新潟市
新潟市(にいがたし)は、新潟県の下越地方に位置する市。新潟県の県庁所在地及び最大の都市である。1889年(明治22年)に市制施行。政令指定都市であり、市域には8行政区が設けられている。(後述)。
「新潟」の表記については「新潟県#「潟」の字について」を参照。
1889年(明治22年)4月1日の市制によって設置された市のうちの1つ。市の中心部にあたる信濃川河口部には、古くから港が開かれ、信濃川・阿賀野川水系の河川交通と海上交通のネットワークが交わる結節点として機能していたほか、新潟港は幕末の日米修好通商条約開港五港の1つとなった。現在でも水陸の交通の要衝である。また大規模農業の改革拠点として国家戦略特区に指定されている。2007年4月1日に本州の日本海側では初めて政令指定都市となった。
1950年代まで、信濃川左岸の新潟島中心部には堀が張り巡らされ、それに沿って柳が植えられていた。そのため、新潟市の広報や地元メディアでは「水の都」「柳都(りゅうと)」などの名称で新潟市を紹介することもある。また、多数の漫画家を輩出していることや、バイパス網が発達していることで知られる。
萬代橋、NEXT21、朱鷺メッセ、デンカビッグスワンスタジアム、新潟日報メディアシップがシンボル的存在となっている。
市の名前である「新潟」という地名については永正17年(1520年) に新潟の表記が歴史記録として残っているものの、地名の由来についての記録は残っていないため、由来については諸説ある。
元々信濃川河口部に「新潟」と呼ばれる潟があったという説
信濃川の中州の間に新しい内湾、すなわち新しい潟が形成されたことにちなむという説
信濃川河口部の地形の変化により新しくできた島などにできた集落を「新方」(にいかた)と読んでいたのが「新潟」(にいがた)に訛ったという説
元々は新潟島の海岸部にある村だったのが現在の古町のあたりに移転したときに、海岸部の村に対して移転先を「新方」(にいかた)と読んでいたのが(にいがた)と呼ばれるようになり、「方」に「潟」の字を当てて「新潟」(にいがた)となったという説
新潟市の市章は、1908年3月4日に制定された。
同日に告示された「市徽章設定ノ件」には、以下のとおり記されている。
新潟市ハ五港ノ一トシテ最モ多ク世ニ知ラルルニヨリ、其ノ意ヲ表ハスコトトセリ。即チ
以上越後ノ五港ヲ意味シ新潟ヲ表ハスモノナリ。
すなわち、港を表す「錨」、1858年の日米修好通商条約により指定された「五港」の「五」、そして越後の象徴「雪環」を組み合わせ、開港五港の一つである新潟市を表している。
新潟の地は越後平野に位置している。信濃川と阿賀野川が日本海に流れ込む場所で、河川の流域には低湿な平野と数多くの潟湖が、また海岸線に沿って新潟海岸と新潟砂丘と呼ばれる砂丘が形成されている。郊外には湿田や潟湖を干拓した広大な水田が広がる一方、現在でも鳥屋野潟や佐潟、福島潟などの潟湖が残されている。このうち佐潟については1997年(平成9年)に、ラムサール条約登録湿地となっている。
旧来の市街地が位置する信濃川と関屋分水に囲まれた地域は「新潟島」と呼ばれており、島となったのは1972年の関屋分水の開通による。
新潟市の可住地面積は日本の市で最大の670.72 km2(平方キロメートル)を有する2019年現在。。
冬季に降水量が多くなる日本海側気候であるが、沿岸部は緯度の割に温暖である。
冬は海岸近くの為日本海からの北西風が強いが、山地までの距離が遠いため、一日雪の予報でも時折晴れ間が見える事が多い(いわゆる「山雪」現象)。このため島嶼部を除く新潟県内で最も雪が少ない地域で、50センチメートル以上の大雪への備えも十分でなく、豪雪県のイメージとは裏腹に交通マヒが起こることもある。近年では2010年2月5日に81センチメートルの積雪を観測しているが、中央区の観測所において1メートル以上の積雪は1961年以来、半世紀以上に渡ってない。ただし中央区や東区など沿岸部の積雪量が少なくても西蒲区や南区、秋葉区などの内陸部では積雪が多い場合がある。そのため都心部が全く積もっていなくても郊外では雪が積もっているという事も珍しくない。
沿岸部の冷え込みは東京都郊外と比べても厳しくなく、近年氷点下5度以下を記録することは少ない。春から夏にかけては同緯度の東北太平洋側と比べると気温が高く、南高北低の気圧配置になった場合南風が越後山脈を超える際に起こるフェーン現象の影響を受け、高温になることがある(詳細は新潟市の地理#気候を参照)。
平均年齢:43.3歳(2000年)
男性平均年齢:41.5歳(2000年)
女性平均年齢:44.9歳(2000年)
新潟市を中心とする地域では、新潟弁が用いられている。
新潟市は現在、8区の行政区で構成される。市役所をはじめとする市政の中枢機能は中央区に置かれている。なお、各区にはイメージカラーが設定されている。色の選考は、区民アンケートや専門家のアドバイスを参考にして、市民の代表と区長による「イメージカラー調整会議」で決定し、2007年(平成19年)9月26日に発表された。
「都心」と位置付けられる地域は中央区にあり、信濃川両岸に跨って所在する。新潟駅周辺から万代を経て古町に至る「都心軸」沿線は市によって「にいがた2 km」という愛称がつけられ、2021年2月現在、都市再生緊急整備地域指定に向けた準備が進められている。
古町を中心とする左岸側(新潟島)は1655年(明暦元年)の移転 以来の新潟の業務・物販・飲食などの複合的中心地である。古町通や本町通、西堀通などは商業施設、商店街などが集まる地区で、花街の時代から続く歓楽街もある(古町花街を参照)。一方、白山公園周辺には市役所や新潟県民会館、りゅーとぴあなどの公共施設・文化施設が立ち並ぶ。新潟島地区は古くからの市街地であり、かつ大規模空襲を受けておらず戦災復興都市計画が行われなかった(ただし新潟大火により建物は多くが焼失)ことからモータリゼーションへの対応が難しく、新潟大学や新潟県庁の郊外移転、新潟島自体の人口減少(1965年の約13万人から2005年の約6万人に半減)、信濃川右岸側の宅地開発などによる市全体の人口分布変化の影響もあり、商業機能を万代など他の地域に譲りつつある。
右岸側の万代は、前述の古町・本町と新潟駅万代口のほぼ中間点に位置する地区である。大正末期の大河津分水路通水によって狭まった信濃川の流路跡が埋立地として開発された地区で、1929年(昭和4年)に萬代橋が現在の3代目橋梁に架け替えられたのを端緒に都市開発がはじまり、戦後から本格的に開発が進められた。1970年代前半から新潟交通の路線バスの運行拠点跡の再開発事業の一環で、隣接する八千代地内に跨って大型商業施設の集中する商業エリアである「万代シテイ」と「万代シテイバスセンター」が整備され、主に若年層向けの商業地になっている。
新潟駅南口から鳥屋野潟周辺にかけての地域(笹出線、紫鳥線、弁天線、バイパス沿線)は、新潟バイパスが開通した1970年代から都市開発が本格化した。新潟駅周辺のうち、北側の万代口周辺は1958年の新潟駅移転後から開発が一気に進み、1964年の新潟国体までの間に急速に市街地化し、東大通を中心にオフィスビルが立ち並んでいたが、南口には当初駅舎に出入口すら設けられていなかった。1982年の上越新幹線開通に合わせ南口が開設されたのを前後してプラーカ新潟の開業など急速に市街地化が進み、商業拠点となった。2000年代になると2002年のワールドカップに合わせて新潟市道弁天線や新潟スタジアム(ビッグスワン)が整備され、その後イオンモール新潟南(江南区)、新潟県立野球場などが相次いで開業した。
古町から新潟駅万代口までの都心軸は柾谷小路・萬代橋通りに沿っており、これらを繋ぐルートで、基幹バスの「萬代橋ライン」が走るが、前述のように新潟駅を境に南北の市街地が別々に発展してきた経緯があるため若年人口の多い駅南側まで直通することが困難となっている。このため、新潟駅の連続立体交差事業とバス網や基幹道路の再編が行われている。
なお、副都心については正式な指定はされていないが、「新潟島」側を都心、右岸側(旧沼垂町側)を副都心と呼ぶことがある。また近年では新潟県庁や国の合同庁舎を中心とする新光町・美咲町地区に行政、業務機能が集積しており、こちらを副都心と呼ぶこともある。
中央区と郊外とは、都市高速に準ずる設備を持つ無料のバイパス網で繋がれており、インターチェンジ近くを中心に郊外型商業拠点が多数存在する。
市域全般においては、干拓・乾田化が開始される前の内陸部は湿地が大半を占めており、可住地が限定されていたこともあって、市域各地の在郷町や集落は、砂丘周辺や河川の自然堤防に沿うように発展した。しかし干拓・乾田化で内陸部の排水が進捗したことによって、湿田や小規模潟湖の埋め立てが進み、後背湿地も市街地化に充てられるようになったことなどから、各地で宅地の造成が行われ、北区の早通駅周辺などベッドタウンとなるような地域において住宅団地・ニュータウンも建設された。
これらの経緯から、市域に占める可住地の範囲は他の地方都市と比較して広くなっており、その面積は北海道別海町に次いで2位となっている。また新潟市は、住宅地が郊外に分散しているため、一箇所への人口集中はそれほど見られない。
郊外部は農地が多く、海岸沿いの砂丘地帯は畑が多いが、前述の経緯から内陸部は水田が中心となっている(農地構成については新潟市の経済#農業を参照)。
郊外には河川舟運の拠点となった在郷町に由来する古くからの町場が多く分布し、現在でも多くの地域で定期市(六斎市)が開かれていることや、県内他地域と同様に商店街に雁木または片持ち式のアーケードが多く形成されている点が特筆される。
新潟市内の地域は  において都心、地域拠点、生活拠点、近隣拠点、機能別拠点などに分けて指定されている。地域拠点は、中央区と東区を除く行政区に各一ヶ所ずつ指定、生活拠点は各行政区に複数ヶ所指定されている。中央区、東区、西区を除く地域拠点と生活拠点は、2005年(平成17年)の平成の大合併において編入した市町村の中心地である。
(海上を隔てて隣接)
現在の新潟市域における人々の営みの始まりは、約2万年前の旧石器時代に丘陵と山麓を中心に始まった。古墳時代前期にはヤマト王権の勢力下にあり、647年(大化3年)には北方の蝦夷支配の拠点として渟足柵が設置された。
奈良時代が始まる8世紀前半、国―郡―郷を単位とする地方制度が整った。信濃川の河口には蒲原津があり、蒲原津は越後国の国津として人や物資の集まる交通の要所となった。新津丘陵では須恵器や鉄の生産が始まり、信濃川左岸の低地ではサケの漁獲・加工が行われた。また、海岸砂丘地帯では塩が作られた。
戦国時代の1520年(永正17年)に「新潟」という地名が記録に出てくるようになる。新潟津は信濃川河口左岸にあり、蒲原津・沼垂湊と合せて、当時「三か津」と呼ばれた。新潟津が現れてから蒲原津は衰え、新潟津が信濃川・阿賀野川河口の中心的な湊となった。
1580年(天正8年)。阿賀北(阿賀野川以北)の武将、新発田重家が新潟津を占拠し、上杉景勝(上杉謙信の後継者)との抗争が始まったが、1586年(天正14年)、新発田方に味方していた新潟・沼垂の町民たちが上杉方へ寝返り、上杉方は新潟・沼垂を制圧することができた。新潟津を失った新発田氏は翌1587年(天正15年)に滅ぼされ、越後国は上杉景勝によって統一された。
1598年(慶長3年)、上杉景勝は豊臣秀吉の命令で会津(福島県)への国替えとなり、新潟湊は長岡藩領、沼垂湊は新発田藩領となった。長岡藩は新潟に新潟町代官を設置し新潟町となる。その後、信濃川・阿賀野川河口部の地形が変化し、新潟湊は1655年(明暦元年)に信濃川左岸、現在の古町の地に移転した後に1676年(延宝4年)に長岡藩によって新潟町奉行が設置された。同じ時期に越後平野の生産力が増加し。北前船の西回り海運が安定する時期までに移転を終えた新潟湊は、1697年(元禄10年)には、日本海側屈指の湊に発展していた。
1768年(明和5年)、長岡藩による御用金を原因とする一揆である新潟明和騒動が発生。江戸時代後期、新潟湊では唐物(中国製品)と俵物(北海道製品)の密輸が行われていたことから幕府は密輸を摘発。1843年(天保14年)に新潟町を幕府領にした。(新潟上知)
1858年(安政5年)に締結された日米修好通商条約で、幕末に開港された開口5港の一つとして新潟湊は日本海側における開港場となった。しかし、1868年(慶応4年)、新政府軍と旧幕府側との間に戊辰戦争が勃発。同年7月の北越戦争で新潟町は戦場になり、戦災で市街地を焼失した状態で明治維新を迎えた。
新潟港は、1869年1月(明治元年11月)に開港。1870年(明治3年)に県庁所在地となり、白山公園の開設や第四銀行の設立、新潟県会の開設など近代化が進められた。また、1870年(明治3年)に長岡藩の支藩の三根山藩は、戊辰戦争で困窮していた長岡藩に救援米百俵を贈った。
新潟町は1879年(明治12年)に寄居村を編入して新潟区となり、1889年(明治22年)には新潟区と関屋村が合併して市制施行し、新潟市となる。当時の市域は「新潟島」に相当する。明治30年代に新津油田の機械掘削が本格化。大正期に新津町は「石油の町」として栄えて国内最大の油田となり、新潟市・沼垂町では石油産業が発達した。
1931年(昭和6年)に上越線が全通。翌1932年(昭和7年)には、中国東北部に満洲国が建国される。新潟港は東京から鉄道で最も近い日本海側の港となり、政府は政府命令航路である新潟発着の日満航路を開設。新潟港は対岸進出の拠点港になった。
1941年12月の真珠湾攻撃によって開戦した太平洋戦争の戦局が悪化。B-29による大規模空襲は受けなかったが、1945年(昭和20年)8月11日、原子爆弾が投下されるおそれが高いとして市民に緊急疎開が布告され、市街地は無人に近い状態で終戦を迎えた。実際に新潟は候補地のひとつであったが「新潟は工業が集中している地区と小さな工場を含んだ居住地域とが互いに遠く離れているため、この種の攻撃のためには不適当である」として外されていた。
太平洋戦争が終結した10年後の1955年(昭和30年)、新潟大火が発生。1964年(昭和39年)6月、マグニチュード7.5の新潟地震が発生した。また、天然ガス採取によって新潟島をはじめとする中心部の地盤が沈下し、阿賀野川流域では有機水銀による中毒に奇病(四大公害病の新潟水俣病)が発生した。1985年(昭和60年)までに690人が患者と認定された。
高度経済成長期は自然災害からの復興、公害対策などの環境行政問題に追われていたが、1963年(昭和38年)に国土開発の一つとして、新潟東港の建設工事が着工した。1969年(昭和44年)に新潟東港が開港して、日本海側の貿易中枢港となった。
1973年(昭和48年)に新潟空港にハバロフスク線が開設し、北東アジアを中心に国際線が増加。1982年(昭和57年)に上越新幹線が開通。また、1997年(平成9年)までに関越自動車道・北陸自動車道・磐越自動車道が全線開通し、高速交通網の日本海側の結節点となった。
新潟市は1889年の市制施行以後、1914年に信濃川右岸の沼垂町との合併をきっかけに周辺地域と編入合併していったが、高度経済成長期以後は合併がなかった。21世紀に入ってすぐ黒埼町を編入。その後、周辺13市町村を編入して2007年4月1日に政令指定都市に移行、行政区が設置された。
現在の新潟市長は中原八一(2018年11月 就任)である。
前新潟市長は篠田昭である。2002年の就任後、周辺市町村との合併問題に取り組み、2005年に新潟市周辺13市町村と合併。2期目となる2007年には政令指定都市へ移行した。2010年の市長選挙で再選後、3期目には新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題が発生する中、2011年に当時の泉田裕彦新潟県知事と共同会見を行い新潟州構想を発表。2013年には国家戦略特区の構想として「ニューフードバレー特区」、「環日本海ゲートウェイ特区」、「簇業(そうぎょう)特区」の案を安倍内閣に提出。2014年3月28日に福岡市・兵庫県養父市・沖縄県・関西圏・東京圏とともに国家戦略特区に決定された。2018年10月29日の35代目(公選制では19代目)新潟市長選挙には出馬せず、4期16年(2002年11月‐2018年11月)の任期を終えた。
新潟州構想 - まだ道州制議論が盛んであった2011年(平成23年)1月25日に泉田裕彦新潟県知事(当時)と篠田昭新潟市長による共同会見で、東京都に倣い、現新潟市を特別区に移行し、他市町村間も更に合併を進め人口規模30万クラスの基礎自治体とする州制移行構想が発表された。また、各特別区、基礎自治体の権限は現行の東京都の23の各特別区が持つ以上のレベルを想定していた。
新潟市の財政状況は、2012年度(平成24年度)の決算によれば、歳入は3,576億円、歳出は3,532億円となっている。歳入決算の主な項目の構成比は、地方税33%、地方債17.2%、国庫支出金12.9%、地方交付税12.7%、諸収入8.6%、都道府県支出金3.4%などとなっている。また、歳出決算の主な構成比は、義務的経費が計43.9%(扶助費18.2%、人件費15%、公債費10.7%)、その他経費が計38%(物件費12%、補助費9.7%など)、投資的経費が計18.1%(普通建設事業費18%、災害復旧事業費0.1%)である。地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に定める指標のうち、実質公債費比率は11.3%、将来負担比率は113.5%であり、それぞれ早期健全化基準等を下回っている。財政力指数は0.70で、政令指定都市20市中17番目の値となっている。
新潟市選挙区(定数15)
※一部の行政機関に関しては、新潟美咲合同庁舎も参照。
関東管区警察局 新潟県情報通信部
関東管区行政評価局 新潟行政評価事務所
関東信越厚生局 新潟事務所
新潟港湾・空港整備事務所
東京航空局 新潟空港事務所
北陸農政局 新潟県拠点
北陸農政局 信濃川水系土地改良調査管理事務所
北陸農政局 新川流域農業水利事業所
動物検疫所 新潟空港出張所
横浜植物防疫所 新潟支所、新潟空港分室
関東地方環境事務所 新潟事務所
北関東防衛局 新潟防衛事務所
日本貿易振興機構 ジェトロ新潟
労働者健康安全機構 新潟産業保健総合支援センター
自動車事故対策機構 新潟主管支所
森林研究・整備機構 森林整備センター 関東整備局 新潟水源林整備事務所
市内には、以下の通り新潟県警察の警察署が9署ある。また、県警本部内に設置されている新潟市警察部が、市内9署の指揮監督や新潟市との連絡・調整を行っている。
交番・駐在所については各行政区の記事を参照。
事件・事故
少女拉致事案(北朝鮮による日本人拉致問題)
市内における消防活動は新潟市消防局によって行われており、消防署が各行政区ごとに1署ずつの計8署設置されている。
各消防署については、以下の通り。出張所については新潟市消防局#消防署を参照。
※「☆」は救急指定病院
JA新潟厚生連 豊栄病院 (☆)
新潟臨港病院 (☆)
木戸病院 (☆)
桑名病院 (☆)
新潟大学医歯学総合病院 (☆)
新潟市民病院 (☆)
新潟中央病院 (☆)
新潟南病院 (☆)
猫山宮尾病院 (☆)
亀田第一病院 (☆)
下越病院 (☆)
新津医療センター病院 (☆)
白根保健生活協同組合白根健生病院 (☆)
JA新潟厚生連 新潟医療センター  (☆)
済生会新潟第二病院 (☆)
新潟市内には県立1館、市立18館の図書館がある他、美術館、博物館、水族館、植物園がある。動物園については小規模な動物関連施設は数箇所所在するが、大型動物を飼育する動物園は所在しない。
図書館・図書室
新潟市歴史博物館(みなとぴあ)
新潟市水族館(マリンピア日本海)
市内には、日本郵便が集配業務を行う郵便局が11局ある。市内にある集配局は以下の通り。
新潟市には、1,500ヶ所以上の公園が存在する。以下には記事のあるもののみ掲載。その他は各区の記事を参照。
市内のインフラストラクチャー、ライフラインの整備状況について記載。
新潟市内の固定電話には、3つの単位料金区域(MA)が混在し、025・0250・0256の3つの市外局番が存在する。各MAは周辺市町村の全域または一部を含み、MA内の市町村とは市内通話で利用できる。
3つのMAの範囲は以下の通り。
「新潟MA」 025 -2DE、-3DE
北区、東区、中央区、江南区、南区、西区、秋葉区(覚路津)、西蒲区(中之口地区、巻大原、五之上)、聖籠町の一部
「新津MA」  0250 -2E、-3E、-4E、-5E、-6E
秋葉区(覚路津を除く)、江南区(阿賀野 [収容局・京ヶ瀬] )、北区(十二前の一部 [収容局・京ヶ瀬] )、五泉市のほぼ全域、阿賀野市の全域
「巻MA」 0256 -7E、-8E、-9E
西蒲区(中之口地区、巻大原、五之上を除く)、西区(木場の一部)、弥彦村の全域、燕市の一部、長岡市の一部
新潟MAは、1986年(昭和61年)11月1日に新潟県内で最初に市外局番を3桁化した。電話番号の逼迫対策及びMA内を市外局番をつけずに通話可能とするため、0252-DE・0253-DE・02537-E・02538-E・025385-の地域を「025-CDE」に統一した。また、新津MAは1985年(昭和60年)3月27日、巻MAは1984年(昭和59年)12月12日に市外局番を統一した。
新潟県内には市外局番「025」を使用している地域が複数あるが、このうち市内局番200・300番台が新潟MAに割り当てられている。
また、3桁化当時、市外からの天気予報番号であった「025-177」を「025新潟MA」に設定するために市内局番100番台も新潟MAに割り当てられた。
しかし後から、県内で新潟MA以外の「025区域」が発生したため「025-177」では新潟MAとしての識別ができなくなり、市外からの天気予報番号はかつての「0252-177」に戻された。
この経緯から(新潟MAの「100番台」は現在もNTTの方形区画を表記する
一覧表において新潟MAの番号帯として割り当てられているが)、
2011年現在「025-177」をダイヤルすると
「下越・新潟地方 0252-177」「魚沼・南魚沼・十日町地方 0257-177」「上越・糸魚川地方 0255-177」の各番号が通話料無料で音声案内される。
なお、加入電話における各MA間の通話料金距離区分は、新潟MAと新津MA・巻MA間は「隣接区域」(昼間・90秒ごとに税別10円)、新津MAと巻MA間は「20km超30kmまで」(平日昼間・60秒ごとに税別10円)の区分となっている。
市域の市外局番が3つに分かれて市外通話となるのは不便なため、市外局番の早期統一化を求める市民の声が「市長への手紙」などへ寄せられることがある。
市としては、市民からの議論が高まった段階で、事業主体であるNTT・総務省に要望していく旨を、新潟市HP内「市長への手紙」で述べている。
2008年10月開催の秋葉区及び西蒲区自治協議会 において、「電話市外局番の統一に関するアンケート」を実施する旨の報告がなされ、12月に新潟市企画調整課により「電話市外局番に関するアンケート」が実施された。アンケートの対象エリアは秋葉区 と西蒲区 のみ。これは市外局番の変更による影響を最も大きく受けるであろう、その区域の大半が「0250新津MA」に属す秋葉区、及び「0256巻MA」に属す西蒲区の住民の意見が重要であると市側が判断したため。それぞれ区において、一般家庭1,000件、事業所1,000件を無作為に選び、両区の合計で4,000件分のアンケート調査を実施した。調査の結果、「事業所側において市外局番を統一することに反対」が半数を超えたため、市としては当面現行の通りとすることが適当と判断した。内訳としては両区とも一般家庭では賛成が半数を超えたが、事業所では両区とも反対が半数を超えた。尚、アンケート実施前の新潟日報のインタビュー記事において市は「賛成が半数を超えたら統一し、過半数に満たなければ統一しないと言うことではない。全体を見てから総合的に判断する。」とし、『過半数』にはこだわらないと述べていた。だが、最終的には『半数以上が反対』と言うことを判断根拠として市外局番の統一を見送った。
新潟市内に送配電を行う一般送配電事業者は東北電力(2020年4月1日からは東北電力ネットワーク)である。
市域内の都市ガスは、以下の事業者によって供給される。公営ガス事業を実施している地域は無く、いずれも民営である。
市域内の上水道は一部を除き、新潟市水道局が配水を行っている。
上記に特記した以外の地域の配水業務は全て、新潟市水道局が運営を行っている。
新潟市の汚水処理人口普及率は86.0%(2014年(平成26年)度末現在)である。普及率は都市部等の下水道設備や農村部等の集落排水施設が整備された区域の人口と、合併処理浄化槽の利用者数に基づくもので、新潟県内の全30市町村では22番目と下位に位置する。このうち、全人口に対する下水道処理区域内の人口の割合を示す下水道処理人口普及率は83.4%(同年度末現在)である。
新潟市の下水道事業は1952年(昭和27年)1月、のちに新潟島となる地域の東部(船見処理区)から整備が着手された。1958年(昭和33年)からは地盤沈下対策の一環として整備区域が拡大され、船見下水処理場は1964年(昭和39年)5月から処理を開始したが、同年6月16日の新潟地震で壊滅的な被害を受け、船見処理区の復旧作業は1967年(昭和42年)春にまで及んだ。
新潟市ではこの新潟地震に加え、軟弱地盤という元々の立地条件から整備費が増大し、他都市と比較して下水道網の整備が大きく立ち遅れた。市域内の下水道処理区は1970年代後半まで船見処理区しかなく、1979年(昭和54年)の新潟市の下水道処理人口普及率は14.8%と、当時の全国平均28.0%を大きく下回り、鳥屋野潟の水質汚濁が深刻化するなどの問題を引き起こした。
新潟市の旧市域とのちの編入市域では1980年(昭和55年)以降、下水処理場の新規整備が進んだ。また新潟市では1991年(平成3年)、下水道処理人口普及率の年間3%増加を目指した「第7次下水道整備5か年計画」を策定し、急ピッチで下水道整備を進めた結果、13市町村の編入合併前の2003年(平成15年)の下水道処理人口普及率は72.7%と、当時の全国平均66.7%を上回った。
しかし編入市域の一部には下水道の整備が進捗していない地域が残存している。特に南区と西蒲区の普及率は30%前後にとどまり、全国平均を大幅に下回っている。両区域は農地が多くを占めるなど、下水道網の整備が困難な地域が点在することから、市では集落排水施設や合併処理浄化槽の導入なども併せて検討し、市内全域の汚水処理化を目指している。
中部下水処理場では2013年(平成25年)1月28日から、処理過程で発生するメタンガスが主成分の「汚泥消化ガス」を燃料にした発電システムを稼働している。新潟県内の下水道事業として初の発電施設で、出力560kW、年間総発電量約440万kWh(一般家庭約1400世帯分)を有し、同処理場の消費電力の約4割を賄うことができる。
新潟市が所管する廃棄物処理施設は下記の通り。
廃棄物の焼却や選別、破砕などの中間処理を行う施設として、下記7施設が設けられている。
廃棄物の焼却は資源再生センターと白根グリーンタワーを除く5施設で行われる。
焼却灰等の最終埋立処分は下記5施設で行われている。
市域内のし尿・浄化槽汚泥等の処理は下記4施設で行われている。
海外の姉妹都市等は下記の通り。
USA ガルベストン市(アメリカ合衆国 テキサス州)
RUS ハバロフスク市(ロシア連邦 ハバロフスク地方)
RUS ウラジオストク市(ロシア連邦 沿海地方)
RUS ビロビジャン市(ロシア連邦 ユダヤ自治州)
1992年8月6日旧豊栄市と姉妹都市提携締結 2005年3月21日新潟市への編入合併と同時に姉妹関係が継承され、同年8月30日に調印式が行われた。
FRA ナント市(フランス共和国 ペイ･ド･ラ･ロワール地方 ロワール･アトランティック県)