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本能
本能(ほんのう)とは、動物(人間を含む)が生まれつき持っていると想定されている、ある行動へと駆り立てる性質のことを指す。現在、この用語は専門的にはほとんど用いられなくなっているが、類似した概念として情動、進化した心理メカニズム、認知的適応、生得的モジュールなどの用語が用いられる。
本能の語が用いられなくなった理由のひとつは、これが説明的な概念としてはあまり役に立たなかったためである。脳科学では記憶や五感からの刺激が神経インパルスの発火となり、次の行動へつながる源泉となることを解明しているが、本能と説明するとその前後の関係をなんら説明しない。したがって複数の定義された本能との相関関係も説明が不可能である。特定の心理や行動を本能だと述べても、その行動の神経的・生理的・環境的原因(至近的原因:これらが伝統的な心理学の研究対象であった)について何かを説明していることにはならない。またアメリカの科学史家カール・デグラー によれば、1920年代から30年代にかけてアメリカの人類学と心理学の文献からこの語が急速に消えた。これは人種主義と結びついた優生学運動の人気の凋落と、行動主義や文化決定論のような空白の石版説の人気の高まりの時期と一致する。第三に、この語は歴史的に様々な意味で用いられており混乱を招く。
近年2017年5月2日 (火) 08:58 (UTC)、スティーヴン・ピンカーのような一部の研究者は、誤解を招く可能性を認めながらも、生物学的に親から受け継いだ性質というイメージが伝わりやすいことなどを理由に積極的に使用することがある
メリアム=ウェブスター辞典では本能を次のように定義している。「判断を伴わず、環境の刺激によって引き起こされる個体の複雑な反応で、遺伝的で変更がきかない」。しかし本能という用語は歴史的に非常に多くの意味で用いられてきた。現在でもしばしば全く異なる意味で用いられる。従って本能という語が使われた場合、それがどのような意味で用いられているのかを確認する必要がある。動物行動学者パトリック・ベイトソンは代表的な意味として次の九つをあげた。
生まれたとき、あるいは発達の特定の段階で存在する性質。
学習なしでも存在する性質。おそらくもっとも一般的な用法。
遺伝的である性質。高い確率で世代を超えてみられる性質。
進化の過程で形成された性質。
役に立つようになる前にすでに発達している性質。
種、性、年齢などを同じくするグループに共通する性質。
動物の行動の一部。例えば狩猟、体を綺麗にするなど。
専門化された神経構造を持つ性質。現代神経科学、認知科学ではこの意味で用いられる。例えば顔認識、感情、表情などを司るモジュール。
発生的に強靱で、経験からの影響を受けない性質。発生生物学で用いられる。
精神分析では本能を性や攻撃行動に関連する情動として説明する。エロスやデストルドーと呼ばれることもある。
通俗的には母性本能、闘争本能などのように性質を現す語を伴い○○本能という形式で使うことも多い。
専門分野では通常は本能という語の使用は避けられる。動物行動学の他、心理学、神経行動学、神経生理学などの分野では特定の行動に対して本能行動という表現を用いるが、本能の概念とは異なる物である。この場合対概念は学習行動である。
行動は「本能的なもの」と「非本能的なもの」というように二種類に分けて論じられることが多い。また経験は行動の獲得に、遺伝子は本能に影響を与えると言及される。しかしこのような単純な二分法には動物行動学者からも反対がある。例えばハキリアリは分業化が非常に進んでいるが、分業は与えられた食物によって決まる。同じ遺伝子型が全く異なる行動の表現型を生み出す。望むだけ食事をした母ラットの子は体が大きくなるが、少ない量の食事を与えられた母ラットの子は体が小さい。後者の子ラットは豊富な食事を与えられれば食べ続け肥満となるが、しかし前者の子はそうしない。子ラットの行動(本能)は母胎の状態の影響を受ける。カッコウのオスは幼鳥の時代に遠くで鳴く同種のオスの鳴き声を聞いて求愛のさえずりを学習する。しかし他種のオスのさえずりを学習することはない。このように行動は発達過程で遺伝子、母胎の状況、環境と経験など様々な要因の影響を受け形作られる。したがって、ベイトソンの視点では、行動を学習と本能という二つに分ける事は行動の理解の役に立たない。行動を学習か生まれつきかで二分しない立場は行動生態学などでは標準的である。
これは生物の性質のどのような側面に注目するかの違いでもある。神経行動学などではある神経の構造や働きが行動にどのように影響を与えるかに注目するため、学習の影響を受けない固定的な行動が研究の対象となりやすい。一方で学習そのものも遺伝的な基盤があり、進化によって形作られたいわば「本能」であり、行動生態学の視点ではどの程度学習や経験の影響を受けるかの程度の差でしかない。
動物行動学の創始者コンラート・ローレンツやニコ・ティンバーゲンは動物行動の生得性を強調した。これは当時の心理学や動物学の一部で力を持っていた行動主義に対する反発であった。例えばバラス・スキナーは動物の脳には「報酬と罰によって強化される単一の汎用学習プログラム」が作動しているだけだと仮定した。初期の動物行動学者は生得性を単なる現象としてではなく適応、すなわち進化的に形成され生存と繁殖成功に役立つ能力と考えた。適応の視点からは、動物が生まれつき行動に方向性を持っている事は合理的に説明できる。ローレンツの主張した本能は、しかし遺伝決定的な概念であった。アメリカの発達生物学者ダニエル・レーマンはローレンツが発達を無視していると指摘した。ある行動が種に普遍的に見られるからと言って全て先天的に形成されていると考える理由にはならない。例えばカモの刷り込みは本能的だとしても、「何を親と認識するか」は経験の産物である。後にティンバーゲンは生得性を強調しすぎたと述べ、レーマンの視点を支持した。
人間に本能があるかどうかはながらく議論の対象であった。しかし前述の通り人間に本能があるかどうかは「本能」の定義次第である。一般的に人間に本能行動はほとんど無いかわずかであると見なされている。また社会学、哲学、心理学の一部では本能を「ある種の全ての個体に見られる複雑な行動パターンで、生まれつき持っており、変更がきかない」と定義する。この定義の元では性欲や餓えも変更がきくために、本能とは言えないと主張される。極端な行動主義や環境決定論においてはあらゆる種類の「本能」が否定され、行動はすべて学習の結果として説明される。
一方で認知科学、人間生物学(特に社会生物学や人間行動生態学、行動遺伝学)などの分野では人間に本能を認める。ただし本能という語ではなく、生得的、遺伝的基盤がある、生物学的基盤がある、モジュールを持つ、と言うような表現を用いるのが通例である。これらの分野で用いられる「本能」は3,4,8の意味のいずれかである。この場合、本能的と見なされることが多い性質には次のような物がある:言語の獲得、利他主義や嫌悪などの感情、ウェスターマーク効果、学習バイアス(例えば甘い物はすみやかに好むようになるが、苦みや渋みは好みとなるのに時間がかかる)など。また類人猿と人間では公正さの感覚も本能的であると考えられている。
やや特殊ながら、ほとんど全人類に共通の好意的な挨拶を紹介しておく。まず目を見つめ、眉を少し上げ、数秒そのままで、それから頷くというものである。これは、大人が赤ん坊を見て、あやそうとするときには自然に現れる。ヒューマン・ユニバーサルズも参照のこと。
空知支庁
空知支庁(そらちしちょう)は、かつて北海道に存在した支庁のひとつ。支庁名は石狩国空知郡に由来する。支庁所在地は岩見沢市。2010年(平成22年)4月1日、空知総合振興局に改組。
江戸時代の空知郡域は西蝦夷地に属し松前藩領となっていた。
1897年(明治30年) - 空知支庁設置
1899年(明治32年) - 富良野村(現在の上富良野町・中富良野町・富良野市・南富良野町)を上川支庁へ移管
1948年(昭和23年)10月20日 - 地方自治法の施行に基づき支庁は都道府県が条例で任意に設置する総合出先機関となり、北海道支庁設置条例(昭和23年9月27日条例第44号)が施行される(条例で空知郡(上富良野町、中富良野町及び南富良野町を除く)、夕張郡、樺戸郡、雨竜郡を所轄区域、支庁の位置を岩見沢市と定める)。
2006年(平成18年)3月27日 - 岩見沢市に栗沢町、北村を編入。
2008年(平成20年)6月28日 - 北海道議会において､留萌支庁を上川支庁に編入する等､14支庁を9地域に再編し、名称を支庁から地域振興局に改める旨の条例案が可決された｡この条例では、石狩振興局は道央総合振興局(旧空知支庁より改組)の下に置かれることになっていた。
2009年(平成21年)3月31日 - 他の総合振興局への編入対象となった支庁の反発を受け、北海道議会で条例の改正案が可決。これに伴い、振興局は総合振興局と同等の扱い(地方自治法上の支庁)へ改められるとともに、広域で所管することが望ましい業務に関しては隣接する総合振興局の所掌事務とすることが出来るとされた。
2010年(平成22年)4月1日 - 空知支庁が廃止され、空知総合振興局が発足。同時に、旧空知支庁に属した幌加内町が上川総合振興局に編入される。
南北に長い領域を貫くJR函館本線・道央自動車道・国道12号を軸に多数の鉄道・幹線道路が接続しており、枝分かれした樹木のような形の交通網を形成している。中でも、鉄道と幹線道路の両方で接続路線を有する岩見沢市(JR室蘭本線・国道234号)・滝川市(JR根室本線・国道38号・国道451号)・深川市(JR留萌本線・国道233号/深川留萌自動車道・国道275号)の3市は交通の要衝として、広域的にも重要な位置づけとなっている。
空知地方は全域が石狩国の領域に属するが、南北に長い領域を持つため、さらに細分して南空知・中空知・北空知と区分することがある。
雨竜郡:雨竜町
空知郡:南幌町
樺戸郡:月形町
北海道の地域の分類としては道央エリアに属するとみなすことが多いが、北空知地方(雨竜町を含む場合もある)については、場合によっては道北エリアとみなす場合がある。例えば運輸支局の管轄は赤平市・滝川市・新十津川町以南と深川市・妹背牛町・雨竜町以北で分かれており(南が札幌、北が旭川)、自動車のナンバーもこれに合わせて「札幌」「旭川」となる。またNHKも、滝川市以南が札幌放送局エリアなのに対し、深川市以北は旭川放送局エリアとなっている。
後志支庁
後志支庁(しりべししちょう)は、かつて北海道に存在した支庁のひとつ。支庁名は後志国に由来する。小樽市と19の町村を所管していた。支庁所在地は虻田郡倶知安町。2010年(平成22年)4月1日、後志総合振興局に改組。
衆議院議員総選挙の小選挙区は北海道第4区に属する。
1910年(明治43年)3月1日 - 小樽支庁、岩内支庁、寿都支庁と室蘭支庁虻田郡の真狩村と狩太村を統合し後志支庁を倶知安村に設置。
1948年(昭和23年)10月20日 - 地方自治法の施行に基づき支庁は都道府県が条例で任意に設置する総合出先機関となり、北海道支庁設置条例(昭和23年9月27日条例第44号)が施行される(条例で虻田郡(豊浦町及び洞爺湖町を除く)、余市郡、古平郡、積丹郡、古宇郡、岩内郡、磯谷郡、寿都郡、島牧郡を所轄区域、支庁の位置を虻田郡倶知安町と定める)。
2008年(平成20年)6月28日 - 北海道議会において､14支庁を9地域に再編し、名称を支庁から地域振興局に改める旨の条例案が可決された｡
2009年(平成21年)3月31日 - 他の総合振興局への編入対象となった支庁の反発を受け、北海道議会で条例の改正案が可決。これに伴い、振興局は総合振興局と同等の扱い(地方自治法上の支庁)へ改められると共に広域で所管することが望ましい業務に関しては隣接する総合振興局の所掌事務とすることが出来るとされた。
2010年(平成22年)4月1日 - 後志支庁が廃止され、後志総合振興局が発足。
小樽市(銭函4・5丁目相当区域は石狩国)
渡島支庁
渡島支庁(おしましちょう)は、かつて北海道に存在した支庁のひとつ。支庁名は渡島国に由来する。支庁所在地は函館市。美原4丁目に庁舎を移転するまでは、五稜郭近隣の函館市五稜郭町26番1号(現在は函館市中央図書館が建っている)に庁舎を構えていた。2010年(平成22年)4月1日、渡島総合振興局に改組。
1897年(明治30年)11月2日 - 函館支庁、亀田支庁、松前支庁が設置される。
1899年(明治32年)10月1日 - 函館支庁が廃止される。また、亀田支庁が函館に移され、函館支庁と改称する。
1903年(明治36年)12月22日 - 松前支庁が函館支庁に合併される。
1922年(大正11年)8月17日 - 函館支庁から渡島支庁へと改称する。
1948年(昭和23年)10月20日 - 地方自治法の施行に基づき支庁は都道府県が条例で任意に設置する総合出先機関となり、北海道支庁設置条例(昭和23年9月27日条例第44号)が施行される(条例で亀田郡、上磯郡、松前郡、茅部郡、山越郡、二海郡を所轄区域、支庁の位置を函館市と定める)。
1983年(昭和58年) - 鹿部村が町制施行して鹿部町となった。
2004年(平成16年)12月1日 - 函館市が戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町の4町を編入合併した。
2005年(平成17年)4月1日 - (旧)森町と砂原町が合併して(新)森町となった。
2005年(平成17年)10月1日 - 山越郡八雲町と爾志郡熊石町が新設合併し、二海郡八雲町となった。これにより、旧熊石町域は、檜山支庁を離脱して渡島支庁管轄となった。
2006年(平成18年)2月1日 - 上磯町と大野町が合併して北斗市となった。
2008年(平成20年)6月28日 - 北海道議会において､檜山支庁を渡島支庁に編入する等､14支庁を9地域に再編し、名称を支庁から地域振興局に改める旨の条例案が可決された｡この条例では、檜山振興局は道南総合振興局の下に置かれることになっていた。
2009年(平成21年)3月31日 - 他の総合振興局への編入対象となった支庁の反発を受け、北海道議会で条例の改正案が可決。これに伴い、振興局は総合振興局と同等の扱い(地方自治法上の支庁)へ改められるとともに、広域で所管することが望ましい業務に関しては隣接する総合振興局の所掌事務とすることが出来るとされた。
2010年(平成22年)4月1日 - 渡島支庁が廃止され、渡島総合振興局が発足。
渡島国
1. 函館市
2. 松前郡松前町
3. 松前郡福島町
4. 上磯郡知内町
5. 上磯郡木古内町
6. 北斗市
7. 亀田郡七飯町
8. 茅部郡鹿部町
9. 茅部郡森町
10. 二海郡八雲町(旧落部村や旧熊石町に相当する地域は渡島国)
胆振国
10. 二海郡八雲町(旧落部村や旧熊石町以外の地域)
11. 山越郡長万部町
旧庁舎は1909年に函館市元町に木造2階建ての建物が建設された。その後、大手町の日魯ビルに1950年10月に移転した。
1956年に五稜郭町に渡島支庁総合庁舎が竣工して移転。さらに1997年11月25日に渡島支庁合同庁舎は五稜郭町から美原に移転した。
1909年築の旧北海道庁函館支庁庁舎は道指定有形文化財となっており、所有が函館市に移り、観光案内所などとして利用されたが2021年3月末に閉館。その後、2022年8月11日に旧北海道庁函館支庁庁舎にアメリカンレストラン「Jolly Jellyfish」元町公園店が入ることになった。
檜山支庁
檜山支庁(ひやましちょう)は、かつて北海道に存在した支庁のひとつ。支庁名は渡島国檜山郡に由来する。渡島半島の日本海側(奥尻島を含む)にある7町を所管していた。支庁所在地は檜山郡江差町。2010年(平成22年)4月1日、檜山振興局に改組。
2005年(平成17年)10月1日、旧熊石町が渡島支庁の八雲町と合併して檜山支庁を離脱したため、檜山支庁に飛び地が発生した。このため、北半分を「(檜山)北部」、南半分を「(檜山)南部」と呼ぶ場合がある(気象庁の区分も同様。なお、気象庁の区分では八雲町熊石地区は「檜山北部」に該当。奥尻町については「檜山奥尻島」)。
1897年(明治30年) - 檜山支庁を設置する。
1948年(昭和23年)10月20日 - 地方自治法の施行に基づき支庁は都道府県が条例で任意に設置する総合出先機関となり、北海道支庁設置条例(昭和23年9月27日条例第44号)が施行される(条例で檜山郡、爾志郡、久遠郡、瀬棚郡、奥尻郡を所轄区域、支庁の位置を檜山郡江差町と定める)。
2005年(平成17年) - 熊石町が山越郡(渡島支庁管内)八雲町と合併し渡島支庁へ移管、二海郡八雲町となり檜山支庁から離脱する。
2008年(平成20年)6月28日 - 北海道議会において､留萌支庁を上川支庁に編入する等､14支庁を9地域に再編し、名称を支庁から地域振興局に改める旨の条例案が可決された｡この条例では、檜山振興局は道南総合振興局(渡島支庁より改組)の下に置かれることになっていた。
2009年(平成21年)3月31日 - 他の総合振興局への編入対象となった支庁の反発を受け、北海道議会で条例の改正案が可決。これに伴い、振興局は総合振興局と同等の扱い(地方自治法上の支庁)へ改められるとともに、広域で所管することが望ましい業務に関しては隣接する総合振興局の所掌事務とすることが出来るとされた。
2010年(平成22年)4月1日 - 檜山支庁が廃止され、檜山振興局が発足。
目立った産業が存在しないため、人口の流出が顕著であり、全町村が過疎地域である。
胆振支庁
胆振支庁(いぶりしちょう)は、かつて北海道に存在した支庁のひとつ。支庁名は胆振國に由来する。人口密度は高知・島根・秋田・岩手の四県より高く、北海道内では石狩支庁に次いで二番目。支庁所在地は室蘭市。2010年(平成22年)4月1日、胆振総合振興局に改組。
1897年(明治30年) - 室蘭支庁を設置。
1899年(明治32年) - 虻田郡倶知安村(現・倶知安町、京極町)が岩内支庁(現在の後志支庁)へ移管される。
1906年(明治39年) - 勇払郡占冠村が上川支庁へ移管される。
1910年(明治43年) - 虻田郡真狩村(現・留寿都村、真狩村、喜茂別町)、狩太村(現・ニセコ町)が後志支庁へ移管される。
1922年(大正11年)8月17日 - 胆振支庁に改称。
1948年(昭和23年)10月20日 - 地方自治法の施行に基づき支庁は都道府県が条例で任意に設置する総合出先機関となり、北海道支庁設置条例(昭和23年9月27日条例第44号)が施行される(条例で有珠郡、虻田郡豊浦町及び洞爺湖町、白老郡、勇払郡(占冠村を除く)を所轄区域、支庁の位置を室蘭市と定める)。
2006年(平成18年)3月1日 - 大滝村を伊達市に編入。
2006年(平成18年)3月27日
虻田町・洞爺村が新設合併し、洞爺湖町が発足。
早来町と追分町が新設合併し、安平町が発足。
鵡川町と穂別町が新設合併し、むかわ町が発足。
2009年(平成21年)3月 - 14支庁を9総合振興局・5振興局へ再編する北海道総合振興局設置条例では、日胆総合振興局(にったんそうごうしんこうきょく)の名称で、日高支庁より改組される日高振興局を下部組織として設置する予定であったが、「格下げ」に対する反発が生じたことから条例を改正。名称を支庁と同じ胆振総合振興局とし、日高振興局については総合振興局と同等の地位(地方自治法上の支庁)とされた。
2010年(平成22年)4月1日 - 胆振支庁が廃止され、胆振総合振興局が発足。
2018年(平成30年)9月6日 - 北海道胆振東部地震が発生。厚真町鹿沼で最大震度7を観測。
全域が胆振國の領域に属する。
本州四国連絡道路
本州四国連絡道路(ほんしゅうしこくれんらくどうろ)は、国土交通大臣が定めた基本計画にかかる、本州と四国を連絡する有料道路の一般国道である。略称は本四道路。
本州と四国を結ぶ3本の道路であり、東から順に、神戸・鳴門ルート(神戸淡路鳴門自動車道)、児島・坂出ルート(瀬戸中央自動車道)、尾道・今治ルート(西瀬戸自動車道)となっている。
本州四国連絡橋に本州四国連絡道路である神戸淡路鳴門自動車道・瀬戸中央自動車道・西瀬戸自動車道を通しているという形をとっている。いずれも自動車専用道路だが、尾道・今治ルートの海峡部の橋梁には県道である原動機付自転車・自転車・歩行者の専用道路が併設されている。
1969年の新全国総合開発計画により3ルートの建設が決定された。また、1977年の第三次全国総合開発計画で児島・坂出ルートを鉄道道路併用橋で建設を行うことが決定。
本州四国連絡高速道路株式会社(JB本四高速)が管理を行う。3ルートの起点と終点に神戸(神戸市垂水区)、鳴門(鳴門市)、岡山(早島町)、坂出(坂出市)、しまなみ尾道(尾道市)およびしまなみ今治(今治市)の各管理センターがある。
架橋により建設コストが嵩んでいるため、通行料金はNEXCOの高速道路に比べて割高になっていたが、2014年4月から当面10年間ETC車限定で、同等にまで料金水準が引き下げられることになった。
1997年(平成9年)に認可がなされた基本料金(普通車)は、陸上部39円/km、海峡部351円/km(明石海峡大橋は1.6倍)、ターミナルチャージ125円とし、消費税(5%)を加算のうえで50円単位とする。この陸上部と海峡部の料率比は、1kmあたり建設コストと便益額の中間比率を基に設定されている。
この基本料金は実施されず、2012年度まで四国の地方公共団体による出資を前提に、基本料金の20%引きとなる特別料金が、1998年4月1日から実施された。
特別料金は5年間の時限措置であり、その後は基本料金に戻される予定であったが、2003年7月からは、2022年度まで四国の地方公共団体の出資を前提に、さらに10%引きとなっている(新特別料金、基本料金から28%引き)。
2003年の新特別料金導入時に、ETC無線通行のみを要件とする「ETC特別割引」が設定された。割引率は5.5%で、基本料金からは32%引きとなる。
時間帯割引は、2007年8月に社会実験として導入され、2008年10月からは、国の経済対策の一環で、高速道路利便増進事業を活用して行われるようになった。2009年3月中旬までは、深夜割引の対象車種が中型車または大型車以上のみで通勤割引がないなど、NEXCOに比べるとかなり限られた内容であったが、「生活対策」により2009年3月20日から割引が追加され、休日の普通車以下は終日5割引・上限1,000円になるほか、平日は全車種・全時間帯にNEXCO地方部と同等の時間帯割引(3割引または5割引)が設定された。
日本国政府に加え、本四道路沿線6県、高知県、大阪府、大阪市および神戸市の10自治体が、JB本四高速の株主として日本高速道路保有・債務返済機構(高速道路機構)に年間267億円(国と合わせて800億円)の出資をしている。架橋を求めたのは地方側であるという誘致責任からだが、地方側は既に責任は果たしたとしており、新特別料金設定の前提となる2022年度までの出資延長を拒否してきた。それとともに、割高な料金は「日本の高速道路では誘致した自治体に負担はなく、地域間格差を助長するものである」として、NEXCOと同水準に引き下げるよう求めてきた。
2011年1月から、国土交通省と出資自治体との間で「本四高速の料金等に関する調整会議」が行われており、2012年2月17日に開かれたにおいて、2014年度から本四道路を全国プール制に組み入れて共通の料金とする方針が決定され、地方側も減額などを条件に出資を継続することになった。
2012年3月14日に開かれたにおいて、自治体の出資を2年間延長のうえ金額は24%削減とする合意がなされた。2012-2013年度の料金・割引については、休日の普通車以下のETC料金を、陸上部27.56円/km、海峡部229.90円/km(明石海峡大橋は358.90円/km)として計算した料金から5割引とする一方、同じく中型車以上のETC特別割引を廃止する案が提示された(その他の割引は継続)。翌15日から19日まで、高速道路機構と高速道路会社によるパブリックコメントが行われ、4月14日から実施されることになった。
全国共通料金の具体的な水準について出資自治体は、海峡部の料率が伊勢湾岸道路のそれ(108.1円/km)を上回らないことを求めた。
一方、競合交通機関は、全国共通料金が導入されると、通常料金で5割引相当、時間帯割引適用後で最大7.5割引相当になると試算、「税金を投入して実施されている各種の割引制度は、なんとしても見直し(廃止または縮小)していただきたい。」(日本旅客船協会)、「割引を行ったとしても、瀬戸中央道早島 - 坂出間普通車で3,000円程度」(JR四国)と、国土交通省 社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会において要望した。
2013年6月25日に出された同部会の中間答申では、多額の建設費や海峡部横断という特別な便益を提供していることから、料金水準を他の区間より高くすることは妥当だが、有効活用の観点から大きな差とならないようにすべきとされた。割引については、他の交通機関への影響があったことに鑑み、実質の水準を考慮して割引の縮小を図るべきとされた。
これに基づき、同年12月20日発表の国土交通省発表の基本方針で、陸上部は高速自動車国道普通区間と同じ24.6円/km、海峡部は伊勢湾岸道路と同等の108.1円/kmに、料金水準の整理を行うこととされた。割引については、平日の通勤時間帯の多頻度利用と休日に利用する車に対して2013年度時点の割引後料金を維持するものとされた。2014年2月14日から27日までNEXCOと併せてパブリックコメントが行われた後、3月14日、JB本四高速に対し事業変更許可が出され、2014年4月1日からの新料金が正式決定された。これにあたって、本四道路は全国路線網に編入された。
各ルート全線利用時の料金推移(普通車)
企画割引は反映していない。
ETC車の料金でこの書体 の金額は、時間帯割引が適用されたもの。
工業デザイナーの柳宗理は、1979年の朝日新聞に「美しい橋の風土を」という文章を発表した。それによると、この本四長大橋が計画された時、景観委員会ではその連絡道路をどうするかの議論がなされたが、長大橋自体のデザインに関しては構造計算に忠実に設計すれば自然に美しい形ができるはずなので、構造家に任せておけばよいという意見が大勢を占めたという。その後、柳が構想計画を見たかぎりでは「いろんな種類の構造がたくさん使われているが、一貫した統一のある計画性は感じられない」という結果となった。
日高支庁
日高支庁(ひだかしちょう)は、かつて北海道に存在した支庁のひとつ。支庁名は日高国に由来する。日本国内における最大の馬産地として知られる。支庁所在地は浦河郡浦河町。2010年(平成22年)4月1日、日高振興局に改組。
1897年(明治30年)11月5日 - 浦河支庁を設置
1932年(昭和7年)8月15日 - 浦河支庁を日高支庁と改称する。
1948年(昭和23年)10月20日 - 地方自治法の施行に基づき支庁は都道府県が条例で任意に設置する総合出先機関となり、北海道支庁設置条例(昭和23年9月27日条例第44号)が施行される(条例で浦河郡、様似郡、幌泉郡、新冠郡、沙流郡、日高郡を所轄区域、支庁の位置を浦河郡浦河町と定める)。
2006年(平成18年)3月1日 - 沙流郡日高町と門別町が新設合併し、新町制による日高町が発足。
2006年(平成18年)3月31日 - 静内郡静内町と三石郡三石町が新設合併し日高郡新ひだか町が発足。
2008年(平成20年)6月28日 - 北海道議会において､日高支庁を胆振支庁に編入する等､14支庁を9地域に再編し、名称を支庁から地域振興局に改める旨の条例案が可決された｡この条例では、日高振興局は日胆総合振興局の下に置かれることになっていた。
2009年(平成21年)3月31日 - 他の総合振興局への編入対象となった支庁の反発を受け、北海道議会で条例の改正案が可決。これに伴い、振興局は総合振興局と同等の扱い(地方自治法上の支庁)へ改められるとともに、広域で所管することが望ましい業務に関しては隣接する総合振興局の所掌事務とすることが出来るとされた。
2010年(平成22年)4月1日 - 日高支庁が廃止され、日高振興局が発足。
全域が日高国の領域に属する。
留萌支庁
留萌支庁(るもいしちょう)は、かつて北海道に存在した支庁のひとつ。支庁名は天塩国留萌郡に由来する。支庁所在地は留萌市。2010年(平成22年)4月1日、留萌振興局に改組。
1897年(明治30年)11月5日 - 増毛郡役場が廃止され、増毛支庁が設置される。
1899年(明治32年) - 上川郡を上川支庁へ移管。
1901年(明治34年) - 中川郡を上川支庁へ移管。
1914年(大正3年)9月7日 - 支庁を増毛町から留萌町(現在の留萌市)に移し、留萌支庁と改称。
1948年(昭和23年)10月20日 - 地方自治法の施行に基づき支庁は都道府県が条例で任意に設置する総合出先機関となり、北海道支庁設置条例(昭和23年9月27日条例第44号)が施行される(条例で留萌郡、増毛郡、苫前郡、天塩郡(豊富町を除く)を所轄区域、支庁の位置を留萌市と定める)。天塩郡豊富村(現在の豊富町)を宗谷支庁へ移管。
2008年(平成20年)6月28日 - 北海道議会において14支庁を9地域に再編し、名称を支庁から地域振興局に改める旨の条例案が可決された｡この条例では、留萌振興局は道北総合振興局(上川支庁より改組)の下に置かれることになっていた。
2009年(平成21年)3月31日 - 他の総合振興局への編入対象となった支庁の反発を受け、北海道議会で条例の改正案が可決。これに伴い、振興局は総合振興局と同等の扱い(地方自治法上の支庁)へ改められるとともに、広域で所管することが望ましい業務に関しては隣接する総合振興局の所掌事務とすることが出来るとされた。
2010年(平成22年)4月1日 - 留萌支庁が廃止され、留萌振興局が発足。同時に天塩郡幌延町が宗谷総合振興局に編入された。
全域が天塩国の領域に属する。
南部の留萌市、増毛町、小平町以外は酪農と漁業が主産業で、小平町は稲作農業、増毛町は果樹育成や漁業に強い。留萌市の数の子輸入量と加工高は全国シェアの80%以上を占めたこともある。たらこの国内輸入と加工も全国シェアの60%以上を占めていた。19世紀は小平町、苫前町を中心にニシン漁が活況を呈した。
1910 - 1950年代までは天塩町、幌延町、羽幌町、苫前町、小平町などで林業が盛んであった。天塩港は天塩川を通じて天塩國内陸部からの木材輸出、留萌港、羽幌港は鉄道を利用しての輸出を盛んに行なっていた。
1930 - 1970年代までは羽幌町、小平町、幌延町、留萌市で炭鉱町が形成され、炭鉱鉄道が管内に縦横無尽に張りめぐされていた。
現在はそれら全てが衰退し、新たな産業が生み出される事もなかったため、各自治体とも昭和22年頃と比較して人口の流出が顕著であり、全市町村が過疎地域に指定されている。
宗谷支庁
宗谷支庁(そうやしちょう)は、かつて北海道に存在した支庁のひとつ。支庁名は北見国宗谷郡に由来する。支庁所在地は稚内市。2010年(平成22年)4月1日、宗谷総合振興局に改組。
1897年(明治30年) - 宗谷支庁を設置し、宗谷・枝幸・利尻・礼文の四郡を管轄とする。
1948年(昭和23年)10月20日 - 地方自治法の施行に基づき支庁は都道府県が条例で任意に設置する総合出先機関となり、北海道支庁設置条例(昭和23年9月27日条例第44号)が施行される(条例で宗谷郡、枝幸郡、利尻郡、礼文郡、天塩郡豊富町を所轄区域、支庁の位置を稚内市と定める)。留萌支庁の管轄であった天塩郡豊富村(現在の豊富町)を編入する。
1997年(平成9年) - 開庁100年
2008年(平成20年)6月28日 - 北海道議会において､14支庁を9地域に再編し、名称を支庁から地域振興局に改める旨の条例案が可決された｡
2009年(平成21年)3月31日 - 他の総合振興局への編入対象となった支庁の反発を受け、北海道議会で条例の改正案が可決。これに伴い、振興局は総合振興局と同等の扱い(地方自治法上の支庁)へ改められるとともに、広域で所管することが望ましい業務に関しては隣接する総合振興局の所掌事務とすることが出来るとされた。
2010年(平成22年)4月1日 - 宗谷支庁が廃止され、宗谷総合振興局が発足。同時に、旧留萌支庁の管轄であった天塩郡幌延町を編入。
稚内市以外は酪農と漁業が主産業である。利尻町・利尻富士町・礼文町は漁業、豊富町・幌延町・中頓別町は酪農を中心とし、猿払村・浜頓別町・枝幸町は半農半漁の様相を呈している。
稚内市は、かつて漁業の町として大変栄えていたが、200海里規制後は、漁獲量の減少・資源の枯渇によって衰退した(現在、底引船はわずか8隻である)。現在は第3次産業が主となっている。最近では、漁業から観光産業への転換が図られている。
稚内市・利尻島・礼文島で生産される利尻昆布は高級食材として人気が高く、全国に出荷されている。
猿払村は、日本有数のホタテの生産地。
豊富町は、道内有数の牛乳の生産地。セイコーマートブランドで売られている牛乳は、すべて豊富町で生産されている。
しかし、近年は宗谷管内全市町村で急激に人口が減少しており(わずか5年で約6000人も減少している)、全市町村が過疎地域に指定されている。
網走支庁
網走支庁(あばしりしちょう)は、かつて北海道に存在した支庁のひとつ。支庁名は北見国網走郡に由来する。支庁所在地は網走市。2010年(平成22年)4月1日、オホーツク総合振興局に改組。
1897年(明治30年) - 網走支庁を設置
1947年(昭和22年) - 道の支庁管轄区域調査委員会で北見市への支庁移転と「北見支庁」への改称が検討されるが、最終的に見送られる
1948年(昭和23年)10月20日 - 地方自治法の施行に基づき支庁は都道府県が条例で任意に設置する総合出先機関となり、北海道支庁設置条例(昭和23年9月27日条例第44号)が施行される(条例で網走郡、斜里郡、常呂郡、紋別郡を所轄区域、支庁の位置を網走市と定める)。
2005年(平成17年)10月1日 - 遠軽町、生田原町、丸瀬布町、白滝村が新設合併し、新町制による遠軽町が発足。
2006年(平成18年)3月5日 - 北見市、留辺蘂町、端野町、常呂町が新設合併し、新市制による北見市が発足。
2006年(平成18年)3月31日 - 女満別町、東藻琴村が新設合併し、大空町が発足。
2008年(平成20年)6月28日 - 北海道議会において､14支庁を9地域に再編し、名称を支庁から地域振興局に改める旨の条例案が可決された｡
2009年(平成21年)3月31日 - 他の総合振興局への編入対象となった支庁の反発を受け、北海道議会で条例の改正案が可決。これに伴い、振興局は総合振興局と同等の扱い(地方自治法上の支庁)へ改められるとともに、広域で所管することが望ましい業務に関しては隣接する総合振興局の所掌事務とすることが出来るとされた。
2009年(平成21年)10月5日 - 上湧別町、湧別町が新設合併し、新町制による湧別町が発足。
2010年(平成22年)4月1日 - 網走支庁が廃止され、オホーツク総合振興局が発足。
全域が北見国の領域に属する。
大部分は日本海側気候(オホーツク型)だが、一部地域は太平洋側気候(東部北海道型)の地域も存在する。
一次細分区域と二次細分区域は次のように分かれる。
網走西部 - 佐呂間町・北見市(旧常呂町)・網走市・大空町
網走東部 - 小清水町・清里町・斜里町
網走南部 - 美幌町・津別町
北見地方 - 北見市(旧常呂町以外)・訓子府町・置戸町
紋別北部 - 雄武町・興部町。西興部村・紋別市・滝上町
紋別南部 - 湧別町・遠軽町
十勝支庁
十勝支庁(とかちしちょう)は、かつて北海道に存在した支庁のひとつ。支庁名は十勝国に由来する。支庁所在地は帯広市。2010年(平成22年)4月1日、十勝総合振興局に改組。
1897年(明治30年)11月 - 河西(かさい)支庁を設置。
1932年(昭和7年)8月15日 - 河西支庁から十勝支庁と改称する。
1948年(昭和23年)10月20日 - 地方自治法の施行に基づき支庁は都道府県が条例で任意に設置する総合出先機関となり、北海道支庁設置条例(昭和23年9月27日条例第44号)が施行される(条例で河西郡、十勝国上川郡、河東郡、十勝国中川郡、十勝郡、広尾郡、足寄郡を所轄区域、支庁の位置を帯広市と定める)。足寄郡足寄村・淕別(りくんべつ)村を釧路国支庁から移管。
2006年(平成18年)2月6日 - 忠類村を幕別町に編入。
2008年(平成20年)6月28日 - 北海道議会において､14支庁を9地域に再編し、名称を支庁から地域振興局に改める旨の条例案が可決された｡
2009年(平成21年)3月31日 - 他の総合振興局への編入対象となった支庁の反発を受け、北海道議会で条例の改正案が可決。これに伴い、振興局は総合振興局と同等の扱い(地方自治法上の支庁)へ改められるとともに、広域で所管することが望ましい業務に関しては隣接する総合振興局の所掌事務とすることが出来るとされた。
2010年(平成22年)4月1日 - 十勝支庁が廃止され、十勝総合振興局が発足。
足寄郡:足寄町(利別川西岸、もとは中川郡に属した)
畑作や酪農を中心とした農業が非常に盛んで、北海道一の畑作地帯である。広い耕地に機械を活用した大規模農業が発達している。大豆、小豆、甜菜、じゃがいもなどの有数な産地である。カロリーベースの食料自給率は 1100 %(約400万人分)に達する。
乳製品や食肉、小豆製品などは「十勝産」を売り文句や商品名に盛り込んでいるものが多く、一種のブランドとなっている。
また、菓子の材料となる砂糖(甜菜)や小豆の産地であるため製菓業も盛んであり、六花亭、柳月など全国的にも有名な菓子メーカーを多数擁している。
十勝毎日新聞の購読率が非常に高い。北海道内では圧倒的なシェアを誇る北海道新聞も十勝地方では大きく水をあけられている。
また毎年夏には十勝毎日新聞社主催の花火大会が行われる。これは全国レベルでも最大級の花火大会であるため、全道から多くの観客が訪れる。
モータースポーツが盛んな地域であり、鈴鹿サーキットに次ぐコース長を持つサーキット、十勝インターナショナルスピードウェイや国内最大規模のオフロードコースである陸別サーキットを持つ。また、ラリージャパンおよびその前身であるラリー北海道の開催地でもある。
降雪量が少ない地域のため、学校の授業などではスキーよりもスケートが主流。
根室支庁
根室支庁(ねむろしちょう)は、かつて北海道に存在した支庁のひとつ。支庁名は根室国に由来する。支庁所在地は根室市。2010年(平成22年)4月1日、根室振興局に改組。
本支庁に含まれる歯舞諸島・色丹島・国後島・択捉島の領有権に関する詳細は北方領土の項目を参照。
藩政時代や支庁制施行よりも前の歴史については、「根室国」、「千島国」をそれぞれ参照。
1871年(明治4年)5月設置の「根室出張開拓支庁」(翌1872年(明治5年)9月「根室支庁」に改称)、および1886年(明治19年)1月26日根室県廃止により同区域を管轄するべく北海道庁に置かれた「根室支庁」が先だって存在するが、これは本項の根室支庁とは別物である。
1897年(明治30年)11月5日 - 支庁制度が導入され、根室支庁が成立する。
千島国が根室支庁と紗那支庁に分けられた背景は、1879年(明治12年)の郡区編成での郡役所管轄範囲を引き継いだことによる。
1900年(明治33年)7月1日 - 一級町村制施行により、管内最初の町である根室町が成立する。
1903年(明治36年)12月 - 紗那支庁を編入合併する。
1923年(大正12年)4月1日 - 二級町村施行により、支庁内に行政権を持つ9村(別海村、標津村、植別村、泊村、留夜別村、斜古丹村、紗那村、留別村、蘂取村)が成立する。
1945年(昭和20年)8月18日 - 管内の占守郡にソ連軍が上陸し、占守島の戦い勃発。以降、庁内郡村にソ連軍が相次いで侵攻する。
1948年(昭和23年)10月20日 - 地方自治法の施行に基づき支庁は都道府県が条例で任意に設置する総合出先機関となり、北海道支庁設置条例(昭和23年9月27日条例第44号)が施行される(条例で野付郡、標津郡、目梨郡、国後郡、色丹郡、択捉郡、紗那郡、蘂取郡、得撫郡、新知郡、占守郡を所轄区域とする。ただし、国後郡、色丹郡、択捉郡、紗那郡、蘂取郡、得撫郡、新知郡及び占守郡については当分の間これを適用しないと規定されていた。)。
1957年(昭和32年)8月1日 - 庁内最初の市である、根室市が成立する。
2008年(平成20年)6月28日 - 北海道議会において、14支庁を9地域に再編し、名称を支庁から地域振興局に改める旨の条例案が可決する。
「根室支庁は釧路支庁に編入される(根室地域振興局は道東総合振興局の下に置く)」という内容であった。
2009年(平成21年)3月31日 - 編入対象となった5支庁所属市町村の反発を受け、北海道議会で条例の改正案が可決する。
振興局と総合振興局を同等(地方自治法上の支庁)とし、「広域で所管することが望ましい業務」は所掌担当を拡大する。
特に反発が強い根室には、「北方領土返還運動に関する事務」を本庁から根室振興局へ全面的に移すことなどを道が提案される。
2010年(平成22年)4月1日 - 根室支庁が廃止され、根室振興局が発足する。
北海道の最東端に位置し、根室海峡、太平洋に接する。
北部は知床半島、南部は根室半島が東に向かって伸びる
北部は知床連峰が知床半島に向かって東西に連なり、オホーツク総合振興局(旧網走支庁)との境界をなす
中部は根釧台地と呼ばれる丘陵が広がり、大酪農地帯となっている
根室振興局への改組時点で、根室市の一部(旧歯舞村のうち歯舞群島)、色丹郡、国後郡、択捉郡、紗那郡、蘂取郡、得撫郡、新知郡、占守郡はロシア連邦が占領・実効支配。なお、得撫郡・新知郡・占守郡は改組後の根室振興局の所管区域に含まれていない。
釧路支庁
釧路支庁(くしろしちょう)は、かつて北海道に存在した支庁のひとつ。支庁名は釧路国に由来する。1市・6町・1村を所管していた。支庁所在地は釧路市。2010年(平成22年)4月1日、釧路総合振興局に改組。
1897年(明治30年)11月 - 釧路国(くしろのくに)の区域を以て釧路支庁を設置。
1922年(大正11年)8月17日 - 釧路国(くしろこく)支庁に改称。
1948年(昭和23年)10月20日 - 地方自治法の施行に基づき支庁は都道府県が条例で任意に設置する総合出先機関となり、北海道支庁設置条例(昭和23年9月27日条例第44号)が施行される(条例で釧路郡、厚岸郡、川上郡、阿寒郡、白糠郡を所轄区域、支庁の位置を釧路市と定める)。足寄郡足寄村・淕別(りくんべつ)村を十勝支庁へ移管。
1957年(昭和32年)4月1日 - 釧路支庁に再改称。
2005年(平成17年)10月11日 - 釧路市、阿寒町、音別町が新設合併し、新市制による釧路市が発足。
2008年(平成20年)6月28日 - 北海道議会において、釧路支庁に根室支庁を編入する等、14支庁を9地域に再編し、名称を支庁から地域振興局に改める旨の条例案が可決された。この条例では、根室振興局は道東総合振興局の下に置かれることになっていた。
2009年(平成21年)3月31日 - 他の総合振興局への編入対象となった支庁の反発を受け、北海道議会で条例の改正案が可決。これに伴い、振興局は総合振興局と同等の扱い(地方自治法上の支庁)へ改められるとともに、広域で所管することが望ましい業務に関しては隣接する総合振興局の所掌事務とすることが出来るとされた。
2010年(平成22年)4月1日 - 釧路支庁が廃止され、釧路総合振興局が発足。
北海道東部、太平洋側に位置。北部は山岳地帯、南部は釧路湿原などの湿原・平野が広がり、太平洋に接する。
気候は夏季は霧(じり)が発生する影響もあり、気温が上がりにくい。
冬季は比較的降雪量も少なく、晴天が多い。
山:雌阿寒岳、硫黄山、摩周岳
河川:釧路川、阿寒川、庶路川
湖沼:阿寒湖、摩周湖、屈斜路湖、塘路湖、シラルトロ湖、春採湖、厚岸湖
全域が釧路国の領域に属する。
中心となる釧路市は、北海道有数の大規模港である国際バルク戦略港湾釧路港を有し、東北海道の国際物流拠点として国際コンテナ定期航路(釜山、青島、天津等)が開かれている。港湾後背地の釧路臨港工業団地には、製紙パルプ(日本製紙、王子製紙)、機械製造、飼料、肥料コンビナート、製薬メーカー、オイルターミナルが広がり苫小牧、室蘭と並ぶ北海道有数の工業が集積した地域を形成している。道東地域は物流の9割を釧路港に依存している。
釧路市は道東地域の中心都市として外国公館、国の出先機関、各金融機関が集中している。また国際会議観光都市として国際会議場、ホテルが集積し道東最大の商工業都市である。
釧路市、白糠町の全域が国構造改革特区の釧路・白糠次世代エネルギー特区に指定され、次世代エネルギー(ジメチルエーテル)研究開発の実績も築いていた。
火山灰質・泥炭質の土壌のため作物が生育しにくい。そのため酪農が発達しており、特に乳製品の品質は国内でも品質が高く、ハーゲンダッツ社アイスの原料産地にもなっている。
沿岸部では漁業が盛ん、釧路市には国内水揚げ量上位の釧路漁港があるほか、厚岸町、釧路町のカキは大ぶりで有名。また、浜中町は昆布で有名である。
全国で唯一の坑内掘りの炭鉱釧路コールマインが現役である。
阿寒摩周国立公園、釧路湿原国立公園、厚岸道立自然公園を有し、東北海道の玄関口のである釧路空港を通して年間1000万人もの観光客が、全国、海外から訪れている。
摩周湖は世界遺産登録を目指しているほか、厚岸道立自然公園は国定公園への転換を目指している。
弟子屈町は本州からの移住者が比較的多い。行政の移住受け入れ策も充実している。
釧路空港(釧路市)
北海道旅客鉄道(JR北海道釧路支社)
太平洋石炭販売輸送 - 日本唯一の炭鉱鉄道
スーパー林道
スーパー林道(スーパーりんどう)は、かつて日本で作られていた高規格林道。正式名称は、特定森林地域開発林道(とくていしんりんちいきかいはつりんどう)。1970年代以降に建設された大規模林道とは異なることに注意。
1965年、森林開発公団が林業振興を目的に、未開発の森林地帯に高規格林道の建設を開始。1990年に奥鬼怒スーパー林道が完成するまで計23路線、総延長1,791kmが建設された。高規格といっても一般の林道と比べての話であり、幅員は二車線の幅(4.6m-5.0m程度)で未舗装の道路も多かった(現在も未舗装区間は存在する)。
スーパー林道は本来の林業振興のほか県道や市町村道の肩代わり、観光客や登山者の誘致など、地元からは強い期待が寄せられたが、富山県黒部市と新潟県糸魚川市を結ぶ計画線など「森林開発の効果が期待できない」として調査が行われた後に着工が見送られたケースも存在する。また、脊梁山脈や国立公園を横断するルートも多かったことから、南アルプススーパー林道(長野県 - 山梨県)などを中心に各地で自然保護を目的とした激しい建設反対運動が行われ、自然破壊の典型例としてしばしば新聞紙面等をにぎわせた。
林道は完成後、地元市町村などへ管理が移管されるため、建設が終了した現在、スーパー林道という枠で全体像を俯瞰することが困難である。元々、林道以外の目的も期待されて建設が推進されていたこともあり、市町村道から都道府県道、部分的に国道へ昇格した道もあるほか、白山白川郷ホワイトロード(旧名称:白山スーパー林道、岐阜県 - 石川県)のように有料観光道路化したものもある。これら林道として建設された後、都道府県道、市町村道に認定された道は、林道の集計には反映されない。一方で、使命を終えて事実上、管理が行われなくなった道(区間)も存在する(例:田沢スーパー林道の一部区間や上高地乗鞍スーパー林道の一部区間)。
普通法人
普通法人(ふつうほうじん)は、法人税法上の法人の一つ。法人税法第2条1項9号に規定されている。全所得に対して、普通税率で課税される。商法上の株式会社、合名会社、合資会社、特例有限会社、医療法人、相互会社、企業組合と、一般社団法人及び一般財団法人(共に非営利型法人に該当するものを除く。)等がこれに含まれる。
国道37号
国道37号(こくどう37ごう)は、北海道山越郡長万部町から室蘭市に至る一般国道である。
全線で道央自動車道と並走する。旧一級国道にしては珍しく、起点が郡部である。
また、北海道の旧一級国道の中で唯一全長100 km未満の国道である。
一般国道の路線を指定する政令に基づく起終点および重要な経過地は次のとおり。
起点:北海道山越郡長万部町(旭浜交点 = 国道5号交点、国道230号終点)
終点:室蘭市(東町3丁目交点 = 国道36号交点)
重要な経過地:北海道虻田郡虻田町、伊達市
重用延長 : 0.1 km
実延長 : 84.3 km
現道 : 80.5 km
旧道 : なし
新道 : 3.8 km
指定区間:全線
除雪:昼夜を問わず除雪を行い、交通を常時確保。
白鳥新道(白鳥大橋)
国道230号(北海道山越郡長万部町・旭浜交差点(起点) - 虻田郡洞爺湖町・清水交点)
国道230号の延長に伴い、他の国道との重複区間が起点という形になったが、本道は旧一級国道ということもあり、重複区間であっても国道番号の表示は行われている。
静狩トンネル(400m)
礼文華トンネル(1,331m)
礼文トンネル(190m)
大岸トンネル(256m)
豊泉トンネル(300m)
高岡第一トンネル(62m)
高岡第二トンネル(80m)
高岡第三トンネル(56m)
豊浦トンネル(333m)
チャストンネル(230m)
クリヤトンネル(330m)
とようら(虻田郡豊浦町)
あぷた(虻田郡洞爺湖町)
だて歴史の杜(伊達市)
みたら室蘭(室蘭市、支線(白鳥新道)に間接接続)
渡島総合振興局
国道5号:長万部(旭浜交差点、起点)
後志総合振興局
北海道道266号大成黒松内停車場線:東栄
胆振総合振興局
北海道道344号白井川豊浦線・北海道道609号礼文停車場線:字礼文華
北海道道32号豊浦ニセコ線・北海道道608号大岸礼文停車場線:大岸
道央自動車道豊浦IC : 大岸
北海道道97号豊浦京極線:東雲町
国道230号:清水 → 道央自動車道虻田洞爺湖IC
北海道道578号洞爺虻田線:旭町
北海道道386号有珠停車場線:有珠町
国道453号・北海道道779号南黄金長和線:長和町
北海道道385号長和停車場線:長和町
北海道道519号滝之町伊達線・北海道道982号伊達紋別停車場線:末永町
北海道道145号伊達インター線:舟岡町 → 道央自動車道伊達IC
北海道道981号上長和萩原線:萩原町
北海道道1057号稀府停車場線:南稀府町
北海道道779号南黄金長和線:北黄金町
北海道道107号室蘭環状線:石川町 → 道央自動車道室蘭IC
北海道道704号崎守停車場線:崎守町
国道37号(白鳥新道):陣屋町1丁目
北海道道127号室蘭インター線 : 幌萌町 → 道央自動車道室蘭IC
北海道道919号中央東線:中島町1丁目、東町2丁目(東町2-5交点)
北海道道107号室蘭環状線:東町2丁目(東町2-5交点)
国道36号:東町4丁目(終点)
胆振総合振興局
北海道道127号室蘭インター線:陣屋町3丁目 → 道央自動車道室蘭IC
北海道道699号室蘭港線:祝津町1丁目(終点、白鳥大橋交点)
標高は高くないが海に近く天候も変わりやすいこともあり、道路交通情報に出ることが多い。なお、道路交通情報では後述の礼文華峠を含める場合がある。
※上記2峠に記載された標高はトンネル位置(坑口)の標高である。
成文法
成文法(せいぶんほう)とは、権限を有する機関によって文字によって表記される形で制定されている法である。文字による表記がされていないが法として存在する不文法に対置される概念。制定法ともいう。
国民が法を知ることは為政者にとって必ずしも好ましいことではない。国民が自己の権利を主張し、また為政者の理非を知りえることになるからである。
このような観点から、古代にあっては、為政者は意図的に法の成文化(法典化、codification)を回避した。
しかし、国民の権利というものが意識されるに至り、法は原則として成文法であるべきとの要請が強くなった。
近現代にあっては、一般に、刑罰法規と租税法規は必ず成文法でなくてはならないという原則が認められている(罪刑法定主義、租税法律主義の一内容)。
成文法主義(ドイツ・フランス)
不文法主義(イギリス・アメリカ)
成文法とは違い判例が法源となるのが判例法であり、それを法体系の重要な構成要素とするのが判例法主義である。イギリス・アメリカなどのコモン・ローの国では、裁判官による判例を第一次的な法源とし、裁判において先に同種の事件に対する判例があるときはその判例に拘束されるとする判例法主義の立場をとっている。ただし、一見矛盾しているようだが成文法を否定しているわけではなく、成文法が存在する場合には成文法の規定が優先する。