国際連合
1966年、総会は、社会権規約、自由権規約、自由権規約の選択議定書という三つの条約からなる国際人権規約を採択した。社会権規約は1976年に発効し、現在160か国が締約国となっている。自由権規約も同じ年に発効し、現在167か国が締約国となっている。両規約は、民族自決権、天然の富及び資源に対する権利について規定しており(両規約1条1項、2項)、個人の人権だけを規定した世界人権宣言と異なる。また、個人の人権についても、世界人権宣言より詳細な規定を設けており、人権の国際的保障の仕組みにおいて、最も重要な役割を果たしている。1989年には、自由権規約の第2選択議定書(死刑廃止条約)が採択され、73か国が締約国となっている。
そのほか、国連の枠組みの中で、個別的な人権の保障を目的として、以下のものを含め約80件の条約・宣言が採択されている。
集団殺害罪の防止および処罰に関する条約(ジェノサイド条約、1948年)
難民の地位に関する条約(1951年)
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(1966年)
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(1979年)
拷問およびその他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは刑罰を禁止する条約(1984年)
全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約(1990年)
すべての人の強制的失踪からの保護に関する国際条約(2006年)
障害者の権利に関する条約(2006年)
1993年、ウィーンで開かれた世界人権会議が契機となって、長年提唱されていた国連人権高等弁務官の設置が実現した。その任務は、人権の促進・保護、助言的サービスの提供、人権侵害に対する緊急の対応、侵害予防など、広範にわたる。人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、後述の人権理事会などの人権機関の事務局を務める。
また、2006年、国連人権委員会を発展させる形で国連人権理事会が設置された。理事会は、総合的な政策ガイダンスを提供するとともに、人権問題に関する研究、新しい国際規範の発展、人権順守の監視などを行う。
自然災害や、紛争を含む人為的災害により大規模な被害が生じた場合、国連機関は緊急援助や長期援助を提供してきた。
人道援助の主体となるのは、主に国連児童基金(ユニセフ)、世界食糧計画(WFP)、国連難民高等弁務官(UNHCR)の3機関である。ユニセフは、水と衛生施設のような基礎サービスの再建や、学校の再開を支援し、また予防接種・医薬品の提供などを行う。2006年にユニセフは53件の緊急事態に関して人道援助を行い、その額は5億300万ドルを超えた。WFPは、国内避難民、難民、エイズ孤児、紛争や自然災害(洪水、旱魃など)の犠牲者らに対して食糧等の援助を行っている。2006年には78か国で約8800万人に食糧援助を行った。UNHCRは、難民の地位に関する条約(1951年)、同議定書(1967年)に基づき、難民の基本的人権が尊重されるようにし、いかなる者も強制的に送還されないようにする。また、大量の難民の移動に伴う緊急事態の際の援助や、教育・保健・住居の援助、帰還・統合・第三国での再定住などの支援を行う。さらに、近年は条約に定められた難民だけでなく、国内避難民、元難民、無国籍者、庇護請求者(難民の認定を申請したがまだ結論が出ていない人々)など、広義の難民に対する緊急人道支援も行っている。なお、パレスチナ難民については国連パレスチナ救済事業機関(UNRWA)が支援を行っている。
このほか、国連食糧農業機関(FAO)は、防災情報や世界の食料情勢に関する最新の情報を提供し、また、農業生産の回復と復興の支援を行う。世界保健機関(WHO)は、栄養・伝染病の監視、エイズを含む感染症の予防、予防接種、薬品や医療器具の管理、性と生殖の健康、精神の健康など、被災者の保健に関する情報を収集・提供し、緊急援助計画を実施する。国連人口基金(UNFPA)は、混乱時にしばしば発生する妊娠に関する死亡、性的暴力などに対応し、リプロダクティブ・ヘルスを保護する。国連開発計画(UNDP)は、自然災害の緩和、予防、事前対策などの活動を調整するほか、元戦闘員の動員解除、地雷除去、難民・国内避難民の帰還と再統合、政府機関の復旧などの計画も支援する。
複雑な緊急事態に対しては、政府や非政府組織(NGO)、国連の諸機関が同時に対応を図ることから、これらの主体が行う援助活動を調整し、一貫した救援の仕組みを作るため、国連事務局に国連緊急援助調整官が率いる国連人道問題調整事務所(OCHA)が置かれている。24時間の監視警戒態勢を有し、自然災害等の緊急事態が発生すると12時間から24時間以内に国連災害評価調整チームを派遣することができる。また、OCHAは2006年、緊急事態に対する融資機構として国際連合中央緊急対応基金(CERF)を発足させた。
国際連合は、国際法の発達への貢献という役割を果たしてきた。国際人権法、国際人道法、国際環境法、軍縮など様々な領域で多数国間条約の締結を手助けしており、国連の関与の下に成立した多数国間協定(批准する国家を法的に拘束するもの)は500件以上に上る。また、紛争の司法的解決を担う機関もある。
国連憲章は、総会が「国際法の漸進的発達と法典化を奨励すること」などの目的のために研究を発議し、勧告をすることとしている(13条)。そのために1947年に総会の付属機関として設けられたのが国際法委員会である。同委員会は、各種条約の草案作成作業を行っており、今まで、国際水路の非航行利用に関する条約(1997年総会採択)、条約法に関するウィーン条約(1969年)、外交関係に関するウィーン条約(1961年)、領事関係に関するウィーン条約(1963年)などの草案作成を行ってきた。1966年に総会によって設置された国際連合国際商取引法委員会(UNCITRAL)は、仲裁規則(1976年)、商事調停規則(1980年)、国際物品売買契約に関する国際連合条約(1980年)、各種のモデル法を作成してきた。また、「海の憲法」と呼ばれる海洋法に関する国際連合条約は、最も包括的な国際法の文書の一つである。そのほか、環境法、国際人道法、国際テロリズム対策の分野でも国連の条約が大きな役割を果たしている。
また、紛争の司法的解決に関しては、主要機関である国際司法裁判所(ICJ)が責任を負っている。1946年の設立から2007年10月までの間に、93件の判決と25件の勧告的意見を出した。国際人道法の分野では、国際刑事裁判所は国連の組織ではないが、国際刑事裁判所ローマ規程(1998年)を採択したのは国連総会が開催した外交官会議であった。このほか、安保理の補助機関として旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(1993年 - )、ルワンダ国際刑事裁判所(1994年 - )が置かれている。シエラレオネ特別法廷(2002年 - )はシエラレオネ政府と国連との協定に基づいて設置された独立の司法機関、カンボジア特別法廷(2006年 - )はカンボジア国内裁判所に国連の関与の下置かれた特別法廷である。
国連は、1945年の設立から半世紀を経過したころから、新たな時代状況に対応した国連組織の抜本的改革を求める動きが強まってきた。その中でも(1)安全保障理事会改革が最大の争点であり、そのほか(2)敵国条項の削除問題、(3)信託統治理事会の改編問題などがある。さらに国連総会を含めた国家を単位としその利害に影響される現在の意思決定方法から脱却し、世界の市民、立法者の意思が直接反映される国際連合議会会議の創設が構想されている。これらの改革には国連憲章の改正が必要である。
安保理は、現在、常任理事国5か国、非常任理事国10か国(発足時は6か国、1965年に増加)の合計15か国から成り、常任理事国のみ拒否権を有する。しかし、国連加盟国数が設立時の51か国から190か国以上まで増大したこと、日本の国連分担率が常任理事国である英仏ロ中の4か国合計の分担率を上回るなど財政負担の偏りが生じていることから、安保理の拡大を求める声が高まった。1995年、有識者から成る「グローバル・ガバナンス委員会」がダボス会議で国連改革の提言をまとめた報告書を発表した。そこでは、5か国(先進国から2か国、発展途上国から3か国)を拒否権なしの「常勤理事国」とし、非常任理事国を3か国程度増やし、合計23か国で安保理を構成するとの案が示された。
1997年3月、総会議長ラザリ・イスマイルは、同委員会案を下敷きにしながら、常任理事国を5か国(先進国2か国、途上国3か国)、非常任理事国4か国増やし、新規の常任理事国には拒否権を与えない、敵国条項は廃棄するといった内容の改革案を各国に提示した(ラザリ案)。その新規常任理事国は、先進国からは日本とドイツ、途上国からはインド、ブラジルおよびアフリカの一国となることが暗黙の了解であった。
しかし、イタリアのフルチ国連大使が、ドイツの常任理事国入りを阻止するため、韓国、パキスタン、インドネシア、メキシコ、アルゼンチンなどを集めて「フルチ・コーヒークラブ」と呼ばれるグループを結成し、これに非同盟諸国も加えて、1997年12月ラザリ案を棚上げに持ち込んだ。2000年9月のミレニアム宣言では、安保理改革実現のための努力の強化が記されるにとどまった。
その後、アナン事務総長が2003年9月に安保理改革の再開を提唱したことによりハイレベル委員会が設置された。同委員会が2004年12月に提出した報告書では、次の2案が提示された。
常任理事国を6か国、非常任理事国を3か国増員して安保理構成国を24か国とする案(モデルA)
任期4年で再選可能な準常任理事国を8議席新設し、非常任理事国を1か国増やす案(モデルB)
しかし、中国・韓国がモデルAに反対し、日本とアフリカ諸国との連携・調整も順調に進まなかった結果、2005年9月の総会では、安保理改革の具体案の決定は先送りされた。敵国条項については、「国連憲章第53条、第77条および第107条における『敵国』への言及を削除することを決意する」との総会決議が採択された。また、アナン事務総長は、そのほかに総会改革、人権委員会の人権理事会への格上げ、平和構築委員会(PBC)の設置などの機構改革を提言していた。そのうち、平和構築委員会の設置は2005年に、人権理事会への格上げは2006年に総会で決定されて形となった。
国連への加盟は、国連憲章に掲げる義務を受諾し、かつ国連によってこの義務を履行する意思と能力があると認められるすべての平和愛好国に開放されている。加盟は、安保理の勧告に基づいて総会が承認する(憲章4条)。憲章には加盟国の資格停止・除名の規定があるが、これまでこれらが発動されたことはない。
ほとんどの加盟国が、国連における意思決定に参加するため、ニューヨークに国連代表部を置いている。その長である外交官を常駐代表といい、それに次ぐ者を次席代表という。なお、国連大使は常駐代表と同義ではなく、次席代表を含め複数の外交官が大使として任命されている場合がある。アメリカは5名、日本は3名、イギリスは2名の国連大使を派遣している。
2022年9月現在、国連加盟国は193か国である。設立から現在までの加盟国は以下の通りである(常任理事国は太字)。
国連の招待を受けた国際連合総会オブザーバーは総会に参加することができる。
中華民国(台湾)
中国については、国連設立時には中華民国(国民党)政府が代表権を有していた。しかし、冷戦下の東西両陣営における微妙な政治バランスの下で、1971年10月25日に国連総会において「北京の中華人民共和国(共産党)政府が国連に対する唯一かつ正統な代表権を有する」との決議がされ、同国と対立する中華民国政府の代表は追放された(A/RES/2758 (XXVI)、アルバニア決議)。
中華民国は1993年以降、国連に対し毎年加盟復活を求め続けており、2007年からは「中華民国」ではなく「台湾」の名称での新規加盟を求め、陳水扁総統が潘基文事務総長に申請書を提出したが、1971年の総会決議を理由として申請は受理されなかった。同国は、近年は各種の国連機関への加盟を優先する方針を見せている。
バチカン市国は、伝統的に国家としての法主体性を認められているが、国際的な中立を維持するためとしてオブザーバー参加を選択している。
パレスチナ解放機構(PLO)は、1974年11月22日、国連総会決議でオブザーバー参加を認められた。イスラエルとの和平交渉が行き詰まる中、2011年5月にはアラブ連盟がパレスチナの国家(パレスチナ国)としての正式加盟を求める方針を決めた。2012年11月29日には国連総会決議で国連における資格をオブザーバー組織からオブザーバー国家に格上げすることが承認された。
コソボは、2008年2月にセルビアからの独立を宣言したが、独立の経緯から常任理事国のロシアが強く国連加盟に反対しているため、加盟の目処は立っていない。ソマリランド共和国や北キプロス・トルコ共和国などは、現在のところ国家承認をしている国が皆無または極めて少ないことから加盟には至っておらず、国家としての存在自体も認められていない。サハラ・アラブ民主共和国は、アフリカ連合諸国や中南米諸国を中心に多くの国が国家承認をしているが、正式加盟はもちろんオブザーバー参加も認められていない。
国際連合は元々、第二次世界大戦の連合国が母体となってスタートしたものである。そのため国連憲章の53条には、第二次世界大戦で枢軸国側に立った国(特にドイツと日本)が侵略行動を行った場合には、安全保障理事会の議決に基づかずに強制行動がとれるという規定があり、また107条では旧敵国に対する行動については国連憲章に拘束されないという規定がある。この2条と敵国という語を含む77条については、1995年には国際連合総会決議50/52において敵国条項はすでに「死文化(become obsolete)」しているとされ、憲章改正の際には削除するという内容を含む決議案が三か国のみ棄権という圧倒的な賛成多数で採択されている。また2005年9月15日には国連総会特別首脳会合で採択された「成果文書」には「敵国条項の削除を決意する」という決議が採択されている。ただし、国連憲章改正には総会での3分の2以上の賛成および、常任理事国すべてをふくむ安全保障理事会3分の2以上の賛成、そして3分の2以上の加盟国による批准措置が必要であり、また常任理事国の追加問題なども絡んでいるために削除には至っていない。
国際連合の中でも特に権限の大きい安全保障理事会での採決には常任理事国5カ国と非常任理事国10カ国との合同での採択で決定するが、常任理事国が拒否権を発動した場合、採択は全て否決される。今まで、東西冷戦時代等を中心に採択で常任理事国が拒否権を発動し否決された場合が数多くあり国連で拒否権の在り方が問題になっている。
2004年にはイラクに対する石油食料交換プログラムを利用したベノン・セバン事務次長やアナン事務総長・ガリ前事務総長の縁者が関与した大規模な不正事件が発覚した。
また2006年1月には国連調達をめぐる3億ドルにのぼる汚職事件が発生。国連は、関与したとされる8人の職員の勤務を一時停止にした。監査した国連内部監理室調達タスクフォースでは報告書において、「犯罪となるような誤った行動」はなかったが、「2000年にまでさかのぼり3件の調達の事例において、職権濫用と管理不行き届きがあった」としている。また、2008年には東京にある国連広報センター (UNIC) が不正経理をしていたとして国連から内部監査を受けていたことが明らかになった。しかし、日本は国連大学の建物を無償で提供しているが、その建物に入っているUNIC東京の家賃を、日本政府が国民の税金を使い国連大学に払っていることが判明した。
2017年、国際連合コンゴ民主共和国ミッションのスウェーデン人とアメリカ人の専門家2人が死亡する事件が発生。当初はコンゴ政府軍による警告に反して反政府組織カムイナ・ンサプのリーダーと面会しようとしたために同組織によって殺害されたとみられていたが、スウェーデンのドキュメンタリー番組Deceptive Diplomacyによって2人の殺害にコンゴ政府軍が深く関わっており、さらに国連もそれを知りながら停戦監視ミッションへのコンゴ政府との協力関係を維持したいがために黙殺し事件をもみ消そうとしていたことが判明している。同番組は国際エミー賞を受賞した。
国際連合は1968年に国連人権賞を制定している。またそれ以外にも国連が制定した賞、顕彰は多く存在する。一例として国連平和賞(United Nations Peace Medal)は国連によって制定された賞であるが、類似した名称や訳でも国連が無関与の賞も存在する国連世界平和賞は無関係の機関が創設した賞。
1957年3月8日、国際連合加盟記念の切手が1種(10円)が発行された。