コンビニエンスストア
フライドフードの先入れ先出しを実施し、販売期限内の商品を陳列している。
ゴミ箱のゴミ回収は、率先して実施している。または、指示を出している。
売り場、店頭にゴミが落ちていた場合は、拾っている。
フランチャイズ店の販売データ・経理情報も各店舗に設置されているPOSシステムとストアコンピュータを通じてチェーン本部に集約されており、経営に不慣れなオーナーをサポートすることもある。この中には融資業務を含める所もあり、各店舗には地域担当者が巡回して経営状況を逐次チェックしている。
日本初のコンビニエンスストアがどれであるかは、関連資料が少ないことやコンビニエンスストアの定義も当時は曖昧である ことなどから諸説あるため、ここでは有力な事例を複数表記している。全体像として、明らかに増加傾向にある店舗数の統計は、1988年で35,000に迫る勢いであったが、基準の変更により1991年に25,000手前まで絞り込まれている。
1962年 - 岐阜県多治見市の国鉄多治見駅に鉄道弘済会によるコンビニエンスストア開店。
1968年12月 - 兵庫県神戸市で丸商が開店。
1969年3月 - 大阪府豊中市にマイショップの1号店が試験的に開店。これを日本初の事例としているケースもある。
1970年3月 - 東京都調布市で朝日屋綜合食品がオックスを団地内に開店した。
1970年4月 - 大阪府大阪市にKマートの1号店・十三西店が開店。
1971年7月 - 愛知県の山泉商会(現・イズミック)がココストアの1号店(タックメイトに転換後、2016年11月17日に閉店)を愛知県春日井市に開店した。ココストアはこれを日本におけるコンビニエンスストアの歴史の開始としている。
1971年8月 - 北海道札幌市の丸ヨ西尾がセイコーマート1号店を札幌市北区に開店した。セイコーマートはこれを日本で最初の本格的コンビニエンスストアとしている。
1973年9月 - ファミリーマートが実験第1号店を埼玉県狭山市に開店。これを日本初のコンビニエンスストアとしている場合もある。
1974年5月15日 - 日本におけるセブン-イレブンの1号店が東京都江東区に開店した。これをもって日本型コンビニエンスストアの1号店とする解釈もある。
1975年6月 - セブン-イレブンが福島県郡山市虎丸店で、初の24時間営業を開始。
1981年 - 宅配便の取次サービス開始。
1982年 - セブン-イレブンが全店にPOSシステムを導入。マーチャンダイジングと呼ばれるマーケティングにPOS情報を活用したのはこれが世界初。
1987年 - 公共料金収納代行サービス開始。
1996年 - コンサートチケットなどの取り扱いやゲームソフトの販売、商品の宅配サービスを開始。
1999年 - 銀行ATM設置(am/pm)。
2001年3月29日 - 高速道路内初のコンビニ設置(サンクス・尾張一宮PA店)。
2001年11月 - 電子マネー使用開始(am/pm)。
2003年 - 郵便ポスト設置(ローソン)。
2004年7月30日 - 医薬品の規制緩和によってこれまで医薬品扱いだった整腸薬・便秘薬・ビタミン剤など371品目が医薬部外品となり、コンビニエンスストアや一般小売で販売が可能になった。
2004年11月18日 - ゆうパック取次サービス開始(ローソン)。
2006年8月31日 - 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の失効によりアルコール飲料の販売が自由化。
2008年 - 全国のコンビニエンスストア年間売上高が初めて全国の百貨店年間売上高を抜く。
コンビニ誕生以降、競争激化による合併や倒産などの要素にてチェーン店の再編がたびたび行われており、1990年代にはサンチェーンがローソンへ統合、ヤマザキデイリーストアとサンエブリーがデイリーヤマザキへ統合、2000年代には、都市部などで飽和状態になっていること などが起因して、ローソンによるSHOP99の子会社化、HOT SPARのココストア変更(広島地区の一部店舗を除く)などが行われている。
コンビニの情報収集分析力やスケールメリットを活かした展開を行える部分に商社側は魅力を感じており、コンビニ側も商社の持つ企業・人材・商材ネットワークを活かして新商品開発や異業種との提携を行いやすくなる利点、とお互いにメリットがあることから近年商社とコンビニの関係が深まっており、三菱商事がローソンやイオンと、伊藤忠商事がファミリーマートやサークルKサンクスと、それぞれ取引関係にある。また、それに関連して商社主導の再編も一部で予測されている。
チェーンや店舗、地域によって異なるものの、レジ会計での支払いの方法には一般的な現金のほか、各種料金収納代行やタバコなど一部商品を除いてクレジットカード・プリペイドカード・デビットカード・電子マネー が使用できるようになっている。2012年7月時点では、100円ショップ型やボランタリー・チェーン型以外の広域展開チェーンのほぼすべてで自社運営か他社運営かは別にして何らかの電子マネーによる代金決済のシステムが導入されている。
オペレーション面でも、レジの違算が発生しないこと、預り金やお釣りの受け渡しが発生せず決済をスムーズに完了できること、高齢者や幼少者でも簡単に扱えることはメリットであり、これらが駅ナカコンビニの進出に寄与した。
防犯面からも、電子マネーの導入は上述の通り取り扱い金額の高額化が進む中、店舗内・レジ内に存在する現金を減らし、犯罪に遭った際の被害額を低減する役割、客にとっても深夜に財布を持たず電子マネーだけを持って来店できることで、やはり強盗や恐喝に遭った場合の被害規模を低減する効果が期待されており、このこともあってとりわけ電子マネーについてはコンビニエンスストアが積極的に推進役を担っている。しかし、コンビニで買い物をするために事前に行う電子マネーのチャージや、無数の分野に拡大した料金収納代行サービスなどが影響して、結局は店舗内の現金が増加傾向にあるという問題点も抱え込み、特に料金収納代行では、時に客が数十万円からそれ以上の大きな金額の支払いを持ち込むことがあり、大量の払込用紙と高額の現金を前に店員やオーナーが長時間のレジ対応に追われるなどといったことも珍しくなくなっている。
また、WebMoney・NET CASHなどに代表されるオンラインゲームやamazonなどのインターネットショッピングなどに用いられる仮想マネー型電子マネーPOSAカードの販売も幅広く取り扱っており、とりわけリアルタイムでゲームプレイが進行するものが多いMMORPGのプレイヤーなどにとっては、365日24時間いつでも課金用の電子マネーが現金で店頭購入可能なコンビニエンスストアの存在は必要不可欠のものになっている。2000年代後半以降、電子マネーや仮想マネー型電子マネーの導入への動きはコンビニのみならずさまざまな業界で急激に進展しており、また電子マネーの運営会社側から見ても、コンビニへの導入やコンビニでの販売の拡大が普及はもとよりサービスの成否そのものの鍵を握るほどにコンビニの存在は大きなものになっている。しかし、仮想マネー型電子マネーの販売では、払込受領書・店舗控など3〜5枚のレシートやチケットが出されるうえ、取り扱い手順が完全には統一されておらず事業者によって微妙に異なる場合がある。また家電量販店のように、取り扱っている商品の性質上、各社が競うように複数の電子マネーの取り扱いを急速かつ並行的に導入した。2016年、これら仮想マネー型電子マネーを使った詐欺が前年比28倍となり、行政は警戒を呼びかけている。
コンビニチェーンの一部では、店舗の形態や機能を多様化させる試みが行われている。
たとえば、ファミリーマートはCD・DVDレンタル大手のTSUTAYAと一体化した店舗を2010年12月に初めて出した。また、イオン大宮店の有料遊技場「ファンタジーキッズーナ」の中には、座席を多数設置したミニストップが出店している。
コンビニ業界黎明期には個人経営の薬局が転換した薬局兼営コンビニエンスストアが若干数存在したが、これとは別に近年大手薬局・ドラッグストアチェーンとの複合店舗化の試みも行われており、ローソンはマツモトキヨシと共同で企画した店舗を千葉県内に、ファミリーマートはドラッグコスコと共同で企画した店舗を長野県松本市内にオープンさせている。
北海道江別市のローソンでは、市内にあるTSUTAYAの商品を回収するポストが設置されていた(2005年3月時点)。
長野県松本市のファミリーマート桐追分店では、市内にあるTSUTAYA4店舗の返却商品を回収するポストが設置されている(2014年12月時点)。
広島県神石郡神石高原町では、2011年夏、官民が共同で運営する全国初のコンビニエンスストアがオープン。出店したのはローソンで、さんわ182ステーションの一角にて営業。
コンビニでは、防犯対策が問題となる。「商店の強盗事件のうち77.9%は、コンビニエンスストアでの被害」というデータもある。
コンビニエンスストアには、さまざまな防犯対策が施されている。
防犯カメラの設置。駐車場、レジ、バックヤード、ATMの近くなど。死角をなくす。
防犯カメラの定期的な点検。
顔を見て挨拶をする。
カラーボールやカラースプレーの常備。
2010年代以降の新店では、フルHD画質で16画面同時録画できるシステムもあり、ほぼ死角は存在しない。
深夜時間帯はレジを1台体制にする。深夜の1万円札使用を禁止したり、1万円札は金庫に回収したりする。
深夜時間帯のスタッフ2名以上の配置(なるべく深夜は男性店員を置く)。
綜合警備保障(ALSOK)やセコム(SECOM)など、24時間警備システムの設置。
お客様トラブルの積極的な警備会社への通報。
非常時に光と音で周囲に異常を知らせる赤色灯の設置。
コンビニで最高額商品といわれるPOSAカードは、レジでスキャンと会計をしないと有効にならないため、万引きをしても意味がない。
コンビニで次に高額商品といわれる充電器やSDメモリーカードは、レジから見えやすい位置に配置したりダミーカメラを設置し、心理的に万引きを防止する。
さらにその一方で、深夜・早朝時間帯には客が少数になるため、強盗や恐喝などの被害を受けるケースは多い。近年では取扱商品の高額化や銀行ATM(コンビニATM)の設置店が増加したこともあり、被害を受け、その被害規模も大きくなる危険性が高まっている。このためカメラ台数の増強、オンラインによる遠隔監視が可能な防犯カメラの導入、金融機関などに見られるカラーボールの用意など、防犯設備はハードウェア面を中心に研究、改良と充実を図り続けている。
このほか、基本的な対策として、入店者の人相がわかりにくいフルフェイスヘルメット着用者の入店拒否、未成年者への酒・タバコの販売拒否店頭レジの保管金額を抑える、夜間には事務所の金庫 の開扉をシステム的に不可能にするなどの工夫が成されている。特に個人オーナーが直接店長を務める店では、店長の個人的な判断により、木刀やバット、特殊警棒、刺股、防犯スプレーなどで武装するケースまで見られ、過去にはこれらによる撃退事例も報告されている。また、国によっては拳銃などの装備も見られる。また深夜などの治安が低下する危険な時間帯も営業しているため、地元警察と連携を取る動きも見られる。
コンビニエンスストアの24時間営業が地域社会に受容されるようになるにつれ、地元警察との連携は、コンビニ側の防犯体制のみならず、警察側の犯罪捜査への協力体制も含めた双方向的なものとなってきている。警察官がコンビニエンスストアを利用する場合において、従来は交代で食事などに出た警官がコンビニなどで買い物をする際に「勤務時間内にコンビニでサボっている」や「公私混同している」との風評被害を避けるため、制帽を脱いで私服の上着を着用するなどといった服装規定が定められていたが、2000年ごろから急激にコンビニ強盗が増えたこともあり、2003年12月より愛知県警においては、制服のままコンビニに出入りさせることで、地域防犯の向上に役立てようという運動を始めている。その他の地域でも同様な活動が行われており、警邏中の警官が気軽に巡回中に立ち寄ることで、強盗事件などの発生の減少が期待されている。また、コンビニに立ち寄った不審な人物を店員が警察に連絡し、近隣で起きたほかの事件の被疑者の検挙につながったケースも見られている。また、コンビニ強盗事件の発生時には、地域のすべてのコンビニの店内・事務所や周辺で覆面車両や警察官が警戒・待機するなど、さまざまな非常の対策が取られることもある。
なお、店の損害を発生させる犯罪も増えている。以下に事例を示す。
収入印紙を購入し、のちに「返品したい」と言ってきて掴まされたのは偽物だった(切手類の返品はできない)。
またSNSの普及で、今までのような建物外・建物内の犯罪だけではなく、従業員自身が犯罪者になる例もある。これらは瞬時に広まり、全国ニュースで報道される時代となった。
遊び半分でアイスケースに入ってブランドイメージを失墜させた行為。FC契約解除。
パック飲料の商品が入ったケースを靴と商品が触れる状態で踏み台にした事例。
未成年者やアルコール依存症患者によるアルコールやタバコの購入を拒否することにより、販売を拒否に腹を立てた未成年者らから殴る・蹴るの暴行を受けたり、店の商品や備品を破壊されたり、盗まれたりする被害につながることもある。
また、取扱商品の高額化(携帯電話・スマートフォン充電器やDVDなど)や、後述するようなPOSAカード、電子マネーチャージ、各種公共料金、分割払い、通信販売代金などの料金収納代行サービスの開始・拡充もあって、店舗レジに比較的高額の現金が一時的に置かれることが増え、近年ではコンビニ強盗事件の一件あたりの被害額が、従来の2〜3万円から10万円近くにまで跳ね上がるなどの問題が発生している。
2007年5月2日の読売新聞の記事によれば、セブン-イレブンとファミリーマートで、2008年2月期に料金収納代行サービスの取扱高が、物品販売の売上高を上回る見通しであると報じている。これには、銀行などの金融機関の窓口と異なり、24時間365日(366日)いつでも支払いができる利便性に加え、amazonなどの通信販売の増加が指摘されている。また、通信販売で購入した物品をコンビニエンスストアで受取ができるサービスを行っている販売業者もある。
これらさまざまな防犯面の問題は、業界体質的な問題としてコンビニ業界に決して小さからぬ影を落とす要素となっている。そのため、現在では店舗単位の対策だけではなく、業界各社のチェーン本部や地区事務所が自ら対策に乗り出し、いわゆる「リスク管理」「コンプライアンス担当」などの部署に防犯指導や反社会的勢力対応の専門の要員を配置するほか、警察との連携を図ったり、警備会社に依頼して私服警備員にフランチャイズ店舗を巡回させるなどしている状況も、一部では見られるようになっている。
ただし、ATMに限って言えば、24時間営業で防犯設備も充実し、そして常時有人であるコンビニ店舗は、設置する環境としての利便性や安全面、顧客の犯罪被害からの保護などさまざまなメリットが働く。設置店では、売上金の送金用途などにコンビニATMを活用しており、そのため、現在では商店などの売上金の保管のための夜間金庫の役割を、コンビニATMが代替する状況も見られている。実際にセブン銀行では、設置コンビニそのものだけではなく、コンビニ店舗近隣に店を構える企業をターゲットとして、夜間金庫の機能をセブン銀行ATMで利用できるサービスを始めている。これとは別に、みずほ銀行 や三菱UFJ銀行、三井住友銀行 でも、売上入金専用のカードを自行ATMだけでなく3大コンビニATMでも使えるサービスを展開している。
酒類・たばこを購入しようとした客に年齢確認しようとすると「顔見れば分かるだろ!」と液晶を壊して逮捕。
店長に硬貨を投げつけ、「ちゃんと拾えや!」と恫喝し、威力業務妨害で逮捕。
コンビニに助けを求め駆け込んだ交際相手を追いかけ、その後コンビニにて殺害した疑いで逮捕。
アルバイト・パートの確保・補充が捗らず、人手不足に苦悩する店舗もさして珍しいものではない。店頭に従業員募集の広告ポスターが貼付されたままの状況という店舗も多い。
多数のチェーンでは店舗運営のマニュアルの中で、安定した店舗運営のためにオーナーに対して従業員を所定数確保し過度の負担がかからないような体制を組むことなどを求めているが、実際には、オーナーが従業員に対して露骨な選別まがいのこと(容姿の端麗な人物の採用や、夕方の時間帯を女子高生のみにして男性サラリーマン受けをよくするなど)をしたり、逆に従来から在籍する従業員の性格・素行的問題などが原因で新規従業員が長続きしない店舗も見られる。
FC店の従業員の過労死に関して、遺族がFC店の店主のみならず、コンビニエンスストアの本社に対しても訴訟を起こしたケースもある。2012年に大阪地方裁判所にファミリーマートを相手取り起こした訴訟では、2016年12月22日付で、ファミリーマートと店主側が遺族に対し、解決金計4,300万円を支払うことで和解が成立したことが判明した。直接の雇用関係にないFC店の従業員に対し、本部が労働災害に解決金を支払うのは、異例の対応とされる。
2017年1月には、セブン-イレブン店舗にて風邪で病欠したアルバイト従業員の女子高生に対し、代替者を見つけなかったペナルティとして、労働基準法が規定する制裁による減額を超える9,350円を違法に給与から減額していた事例 がTwitterの投稿で発覚し、Yahoo!ニューストップに掲載、全国報道された。この店では人を見つけないとペナルティというルールがあったという。労基法24条(全額払いの原則)、91条(制裁規定の制限)に違反する。当初セブン-イレブン本部は「加盟店の問題」としていたが、事件が明るみに出るにつれ対応を転換、違法を認め加盟店に謝罪と返金を指導した。
労働基準法違反の例
8時間を超過するシフトを作成している(原則として禁止)。
6時間を超えると45分、8時間を超えると1時間の休憩をとることができるシフトになっていない。
2人体制で1人がレジをやっている間、混んだ場合バックルームで休憩していてもブザーで呼び出されレジをしなければならない。
休憩中、店外にでることができない(休憩は自由に利用できなければならない)。
時給を1分ごとに支払わない(15分ごとに丸めているコンビニが大半)。
朝礼があるなどと言い、15分前の出勤を強制させているにもかかわらず、給与を支払わない(セブン-イレブンの一部店舗)。
本来は更衣前の時間も勤務であるが、更衣後に出勤登録するよう本部が指導している(ファミリーマート等)。
人手不足などと理由をつけ、休日を労基法通り与えない(最低週に1日または、4週に4日の休日が必要)。
週168時間労働しているのに、社会保険に加入できない。
研修中の場合、最低賃金を下回る時給となる。
22時〜5時以外の時給を昇給した際に、22時〜5時の時給を昇給しない(25%割増が必要)。
給与算出システムが「時給×勤務時間」のみで、三六協定を結んでいないにもかかわらず、時間外割増賃金を支払わない。
勤務中に負傷をしたにもかかわらず、労基法が規定する手当を支払わない(社保に加入していない場合)。
「うちには有給制度はない」と説明する(有給休暇は、店舗によって与えられるものではなく、国が労働者に対して与える制度である)。
高校生がテスト期間で長期間の欠勤を申し入れしてきたことに対し、労働力にならないためシフトを短縮するなどの報復行為。
レジの違算や業務中発生させた損害を、給与から天引きする。
「名ばかり店長」として労基法適用対象外とさせ、1日23時間労働・休みなしで残業代もなく固定給のみとする(「正社員#名ばかり正社員」も参照)。
2017年に入り、コンビニではアルバイト店員に恵方巻の自爆営業を課す例が相次いだ。オーナーから予約50〜100件のノルマを課せられた例をはじめ、数十本程度のノルマがあったという報告が多く、ノルマを達成できない場合は自ら買い取るいわゆる「自爆営業」などの例もツイッター上に寄せられている。NHKは1月26日・2月2日のニュースでそうした例を取り上げ、労働組合の相談窓口には売れ残りの数万円分を給料から天引きされた例なども寄せられたと報じた。こうした例は労働基準法第24条に違反する違法行為となる。
以下のような現状から、新規でオーナーを務める人員は皆無の状態が続いており、加盟金の減額制度・複数店経営の奨励・シニア加盟制度など、各社工夫を凝らしている。
コンビニエンスストアが普及し始めた頃は、周辺に長時間営業を行う小売店が少数であるためにかなりの利益を上げていた。しかし、1990年代以降は自社や他社のドミナント出店、加えてスーパーマーケットの営業時間の深夜帯への延長や24時間営業の開始もあって競争が激化している。そのため、開店だけはしたものの、短期間で閉店・閉鎖へと追い込まれる店舗も増加した。
経済産業省が2009年(平成21年)にまとめた報告書によれば、コンビニの商店会加入率は2割強にとどまっている。また、地域や商店街とのつながりを持ちたいが、本部へのロイヤルティー(経営指導料)の負担が重いほか、原則として24時間営業を行うよう指導されているため公休も取りづらいといった事情から協力は厳しいという経営者がいる一方で、店舗が存在する地域に対してあまり興味を示さない経営者もいる。このような理由から、商店街の商店の中にはコンビニに対して反発を示す者もいる。
ファミリーマートが、24時間営業を見直す動きを見せたことがある。
24時間営業を見直す理由としては、主に以下の要素が挙げられている。
郊外地域など一部の店舗では、深夜開店のコストメリットが(防犯面も含め)低いこと。
店舗経営者は24時間眠ることができず、従業員の万が一のトラブルに備えなければならないこと。
環境意識の高まりから、深夜に煌々と灯りを点していることへの是非が問われていること。
深夜業(22時〜翌朝5時)の場合、労働基準法に基づき割増賃金(時給の25%増し)も上乗せしなければならないこと。
特に新型コロナパンデミック以降、日本人のライフサイクルが夜型から朝型にシフトしてきていること。
本部側にとっても、人件費抑制のために割高になる、深夜配送に携わる労働力を削減すること。
2008年に朝日新聞が実施したアンケート結果によると、地球温暖化防止のため我慢できるものとして「コンビニ店などの深夜営業」をあげた人が83%いた。
こうした流れを受けて、京都市や埼玉県、神奈川県では、コンビニの深夜営業を規制している。一方で、「(環境保護の観点でいえば)コンビニの深夜営業そのもので出る二酸化炭素の排出量は微々たるものである。コンビニ以外の他の地域は深夜営業が規制されないのはおかしい」という指摘もある。また、鷲巣力が2008年に跡見学園女子大学の学生に対して行ったアンケート調査(有効回答=165)では、7割の学生が24時間営業を「やめないでよい」・「やめないでほしい」と肯定的に答えた。
いわゆる駅ナカや駅前にある鉄道(キヨスク参照)、ないしは航空・バスターミナル内での大手コンビニからのフランチャイジーを受けて営業するものや、学校・大企業のオフィス・工場の敷地内などで営業する物に関しては必ずしも24時間営業とはならず、交通関係ではその日の始発から最終便の時間に合わせて営業するもの、オフィス・学校内ではそのテナントの敷地内の通常の営業・開校日時に合わせて営業 が行われるものが多い。
惣菜、弁当、おにぎり、サンドイッチなど(夏季には冷やし中華などの冷麺類も)
パン(食パン、菓子パン、惣菜パン)
飲料、酒(酒類販売業免許がなく、未販売の店舗あり)、清涼飲料水、ミネラルウォーター、乳製品、コンビニコーヒーなど
インスタント食品(カップ麺、乾麺、インスタントコーヒーなどは小容量の商品が多数にある)
冷菓(アイスクリーム、ソフトクリームなど)
生鮮食品(野菜、果物、卵、豆腐、納豆、肉、魚など)
簡易調理品(から揚げ、フライドポテト、ウインナー、コロッケ、たこ焼き、冬季にはおでん、中華まんなど)
たばこ(製造たばこ小売販売業免許がなく、未販売の店舗あり)
化粧品、染み取りなどの化粧小物
石鹸、シャンプー、ひげそり、整髪料、デオドラント用品
電池(乾電池、ボタン型電池)、電球、爪切りなどの日用小物
ティッシュ、トイレットペーパー、生理用品、コンドームなどの衛生用品
紙袋、慶弔事用熨斗袋(のし袋)
文房具(鉛筆、ボールペン、ノート、履歴書、定規、はさみ、澱粉糊やスティック糊などの接着剤、電卓、クリップ、画鋲など)
書籍類 - インターネットで注文し、店頭で代金を払って受け取るサービス(セブン-イレブン、ファミリーマートなど)がある。
医薬品(一部の薬は薬剤師・登録販売者を設置する店舗限定)
風邪の初期症状緩和薬、胃腸薬、便秘薬、ビタミン剤
宅配便・荷物(日本郵便)取次
ヤマト運輸・宅急便、クロネコメール便(セブン-イレブン、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、サークルK、サンクス、スリーエフ、ポプラなど)
はこBOON・配達網はヤマト運輸(宅急便)を使用する(ファミリーマート)
ゆうパック(ローソン、ミニストップ、セイコーマートなど)
イベントチケット・交通機関乗車券類の予約・発券(一部)
コンサート、演劇、映画、遊園地(テーマパーク)などのチケット予約・発券(いわゆるプレイガイド機能。多くは大手プレイガイド との業務提携を結んでいる)
一部の高速バス、航空券などの交通機関チケット予約・発券 - インターネットの予約ウェブサイト、あるいは店内のマルチメディアステーション(多機能端末機)で予約後、予約データを呼出して出力し、レジ店員に渡して運賃を支払って券を受け取る。セブン-イレブンではレジの収納代行サービスを利用して運賃を支払い、レシートをチケットの代替とする。
スポーツ振興くじ(toto)(ファミリーマート、ローソン、セブン-イレブン)
コピー機・FAX・写真現像・PDFプリント
プリペイドカード・金券・地域振興優待券・粗大ゴミ処理券
電子マネーへの入金(一部)
在宅健康診断(日本国内・一部地域を除く)
コンビニATM(未設置の店舗あり)
各金融機関口座の引き出し、預け入れ
クレジットカードからの引き出し(キャッシング)、返済(一部)
消費者金融からの引き出し(キャッシング)、返済(一部)
電話料金、電気料金、都市ガス料金、水道料金(一部)
通信販売(インターネットを含む)、生協の代金(一部の後払い)
税金(一部の地区)
社会保険料(国民年金保険料、国民健康保険料または国民健康保険税)
自動車検査登録(車検)のない250cc以下のオートバイ(二輪車)を対象とした自動車損害賠償責任保険(自賠責)契約
公共サービス(ごく一部の地区)
住民票、印鑑証明の請求・交付(千葉県市川市など)
クリーニング取次ぎ(ファミリーマートやサンクスベイエリアの一部店舗。実験段階)
おでん(店舗によっては通年)
中華まん(北日本や店舗によっては通年)
お中元、お歳暮ギフト商品の取次ぎ
花火(主に4月下旬 - 9月上旬)
ボジョレー・ヌーヴォー、クリスマスケーキ、御節料理、恵方巻の予約、販売
このほか、釣り客向けの漁業権、サーフボードの小物、浮き輪などその地区独自のものや需要の多いものを取り扱っている。
IGDリサーチによれば、アジアの小売市場は2021年まで年平均で+6.3%成長し、その市場規模は、ヨーロッパと北アメリカ各国を合体した規模に相当する4兆8,000億USD(約527兆円)に達し、その中でもコンビニは2017年から4年間の年平均成長率でもっとも高いのはベトナムの+37.4%で、フィリピンの+24.2%、インドネシアの+15.8%が続くと予想している。これら3か国は国内総生産(GDP)の急速な伸びに加え、外国投資を奨励する方向に法規を改正、国民の消費習慣にも変化をきたし、都市化の急速な進行、若年人口の増加、可処分所得の増加などの要因でコンビニ市場が伸びているとIGDアジア太平洋地域の責任者ニック・マイルズは分析している。