2008年の日本
三木鉄道三木線、この日の最終列車をもって廃止。
島原鉄道島原鉄道線の一部区間(島原外港 - 加津佐間)、この日の最終列車をもって廃止。
揮発油税の暫定税率がこの日をもって期限切れ。但し、租税特別措置の効力について、5月末まで延長するブリッジ法案を可決。
慶應義塾大学が共立薬科大学を統合し、慶應義塾大学に薬学部が誕生した。
同志社大学が工学部を改組し、理工学部とする。
茨城交通湊線が第3セクターのひたちなか海浜鉄道へ移管。
岩手県盛岡市、千葉県柏市、兵庫県西宮市、福岡県久留米市が中核市に。、埼玉県春日部市が特例市に移行。
農林水産省、輸入小麦の政府引き渡し価格を30%引き上げ。
京セラ、この日付けで三洋電機の携帯電話事業を総額500億円で買収。日本国内の携帯電話メーカーの事業統合は初。
新日本製鐵、JFEスチールなど鉄鋼大手各社がブラジルの資源会社から購入する鉄鉱石価格が65%値上げ。これに伴い鋼板などの卸売価格も20%程度上昇。
メタボリックシンドローム予防を目的とする「特定健診・特定保健指導」を義務化・開始。
百貨店売上高第4位の三越と第5位の伊勢丹が経営統合、国内最大の百貨店グループ、三越伊勢丹ホールディングスとなる。
改正パートタイム労働法施行。「正社員と同視すべきパート労働者」の差別的待遇が禁止される。
4月2日 - 国土交通省航空・鉄道事故調査委員会、2005年12月25日に発生したJR羽越本線脱線事故について、局所的に発生した風速40m/sの突風が原因であり、予見は難しかったとする最終調査報告を発表。
NHK、放送直前のニュース原稿をもとにインサイダー取引を行った記者ら3人の懲戒免職を発表。
最高裁判所第1小法廷、赤い羽根共同募金や小中学校への寄付金などを自治会費に上乗せして徴収する行為は違法との判決を下す。
千葉県警察、インターネットで運び屋を募集し中国から覚醒剤を運ばせていた密売組織を摘発、41人を逮捕。
3月26日、東京都練馬区で販売された花王「ヘルシア緑茶」1本に除草剤成分が混入されていたことが判明し、同社が保健所および警視庁へ通報。
神奈川県警察平塚警察署、2007年10月16日に平塚市の西友平塚店で小学生がエスカレーターのベルトと保護板に頭を巻き込まれ意識不明の重体になった事故について、シンドラーエレベータが設置した建築基準法基準より短い保護板が事故の間接的原因であるとして、同社の設置工事責任者ら5名を書類送検。
全日空グループの航空会社エアーセントラルの機長が、飛行中の航空機の操縦室に関係者を2度座らせていたことが判明。
4月5日 - 陸奥湾で、青森市の漁協所属のホタテ漁船「日光丸」が遭難、1人死亡7人行方不明。
4月6日 - 徳島県徳島市市長選挙で、自由民主党及び公明党が推薦した現職の原秀樹が再選。
警視庁と東京湾岸警察署、4月3日に港区台場でフィリピン人女性のバラバラ殺人遺体が発見された事件で、1999年に別のフィリピン人女性に対する死体損壊で実刑となった容疑者を同容疑で逮捕。
神奈川県横浜市金沢区の関東東圧化学横浜工場で化学薬品による爆発事故が発生、従業員1名が死亡。
前日に兵庫県加東市で販売された爽健美茶1本を飲んだ女性が体調不良となり病院に運ばれた事件で、飲み残しの検査により除草剤グリホサートの成分が検出されたことが判明。
コンビニエンスストア大手ファミリーマートとファストフードチェーンサブウェイが合弁店舗展開を開始。
強い低気圧の影響で、関東から東海地方にかけて激しい雨と強風が襲い、交通機関の運航ダイヤが乱れるなどの被害が生じた。
4月9日 - 白川方明日本銀行副総裁の総裁昇格案が衆参両議院で可決。午後に任命され、福井俊彦前総裁の任期満了以降の空席状態が解消されるも、渡辺博史一橋大学教授の副総裁任命案は参議院で否決。採決において民主党内に造反議員が出る。
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世、インドからアメリカ合衆国へ向かう途中、6時30分頃成田空港に到着、午後まで滞在し、安倍昭恵前首相夫人と会談、記者会見の後離日。
東京拘置所、大阪拘置所で各2名、計4名の死刑囚に対し死刑執行。
最高裁判所第2小法廷、東京都立川市の防衛庁(現防衛省)官舎に無断で立ち入りビラ配りを行った3名が、住居侵入罪に問われた事を不服として訴えた裁判の上告を棄却、被告の罰金刑が確定。
東京高等裁判所、2001年1月31日に100人が負傷した日本航空旅客機2機によるニアミス事故について、1審で無罪となった管制官2名の過失を認定、執行猶予付有罪判決。
静岡県榛原郡吉田町の東名高速道路吉田インターチェンジ付近で、下り線を走行していた大型トラックのタイヤが外れ中央分離帯を飛び越え、上り追い越し車線を走っていた名阪近鉄バス運行の観光バスのフロント部分を直撃、観光バスの運転手が死亡、バスの乗客7名が軽傷。
厚生労働省、旧ミドリ十字が輸入販売し、薬害C型肝炎の原因となったフィブリノゲン製剤「フィブリン糊」の納品先を公表。
4月12日 - 北関東自動車道笠間西IC - 桜川筑西IC間開通。
4月13日 - 千葉県立八千代西高等学校で4月8日に挙行された入学式の際、入学金未納の男女各1名の生徒に対し、入学式への参列を認めず、別室待機の措置を執っていたことが判明。両名は同日中に入学金を納入したことで入学を許可されたが、学校側は「千葉県の条例に則った措置である」と主張。
警視庁捜査一課と小松川警察署、4月5日から行方不明となっている東京都江戸川区の19歳の女性に対する監禁等の容疑で青梅市の26歳の男を逮捕。
最高裁判所第一小法廷、山口県上関町の上関原子力発電所建設に反対する住民3名が、中国電力への土地所有権移転登記の抹消を求め訴えた裁判で、2審の広島高等裁判所判決を支持、上告を棄却、原告の敗訴確定。
後期高齢者医療制度の対象者832万人に対する年金からの保険料天引きがこの日の年金支払いから開始。
福岡県警察、3月26日に福岡市城南区で31歳の女性に対する通り魔事件を起こし、4月14日に同早良区で78歳の女性を刺殺した容疑で、同中央区の22歳の男を逮捕。
そごう大宮店、川口店、柏店、千葉店、横浜店、神戸店、西神店、徳島店、呉店、広島店に設置されていた「世界の人形時計」が同日閉店時刻を最後にからくり機能の使用を中止した。
4代目南極観測船しらせの命名式および進水式挙行(2009年5月20日就役)。
政府、外国為替法に基づき、イギリス系投資ファンドザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)に対し、電源開発株式の追加取得中止勧告。
名古屋高等裁判所、イラクへの自衛隊派遣は違憲であるとして弁護士と市民団体らが訴えた裁判で、派遣差し止めと慰謝料請求については1審同様棄却するも、青山邦夫裁判長が「米兵らを空輸した航空自衛隊の活動は戦争放棄を規定した憲法9条1項に違反する」との見解を示す。原告が上告しない意向を表明したため、勝訴した国は上告できず、2審で判決が確定。
最高裁判所第2小法廷、2002年に京都府宇治市で発生した殺人事件の被告の上告を棄却、無期懲役判決を下した際、捜査段階で行われた公道でのビデオ撮影、およびゴミ集積所からの証拠品押収は合法であるとの判断を示す。
日本民間放送連盟、「発掘!あるある大事典II」での捏造問題で除名処分となっていた関西テレビ放送の再入会を、会員活動を最短でも9月までの間停止する条件付で承認。
大田弘子経済財政担当相が関係閣僚会議に提出した月例経済報告で、景気の基調判断を「回復はこのところ足踏み状態」と報告。日本銀行支店長会議でまとめられた4月の地域経済報告でも、北海道以外の全国8地域の景気判断について景気判断を引き下げ、全体の総括判断も「緩やかな拡大基調」から「減速している」に下方修正。全国規模での景気減速が明確化。
福田康夫首相、訪日中の楊潔篪中国外相と会談、チベット自治区問題の対話による解決を要請すると同時に、4月26日に長野市で行われる予定の聖火リレーに中国人による「聖火防衛隊」が参加するのを拒否する意向を表明。
最高裁判所第2小法廷、ネスレ日本の男性社員2名による訴訟で、家族の介護等の理由がある社員に対する遠隔地への転勤命令は無効であるとする判決。
東京都江東区のマンションで隣人による殺人事件が発生。(江東マンション神隠し殺人事件)
島根県出雲市の出雲大社、約60年に一度の本殿改修工事に伴い、御神体を仮神殿へ遷宮する儀式挙行。
長野県長野市の国宝善光寺本堂回廊の6ヶ所に落書きが発見される。長野県警察本部、北京五輪の聖火リレー問題に絡んだ心無い悪戯の可能性があるとして、建造物損壊罪と文化財保護法違反容疑で捜査を開始。
イエメン・アデン沖の海上で、日本郵船の原油タンカー「高山」が海賊とみられる不審船に襲撃され5発被弾。
首相官邸で、福田康夫首相と韓国の李明博大統領による日韓首脳会談。北朝鮮の核兵器放棄に向け、米国も含めた3カ国の連携強化を確認。
奈良地方裁判所、奈良小1女児殺害事件の被告人本人による控訴取り下げは有効であるとし、この日付で死刑判決確定を確認。弁護人が大阪高等裁判所に抗告。
広島高等裁判所、1999年4月に山口県光市で発生した光市母子殺害事件の差し戻し審で、犯行当時18歳の被告人に死刑判決。被告側は即日上告。
東京地検特捜部、富士通子会社の内部情報を基にインサイダー取引をしていたとして、野村證券の中国人社員ら3人を証券取引法(現:金融商品取引法)違反容疑で逮捕。
茨城県警察、茨城県国民健康保険団体連合会の元会計主任を、約10億円に及ぶ業務上横領容疑で逮捕。
東京高等裁判所、仕手集団「光進」による蛇の目ミシン工業恐喝事件で多大な負債を抱えた蛇の目ミシン工業旧経営陣に対する株主代表訴訟の差し戻し控訴審で、旧経営陣に583億円の賠償を命じる判決。
公正取引委員会、音楽著作権管理事業において新規事業者の参入を不当に締め出した独占禁止法違反の疑いで、JASRACに立ち入り調査。
あおぞら銀行、日本の大手銀行として初めて、サブプライムローン問題の影響により3月期決算で220億円の経常赤字となる。
農林水産省と厚生労働省、吉野家が2007年8月に輸入したアメリカ産牛肉からBSE特定危険部位の脊柱が含まれたものが発見されたことを公表。
東京地検特捜部、中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐり、建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」に1億2000万円を不正支出させた特別背任罪容疑で、元社長ら4人を逮捕。(PCI事件)
4月24日 - 東京都内で、天皇・皇后・皇太子ら皇族、および福田康夫首相ら三権の長臨席の下、政府主催日系ブラジル人移民100周年記念式典挙行。
大阪高等裁判所、松下電器産業の子会社、松下プラズマディスプレイによる偽装請負を告発し解雇された元請負社員による裁判で、同社による解雇権の乱用および元社員の地位保全を認める判決。
公正取引委員会、再生紙の古紙利用比率偽装による景品表示法違反で、日本製紙グループ本社、王子製紙、紀州製紙、大王製紙、中越パルプ工業、北越製紙、三菱製紙、丸住製紙の8社に排除命令。
モスクワで日ロ首脳会談開催。福田康夫首相、プーチン大統領とイルクーツク近郊での共同油田開発に同意。北方領土については対話継続を確認。メドヴェージェフ次期大統領とも会談し、環境問題での連携を確認。
2000年の三宅島噴火以来8年間停止されていた三宅島空港への定期旅客航空便が再開。
長野県長野市で行われた北京オリンピック聖火リレーに対する反対運動および妨害行為などで6名逮捕。
4月27日 - 衆議院山口2区補欠選挙で、民主党公認の平岡秀夫(前職)が自由民主党公認の新人、山本繁太郎を下し、通算4回目の当選。
気象庁、2時32分に沖縄県付近で発生したマグニチュード5.2の地震に対し、一般向け緊急地震速報を出す。速報発表は運用開始後初だが、実際の最大震度は速報発表の基準となる5弱を下回る。
2006年に発生した、いわゆる『新宿・渋谷エリートバラバラ殺人事件』一審公判で、東京地方裁判所は被告人に対し、刑事責任能力を認定した上で、懲役15年の実刑判決を言い渡した。
自由民主党及び公明党はガソリン税暫定税率復活を盛り込んだ租税特別措置法改正案や『住民税(地方税)の一部を出身地の自治体などに寄付できる』いわゆる“ふるさと納税"制度を盛り込んだ地方税法改正案等の歳入関連一括法案について、衆議院本会議に於いて『参議院が法案を否決したと看做す』動議を可決した後、参議院からの法案返付の後、歳入関連一括法案を記名投票で採決し、与党の3分の2による再議決を行い、法案を成立させた。
歳入関連一括法案の衆議院での再議決を受け、首相:福田康夫が記者会見を行い、「歳入不足が生じるという無責任状態を解消するための法案再議決である」「道路特定財源の一般化は、生活者財源への改革である」「後期高齢者医療制度等、数々の混乱及びご迷惑を国民の皆様にかけて申し訳ない。責任を痛感している」など、一連の国政問題に対する見解を述べ、国民に理解を求めた。
5月1日 - 北海道・東北・中国・四国・北九州地域において、自動販売機でタバコを購入する際に顔写真入りICカード・taspoが必須となる。
主婦の友社が発行する1917年創刊の雑誌「主婦の友」、この日発行する6月号をもって休刊。
X JAPANのギタリスト・hideの死から10年。この日と翌日の5月3日に味の素スタジアムにてhide memorial summitが開催された。
5月3日 - 愛知県豊田市の農地で、この日朝、下校途中の女子高校生が遺体で発見された。愛知県警察本部と豊田警察署は遺体の状況から強盗殺人事件と断定し、捜査本部を設置して事件の捜査を開始した。
改正祝日法の適用により、火曜日として初めて振替休日となる。
胡錦濤 中華人民共和国主席兼中国共産党中央委員会総書記が日本国訪問。中華人民共和国の国家元首の日本訪問は1998年の江沢民前国家主席以来、10年ぶり。
この日未明に茨城県沖を震源地とするマグニチュード6.7の強い地震が発生。茨城県水戸市並びに栃木県芳賀郡茂木町で震度5弱を観測した。尚、この地震で気象庁は『緊急地震速報』を発信した。
京都府舞鶴市朝来川の雑木林でこの日、5月7日から行方不明となっていた女子高校生の遺体が発見され、京都府警察本部は遺体や現場周辺の状況などから殺人事件と断定して捜査を開始した。
5月12日 - 三菱東京UFJ銀行が進めていたATMなどで行うオンライン取引システム統合作業のプログラム設定ミスによって、セブン銀行など一部の金融機関で三菱東京UFJ銀行の取引が出来なくなるトラブルが発生した。三菱東京UFJ銀行はトラブルの原因について『初歩的なミス』であるとしたが、金融庁は今回のトラブルに「はなはだ遺憾である」と不快感を示した。
5月13日 - 衆議院本会議で道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、参議院での同法案否決を受けて野党から両院協議会を請求すべしとの動議が提出され討論ののち起立少数で否決、次いで与党から再議決を求める動議が提出され討論ののち自由民主党、公明党等の起立多数で可決後、同法律案衆院議決案の記名採決が行われ、自由民主党、公明党等の3分の2以上の賛成により同法律案が再可決された。これによっていわゆる『道路整備財源特例法』は成立した。
5月15日 - 九州地方および山口県と東日本で弁当店「ほっかほっか亭」をフランチャイズとして運営していたプレナスが、「ほっともっと」ブランド立ち上げ。これに伴い「ほっかほっか亭」全国3450店舗のうち、プレナスおよび同社のフランチャイズの一部が運営する2078店がブランド変更。
5月18日 - 西日本鉄道がICカード乗車券システム「nimoca」を導入した。
5月20日 - シンガポール航空が、エアバスA380を、同型機の日本発着定期路線初就航となる成田路線に投入。
5月21日 - 宇宙基本法案が参議院本会議で自由民主党、民主党、公明党の賛成多数により可決・成立。
5月26日 - 長崎地方裁判所、2007年4月17日に伊藤一長長崎市長(当時)が市長選の活動直後に銃撃され死亡した事件で、殺人と公職選挙法違反の罪に問われた元暴力団幹部の被告に対し、求刑通り死刑の判決を言い渡した。死刑判決を受けた被告は同年6月10日に控訴した。
アフリカ開発会議が神奈川県横浜市のパシフィコ横浜にて開催。
船場吉兆が一連の不祥事を受け、廃業を決定。
5月31日 - 星出彰彦が搭乗したスペースシャトルディスカバリーが、現地時間のこの日、ケネディ宇宙センターから打ち上げられた。
中部・北陸・関西地域において、自動販売機でタバコを購入する際に顔写真入りICカードであるtaspoが必須となる。
阪神高速8号京都線十条通区間が開通。
車の後部座席でのシートベルト着用の義務化、75歳以上のシルバードライバーへの「もみじマーク」の表示義務付け、自転車教則の30年ぶりの改定などが規定された改正道路交通法が施行。
埼玉県川越市今泉の駐車場で、男2人が拳銃を持ったまま車内に立てこもる事件が発生。車から拳銃を持って降りてきた1人は公務執行妨害容疑で現行犯逮捕され、拳銃を所持したまま車内に立てこもっていたもう1人は、約9時間後に拳銃で頭を撃って自殺を図ったところを銃刀法違反容疑の現行犯で逮捕された。病院に搬送されたが、のちに死亡が確認された。
日雇い派遣大手「グッドウィル」の違法労働者派遣事件で、労働者を二重派遣したとして港湾運送会社「東和リース」の元常務が職業安定法違反容疑で、グッドウィル元北関東エリアマネジャー兼企画管理部事業戦略課長ら3人が同ほう助容疑などで逮捕された。
6月4日 - 結婚していない日本人父とフィリピン人母10組の間に生まれた子ども10人が、国に日本国籍の確認を求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷が出生後の国籍取得に両親の婚姻を必要とする国籍法の規定を違憲と初判断した。大法廷は「遅くとも2003年には、規定は合理的理由のない差別を生じさせ、法の下の平等を定めた憲法に反する」と述べ、10人全員の日本国籍を確認した。
東京都千代田区外神田の路上でレンタカーと思われるトラックが通行人を跳ね飛ばし、更にトラックの運転席から飛び出した男が刃物のようなもので次々と通行人を襲撃した。この事件で7人が死亡し警部補ら10人が負傷。尚、男は警察に身柄を確保され、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。→秋葉原通り魔事件。
沖縄県議会議員選挙が施行され、開票の結果、沖縄県政与党の自由民主党並びに公明党が過半数を割り込み、野党系勢力が躍進する結果となった。
6月11日 - 福田康夫内閣総理大臣に対する問責決議が参院本会議で民主、共産、社民、国民新の野党4党などの賛成多数で可決された。首相問責決議は田中義一に次ぎ史上2人目。
東京メトロ副都心線 池袋駅 - 渋谷駅開業。
平成20年岩手・宮城内陸地震が発生。
6月17日 - 1988年から1989年に掛けて、東京都と埼玉県で発生した東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件で、死刑判決が確定していた死刑囚に対して東京拘置所内で死刑が執行された。また他二名の死刑囚に対しても東京拘置所と大阪拘置所で死刑が執行された。
6月23日 - 大阪・朝日放送が大阪市福島区の新社屋へ移転し、新社屋からの放送電波送信を開始した。これに伴って朝日放送の電波塔として使用していた『大阪タワー』が使用停止となった。
6月25日 - マルハニチロホールディングス子会社の神港魚類とウナギ販売会社の魚秀が中華人民共和国産のウナギを愛知県一色産ウナギとして産地を偽装表示し、販売していたことが判明。これを受けて農林水産省と水産庁が日本農林規格法違反であるとして二社に対し、改善命令を発した。
7月1日 - 関東・沖縄地域において、自動販売機でタバコを購入する際に顔写真入りICカードであるtaspoが必須となる。
7月2日 - 2001年9月1日に東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビルで発生した、『歌舞伎町ビル火災』事件で、東京地方裁判所は、現場ビルのオーナーら五名に執行猶予付き禁固刑の有罪、麻雀ゲーム店店長の一名のみは無罪判決。
7月4日 - ダビング10運用開始。
7月5日 - 飛驒トンネルを含む、東海北陸自動車道の飛驒清見JCTから白川郷IC開通、最初の供用開始から22年の時を経て東海北陸自動車道が一本につながる。
青森県下北郡東通村の尻屋崎沖で海上自衛隊の護衛艦『さわゆき』の船内から火災が発生、発見から20分後に消火。
青森県下北郡大間町の大間崎沖で、青森朝日放送がチャーターした小川航空(本社:大阪)のヘリコプターが墜落。1人の死亡確認、3名が行方不明のまま捜査打ち切り。
NHK地球エコ2008の地球温暖化対策の一環として、NHK教育テレビが深夜放送をオイルショックの影響によって電力節減を訴えた1974年頃以来となる23:00で放送終了し、翌日5:00まで6時間、放送を休止。
7月7日 - 7月9日 - 日本がホスト国となる第34回主要国首脳会議。北海道洞爺湖町で開催。
“くいだおれ人形"で有名な大阪府大阪市中央区道頓堀の老舗料理店「大阪名物くいだおれ」、建物の老朽化及び時代風俗の変遷等を理由にこの日限りで営業を終了。
千葉県浦安市舞浜の東京ディズニーリゾート・東京ディズニーランドの正面に国内で3つ目のディズニーホテルである「東京ディズニーランドホテル」が開業。
最高裁判所、1999年9月に、山口県下関市のJR西日本下関駅で発生した下関駅通り魔殺人事件の被告に対し、一、二審の死刑判決を支持し上告棄却、被告人の死刑が確定。
ソフトバンクモバイルがApple製のスマートフォンであるiPhone 3Gを販売開始。
7月13日 - 鹿児島県知事選挙で、無所属現職の伊藤祐一郎が2度目の当選。
7月16日 - 愛知県内の東名高速道路を走行中の名古屋駅発東京駅行きJR東海バスの高速バスがナイフを持った男にバスジャックされる。バスは美合パーキングエリアに緊急停車、愛知県警察本部の捜査官の説得により、容疑者の山口県の14歳の男子中学生が投降、逮捕。負傷者はなし。
7月19日 - 宮城県北東部の牡鹿半島沖を震源とするマグニチュード6.6の地震、宮城県と福島県の沿岸部に津波注意報発令。
7月22日 - 八王子通り魔事件。
兵庫県神戸市灘区の都賀川でゲリラ集中豪雨による異常増水、川遊びに来ていた地元の児童ら4人が川に流されて死亡する水難事故が発生。
石川県金沢市で7月28日未明から集中豪雨、雨の影響で浅野川が増水し氾濫、浅野川河畔の地域が冠水する水害事故が発生。
これ以降、日本各地で「ゲリラ豪雨」や「局地豪雨」などと呼ばれる局地的な激しい雷雨による被害が頻発。2008年夏の局地的荒天続発を参照。
7月29日 - 福岡県北九州市戸畑区の新日本製鐵八幡製鐵所のコークス炉で火災が発生し、第5番コークス炉を全焼。
7月31日 - 日雇い派遣大手のグッドウィルが、度重なる不祥事により、厚生労働省から一般労働者派遣事業の許可が取り消されることが確実になったため廃業。
8月1日 - 首相:福田康夫は政権発足11ヶ月目にして自由民主党役員人事の刷新と内閣改造人事を断行した。
当初、8月8日開催予定だったが、北京オリンピックの開幕と重複するため、それを避けるため史上最速開催が実現した。出場校は第80回記念大会同様に北海道と東京都に加えて埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府そして兵庫県の6府県からも2代表が選出されて55校で開催する。
8月3日 - 首都高速5号池袋線熊野町JCTでタンクローリーが横転し炎上する事故が発生。これにより中央環状新宿線が通行止めとなる(熊野町事故)。
8月8日 - 北京オリンピック開幕(8月24日閉会式)。
8月15日 - 環状七号線でタンクローリーが横転する事故が発生(環七タンクローリー横転事故)。
8月17日 - 東京都千代田区内幸町の帝国ホテルで火災が発生。本館2階の倉庫部分を約20平方メートルを焼く。宿泊客などに負傷者はなし。
8月18日 - 警視庁組織犯罪対策5課と本所警察署は、大麻含有乾燥タバコを所持していたとして、大相撲間垣部屋所属のロシア人幕内力士を逮捕した。
8月31日 - はてなが動画サービスrimoのサービスを終了。
9月1日 - 福田康夫首相は首相官邸で緊急の記者会見を行い、「首相および自由民主党総裁の職を辞することを決めました」と辞意を表明。
9月2日 - 日本相撲協会、先のロシア人幕内力士の大麻所持事件を受け、十両以上の関取を対象に行った抜き打ちの薬物検査により、大嶽部屋及び北の湖部屋所属のロシア人兄弟幕内力士2名からマリファナ反応が検出されたことを緊急記者会見で発表。
9月5日 - 事故米不正転売事件を農林水産省が発表。
9月11日 - 明治製菓と明治乳業が2009年春をめどに経営統合し、持ち株会社を設立することを発表(11月26日に両社が臨時株主総会を開催、持ち株会社の社名は明治ホールディングスとなる)。
9月13日 - 京都縦貫自動車道丹波綾部道路綾部安国寺IC - 京丹波わちIC間が開通。
9月16日 - アメリカ証券会社大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に伴い、同社日本法人リーマン・ブラザーズ証券および関連会社が東京地方裁判所に対し民事再生法適用申請。リーマン・ブラザーズ証券の負債総額は計約3兆9000億円と、2000年に倒産した協栄生命保険に次ぐ戦後2番目の大型倒産。
9月18日 - 福岡市西区の小戸公園で小学校1年生の男児が絞殺死体で発見され、福岡県警察本部による捜査の結果、同月22日、母親を殺人容疑で逮捕。
9月19日 - 農薬残留汚染米問題(所謂『事故米』問題)で太田誠一農相と白須敏朗農林水産省事務次官が辞職を表明。
東金市女児殺害事件。
民主党、東京都内で開催した臨時党大会で、小沢一郎民主党代表の三度目の代表選出を承認。小沢代表は「今こそ日本を変える時が来た。政権交代を目指して行こう」等と所信を表明、次期衆議院議員総選挙に向けた態勢作りに全力を挙げる姿勢を示す。
9月22日 - 自由民主党、東京都千代田区永田町の党本部で、自由民主党総裁選挙を挙行する為の両院議員総会を開催、麻生太郎幹事長が351票を獲得、第23代自由民主党総裁に選出され、直ちに総裁就任。
福田康夫内閣総辞職。同首相の在任期間は365日と、日本国憲法下では史上7位の短命政権となった。
第170回国会臨時会召集。福田内閣総辞職を受けた首班指名選挙で、衆議院では自由民主党の麻生太郎総裁が、参議院では民主党の小沢一郎代表がそれぞれ内閣総理大臣に指名され、両院協議会で両院が合意に至らず、日本国憲法第67条の規定に則り、麻生太郎が第92代内閣総理大臣に指名される。
麻生太郎新首相による新内閣組閣で、小渕優子が、戦後最年少の34歳で内閣府特命担当大臣(少子化担当相)で初入閣。第1次岸信介改造内閣で郵政相に就任した田中角榮の39歳を大幅に更新。閣僚名簿を官房長官ではなく首相自ら発表。
9月28日 - 中山成彬国交相、大臣就任後に行った、「成田空港建設」、「単一民族」などに関する一連の発言の責任を取る形で閣僚を辞職。ただし、日教組問題に関する発言については一切の訂正謝罪を拒否。 後任に、小泉純一郎政権下で内閣府特命担当大臣(規制改革問題担当)を務めた金子一義が指名される。
三菱UFJフィナンシャル・グループ、米モルガン・スタンレーに対する90億ドル(約9450億円)、議決権の21%相当の出資、同時にUFJからモルガン・スタンレーに取締役1人を派遣することで同意。
東京しごとセンターでプレセミナーが開かれる。
国土交通省の外局の船員労働委員会が廃止される。
住友生命保険、損害保険事業(子会社のスミセイ損害保険)から撤退、三井住友海上火災保険と提携し、今後は同社の商品販売および長期契約の2010年内までの切り替えを行うことを発表。
未明、大阪府大阪市浪速区の個室ビデオ店で火災発生、死亡者15名、負傷者10名を出す惨事。大阪府警察本部と浪速警察署、ビデオ店の火元となった個室を利用していた40代の男を放火容疑で逮捕。
NHK、受信料の訪問集金および放送受信章を廃止。
国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が日本政策金融公庫に移行。