京都市
2005年(平成17年)4月1日 - 北桑田郡京北町を合併、右京区に編入。
2013年(平成25年)9月16日 - 台風18号による豪雨・洪水災害。桂川が氾濫し、嵐山、桂、羽束師、淀など複数地区に浸水被害。市は26万人余に避難指示。同日京都府に発令された大雨特別警報は国内初。
2016年(平成28年)
3月25日 - 左京区と右京区の一部が京都丹波高原国定公園に指定される/都道府県庁所在地にある国定公園は稀有である。
6月 - 京都府暴力団排除条例が改正されたことを契機に、木屋町および祇園に暴力団排除特別強化地域が設定。暴力団員等によるみかじめ料の要求も、飲食業者などからの支払いも禁止。支払った側にも1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課される。
2017年(平成29年)1月4日〜2018年(平成30年)1月3日 - 大政奉還百五十周年記念プロジェクト(大政奉還から150年の節目を迎えるにあたり、幕末維新に京都で活躍した先人達と縁を持つ都市に参画を呼び掛け、相互に交流・連携を図る記念事業)の開催。
2018年(平成30年)6月18日 - 大阪府北部地震が発生し、市内各所で震度5強や5弱の揺れを観測した。
2023年(令和5年)3月27日 - 文化庁が市内へ移転。中央省庁の京都移転は明治以来初。
財政は、2008年(平成20年)7月23日に門川大作市長が同市の都市経営戦略会議で2011年度の実質赤字比率が推計で27%に達する見通しを発表し、財政再建団体への転落を示唆した。行財政改革により2010年度から黒字が続いたが、2020年、基金が2026年度に払底し2028年度に財政破綻の恐れがあることを公表した。しかし2022年、税収や国からの地方交付税が大幅に伸びたことから、一般財源の収支均衡を22年ぶりに達成。市長は財政破綻はしないと言明した。
京都市は日本有数の歴史的都市であるにもかかわらず、20世紀末から財政状態の不健全性が指摘されている。要因として、少ない税収(法人税、住民税、固定資産税)、放漫な観光行政と交通行政、300種類以上の借入金、市職員の国家公務員を上回る高額給与と人口比最大級の職員数などが挙げられている。また京都市の人口構成の特徴として、学生である20代前半の比率が高いことが挙げられるが、学生は非生産人口であることが影響し総人口に占める納税義務者割合は43.1%と政令市平均(47.2%)よりもかなり低い。これは全政令市中で最下位かつ、政令市としては人口減少率が高いことも財政悪化の原因の一つとなっている。最悪の場合、2026年頃には財政破綻し、財政再生団体に指定されるとする予測もある。
現職市長 - 門川大作(かどかわ だいさく)
京都市の公式サイト「」の外郭色は紫である。
京都市では慣例により市議会を市会と呼称する。これは大阪、神戸、横浜、名古屋の各市でも同様である。
議員定数は67人である。
議長(第85代):田中明秀(所属会派:自由民主党京都市会議員団、2021年(令和3年)5月20日就任)
副議長(第91代):吉田孝雄(所属会派:公明党京都市会議員団、2021年(令和3年)5月20日就任)
※ 2020年(令和2年)6月8日現在。
定数:34名
任期:2019年(令和元年)5月18日〜2023年(令和5年)5月17日
任期:2021年(令和3年)10月31日〜2025年(令和7年)10月30日(「第49回衆議院議員総選挙」参照)
京都市は、第二次世界大戦後になると社会の変化や経済優先の政策、モダニズム建築の台頭により徐々に伝統の景観が破壊され、これに対して景観論争がたびたび起こっている。
1964年(昭和39年)に建造された京都タワーは、京都の「第1次景観論争」を引き起こした。また1970年代の経済成長期には、風致地区や美観地区など戦前から継続的になされている景観保護の施策があるにもかかわらず、1950年(昭和25年)に制定された建築基準法により伝統工法が違法となったほか、バブル期には多くの建て替えにより京町家による街並みが徐々に壊されていった。これは「第2次景観論争」といわれている。
山並みも京都の都市景観の重要な要素である。山間地での開発は概ね抑制されているが、1990年代には市内の高層建築によって山への眺望景観が阻害されることになった。
2004年の景観法制定により、これまでの景観条例に実効性・強制力を持たせることが可能となり、2007年には新しい景観政策が施行された。新しい景観政策では、建造物の高さ、デザイン、色などの規制がより強化された。中心市街地でも、建てられる建造物の高さは幹線道路沿いで最大31メートル、それ以外の職住共存地区では最大15メートルとなった。
市街地のほぼ全域に指定されている景観地区では、その地域ごとにデザインの規制がされ、厳しい地区では屋根の形状が「切妻、寄棟、入母屋」であること、屋根の葺き方が「日本瓦又は銅板」であること、屋根の勾配の比率が一定以上一定以下であること等のかなり具体的な規制に服することになる。建築物を建築等(増改築を含む)する際には、こうした具体的な基準に適合しているかどうか、市長の認定を受けなければならない。
また、眺望景観保全地域として、東寺、清水寺などからの境内の眺めや、円通寺などからの庭園の眺め、鴨川からの大文字の眺めなど、38箇所からの眺望を指定し、その周辺をデザイン保全区域として、標高規制やデザインの規制がされる。
広告物についても、屋上広告物や点滅式照明は市内全域で禁止されているほか、都市景観を乱す恐れのある派手な広告看板は地域によって使える色や大きさが規制されている。日本全国に展開するチェーン店鋪の看板も、鮮やかなコーポレートカラーの使用を控え、他の地域とは異なる比較的地味な配色を採用する事例が多い。一例として、飲食チェーンではマクドナルドやすき家は他地域で紅系統を使用しているが、市内では赤褐色を使用している。小売店では、市内のローソンの一部では看板の青地の表示面積を少なくしているほか、ガソリンスタンドのENEOSは赤系統が採用された店舗用ロゴタイプを使用していない。金融機関では、メガバンクの三菱UFJ銀行やみずほ銀行では本来の地色を使用せず、白地にそれぞれのコーポレートカラーの文字色を配したものを使用している。しかし改修費用の問題もあり、一部に違反状態が残る。屋外広告物条例は2014年9月に経過措置期間が終了し完全施行された。
また、重要伝統的建造物群保存地区をはじめとして市内には木造建築物や細街路が多い。そのための防火対策が進められ、年間の火災発生は200件台で人口当たり件数が全国平均より少ない。火災未満の事象も京都市消防局では無損事故として取り扱い、防火活動に役立てられている。
日本国内の自治体との間で各種の交流を行い、協定を結んでいる。次に示すほか、複数の自治体の間で交流を謳った共同宣言に、龍馬の絆で結ぶ都市間交流宣言(2014年)と西郷菊次郎翁を縁とした交流宣言(2018年)がある。
姉妹都市やパートナーシティの提携を自治体間で結び、諸分野で交流が進められている。
関西広域連合、全国京都会議、イクレイ、世界歴史都市連盟などの自治体の連携組織に参加している。
市内には文化庁、京都迎賓館、近畿農政局などの行政機関がある。主な国家機関等は以下の通り。
FRA在京都フランス共和国総領事館(左京区)
ICE在京都アイスランド共和国名誉総領事館(中京区)
NCA在京都ニカラグア共和国名誉総領事館(右京区)
GUA在京都グアテマラ共和国名誉領事館(右京区)
PAR在京都パラグアイ共和国名誉領事館(伏見区)
PER在京都ペルー共和国名誉領事館(上京区)
BEL在京都ベルギー王国名誉領事館(中京区)
POR在京都ポルトガル共和国名誉領事館(北区)
MLT在京都マルタ共和国名誉領事館(下京区)
MEX在京都メキシコ合衆国名誉領事館(右京区)
LAO在京都ラオス人民民主共和国名誉領事館(下京区)
LUX在京都ルクセンブルク大公国名誉領事館(中京区)
FRAアンスティチュ・フランセ関西京都
GERゲーテ・インスティトゥート・ヴィラ鴨川
京都第一赤十字病院(東山日赤)
京都第二赤十字病院(府庁前日赤)
京都新町病院(京都逓信病院)
博物館・美術館・資料館
「#観光スポット」を参照。
劇場・ホール
京都市勧業館(みやこめっせ)
京都府総合見本市会館(京都パルスプラザ)
よしもと祇園花月(祇園会館)
ロームシアター京都(京都会館)
2018年(平成30年)度の市内総生産(名目)は6兆6292億円で京都府のおよそ3分の2の規模に当たる。ドルで換算すると約600億ドルであり、ミャンマーのGDPに相当する。市民所得は4兆6694億円、一人当たり318万円である。最大の産業は製造業(工業)であり、市内総生産の経済活動別シェアは製造業、不動産業、卸売・小売業、保健衛生・社会事業、専門・科学技術・業務支援サービス業の順に大きい。
伝統的な京野菜や全国的に有名な宇治茶などの生産が行われる。
京都市中央卸売市場第一市場(下京区)
京都市中央卸売市場第二市場(南区)
島津製作所・任天堂・オムロンなどの精密機械や医療器具の生産が盛んである。南区と伏見区にまたがる高度集積地区らくなん進都などへの集積誘導がなされている。
かつて京焼・清水焼などの伝統的工芸品の生産が盛んであった。山科区に清水焼団地がある。
近年はキャンパスプラザ京都や京都リサーチパークと産官学連携で研究・開発を行い、碍子やセラミックス・セラミックファイバーの生産へ転換し、関西電力などの電力会社や京セラなどのファインセラミック企業と提携していく動きが盛んである。
以前より緩和されてはいるが、京都における老舗や伝統的な商店を守るため大規模店舗の出店が旧市街地においては厳しく制限されている。
四条烏丸から四条河原町、三条にかけて商業施設が集積、老舗百貨店とされる大丸京都店や藤井大丸、高島屋京都店が出店。全国的に見られる中心市街地の空洞化はほとんど見られず、JR京都伊勢丹、イオンモールKYOTO、京都ヨドバシの出店により現在は京都駅前との競争が活発となる。
イオンモール京都桂川(南区)
イオンモール京都五条(右京区)
イオン洛南店(南区)
イズミヤ白梅町店(北区)
洛北阪急スクエア(左京区)
キタオオジタウン(北区)
京都ファミリー(右京区)
ダイエー桂南店(南区)
パセオ・ダイゴロー(伏見区)
BiVi二条(中京区)
伏見大手筋商店街(伏見区)
GOOD NATURE STATION(下京区)
京都市は、多くの大学が立地する学生の街でもあり、産官学連携が行われているベンチャー企業の街・スタートアップの街としても注目されている。
一澤信三郎帆布(しんざぶ)
ヤサカグループ(彌榮自動車他)
吉本(着物直し)
読売新聞大阪本社京都総局 - 『京都 影の権力者たち』では編者名から「大阪本社」の文字を外している。
日本経済新聞社京都支社 - 大阪本社の支局扱い
京都放送(KBS京都)- その他民放地上波TVは大阪の主要5局が放映。
エフエム京都 (α-Station)
京都コミュニティ放送(京都三条ラジオカフェ)- 中京区に所在するコミュニティ放送。特定非営利活動法人(NPO法人)。
京都リビングエフエム (FM845) - 伏見区に所在するコミュニティ放送。
京都市の電力供給は関西電力(関電)の営業区域となっている。なお、京都市役所は一部PPSのエネットから買電した電力も使用している。市内には零細な発電設備しか存在せず、従来の琵琶湖疎水系の水力 (関西電力管理) に南部地域の中小新規の発電設備を含めても、市内発電による2021年度の供給電力量の割合は0.54%未満である。ほぼすべての消費電力は関西電力と関連企業などによって、京都府以外の近畿各府県と長野県(大町)、富山県(立山黒部)、岐阜県(飛騨)、福井県(若狭敦賀)などから発送電されている。
京都市内には関西電力の6箇所の水力発電所がある。これらは琵琶湖疏水にあり、かつて京都市直営により運営されていた蹴上 (4,500 kW)・夷川 (300 kW)・墨染 (2,200 kW) の各発電所と、京都電燈により設置され、後に京都市に移管された鞍馬川の洛北発電所 (450 kW)・清滝川の清滝発電所 (250 kW)・栂ノ尾発電所 (750 kW) が、日中戦争以降の電力国家管理政策「配電統制令」(昭和16年8月30日勅令第832号)により関西配電(のちの関電)に京都市内の送電設備と共に現物出資されたもので、これが京都市が現在も関西電力の株式419万株を保有する株主の理由でもある。このほか、京都電燈により設置されたものとして、旧京北町桂川上流部の黒田発電所 (980 kW) がある(発電所の名称とカッコ内の発電出力は2015年現在のもの)。
関電以外にも京都嵐山保勝会が2005年嵐山渡月橋上流部に出力 5.5KW の小型水力発電機を設置、夜間「渡月橋周辺」をLED照明で照らし、余剰電力は関西電力に売却している。2013年度には修学院音羽谷の砂防ダム・蹴上インクライン横の放水路・嵯峨越畑の農業用水の3箇所の小水力発電所の建設 が計画されていたが、2020年4月現在、未だに設置されては無い。その代わり石田水環境保全センターに定格出力9kW・発電実績81,480kwh(令和元年度)の小水力発電機が稼働している。
京都市では、国の一般家庭への太陽光発電パネル設置の補助金 1 kW 当たり3万〜3万5千円にプラスして 1 kW あたり2万円補助金を独自に出しているほか、市内の浄水場・下水処理場、青少年科学センター、魚アラリサイクルセンターなど公共施設・市内公立小中学校の増改築時 に太陽光発電パネルを設置している。これらは大規模災害時の非常用電源としても考えられている。さらに2013年度から新山科浄水場と鳥羽下水処理場に1MW、松ヶ崎浄水場に730kW、石田下水処理場に1MWの設備が順次整備された。
また、市民から出資を得て京都市の施設の屋上に太陽光発電パネルを設置して売電で得た収益を出資者に配当する「市民協働発電制度」を創設。2012年度から9か所で実施された。
京都市以外では、NEDO の技術開発機構フィールドテスト事業として1997年にJR東海の京都駅の新幹線ホームの屋根上に 最大出力100kw(平均出力8.5kw)の太陽光発電パネルを設置、1998年8月京セラの新本社の屋上と南壁面 214kw の太陽光発電パネルが設置、1999年京都府営乙訓浄水場の沈殿池の上に 30kw の太陽光発電パネルが設置された。
2012年7月、ソフトバンク関連会社および京セラ関連会社と市の協業により、伏見区内にある市の最終処分場跡地にメガソーラーが設置された。同年9月の設備拡張分と併せた公称出力4.2Mw(平均出力355kw)の出力は京都府内で当時最大だった。2015年には同じ伏見区で最大出力23Mw(平均出力1950kw)のメガソーラーが着工した。
また京阪電気鉄道は淀車庫の遊休地に土地の有効活用として2016年4月に物流倉庫「淀ロジスティクスヤード」を建設し、その屋上に太陽光発電パネルを設置して年間100万キロワット時(平均出力114kw)の電力量を発電している。
京都市内3箇所の (ごみ焼却処理場)は廃棄物発電が行われ最大出力約35,000kwで発電されていて、入札により売電されている。また  ではガスコージェネレーション設備で発電した電気で汚水の浄化に利用している。
京都市地域は大阪ガスの供給エリア で天然ガス13Aを京都市内に供給しているが、山科区の清水焼団地は大阪ガスの供給エリアの中にありながら、独自のLPガスの供給網を設備運用している。これは陶器を焼くのにカロリーの高いLPガスの方が大阪ガスの供給する天然ガスより適しているためである。
上水道普及率(2019年度末現在)
人口普及率 99.8%(給水人口 1,458,799人/全市人口 1,461,218人)
琵琶湖疏水からの水を利用する日本初の急速濾過式浄水場「蹴上浄水場」が1912年(明治45年)に完成して2012年で100周年を迎えた。人口と供給面積増加に伴い、山科・九条山・伏見・松ヶ崎・新山科・山ノ内の各浄水場が設置されたが、現在は蹴上・松ヶ崎・新山科の3ヶ所の浄水場に集約された。また蹴上・松ヶ崎・新山科の3浄水場ではソーラーパネルによる太陽光発電が行われていて、2013年10月には新山科浄水場を1000kWまで増設され、2014年度は松ヶ崎浄水場に730kWに増設された。
ちなみに琵琶湖疏水を通して年間2億トンの琵琶湖の湖水を得ていて、浄水と設備によって京都市財政の大きな負担になっている。市は1947年に『疏水感謝金』の契約を滋賀県と結んだが、これは法的な根拠はなくあくまでも感謝金で滋賀県も「山の植林・間伐・林道整備など、水源地となる山の保護事業に使っている」としている。感謝金額の査定は10年ごとに物価変動を考慮して滋賀県と京都市が相談して決定する。2012年当時の契約は消費税が8%になる予定の2013年度末までの『疏水感謝金』は年間2億2千万円が滋賀県へ支払われていた。2015年度から10年間は年間2億3千万円となった。
さらに市民の節水意識の向上や生活スタイルの変化によって水道使用量が減少し、水道契約世帯の37%が基本料金の使用量10トン以下となっている。また京都市内は伏見をはじめとする「名水の井戸」が数多くあり、水道水を使わず井戸水を使用する宿泊施設 や商業施設・病院などが40事業者もあり、それらの業者にもバックアップ用の大口径水道管が接続されているため収益は無いのに維持費が掛かり9億円の減収となっている。
配水管約2500kmのうち500kmは法定耐用年数の40年を越えるが、年間の更新は27kmであり、更新がなければ20年後に配水管の7割以上が耐用年数を越えると推定される。2011年10月に洛西ニュータウンで大規模な断水事故も起きていて、早急な対策が必要とされる。
このほか左京区大原地区では地元の河川を利用した水道が設置され、2005年4月に右京区に編入された旧京北町では、独自の上水道が整備されていたが、京都市編入後は2011年11月より黒田・弓削の2つの浄水場が稼動を開始した。西京区京都大学桂キャンパス側に府の乙訓浄水場(保津川嵐山付近より取水)があり、向日市・長岡京市・大山崎町へ供給している。
下水道普及率(2019年度末現在)
人口普及率 99.5%(処理区域人口 1,454,600人/全市人口 1,461,218人)
京都市内の下水道網は、ほぼ全域をカバーしているが、初期に造られた下水道を中心に市内40パーセントで雨水と汚水を一緒に流す合流式で、大雨になると下水道から河川に雨水を放流する放流口が83箇所もあり、このときに汚水が未処理のまま河川に流れ出し悪臭や環境汚染が堀川や西高瀬川などで問題になり、1980年代より大雨時に水を溜めて下水処理場へ送る貯水幹線が堀川通や五条通の地下に整備された。
こうして集められた汚水は桂川東岸・宇治川北岸までが京都市上下水道局の鳥羽・伏見・石田に有る3つの水環境保全センター(下水処理場)と鳥羽水環境保全センター吉祥院支所で、桂川西岸は京都府の「洛西浄化センター」(京都市伏見区と大山崎町に跨る)・宇治川南岸は同「洛南浄化センター」(八幡市)で処理されて淀川水系へ放流され、旧京北町地区は京北浄化センターで処理されて桂川上流部へ放流される。なお京都市山科区の上流部の滋賀県大津市藤尾地区・醍醐小栗栖地区の下水道管が通過する宇治市の六地蔵地区の一部の汚水も、京都市上下水道局の石田水環境保全センターで下水処理されている。
淀川下流では、大阪府下全域と兵庫県の阪神地区で再度浄水として使用されているため、BOD は国の基準・水1Lあたり 20mgを下回る 3mg前後まで浄化され、旧京北町に有る京北浄化センター以外は、通常の下水処理に加えて窒素・リンを取り除く高度処理が行われ、さらに鳥羽水環境保全センター吉祥院支所・伏見水環境保全センターでは友禅染などの作業所から出る染料の色素を除去するためにオゾン処理を導入している。
省エネ対策として過去・昭和17年~25年頃に下水処理で発生する消化ガスのメタンを利用して、市公用車や市バスを走らせたり、ゴミ処理場で廃棄物発電の電力や熱を利用するなどしていた。現在は最大の下水処理場「鳥羽水環境保全センター」では、処理施設の上部に 1000kW の太陽光発電パネルを設置して2013年度より太陽光発電を導入。石田水環境保全センターでは隣接するゴミ処理場からの廃棄物発電の電気による施設内の電力供給と余熱での汚泥の乾燥減量化していたが、ゴミ処理場の老朽化で2013年2月で休止されたため、2015年度に1000kW太陽光発電パネルが設置され、排水時には9KWの小水力発電が行われている。伏見水環境保全センターではガスコージェネレーション設備を導入して自家発電による施設内の電力供給と余熱による汚泥の乾燥減量化を行っている。
2013年4月現在、京都市のごみ収集は有料で一般ゴミは黄色の専用ゴミ袋を市内のコンビニ・スーパーマーケット・小売店で購入し、それにゴミを入れてごみ収集指定日に道路上の指定場所に出す。これらのゴミ袋は5リットル・10リットル・20リットル・30リットル・45リットルの6種類が用意されている。なお一般ゴミは市内3ヶ所の「クリーンセンター(ごみ焼却処理場)」で焼却されこの熱を利用して廃棄物発電が行われていて入札により売電されている。焼却灰は伏見区醍醐に有る最終処分場「エコランド音羽の杜」に埋め立てられる。
ビン・カン・ペットボトルとプラスティックトレイ・プラ包装材は資源ゴミは透明の専用ゴミ袋の使用が義務付けられていて、それぞれ週1回資源ゴミ専用指定場所に出すことになっている。ビン・カン・ペットボトルは伏見区横大路に有る「南部クリーンセンター」に隣接する知的障害者対象就労継続支援B型事業所『京都市横大路福祉工場』でアルミ缶・スチール缶・ペットボトルに分別されリサイクル業者に払い下げられる。プラスティックトレイ・プラ包装材は知的障害者対象生活介護事業所『京都市横大路学園』でプラスティックトレイ・プラ包装材に分別されリサイクル業者に払い下げられる。
また横大路地区には業務用廃棄物の「魚アラリサイクルセンター」が有り魚粉飼料に加工され、市民や業務用から集められた「使用済みテンプラ油」のバイオディーゼル燃料に加工する工場も有り、加工された燃料は一部のゴミ収集車に使用されている。古紙類の回収は民間の古紙回収業者が充実しているなどとして、京都市としてリサイクルを行っておらず、このため市民は独自に民間の古紙回収業者を頼るか、燃えるごみとして出す必要がある。ただし地域での自主的な集団回収に毎年最大10000円(古紙類のみを回収する場合。その他の品目も回収する場合は最大15000円)の助成金を交付している。
市外局番は、大部分の地域は「075」(京都MA)。ただし、右京区嵯峨樒原、嵯峨越畑では「0771」(亀岡MA)。京北室谷町では「0771」(園部MA)。伏見区醍醐一ノ切町、二ノ切町および三ノ切町では「077」(大津MA)。西京区大原野出灰町では「072」(茨木MA)。京北室谷町を除く旧京北町域は京都市への編入後、2011年12月1日をもって「0771」(亀岡MA)から「075」(京都MA)へと変更された。
京都市には40校を超える大学・短期大学のキャンパスがあり、多様な高等教育機関が集積する学生のまちとしても知られている。大学相互の結びつきを深め、また、経済界との連携を強めるため設立された日本最大の大学間連携組織、大学コンソーシアム京都があるのも特徴的である。2003年(平成15年)以降、毎年10月上旬に京都学生祭典が開催されている。
(※ 小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校、各種学校などは、各区のページを参照)
大谷大学 本部キャンパス
京都先端科学大学 京都太秦キャンパス
京都美術工芸大学 東山キャンパス
同志社大学 今出川校地
同志社女子大学 今出川キャンパス
佛教大学 紫野キャンパス・二条キャンパス
平安女学院大学 京都キャンパス
放送大学 京都学習センター
立命館大学 衣笠キャンパス・朱雀キャンパス
龍谷大学 深草キャンパス・大宮キャンパス
日本内分泌学会 - 中京区に事務局を置いている。
日本生態学会 - 北区に事務局を置いている。
日本臨床分子形態学会 - 左京区に事務局を置いている。
日本ビタミン学会 - 左京区に事務局を置いている。
日本血液学会 - 左京区に事務局を置いている。
人文地理学会 - 左京区に事務局を置いている。
日本鼻科学会 - 上京区に事務局を置いている。
日本史研究会 - 上京区に事務局を置いている。
日本植物生理学会 - 上京区に事務局を置いている。
日本細胞生物学会 - 上京区に事務局を置いている。
園芸学会 - 上京区に事務局を置いている。
日本人類学会 - 上京区に事務局を置いている。
日本先天異常学会 - 伏見区に事務局を置いている。
日本衛生学会- 左京区に事務局を置いている。
日本妊娠高血圧学会 - 左京区に事務局を置いている。
史学研究会 - 左京区に事務局を置いている。
日本放射線技術学会 - 下京区に事務局を置いている。
日本呼吸器外科学会 - 中京区に事務局を置いている。
耳鼻咽喉科臨床学会 - 左京区に事務局を置いている。
システム制御情報学会 - 左京区に事務局を置いている。
日本材料学会 - 左京区に事務局を置いている。
エントロピー学会 - 下京区に事務局を置いている。
この他、アメリカの大学も積極的に京都で活動を行っている。1989年(平成元年)9月に設立された京都アメリカ大学コンソーシアム(Kyoto Consortium for Japanese Studies、略称:KCJS)は、アメリカの13大学 からなる組織であり、日本研究を志すアメリカの大学生が毎年約40~50名来日している。また、スタンフォード大学は、KCJSに参加すると共にスタンフォード日本センターを同志社大学今出川キャンパスに設置している。大学共同利用機関法人として国際日本文化研究センターと総合地球環境学研究所がある。また、2015年9月に京都市と公益財団法人大学コンソーシアム京都の協働により京都学生広報部が創設され、京都での学生生活の魅力をPRしている。
近畿圏各地からは出発地によってJR・私鉄各線を使い分けるが、京都駅周辺はJR・近鉄、四条河原町周辺は阪急・京阪のターミナルと、主に二箇所に分散している。また京都市内を発着地とする中長距離バス路線は、多くが京都駅をターミナルとしている。
東海道新幹線・山陽新幹線沿線からは、大阪市内や神戸市内と比べて近畿三空港との距離が離れている(最も近い伊丹空港から京都駅までリムジンバスで約50分)。その一方、東海道新幹線で名古屋以西を走る全ての列車(「のぞみ」を含む)が京都駅に停車することから、新幹線が航空機に対して圧倒的に優位に立っている。
京都府内に空港は存在しないが、かつてはIATA都市コード UKY が設定されていたほか、空港外のチェックイン施設(シティエアターミナル、CAT)が設置されていたこともある。
大阪国際空港(伊丹空港)
京都駅が事実上の中央駅として機能している。なお、京阪および阪急の路線は京都駅を通っていないが、両者とも市内のターミナル機能は複数の駅に分散しており(京阪は出町柳駅・三条駅・祇園四条駅、阪急は京都河原町駅・烏丸駅)、中心駅と呼べる存在の駅はない。
市域には、事実上の同一駅や近隣に接する駅の場合でも運営社局によって駅名が相違している事例がいくつかある。
ICカード乗車券はJR西日本ではICOCAおよび相互利用カード(ICOCAの項を参照。電子マネー機能はPiTaPaは利用不可)、嵯峨野観光鉄道を除く私鉄・地下鉄各線では PiTaPa・ICOCAおよび相互利用カードが利用可能(嵐電は専用の「らんでんカード」がある)。また、JR西日本各線および近鉄線ではJスルーカード(現在は自動券売機でのみ対応)、叡電・嵯峨野観光鉄道を除く私鉄・地下鉄各線ではスルッとKANSAIカードに対応している。
京都市を構成する11区の主要駅は以下の通り。様々な利用の起点・目的点として代表される駅である。
中京区:烏丸御池駅、二条駅、大宮駅、京都市役所前駅