みずほ銀行
2021年12月30日午後、現金自動預払機(ATM)やインターネットバンキングによる他行宛ての振り込みが一時、利用できなくなるトラブルが発生した。システムの人為的な設定ミスが原因とみられている。
2022年1月11日に引き起こしたシステムトラブル
2022年1月11日午前8時ごろから法人向けのインターネットバンキングのシステムで障害があり、ログインしづらいトラブルが発生した。原因は、設定ミスによるデータベースサーバ処理の遅延。
2022年2月11日に引き起こしたシステムトラブル
2022年2月11日、午前9時ごろから一部のATMが使えなくなるトラブルが発生した。ATMが1台しかない関東などの9カ所で使用できなくなった。復旧のため、11日午後3時半から全国111カ所のATMを停止した。
2022年10月17日午前、午前9時半ごろから法人の振り込みや取引明細の照会などを扱う「みずほビジネスWEB」などで不具合が発生し、一部の法人向けのインターネットバンキングにつながりにくくなるシステム障害が起きた。正午ごろに復旧した。
以上のように、みずほ銀行はこれまでに、特に2021年以降、立て続けにシステムのトラブルを引き起こし、これが信用失墜の原因となっているが、かつての合併前の第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行が全く異なる3つのシステムを持っており、このような合併ではいずれか1つのシステムのみを使って残る2つは廃止すべきところを、3つのシステムを無理やり統合するという不適切な方法を取ったことがそもそもの原因との指摘がある。みずほ銀行で未だに使われ続けている古いコンピュータシステムの開発者の退職や死去、システム構造のブラックボックス化も相まって、誰一人みずほ銀行のシステムの全貌を把握している人がいない状態となっていることもあり、ITの同業者からも、これではシステムの根本的な修正はもはや不可能との指摘があり、かといってこれだけ巨大なシステムではゼロからの構築も現実的でない。2022年1月のトラブルにおいては、他行へ取引を移すことを自ら推奨するメールを送信した。
2014年11月 - 日本アイ・ビー・エムのWatsonを活用し、コールセンター等でタイムリーに有益な情報を提示するシステムを共同で構築することに合意。2015年2月に導入開始。オペレーターが応対する音声を認識し、オペレーターのモニター上にリアルタイムで回答候補を表示。人工知能による学習で徐々に精度を上げ、現在では200席以上でIBM Watsonを活用。
2015年7月 - ソフトバンクロボティクスと協業し、Pepperを導入
2015年10月 - 資産運用ロボットアドバイザリーのSMART FOLIOをリリース。インターネット上で、利用者のリスク許容度に合わせた投資信託のポートフォリオを無料で提案するサービス
2016年 - APIの公開を開始。
2017年 - 株式会社Blue labを設立。みずほ銀行、Wil LLCが設立、後にWil LLCが保有する一部の株式を伊藤忠商事株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、第一生命保険株式会社、農林中央金庫、丸紅株式会社、三井住友信託銀行株式会社などに譲渡するスキーム。海外も含めた決済プラットフォーム構築、人工知能やビッグデータを活用した事務作業自動化のためのソフトウェア開発、サプライチェーンマネジメントやトレードファイナンスにおける業務効率化を目的としたブロックチェーンの商用化といったFinTech領域のみならず、各株主の事業領域をはじめとするIoT全般を対象として、次世代のビジネスモデル創造・事業化を目的。
2018年3月 - 店舗を有する邦銀として初めてウォレットアプリ<みずほ Wallet for Android>をリリース。JCBと連携したスマホデビットカードの発行により、みずほ銀行の口座があればアプリ上でバーチャルデビットカードを即時発行し、連携した普通預金口座から即時決済できる仕組みを開発。また、既にみずほJCBカードを保有している場合には、カード情報をウォレットに追加できる。支払い方式はQUICPay+。
2018年8月 - Android版に続き、<みずほ Wallet for iOS>をリリース。東日本旅客鉄道株式会社、Appleと連携し、ウォレット上にMizuho Suicaをアプリ上で即時発行できる(前述のみずほSuicaとは別サービス)。Android版と同様に、みずほ銀行に普通預金口座があれば利用可能。Suicaであるため、チャージできる上限金額は20,000円。みずほ銀行休業日でも、チャージしている残高はSuicaとして利用でき、IC相互利用可能エリアであれば、全国どこでも使える。日本におけるキャッシュレス化の推進を目標にしているため、定期券・グリーン券・特急券は利用できないが、乗車券としての利用は可能。
2021年1月18日以降に新規開設された個人名義口座の通帳については、開設時および繰越の際に、通帳発行手数料として1100円が徴収(70歳以上の個人については対象外)され、通帳発行を希望しない場合は、インターネットバンキングやキャッシュカード等で取引等を行う形となる。従来からの利用者については、通帳発行手数料の徴収はないが、2021年以降、毎年1月末の時点で通帳記帳の利用がないと判断された口座については、同年3月頃に通帳を無効化するとしていた。無効化された場合は、希望により新たな通帳が無料で再発行される。満行や磁気不良に伴う繰越も従来通り無料とされる(従来からの利用者も、通帳を発行しない取引に変更も可能)。なお、通帳を発行しない取引の場合、取引明細の確認は、ネット上で可能であるが、最大でも10年であり、実際にいつまでできるか案内がない(当行Webサイトでは、申し込みの前々月から最大10年間できますとあるだけであり、下限はなく、少なくとも申し込みの3ヶ月より古い分は確認不能。極端な話、今月と先月しかできないことも、否定はしていない。通帳から切り替えた場合、もはや記帳はできない。)。時事通信の3月4日の報道では「移し替え作業は2月下旬から3月上旬まで6回に分けて終わらせる予定だったが、今回のトラブルを受け、実施時期を改めて判断する。」となっており、通帳の無効化も延期の見込みであったが、3月5日に当行Webサイトに「実施のタイミングを当面の間、見合わせる原文のまま。日本語としては不自然で「実施を当面の間、見合わせる」あるいは「実施のタイミングを当面の間、延期する」とすべきであろう。」と告知した。また「再開時期につきましてはあらためてご案内いたします。」としている。
2006年7月に銀座支店にニセの夜間金庫が設置される事件が発生した。大阪ニセ夜間金庫事件を模倣したとされている。
2013年9月27日、2012年12月から調査を行っていた金融庁は、グループの信販会社オリエントコーポレーションを通じた自動車ローンなどで、暴力団を含む反社会的勢力取引の存在を知りながら放置したとして、みずほ銀行に業務改善命令を発動した。取引内容は暴力団組員らが中古車を買った際のローンが中心で、取引件数は230件、融資額は2億9千万円に上った。
この融資は、旧第一勧業銀行と繋がりの深いオリエントコーポレーションとの提携ローンで、2010年9月にみずほ銀行による審査が開始され、同年10月に暴力団組員への融資が行われていたことが内部で判明したとされる。情報は当時法令遵守担当役員であった旧第一勧業銀行出身の代表取締役副頭取や常務、執行役員などにまで上げられており、銀行本体のトップクラスの幹部が関わっていることが判明した。当初は取締役会などにはかけられていないとし、銀行のナンバー1である頭取は一切関与していないとの説明を行っていたが、10月8日の会見で、発覚当時の西堀利頭取をはじめ後任の塚本隆史頭取、佐藤康博頭取など歴代頭取までもが暴力団組員への融資を「知りうる立場」にあったことを認めた。
これを受け、翌9日に金融庁は異例の再度の報告書を求めて銀行法に基づく報告徴求命令を出し、10日には菅義偉内閣官房長官が会見で「金融庁への報告が違っていたのは極めて遺憾だ」と述べた。また経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「金融機関として、あるまじき状況だ」と批判、信託協会の若林辰雄会長は「再発防止に向けて、銀行業界全体で真剣に考える必要がある」とした。
命令の発動を受け、同行は法令順守担当だった旧第一勧業銀行出身の常務執行役員の更迭をはじめ、減給などの社内処分を実施するほか、再発防止策も10月中にまとめことを明らかにした。10月8日には中込秀樹元名古屋高等裁判所長官が委員長を務める提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会が設置された。オリエントコーポレーションでも、10月15日にみずほ銀行出身の斎藤雅之社長を委員長とする反社態勢強化委員会が設置され、16日には、割賦販売法に基づきオリエントコーポレーションに対する調査を行っていた経済産業省に対し、データベース強化のためオリエントコーポレーションとみずほ銀行のシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書が提出された。
以前より佐藤頭取兼社長はみずほグループ内の旧日本興業銀行、旧第一勧業銀行、旧富士銀行の人事統合を行う方針を示していたが、本不正融資問題では旧第一勧業銀行グループが人事から外される可能性が生じ、また金融庁による業務改善命令に先立つ2013年3月には旧富士銀行出身者全員がみずほフィナンシャルグループ副社長やみずほ銀行副頭取から外される人事も行われており、元大蔵省大臣官房金融検査部金融検査官の高橋洋一は、事件発覚や、頭取関与の証拠発覚の端緒は、旧日本興業銀行出身の佐藤頭取兼社長に対抗する他派閥からのリークではないかとする。
警視庁は2015年3月24日、元男性審査役と男性会社員2名の3人を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。元審査役はぎょうせいの株式購入資金を集める名目で出資者を募っていた。2014年10月7日、元審査役は、ほかの顧客からも、同じような手口で多額の金をだまし取ったとして、損害賠償訴訟を起こされていた。みずほ銀行は実際に2005年、経営陣買収資金を出資して株式買収に関与している。ただし同社の株式は2012年12月、麻生の系列会社がみずほ銀行の買収価格の半値以下で取得し、ぎょうせいは麻生グループ傘下に入った。
2006年(平成18年)9月までは、資産運用篇(大杉漣「10年後も笑おう」)、住宅ローン篇(稲森いずみ「20年後も笑おう」)、新社会人篇(平岡祐太「未来を手にして笑おう」)の各篇をテレビCM放送していた。
2006年(平成18年)10月、CM展開を一新。「HAPPY BANK DAY to you」をメッセージとして、団塊世代の緒形拳、大家族を抱えてマイホームを購入した唐沢寿明、パンフレットでサービスを調べる「賢母」鈴木京香、母親思いで留学するためにアルバイトでお金を貯める井上真央らの出演による新CMシリーズが開始されたが、2008年10月に緒形の死去により事実上打ち切った。
2008年(平成20年)から5年間、阪神甲子園球場のリニューアルに際して、球場1・3塁フィールドシート2,400席に「みずほ銀行シート」と命名権契約を締結。
2009年(平成21年)から2015年(平成27年)夏までは井上真央が出演。2015年(平成27年)11月からは、玉山鉄二、鈴木亮平、福士蒼汰ら3人が、みずほフィナンシャルグループの各CMに出演している。
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