ドイツ社会民主党
社民党はこうした「ドイツ革命」と呼ばれる反乱には参加せず、逆に何とか押しとどめようとした。社会改良主義である社民党は革命など決して望んでいなかった。前年にロシアで起きたロシア革命やその結果生まれたレーニンの独裁体制も自分たちが目指す社会主義とは異なるとして批判していた。社民党はヴィルヘルム2世の退位をマクシミリアンに要求したが、これも大衆の急進化が止めがたいと見て、革命を鎮静化させるための要求であり、ドイツ皇室廃止を求めたものではなく、ヴィルヘルム2世の代わりに別の皇族を即位させることで皇室を存続させようという考えからだった。
独立社民党も指導部は暴力革命や独裁体制を拒否していたのだが、同党内にはドイツ共産党(KPD)の源流たる極左勢力が存在した。その一つ「革命的オプロイテ」は、ベルリンの金属労働組合の一つだったが、「社会改革は暴力革命以外には成し得ない」と唱えてロシア革命を絶賛し、1917年と1918年のベルリンのストライキを主導した。ドイツ革命が発生すると労兵評議会がすべての権力の源泉となるべきと主張して議会政治に反対した。もう一つはカール・リープクネヒトとローザ・ルクセンブルクが率いる「スパルタクス団」である。彼らは大戦中に積極的な反戦運動を展開して投獄されていたが、マクシミリアン内閣誕生とともに釈放され、激しい革命扇動活動を行うようになった。ルクセンブルクはロシア革命においてレーニンが取った手法には反民主的なものが含まれることを認め、これを批判していたものの、ロシア革命そのものは偉大な事業と評価し、革命的オプロイテと同じく議会政治を排して労兵評議会に権力を集中させることを唱道した。この2つの極左勢力は労兵評議会によるプロレタリア独裁を目指す点において同じだったが、革命の戦術を巡って対立があった。
社民党はマクシミリアンに対して11月9日までに皇帝の退位が実現できぬのであれば内閣から離脱すると通達した。マクシミリアンは11月9日昼に独断で皇帝ヴィルヘルム2世の退位を発表したうえで、首相職を社民党の党首フリードリヒ・エーベルトに譲った。ヴィルヘルム2世はオランダへ亡命していった。ドイツには社民党政権だけが残されることとなった。午後2時頃、カール・リープクネヒトが「社会主義共和国」の樹立を宣言するとの情報が社民党政権に伝わり、極左が今後の政局の主導権を握ることを阻止するために社民党のシャイデマンが機先を制して「ドイツ共和国」の樹立を宣言した。しかしエーベルトは皇帝が退位しても共和制にするかどうかは議会で決められるべきと考えていたので、シャイデマンに対し「キミは何の権限で共和国宣言などしたのか!」と叱責した。
1918年11月9日に首相となったエーベルトは、その日のうちに独立社民党にも政権参加を求めた。独立社民党は、社会主義共和国になること、全権を労兵評議会が握ること、「ブルジョワ分子」の政府からの追放を条件として要求したが、社民党は社会主義共和国になるかどうかは国民議会を招集してそこで決められるべきこと、労兵評議会による全権掌握は一階級の一部による独裁なので民主主義の原則に反していること、国民の食糧事情の救済が急務の今「ブルジョワ分子」の追放はできないことを回答した。しかし労兵評議会の委任に基づく両派同数の政府の樹立や国民議会招集は急がないことには同意したため、独立社民党も政権参加することになった。
革命的オプロイテやスパルタクス団はこの仮政府に反発し、別政府を作ろうと労兵評議会の扇動を開始したが、仮政府も労兵評議会の多数派工作を行い、11月9日夕刻から開かれたベルリンの労兵評議会でエーベルトが事態の困難さを強調して「内輪もめ」を辞めることを呼びかけた結果、リープクネヒトの反対工作もむなしく「人民代表評議会」は多数の代議員の支持を得て承認された。さらに同日のうちにエーベルトは軍(革命の中で国内の軍は解体されていたが、前線の軍は参謀本部の指揮下にいまだ存続していた)のヴィルヘルム・グレーナー参謀次長と連絡し、労兵評議会を押さえることを条件に軍の支持を取り付けた。
11月11日にはパリ北方コンピエーニュの森で連合国に対して休戦協定の調印をさせた。この協定によってドイツは巨額の賠償金を支払うことが予定された。11月12日に仮政府は戒厳状態の廃止、集会の自由、結社の自由、検閲の廃止、戦時中停止されていた労働者保護立法の復活、社会政策の拡充、近い将来の八時間労働制の確立、また近い将来に全ての公的団体の選挙権は20歳以上の男女すべてに平等に与えられるようにし、選挙制度も比例代表制にすることを宣言した。
12月16日から5日間にわたって労兵評議会全国大会がベルリンで開催されたが、社民党がその中央委員会を独占することに成功したため、大会は国民議会の選挙日を1919年1月19日と定めるとともに国民議会招集後には労兵評議会中央委員会の権限を国民議会に引き渡すことを決議した。労兵評議会を国の基礎にしようとする思想は労兵評議会自身によって否定されたわけである。しかし革命的オプロイテとスパルタクス団は依然としてプロレタリア独裁を志向して労兵評議会こそが全ての権力の源泉となるべきであり、議会などいらないと考えていた。彼らは社民党の議会開催への努力を妨害することに明け暮れたので社民党政権と極左勢力の間で不穏な空気が漂った。
12月24日に極左の人民海兵団が起こした反乱の鎮圧をめぐって社民党が発砲を許可したことに独立社民党が反発して社民党政権から離脱した。これをきっかけに極左勢力の社民党攻撃は一層激しくなった。独立社民党はプロイセン州の社民党政権からも離脱したが、このときに辞任を拒否した独立社民党のベルリン警視総監エミール・アイヒホルンを1919年1月4日に社民党が罷免したことで極左勢力は怒りを爆発させて社民党政権糾弾のデモを組織した。20万人を超える大規模デモとなり、これに乗じてドイツ共産党(スパルタクス団は1918年12月30日に「ドイツ共産党・スパルタクス団」に改名していた)の指導者カール・リープクネヒトらが社民党政権転覆を狙って「スパルタクス団蜂起(一月蜂起)」を起こした。武装した共産党員たちがあちこちの公共の建物を占拠し、社民党機関紙『フォアヴェルツ (ドイツ社会民主党)』の編集局も占拠された。これに対して社民党政権は、グスタフ・ノスケに最高指揮権を与えて反徒掃討のための義勇軍(フライコール)を編成した。1月8日から義勇軍が出動し、建物を占拠している反徒への攻撃を開始した。義勇軍は情け容赦なく共産党員たちを掃討し、敵対する者も逃走する者も無抵抗な者も関係なく次々と撃ち殺されていった。リープクネヒトもルクセンブルクもこの際に軍によって虐殺されている。
このスパルタクス団蜂起以降、社民党政権は極左から身を守る必要性を痛感し、軍とますます接近した。軍は帰還兵たちに義勇軍を次々と創設させて反革命軍事行動を行わせた。社民党政権も極左を潰す必要性からその活動を黙認した。ますます反革命化する社民党と他の社会主義政党の溝は深まった。独立社民党も社民党との対決姿勢を強め、共産党と同類の極左になっていった。
1919年1月19日の国民議会(Nationalversammlung。この時のみの議会名称。ヴァイマル憲法制定後には議会名はReichstag(国会)に戻る)選挙が行われた。選挙戦中、共産党が議会政治反対の立場からボイコット運動を展開していたが、大多数の国民は相手にせず、投票率は82%以上を記録した。社民党は37.9%の得票を得て163議席取った。目指していた単独過半数には届かなかったが、議会の第一党だった。他に中央党が19.7%の得票を得て91議席、民主党(DDP)が18.5%の得票を得て75議席を獲得した。極左の独立社民党は7.6%の得票で22議席しか取れなかった。
スパルタクス団蜂起の影響で国民議会はベルリンではなく、2月6日にヴァイマルにおいて招集された。国民議会ではまず社民党党首エーベルトが大統領に指名された。これには社民党以外の政党も多くが支持票を投じている。さらに社民党と中央党と民主党の三党連立(以降この三党はヴァイマル共和政下で連立を組む事が多くなり「ヴァイマル連合」と呼ばれることとなった)の下、社民党のシャイデマンが首相に就任した。
社民党政権は憲法の制定に取り掛かり、委員会で議論を重ねた末に1919年7月末に国民議会の本会議で世界で最も民主的と言われるヴァイマル憲法を可決させた。さらに社民党政権は連合国から突きつけられていたドイツに激しい迫害を加える内容のヴェルサイユ条約を締結するしかないと判断し、中央党とともに6月22日の議会でこの条約の承認決議を行った。この際にシャイデマン首相はヴェルサイユ条約に反対したため、首相を辞職した。また民主党も反対して連立から離脱している(この年の秋には復帰する)。
また社民党の見解では、この国民議会の招集をもって労兵評議会の存続の正統性はなくなったということであるから、これ以降ノスケ国防相は兵士評議会の排除に乗り出した。左翼の根城になっている一部の場所を除いて兵士評議会は解体され、かつての軍隊の命令系統が復活した。
社民党が可決させたこのヴァイマル憲法とヴェルサイユ条約によってヴァイマル共和政の基本体制は築かれた。しかし保守・右翼及び共産党以下極左はヴァイマル共和政など認めなかった。
1919年4月にはバイエルンで共産党が革命を起こし、同地の社民党政権を追放してバイエルン・レーテ共和国を勝手に樹立した(ソビエト連邦のウラジーミル・レーニンの「世界革命」に向けての工作でもあった)。事態を危険視した社民党政権のノスケ国防相は軍や義勇軍の動員を決定。ミュンヘンへ攻め上らせてレーテ共和国を叩きつぶした。出動した軍や義勇軍は手当たり次第に共産党員を殺戮したため、他の社会主義政党からの社民党の評判はますます悪くなった。特に国防相ノスケは「人殺しノスケ」と呼ばれた。
一方、軍や義勇軍ももともと反民主的な右翼が多いので自分達に頼りっきりの社民党政権をなめるようになった。それが事件となって表れたのが1920年3月にヴォルフガング・カップやヴァルター・フォン・リュトヴィッツ将軍の指揮の下に義勇軍によって起こされたカップ一揆であった。社民党のノスケはこれも軍を動員してつぶそうとしたが、義勇軍を同志と見る軍の軍務局長ハンス・フォン・ゼークト将軍は「国防軍同士で争うことはできない」と鎮圧を拒否した。焦った社民党政権はベルリンを捨てて逃亡した。その後、社民党政権は労働組合にゼネストを呼びかけてベルリンを占拠した反乱軍の政治を機能不全に陥らせて崩壊させ、ベルリンに戻ることができたが、責任を取ってノスケが辞職することとなった。後任の国防相は民主党のオットー・ゲスラーが就任した。ゲスラーは以降8年間国防相の地位にあった。社民のノスケは軍を完全に政府の支配下に置くことを目指していたが、社民よりは保守的な民主のゲスラーは必ずしもそれを目指さなかったので軍がヴァイマル共和政の中で半ば独立した大勢力になってしまうことを阻止できなかった。
社民党政権と極左との対立も続いた。カップ一揆の際の労働者のゼネストには共産党も参加していたが、カップ一揆の鎮圧後に社民党がゼネストの解除を求めても共産党は応じなかった。共産党はゼネストから革命を狙って動いたのでザクセンからテューリンゲンに至る中部地域でまたしても「レーテ共和国」が樹立されてしまった。社民党政権はふたたび軍を動員してこれを潰した。この時数百人の人々が略式処刑され、バイエルンと同じく共産党の赤色テロとその復讐の軍の白色テロが吹き荒れることとなった。バイエルンもそうであるが、軍が鎮圧した地域は事実上の軍政下に置かれてしまい、社民党政権の統制下から離れてしまうという悪循環もあった。
国民は社民党とヴァイマル共和政に嫌気がさし、極左志向になるか帝政懐古する者が増えた。1920年6月6日の国会選挙はそれが端的に示された。この選挙ではヴァイマル共和派が軒並み惨敗した。社民党は第一党は維持したものの102議席に減らした。社民党と連立を組む民主党も75議席から39議席に落とし、中央党も91議席から64議席に落とした。一方、極左陣営(プロレタリア独裁志向)の独立社民党は84議席獲得して第二党に躍進、初めて選挙に出た共産党も4議席を獲得した。保守・右翼陣営(帝政復古志向陣営)も躍進し、ドイツ国家人民党(DNVP)が71議席を獲得して第三党、ドイツ人民党(DVP)が65議席を獲得して第四党の地位を確立した。社民党のヘルマン・ミュラー内閣は総辞職せざるを得なくなった。革命以来一貫して政権の中枢にあった社民党が、はじめて政権から降りることとなった。
ミュラー内閣崩壊後、社民党の黙認のもと、コンスタンティン・フェーレンバッハを首相とする中央党と民主党と人民党の三党連立の少数派政権へ移行した。これ以降左右両派と連立が可能な中央党を中心とした連立政権の時代が始まる。
1921年5月にフェーレンバッハ内閣は連合国との賠償総額確定交渉において1320億マルクという巨額の賠償金と拒否するならばルール地方を占領するという最後通牒を受けた。同内閣は国民や国会多数派の支持を受けられる原則的立場に固執したため、非現実的な方針をとって追い詰められて退陣を余儀なくされた。この際に重工業界からの反対で人民党が政権から下野したため、後続の中央党左派ヨーゼフ・ヴィルト内閣はヴァイマル連合での組閣を試み、社民党が政権参加することになった。もっともヴァイマル連合の主役はすでに中央党に移っていた。
1921年9月のゲルリッツ党大会で30年ぶりにエルフルト綱領の改正を行い、ゲルリッツ綱領を制定した。エルフルト綱領との違いとしては、第一次世界大戦とヴェルサイユ条約を新事実として受け入れ、ドイツ革命の成果を左右両派の攻撃から擁護すること、特に自由主義の擁護を社会主義の擁護と同列に置いていること、肉体的労働者だけでなく、精神的労働者(公務員、使用人、芸術家、文筆家、教師など)も党に結合させようとしていること、エルフルト綱領に見られた「小経営の必然的没落」という言葉は事実に反するため削除されたこと、エルフルト綱領が社会主義社会を資本主義社会に対する自然的必然的な発展段階と位置付けていたのに対し、ゲルリッツ綱領では社会革新をもたらすための民衆の意思の必要性を強調していることなどがあげられる。また「自由な人民国家(freier Volksstaat)」というラッサール主義を思わせる表現が取り入れられ、「革命(Revolution)」という表現も「克服する(Überwinden)」、「改新(Erneuerung)」、「改造(Unform)」といった表現に変えられた。つまりエルフルト綱領よりも修正主義的、自由主義的な綱領になっていた。
1920年7月、ソビエト連邦のコミンテルン加入問題をめぐって独立社民党が割れ、コミンテルン加入に賛成する独立社民党内の極左派は共産党へ移ったため、独立社民党の極左傾向は大幅に減少し、社民党と独立社民党の主張がほぼ一致するようになり、1922年9月24日にニュルンベルクで開いた合同大会で独立社民党は社民党の下に合流した。この際に党名を「ドイツ合同社会民主党(Vereinigte Sozialdemokratische Partei Deutschlands, 略称VSPD)」に改名した(1924年6月11日から14日に開かれたベルリン大会で「ドイツ社会民主党」の党名に戻った)。独立社民党員が戻ってきたことにより社民党は左にウィングを伸ばし、連立与党として安定性を欠く存在になった。1922年11月にエーベルト大統領が人民党がグスタフ・シュトレーゼマンの下に帝政色を薄めてきたと判断して連立に加えようとした際にも社民党が反対し、そのためにヴィルト内閣が瓦解している。
次のヴィルヘルム・クーノ内閣では社民党は与党からはずされ、代わって人民党が入閣したため政権の右派色が強まったが、1923年初頭にはフランスとベルギーによるルール地方占領(ドイツがヴェルサイユ条約に不履行があったと理由をつけて占領した)があり、国内の反仏挙国一致ムードが高まった。クーノ内閣はルール地方住民に「消極的抵抗」を呼びかけたが、ルール地方を失ったことで石炭を英国はじめ外国に頼らざるを得ず、それによって外貨を大きく消費したうえ、ルール地方支援によって膨大な支出を迫られた。それは財政的裏付けのない通貨の無制限発行で対応するしかなく、ハイパー・インフレが急速に進行した。しかしクーノ内閣は交渉はあくまで撤退後という立場を崩さなかったので打開のめどが立たなかった。8月には挙国一致ムードも萎れ、社民党がクーノ内閣に不信任を通告するに及んでクーノ内閣は辞職することになった。
その後継として人民党のシュトレーゼマンの内閣が発足したが、危機的状態から大連立の必要性を痛感した社民党も参加。社民党(独立社民党からの帰還組)のルドルフ・ヒルファーディングが大蔵大臣となる。ヒルファーディングは新マルクの発行を主張したが、断交に踏み切れずに10月6日に更迭された。しかしこの考えは通貨全権委員ヒャルマル・シャハトのレンテンマルクによって実現され、インフレは奇跡的に収束した。
1923年10月10日、社民党左派のエーリヒ・ツァイグナーが首相を務めるザクセン州政府に共産党員が閣僚として参加し、共産革命の準備のため赤色軍事組織が創設されるとともにソ連から将校が百人ほど送り込まれた。この革命準備はテューリンゲン州でも行われた。これに対してシュトレーゼマンの中央政府は軍を出動させてザクセンとテューリンゲンを占領し、共産党参加政府を解体した。社民党はシュトレーゼマン内閣の一員だし、社民党本部はツァイクナーが共産党員を入閣させたことには反対の立場だった。しかし「レーテ共和国」とは違い、一応合法的な社民党の政府がいきなり軍の討伐を受けて滅ぼされるというのは同じ党に属する者として忍びがたいことであった。社民党は右派のグスタフ・フォン・カール率いるバイエルン州政府はザクセン州以上の反逆的行為を行っているとしてバイエルン州政府にも同じ処置を取ることをシュトレーゼマンに求めたが、拒否されたために連立から離脱した。以降社民党は1928年6月まで野党となった。社民党の離脱で議会の基盤を失ったシュトレーゼマン内閣は11月末には倒れ、ブルジョワ少数内閣のヴィルヘルム・マルクス内閣に代わった。
なおヒトラー内閣の授権法に反対した事で知られる社民党だが、1923年10月13日にシュトレーゼマン内閣の独裁権を認める「授権法」や同年12月8日にマルクスに独裁権を認める「授権法」には賛成して可決させている。1924年2月22日には社民党をはじめとするヴァイマル連合は、鉄兜団や国民社会主義ドイツ労働者党(NSDAP、ナチ党)の突撃隊、共産党の赤色戦線戦士同盟などヴァイマル共和政打倒を目指す準軍事組織に対抗するため、共和政を守る準軍事組織として国旗団を創設した。
経営側の攻勢に対して革命以来の既得権を失っていた社民党は労働者層から失望され、1924年5月4日の国会選挙では現有172議席を100議席に減らす大敗を喫した。一方国家人民党は96議席に躍進し、選挙後に合流した農村リスト(Landliste)の10議席と合わせると社民党の議席を超えた。だがマルクス内閣はシュトレーゼマン外交の転換を唱える国家人民党との組閣交渉に失敗したので再度の解散総選挙に踏み切った。12月7日に選挙があり、社民党は131議席を掌握して第一党の地位を奪い返したが、議会勢力図に大きな変動はなかった。そのため選挙後の組閣交渉も難航。社民党についてはブルジョワ政党の間では政権参加を拒否する声もあれば、政権参加させることで政府責任を回避しようという声もあった。しかし結局1925年1月中旬に国家人民党が政権参加した右派から中道のブルジョワ政党政権ハンス・ルター内閣が発足した。
1925年2月28日にエーベルト大統領が死去。3月29日に行われた第一次大統領選挙では社民党からはプロイセン州首相オットー・ブラウンが出馬したが、第一次選挙は過半数を取った候補がなかったので当選者無しとなり、4月26日に第二次選挙が行われることになった。第二次選挙では社民党はブラウンを取り下げて「ヴァイマル連合」の仲間として中央党のマルクスを押した。第一次選挙ではブラウンの方がマルクスより票を取っていたが、ブラウンはプロイセン以外では馴染みが薄かったのでマルクスの方が当選の可能性が高いという判断からだった。しかし結局、保守・右翼が擁立した帝政復古主義者パウル・フォン・ヒンデンブルク元帥に僅差で敗れた。この大統領選挙には共産党議長エルンスト・テールマンが当選の見込みもないのに泡沫候補として出馬していた。ヒンデンブルクとマルクスは僅差であったことからテールマンのせいでリベラル・左翼票が割れてマルクスが敗れた面があり、マルクス陣営は「共産党がヒンデンブルクを助けた」と非難した。またカトリックの立場から中央党候補を支持すると思われていたバイエルン人民党が社民党を嫌ってヒンデンブルク支持に回ったことも誤算だった。
1925年9月のハイデルベルク党大会でハイデルベルク綱領が制定された。党内左派が影響力を強めていたため、この綱領はゲルリッツ綱領と比べると左傾化しており、エルフルト綱領に回帰した感があった。ゲルリッツ綱領で盛り込まれた「自由な人民国家」という表現は削除され、逆にゲルリッツ綱領で削除されていた「小経営の必然的没落」の件について「大経営の強化に伴って、小経営の社会的意義が減少した」と説くことで修正主義的見地を否定した。また資本主義独占形態として金融資本を初めて指摘。資本主義の現段階は金融資本の時代に入ったとし、階級闘争とともに国際競争が激化し、戦争の脅威が存在することを解く。そして人類を戦争の破滅から防衛する意思を掲げ、民主的共和国を維持・完成させることこそが労働者階級の解放に必要であると強調している。
1925年10月には国家人民党がロカルノ条約に反対して政権離脱したため、ルター内閣は弱体化して12月に総辞職したが、1926年1月には国家人民党を欠いたまま再組閣した。一方この頃国会では王侯財産没収が問題となっていた。これは1925年に旧王侯が戦後没収された財産の返還を要求して保守的な司法がそれを認めたことに労働者層が強く反発していた問題である。当時「統一戦線戦術」をとっていた共産党は社民党に王侯財産無償没収を求める国民請願の共闘を提案した。社民党支持層の間にも王侯の要求は不当なものと見えたので、社民党執行部はそれぞれ独自に活動するという条件で共産党の提案に同意せざるを得なかった。1926年3月に行われた国民請願は1200万以上の賛成を得て国会に提出されたものの拒否されて国民投票に付されることになったが、賛成票1560万票にとどまり、過半数に達しなかったので失敗に終わった。この件は社民党のジレンマを示すものとなった。
1926年5月に公布された帝政時代の黒白赤の国旗の掲揚を商船や在外公館に命じた大統領国旗令について社民党は「復古主義」として強く反発。この責任を取ってルター内閣は辞職し、首相のみが交代した第三次マルクス内閣が発足した。1926年12月には社民党のシャイデマンが国会で独ソ秘密軍事協定の一部を暴露し、軍備制限違反としてマルクス内閣を追及した。これによりマルクス内閣は総辞職に追い込まれた。しかしこの一件は社民党が再軍備の邪魔になるという認識を大統領側近クルト・フォン・シュライヒャーに持たせるきっかけとなった。1927年2月には国家人民党が政権参加する形で第四次マルクス内閣が発足したが、学校法を巡って内部分裂し、1928年3月末に国会解散となった。
1928年5月の国会選挙は社民党が大幅に躍進した。当時好景気になっていたため、ヴァイマル共和政とそれを作った社民党に支持が集まっていたのであった。これを背景に6月12日に社民党党首ヘルマン・ミュラーを首相とする内閣が発足した。社民・中央・民主の「ヴァイマル連合」に加えて人民党とバイエルン人民党も連立に参加した。
ただしこの五党は政策協定を結んでいたわけではなく、他党から参加した閣僚は「個人の資格」あるいは「連絡員」として入閣していた。また社民党内にも「ブルジョワ政党」との連携に反発する声があり、ミュラー首相には常に党内から「党の利益より内閣の利益を優先するようなブルジョワ政策を取るな」という圧力がかかった。そのためミュラーとしてはあくまで「個人内閣」として組閣するしかなかった。外相シュトレーゼマン、国防相グレーナーが留任したほか、蔵相ヒルファーディング、内相カール・ゼーフェリンクなどが入閣し、人材に優れた内閣となった。
ミュラー内閣で最初に問題となったのは前内閣からの持ち越し案件である「装甲巡洋艦A」(艦砲や航行距離は戦艦レベルだったが、ヴェルサイユ条約の建前からこの名前にしていた。ポケット戦艦とも呼ばれた)の建造時期の問題だった。直ちに建造を開始しなければならないという国防相グレーナーの説明を閣僚たちは社民党員も含めて全員が承諾したが、社民党は先の国会総選挙で「装甲巡洋艦より児童給食を!」をスローガンにしたために党内からは異論が続出した。社民党は「装甲巡洋艦A」の建造中止とその予算を児童給食へ回す動議を提出し、ミュラー首相はじめ閣僚党員にも党議拘束を課した。そのためミュラーは首相として「装甲巡洋艦A」建造計画を閣議決定しつつ、議員としてそれに反対する動議に賛成票を投じることになった。この反対動議は社民党と共産党以外の賛成を得られず否決されたものの、自党の首相にこのような茶番劇を演じさせたことは社民党の威信を著しく低下させた。
社民党内では党内左派が指導部に連立政策の破棄を迫るようになり、1929年5月のマグデブルク党大会では党所属議員クルト・ローゼンフェルトが「党の利益を守るため、プロレタリアの利益を守るため、共和国政府と手を切ろう」と煽った。連立離脱の決議はされなかったものの、党指導部もかつてほど連立政策に意欲を持たなくなっていった。
党外からの攻撃も激しくなっていた。1929年2月に新しい賠償方法ヤング案が決議されると国家人民党やナチ党など保守・右派勢力による反政府運動が激化した。1929年5月の「血のメーデー事件」で共産党も社民党政権への嫌悪感を強め「社会ファシズム論」に基づく社民党攻撃を強化した。シュレースヴィヒ=ホルシュタインでは中小農民層による反税闘争・反国家運動が高まり、テロも含めたかつてないほど激しい抗議活動が展開されるようになった。
四面楚歌となったミュラー内閣に1929年10月24日のニューヨーク・ウォール街の暴落に端を発する世界恐慌が襲いかかった。アメリカからの流入資本に頼っていたドイツ経済は、アメリカ外資が途絶えたことで大打撃をこうむったうえ、失業者増大で失業保険の赤字補填額が大幅に増え、ドイツ財政が危機的状況に陥った。政府内では失業保険の掛け金を増額すべきか、増税すべきかをめぐって、労使を代表する社民党と人民党が激しく対立。社民党と労働総同盟が掛け金増額を断固拒否する中、ミュラー内閣は調整不可能となり、1930年3月27日をもって総辞職した。
この間にヒンデンブルク大統領は側近クルト・フォン・シュライヒャー将軍の進言の影響で「反議会主義、反社会主義」政府へ転換させる意向を持つようになっており、ミュラー辞職後には議会に基づかずにヒンデンブルクが独断で首相を選び、大統領緊急令をもって政治を行う「大統領内閣」へ移行した。そのためミュラー内閣の終焉を以ってヴァイマル共和政の議会制民主主義は機能不全に陥ったと評価されている。
ヒンデンブルクは、大統領内閣の基本原則の一つとして社民党を政権に入れないことを決めた。最初の大統領内閣首相ハインリヒ・ブリューニングは中央党出身だが、彼を支持する与党は国会491議席のうち148人だけだった。ヒンデンブルクが社民党を入れることを禁じている以上、大統領緊急令に頼る政治しかなかったが、それを危惧するブリューニングは、重要な個別問題では社民党の協力が得られるようプロイセン州首相ブラウンを通じて社民党に根回しをし、社民党と一定の関係を保った。しかしやがてその関係も壊れ、1930年7月16日に社民党はブリューニング内閣の財政法案に反対に回って法案が否決された。この際にブリューニングは初めて大統領緊急令を発令して法案を無理やり通過させた。