蔣経国
このような中で1947年2月28日、二・二八事件が発生する。台北市内のヤミ煙草売りの取り締まりの際に発生したトラブルに端を発した二・二八事件は、あっという間に台湾全土に暴動が広まり、台湾在住者たちは陳儀らに状況の改善を要求した。しかし中国大陸から蔣介石が送り込んだ部隊によって暴動は徹底弾圧され、とりわけ台湾における社会的エリート層が大弾圧を受けた。この二・二八事件以降、台湾在住者すなわち本省人と、中国からの新たな移住者である外省人との溝、いわゆる省籍矛盾は決定的となった。
二・二八事件の後、蔣介石は陳儀を解任し、台湾省の機構を中国大陸の省と同様にして、台湾省幹部に本省人を抜擢するなど善後策に乗り出した。この頃には中国大陸の影響を受け、台湾にも共産党の地下組織が根を下ろしつつあった。このような台湾に、中国大陸を追われた国民政府本体がやって来ることになる。
蔣介石がいつの時点で台湾への撤退を決意したかははっきりとしない。ただ、いくつかの状況証拠から1948年の間のことと考えられる。早くも1948年5月には空軍が台湾への撤退計画を練り始め、9月頃から総統府は重要公文書の台湾への移送を始めていた。1949年1月に総統を辞任した直後の蔣介石は、秘密裏に蔣経国に命じて上海近くの舟山群島に定海飛行場を建設させた。蔣介石の度重なる催促によって突貫工事で完成させた定海飛行場は、上海付近からの湯恩伯系部隊の撤退時などに活躍する。
蔣経国は上海での経済統制に失敗した直後の1948年12月、国民党の台湾党部主任に任命された。そして翌1949年1月、蔣介石は蔣経国を秘密裏に上海に派遣した。これは中央銀行が保有している金、銀、米ドルを極秘に台湾へ移送するためであった。この移送計画が表沙汰になれば、蔣介石の下野後に総統代理となった李宗仁らが反発することは目に見えていた。上海から台湾への金、銀、米ドルの移送は、上海に置いたままにして共産党の手に落ちることを防ぐとともに、総統代理の李宗仁がそれらの資産を利用することができなくする狙い、さらには台湾での経済改革を進めるための資金とすることを目指したものであった。そして蔣経国らは台湾にアメリカからの援助物資など多くの物資を集中させる措置も取った。
蔣経国は国民党の台湾党部主任に任命されたものの、台湾に赴任することはなく、総統下野後の蔣介石の側に常に居て補佐するようになった。蔣介石もこれまで重用してきた腹心たちは信用できず、息子である蔣経国のみが信頼できる相談相手であると考えるようになった。蔣経国にとってみれば、父はかつて生母と離婚し、ソ連時代には絶縁状をたたきつけたこともあったが、中国大陸から追われるという危機を前にして父子の距離は縮まり、側近筆頭の地位を占めるようになった。
蔣介石は台湾への撤退を決意したものの、肝心の台湾の情勢は二・二八事件以後、国民党からすっかり人心が離れてしまったままであった。このままでは台湾に逃げ込んだところで早晩どうにもならなくなるのが目に見えている。実際台湾にも共産党勢力が徐々に浸透しつつあった。蔣介石は、かつての黄埔軍官学校教官であり黄埔系の代表的軍人で、腹心の陳誠に台湾を任せる決断をした。胃潰瘍を患っていた陳誠は、1948年末、台湾で療養中であった。そこに突然蔣介石から台湾省主席に任命するとの辞令が届いた。突然の命令に驚いた陳誠は辞退を申し出たが、結局蔣介石からの強い就任要請を受けることになった。台湾省主席となった陳誠は台湾警備総司令を兼任し、先述のように1948年12月には蔣経国が国民党の台湾党部主任となっていたが、1949年3月には陳誠が蔣経国から国民党台湾党部主任を引き継ぎ、文字通り台湾の政治、軍事、国民党の総責任者となって台湾について一任された形となった。
陳誠はかつて湖北省主席を務めていた時に農地改革に取り組んだ経験があり、台湾省主席となった陳誠は思い切った農地改革に踏み切る決断をした。1949年4月、小作料を一律37.5パーセントに引き下げる三七五減租を断行する。この三七五減租によって国民党政権は大多数の農民たちからの支持を集めることに成功する。その一方で陳誠は5月19日、台湾全土に戒厳令を布告する。この戒厳令は蔣経国死去直前の1987年7月まで38年間、継続することになる。そして5月27日には反体制運動を取り締まる根拠として後に台湾で濫用されることになる懲治叛乱条例が制定された。二・二八事件の恐怖体験と戒厳令施行に代表される当局の治安維持施策によって、農地改革への地主階級の反発は抑えつけられた。台湾在住者の支持を集めるために、農地改革とともに地方自治制度の導入に着手した。
さらに陳誠は台湾を襲っていたハイパーインフレの解決に取り組んだ。1949年6月15日にはデノミネーションを断行し、旧台湾元の使用停止、そして中国大陸で使用されている金円券との交換も停止され、貨幣の過剰流動性を吸収すべく、定期預金金利の4倍引き上げなど高金利政策を行った。この経済改革の裏づけとして、上海から移送された金、銀、米ドルが役立ったのはいうまでもない。
台湾情勢の安定化と並ぶ陳誠のもう一つの重要な任務は、中国大陸からの国民党・政府、軍隊などの撤退を取り仕切ることであった。陳誠は台湾に撤退してくる中央政府機関に対する管轄権が与えられ、台湾に敗走してくる部隊の武装解除、再編を行った。1949年2月に台湾と中国大陸との民間人の往来にストップをかけた。陳誠はその後、1949年8月には台湾のみならず江蘇省、浙江省、福建省も管轄する東南軍政長官に就任し、台湾海峡両岸の管轄権を掌握するようになった。たとえ腹心であるとはいえ、このような台湾についての極めて重要な任務を陳誠に任せるのは蔣介石にとって一種の大きな賭けであり、実際、アメリカ側から陳誠に対して蔣介石から自立してはどうかと促されたこともあったとされる。結局陳誠はアメリカの誘いに乗ることはなかったが、やがて蔣介石と蔣経国は、大きな実績を挙げた結果、強くなり過ぎた陳誠の権力の抑制に腐心するようになる。
1949年4月、蔣経国は家族を台湾に避難させていた。翌5月には章亜若が生んだ蔣孝厳と章孝慈も蔣経国の指示で台湾へ逃れ、新竹に落ち着くことになる。しかし蔣介石・経国父子は絶望的になりつつある国共内戦の戦線を何とか立て直そうと、各地で精力的な督戦を行っていた。その一方で台湾への撤退をにらみ、蔣父子は台湾へしばしば滞在するようになる。陳誠が台湾の体制固めと中国大陸からの党・政・軍の撤退の仕切りに奔走している頃、蔣経国は蔣介石の側近筆頭として父を補佐するとともに、台湾での特務組織の立ち上げに携わり始めていた。先述のように台湾では共産党の地下組織が根を張り出してきており、国民党・政府が台湾を根拠地とするにあたり、特務組織の充実が急務であった。
1949年5月17日、蔣父子は澎湖諸島の馬公に向かい、続いて1949年5月末から6月にかけて高雄に滞在する。蔣介石は高雄滞在中に、蔣経国らごく少数の側近を集めて特務組織再編について話し合った。この話し合いをもとに蔣介石は特務関連組織の幹部を高雄に招集し、高雄会議と呼ばれる特務組織再建を議題とする会議を行った。そして高雄会議で決められた方針に基づき、1949年8月には台北で「政治行動委員会」と呼ばれる特務機関の統合、充実、強化を図る秘密組織が結成される。蔣経国は父の指名により政治行動委員会の委員となる。
1949年10月、陳毅に率いられた中国人民解放軍第三野戦軍は廈門を占領し、10月25日には金門島攻撃を敢行した。いわゆる古寧頭戦役である。しかしここで国共内戦で初めてともいうべき国民政府軍の頑強な反撃に遭遇する。かつての大日本帝国陸軍中将の根本博による作戦指導や陳誠直系の軍人である胡璉らの奮戦の結果、第三野戦軍は撃退され、共産党軍の海への進撃は押しとどめられた。約10日後、国民政府軍は登歩島戦役でも勝利を収め、国民政府、国民政府軍の士気は高まり、地すべり的な敗北にはストップがかけられ、蔣介石、国民政府にとって台湾での体制固めのための貴重な時間が与えられた形となった。
しかし古寧頭戦役の勝利も国民政府軍の頽勢をひっくり返すには至らなかった。共産党軍は四川省など中国西南部への本格的な攻撃を開始した。11月14日、蔣父子は台湾から重慶へ向かい、督戦に努めたが11月30日、重慶は共産党軍に占領された。蔣父子は辛くも成都に逃れたが、ここにも12月10日、共産党軍が押し寄せてきた。蔣父子は宿舎としていた軍官学校から中華民国国歌を合唱しながら退去し、飛行機に乗り込み中国大陸を後にして台北の松山空港へ向かった。
1949年12月10日以降も、国民政府軍は共産党軍に敗北を重ねていった。蔣介石は1950年1月末に国民党軍が抵抗を続けていた西昌に蔣経国を派遣し、督戦を行わせたものの効果はなく、3月末には西昌を放棄して中国大陸での国民党軍の抵抗はほぼ終了し、1950年4月末には海南島、そして5月には上海近くの舟山諸島が共産党軍の手に落ちた。いよいよ共産党軍は「台湾解放」を目指し、兵力を台湾対岸に集中させて上陸訓練を繰り返していた。高まる緊張感の中、台湾では「台湾解放」についての流言が飛び交い、共産党の地下活動も活発化していった。
ところでアメリカのハリー・S・トルーマン政権は蔣介石率いる国民党政権の無能ぶりを厳しく批判しており、CIAの見通しではアメリカの介入がなければ1950年中に台湾も共産党の手に落ちるであろうと予測していた。1950年1月、トルーマン大統領は台湾への不介入方針を発表し、ディーン・アチソン国務長官もまたアメリカの西太平洋防衛ラインから台湾を除外することを示唆した。しかしこの頃になると、トルーマン政権の無策が中国を共産圏に追いやったとの批判が共和党を中心に各方面から噴出し、このままむざむざと台湾を共産党側に渡すことに反対する意見が高まってきており、蔣介石はアメリカの態度好転に期待をつないでいた。
台湾に本格的に腰を据えた蔣介石は、1949年12月に台湾省主席を陳誠からアメリカの受けがよい呉国楨に変え、台湾省の幹部に台湾籍の人材を大量登用した。これはアメリカ受けの良い人事を行うと同時に、台湾シンパのアメリカ人からのアドバイスに基づき、台湾籍人材の登用に踏み切ったものであった。台湾省主席の交代は強大になっていた陳誠の権力を削ぐという目的もあった。1950年3月には蔣介石は総統に復職するが、その後まもなく陸軍総司令官にやはり米軍に受けがよい孫立人を指名した。一方陳誠は行政院長に任命された。蔣介石がアメリカ受けが良い人事を行った理由は、アメリカからの援助再開を期待したものであった。蔣介石の総統復職に伴う人事の中で、親米派の孫立人の陸軍総司令官登用と並んで大きな核となったのが蔣経国の特務トップへの事実上の就任であった。蔣経国は国防部政治部主任となり、軍内の政治組織の総元締めとなるとともに、政治行動委員会の秘書長となって特務組織を牛耳ることになる。
海南島、舟山諸島の失陥後、台湾は臨戦態勢に入った。蔣経国は各部隊を慰問して、たとえ死すとも領袖蔣介石に忠誠を尽くすとの血盟宣誓を行うキャンペーンを繰り広げており、台湾全土が事実上、蔣介石と運命をともにすることを強要された。台湾全土が極度の緊張に包まれていく中、1950年6月25日、突如として事態が急変する。朝鮮戦争の勃発である。トルーマン大統領は朝鮮戦争勃発のわずか2日後の6月27日、台湾への不介入方針の破棄を宣言し、共産党軍の台湾攻撃阻止のために第七艦隊の台湾海峡出動を命じた。蔣介石が期待したアメリカの態度好転は、朝鮮戦争勃発によって達成された形となり、国民党政府はアメリカの援助再開によって息を吹き返した。しかしアメリカの援助再開によって蔣介石率いる国民党政府が息を吹き返した現実は、国民党政府、蔣介石、そして蔣経国がアメリカとの関係に振り回され続けることも意味していた。
蔣介石を指導者とする国民政府が台湾に撤退する過程で、国民党内の情勢は激変する。まず国民党内の地方勢力は壊滅する。これは中国大陸を失うことは地方勢力にとって地盤を失うことに等しく、さらに蔣介石の意を受けた陳誠が、台湾へ撤退する党・政・軍の仕切りを行う中で地方勢力の解体が進められた。例えば後述する中華民国陸軍部隊の台湾撤退時には、地方勢力の部隊の武装解除、整理が積極的に行われた。台湾撤退後の国民政府から地方勢力は一掃された。これは蔣介石が台湾への撤退を利用して国民党・政府の統合を阻害していた地方勢力の一掃を図り、それが成功したことを意味している。
一方、国民党中央の派閥の一掃は、地方勢力のようにはうまくはいかなかった。これは中華民国があくまで中国の正統政権であるという主張と密接に関連している。先述したように1947年12月に中華民国憲法を施行し、憲法施行に伴い「中央民意代表」として立法委員の直接選挙、中華民国総統を選出する国民大会代表選挙などを実施するなど、憲法に基づく体制、いわゆる「憲政」を確立していることが中華民国の中国正統政権たる大きな根拠であった。そのため国民大会代表、立法委員など、憲政を運営するために不可欠な構成員が、少なくとも法定必要人数は台湾に来てもらわなければならなかった。これは国民党の党組織についても同じことが言え、国民党党中央執行委員の確保が必要であった。現実、共産党側に寝返った者や日和見をしていた者も少なくなかった。共産党側に寝返った者はともかく、政府・党の正統性、いわゆる「法統」を守る必要性から、日和見をしている国民大会代表、立法委員、国民党党中央執行委員らに1人でも多く台湾に来てもらうため、国民党中央の派閥に対し、地方勢力に対して行ったような来台時の整理統合を断行するのは無理があった。
結局、国民大会代表は過半数が台湾に来なかったものの、立法委員は7割以上来台し法定必要人数を満たした。立法権を持つ立法委員が確保できれば、法の修正を通じて「法統」を装うことが可能であった。共産党による「台湾解放」が呼号される中、台湾と中国大陸との往来は厳しく規制され、外国への渡航も厳しく制限された。いったん台湾に来た以上、国民大会代表、立法委員といえども台湾にとどまり続けるしかなくなった。そして朝鮮戦争勃発によって、アメリカがこれまでの台湾不介入の方針を放棄したため、蔣介石、国民政府、国民党は息を吹き返す。蔣介石はこの機を逃さず国民党の「改造」を断行する。
蔣介石は1949年1月の総統辞職、下野後まもなく国民党の改造についての構想を練り始めていた。やがて台湾に出入りするようになった蔣介石は、1949年7月1日、台北に蔣経国ら蔣介石に近い人物を中心とした総裁弁公室を立ち上げ、改造案を練り上げていった。しかし7月18日には改造案が国民党の中央常務委員会で可決されたものの、党内から多くの反発が寄せられ、さらに情勢の逼迫によって改造案を実行する余裕は失われていった。1949年12月以降、台湾に腰を据えた蔣介石は改めて国民党の改造事業に乗り出し、1949年の年末から1950年の年始にかけて、蔣介石は日月潭で休暇を過ごす傍らで蔣経国ら側近を召集し、党の改造についての再検討を命じた。しかし中国大陸、海南島、舟山諸島と敗北を重ねる中では、蔣介石が思うような国民党の改造は困難であった。
結局、国民党の改造が動き出したのは、朝鮮戦争勃発によって蔣介石が求心力を回復した後のことであった。蔣介石は1950年7月の国民党中央常務委員会で党の改造案を可決した。この改造案は1948年に蔣経国が蔣介石に提言していた党務整理案と同一の内容であり、改造期間中は国民党の中枢機関である中央執行委員会、中央監察委員会の機能を停止させ、蔣介石が任命する中央改造委員がその機能を代行し、党の改造が完遂した段階で国民党七全大会を開催するというものであった。この段階で総裁蔣介石は国民党内での独裁を確かなものとした。このとき蔣介石は16人の中央改造委員を指名したが、中央改造委員にはもちろん台湾での国民党立て直しに大きな功績を挙げた陳誠、そして蔣経国の名もあったが、CC系のリーダーである陳果夫・陳立夫、その他台湾に逃れてきた地方派の大物などは選ばれなかった。中央改造委員会は蔣介石の側近で固められた陣容であり、国民党中央の各人事も陳誠派と蔣経国派中心の構成となり、国民党が領袖蔣介石に絶対服従する体制がこうして確立された。
CC系のリーダーである陳果夫・陳立夫兄弟は、兄の陳果夫は重病であり、1951年に病没する。弟の陳立夫は中央改造委員会成立直前にアメリカに事実上追放の憂き目に遭い、その後長い間アメリカで生活することになる。中央政治大学教務長排斥事件でCC系に恨みを持つ蔣経国ばかりではなく、CC系との激しい派閥争いを繰り広げた黄埔系の代表的軍人である陳誠もまた、党の改造を通じてCC系の追い落としを図った。1952年10月には改造が終了した国民党は七全大会を開催し、大会終了直後の第一回中央執行委員会(七期一中全会)で選出された10人の中央常務委員の中で、陳誠は序列1位、蔣経国は序列2位を占め、国民党は領袖蔣介石に極めて近い陳誠、蔣経国の派閥以外は完全に排除された。
1950年3月1日の蔣介石の総統復職後、特務機関の統合、充実、強化を図る秘密組織である政治行動委員会は、対外的に「総統府機要室資料組」を名乗るようになり、総統府下の公式組織に編入された。蔣経国は総統府機要室資料組、すなわち政治行動委員会の秘書長として特務組織の事実上の最高責任者となる。蔣介石は自らの息子である蔣経国を特務の事実上のトップの地位に据えたが、特務が持つ負のイメージから、蔣経国の側近の中には特務とは距離を置くべきであると主張する者もいた。実際蔣経国も特務の仕事に関わるのは総統の命によるものであり、仕方がないことであると語っていた。蔣介石とすれば中国共産党との対決において極めて重要な役割を果たす特務を、最も信用できる自らの息子に任せることにしたものと考えられる。一方、蔣経国にとってみれば、当時の台湾において大きな力を持っていた特務を掌握できることはプラスであるものの、後年、政治的成功のために特務の最高責任者が持つ負のイメージを払拭していかねばならないという極めて大きな課題を背負うことになった。
国民党政権が中国大陸にあった時期には、中統と軍統と呼ばれる特務機関があった。中統は陳果夫・陳立夫兄弟のCC系が牛耳り、一方軍統は黄埔系がその中核となっていた。しかし国民党政権の大陸失陥の過程で特務機関の組織は大きな打撃を受け、とりわけ中統の受けた打撃は大きかった。先述のように国民党政権の台湾撤退時、台湾にも共産党の地下組織が構築されつつあり、台湾へ撤退してくる人たちの中にも共産党のスパイが紛れ込んでおり、特務組織の立て直しは急務であった。特務組織を指揮することになった蔣経国はCC系と仲が悪く、その結果、蔣経国は台湾に渡った後の中統に掣肘を加えた。黄埔系の代表的人物であった陳誠行政院長もライバルであったCC系が中心である中統の予算を抑制するなどしたため、台湾での特務機構は軍統中心に構成されていった。
蔣経国は政治行動委員会秘書長になるとともに、情報教育、訓練を行い特務の要員を養成する石牌訓練班主任も兼任する。石牌訓練班主任となった蔣経国は、まず前任者の教育・訓練方針を否定し、これまでの修了生のことを認めず、自らが養成した生徒のみを修了生として認める方針を打ち出した。このように特務機関の事実上の最高責任者となった蔣経国は、特務組織を自らが完全に掌握する姿勢を鮮明にした。なお石牌訓練班は通算57期の研修を実施し、約5900人の修了生を送り出し、蔣経国派の発展に寄与していくことになる。
政治行動委員会(総統府機要室資料組)は、国民党・行政院・軍の全ての情報・特務工作機関、計24組織を管轄下に置いており、情報・特務工作全般を指揮、調整していた。各組織は諜報活動やスパイ・反政府活動等の摘発、治安維持、大陸工作を担っており、蔣経国はこれらの組織を通じて党・政・軍ににらみを利かせるようになった。実際、政治行動委員会(総統府機要室資料組)は「地下の小朝廷」とも呼ばれ、総統府機要室資料組の蔣経国の印が捺された公文書は、特務組織を越えて党、行政の各組織に威令が行き届いた。
蔣経国に率いられた特務組織は台湾の共産党地下組織摘発に大きな貢献をした。蔡孝乾台湾省工作委員会書記を中心とした台湾における共産党組織は、呉石国防部参謀次長のような国民党政権内に入り込んだ共産党スパイが摘発され、さらには蔡孝乾自身も逮捕されてその後転向し、その自白などから組織は壊滅状態に陥った。しかし特務の取り締まりは真の共産党組織関係者の摘発数を遥かに上回る冤罪を生み出していた。特務が共産党スパイとして逮捕した人数には諸説あるが、一説によれば約4万人であり、その中で実際の共産党スパイは約2000人にすぎなかったため、特務が共産党のスパイとして逮捕した人物の約95パーセントが冤罪であったと言われている。
当時の台湾では、住民は共産党スパイを密告、摘発する義務を負い、スパイであることを知りながら密告・摘発を行わない、ないしは放任していた者にも懲役刑が科せられた。共産党スパイが所有していた財産のうち30パーセントが密告・摘発者に賞金として与えられるとされ、35パーセントがスパイを摘発する際に尽力した者たちへの賞金および捜査費用に当てられるとされた。密告・摘発によって密告対象者の財産の一部が賞金となる制度は密告を奨励する結果を呼び、結果として大量の冤罪を生み出す温床となった。その上、中国大陸での共産党の支配が安定するにつれて特務機関が中国大陸での工作で成果を挙げるのは困難になりつつあったため、各特務機関は競って台湾での「赤狩り」に精力を傾け、これが冤罪発生に拍車をかける結果となった。そして住民にスパイの摘発、密告を義務化し奨励するほかに、台湾全土に網の目のような特務組織の監視網が張り巡らされた。摘発された共産党スパイは通常の裁判ではなく軍法会議で裁かれることが多く、1950年代前半には家族・友人にも知らされないままに逮捕され、起訴状や弁護士はもちろん裁判の傍聴者もなく、秘密裏に逮捕・尋問が進行し、裁判は秘密かつ即決で上訴もないといった状況であった。これは特務機関が確実に共産党スパイを取り締まることができるならば、いくら冤罪を生み出しても構わないという考え方に基づいていた。
二・二八事件に続く極めて強圧的な共産党スパイの取り締まりは、いわば恐怖による政治教育であり、台湾社会全体に政治に触れることは危険であるとの根深い観念を植え付けた。この政治に対する強い自己規制は「ひとりひとりの心の中の警備総司令部」とも呼ばれるようになった。このような厳しい取り締まり、住民監視の最深部に、特務の元締めである蔣経国の視線が光っていたのはいうまでもない。
共産党スパイを摘発するために、通信傍受、盗聴、郵便物の開封検閲などの捜査も容認されていた。蔣経国は少将以上の軍人、次長以上の文官の全ての手紙を写真撮影し、提出するように指示したと伝えられている。蔣介石の官邸の客間には盗聴器が仕掛けられていて、妻の宋美齢ですら官邸内では客と自由に会話ができなかった。国民党中央本部の電話も全て盗聴されており、呉国楨台湾省主席によれば、呉国楨の使用人、さらには陳誠行政院長の使用人も蔣経国に買収されていた。このようななりふり構わぬ情報収集の上に、共産党スパイ摘発のために秘密逮捕、秘密裁判が容認されているのである。蔣介石・経国父子は共産党スパイの摘発ばかりではなく、国民党・政府・軍内の政敵打倒にもこの無制限ともいうべき特務の活動を利用することになる。
国共内戦での国民党側の敗北、台湾撤退を通じ、まず国民政府軍の空軍は中央主導で創立された経緯もあって、ほぼ完全に中国大陸から台湾への移転を成功させた。海軍については空軍ほどには中央の統制が行き届いていなかったために、一部に共産党側への寝返りも見られたものの、主力は台湾への撤退を行うことができた。
問題は共産党軍との激しい戦闘、そして敗退を繰り返していた陸軍である。現実問題として敗退を重ね、極度の混乱状態の中にあった陸軍にとって、台湾までたどり着くのは至難の業であり、チャンスに恵まれた部隊のみが来台できたという状況であった。結果として台湾に来た国民政府軍の中には中央軍ばかりではなく地方派の軍も混在していた。台湾にたどり着いた陸軍部隊を待ち受けていたのは「整編」である。地方派の軍は改編ないしは解体され、中央軍の指揮下に統合されていった。こうして台湾撤退を利用して地方派を排除することによって、中国大陸では成し遂げることができなかった国民政府軍の中央軍化が実現した。
軍隊における地方派の影響力の排除に成功した蔣介石は、さらに軍隊へのコントロールを強める方策を採った。まず1950年3月の総統復職直後、蔣経国を国防部政治部主任に任命する。もともと蔣介石は1923年のソ連視察時以降、国民政府軍内に政治委員、つまり政治工作系統の人員を配置する政工系統の導入を行っていた。軍内の政治工作組織はいわゆる革命軍に特徴的に見られるものであり、軍の士気を高め、敵のスパイ侵入を防ぐため、軍内で政治的自覚の喚起および政治的な監視活動をその役目としている。国共内戦における国民政府軍の惨めな敗北を見た蔣介石は、敗因として軍隊の非国民党化とそれに伴う共産軍への寝返りの続発を挙げていた。そのため台湾撤退後、蔣介石は国民政府軍の立て直し策として軍隊の政治工作系統の再建、強化を図ることになった。
国民政府軍の政工系統、すなわち政治部の責任者として蔣経国が最適任者であったことは疑う余地はない。蔣経国はソ連留学時にトルマトコフ中央軍政学院で学び、ソ連仕込みの軍内の政治統制についての深い知識を有しており、そのうえ領袖蔣介石の長男として領袖が最も信を置くことができる人材であった。蔣経国にとってみれば、軍の政治工作組織を掌握することは自らが軍隊を掌握し、その結果として権力基盤を強化することにつながることになる。
国防部政治部主任に任命された蔣経国は、ソ連方式をコピーした政治工作組織を国民政府軍内に導入する。つまり政治工作組織についての人事は通常の軍令系統から外されて国防部政治部が握り、その活動は国防部政治部が掌握するという、ソ連軍における一長制と呼ばれる制度とほぼ同一の機構を導入したのである。蔣経国が主導した国民政府軍の政治工作系統の再建、強化がソ連方式に倣ったものになったのは蔣経国の経歴を考えると当然のことであったが、その結果として軍の司令官といえども、人事権を行使できない政治部要員の監視下に置かれ、いつ密告、摘発されるかわからないという状況が生み出された。
さらに蔣経国は軍内の政治工作を担う人材を養成するため、1951年11月に台北郊外に政工幹部学校を設立させ、自らが校長を兼務した。政工幹部学校は軍内の政治工作を担う人材ばかりではなく、国民党・政府などへ蔣経国派の人材を送り込む役割も果たすようになり、1960年代以降にはマスメディア、教育などを通じて社会動員を図るようになっていった。このように政工幹部学校は蔣経国派の形成と政治工作に大きな役割を果たすようになる。政工幹部学校で蔣経国を補佐した代表的な人物が贛南時代からの部下であった王昇である。王昇はその後も主に軍隊の政治工作関係でのキャリアを積み、蔣経国派の実力者となっていった。
中国大陸時代、蔣介石は師団長以上の人事を決定していたものの、多くの場合推薦に基づいて任命をしていた。しかし1951年以降、旅団長以上の人事は蔣経国が決裁してそれを蔣介石が追認するようになり、蔣父子は国民政府軍の人事権の掌握に成功した。蔣父子は制度面からも軍への統制を強めていった。まずアメリカの軍事顧問団からの国民政府軍の精鋭化を求めるアドバイスを利用して国民政府軍の「整編」を進め、軍内の派閥を一掃した。そして参謀総長など軍内の主要ポストの任期を2年とし、総統の許可があった場合のみ一度だけ再任を認めるという「主管官任期制度」を導入した。しかし実際には蔣介石・蔣経国に敵対的な軍幹部は主管官任期制度によって退役を余儀なくされたのに対し、蔣経国との関係が良い軍幹部は主管官任期制度を無視して重任を繰り返しているなど、敵対者を排除する反面、自らに都合のよい人材を優遇しており、結果として蔣介石・蔣経国が軍を掌握する手段として用いられた。