盧溝橋事件
7月17日、南京駐在の日高信六郎参事官を通して国民政府外交部長王寵恵に対し次のように要求させた。「帝国政府ハ去七月十一日声明ノ方針通、飽迄事態不拡大ノ方針ヲ堅持スト雖モ其ノ後二於ケル国民政府ノ態度二鑑ミ左記ヲ要求ス1. 有ラユル挑戦的言動ノ即時停止 2. 現地両国間二行ハレツツアル解決交渉ヲ妨害セサルコト右ハ概ネ七月十九日ヲ期シ回答ヲ求ム 」。広田弘毅の訓電を受けた日高信六郎は王寵恵外交部長を訪ねて公文を手渡し「日支間の平和を維持するためには、何はともあれ7月11日の現地停戦協定を実行して事件の拡大を阻止することが最緊要である。また現地におげる日支両軍の兵力は、日本側が比較にならぬほど少ない(支那駐屯軍・5774名)ものであるから、事件の勃発以来、現地の事態が切迫したために日本側では居留民の保護を十分にするためだけではなく、駐屯軍の安全のためにも増援部隊を送る必要に迫られているのである。従ってまず、現地で停戦協定を実行して空気を緩和することが重要である。こういう時に当たって南京政府が北支に増兵することは事態拡大の危険性をもっとも多く含むものである。ゆえに現在、盛んに北上しつつある国民政府・中央軍を速やかに停止して欲しい」と述べた。これは英訳して「在南京の英米大使」にも送られた。
そしてこれに対して南京政府は、日本側の要求を真向から拒否したのであった。すなわち、7月17日夜、日高が現地協定の実行を阻害しないよう、中央軍の北上を速かに停止して欲しいと申入れたのに対して、後の19日午後、国民政府外交部は「中国側ノ軍事行動八日本軍ノ平津一帯増兵二対スル当然ノ自衛的準備二過キス」と反論すると共に、日本政府に対して「一、期日ヲ定メ同時二軍事行動ヲ停止シ武装部隊ヲ撤回スルコト、二、今回ノ事件二対シテハ誠意ヲ以テ外交手段二依リテ協議スルコト」という2項目の要求を述に申入れてきた。それは日本側の云う現地解決主義を原理的に否定し、正規の外交機関による対等の交渉を要求するものであり、現地協定については「尚地方的性質ヲ有スル故ヲ以テ地方的ニ之カ解決ヲ図ラントスルモ如何ナル現地協定モ中央政府ノ承認ヲ得ル事ヲ要ス」という点を強調していた
中国側もこれ以上日本の言いなりになるわけにはゆかないという気運が盛りあがっていた。7月17日の蔣介石の演説は日本の新聞にも次のように報ぜられた。
: 1.中国の国家主権を侵すが如き解決策は絶対にこれを拒否す。
2.冀察政権は南京政府の設置せるもので、これが不法なる改廃に応ぜず。
3.中央の任命による冀察の人事異動は外部の圧迫により行はるべきものにあらず.
4.29軍の原駐地に制限を加へることを許さず.
以上の4点は日支衝突を避け東亜の平和を維持する最小限度の要求である、要するに中国は平和を求むるも、やむを得ざれば戦ひも辞せず。(東京朝日新聞7月20日)
7月19日、橋本群と張自忠と張允栄が額を集めて、停戦協定第三項を研究し、次のような取り決めが成立し、これに円満調印をおわった。
: 1.共産党の策動を徹底的に弾圧する。
2.双方の合作に不適当な職員は、冀察において自主的に罷免する。
3.冀察の範囲内に、他の方面から設置した各機関の排日色彩を有する職員を取り締る。
4.藍衣社、CC団のような排日団体は、冀察においてこれを撤去する。
5.排日的言論、及び排日的宣伝機関、並びに学生、民衆等の排日運動を取り締る。
6.所属各部隊、各学校の排日運動を取締る。
第二十九軍代表 張自忠 印
第二十九軍代表 張允栄 印
19日に中国側は日中同時撤兵と、現地ではなく中央での解決交渉を求めた。日本側は停戦協定が締結した際に7月28日までに中国側には対して何も攻撃をしていない。もし停戦協定が締結しているにもかかわらず故なく中国側に対して戦闘をしたら、陸軍刑法第36条の『司令官休戦又ハ講和ノ告知ヲ受ケタル後故ナク戦闘ヲ為シタルトキハ死刑二処ス』により香月清司は死刑の対象になる。
こうした中国中央の動向に対して、日本の外務省は7月20日、「事態悪化ノ原因ハ南京政府カ現地協定ヲ阻害スル一面続々中央軍ヲ北上セシメタル事実二在リ、此際南京政府二於テ飜然反省スルニ非サレ八時局ノ収拾全ク望ナキニ至ラン」との声明を発して、交渉を打切ってしまったが、この事は、現地解決主義自体が争点化した事、それによって盧溝橋事件は、拡大の第三段階へと突入していった事を意味するものであった。同日、橋本群は「29軍(宗哲元軍)は全面的に支那駐屯軍の要求を容れ逐次実行に移しつつあり」と打電し、内地軍派兵に反対意見を起草した。同じく同日、蔣介石は、宋哲元軍長を説得するため、熊斌参謀次長を北京に派遣した。参謀本部は同日朝に、部長会議を開き、武力行使を正式に決定した。陸軍省では、かねてより準備を進めていた第二次動員をただちに実行に移すことを決意した。同じ頃、陸軍省、海軍省、外務省の三局長会議が開かれ、動員について話し合いが持たれた。海軍軍務局長、外務東亜局長は動員に反対したため、会は結論の出ないまま解散となった。同日10時、閣議が開催された。杉山陸相はただちに内地師団の動員をするべきであると提議したが、閣僚からは3個師団もの動員は中国側を刺激し、不拡大方針に差しさわりが出るという反対意見が出された。また、17日および19日に現地で停戦協定が成立し、さらに中国側では37師の撤退を始めているにもかかわらず、武力行使を行うことの必要性に対し疑問が出された。そのため最終的には、同日に南京で行われていた外交交渉の結果を待つ事になった。しかし南京では、停戦方法および日本側の提示した停戦条件について日中の意見の相違があり、話はまとまらなかった。14時半頃、日中双方の銃砲撃が開始された。さらに、八宝山方面の中国軍の一部が前進を開始したため、現地部隊はこれを撃退した。その後も砲撃は21時頃まで続き、双方に死傷者を生じた。午後、日本政府は閣議を開催したが、既述のように停戦交渉が進捗せず、さらに現地では戦闘が開始されていたことから、紛争は不可避であると判断した。そのため、事態が好転すれば即座に復員すると言う条件つきで、内地より3個師団の増援を行う事が決定され、奏上がなされた。
7月21日、これまで北支に派遣されていた参謀本部参謀が帰庁し、現地情勢についての報告が行われた。この中では、支那駐屯軍の軍規は厳正かつ兵力は十分であり、内地師団の派兵は必ずしも必要でないとされていた。さらに駐屯軍参謀長より参謀本部に対し報告があった。この中では、29軍は陳謝および関係者の処罰、37師の撤収等を行っており、多少の小競り合いはあるものの、事態は収束に向かいつつあるとされていた。既述のように現地の情勢が静穏であった事から、参謀本部内でも内地師団の増派に対し慎重論が強まった。そのため参謀本部首脳による協議が行われたが、依然として強硬論も多数あり、議論はまとまらなかった。翌22日、参謀本部首脳はようやく方針を決定した。この中では、日中の全面紛争に発展しない限り、内地師団の動員をしばらく見合わせる事になっていた。この方針に基づき、内地師団の動員は一時的に中断された。
7月23日に石射猪太郎外務省東亜局長は、陸海外三局長会議で事変の完全終結を見こして、(1)不拡大、不派兵の堅持、(2)中国軍第37師が保定方面に移動を終わる目途がついた時点で自主的に増派部隊を撤収、(3)次いで国交調整に関する南京交渉を開始する、の各項を提案し了解を得た。石射の当時の日記には「現地より帰来の柴山課長の意見上申もあり、天津軍よりの援兵無用の来電もあり、軍は動員をしばらく見合わせることになったという。陸軍大臣より外務大臣にもその話あり。東亜局第一課これにより大いに活気づき今後の平和工作をねる。」と出ている。陸軍から現地協定の内容とその実施状況について発表があった。事件の円満解決近きにあるを語るものであった。
7月23日の夜、陸軍省は華北の状況を次のように発表した。
:「支那駐屯軍よりの報告によれば『今回の北支事変に関し冀察側に於ては責任者の謝罪、処罰の外今次事変の原因は所謂藍衣社、共産党其他の抗日系各種団体の指導に胚胎する所多きに鑑み将来之が対策取締りを徹底することを協定せり。即ち冀察側は之が 実行の為七月十九日文書に依り左記事項を自発的に申出たり。
一、日支国交を阻害する人物を排す。
二、共産党は徹底的に弾圧す。
三、排日的各種機関、諸団体及各種運動並之が原因と目さるべき排日教育の取締りをなす。
又別に冀察側は今回日本車と衝突したるは主として第三十七師に属するものなれば、将来双方の間に意外の事件発生を避くる為同師を北平より他へ移駐する旨通告し来り昨二十二日午後五時以降列車により逐次南方へ移動中なり』と、駐屯軍は目下之が実行を厳重に監視中なり」。(東京朝日新聞7月24日)
7月23日、宮崎龍介は近衛文麿の密書を手に、東京駅から神戸へ向けて旅立った。南京の蔣介石の元へは、あらかじめ暗号電文による知らせがとどいており、「特使派遣を歓迎する」との返信が、早々に近衛の元に届いていた。宮崎龍介は汽車に丸1日ゆられて、翌日、目的地の神戸へと下り立った。そのころ、東京では近衛がどういうわけか、盧溝橋事件では戦線拡大を唱え、自身の南京行きを強く妨害した当の杉山元に、蔣介石のもとへ密使を派遣したことを話してしまっていた。近衛の思惑としては、陸軍による妨害が行われないよう杉山にクギを刺したつもりだったのだろうが、これがとんだヤブヘビとなってしまう。杉山は首相官邸をあとにするや、そのまま憲兵隊本部へすぐに連絡を入れたようだ。
7月24日、宮崎は、神戸港に停泊していた中国行きの船へと乗り込んだ。タラップを上がり、船員に自分の船室を訊ねたとたん、周囲を屈強な男たちに囲まれ逮捕されてしまった。同日、部隊の移動は停止し、逆に第132師を北平に進入させたほか、付近にも増兵を始めた。そのため駐屯軍は29軍に参謀を派遣して折衝を行わせるとともに事態の急変に対処する準備を始めた。
7月25日に南京では日高・高宗武会見で、国民政府も現地協定の解決条件を黙認する意向である事が明らかにされた。石射は次のステップは中日国交の大乗的調整に乗り出すばかりだと爽快になった。しかしその後突如前線の中国軍兵士が暴走し日本軍へ戦闘を起こし、廊坊事件(7月25日、北平・天津間で切断された電線を修復直後の日本軍が国民党軍から銃撃を受けたとされる事件)と広安門事件(7月26日、北平在住の日本人を保護するために事前通告ののち日本軍の一部が城内に入ったところ城門が閉ざされ、国民党軍第29軍が北平城内外の日本軍に放火を浴びせたとされる事件)で衝突が起きた。殉教者のように見えた不拡大主義者の石原莞爾もついに匙を投げ、7月26日午前1時第1部長室(寝台を持ち込んでいた)から、軍事課長室に寝泊りしていた田中新一に、せき込みながら電話で「もう内地師団を動員するほかない。遷延は一切の破滅だ、至急処置してくれ」と言う。支那駐屯軍は26日午後、29軍に対し、28日までに第37師(抗日意識が強い部隊)の撤退を行わない場合、武力行使を行うとの最後通告を発し、宋哲元は屈辱的条件の受諾より抗戦を選ぶと中央政府に告げた。7月27日、日本政府は内地3個師団の派遣を最終的に承認し、7月28日に日本軍は国民党軍第29軍に対し、総攻撃に出る。8月8日、関東軍によるチャハル作戦が参謀本部から認可された。
7月29日には蔣介石が談話を発表し、日本軍に対し徹底抗戦をする意思を示した。蔣介石の時局声明は、改めて時局解決のための四条件(①中国の主権と領土は侵害させない②河北やチャハルの行政組織への不法な変更は許さない――など)にふれ、日本が侵略をやめ四条件をのむなら、交渉に応じる用意があることをほのめかし、逆に日本が軍事行動をここで中止しなければ勝算はなくとも日本に抗戦する決意を表明したものだった。しかし南京政府内部では、事態の拡大を望まず、できる限り早い停戦を求める声が優勢であった。
この事態に対し石射東亜局長の提案になる解決試案、日中戦争の全期間を通じ最も真剣で寛大な条件による政治的収拾策が7月30日から外務省の東亜局と海軍のイニシアティブで取り上げられ、石射がかねてから用意していた全面国交調整案と平行して、これを試みることになった。その原動力は石原作戦部長だったと推定されているが、これに天皇も同感の意を表し、その結果、連日の陸・海・外三省首脳協議をへて、8月4日の四相会談で決定された。
この停戦協定案は国民党側からも信頼されていた元外交官、実業家の船津振一郎を通して働きかけたため船津和平工作と呼ばれ、内容は以下である。
: 1.塘沽停戦協定、梅津・何応欽協定、土肥原・秦徳純協定の解消。
2.盧溝橋付近の非武装地帯の設定。
3.冀察・冀東両政府の解消と国府の任意行政。
4.増派日本軍の引揚げ。
また国交調整案としては以下である。
: 1.満州国の事実上の承認。
2.日中防共協定の締結。
3.排日の停止。
4.特殊貿易・自由飛行の停止。
以上をそれぞれ骨子とし、別に中国に対する経済援助と治外法権の撤廃も考慮された。この両案は日中戦争中の提案としては、思い切った譲歩で、満州国の承認を除き、1933年以後、日本が華北で獲得した既成事実の大部分を放棄しようとする条件であった。
8月7日、船津辰一郎元総領事が上海に到着すると、9日に高宗武と会談し、華北問題を迅速かつ局部的に解決する事が得策であると説得した。高は同日午後に川越茂大使とも会談して交渉は順調に進んでいくかに見えたが、同日夕刻に上海で大山事件が発生すると、事態はにわかに緊迫の度を高めた。船津は各方面を奔走し、平和的解決に向けて中国側の説得に努めたが、13日には上海で日中両軍間に交戦が始まり(第二次上海事変)、14日には全面衝突に発展した。王寵恵は対日宥和政策を放棄して、抗日に転じる旨の声明を発表した。
日中間の戦闘が激化する中、日本はソ連の動向に強い関心を示した。中ソ両国は8月21日、不可侵条約を秘密裏に締結した。中国外交部は26日、この旨を東京の中国大使館に通報し、もし日本が国策を変更して日中間に同様の条約を締結するならば中国は歓迎するので日本政府の意向を打診するよう電報で命じた。この電報は日本軍によって傍受され、写が外務省にも回付された(電報写には広田弘毅や東郷茂徳欧亜局長の閲了サインがある)。しかし日中間に不侵略条約をめぐる話し合いが進められる事はなく、29日に中ソ両国は不侵略条約締結を公表した。
事変の収拾に関する日本政府の基本的立場は、あくまで日中間の問題として解決し、第三国の斡旋や干渉を排除するというものであった。しかし、9月に入り、長期戦の様相となると、軍事目的の達成に応じて「第三国の好意的斡旋」を活用する和平も視野に入ってくる。まず名乗りをあげたのはイギリスであった。9月中旬、新着任のロバート・クレイギー駐日大使が仲介の可能性について広田外相に打診を行い、広田は具体的な和平条件を提示している。それは、華北の非武装地帯の設定、排日取締りと防共協力を条件に華北政権の解消と国民政府の行政容認、満州国の不問などであった。これらの条件は蔣介石に伝えられたが、国際的な圧力や制裁を期待する蔣は受諾に否定的であった。このとき国際連盟では、中国政府の提訴を受け9月中旬から日中紛争を審議中であった。
同年日本が11月2日に出したトラウトマン工作は「華北の行政権は南京政府に委ねる」が記載されている非併合・非賠償の条件であった。これは船津工作を踏襲した物であり、他の各将領から「これだけの条件でなぜ戦争するのか!?」と言われるほどの条件だった。
「戦争が継続すれば条件は加重される」と警告していたにも関わらず、蔣介石は「事変前の状態に復帰するのでない限りどんな要求も受諾できない」と和平条件を一旦拒絶し、ブリュッセル会議の対日制裁に期待して和平条件を1カ月引き延ばし、1937年12月13日に南京陥落して日本政府はトラウトマン工作を賠償を含む厳しい条件にし、近衛文麿は「国民政府を対手とせず」と述べ、日本側はトラウトマン工作を打ち切った。1940年の桐工作が行われるまでの時期の和平条件が極めて過酷であったために、2年半近く日中関係は最悪の状態になった。
このように7月19日に停戦協定が締結され、日本の現地陸軍関係者(橋本群・今井武夫・池田純久)もしくは外務省関係者(広田弘毅・石射猪太郎・日高信六郎など)が中国側の関係者(宋哲元・張自忠・高宗武)と必死で停戦の努力をして日本政府もしくは参謀本部に現地情勢を打電して不拡大方針を採っていたものの、中国側が廊坊事件・広安門事件のような散発的戦闘を起こしたために、結局7月27日に日本政府は何度も見送っていた内地3個師団の派遣を承認して、28日に日本軍の総攻撃が行われるようになり、これまで参謀本部が却下し続けた関東軍によるチャハル作戦も8月8日に認可された。石射猪太郎曰く、「わが陸軍部内の強硬派にとって、思う壷の事態がここにでき上った。」。
結論として日中戦争は第二次世界大戦の始まりのナチスドイツとソビエト連邦のポーランド侵攻のような不可侵条約を破棄した一方的な侵攻と日米の参戦の契機である日本海軍による真珠湾攻撃とは異なり、停戦協定を破り執拗に日本軍に攻撃して、その後上海の租界に総攻撃をした中国側にも責任があると言える(日中両国とも1941年までに宣戦布告はしていない)。この背景には、蔣介石が中国の世論を無視し、抗日戦争を開始しなければ、中国軍の支持を失って失脚していただろうとの指摘がある。盧溝橋事件から第二次上海事変の直前までに両国の紛争が行われている中で、両国の外交官による外交交渉(日高信六郎と王寵恵・高宗武の交渉、高宗武と船津辰一郎・川越茂の交渉)が並行して行われているのが太平洋戦争との最大の違いである。松本重治は「日中戦争とは、和平の努力をやりながら戦線を拡大する、戦争をつづけながら和平工作を進めるという特異な戦争だった。日中戦争が拡大していく一方で、戦争をなんとかやめたいという和平への努力がつづけられていたのです。日中双方の心ある人々が戦火のなかでどれだけ平和への努力を払ったか、そのことはぜひみんなに知ってほしいと思います。」と述べている。
また前述で述べたとおり、和平条件も盧溝橋事件の段階で中国側に負担にならない『第29軍の陳謝』『第37師の移動』などと言った軽い条件であったものの中国側がこれを一蹴しており、同年11月初頭の第一次トラウトマン工作の時も日本は南京政府に華北の行政権を委ねることを約束したものの蔣介石はこれを即座に受諾せず回答を1カ月も引き延ばしており、1940年以降の桐工作も領土要求をせずに中国本土に日本軍の防共駐屯権利要求だったため、一貫して中国侵略を企てていなかったとの主張もある。しかし、満洲国承認と言う中国領の放棄を正式項目ではなくても協議事項として要求しており、これは領土要求と言ってよい内容である。