小笠原諸島
自社による宅配便事業を行っているのは、日本郵便(ゆうパック)の 1社のみである。他の宅配便業者は基本的に小笠原海運を通して、地元にある運送会社に連絡運輸(他業者差込)という形をとっている。なお、「おがさわら丸」が宅配便を扱う事実上唯一の交通手段になるため配達には相応の時間を要する。また、期日指定が出来ないほか、各社ともクール便の取り扱いはしていない。
上記の理由により通信販売は制約が生じる場合がある。ニッセンなど小笠原諸島への取り扱いを行っていない業者もあるほか、商品の発送については代金引換の対応を行わなかったり銀行振込あるいはクレジットカード(国際ブランド付デビットカードを含む)による代金先払いを要請する業者もあるという。それでも、小笠原諸島の住民にとって通信販売は日用品を得る貴重な手段である。
小笠原諸島は、ヤマト運輸の宅急便のサービスが日本で最後(1997年11月)に営業を開始した地域である。ヤマト運輸ではサービス開始当初、新聞の 1ページ全面広告で最後の営業開始地域が東京都である旨を見出しにして、全国100%がサービスエリアであることをPRした。なお、父島にあった宅急便センターは後に撤退しているが、運賃体系は引き続き通常のものが適用している。
小笠原の電話は、戦前に本土 - 小笠原 - グアム間の海底ケーブルがあり、1905年(明治38年)に本土との公衆電話が開通している。戦後は1969年(昭和44年)に父島から銚子無線電報局を相手に短波回線により運用を開始したことに始まり、1983年(昭和58年)まで短波帯多重無線による電話が行われていた。当時は回線が数回線しかなく、オペレーターに通話を申し込む方式で電話が殺到すると待たされることも多かったようである。電波障害により雑音が交じり、通信が困難になることも多かった。1983年(昭和58年)からは通信衛星を利用した本土とのダイヤル即時通話が始まった。しかし衛星を利用しているため音声が若干遅れる。
母島において戦後、一般加入電話は1983年(昭和58年)まで小笠原村役場母島支所、小笠原島農業協同組合母島支店(当時)、小笠原母島漁業協同組合の 3回線のみであった(東京都小笠原支庁母島出張所は行政無線、五洋建設は独自に短波帯に無線回線を持っていた)。
携帯電話は1999年(平成11年)から父島と母島の一部でNTTドコモの音声通話のみ使えるようになったが、当初はi-modeが使えなかった。FOMAは2006年(平成18年)6月8日よりFOMAプラスエリアとして父島と母島の一部地域で使えるようになり、movaでは利用出来なかったi-modeとデータ通信も含め、FOMAの全サービスを利用出来るようになった。利用可能機種はFOMAプラスエリア対応機種に限られる(iPhone 3G、3GS、4のSIMフリー版は、正式には対応していないが、FOMAプラスエリア周波数帯を受信出来るため、利用可能である)。
KDDIのauは2007年(平成19年)3月末までに父島の一部地域からサービスを開始し、EZwebも利用可能。母島は2012年(平成24年)7月よりサービスを開始した。
SoftBankは2011年9月6日に父島、2011年11月上旬には母島にて 3Gハイスピードのサービスを開始した。
※ 特記ない場合は父島・母島。
小笠原村により父島・母島のほとんどの世帯に光ファイバーケーブルが敷設されている。従来は本土との間で衛星回線を使用して接続していたため一般契約者の諸島外との通信速度は決して速くはなかったが、定額料金で利用できる。また衛星回線を大量に確保し、それを束ねることによって、本土と小笠原村役場間の回線のみ1Mbpsの回線が確保される運用も行われていた。一般利用ができる高速回線は「小笠原村情報センター」(父島)にあり、持込または備付のパソコンが使用できる。
なお、宇宙航空研究開発機構は2009年11月15日から24日の間、超高速インターネット衛星「きずな」 (WINDS) による初のブロードバンドインターネット接続利用に向けた実証実験を父島にて行なった。
2011年7月2日午前5時より、従来の衛星電話回線を父島・母島内IPネットワークのバックボーンとして利用したインターネット接続サービスから、海底光ファイバーケーブルを利用した高速インターネット接続サービスへ切り替え工事が実施され、名実ともに父島・母島内でブロードバンドインターネット接続サービスが利用できるようになった。衛星回線経由によるサービス提供時には、通信ポート制限を行なっていたが、同日のバックボーン切り替え以降、通信ポートの制限は撤廃された。運用保守はNTT東日本。
NTTドコモの携帯電話では、FOMA開始によりパケ・ホーダイを利用して、定額でi-mode経由によりインターネットも使えるようになった。2007年3月1日、パケ・ホーダイフルが開始(PC用のウェブサイトを含め定額で閲覧可能)。
同年10月、PC向け定額インターネット「定額データプラン」が開始された(同サービスは利用出来るプロトコルや一部のサイトが閲覧できないなどの制限がある)。
同年12月22日、au(KDDI)が開始したPC向けデータ定額プランが利用可能になった。2009年1月27日にNTTドコモもパケ・ホーダイダブルがPCおよびPDAでのデータ通信に関しても定額対象とし、従前のFOMA定額サービスとは異なり利用するサービス(動画観覧、FTPなど)に制限無くPCによる定額データ通信が可能になった。
前述のとおりSoftBankは2011年9月6日に父島、2011年11月上旬には母島にて3Gハイスピードのサービスを開始した。
また、ウィルコムが提供する、FOMA回線(MVNO)を利用したWillcomCORE3Gサービスを開始し、端末・サービス限定ではあるが、利用可能である。
イー・モバイル、ウィルコム(PHS)、UQコミュニケーションズ(WiMAX)はサービスエリア外である。
アマチュア局に対してJD1で始まる(プリフィクスという)コールサインが本諸島地域へ指定される(本土及び伊豆諸島とは別地域扱いされる)ことから、このコールサインを使用した交信を行うべくアマチュア無線の運用を目的とする旅行者も存在する。
父島にアンテナなどの設備一式を備えた宿(民宿「境浦ファミリー」)があり、貸し出してくれるため簡単に運用することが可能である。
アメリカ無線中継連盟 (ARRL) が発行するDXCCというアワードにおいては、日本は南鳥島、南鳥島以外の小笠原諸島、小笠原諸島以外の3つのエンティティに分けられている。
南鳥島については他の陸地と大きく離れており、別のエンティティとされる。
南鳥島以外の小笠原諸島は、日本本土との最短距離が177マイル で距離に関する規定の225マイル以上は満たさないが、行政上の扱いによる規定により、日本復帰時に「小笠原が本土と異なるコールサインを使う」との条件により、日本アマチュア無線連盟が郵政省に折衝し、JD1のプリフィクスのコールサインを指定することで本土とは別のカントリー(当時の呼称、1998年改称)になった。
なお、QST(ARRL機関誌)1949年3月号のカントリーリストによると日本復帰前のコールサインは米国のKG6IA-IZ(太平洋諸島信託統治領の一部)が指定されていた。
1972年の沖縄県の本土復帰にあたっては小笠原のようなコールサインの指定が行われなかったため、沖縄県は本土と同じエンティティとして扱われている(復帰前の沖縄はKR6(米軍関係)およびKR8(琉球人))。
また、電話の項に記述しているが、以前は本土との有線系電話が非常につながりにくかったことや、父島と母島間の通話が困難だったことからかなりの島民が開局していたが、有線系電話回線の改善によりその数は減少した。開局していた島民の大部分は単に日常通信手段としてアマチュア無線を使っていたためで、2014年3月31日現在、島民による島外向け運用は父島・母島(小笠原村で住民登録できるのは父島・母島のみ)あわせても一桁程度で、JD1のアマチュア局が聞こえていても、その運用のほとんどが旅行者によるものである。
日本国内向けの衛星放送(BS・CS放送)および短波放送は国内他地域と同様に視聴・聴取できる。
父島・母島では小笠原村ケーブルテレビに加入することで、東京の地上波テレビ各局の放送を光ファイバーケーブル経由で視聴することができる。一方で、諸島内での地上波テレビ放送の電波の送信は、アナログテレビ放送が停波された2011年7月24日正午以降行われていない。
1972年5月11日から村民会館で本土から送られた番組の週2回・2時間30分の公開サービスをNHKが実施した。
小笠原のテレビ放送は1976年に父島、1977年に母島で開局したケーブルテレビ局が、本土から船便で送られたNHKと民放のテレビ番組を1日数時間放送したことに始まる。この方法では生放送ができないため、共同通信が自社の船舶向けファクシミリ通信で、小笠原向けにニュースの配信を行っていた。
1984年にはNHK-BS(衛星テレビ放送)の実用化放送が開始された。父島・母島には衛星波を受信して地上波として再送信するテレビ中継局が1つずつ設置され、NHK-BSのみではあるものの初めて本土と同時刻に同番組が視聴できるようになった。なお開始当初のNHK-BSは国内各地の難視聴地域向け放送として、一部番組を除いて地上波のNHK総合・教育テレビの番組が編成されていた。
1996年からは東京都による「難視聴対策用衛星中継回線」の運用が始まった。
これは東京タワーから発射されるNHKや民放のテレビ放送を江東区青海にあるテレコムセンターにて受信し、そこでデジタル圧縮・信号のスクランブル化・SHF波(Ku-band 14GHz帯)への変換を行った上で、電波を通信衛星JCSAT-3号に送信(アップリンク)し、衛星において周波数をCバンド(4GHz帯)に変換して父島と母島にある地上局へ向けて受信(ダウンリンク)、両地上局にてスクランブルを解読(デスクランブル)し、上表のUHF波に変換した上で、送信所(既設の父島・母島両中継局)からUHF波として再送信するというものであった。さらに一部の地区では共聴受信により、東京タワー本局とほぼ同じチャンネル配置になるようチャンネル変更も行っていた(ただしTBS 4ch、TOKYO MX 5ch、日本テレビ 6chとなっていた。NHK-BSは上表と同じ)。
スクランブル化とデジタル圧縮を施していた理由は、小笠原地域以外(本土や近隣諸国など)で衛星回線の電波を傍受され、放送を視聴されるのを防ぐためであった。スクランブル方式は「小笠原向け方式」と云われる独自の方式で、解読するデコーダーは一般では入手出来なかった。また衛星回線の使用には年額4億円もの莫大な費用がかかり、この放送の視聴のために島民から毎月3,000円を「テレビ放送受信費」として徴収し、NHKや在京民放各社も費用を出していた。にもかかわらず、マイクロ波を使用した衛星回線は天候変化に弱く、大雨などの際には受信障害が発生していた。
従来の地上テレビ放送(アナログテレビ放送)は2011年7月に終了することが決定していたが、その後の小笠原諸島における地上デジタルテレビ放送の受信については、衛星回線経由と海底光ファイバーケーブル経由の両案が検討されていた。最終的にはインターネットなどの通信事業と併せて、都が主体となって情報基盤整備を行うこととなり、小笠原向けの地上デジタル放送の伝送は「統合情報基盤光ケーブル」と称される海底ケーブル経由で行われることとなった。当時の報道によると、2009年内に業者選定および工事発注を行い、2011年7月の地上アナログ放送終了までには整備を終わらせる予定と報じられた。
統合情報基盤光ケーブルでの放送送信は、まず八丈島にある八丈中継局を同島内で受信し、そこから父島・母島に向けて海底ケーブルで伝送する方式で、父島・母島内での伝送には、莫大な予算費用と工事期間を要するデジタル中継局の新設ではなく、既設の小笠原村営光ファイバーケーブルが利用された。
なおその整備に先駆け、2010年3月からは地デジ難視対策衛星放送(BSセーフティーネット/標準画質放送)が本放送を開始し、小笠原村はその対象地域に含まれることとなった。それに伴って同年6月30日、旧来の衛星回線によるアナログテレビ放送の送信が終了した。ただし父島・母島の両テレビ中継局は、NHK-BSの2波、およびBSセーフティーネット放送の対象外であったTOKYO MXの計3波を送出する地上アナログテレビ中継局として存続した。
2011年5月18日、小笠原村ケーブルテレビによる在京各局の地上デジタル放送(ハイビジョン画質)の試験放送が開始され、村はBSセーフティーネット放送の対象地域から外れた。同年7月24日には地上アナログテレビ放送終了日をもって父島・母島両中継局も廃局となり、後述の通りラジオ中継局として転用された。
以上の経緯により、現在小笠原諸島内では地上デジタルテレビ放送の電波を送信する中継局はない。
2013年3月31日、父島・母島それぞれにNHKラジオ第1・第2・FM放送の3波すべての中継局が設置された。これは2011年までアナログテレビ放送を送信していた中継局を転用したものである。外国波による混信対策のため、中波のNHKラジオ第1・第2も含めFM波での送信である。他のラジオ局の中継局は設置されていない。
なおインターネット環境があれば、インターネットラジオ「radiko」および「NHKネットラジオ らじる★らじる」は23区・多摩地域と同様のサービスが利用できる。
小笠原諸島には長らくラジオ中継局が存在しなかったため、超短波(FM)放送は異常伝播時以外は全く聴くことができず、中波放送(AM)も一部地域を除き電離層に反射して届く夜間に限り聴くことが出来る程度であった。日中に直接受信で聴取可能だった放送は短波放送(ラジオたんぱ=現・ラジオNIKKEIや、NHKワールド・ラジオ日本の国外向け日本語放送など)に限られ、1990年代以降は放送衛星によるCSラジオ・BSデジタルラジオ2006年3月までは既存ラジオ局の運営するBSラジオ放送局、2006年10月まではBSラジオ局のWINJが聴取可能だった。が加わったものの、在京ラジオ各局の安定的な聴取は2010年のradiko試験運用開始(ただし村内の高速インターネット回線整備は2011年)、および2013年のNHKラジオ中継局設置まで待たなければならなかった。
父島と母島にそれぞれ村営診療所があり医師と歯科医師がそれぞれ常駐している。問診のみならず、一般的な血液検査機器(自動血球計算器、自動生化学測定器など)および、超音波画像診断装置、上部消化管内視鏡、単純X線撮影装置、X線透視装置、ヘリカルスキャンCT装置が両島に配備されている。これは特に母島診療所においてこの規模の離島としては国内に類を見ない設備である。これを補完するために専門医による診療は定期的巡回診療の際に行われる。
診療所で対応困難な急病人が発生した場合は村役場からの連絡を受け、東京都知事が海上自衛隊に出動要請を行って海上自衛隊機で搬送することになる(後述)。
本土から小笠原諸島へは非常にアクセスしにくいため、島内で急を要する重病が発生した場合は自衛隊や海上保安庁による搬送が行われる。海上自衛隊硫黄島航空基地所在の救難ヘリコプターにより一旦硫黄島へ向かい、硫黄島から自衛隊や海上保安庁の航空機によって本土に搬送される方法、または海上自衛隊岩国基地所在の第31航空群第71航空隊が海上自衛隊厚木基地に常時1機待機させている救難飛行艇で本土へ搬送する方法があったが、現在は厚木への前進待機が中止されている為、全て硫黄島経由で搬送されている。以前は小笠原のヘリポートに夜間照明が設置されていなかったため「夜間に発病すると手遅れ」とも言われていたが、現在は夜間でも搬送ができる。
父島と母島以外の島行の公共交通機関又はそれに準ずる一般客向け輸送機関は存在しない。また、父島や母島へ行く場合も交通手段はおがさわら丸、ははじま丸のみ。
小笠原海運「おがさわら丸」(通称:おが丸)
東京港(竹芝桟橋)と父島(二見港)を結ぶ貨客船(所要時間24時間、おおむね観光シーズンは 3日に 1便、オフシーズンは 6日に 1便就航)。片道運賃は等級によって異なり、2万2570円 - 5万6490円、夏期 2万5100円 - 6万2790円)。2016年(平成28年)7月から新造船である 3代目おがさわら丸の就航により所要時間が約 1時間30分短縮された。
テクノスーパーライナー (TSL)「SUPER LINER OGASAWARA」(最高時速約70km、総トン数1万4500トン、乗客数740人)が2006年春以降に就航する計画があり、実現できれば所要時間は約17時間に短縮される見込みだった。しかし、現在のおがさわら丸に比べ接岸時には悪天候に弱く、また高速航行でエネルギー効率(燃費)が悪く(船は速度が上がるにつれて造波抵抗の影響でエネルギー効率が悪くなる)、原油価格の高騰も理由として、小笠原海運は2005年8月にTSLの就航中止を発表した。
共勝丸「共勝丸」
東京港(月島ふ頭) - 父島(二見港) - 母島(沖港)を結ぶ貨物船で、東京港(月島)と父島間を所要45時間程度で結ぶ。海況が悪い時は何日も余計にかかることもある。
主たる貨物としてガソリンやプロパンガスなどの危険物(旅客船には法令により危険物を積載することができない)や建設資材などの重量物や食料品(アイスクリームなどの冷凍品を含む)・日用雑貨などを島に運び、島からは空き缶・空き瓶や使用済みペットボトル、廃車などの廃棄物を月島埠頭に運んでいる。おがさわら丸がドック入りの際は、郵便物の輸送も行う。
伊豆諸島開発「ははじま丸」
父島二見港と母島沖港を結ぶ貨客船。1日0.5 - 1往復就航(所要時間 2時間、休航日あり)。おがさわら丸入出港日は接続するダイヤを組む(片道運賃 1等7,560円、2等3,780円)。
共勝丸「共勝丸」
東京港と母島を乗り換え無しで結ぶ唯一の船便。父島 - 母島間は所要約 3時間(東京 - 母島間の片道運賃 2万円、父島 - 母島間の片道運賃2000円)。現在、旅客輸送は行っていない。
父島には小笠原村営バスが運行されている(東京都シルバーパス使用可)。他には観光タクシー、レンタカー、レンタルスクーター、レンタサイクルがある。諸島外から自家用車やバイクを持ち込む場合は貨物扱いとなり、125cc以下のバイクはチッキ(受託手荷物)扱いとなる。
母島には定期公共交通機関がない。レンタカー、レンタルスクーターがある。レンタカー、レンタルスクーターの取り扱い店は共に 1軒であり、それぞれ保有台数は少ない。予約をしておらず、当日朝の先着順で貸し出しを行っている。その他、島内各地へは有償運送(乗合タクシー)を行っている。母島発遊覧・遊漁船が運行している。
空港のない父島列島には、以前から空港建設・民間航空路線開設の要望がある。一般のアクセスは船に限られ、地球の裏側ブラジル・サンパウロに飛行機で行くよりも時間がかかる。かつて父島には、洲崎地区に大日本帝国海軍の飛行場があったが、戦後はヘリポートのみで、固定翼の陸上機が発着できる場所がない。
海上自衛隊父島基地には、飛行艇用の揚陸スロープが設置されており、岩国基地所属の飛行艇が飛来するが、急病人および東京都知事や国務大臣など要人の搬送を目的とする場合に限られている。1994年2月の小笠原行幸啓では、US-1が使用された。
下記の都議会予算特別委員会などで、今までに父島洲崎(1,000m級滑走路)、兄島(1,600m級滑走路)、父島時雨山(しぐれやま)を予定地とする空港建設がそれぞれ検討された。兄島候補地では、父島との交通手段を確保する必要があるなどの困難を伴い、貴重な動植物の保護の必要があることから、空港建設のめどは立っていない。羽田空港からの民間飛行艇による運航や、硫黄島航空基地を経由した大型ヘリコプターによる運航、同じく硫黄島から船便での運航など、空港を父島列島に建設しなくてすむ方法も検討されているが、結論は出ていない。
古くからの住民の多くは簡単に行き来できる空港建設を熱望している一方で、小笠原の自然に惚れ込んで移住した新住民の多くは「秘境らしさ」を残したいため、空港建設に消極的であるなど、島民の意見もまとまっていないといわれる。また世界遺産登録後は、環境悪化に対する懸念も浮上している。
2005年、東京都知事石原慎太郎はテクノスーパーライナーの就航断念を受け、空港が「地域振興に極めて必要である」として、環境に配慮しながらも最低限の第三種空港を建設する意欲を明らかにした。その方法として、羽田空港D滑走路建設で検討されながらも採用されなかった「メガフロート」と地上滑走路の併用を考えていることを明らかにした。2006年3月15日の東京都議会予算特別委員会で石原都知事は「(かつて日本軍が建設した飛行場があった)父島洲崎地区を(空港として)利用したい」旨、表明した。
東京都では2008年以降小笠原諸島における本土との間の航空路開設についての検討を進めるにあたり、 関係者間の円滑な合意形成を図ることを目的として、小笠原航空路協議会を設置している。
2018年1月5日、小池百合子都知事が定例記者会見において、平成30年度予算案に小笠原諸島における空港建設のための調査費を計上した。滑走路は1,000m以下を想定しているとの報道がある。
日本航空のグループ会社の日本エアコミューターなどが使用するATR 42 などの中型ターボプロップ機は、航続距離1,560km前後ながら1,200m級滑走路での運用が可能で、40名前後の旅客型の他にコンビ機(旅客と貨物兼用)の設定も可能である。2018年7月開催の第7回小笠原航空路協議会では、STOL性能を向上させ800mの滑走路に対応し開発中のATR 42-600Sが候補とされた 。しかし、2020年7月開催された第9回、同協議会以降、ATRの親会社レオナルド S.p.A傘下アグスタウェストランドが開発中のティルトローター機であるAW609も候補となり、競合する可能性が出てきている。
2022年度においても、東京都は、小笠原諸島と本土を結ぶ航空路について約5億円の調査費を計上し調査を行ったが、環境面への配慮や航空機の選定に時間を要することから、2022年11月25日現在、航空路線開設の見通しは立っていない。
小笠原総合事務所(国有地の管理、出入国管理、検疫、植物防疫、労働基準監督、職業安定、雇用保険などを総合的に行う国の出先機関)
海上保安庁第三管区海上保安本部横浜海上保安部小笠原海上保安署:巡視船PS40「みかづき」、監視取締艇SS69「さざんくろす」
海上自衛隊横須賀地方隊父島基地分遣隊(US-2飛行艇の発着および、艦船への補給・艦船乗組員の休養に使用される基地。2136号交通船が配備)
警視庁小笠原警察署:警視庁航空隊が運用しているアグスタウエストランド AW139だと航続距離が1,250kmあるので八丈島空港経由で運航可能.
小笠原警察署母島駐在所(警視庁管内で最南端の駐在所)
※ 海上保安庁南鳥島ロランC局は、2009年(平成21年)12月をもって運用を終了している。
硫黄島と南鳥島両島の常駐者の住民税は、「居所」として東京都小笠原村に納付している。選挙の際は、小笠原村職員が、常駐者等が元々住民登録されている自治体(神奈川県綾瀬市及び埼玉県狭山市)からの職員及び補助要員として訪島し、期日前投票等を行う。
小笠原諸島は東京運輸支局本庁舎の管轄になるため、諸島内で自動車を登録した場合は「品川ナンバー」になる。
小笠原諸島で勤務する一般職の公務員には小笠原業務手当が支給される。
BS1スペシャル「もうひとつの東京へ 〜返還50年 小笠原〜」(2018年9月17日、NHK BS1)
Jonas Rüegg, "Mapping the Forgotten Colony: The Ogasawara Islands and the Tokugawa Pivot to the Pacific," in: Cross-Currents, vol. 6(2), 2017, pp. 440-490. URL: https://cross-currents.berkeley.edu/e-journal/issue-23/ruegg (英語)
田中弘之『幕末の小笠原--欧米の捕鯨船で栄えた緑の島』 中央公論社、1997年、ISBN 4121013883
石原俊『近代日本と小笠原諸島--移動民の島々と帝国』 平凡社、2007年、ISBN 9784582428025
石原俊『<群島>の歴史社会学――小笠原諸島・硫黄島、日本・アメリカ、そして太平洋世界』 弘文堂(現代社会学ライブラリー 12)、2013年、ISBN 9784335501333
松尾龍之介『小笠原諸島をめぐる世界史』 弦書房、2014年、ISBN 978-4-86329-100-3