然だ」と判断し、共謀共同正犯と断定。富山県警はMだけでなく、北野についても逮捕状を請求し、2人を逮捕した。しかし、富山地裁 (1988) は北野の自供に「秘密の暴露」がなく、供述内容も真犯人が反省悔悟の情から述べたにしては不自然・不合理な点や、重要事項に関する理解し難い変遷が複数ある点などを指摘し、信用性を否定した。
富山地検は拘置期限直前(5月13日20時)までMへの取り調べを行い、同日21時45分に2人を起訴した。その上で、最高検や名古屋高検と協議を行ったが、最高検から「実況見分を1度も行わずに起訴するには問題が多すぎる」と指摘されたことから、同日22時30分ごろから数河高原付近で実況見分を行った。
検察官は起訴状では、2被告人の共謀の具体的な日時・場所や、誰が殺害の実行行為を担ったかについては明らかにしていなかった。また、2人は保険金殺人未遂事件について、1980年5月23日付で富山事件の合同捜査本部により、殺人未遂容疑で富山地検へ追送検されたが、最終的に起訴猶予となった。
2被告人とも、富山事件については富山地検が富山地裁へ、長野事件については長野地検が長野地裁へそれぞれ起訴した。刑事訴訟法第8条は、複数の関連事件がそれぞれ事物管轄"事物管轄"の同じ別々の裁判所へ係属した場合、検察官または被告人の請求により、審理を1つの裁判所に併合できることが規定されている(以下の条文を参照)。
数個の関連事件が各別に事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属するときは、各裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定でこれを一の裁判所に併合することができる。
前項の場合において各裁判所の決定が一致しないときは、各裁判所に共通する直近上級の裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定で事件を一の裁判所に併合することができる。
どの裁判所に併合すべきかを決定する基準については刑事訴訟法・刑事訴訟規則のいずれでも明示されていないが、最初に起訴を受けた裁判所(当事件の場合は長野地裁)へ併合する慣行がある。これを受け、長野・富山の両地検は最高検察庁とも協議し、長野地裁への併合を求める方針を決めた。その理由は、「富山事件は共謀・犯行の場所が富山県やその近辺に限定されている一方、長野事件はそれらが富山・長野・群馬・埼玉・東京の各都県におよび、取り調べが予想される証人も各地に散在している(富山の証人が長野まで出頭することは十分可能だが、群馬・埼玉・東京などに居住する証人が富山まで出頭することは著しく困難である)」というものだった。
また、Mは当初、私選弁護人を選任せず、国選弁護人の選任を申し出た上で、「富山は自身の出生地で、友人・知人も多く、家族も生活している。家族につらい思いをさせたくないので、少しでも富山から離れたい」として、長野地裁への併合を希望していた。その後、富山事件について国選弁護人2人(宇治宗義・澤田儀一)の2人が選任されると、Mは弁護人との接見を通じて、同年6月10日付の上申書(富山地裁宛)で「どこで裁判を受けるかは弁護人に一任したい」という心境を述べていたが、同年7月1日付でなされた長野地裁の裁判官による取り調べに対しては「私の真意は(長野での審理を強く希望した)5月14日付の上申書当時から全く変わっていない。富山で審理が開かれると、親戚・家族に大きく迷惑がかかるし、知り合いの傍聴人(北野の家族ら)とも顔を合わせることになり、冷静な気持ちで審理に対処できない」「国選弁護人2人に一任する旨を表明したのは、彼らから弁護活動の都合や、北野の弁護人の立場などの説明を受け、『自分の希望や都合ばかり言うわけにはいかない』と思って彼らの意向に沿ったものであって、長野で審理を受けたい気持ちは変わらない」と述べた。加えて、長野地裁から長野事件におけるMの国選弁護人として選任された田中隆・丸山衛の2人は、1980年7月7日付にMと初めて接見し、長野地裁で審理を受けたい旨を確認したとして、同地裁での審理を要望していた。
このように、両裁判所がまったく逆の決定を出す異例の展開となったため、上級裁判所の判断が仰がれることとなった。しかし、両地裁とも上級裁判所である高等裁判所が異なる長野地裁は東京高等裁判所、富山地裁は名古屋高等裁判所(金沢支部)が直近の上級裁判所である。ため、両裁判所共通の上級裁判所である最高裁判所が決定を出すこととなった。最高裁第一小法廷(本山亨裁判長)は、1980年7月17日付で、「両被告人とも富山県在住で、最初の事件発生地も富山県である。弁護活動にも富山地裁の方が長野地裁より便利だ」として、両事件を富山地裁へ併合して審理することを決定した。この決定は、最高裁が刑事訴訟法第8条2項に基づき、下級審の併合決定を出した初の事例で2例目は、テレクラ放火殺人事件で殺人罪などに問われた被告人について、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)が2006年(平成18年)10月26日付で、広島地裁で審理されていた組織犯罪処罰法違反などの罪も含め、神戸地裁で一括審理を命じた決定。放火事件は神戸地裁で公判前整理手続が終わっており、検察官が併合を申請したところ、広島地裁は申請を認めたが、神戸地裁が「広島の事件は既に検察側の立証が終わっている」として、申請を却下していたため、検察官が最高裁に申し立てていたものである。、『朝日新聞』 (1980) は決定の背景について「被告人側の防御権・弁護権を重視したものとみられる」と報じている。
富山事件では、2月24日 - 25日にAが自宅に掛けた「北陸企画にいる」という電話から、早々と女Mおよび北野が捜査線上に浮上した。その後、26日には富山署員とAの両親が「北陸企画」へ出向き、県警がMを事情聴取したものの、容疑不十分として事情聴取を中断し、Mを帰した。その後、被害者Aの死体が岐阜県内で発見されたことから、捜査は岐阜県警の主導で開始され、合同捜査本部(富山署)の設置は事件発覚から4日後、本格的な基礎捜査の開始(Aの目撃者探し、足取り・交友関係など)は1週間後だった。2人の経営していた贈答品販売会社(北陸企画)への調べも岐阜県警によって行われたが、それ以前に机や家具類などは運び出されていた。また、富山県警側で基本捜査の態勢が整った矢先の3月18日に、当時としてはかなり大規模な県警の人事異動があったため、刑事部長、富山署の署長および副署長・刑事官、鑑識課長などの幹部を含めた捜査員が大幅に交代したことも、捜査の支障となった可能性が指摘された。
その後も、A宅へ女性の声で「会いたい」という電話がかかるなどし、富山県警はMおよび北野をマークし続けていたが、その最中に長野事件が発生し、被害者Bが犠牲となったことから、富山事件の初動捜査次第で長野事件の発生を防げた可能性が指摘された『朝日新聞』 (1980) は「もっとマークを徹底し、早い時期に事情聴取していれば、殺人者は野放しにされなかっただろう。初動捜査のやり方いかんではBさんは殺されずにすんだのではないか。」と指摘している。。
また、長野事件で身代金引き渡し場所に捜査員を張り込ませていたことをMに感づかれ、逃走を許したこと(前述)も問題視された。
富山事件では、(合同捜査本部設置後に)死体発見場所を管轄する岐阜県警と、被害者Aの居住地を管轄する富山県警が合同捜査を行い、重要参考人としてM・北野の両名を取り調べたが、その取り調べは(富山県の実情にあまり詳しくない)岐阜県警の捜査員が担当した取り調べ開始後、最初の2日間は岐阜県警の捜査員が担当し、富山県警による取り調べはそれ以降となった。。
長野事件では、被害者Bが誘拐された3月5日前後から、長野市内で富山ナンバーの赤いフェアレディZと、トンボメガネの女 (M) が目撃されていたことから、長野県警は公開捜査への切り替え前からM・北野両名の関与を疑い、28 - 29日ごろには「ぜひうちに(2人の身柄を)引き渡してほしい」と要望した。しかし、当初は「顔見知りによる犯行」という見方を捨てきれず、富山まで捜査員を派遣するまでには至らなかった。また、富山県警側も「犯人は我々が逮捕する」と譲らず、両県警の意見が激しく対立したほか、両事件に関する情報交換も十分に行われなかった3月29日に長野県警の捜査員が富山へ出向き、長野事件について取り調べを行おうとしたが、富山県警は長野県警の捜査員を取り調べに立ち会わせなかった。。両県警とも管轄する管区警察局が異なる長野県警(長野事件を捜査)は関東管区警察局、富山・岐阜両県警(富山事件を捜査)は中部管区警察局がそれぞれ管轄。ことから、同じ管区警察局が管轄している都道府県警察同士の場合と比べて調整が難しく、最終的には警察庁が「人命が懸かっている」と判断したことで、長野県警が最初に2人を逮捕することとなった。しかし、逮捕後も両県警の対立は続き、警察庁が4月1日夜に捜査一課長の加藤晶を両県警および岐阜県警に派遣し、調整に乗り立たせる事態になった。また、事件解決後も両県警は自白を得ようと躍起になる一方、拙速な捜査で裏付けを取らず、それも冤罪の一因となった(後述)。
このように、広域捜査の中で県警同士の「縄張り争い」「功名争い」意識により、相互の連携・意思疎通が不十分に終わったことが指摘され"連携"、後藤田正晴国家公安委員長は、同年4月3日の参議院予算委員会で、山崎昇(日本社会党)からの「初動捜査にミスがなければ、長野事件を防げたのではないか」という質問に対し、「(富山・岐阜・長野・群馬の)各県警は全力で捜査に努めてきたが、事件が数県にまたがったことから、熱心さのあまり捜査に隙が出がちだった。各県警の間に“敷居"があるのは事実だ」と答弁し、「捜査ミスを事実上認める答弁」と報じられた。警察庁は本事件を教訓に、「今後、複数の都道府県・管区警察局にまたがるような広域事件は増加する」と予測し、全国の警察が一体となって情報交換などを行えるようにするため、同年5月上旬にも警察庁と各管区警察局に広域捜査指導官平成4年版『警察白書』では、「複数の都道府県にまたがる広域事件においては、広域的な視点に立ち、有機的な連携を保った捜査を行うことが困難であることが多い。こうした問題を解決するため、広域重要事件が発生した際には、警察庁から派遣した広域捜査指導官を現地に駐留させ、捜査の指導、調整を行わせることとしている。(中略)広域事件の犯罪捜査には、各都道府県警察間の積極的な共(合)同捜査の推進に努めている。」との言及が見られる。を置き、都道府県警察にも広域捜査官を指定する方針を決めた。本事件を教訓に、隣接する複数県警が合同で誘拐訓練を行うようになった。
長野事件の発覚直後、長野県警は事件が公開されることにより、(当時安否不明だった)被害者Bの生命に危険がおよぶことを防ぐため、日本新聞協会に加盟している報道機関164社と報道協定を締結。これを受け、協定を締結した新聞・放送各社は事件そのものの報道や、被害者Bの関係先(自宅や勤務先)・友人宅および、犯人が立ち回ったと見られる場所などについての取材を自粛してきた一方、捜査員は報道協定期間中、長野市内各地で被害者Bや、赤いフェアレディZの写真を見せ、広く聞き込み捜査を行っていたが、「誘拐か?」と尋ねられて「はい」と答えた捜査員もいた。。
しかし、本事件は犯人側からの連絡が途絶えて以降、捜査は難航し、報道協定がいたずらに長期化する状態が続いた。そのような状況の中、報道側は「生死の判断材料がない」として協定解除に消極的だったが、『週刊新潮』"新聞協会"(新潮社)の記者を名乗る記者が、同月22日ごろから県警本部や一部の新聞社を対象に、「協定期間が長すぎるのではないか」と取材を開始した。一方、警察庁と日本雑誌協会の間では、かねてから「誘かい事件等の取材、報道の取り扱い」が慣行化しており、22日に同誌記者の取材を受けた長野県警広報官の伊藤義久は、「当然、報道協定に準ずるだろう」と思い、事件について受け答えしたが、同誌側は同月23日ごろ、「協定に加わっていないので報道したい」という意向を表明。これに対し、長野県警は協定に準じて報道を自粛するよう要請したほか、翌24日および25日には県警本部と警察庁の名義で報道自粛を申し入れたが、拒否された。
結局、『週刊新潮』は1980年4月3日号(3月27日発売)で、被害者Bの実名や写真を含め、本事件の詳細を報道。これを受け、報道各社は緊急支局長会・記者クラブ総会報道協定解除後、報道協定を破った記者を問責する「クラブ総会」が開かれた。を開き、長野県警本部と協議し、『週刊新潮』が東京都内で販売された26日15時前後から、24時間にわたって動向を観察。犯人側の動きがなかったため、長野県警は「事件が詳細に報道され、報道協定を継続するメリットが失われた。また、発生から相当長期間が経過し、ここで協定を解除しても、被害者の身に新たな危険がおよぶことは考えがたい」として、同月27日15時に事件を公開捜査に切り替え、報道協定も解除した。報道協定が締結された身代金目的誘拐事件は、1970年(昭和45年)以降、本事件で66件目だった報道協定は、1960年(昭和35年)に発生した「雅樹ちゃん誘拐殺人事件」で、報道各社によって犯人からの要求・捜査状況が報道され、報道によって追い詰められた犯人が被害者の殺害に至ったことを反省として生まれた。が、犯人逮捕や被害者の発見に至らない段階で報道協定が解除された事例は、本事件が初だった。
『週刊新潮』編集部は、報道協定継続中に本事件の報道に踏み切った理由について、「発生から3週間が経過し、報道協定が事件解決の役に立たなくなった」と説明した『朝日新聞』『毎日新聞』は、それぞれ報道協定解除後に社説で『週刊新潮』の報道を批判した。その上で、後者は「報道協定は、協定各社と捜査当局との間に信頼関係・緊張感が保持されていることが前提だ。長期間の協定が、捜査当局の弛緩を招くところがなかったか、それを防止するにはどうするかといった検討が必要だ」と指摘している。が、警察庁長官の山本鎮彦は『週刊新潮』の報道に遺憾の意を示し、同庁は電話で『週刊新潮』に抗議した。被害者の安否が判明していない中で、週刊誌が報道を行ったことは様々な課題を残した。日本新聞協会は同月10日の編集委員会で、今後は報道協定が長期化した場合、協定を継続すべきか否かについて協議することを確認した。また同月中旬、警察庁は日本雑誌協会に対し、誘拐報道について理解と協力を要望するとともに、それまでの慣行を明文化し、警察庁との合意事項とするよう申し入れ、雑誌協会側もそれを受諾。同年7月、雑誌協会が警察庁との間で「誘かい事件等に関する取材及び報道の取り扱い方針」について合意したことで、同協会加盟社も新聞協会加盟社と同じく、誘拐事件発生時に警察から要請があった場合は報道を自制することとなった。同年8月に発生した司ちゃん誘拐殺人事件は、雑誌が報道協定に加わった史上初の事例となっている。
長野県警は当時、本事件の解決のために多数の捜査員を投入していたが、同時期(1980年3月29日)には東筑摩郡生坂村の生坂ダムで、首と手足を縛られた男性(当時21歳)の遺体が発見されていた。県警は同事件について、約120人態勢で捜査していたが、所轄の松本警察署は同事件を自殺と断定して捜査を打ち切った。
その後、別の事件で服役していた男が犯行を告白したことにより、同事件の発覚から23年後(2003年)に県警は同事件を殺人事件と断定した上で、男を殺人容疑で書類送検したが、既に公訴時効(15年)が成立していたため、起訴することはできなかった。これに対し、同事件の被害者遺族や、大谷昭宏(ジャーナリスト)、土本武司(元最高検検事)は、本事件の捜査の影響を受け、同事件の捜査が疎かになった可能性を指摘している。
事件解決後も、(2人の逮捕前と同じく)長野事件の捜査が優先されたが、長野県警は「2人の身柄を富山県警に引き渡さなければならない」という焦りから調書作成を急いだ一方、富山県警は「長野での取り調べで、2人とも犯行を認めている」として、十分な裏付け捜査(目撃者探しなど)を行わないまま、2人の調書を作成。後に虚偽と判明したMの「(富山事件では)ライトバンの北野と合流した」という供述が、そのまま起訴の資料とされるなどの弊害が出た。これにより、北野の犯行現場への足取りや、犯行現場付近での目撃証言が得られないまま、後の初公判で「実行犯は北野」と位置づけられた。
捜査中、検察内部では北野の実行ばかりか、共謀の立証すら困難とされていたが、富山事件では、被害者Aの死体に抵抗した痕跡(絞殺時につきやすいもがき傷など)がなく、首に巻き付けられた帯紐がかなり強い力で食い込んでいた点や、遺棄現場にも1 m近い高さの雪の壁があった点から、捜査当局は「女性であるMが殺害・死体遺棄を単独で実行したとは考えにくく、北野が実行した可能性が高い」と睨んで捜査した。しかし、後に雪の壁の高さは1 m未満であり、犯行は女性であるMが単独実行することも可能な手口である点が判明する結果となった(後述)。
冤罪の原因として、北野が加害者Mと愛人関係にあったことから、捜査機関側が「事件当時、Mと一緒に行動していた北野が事件を知らないはずがない」との先入観を抱き、北野を逮捕から54日間にわたって留置場(代用監獄)に勾留した上で、苛烈な取り調べを展開し、虚偽の自白を引き出した旨が指摘されている"代用監獄"。
北野は長野事件の発生直後、3月8日 - 10日に富山署で岐阜県警などの警察官から取り調べを受けた際には、両事件への自身やMの関与を否定したほか、長野事件発生時(3月3日)以降の行動について「目的のない気晴らしのための旅行」と説明していた。その後、同月29日に富山県警警部の広瀬吉彦に面会を求め、同日から2日間にわたり広瀬から取り調べを受けた際には、自身の関与を否定し続けた一方、Mの行動上の不審点富山事件前にMが金沢に行ったり、3月11日にMから虚偽の供述をするよう依頼されたりしたこと。また、長野事件関係では、旅行中のMの怪しげな行動数点について供述した。北野自身は公判で、「テレビのニュースで事件のことを知ったが、高崎での誘拐犯(女)の行動状況が、自分たちのそれに似ていた」と述べている。を指摘する(Mが事件に関与したことを示唆する)姿勢に転じ、長野に護送されて以降も事件への関与を否定し、Mから持ちかけられた金儲けの話について説明しようとしていた。しかし、取り調べ担当者はそのような北野の弁解を聞き入れず、その矛盾点を突くような尋問ではなく、もっぱらMとの従前の関係や、長野へ同行していた事実を根拠に、「共謀がなかったはずはない」という角度からの追及に終始していたことが、富山地裁 (1988) により指摘されている。4月6日、北野は宮﨑恪夫宮﨑恪夫は1988年2月時点で58歳(諏訪警察署長)。彼は北野への無罪判決を受け、「取り調べに関わった者として北野の有罪を確信していたから、残念だ」とコメントしているが、北野は彼を「自分の誤りを正さず、良心のない情けない人」と強く非難している。(長野県警警部)による取り調べで、被害者Bの遺族の心情を前面にした説得を受け、歯ぎしりして「俺は責任を取ってやる」と言いながら、自身がBを殺害したことを認める自供書を書いたが、富山地裁 (1988) は当時の北野の態度について、「そこには反省悔悟の情などはいささかも窺われない。むしろ、心情論によりかかって改悛を求めようとする捜査官の態度に対し、弁解が聞き入られないため自暴自棄になった北野が突如前記行動に走ったという過程をかなり明瞭に読み取ることができるのである」と指摘している。また、北野は富山への移送後も4月26日までは否認を続け、「長野では、やってもいないことをやったように言わされた」などと不満を述べる一方、道義的責任を感じている旨の心情を吐露したり、「自分はMと同罪になっても構わない」など、自暴自棄な発言も見られた。
北野は無罪確定後の1992年、雑誌『VIEWS』(講談社)に寄稿した手記で、最初の任意同行の際から取調室に入れられ、高圧的・暴力的な取り調べ北野によれば、意味がわからず沈黙していると「シャブでもやってるのか?」と乱暴に腕のシャツをまくられたり、被害者Aの遺体の顔写真などを見せられ「お前が殺したんだろう」などと追及されるなどしたという。を受けたことや、逮捕されて富山から長野へ連行される際に人々から「人殺し」と罵倒されたこと、逮捕後には刑事や検事が作成した虚偽の供述調書にサインするよう強要されたり、刑事から「男として責任を取れ」「俺は昔、あさま山荘事件の犯人を(この取調室で)取り調べた。あいつらは俺に反抗的な態度を取るから、血反吐を吐くまで殴ってやった」佐木 (1991) によれば、この「あさま山荘事件の犯人を殴りつけた」発言も宮﨑刑事によるものである。などと暴言・脅迫を伴う苛烈な取り調べを受け、検事からも「チンピラ」「人殺し」などと恫喝された佐木 (1991) は、4月1日に北野を取り調べた長野地検の服部三男雄検事が、北野を「チンピラ」「人殺し野郎」などと恫喝した上で、「白状すれば罪が軽くなるぞ」などと自供を迫ったり、北野が「Mの横にいた自分にも道義的責任の一端がある」と発言すると「それだけで許されると思うな。俺は必ずお前に罪を認めさせる。俺は国家権力者の検事だから、お前のようなバカとは頭の出来が違う」などと暴言を吐いたりした旨を述べている。旨を主張している。佐木 (1991) によれば、北野に対し「道義的責任」「男の責任」などの観点から自白を迫った捜査官は、宮﨑恪夫、横畠裕介(長野地検検事)、広瀬である。後に北野は第一審の公判で、自身を取り調べた宮﨑や横畠を「私を無理に自白させたのではないか」と追及したが、2人ともそれを否定した宮﨑は「『被害者の心情を考えろ』と説得したにすぎない」と主張した。。また、広瀬は第139回・146回・147回公判で、「自分が北野に対し、被害者の両親らの心情を訴えて説得すると、北野は号泣しながら妹の結婚の世話などを依頼し、自白した」と説明したが、德永勝(富山地検主任検事)は1985年(昭和60年)10月2日の第145回公判で、弁護団からの尋問に対し「北野は自分に対し、広瀬と『妹の結婚の世話など、家族の生活に協力する』と約束した旨を話していた。自分が広瀬に確認したところ、広瀬は『約束したわけではないが、自分に将来できることがあるならやってやろう』と話した」と述べている。