福田康夫
2008年3月27日、福田は総理大臣官邸で緊急記者会見を行い、道路特定財源制度を全て廃止し2009年度から一般財源化すると正式発表した。道路整備中期計画については整備期間を半減させ、整備計画や一般財源の使途については与野党協議会での協議に応じると提案した。また、公益法人や道路整備特別会計については、無駄な支出の排除徹底を重ねて表明した。さらに、仮に民主党と2008年度予算関連法案について合意できなくても、2009年度からの一般財源化は実施すると明言した。
臨時記者会見の発表内容については、財務省、国土交通省、与党役員、道路族議員には相談せず、福田と一部の官邸スタッフだけで策定された。会見直前に内容を知らされた自由民主党幹事長の伊吹文明は「そこまで踏み込む必要はない」「今日会見しなくてもよいのではないですか」「そんなの踏み込みすぎです」と電話で福田を説得したが、福田は応じなかった。驚いた幹事長代理の細田博之は「皆さん軟弱だ。『殿、ご乱心』と言ってくる!」と政務調査会長の谷垣禎一とともに官邸に駆けつけたが、福田は「世論の相場観はそうだろ」と指摘し与党側の説得を一蹴し、臨時記者会見で発表した。自民党の河野太郎は、党の反発を押し切った福田の姿勢を「総理による宮廷クーデター」と評し、福田提案により自民党内の一般財源化主張派が「抵抗勢力から近衛部隊に一変した」とした。河野や水野賢一ら一般財源化主張派は福田提案への賛同者を募り、他党の国会議員をも含む「福田提案を支持し道路特定財源の一般財源化を実現する会」を結成した。
道路特定財源制度の一般財源化は小泉政権の聖域なき構造改革ですら実現を見送っており、続く安倍政権では余剰分のみしか一般財源化できず失敗したことから、歴代政権でも断念した難題と指摘されており、実現できれば画期的だが実際には難航すると予想された。しかし、3月30日には国会対策委員長の大島理森が、福田提案を正式な与党案とすることを表明し、翌日には閣僚らが福田提案の具体化に向け協議を開始した。4月11日、政府、自由民主党、公明党は2009年度に道路特定財源を全廃することで正式合意し、福田は「道路特定財源を廃止し、一般財源化を進めるため、与野党協議を進めていただきたい」と指示した。5月12日、福田は若手議員を官邸に集め「これをできないような自民党や公明党には明日はない。必ずやり遂げる」と鼓舞激励し、翌日に道路特定財源の全廃を閣議決定した。
小泉政権下では金融不安解消のため不良債権処理が積極的に推進されたことから、内閣官房長官を務めた福田も金融危機対応の経験を積んだとされる。
福田政権下では2008年9月15日にアメリカ合衆国のリーマン・ブラザーズが破綻したが、その際も日本政府は素早い対応を見せた。リーマン・ブラザーズ証券(日本法人)の顧客資産の国外流出が懸念されたことから、顧客資産の保全を名目に9月15日午後3時に国内資産保有命令を発動、同日午後9時に業務停止命令を発動した。同日夜、福田は「明朝に金融関係の閣僚を集めてくれ」と指示し、重ねて日本銀行総裁白川方明にも出席を要請し、さらに財務大臣伊吹文明と対応策を協議した。翌日の朝には白川らも交えた金融関係閣僚等懇談会を緊急招集し、対応策を協議した。
2008年、国土交通省が空港運営会社への外資規制を含む空港整備法改正案を提示すると、内閣府特命担当大臣の大田弘子や渡辺喜美らが規制に反対し、国土交通大臣の冬柴鐵三と対立した。世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)にて対日投資の拡大を呼びかけるなど、福田は空港関連会社への外資規制には従来慎重な考えを持っていた。そのため、同年2月5日に規制反対派の中川秀直と会談した際、福田も中川の意見に同意した。閣内不一致を解消するため内閣官房長官の町村信孝が東京国際空港運営会社のみ規制対象外とする妥協案を提示したが、福田は「ダボス発言と矛盾する」と拒否した。同年2月27日には冬柴が町村に再度外資規制の必要性を強く訴えたが、福田は冬柴の意見を却下し規制条項を削除した法案を閣議決定した。
この閣議決定に対し、冬柴の出身母体の公明党では異論が相次ぎ、政務調査会長の斉藤鉄夫は「公明党をなめているのかという声は非常に強い」と批判した。一方、渡辺喜美は「福田康夫首相と町村信孝官房長官の強いリーダーシップで、いきなり外資規制を導入するという乱暴なことが回避されたのは大変結構だった」と評価し「わが国の資本市場が安心して投資できる環境にあることがあらためて確認された」と指摘している。
党の住宅土地調査会では会長に就任し、2007年5月に「200年住宅ビジョン」を提言している。「30年程度しかもたない今の住宅では、土地にしか価値がなくなるから土地が投機対象になる」と指摘し、住宅の耐用年数向上の実現による資産価値向上と、その実現に向け税制改正の可能性に言及している。
内閣総理大臣就任後、福田は「大量生産、大量消費をよしとする社会からの決別」を宣言し、30年程度で建て替える日本の住宅の製品ライフサイクルを見直し長寿命化を推進する、と主張した。福田内閣では「長期耐用住宅」に対する不動産取得税や固定資産税の減免を盛り込んだ「長期優良住宅普及促進法」案を策定し、第169回国会に提出した。また、住宅改修時の履歴やエビデンスを記録をさせるなど、中古住宅を安心して購入できる環境を整備し、転売を促進することで中古住宅市場の活性化を図るとしている。第169回国会の混乱の煽りを受け、長期優良住宅普及促進法案は継続審議扱いとなったが、第170回国会にて可決、成立した。
第168回国会の所信表明演説にて「真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換」すると述べ、消費者保護政策を重視する考えを示している。政権発足後、内閣府特命担当大臣(国民生活担当)の岸田文雄に対し、消費者の視点で政府の政策や法令を見直し2007年12月までに緊急対策を纏めるよう指示している。今後、中央省庁の案や有識者の意見を踏まえ岸田が福田に報告し、法改正が必要な場合は第169回国会での法案提出を目指すとしている。その他、内閣総理大臣として史上初めて国民生活センターを視察したり、国民生活審議会への出席時間が内閣総理大臣として歴代最長となったりと、さまざまな場で消費者重視政策をアピールしている。安倍政権では国民生活センターの大幅な機能縮小が提言されたが、福田は内閣府国民生活局長の西達男に対し「10年後、20年後を見通して組織として充実を図るべきだ」と指示、国民生活審議会で機能強化を検討することになった。
2008年4月23日、福田は「消費者行政推進会議」にて、政府の消費者行政を一元化するため内閣府の外局として「消費者庁」を新設し、消費者行政の企画立案や他省庁への是正勧告権を附与すると正式表明した。
福田は「消費者行政の司令塔として、消費者の安全、安心にかかわる問題について幅広く所管し、消費者の視点から監視する強力な権限を有する消費者庁を来年度に立ち上げ、早急に事務作業に着手する」とし、各省庁に対する是正勧告権を附与する考えを示した。また、「消費者庁創設は行政組織の肥大化を招くものであってはならない。各省の重複や時代遅れの組織の整理にもつながるものでなければならない」と強調し、消費者庁の組織・定員は他省庁から振り替えることで行政の肥大化を防ぎ、併せて縦割り行政の弊害解消や小さな政府実現を目指すよう指示した。これを受け、政府内にて「消費者庁設置法」などの法制化の準備が進められ、同法をはじめとする関連法案が第170回国会に提出された。これらの法案は次の国会に引き継がれ、第171回国会にて衆議院、参議院とも与野党全会一致により可決、成立した。
日本経済について「成長だとかGDP(国内総生産)という量的なものではなく、質的な転換がいる」との持論を持っており、経済財政諮問会議に「構造変化と日本経済専門調査会」を新規に設置した。内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)大田弘子に対し、小泉政権当時の経済財政諮問会議議員だった牛尾治朗や、植田和男、香西泰を同調査会のメンバーとするよう指示し、同調査会に対し21世紀版「前川リポート」を策定するよう要請した。
「構造変化と日本経済専門調査会」の初会合で福田は植田和男を会長に指名し、第34回主要国首脳会議前でにリポートを纏め、内需主導の経済構造の実現を訴えることを目指すとした。
丸善石油のサラリーマン時代から築いた人脈を生かして豊富な天然資源を持つBRICs諸国やアフリカ諸国との関係強化を図り、日本として資源・エネルギーの安定的な確保を積極的に推し進めた。
2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議では、史上初めて内閣総理大臣として議長に就任した。その際、会議に出席するため日本を訪れた40人以上の首脳と個別に会談し、レアメタルなどの資源確保や常任理事国改革について日本への協力を要請した。さらに、アフリカ10ヶ国委員会との首脳会談も、日本の内閣総理大臣として初めて行った。
小泉政権の閣僚懇談会の席上、国土交通大臣扇千景が大陸棚調査体制の不備を述べたところ、内閣官房長官の福田は「大陸棚の画定は国益にかかわる重大課題。政府を挙げて対応する必要がある」と主張し、関係省庁に対して検討会議の設置を指示した。内閣官房長官退任後は「大陸棚調査推進議員連盟」を結成し、扇を名誉会長に据え、福田はその会長に就任した。
福田政権成立後は、内閣総合海洋政策本部に参与会議を設置するなど、機能の強化を図った。その席上「大陸棚調査推進議員連盟の会長であったため、海洋分野にも深い関心があることから、今回の参与会議の開催を喜ばしく思う」とした上で「政府一体となって海洋政策を強力に推進していく」と述べ、海洋資源権益確保の推進を指示した。2008年6月には、日本の大陸棚認定範囲の拡大を国際連合に対し申請することを決定した。日本が独自開発できる海域は、従来は排他的経済水域447万平方キロに留まっていたが、この申請の承認により新たに38万平方キロ(日本列島の面積に匹敵)が加わることになり、コバルトなどレアメタルの確保が図れるとされている。
知的財産権について、福田は「知財戦略は誤れば国全体の競争力を失いかねない非常に重要な政策だ」と述べ、コンテンツ産業の育成と競争力強化を目指し著作権法を2008年中に見直すと表明した。
福田内閣の下で策定された「知的財産推進計画2008」では、時代に合致しない法律の改定や国外での知的財産侵害への対策強化を謳っている。具体的には、GoogleやYahoo!などの検索サービスの2008年度中の合法化、国外の運営者に対し日本のコンテンツ事業者が削除要請できる仕組みの構築、などが盛り込まれた。
また、ニコニコ動画やYouTubeの興隆など、著作物の二次利用は新たなビジネス創出に繋がると判断し、著作物の無許可利用を解禁するフェアユース規定の導入を検討している。二次利用コストの低減、新しいビジネスモデルの開発、新規事業者の参入促進を目指し、2008年度中に包括的な権利制限規定の結論を出すとしている。
福田内閣の「知的財産推進計画2008」には、先端医療分野に対する支援策も盛り込まれた。特許保護体制の早急な整備・構築を打ち出すとともに、人工多能性幹細胞研究に対し国内の大学・研究機関の総力を投入し、オールジャパン体制でのiPS細胞開発支援を打ち出した。
学校行事としての靖國神社、護国神社訪問を解禁
文部省は1949年の事務次官通達にて、学校行事としての靖國神社訪問を禁止していた。しかし、福田はこの通達の失効を閣議決定し、各学校に対し靖國神社や護国神社への訪問を解禁した。
文部省が1949年に発した事務次官通達「社会科その他、初等および中等教育における宗教の取扱について」によれば、学校の行事として靖國神社や護国神社など戦没者を祀る施設に訪問することは禁止されていた。以来、この規定は、修学旅行や社会科見学などで靖國神社や護国神社を訪問できない根拠の一つとされていた。
2008年5月23日、福田内閣は通達の失効を明言する答弁書を作成し、閣議決定を経て衆議院に提出した。この閣議決定により、戦没者を祀る施設を訪問する学校行事が解禁されることになった。
学習指導要領解説書に竹島領有権問題を明記した。
主要国首脳会議にて福田が明記することを韓国大統領の李明博に直接通告し、李は見送るよう懇願したが、福田は文部科学大臣の渡海紀三朗に指示し竹島問題を明記することで決着した。
2009年度の基礎年金国庫負担率引き上げにともなう2兆5000億円の財源問題財源について、「今のようなきちきちの財政状況で(財源を)ひねりだすのは難しい問題だ。なおかつ毎年社会保障関係費は増加している」ため、歳出削減で補えない場合は「消費税を含めた他の手段を考える必要はある」と主張している。
2001年5月11日に熊本地方裁判所にて「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」で国が敗訴した際、内閣官房長官だった福田は控訴断念を主張した。厚生労働省が控訴する意向と知った福田は、控訴の断念に向け「何とかならないか」と内閣官房副長官の古川貞二郎に指示し、厚生労働省と調整させている。調整後、長官執務室に法務大臣の森山眞弓、厚生労働大臣の坂口力を呼び出し、「厚労省としての考えはどちらですか」と確認し、坂口に「省の意見は控訴断念です」との返答させてから、小泉純一郎に最終判断を仰いでいる。これらの政府内の一連の動きについて、坂口は「福田さんこそが控訴断念の立役者」と評し、事務方の調整を行った古川も、同趣旨の発言をしている。
「社会保障国民会議」を内閣官房に設置し、社会保障に関する制度を見直しを進めた。メンバーは福田自らが人選し、小泉政権で経済財政諮問会議議員を務めた奥田碩、吉川洋らを指名した。さらに、新たに内閣総理大臣補佐官(社会保障担当)のポストを設け、小泉政権で内閣府副大臣、内閣府特命担当大臣(金融担当)を歴任し、「社会保障費を5年間で1.1兆円削減する」党方針を取り纏めた伊藤達也を補佐官に任命し、同会議の統括を命じた。伊藤、奥田、吉川らを含む人事に対し、尾辻秀久は「かつての竹中路線、経済財政諮問会議と考え方を同じくする人。社会保障はもっと弱者に優しくなきゃいかん」と主張し、丹羽雄哉、坂口力らも批判するなど、厚生大臣経験者ら小泉改革に否定的な厚生関係議員(社労族議員)が強く反発した。
社会保障国民会議は、途中で民主党への政権交代があったため取りまとめに時間を要し、最終的には三党合意による社会保障制度改革国民会議と同日に最終報告が提出されて、共に閉会した。
前任の安倍晋三と比べると、多国間の協調を重視する姿勢が強いと評価されている。しかし、一方で他国に過大な配慮を行っているとの批判もあり、全方位土下座外交と呼ばれることもある。
2006年4月25日、都内での講演で、亡父の福田赳夫が首相在任中に打ち出した対東南アジア外交の基本原則「福田ドクトリン」を基礎に、新たな対アジア政策を策定すべきだとの考えを表明した。
2008年5月22日、国際交流会議晩餐会での演説にて、アジア・太平洋地域に対する日本政府の新たな5つの外交理念を表明した。
知的・世代的交流インフラの育成・強化
福田は外交や経済で日本の存在感が薄れていることを懸念しており、五百旗頭真を座長とする「外交政策勉強会」を設置し、国際社会の中での日本のシェア低下への対応を諮問した。なお、岡本行夫、小此木政夫、北岡伸一、谷野作太郎、渡辺修など、小泉政権の「対外関係タスクフォース」メンバーの半数以上が外交政策勉強会にも参加している。
2008年の日仏首脳会談にて、フランス大統領ニコラ・サルコジが「国際社会の変化に対応して、参加国を拡大する必要がある」と述べ、主要国首脳会議参加国に中国やインドなど経済新興国も加えるよう主張した。しかし、福田は「国際社会に大きな責任を共有する小人数による率直な意見交換の場だ」と述べ、経済新興国の参加はアウトリーチ会合のみで十分との考えを示した。
2008年7月7日から開催された第34回主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)では議長を務めた。
中国製冷凍食品による農薬中毒事件で中国国内で日本未出荷の餃子から日本と同様の食中毒が発生し7月初めに伝えられたものの、中国政府への要請とサミットへの配慮から、事実が1ヶ月遅く公表されることとなった。
2007年11月23日 韓国海洋博覧会への支持を表明。「海洋」をテーマにした博覧会であるため、日本海呼称問題や竹島問題を韓国側の主張を宣伝する場所になることが危惧されるが、韓国との軋轢を避けるため、展示内容に配慮を求めるなどの要求は行わなかった。
2008年5月、東南アジア諸国連合加盟国が推進する「ASEAN共同体」構想に対し、支持を打ち出した。さらに、EUにおける日本政府EU代表部と同様に、将来的にはASEANにも日本政府ASEAN代表部やASEAN担当大使を新設すると表明した。
中華民国総統(当時)の陳水扁が「台湾」名義での国際連合加盟の是非を問う住民投票の実施を表明すると、中華人民共和国主席胡錦濤やアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュが反対を表明するなど、中国、アメリカ、欧州各国の政府は住民投票実施に反対した。しかし、他国の政府とは一線を画し、日本として「独立反対」との表現を避け台湾に一定の配慮を示す立場を堅持している。
元総統の李登輝とは、父である赳夫の代から交流があり、康夫自身も台湾を訪れた際には李と会食するなど関係を保っている。また、小泉政権にて内閣官房長官を務めた際、中国共産党が台湾要人の訪日に反対姿勢を見せる中、福田は台湾外交部長の簡又新の入国を認めるよう指示し、2003年秋の簡の訪日を実現させたとされる。
首相就任時に際し、台湾のマスコミから、日本の政治家としては異例な「台湾を三回訪問したことがある人物」と紹介され、台北経済文化代表処のパーティーにも招かれ参加している。
2007年12月28日、日中首脳会談後の共同記者会見中、中国側の通訳が「福田首相は台湾独立に反対するとの立場を順守、厳守していくことを表明した」と福田の発言を歪曲して翻訳した。しかし、それを聞いた福田は外務審議官藪中三十二に資料を持って来させ、通訳の誤訳をその場で自ら訂正した。
2008年5月、中国国民党の馬英九が台湾の新総統に就任すると、国交断絶以降史上初めて、日本政府として祝賀メッセージを送付した。
2008年2月17日、コソボ・メトヒヤ自治州の暫定政府がセルビアからの独立を宣言すると、日本政府として国家承認を行う考えを表明した。コソボの独立に関しては、賛成するアメリカ、イギリス、フランス、ドイツらと反対するロシア、中国、セルビアらに二分され、欧州連合や国際連合の機関承認は見送られている。そのため、承認する時期については情勢を見極め慎重に検討する考えを示した。3月5日、福田はコソボと同じくバルカン半島に位置するクロアチアの大統領スティエパン・メシッチらと会談し、両国ともコソボを国家承認する意向を確認し合った。その上で、独立宣言から1ヶ月後の3月18日、コソボの独立承認を正式に閣議決定した。
自民党総裁選直前に行われた2007年9月21日の東京・内幸町の日本プレスセンターにおける麻生太郎との公開討論会においては、「拉致被害者に一刻も早く帰国してもらうということを最優先にすべき」、「だからといって、過大な要求をつきつけられることがあってはならない。」、「交渉は対話一本やりでなく、状況に応じて対話と圧力を活用して交渉する」、「こちらと対話するような雰囲気がまったくない、対話が途切れている場合は圧力も必要かと思う」などの見解を示した。
周辺諸国に対しても日本人拉致問題解決への協力を要請している。日米首脳会談では、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュとの間で日本人拉致問題について議論を交わし、日越首脳会談では、福田がベトナム国家主席のグエン・ミン・チェットに対し、日本人拉致問題・ミサイル問題解決に向けベトナムから北朝鮮への働きかけを要請し、日露首脳会談でもロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンに影響力を行使するよう要請し協力を取り付けている。
2008年7月6日の日米首脳会談では、拉致被害者の母親の著書の英訳版をブッシュに贈呈し「非核化と拉致問題の解決が重要だ。引き続き米国と協力していきたい」と主張し協力を要請、ブッシュから「自分は拉致問題を決して忘れない。迅速な解決策を見いだすため引き続き緊密に連携していく」との言質を取った。また、福田は北朝鮮に対する厳正な検証が必要と主張し、ブッシュとの間で北朝鮮への検証の実施により核開発放棄に繋げることで合意した。翌日から開催された第34回主要国首脳会議でも日本人拉致問題を提起し各国首脳から日本への支持を取り付け、日本人拉致問題に関する北朝鮮への非難がサミットの首脳声明に史上初めて盛り込まれた。
ミャンマーにてサイクロン・ナルギスによる多数の死傷者が発生したため、日本政府は1000万ドル規模の緊急支援を表明し、福田は国際緊急援助隊の派遣など人的支援も表明した。しかし、ミャンマーの軍事政権は、各国からの人的援助の申し出を拒否するとともに、国民に対してはメディアを通じ円滑な救援活動が実施されているとアピールした。この軍事政権の対応について、福田は「正直理解できない」と厳しく指摘し「仮に(死者が)10万人の災害なら、国際社会として放置するわけにはいかない」と述べた上で、国際連合の枠組みを活用し積極介入も必要と指摘した。さらに、国家平和発展評議会議長タン・シュエに対し、日本が緊急医療チームを派遣する用意があることを伝え、他国や国際機関の援助要員を受け入れるよう要請した。
2008年4月2日、2008年のチベット動乱でチベットを鎮圧した中国共産党への批判が国際的に高まったことについて、福田は「人権にかかわるようなことがあるならば、懸念を表明せざるを得ない」と述べた。その一方で、2008年北京オリンピックの開会式に出席するのかどうかについて聞かれると「中国が努力している最中に参加するとかしないとか言うべきではない」と発言し、その後、開会式に出席した。
2008年北京オリンピックの聖火リレーにて各国での抗議行動からリレー走者を護っている「聖火防衛隊」について、日本政府、および、警察庁は「聖火防衛隊」による警察権行使を拒否する考えを表明した。国家公安委員会委員長の泉信也は「各国の報道では法執行権限を持っているような振る舞いをしているが、そのような行動を取るなら受け入れられない」と指摘し、内閣官房長官の町村信孝も「正体不明かどうか分かりませんが、青い服を着た人達を出したいという話がきているとは思いませんし、また、仮にそういう話があったにしても、わが国はきちんとした法治国家でありますので、他国の警察等々の力を借りなければならないという治安状態にはない」と述べた。福田康夫も中国外交部長の楊潔篪に対し「日本の警察がしっかり守る」と強調し、「聖火防衛隊」の警護は不要との考えを示した。さらに、チベット問題について中国側の主張を述べる楊に対し、福田は「国際的な問題になっている現実を直視する必要がある」と反論した。
中国中央電視台とのインタビューにて、中国人のスポーツ観戦時の態度の悪さが問題視されている件について触れ、福田は「大勢の中国の方が中国の応援ばかりする」と苦言を呈した。そのうえで、福田は「相手の国を批判するとかブーイングみたいなことをすれば、そうされた国の人たちは反感を持つ」と指摘し、他国民にも「ほほ笑み」をもって応じるよう中国国民に対して要求した。
2008年6月18日に中国政府と共同開発で合意し、「東シナ海を平和・協力・友好の海にとかねてから話し合っていたが、今回合意できて大変結構だ」と述べた。
2001年12月、内閣官房長官としての私的諮問機関として「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」を発足させた。2005年11月9日に発足した超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」では、設立総会に参加した。
2006年4月25日、都内での講演で小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「この問題は国際的な広がりを持ってしまい、日本にプラスになっていない」と否定的評価を示した。自身が首相になった場合についても「参拝することは、おそらくないと思う」と答えている。2007年9月15日の総裁選出馬記者会見では、「相手が嫌がることをあえてする必要はない」と述べた。
ただ、戦没者の追悼や慰霊自体には積極的に参加しており、内閣官房長官在任時を除けばほぼ毎年、福田は終戦の日に群馬縣護國神社を参拝し英霊を追悼している。また、靖国神社への集団参拝には参加していないものの、「大勢で参加することじゃないと、個人でふらりと出かけていた」と指摘されており、参拝時は私人として個人的に行っていたとされる。
2007年9月19日、日本外国特派員協会において、「村山首相の時代に首相が言ったことだから、正しいものだと考える必要がある」と述べ、「村山談話」を踏襲する意向を示した。
2008年5月7日、福田は胡錦濤との日中首脳会談に臨んだが、その中で発表された「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」では村山談話については一切言及しなかった。村山談話の発表以降、日中首脳会談後の共同声明で村山談話に一切触れないのは極めて異例であり、1980年代以降必ず全ての共同文書に記載されていた歴史問題への言及を除外し、逆に日本が戦後60年間世界の平和と安定に貢献していることを積極的に評価して日本と中国は互いにパートナーであって脅威ではないとする文言が記載された。
2007年度を最後に中国に対する円借款を打ち切ると正式決定した。さらに、2007年度分の中国への円借款は、環境保護対策に使途を限定したうえで、2006年度比で2割以上削減した。
内閣総理大臣退任後には、中山太郎の後任として日印友好議員連盟の会長に就任した。2010年10月、インド首相マンモハン・シンが来日した際には、会長代理の川端達夫らとともに、日印友好議員連盟会長として歓迎会に出席している。
2008年1月26日、世界経済フォーラム年次総会での演説にて「クールアース推進構想」を提唱した。この演説の中で、ポスト京都議定書の枠組みの構築、環境技術移転や途上国支援による国際的環境協力、革新技術の開発と低炭素社会への転換を実現するイノベーション、の三点について提案を行った。この提案では中国やアメリカなどを含む主要排出国全ての参加を求めており、セクター別の算出値に基づく国別総量目標を掲げるとしている。
欧州連合は「クールアース推進構想」に対し肯定的な姿勢を示しており、2008年4月23日の日欧首脳会談にて、福田は欧州委員会委員長ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾや欧州連合議長国スロベニアの首相ヤネス・ヤンシャから「セクター別アプローチ」への賛同を取り付けた。
第34回主要国首脳会議では温暖化対策が主要議題となったが、アメリカと他国との間で温暖化政策の隔たりが大きく、事務当局の調整は首脳宣言採択当日の朝まで続いたが合意に至らなかった。そのため、7月7日夜から翌日朝にかけ、福田はホテルの内線電話などで各首脳を個別に説得し、長期目標の設定に合意するよう訴えた。その結果、2050年までに世界の温室効果ガス排出量の半減を数値目標として共有することで合意し、サミット首脳宣言に盛り込まれた。
2008年4月17日の主要8ヶ国ビジネスサミットでの演説にて、低炭素社会の推進を表明した。出席した日本経済団体連合会など各国の経済団体の首脳に対し、二酸化炭素排出削減への協力を促し、「低炭素革命」の実現を呼びかけた。
「福田ビジョン」の提唱
2008年6月9日、福田は「『将来の世代』のための『低炭素社会』へと大きくかじを切らねばならない」と述べ、「『低炭素社会・日本』をめざして」と題した地球温暖化対策を発表した。低炭素革命により国際社会での日本の存在感を高め、これをビジネスチャンスに繋げ強固な日本経済構築を図ると主張した。このビジョンの骨子として、2008年秋からの二酸化炭素排出量取引の試験導入、2030年までに太陽光発電導入量を40倍にする、などの数値目標を含む具体案を列挙した。日本の温暖化ガス総排出量については、長期目標として2050年に現状比60〜80%削減を掲げたが、中期目標はポスト京都議定書交渉での切り札とすることを狙い2009年に数値を発表するとした。