エジプト
エジプト・アラブ共和国(エジプト・アラブきょうわこく、جمهورية مصر العربية)、通称:エジプト(مصر)は、中東および北アフリカに位置する共和制国家。首都はカイロ。
アフリカ大陸では北東端に位置し、西にリビア、南にスーダン、北東のシナイ半島ではイスラエル、パレスチナ国・ガザ地区と国境を接する。北部は地中海、東部は紅海に面している。
エジプトは中東と北東アフリカの接点に存在し、古代文明が存在していた地域のひとつに数え上げられる。その歴史は紀元前の時代にまで遡るほど古い。
民族・宗教的にはアラブ世界、イスラム世界の一国である。
人口はアラブ諸国で最も多く、2020年2月に1億人を超えている。同国地域には数千年前の古代都市の痕跡や幾多もの史跡がナイル川に沿う形で点在している。
また、水源が乏しい国の一つとしても知られており、南北に流れるナイル川の河谷とデルタ地帯(ナイル・デルタ)のほかは、国土の大部分の95%以上が砂漠である。ナイル河口の東には地中海と紅海を結ぶスエズ運河がある。
同国は現在、MENA地域において2番目に人口密度の高い国と見做されており、中でもカイロは世界で最も人口密度の高い都市のひとつに当たる。
正式名称はアラビア語で جمهورية مصر العربية(ラテン翻字: ar)。通称は مصر(標準語: ar ミスル、エジプト方言ほか、口語アラビア語: mɑsˤɾ マスル)。コプト語: Ⲭⲏⲙⲓ(Khemi ケーミ)。
アラビア語の名称ミスルは、古代からセム語でこの地を指した名称である。なお、セム語の一派であるヘブライ語では、双数形のミスライム(מצרים, ミツライム)となる。
公式の英語表記は Arab Republic of Egypt。通称 Egypt ˈiːdʒɨpt。発音は「イージプト」に近い。形容詞はEgyptian ɨˈdʒɪpʃən。エジプトの呼称は、古代エジプト語のフート・カア・プタハ(プタハ神の魂の神殿)から転じてこの地を指すようになったギリシャ語の単語である、ギリシャ神話のアイギュプトスにちなむ。
日本語の表記はエジプト・アラブ共和国。通称エジプト。漢字では埃及と表記し、埃と略す。この漢字表記は、漢文がそのまま日本語や中国語などに輸入されたものである。
1882年 - 1922年:(イギリス領エジプト)
1922年 - 1953年:エジプト王国
1953年 - 1958年:エジプト共和国
1958年 - 1971年 アラブ連合共和国
1971年 - 現在:エジプト・アラブ共和国
「エジプトはナイルの賜物」という古代ギリシアの歴史家ヘロドトスの言葉で有名なように、エジプトは豊かなナイル川のデルタに支えられ古代エジプト文明を発展させてきた。エジプト人は紀元前3000年頃には早くも中央集権国家を形成し、ピラミッドや王家の谷、ヒエログリフなどを通じて世界的によく知られている高度な文明を発達させた。
3000年にわたる諸王朝の盛衰の末、紀元前525年にアケメネス朝ペルシアに支配された。
紀元前332年にはアレクサンドロス大王に征服された。その後、ギリシア系のプトレマイオス朝が成立し、ヘレニズム文化の中心の一つとして栄えた。
プトレマイオス朝は紀元前30年に滅ぼされ、エジプトはローマ帝国の属州となりアエギュプトゥスと呼ばれた。ローマ帝国の統治下ではキリスト教が広まり、コプト教会が生まれた。ローマ帝国の分割後は東ローマ帝国に属し、豊かな穀物生産でその繁栄を支えた。
7世紀にイスラム化した。639年にイスラム帝国の将軍アムル・イブン・アル=アースによって征服され、ウマイヤ朝およびアッバース朝の一部となった。アッバース朝の支配が衰えると、そのエジプト総督から自立したトゥールーン朝、イフシード朝の短い支配を経て、969年に現在のチュニジアで興ったファーティマ朝によって征服された。これ以来、アイユーブ朝、マムルーク朝とエジプトを本拠地としてシリア地方まで版図に組み入れたイスラム王朝が500年以上にわたって続く。特に250年間続いたマムルーク朝の下で中央アジアやカフカスなどアラブ世界の外からやってきたマムルーク(奴隷軍人)による支配体制が確立した。
1517年に、マムルーク朝を滅ぼしてエジプトを属州としたオスマン帝国の下でもマムルーク支配は温存された(エジプト・エヤレト)。
1798年、フランスのナポレオン・ボナパルトによるエジプト遠征をきっかけに、エジプトは近代国家形成の時代を迎える。フランス軍撤退後、混乱を収拾して権力を掌握したのはオスマン帝国が派遣したアルバニア人部隊の隊長としてエジプトにやってきた軍人のムハンマド・アリーであった。彼は実力によってエジプト総督に就任すると、マムルークを打倒して総督による中央集権化を打ち立て、経済・軍事の近代化を進め、エジプトをオスマン帝国から半ば独立させることに成功した。アルバニア系ムハンマド・アリー家による世襲政権を打ち立てた(ムハンマド・アリー朝)。しかし、当時の世界に勢力を広げたヨーロッパ列強はエジプトの独立を認めず、また、ムハンマド・アリー朝の急速な近代化政策による社会矛盾は結局、エジプトを列強に経済的に従属させることになった。
ムハンマド・アリーは綿花を主体とする農産物専売制をとっていたが、1838年に宗主国オスマン帝国がイギリスと自由貿易協定を結んだ。ムハンマド・アリーが1845年に三角州の堰堤を着工。死後に専売制が崩壊し、また堰堤の工期も延びて3回も支配者の交代を経た1861年、ようやく一応の完工をみた。1858年末には国庫債券を発行しなければならないほどエジプト財政は窮迫していた。スエズ運河会社に払い込む出資金の不足分は、シャルル・ラフィット(Charles Laffitte)と割引銀行(現・BNPパリバ)から借り、国庫債券で返済することにした。イスマーイール・パシャが出資の継続を認めたとき、フランスのナポレオン3世の裁定により契約責任を問われ、違約金が自転車操業に拍車をかけた。1869年、エジプトはフランスとともにスエズ運河を開通させた。この前後(1862年 - 1873年)に8回も外債が起債され、額面も次第に巨額となっていた。エジプトはやむなくスエズ運河会社持分を398万ポンドでイギリスに売却したが、1876年4月にデフォルトした。
英仏が負債の償還をめぐって争い、エジプトの蔵相は追放された。イタリアやオーストリア帝国も交えた負債委員会が組織された。2回目のリスケジュールでイスマーイール一族の直轄地が全て移管されたが、土地税収が滞った。
1882年、アフマド・オラービーが中心となって起きた反英運動(ウラービー革命)がイギリスによって武力鎮圧された。エジプトはイギリスの保護国となる。結果として、政府の教育支出が大幅カットされるなどした。1914年には、第一次世界大戦によってイギリスがエジプトの名目上の宗主国であるオスマン帝国と開戦したため、エジプトはオスマン帝国の宗主権から切り離された。さらにサアド・ザグルールの逮捕・国外追放によって反英独立運動たる1919年エジプト革命が勃発し、英国より主政の国として独立した。
第一次世界大戦後の1922年2月28日にエジプト王国が成立し、翌年イギリスはその独立を認めたが、その後もイギリスの間接的な支配体制は続いた。
エジプト王国は立憲君主制を布いて議会を設置し、緩やかな近代化を目指した。
第二次世界大戦では、1940年9月12日、枢軸国軍であるイタリア王国軍がリビアから侵攻したが英軍が撃退した(北アフリカ戦線)。第二次世界大戦前後から、現在はイスラエルになっている地域へのユダヤ人移民に伴うパレスチナ問題の深刻化、1948年から1949年のパレスチナ戦争(第一次中東戦争)でのイスラエルへの敗北、経済状況の悪化、ムスリム同胞団など政治のイスラム化(イスラム主義)を唱える社会勢力の台頭によって次第に動揺していった。
この状況を受けて1952年、軍内部の秘密組織自由将校団がクーデターを起こし、国王ファールーク1世を亡命に追い込み、ムハンマド・アリー朝を打倒した(エジプト革命)。生後わずか半年のフアード2世を即位させ、自由将校団団長のムハンマド・ナギーブが首相に就任して権力を掌握した。さらに翌年の1953年、国王を廃位して共和政へと移行。ナギーブが首相を兼務したまま初代大統領となり、エジプト共和国が成立した。
1956年、第2代大統領に就任したガマール・アブドゥル=ナーセルの下でエジプトは冷戦下での中立外交と汎アラブ主義(アラブ民族主義)を柱とする独自の政策を進め、第三世界・アラブ諸国の雄として台頭する。同年にエジプトはスエズ運河国有化を断行し、これによって勃発した第二次中東戦争(スエズ戦争)で政治的に勝利を収めた。1958年にはシリアと連合してアラブ連合共和国を成立させた。しかし1961年にはシリアが連合から脱退し、国家連合としてのアラブ連合共和国はわずか3年で事実上崩壊した。さらに1967年の第三次中東戦争は惨敗に終わり、これによってナーセルの権威は求心力を失った。
1970年に急死したナーセルの後任となったアンワル・アッ=サーダートは、自ら主導した第四次中東戦争後にソビエト連邦と対立してアメリカ合衆国など西側諸国に接近。社会主義的経済政策の転換、イスラエルとの融和など、ナーセル路線からの転換を進めた。1971年には、国家連合崩壊後もエジプトの国号として使用されてきた「アラブ連合共和国」の国号を捨ててエジプト・アラブ共和国に改称した。また、サーダートは、経済の開放などに舵を切るうえで、左派に対抗させるべくイスラーム主義勢力を一部容認した。
さらに、1977年には物価上昇に抗議する暴動を共産主義者によるものと断定、既に結党が禁止されていたエジプト共産党などの左翼組織の弾圧を強化した。
しかしサーダートは、イスラエルとの和平を実現させたことの反発を買い、1981年にイスラム過激派のジハード団によってアンワル・アッ=サーダート暗殺事件された。
イラクのクウェート侵攻はエジプトの国際収支を悪化させた。サーダートに代わって副大統領から大統領に昇格したホスニー・ムバーラクは、対米協調外交を進める一方、開発独裁的な政権を20年以上にわたって維持した。
ムバラク政権は1990年12月に「1000日計画」と称する経済改革案を発表した。クウェート解放を目指す湾岸戦争では多国籍軍へ2万人を派兵し、これにより約130億ドルも対外債務を減らすという外交成果を得た。累積債務は500億ドル規模であった。軍事貢献により帳消しとなった債務は、クウェート、サウジアラビアに対するものと、さらに対米軍事債務67億ドルであった。1991年5月には国際通貨基金(IMF)のスタンドバイクレジットおよび世界銀行の構造調整借款(SAL)が供与され、パリクラブにおいて200億ドルの債務削減が合意された。エジプト経済の構造調整で画期的だったのは、ドル・ペッグによる為替レート一本化であった。
海外の機関投資家に有利な条件が整えられていった。イスラム主義運動は厳しく弾圧され、喜捨の精神は失われていった。1997年にはイスラム集団によるルクソール事件が発生している。1999年にイスラム集団は武装闘争放棄を宣言し、近年、観光客を狙った事件は起こっていない。しかし、ムバーラクが大統領就任と同時に発令した非常事態法は、彼が追放されるまで30年以上にわたって継続された。
2002年6月、エジプト政府は15億ドルのユーロ債を起債したが、2002年から2003年に為替差損を被り、対外債務を増加させた。
チュニジアのジャスミン革命に端を発した近隣諸国での「色の革命」がエジプトにも波及し、2011年1月、30年以上にわたって独裁体制を敷いてきたムバーラク大統領の辞任を求める大規模なデモが発生した。同2月には大統領支持派によるデモも発生して騒乱となり、国内主要都市において大混乱を招いた。大統領辞任を求める声は日に日に高まり、2月11日、ムバーラクは大統領を辞任し、全権がエジプト軍最高評議会に委譲された。同年12月7日にはカマール・ガンズーリを暫定首相とする政権が発足した。その後、2011年12月から翌年1月にかけて人民議会選挙が、また2012年5月から6月にかけて大統領選挙が実施されムハンマド・ムルシーが当選し、同年6月30日の大統領に就任したが、人民議会は大統領選挙決選投票直前に、選挙法が違憲との理由で裁判所から解散命令を出されており、立法権は軍最高評議会が有することとなった。
2012年11月以降、新憲法の制定などをめぐって反政府デモや暴動が頻発した(2012年-13年エジプト抗議運動)。ムルシー政権は、政権への不満が大規模な暴動に発展するにつれて、当初の警察改革を進める代わりに既存の組織を温存する方向に転換した。ムハンマド・イブラヒーム・ムスタファが内相に就任した2013年1月以降、治安部隊による政治家やデモ隊への攻撃が激化。1月末には当局との衝突でデモ参加者など40人以上が死亡したが、治安部隊への調査や処罰は行われていない。イブラヒーム内相は「国民が望むならば辞任する用意がある」と2月に述べた。下落するエジプト・ポンドがとめどなくUSドルに交換され、外貨準備を減らすような混乱が同月10日のロイター通信で報じられている。下落は1月から起きており、同月にはドバイのエミレーツNBD(Emirates NBD)がBNPパリバのエジプト支店を完全買収し、オイルマネーがエジプト経済を我が物にする社会現象が起こっていた。さらに『フィナンシャル・タイムズ』が1月19日に報じたのは、エチオピアがナイルの川上に48億ドルの予算をかけてダムを造るという計画であった。混乱中のエジプトが水紛争で負ければ大きな水ストレスが生じるだろうと予測された。
2013年4月、エジプト中央銀行はリビアから20億ドルの預金を得た。リビア側が利害を説明したところによると、リビアはエジプト株を100億ドル近く保有しているという。リビアは世界金融危機の時から欧米のメガバンクと癒着を疑われている。「2011年リビア内戦」も参照。
ムルシー政権は発足後約1年後の2013年7月3日、軍部によるクーデターによって終焉を迎えた。8月下旬にムバラクが釈放され、国内銀行が平常運転に復帰した。8月30日のCNNでは、中国石油化工が米国ヒューストンのアパッチ(Apache Corporation)とエジプト内油田事業を提携したことが報じられた。10月下旬、アラブ首長国連邦(UAE)がエジプトに50億ドルの支援を申し出た。エジプトエリートの売国とソブリン危機は翌年4月まで深化していった。
なお、イブラヒームは、クーデター後に成立したベブラーウィー暫定内閣でも続投している。
2014年5月26日 - 28日に行われた大統領選挙では2013年のクーデターの主導者アブドルファッターフ・アッ=シーシーが当選して6月8日、大統領に就任し、8月5日からは新スエズ運河の建設など大規模なプロジェクトを推し進めた。2015年3月13日には、カイロの東側に向こう5 - 7年で、450億ドルを投じて新しい行政首都の建設も計画していることを明らかにした。行政と経済の中心となる新首都はカイロと紅海の間に建設され、広さは約700平方キロメートルで、米ニューヨークのマンハッタンのおよそ12倍の面積の予定であり、大統領府などエジプトの行政を担う地区は当初覚書を交わしたUAEのエマール・プロパティーズや中国の中国建築股份有限公司との破談はあったものの2016年4月に地元企業によって工事を開始し、代わりにエジプト政府がピラミッドに匹敵する一大事業のランドマークと位置づけている、アフリカで最も高いビルも建設予定である経済を担う中央業務地区を中国企業が請け負って2018年3月に着工した。
UAEや中国と破談した背景には通貨不安が存在する。2016年11月3日、エジプト中央銀行が変動相場制を採用すると発表した。エジプト・ポンドが売られるのを革命の影響だけで片付けるには、この不安は長引きすぎている。同行は6日後、国際金融機関から20億ドルのレポ借入を始めた。4月に国際通貨基金(IMF)からも120億ドルを借りている。エジプトは経済主権を失っている。英紙『ガーディアン』が10月4日に報じたところでは、国際金融機関のバークレイズがエジプト事業をワファバンクに売却した。
2017年末、政府が世界銀行に対し、エチオピアのダム事業を差し止めるように要請した。世銀は5月にエジプトへ10億ドルを追加融資しており、エジプトは厳しい立場にある。翌2018年1月中旬にエチオピアとの水紛争が妥協に至った。5月末にエジプトの対外債務累積額は829億ドルであった。9月、ムバラクの息子ら2人(Gamal and Alaa)がエジプトの株価を操作した疑いで逮捕された。
同国は共和制を採っている。
国家元首である大統領は、立法・行政・司法の三権において大きな権限を有する。また国軍(エジプト軍)の最高司令官でもある。大統領の選出は、直接選挙による。任期は4年で、三選禁止となった。最高大統領選挙委員会(The Supreme Presidential Election Commission, SPEC)委員長は、最高憲法裁判所長官が兼任していたが、現在は副長官がその任を負う。
第2代大統領ガマール・アブドゥル=ナーセル以来、事実上の終身制が慣例で、第4代大統領ホスニー・ムバーラクは1981年の就任以来、約30年にわたって独裁体制を築いた。ムバーラクの親米・親イスラエル路線が欧米諸国によって評価されたために、独裁が見逃されてきた面がある。当時は任期6年、再任可。議会が候補者を指名し、国民は信任投票を行っていた。ただし、2005年は複数候補者による大統領選挙が実施された。
2011年9月に大統領選が予定されていたが、2011年1月に騒乱状態となり、2月11日、ムバーラクは国民の突き上げを受ける形で辞任した。翌日より国防大臣で軍最高評議会議長のムハンマド・フセイン・タンターウィーが元首代行を務め、それは2012年エジプト大統領選挙の当選者ムハンマド・ムルシーが6月30日に大統領に就任するまで続いた。2011年3月19日、憲法改正に関する国民投票が行われ、承認された。
しかしムルシー政権発足からわずか1年後の2013年、軍事クーデターが勃発。ムルシーは解任され、エジプトは再び軍事政権へと逆戻りした。2014年1月に再び憲法が修正され、同年5月の大統領選挙を経て再び民政へと復帰した。
議会は、両院制で上院は参議院、下院は代議院である。かつて、2014年に施行された憲法により、一院制となったが、2019年の憲法改正により、両院制に戻る。
参議院は全議席の内、3分の2を公選、3分の1は大統領による指名。代議院は、選挙制度を小選挙区制か比例代表制、またはその混合型とする。全議席の内5%以下を大統領が指名。そして、全議席の少なくとも25%(112議席)を女性枠とする。
2011年11月21日、イサーム・シャラフ暫定内閣は、デモと中央治安部隊の衝突で多数の死者が出たことの責任を取り軍最高評議会へ辞表を提出した。軍最高評議会議長タンターウィーは11月22日にテレビで演説し、「28日からの人民議会選挙を予定通り実施し、次期大統領選挙を2012年6月末までに実施する」と表明した。人民議会選挙は2011年11月28日から2012年1月までに、行政区ごとに3回に分けて、また、投票日を1日で終わりにせず2日間をとり、大勢の投票での混乱を緩和し実施、諮問評議会選挙も3月11日までに実施された。また5月23日と24日に大統領選挙の投票が実施された。
しかし、6月14日に最高憲法裁判所が出した「現行の議会選挙法は違憲で無効(3分の1の議員について当選を無効と認定)」との判決を受け、16日までにタンターウィー議長は人民議会解散を命じた。大統領選挙の決選投票は6月16日と17日に実施され、イスラム主義系のムハンマド・ムルシーが当選した。
2011年3月28日に改正政党法が公表され、エジプトでは宗教を基盤とした政党が禁止された。そのため、ムスリム同胞団(事実上の最大野党であった)などは非合法化され、初めての選挙(人民議会選挙)では、ムスリム同胞団を母体とする自由公正党(حزب الحرية والعدالة - Ḥizb Al-Ḥurriya Wal-'Adala, Freedom and Justice Party)が結成された。また、ヌール党(サラフィー主義、イスラーム保守派)、新ワフド党(エジプト最古の政党)、政党連合エジプト・ブロック(含む自由エジプト人党(世俗派)、エジプト社会民主党(中道左派)、国民進歩統一党(左派))、ワサト党、政党連合革命継続、アダラ党(حزب العدل - Hizb ElAdl, Justice Party、今回の革命の中心を担った青年活動家による政党)など、全部で50以上の政党が参加していた。その後、自由と公正党が、2014年に最高裁判所により解党されている。2021年現在では、2020年の選挙により国民未来党が、上院は半数近く、下院は過半数を占めている。しかしながら、反対派の活動が徹底的に排除される中での選挙であった。
首相・ムスタファ・マドブーリー 2018年6月就任。
エジプトの国防大臣の一覧・セドキ・ソブヒィ 2014年3月就任、エジプト軍総司令官。
ナポレオン法典とイスラム法に基づく、混合した法システム。フランスと同じく、司法訴訟と行政訴訟は別の系統の裁判所が担当する。フランスにおける裁判所の二元性
最高憲法裁判所 - 憲法裁判所で、法律が違憲か否かの最終判断を下す。1979年設立。長官はアドリー・マンスール(2013年7月1日 - )。ほか、10人の判事は1998年から2013年7月までに着任している。長官は最高大統領選挙委員会(The Supreme Presidential Election Commission, SPEC)の委員長を兼任していたが、2012年9月には副長官ハーティム・バガートゥーが務めていた。
司法省管轄の一般の裁判所 - 最高裁判所(破毀院、1931年設立)と以下の下級裁判所(控訴院、第一審裁判所、地区裁判所および家庭裁判所 - 2004年設立)からなる。
国務院管轄の行政裁判所 - コンセイユ・デタ - 1946年設立。2011年2月19日、従来の政党委員会(政府運営)の申請却下に対する不服申し立てを認めた形の判決で、政党の許認可を、4月16日、与党・国民民主党(NDP)の解散を裁定した。
国力、文化的影響力などの面からアラブ世界のリーダーとなっている。ガマール・アブドゥル=ナーセル時代には非同盟諸国の雄としてアラブに限らない影響力を持ったが、ナーセル死後はその影響力は衰えた。ナーセル時代は親ソ連だった外交はサーダート時代に入って親米路線となり、さらにそれに伴いイスラエルとの外交関係が進展。1978年のキャンプ・デービッド合意とその翌年のイスラエル国交樹立によって親米路線は確立したが、これはイスラエルを仇敵とするアラブ諸国の憤激を買い、ほとんどのアラブ諸国から断交されることとなった。その後、1981年にサーダートが暗殺された後に政権を握ったムバーラクは親米路線を堅持する一方、アラブ諸国との関係回復を進め、1988年にはシリア、レバノン、リビアを除く全てのアラブ諸国との関係が回復した。以降はアラブの大国として域内諸国と協調する一方、アフリカの一国として2004年9月には国際連合安全保障理事会の常任理事国入りを目指すことを表明した。2011年、パレスチナのガザの検問所を開放した。また、イランとの関係を修復しようとしている。
シーシー政権はムスリム同胞団政権時代のこうした外交政策とは一線を画している。欧米や日本、親米アラブ諸国、イスラエルのほか、中国やロシアなどと広範な協力関係を築いている。
2017年カタール外交危機では、サウジアラビアとともに、ムスリム同胞団を支援してきたカタールと国交を断絶した国の一つとなった。またサウジアラビアとは、アカバ湾口に架橋して陸上往来を可能とするプロジェクトが話し合われた(「チラン島」を参照)。
中東有数の軍事大国であり、イスラエルと軍事的に対抗できる数少ないアラブ国家であると目されている。2010年11月見積もりの総兵力は46万8,500人。予備役47万9,000人。兵員数は陸軍34万人(軍警察を含む)、海軍1万8,500人(沿岸警備隊を含む)、空軍3万人、防空軍8万人。内務省管轄の中央治安部隊、国境警備隊と国防省管轄の革命国家警備隊(大統領親衛隊)の準軍事組織が存在する。
イスラエルとは4度にわたる中東戦争(消耗戦争も含めて5度)で毎回干戈を交えたが、第二次中東戦争で政治的な勝利を得、第四次中東戦争の緒戦で勝利を収めたほかは劣勢のまま終わっている。その後は平和条約を交わしてイスラエルと接近し、シーシー政権下ではシナイ半島で活動するイスラム過激派(ISIL)に対する掃討作戦で、イスラエル空軍による爆撃を容認していることを公式に認めた。
軍事的にはアメリカと協力関係にあるため、北大西洋条約機構(NATO)のメンバーではないものの同機構とは親密な関係を保っている。また、ロシアや中国からも武器の供給を受けており、中露が主導する上海協力機構にも対話パートナーとして参加している。
アフリカ大陸北東隅に位置し、国土面積は100万2,450㎢で、世界で30番目の大きさである。国土の95%は砂漠で、ナイル川の西側にはサハラ砂漠の一部である西部砂漠(リビア砂漠)、東側には紅海とスエズ湾に接する東部砂漠(الصحراء الشرقية - シャルキーヤ砂漠)がある。西部砂漠には海抜0m以下という地域が多く、面積1万8,000km2の広さをもつカッターラ低地は海面より133mも低く、ジブチのアッサル湖に次いでアフリカ大陸で2番目に低い地点である。シナイ半島の北部は砂漠、南部は山地になっており、エジプト最高峰のカテリーナ山(2,637m)や、旧約聖書でモーセが十戒を授かったといわれるシナイ山(2,285m)がある。シナイ半島とナイル河谷との間はスエズ湾が大きく湾入して細くくびれた地峡となっており、ここがアフリカ大陸とユーラシア大陸の境目とされている。この細い部分は低地であるため、スエズ運河が建設され、紅海と地中海、ひいてはヨーロッパとアジアを結ぶ大動脈となっている。
ナイル川は南隣のスーダンで白ナイル川と青ナイル川が合流し、エジプト国内を南北1,545Kmにもわたって北上し、河口で広大なデルタを形成して地中海に注ぐ。アスワン以北は人口稠密な河谷が続くが、幅は5Kmほどとさほど広くない。上エジプト中部のキーナでの湾曲以降はやや幅が広がり、アシュート近辺で分岐の支流がファイユーム近郊のカールーン湖(Birket Qarun、かつてのモエリス湖)へと流れ込む。この支流によって、カールーン湖近辺は肥沃なファイユーム・オアシスを形成している。一方、本流は、カイロ近辺で典型的な扇状三角州となるナイル・デルタは、地中海に向かって約250Kmも広がっている。かつてはナイル川によって運ばれる土で、デルタ地域は国内でもっとも肥沃な土地だったが、アスワン・ハイ・ダムによってナイル川の水量が減少したため、地中海から逆に塩水が入りこむようになった。ナイル河谷は、古くから下エジプトと上エジプトという、カイロを境にした2つの地域に分けられている。前者はデルタ地域を指し、後者はカイロから上流の谷を指している。ナイル河谷は、世界でももっとも人口密度の高い地域の一つである。
ナイル河谷以外にはほとんど人は住まず、わずかな人がオアシスに集住しているのみである。乾燥が激しく地形がなだらかなため、特にリビア砂漠側にはワジ(涸れ川)が全くない。シーワ、ファラーフラ、ハルガ、バハレイヤ、ダフラといったオアシスが点在している。ナイル以東のシャルキーヤ砂漠は地形がやや急峻であり、ワジがいくつか存在する。紅海沿岸も降雨はほとんどないが、ナイルとアラビア半島を結ぶ重要な交通路に位置しているため、いくつかの小さな港が存在する。
1885年に列強がドイツのベルリンで開いた会議で、それまでに植民地化していたアフリカの分割を確定した。リビア国境の大部分で東経25度に、スーダンでは北緯22度に定めたため、国境が直線的である。