日本海呼称問題
日本海呼称問題(にほんかいこしょうもんだい、Sea of Japan naming dispute)とは、国際的に「日本海」ないしその同義語で呼ばれている海域の呼称を大韓民国(韓国)が独自の呼称である東海(トンヘ)に変更するように求めている呼称問題である。1992年に韓国が問題提起して以降、国際水路機関 (以下、IHO) の「大洋と海の境界 (S-23)」」の改訂に関する会議や、国際連合地名標準化会議などで、日本海の名称変更および変更に至るまでの間の併記を要求する運動を行っている。(経過は後述)
この問題に関しては、韓国と北朝鮮が強く主張し続けているが、韓国・北朝鮮両国の主張は足並みは揃っておらず、韓国は「東海 (East Sea)」への変更および変更に至るまでの間の併記を要求し、北朝鮮は「朝鮮東海 (East Sea of Korea)」または「朝鮮海 (Sea of Korea)」への変更または併記を要求している。この問題について韓国側では東海呼称問題(동해 호칭 문제)などと呼ばれている。 日本政府は、韓国側が日本海のみを「East Sea」にするよう主張し、黄海や東シナ海については韓国国内で同様に用いている「West Sea(西海)」「South Sea(南海)」変更すべきとは主張や活動をしていないことから、これが殊更に日本海のみを標的にしたものであると分析している。
国際水路機関 (IHO) は、各国の海図における海洋の名称とその境界の基準となる「大洋と海の境界」("Limits of Oceans and Seas", Special Publication No. 23、以降は「S-23」と略称)を定めている。これによれば、この海域の呼称はS-23の初版(1928年)から第3版(1953年)まで一貫して「Japan Sea」である(「Sea of Japan」ではないことに注意)。
これを踏襲して、日本の海上保安庁海洋情報部は「日本海 (Japan Sea)」を用いているが、英語版のHPにおいては「the name Sea of Japan (Japan Sea)」と「Japan Sea」の語を括弧書きにしており、「Sea of Japan」の名称を優先させているとも解釈できる表記を採用している。これに対して、日本の外務省の英文による文書では「Sea of Japan」となっている。
JPN:日本海(にほんかい)。「日本海」という呼称は、1602年のマテオ・リッチ「坤輿万国全図」に最初に出現する。のちに19世紀初頭にロシアの海軍提督アーダム・ヨハン・フォン・クルーゼンシュテルンがЯпонское мореを使用した。なお、韓国が主張する東海は日本国内においては主に東海地方の事を指す。
KOR:東海(동해、トンヘ)。「東海」とは日本海が朝鮮半島の東側に位置していることに由来する。朝鮮半島では伝統的に、周囲の海域を朝鮮半島を中心とした方位方角(東西南北)に由来する呼称で呼んでおり、朝鮮半島東側の海(日本海)は「東海」、朝鮮半島西側の海(黄海)は「西海(ソヘ)」、朝鮮半島南側の海(対馬海峡周辺海域)は「南海(ナメ)」となる。このほか「朝鮮海」「韓国海」「蒼海 (Blue Sea)」「極東海」「緑海」等の案も学者等から出されている。また2006年11月の日韓首脳会談の席上で盧武鉉大統領が安倍晋三首相(当時)に対し、日本海を「平和の海」に改名すべきと提案したが、日本側は即座に拒否した。
PRK:朝鮮東海(조선동해、チョソントンヘ)。
CHN:日本海(ピンイン:Rìběnhǎi、リーベンハイ)。古称は鯨海(ピンイン:Jīnghǎi、ジンハイ)。中国国内で「東海(东海)」と言えば東シナ海を指す。
:Японское море(ローマ字転記:Japónskoje mór'e、ヤポーンスコエ モーリェ)。ロシア語で「日本の海」の意味である。
USA:公式に "Sea of Japan" を用いている(後述#アメリカの立場参照)。2019年に韓国の最大通信社である連合ニュースの問い合わせに「アメリカ政府は海を指す名称は1つだけ使用する」「アメリカ合衆国国地名委員会(BGN)が決定した名称を使用し、BGNがその水域に承認した名称は"日本海"である」とこれまでと同じように日本海だと公式返答している。
UN:公式に"Sea of Japan"である。
ほか、フランス語では"Mer du Japon"、スペイン語では"Mar del Japón"、ドイツ語では、"Japanisches Meer"、イタリア語では"Mar del Giappone"となっており、他言語においても当該海域は「日本海」として認識されている。
韓国側が主張している「東海」という名称は、他の国・言語においても海域の名称としてすでに使用されている。
朝鮮半島では日本海を伝統的に「東海」と呼んでいた。開国後の朝鮮王朝末期・大韓帝国時代には正式名称として「日本海」を用いるようになったが、その後も「東海」は歴史的呼称として、日本統治時代を含め使われ続けた。朝鮮総督府鉄道が日本海沿岸に建設した鉄道も東海線と称していた。大韓民国の国歌『愛国歌(作詞者不詳。20世紀になって作詞されたとされ、1948年から国歌扱い)』にも、歌詞冒頭に「東海(日本海を指す)が乾き果て……」と記載されている。
しかし「東海」の呼称は専ら韓国国内でのみ使用されており、国際的に使用されている「日本海」の呼称に対して1992年まで異議を唱えたことはなかった。韓国は1957年から国際水路機関 (IHO) に加盟していたが、1986年の時点までは「日本海」単独表記に同意していた。また、韓国政府発行の海図でも「日本海」と表記されていた。
1991年9月に朝鮮半島に位置する南の韓国及び北の北朝鮮が国際連合へ同時加盟、その翌年の1992年に開催された第6回国際連合地名標準化会議において、韓国と北朝鮮が国際的に認知されている日本海(Japan Sea 又は Sea of Japan)の名称を批判し、呼称問題を国際社会に対して初めて提起した。これ以降、韓国政府は日本海の呼称について「国際的な海に特定の国の名前を付けるのは相応しくない」などと主張し、「日本海」と「東海」の併記とすべきと主張し続けている。そのうえで、「現在、『東海』と『日本海』の併記を推進しているが、これは一次的な目標であり、究極的な目標は『東海』の単独表記を定着させることである」と表明し、最終的には「日本海」の呼称を廃止して「東海」に一本化することを国内で目指している。また、韓国は官民を上げて「日本海」呼称を「東海」に変更する運動を国際的に行っており、韓国政府はディスカウントジャパン運動でも知られるVANK等の民間団体のプロパガンダ工作活動を強力に後援するなどした。その結果、1999年時点で3%しかなかった世界の主要機関・地図制作会社・出版社の「日本海/東海」を併記した世界地図が、13年後の2012年時点では30%にまで増加した。
日本海の呼称を巡って韓国側がこうした立場をとる背景には、「『日本海』の呼称が一般化したのは、20世紀前半の日本による植民地支配が原因」だとする歴史認識が現在の韓国国内では一般的であることが挙げられる。このため韓国政府は、「東海の表記問題は、日本の植民地支配の名残を清算する作業の一環」であると強調し、この問題を竹島の領有権問題などと並ぶ歴史問題として捉えている。
北朝鮮では当該海域を「朝鮮東海」と呼称しており、韓国と同様に「日本海」表記の変更を要求している。主張は概ね以下のようなものである。
北朝鮮はさらに「日本は莫大な資金をつぎ込んで『日本海』表記を国際社会に公認させようと執拗に策動している」などと日本を非難し、「日本海」単独表記を支持しているアメリカ政府の対応に関しても「日本の海外侵略策動を庇護し、朝鮮民族の民族的自尊心を甚だ愚弄する行為」「破廉恥な行為」などと非難している。なお、北朝鮮では黄海についても「朝鮮西海 (West Sea of Korea)」と呼称している。
日本政府は、韓国・北朝鮮両国のこうした主張を「根拠の無い主張」であるとしており、「日本海」の呼称は地理学的・歴史的に広く定着し、国際的に確立された唯一の名称であるとの立場を採っている。2012年、野田佳彦首相は次のように答弁している。
国際連合事務局は2004年3月10日、日本政府からの照会に対し、「Sea of Japan」が標準的な地名であり、国連公式文書においては標準的な地名として「Sea of Japan」が使用されなければならないとの方針を公式に回答した。
「地名について争いがある場合には、それぞれが主張する地名を併記すべき」という韓国側の主張に関しても、「併記することは従来の国連の慣行を破ることであり、中立ではなくなる」とし、中立・公平であろうとするならば、従来の慣行を維持すべきであると回答している。
この国連の回答に対して韓国政府は、国連の公式文書上においては「地名について争いがある場合には合意に至るまで最も広く使用されている名称を使用する」という国連事務局の内部慣行に基づいて、便宜的に「Sea of Japan」単独表記が使用されているのであって、国連が「Sea of Japan」を標準的な地名として承認したわけではないとの見解を採っている。そのうえで韓国政府は、国連事務局のこうした慣行に対して異議を表明し、事務局に慣行の変更を要請している。韓国は、この要請に対して国連からは「単独表記の慣行はどちらか一方の立場を支持するためのものではなく、また、一方の当事国の立場の強化のために援用すべきものでもない」との回答があったとしている。
日本海を沿岸とし、日本海に領海とEEZを保有する国は、日本・韓国・北朝鮮のほかロシアがあるが、歴史上「日本海」と最初に命名したのは、ロシア海軍のクルーゼンシュテルン提督(1770~1846年)であることから、ロシアは韓国が主張している「東海」は支持しておらず「日本海のままで構わない」との立場であり、ロシア連邦政府の公式サイトにおいても日本海は「日本海」とのみ表記されている。
アメリカ合衆国連邦政府が使用する地名の統一・管理を行っているアメリカ地名委員会は、「Sea of Japan」が当該海域について同委員会が認める唯一の公式な名称であることを正式に決定し、その旨を公表している。
韓国側の主張する「East Sea」は、日本海の呼称としては別称としても登録されておらず、死海の別称として登録されている。これにより、全ての連邦政府機関は「Sea of Japan」の使用を義務付けられているとともに、アメリカ国内の他の機関についても、同委員会の決定に基づいた表記を用いることが強く推奨されている。このことは2019年、国務省報道官室が大統領訪日中のコメントに関する質問を受ける中で「韓国が別の名称を使用していることを知っている」、「アメリカ政府はアメリカ地名委員会の決定した名称を使用しており、同委員会が該当水域に対して承認した名称は日本海だ」と回答していることからも裏付けられている。
これに対し、韓国側はたびたび反発しているものの、在韓米軍が日本海で韓国軍との合同軍事演習を行う際にも、米軍側では「日本海」の呼称が使用されている。韓国側の要求で止むを得ず、演習期間中のみWebサイト上で「East Sea」の表記を使用したこともあるが、この時も演習終了の翌日には「East Sea」の表記を使用した箇所全てが「Sea of Japan」に修正された。
アメリカインド太平洋軍は2020年6月25日、北朝鮮が日本海に向かってミサイル発射を実施したことに対して、声明を発表し、その中で日本海の呼称を「東海」と記載した。これに対し日本政府が訂正を求め、これに応じ報道官のマイク・カフラ大佐は、今後「日本海」とするとした。その一方、同地域を「The waters off the east coast of the Korean Peninsula(朝鮮半島東海岸の海域)」として呼称する可能性も示している。
2011年8月には、日本海を「日本海」と単独表記することが望ましいとする、アメリカ政府の公式な意見書がIHOの実務者会合に提出され、IHOのWebサイトに掲載された。国務省の定例記者会見でも副報道官が「我々は国際的に認知された用語である『日本海』を使う」と明言し、アメリカ政府として「日本海」単独表記を支持する従来からの立場に変更がないことを改めて明らかにした。
2012年6月には、韓国系アメリカ人の団体から提出された、日本海の表記を「東海」に変更することを求める請願に対するアメリカ政府の公式回答が、ホワイトハウスのWebサイト上に掲載された。この中でアメリカ政府は、「各々の海洋を単一の名称で言及することは、米国の長年にわたる方針」であり、国境を接する複数の国々がそれぞれ独自の名称を付けている海域にもこの方針が適用されるとしたうえで、日本海については「"Sea of Japan"(日本語では「日本海」、ハングルでは、「일본해」(イルボンヘ:「日本海」の意))と呼ぶのが長年にわたる米国の方針」であるとの見解を示した。なお、韓国が日本海を "East Sea"(日本語では「東海」、ハングルでは「동해」)と呼称している点に関しては「韓国にその命名法を変更するよう求めてはいない」と回答している。
このアメリカ政府の方針は、2014年1月22日の国務省での記者会見でも確認された。
2017年3月21日には、ホワイトハウスのオンライン請願ページである「We the People」(We the People (petitioning system))に「米国は、2017年4月24日のIHO会議における『東海』と『日本海』の両方の名称を認める修正案に賛成するよう、米国の方針を変更すべきである。」との請願が提出された。これに対して、ホワイトハウスは、地名を決定するアメリカ地名委員会(BGNUnited States Board on Geographic Names)がそれぞれの海に対して一つの名称を「伝統的名称」として使用することを長年慣例にしているため、請願に対しては、米政府にとっての伝統的名称である「日本海」を公式表記として使用し続けると回答した。
上記のようにアメリカ政府は日本海単独呼称を支持しているが、州には独自の権限があるため、韓国系移民が州議会に東海を併記するよう組織的に働きかけている。2014年には、韓国系アメリカ人が多く居住しているバージニア州で、公立学校の教科書において日本海について記載する際に「東海」も併記するよう求める州法案が州上院と州下院の本会議で可決、バージニア州知事がこの法案に署名して成立し、バージニア州の公立学校で使用する教科書においては、東海が併記されることが決定した。
2019年にはニューヨーク州教育局が州内の公立学校に対し韓国が主張する"東海"を日本海と併記して教えることを勧める通達を出している。通達は同年8月6日で州議会議員2人が通達を要請していた。この通達について在NY日本総領事館は同月、州教育局に対して「我が国の主張と相容れない内容だ」などとする申し立てを行った。
2014年10月には、米国国務省領事局 (U.S. Passports & International Travel) は、韓国旅行情報ページにある地図上の日本海について、韓国の主張する「東海」表記から「日本海」(Sea of Japan) と改めており、同時に竹島を en と表記している。
なお、これは米国国務省本体のホームページにおける韓国、日本、北朝鮮のそれぞれの紹介ページの地図においても同様である。
イギリス政府もアメリカと同様に、日本海を「日本海」と単独表記することが望ましいとする意見書をIHOの実務者会合に提出している。
中華人民共和国(中国)でも日本と同様に、日本海を「日本海」と呼んでいる。
韓国はたびたび抗議しているものの、中国では慣習的に東シナ海を「東海」と呼称することが定着しており、日本海を「東海」と呼称すると混乱が生じるため、実用的な観点から「日本海」の表記が使用されている。このため、同国における公的な測量・地図制作機関である国土資源部傘下の国家測絵地理信息局などをはじめ、中国政府の公式サイトにおいても当該海域は「日本海」の単独表記となっている。
また、2008年8月24日に行われた北京オリンピックの閉幕式の際、会場の巨大スクリーンおよび世界中のテレビ画面に、英語表記の東アジアの地図が登場したが、地図の日本海には「Sea of Japan」とだけ表記されていた。この地図は韓国で波紋を呼び、韓国メディアにより批判的な報道がなされた。
韓国側は「『日本海』の名称が支配的になったのは、20世紀前半の日本の帝国主義・植民地主義の結果である」「17世紀から19世紀まで西洋人はこの海域について様々な名称を使用したが、韓国に言及した名称を使用した地図が最も多い」などと主張し、その根拠として古地図調査の結果を挙げている。韓国によるフランス国立図書館調査では、16世紀から19世紀の間に発行された地図515枚のうち、日本海海域に海の名称の記載のあるものは115枚であり、このうち62%に当たる71枚が、「朝鮮海 (Mer de Corée)」又は「東海 (Mer Orientale)」と表記しており、「日本海 (Mer du Japon)」と表記した古地図は19%に当たる22枚であるということになっていたと主張した。なおMer OrientaleのOrientaleとは、「西洋」の対立概念としての「東洋」を意味する語であり、方角としての「東」を意味するものではないが、韓国側はこれを East Sea と同一視して「東海」として扱っている。
これに対し、日本の外務省は2004年(平成16年)に、同フランス国立図書館所蔵の16世紀から19世紀の間に発行された古地図1495枚を対象に調査を実施した。その結果、日本海海域に海の名称の記載のある地図は407枚あり、そのうち「日本海 (Mer du Japon)」表記は249枚あり、「朝鮮海 (Mer de Corée)」は60枚だった。特に、19世紀前半に発行された地図では、全体の90%に当たる99枚が、19世紀後半に発行された地図では、100%に当たる105枚が「日本海」と表記していた。韓国側が「東海」としていた「東洋海 (Mer Orientale)」は32枚あったが、「東海」と記載された地図は1枚も発見されなかった。
また、韓国側は、アメリカ議会図書館所蔵の古地図も調査しており、その調査によれば、1800年以前に発行された同図書館所蔵の古地図228枚を調査した結果、103枚が日本海周辺を含むものであり、このうち66%に当たる68枚が、「朝鮮海」又は「東海」と表記しており、「日本海」と表記した古地図は14%に当たる14枚に過ぎないということになっていた。
これに対し、日本の外務省が1300年から1900年の間に発行された同アメリカ議会図書館の調査を実施したところ、韓国側が調査の対象とした1800年以前に発行された地図だけでも445枚が所蔵されており、韓国側が調査した228枚はそのうちの僅か51%にすぎないことが確認され、さらに、日本海海域を示している地図は総計1728枚発見された。それらの地図のうち、同海域に何らかの呼称を記載している地図は1435枚あり、これらの地図の77.4%に当たる1110枚の地図が「日本海」という表記を用いていた。一方、「朝鮮海」と記載した地図は188枚 (13.1%)、「東洋海」と記載された地図は20枚 (1.4%)、「東海」と記載された地図はわずか2枚 (0.1%) にすぎなかった。
韓国政府は、大英図書館及びケンブリッジ大学所蔵の1801年から1861年の間に発行された古地図に関する調査でも、大英図書館には日本海周辺を含むものが1枚も所蔵されておらず、ケンブリッジ大学には、6枚のみ(うち5枚が「朝鮮海」、1枚が「日本海」)所蔵されていると主張した。
しかし、これについても、日本側が同じ調査を行ったところ、大英図書館には日本海周辺を含むものが37枚保存されており、そのうち「日本海」と表記されているものは32枚、「朝鮮海」と表記されているものは5枚であった。また、ケンブリッジ大学には日本海周辺を含むものが21枚保存されており、そのうち「日本海」と表記されているものは18枚、「朝鮮海」と表記されているものは3枚であった。
上記の通り、イギリスやフランスでの韓国側の調査についても同様の問題点が指摘されており、調査の客観性に疑問があるこれらの調査結果を基にした韓国側の主張には根拠がないと結論付けられており、また日本政府の海外図書館所蔵資料の調査結果から、歴史的にも「日本海」という表記が最も一般的であったことがうかがえる。
以下に、「日本海/東海」表記をめぐる日本・韓国双方の意見をまとめた。ここで記す「日本」とは「日本政府」、「韓国」とは「韓国政府」をそれぞれ表し、意見とは公の場で示した見解を指す。実際には、このような統一された世論が日韓両国にあるわけではない。
韓国では、自国以外のほぼ全ての国々において「日本海」が公式な表記として使用されているにもかかわらず、これを「誤記である」などと主張し、韓国政府や政治家などによる外交的圧力およびVANKなどの民間の活動団体による組織的な抗議活動(抗議メールの集団的大量送信によるサイバーテロ攻撃など)によって、他国の政府機関やマスメディアなどに対し、地図・政府広報・報道・教科書・記念碑などにおいて記載されている日本海の表記を、「Sea of Japan」から「East Sea」へ書き換えるよう強要する活動が拡大している。
また、韓国国内外において地図の「日本海」と書かれている部分をペンや修正液で塗り潰した上で、その部分を「東海」に書き換えるという悪質な落書きも起きている。その中には、美術館の展示品としての地図を書き換えるなどの、ヴァンダリズム行為を行った例もある。
韓国が国内で「日本海」という呼称を避けようとする傾向は芸術作品に対しても例外ではなく、2006年4月25日、韓国出身の世界的な芸術家ナムジュン・パイクの作品が、「日本海」(Mer Du Japon) という表記を含んでいることを理由に韓国国立現代美術館から撤去された。
2006年6月には、韓国国会の統一外交通商委員会が発行した便覧において「日本海」という表記が使用され、その後の指摘により回収する騒ぎが起きた。
世界的家具販売企業のイケアが韓国1号店を2014年12月18日にソウル近郊の光明市に開店する予定にしていたところ、韓国以外で販売していた世界地図を描いたインテリア用の壁掛けに「SEA OF JAPAN」と表記されている事が韓国内で問題になり、反発が高まり不買運動などが呼びかけられた。IKEA KOREAは12月4日にこの壁掛けの販売を全世界で終了すると韓国内で発表して、不快に感じた顧客と従業員に謝罪したがその後、日本でそのことが報道され、日本での反発が出てIKEA JAPANの広報が「韓国の非難によって販売を中止したというのは間違いです。そもそも各国の政治的な圧力を受けて商品の販売やデザインを変えることなどありませんし、問題となった壁掛けについても、在庫がなくなるまで世界で販売を続けて行きます」と発表し、その後も日本、韓国以外の国々では販売を継続していて、2015年2月になって韓国内で報道され、再度反発が出ているが、IKEA側は在庫がなくなるまで販売する姿勢は崩していない。
Googleが2005年に公開した「Google Earth」は、日本海を「Sea of Japan (East Sea)」と表記したが、韓国側の要請により2006年8月18日に「East Sea (Sea of Japan)」とした。日本側からの非難により、結局現在は、朝鮮半島側の海を「East Sea」、日本側の海を「Sea of Japan」と表記している。Googleは現在黄海においても朝鮮半島側の海を「West Sea(西海)」、中国側を「Yellow Sea(黄海)」と表記している。またGoogleは当時既に最有力の検索エンジンとなっていたことから、日本国内における検索エンジンナショナリズムを招くこととなった。
2007年、韓国政府はニュージャージー州ハドソン郡の朝鮮戦争記念碑の日本海表記を東海に変更させた。
2009年5月、最も影響力のある新聞の一つであるニューヨーク・タイムズ紙に、東海を日本海と表記した地図を掲載したことは間違っているという内容の意見広告が掲載された。誠信女子大学客員教授のソ・ギョンドクがニューヨークタイムズ紙の11面にNYTの誤り (Error in NYT) というタイトルの広告を掲載した。
米国のカジュアルブランド「J.クルー」が東日本大震災の復興支援Tシャツを発売したところ、Tシャツに掲載されていた日本の地図に「日本海 (Sea of Japan)」の文字が表記されていることを理由に、韓国から大量の抗議メールなどが殺到した。当初、J.クルー側はTシャツに掲載したのは一般的な地図であるとしていたが、韓国側の組織的な抗議活動によりチーフデザイナーが謝罪に追い込まれた。Tシャツは販売中断の後、「日本海」表記を削除して再発売された。
2014年、バージニア州で韓国系アメリカ人の要求を受けて「東海」併記を承認する法案が提出された。法案は運動団体韓国系アメリカ人の声らによって準備され、2017年までに全米50州の全公立学校の教科書での「東海」併記を目標としている。
佐々江賢一郎駐米大使は日本との経済協力関係が損なわれると抗議した。
アメリカ合衆国連邦政府は「日本海」単独呼称を支持しており、ワシントン・ポストは社説で学校で教える歴史は、歴史家の判断に準拠するべきで、議会が立法措置により歴史認識に判断を下すことは妥当ではないと主張、また、地元紙リッチモンド・タイムズ・ディスパッチも社説で「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校(教育)の詳細を管理すべきではない」として州は連邦政府が採用しているものを採用すべきだと批判した。
しかし、1月23日にバージニア州上院議会で賛成32、反対4の圧倒的多数で可決した。下院でも共和党のティモシー・ヒューゴ議員が提出した、2月6日に下院議会で圧倒的多数で可決した。法案提出者で共和党のリチャード・ブラック議員は「1929年に国際水路機関が『日本海』と決めた当時は、日本は軍国主義下にあり韓国を強制占領した時期で、韓国に発言権はなかった」と韓国政府と同内容の主張を行ったうえで「米韓同盟ほど強固なものはない。われわれは韓国系、在米韓国人の側に立つ」と述べた。
この「東海」併記法は州知事署名により2014年7月1日に施行され、バージニア州のすべての公立高校の教科書でも「東海」併記が義務づけられた。この種の法律が成立するのは米国初であった。
ニューヨーク州、ニュージャージー州でも同内容の法案が提出された。
また、メリーランド州でも一部の郡で教育委員会が併記を決定した。
この「東海」併記運動は、ニュージャージー州・ニューヨーク州・カリフォルニア州・バージニア州・ミシガン州などで推進されている慰安婦の碑・慰安婦像の設置運動と平行してすすめられている。
2009年、ドイツのベルリンの壁博物館の世界地図にある「日本海 (Sea of Japan)」を消して「東海 (East Sea)」に観覧者が書き換え、博物館が復旧しても幾度となく同じいたずらが繰り返されていることが伝えられた。
韓国は国連では国際連合地名標準化会議などで公式に抗議するほか、以下のような表記活動も行った。
2007年10月24日の国連の日に、国連事務総長主催のコンサートがニューヨークの国連本部で開催され、加盟している192カ国の大使や外交官ら約1600人が出席した。国連事務総長であり、韓国人である潘基文の意向により韓国の「ソウル・フィル・ハーモニー・オーケストラ」が公演し、ソウル市と韓国国連代表部がコンサートを後援した。このコンサートの場において、韓国国連代表は「Welcome to KOREA」と題されたパンフレットを用意し、これには日本海を「東海」などと表記した英文のパンフレットが式次第とともに配られた。さらに竹島を強調した上で「独島」などと表記して間接的に韓国の領土であることが明記されていた。