富山・長野連続女性誘拐殺人事件
第22回公判(1991年6月25日)で、M側の弁護団がMに対する被告人質問を行った。Mは同日、それまで全面的に関与を否定していた富山事件について、「北野と共謀し、富山駅で初対面のAを誘った。殺害は北野が実行した」と、新たな供述を展開。また、「実行犯は北野」と主張していた長野事件についても、「Bを誘拐後、北野と待ち合わせて合流する約束をしたが、待ち合わせ時間になっても北野が来なかったため、『自分が殺すしかない』と考え、林道に駐車してBを絞殺し、死体を遺棄した」とそれぞれ供述した。このように新たな主張を展開した理由については、「弁護士から、Bの父親から届いた手紙の内容を聞かされ、『自分のことをわかってもらうためには勇気を持って打ち明けないとダメだ』と説得されたから」と話した。また、続く第23回公判(7月9日)では、長野事件のことを11年間偽証し続けてきた理由について、「逮捕前に北野と打ち合わせをし、『自分が両事件とも実行し、北野は無関係』という口裏合わせをしていたが、第一審の意見陳述の際、北野から聞くに堪えない中傷や悪口を言われたから」と述べた。
1991年8月31日までに、北野の弁護人は、「なぜ、殺害現場に行かなかったのか-北野の一貫した『嘘話の存在』主張」と題した最終弁論の要旨(3部に分けたうちの第1部)を名古屋高裁金沢支部に提出。この要旨で弁護人は、「Mと北野は、検察官が主張するような『一心同体』の関係にはない。北野はMの金儲けの話に騙され、振り回されていただけで、事件には関与していない」と主張した。その後、「辛酸な冤罪の原因は何か」と題する第2弾と、第3弾(検察主張に対する反論とまとめ)を提出した。
控訴審は1991年11月12日の第28回公判で結審。同日の最終弁論で、検察官は改めてM・北野両被告人の共謀を主張し、両被告人への有罪(北野について第一審判決の破棄、およびMの控訴棄却)を求めた一方、北野の弁護人は無罪(検察側の控訴棄却)を、被告人Mの弁護人は死刑判決の破棄(量刑の減軽)をそれぞれ求めた。
1992年(平成4年)3月31日に控訴審判決公判が開かれた。名古屋高裁金沢支部第二部(濱田武律裁判長)は、Mを死刑、北野を無罪とした第一審判決を支持し、北野について有罪を訴えていた検察と、自身への死刑を不当としていた被告人Mの双方からなされていた控訴をいずれも棄却する判決を言い渡した。
名古屋高裁金沢支部 (1992) は、Mが第一審から引き続き殺害を否認した富山事件を中心に事実認定を行った。また、以下の通り、2人が密接な関係にあったことに着目した上で、「Mは事情を知らない北野を利用して犯行におよんだ。その上で、北野が白になるだろうことを利用し、彼と一心同体関係にあった自分自身も白になることを狙った」という判断を示した。『北日本新聞』社会部記者の吉倉和彦や、富山大学教授の駒城鎮一、井口は、本判決を「原判決(第一審判決)以上に、北野の無実を明確に浮かび上がらせた判決」と評価した。
名古屋地裁金沢支部 (1992) は、被害者Aが2月23日、自宅に帰宅のバス便まで連絡しておきながら「北陸企画」に無断外泊していた点や、24日朝に自宅の母親に電話していた(その時点でMがAを殺害して身代金を得ることまで気としていたならば、その計画が破綻しかねない)点、MがAを「北陸企画」に1人残して外出していたのに、Aが「北陸企画」を出ず、24日朝 - 25日昼まで家族に電話もせずもう一晩外泊したことを「この事実を殺人までも予定していたという誘拐事犯における被拐取者の取扱いとしてどのように解釈したらいいのであろうか。Aにはその間、脅迫、暴行等の外的圧力を加えられ意思に反して自由が拘束されていたような形跡は窺えない」と指摘。さらに、MがAと2人で外出してドライブインなどで食事をするなどしていた点について、「余りにも不用心で大胆にみえるが、これを単に甲の無神経さや杜撰さというような理由で説明することができるだろうかなど、疑問とされる問題点は多いのである。」と判示した。
その上で、原判決が「Aは帰宅や待ち合わせの約束を守るつもりだったが、Mによって引き留められていた」と結論づけた点について、Aの電話内容と行動・態度の点から疑問を呈した上で、電話のやり取りについて分析。「Aが無断外泊をしたのは、進学に伴って臨時収入を欲しがっていたところ、Mから非常に魅力的なアルバイト話を斡旋されるなどしたことが考えられる。MはそのAに対し、そのアルバイト話しの成否の鍵を握る『社長』なる人物を餌とし、その社長の都合がつかないことを理由にAを引き留めていたと十分考えられる。その間、Aが強制された気配もないのに2日も無断外泊し、家族の心配も知りながら1日以上も電話連絡しなかった不自然・不合理な態度も、Mが自分の犯罪計画を悟られることなくAを事務所に引き留めつつ、自宅への電話連絡を封ずるため、Aに対し『自分で家の方に所在を明らかにしたり、アルバイト話を勝手に喋ったりしたら、折角のうまい話が壊れてしまう』として『自分と社長が直接家までついていって話してやるまで待つように』などと指示していたものと考えれば、Aの態度に関する不審も解消する」「Aが『北陸企画』に連れ込まれてから同所を出て殺害されるまでの間に、北野と直接接触したことを窺わせる状況は電話内容からは認められない。むしろ、仮にMの単独犯で、北野の存在を利用する工作を考えたならば、北野の存在に信憑性を持たせるため、Aに対し(25日の電話までに)何らかの方法で北野の姿を垣間見せるような工夫をしたことも考えられる」と指摘した。また、Mが身代金目的で誘拐したはずのAと2人で外出して食事をするなどした点については、「MはAを誘拐した後も、しばらくは殺害を逡巡していたが、25日夜、Aを『北陸企画』から連れ出す直前ころになってようやく殺害を決意した」と判断した。
原判決の「一連の犯行はすべてMが単独で実行した」とする判示について、控訴審で新たに実施した事実取り調べの結果を合わせ再検討したが、「原判決が挙示する関係証拠から、Mの単独犯行は十分に認定できる。それに反するMの捜査段階および原、当審公判における供述は信用できず、他にこれを左右する証拠や状況もない」と判断した。Mが反論材料としていた以下の点についても、「有力な根拠になりえない」として、主張を退けた。
Mの母親による「娘は2月25日22時ごろに帰宅し、26日早朝に北野からの電話で北陸企画に出掛けた」というM自身の弁解に沿う証言については、「Mの母親は捜査段階ではそのようなことは供述しておらず、公判でもそれを秘匿していたことについて納得できる理由を説明できていない」「本件各犯行を通じて疑われるMの罪証隠滅工作の可能性も考慮すれば、Mが母親に本件の真相を明かさないまでも、自己の罪責を免れるために偽装的供述を頼んだこともありえなくはない」と指摘し、「補強証拠としての価値は認められない」と結論づけた。
M側は「フェアレディZの当時の燃費は、同型車での走行実験によって得られた結果を信用すべき数値として計算すべきなのに、原判決はそれを否定した上で、Mの『いったん北陸企画まで引き返した』という弁解を排斥し、25日の給油から26日までの間に北陸企画から約125 km離れた死体遺棄現場(数河高原)まで1回しか走行していない旨を認定している」と主張していたが、「自動車の燃費は同一車種でも多少の個別差があったり、運転者の技量や当時の具体的な運転方法によって相当の誤差が出てくるのもやむを得ない」と判断し、論旨を退けた。
両事件での殺害方法(紐の絞め方など)の違いなどについて
M側は「富山事件と長野事件では、各被害者の死体の状況を見れば、殺害に用いた紐の絞め方や、その後の処置方法が著しく異なっている(富山事件では一重の紐を2周巻き、正面できれいに2回小間結びをした一方、長野事件では2つ折りした帯を左側頸部で乱雑に1回縦結びしている)」と指摘した。しかし名古屋高裁金沢支部は、捜査段階で2人の紐の結び方を知るため、風呂敷を結ばせるなどして観察した結果(Mは小間結び、北野は縦結び)と、殺害実行犯に関するMの自白内容(「富山事件では北野、長野事件では自分」と供述)が逆の結果になることを指摘。「小間結びも縦結びも、決して特異な形態ではなく、2人の結び癖だけでは殺害実行犯は特定できない。一般的に考えても、人を絞殺するという異常な犯行におよぶ際には、当然極度の緊張・興奮状態になるだろうから、その時の犯人が必ずしも日常的な同一行動を取るとは限らない」として、「それぞれ時期・場所・被害者など異なった状況下で行われた本件各犯行における所論指摘程度の食い違いをもって、両事件の犯人を別人と結論づけることはできない」と結論づけた。
以下のように、「両者の供述とも、各事件での共謀を証明するだけの証拠価値はない」とする原判決の判断を追認した。
Mの弁解内容が捜査段階から二転三転し、内容自体にもいくつもの不自然・不合理な点がある点に加え、Mが控訴審で改めて(それまで否定していた)誘拐を認めた点から、「従前の弁解の虚構性を自分から一部暴露している」と指摘し、その誘拐を「北野との共謀による身代金目的の犯行計画の一環」と言いつつ、当のAを北野に預けたまま「北陸企画」から一時帰宅し、その後に北野が単独でAの殺害におよんだとする主張は変えていない点を挙げ、「逆に事実の流れを不自然なものにしているものだ。いずれにしても、Mの弁解の信用性に消極的評価をする原判決の判断は正当である」と指摘した。
その上で、検察官の「Mは捜査当初こそ、北野をかばって自身の単独犯行を主張していたが、やがて『北野と共謀し、自身が実行した』という自白をするようになってから、共謀の存在に関しては一貫した供述をしており、少なくともその点は信用できる」という主張については、Mの供述内容が捜査段階以降大きく変遷し続けたことを踏まえ、「その供述には作為的に虚偽を交える工作された疑いがある上、起訴事実に沿う自白や不利益供述の部分も、供述内容が様々に変動して安定性に欠け、内容的に見ても不自然・不合理なものであり、体験供述性にも欠け、客観的事実にも符合せず、北野の供述とも齟齬する。中には明らかに虚偽の供述も交じるなど、信用性は甚だ乏しい」として、信用性を否定し、「Mは自己の罪責を免れようとして、作為的な供述操作を行ったことが疑われる」と判断した。
一方、原判決が「Mが捜査当初に単独犯行を自白したのは、最終的に、北野に責任転嫁する供述を捜査官に信用させるため、捜査当初から意識的に供述を少しずつ変遷させるなど、巧みな操作をしたものであり、北野を愛情ゆえにかばったわけではない」と判示した点については、「全面的には同調できない」として、「最終的に北野が実行犯であるとする責任転嫁供述を行うようになったのは、取り調べを受けるうちに、捜査官の北野への予断の強さを察知し、自らが極刑に処されることへの恐れから、改めて自己保身のために虚偽供述をしたと考えても不自然ではない」という判断を示した。
北野の供述については、「内容自体が著しく不自然・不合理である。仮にその供述が真実の共謀事実を述べているなら、捜査官は当然疑問点を追及して理由を明らかにするはずだが、それらの不審点の説明は調書にほとんど録取されておらず、『自白そのものが虚構であったため、合理的理由付けが出来なかった』という疑念が生ずる。特に長野事件の場合は、富山事件の失敗を踏まえての再犯行である以上、より緻密かつ周到に計画が練られるはずだが、もし2人で共謀して実行したとなれば、それぞれの役割分担があらかじめ相談され、具体的に決められて当然なのに、そのような形での謀議がなされたことの供述もまるで欠けており、不可解である」と指摘し、信用性に疑問を呈した。
そして、「捜査官の取り調べ方法と、2人の密接な男女関係や、本件各犯行の在り方などの中に、本来の刑事責任とは別に道義的責任を取るといった意味での制裁を甘受しようとする心情が形成されていく背景事情も認められるなど、供述の真実性を歪める要因も存在する」と指摘した。#不適切な取り調べ
原判決の間接事実に関する事実認定とその評価について、以下のように判示し、「一部について必ずしも同じ見解に立てないものもあるが、全体的に、それらの間接事実が共謀を推認させるには足りないものであるという結論には同調できるし、逆に共謀による犯行に疑問を抱かせる他の状況も認められる」と結論づけた。
富山事件の際、北野が「北陸企画」に出向いた事実の有無について
2月25日早朝、北野が「北陸企画」に出向いたか否かの点について、原判決は「共謀の存在に決定的な意味を持つ」としつつ、その可能性を否定する旨を認定していたが、その点については「原審で『北野のバンが北陸企画前に駐車してあった」と証言した女性の証言・供述内容を鑑みれば、北野がMの電話に応じて北陸企画に出向いた事実は否定し難い。しかし、北野の『その時は、事務所では誰にも会わなかった』という供述(=当時、誘拐したはずのAがいる場所まで行ったが、何もせずに帰ってきたことを意味する)も考えれば、これはかえって北野が犯行には関与していなかったことを推認させる情報とみなさざるを得ない」と判断した。
Mと北野の関係性(検察官が「一心同体性」があったと主張していた)については、原判決の「北野は長野事件の際、一緒に富山を出てから富山に帰るまで終始Mと行動をともにし、Mが身代金要求電話を掛けた際にその近くにいたり、高崎駅(身代金受領現場)まで同行して警察官の気配で逃げ出すなどしたのは、一般的に見れば、両者の共謀を示す間接事実とも取れるが、Mは警察の目をくらましたり、責任を転嫁するなどの目的で、情を知らない北野を利用するために同行させていた可能性がある」という判示について、「これは検察官も反論するように不自然・不合理に過ぎる推論で、(最終的に極刑も予想される重罪の刑責を)無実の北野に被せることは、北野本人の了解なしにはまず不可能で、そのように見込みがない企みをMが画策していたとは信じ難い」と指摘した。
その上で、「検察官が主張するように、本件は『Mは一切北野と無関係に犯行におよぶか、情を明かして共同で行うかのどちらかであって、その中間(北野を終始同行させ、欺き続けながら犯行におよぶ)といった事態は考えられない』という主張にも賛成できない。2人の密接な男女関係を前提に、証拠上認定できる多くの間接事実や、捜査段階におけるMの言動、北野の発言(弁護人との接見時や、公判での弁解で述べられた『Mから聞かされた嘘の儲け話』)などを総合して勘案すると、原判決の推論とは違った意味合いで、Mが『情を知らない北野の利用』を企んだ可能性は十分に存在すると考えられる。つまり、検察官が否定するところの『北野はMの策謀により、その存在や行動を利用された』という疑いが濃厚だ」と指摘。
その内容については、「Mは北野に対し、犯罪計画を打ち明けることなく、他の口実で同行を求め、運転の便宜や心身の安らぎを求めることなどの協力をさせる以外にも、自身とほとんど同一行動を取らせはするが、肝心の犯行は自身が単独で実行し、北野には関与させないでおく。その後、犯行が発覚しそうになったら、2人の男女関係や行動から、『当然、2人が共同で犯行におよんだはずだ』と思い込み、疑って掛かるだろう捜査官の常識的な予断を利用し、北野に容疑を向けさせる。当然、何も知らない北野は『全く身に覚えがない』と本気で弁明することが期待されるし、現実に事件にも関与しておらず、彼の犯行を裏付ける直接証拠も存在しないばかりか、完全なアリバイさえも成立する場合もあり、最終的に有罪にされる心配はない一方、Mの方は『北野と一体的な関係にある』と思い込ますことで、捜査官の追及を言い逃れる……といった策謀をもって行動したことが、極めて強い可能性を持って浮かび上がってくる。つまり、原判決が推論する『無実の北野を犯人に陥れる(黒)代わりに自身が罪を免れる(白)』という形での罪証隠滅工作(「犯人工作」)ではなく、逆に自分たち2人の一体性を利用し、犯行に直接関係していない北野を容疑者に仕立てて注目させ、彼に影武者的役割を果たさせて捜査陣を惑乱させ、最後には北野が無実になるだろうこと(白)に乗じて、M自身も刑責を免れよう(白)という効果を狙った二個一戦術ともいえるような企み(「容疑者工作」)を狙った余地もある。諸般の状況を合理的に推理すると、むしろその可能性は非常に高いものと思われる」という判断を示した。
また、「原判決は、Mと北野の共謀を否定し、Mの単独犯であることをいうため、犯行の背景・動機面でMの独自性を強調し、当時の2人の男女関係の実態を消極的に眺めすぎたきらいがある。富山事件以前の2人の愛情・日常生活面での関係は、(一心同体か否かは別にして)相当に密接な男女関係にあったことは否定できず、Mが動機の1つとして、北野のため(病気治療費の捻出など)や、彼との関係の維持継続にも役立てる必要資金を手に入れる意図でもあったことはあながち排斥もしにい。両者の借金も、互いに解決すべき問題と意識していたことが推認でき、原判決の犯行動機に関する判示(M自身の借金返済のみが理由)は必ずしも支持できない」と、原判決の判断と異なる判断も示したが、その点についても「事実誤認とまでは言えない」と結論づけた。
以上のような判示を踏まえ、「いずれの事件もMの単独犯として、北野を無罪とした原判決は相当である」と結論づけ、Mや検察官の論旨を退けた。
公判中、Mが健康状態を損なったことを認めた一方で、原審で行われた精神鑑定の結果や、Mの犯行時および捜査官からの取り調べを受けている段階の言動から、「心身の異常を示すものは認められず、犯行時から現在に至るまで、心神耗弱状態だったとは認められない」と判示した。
量刑面については、最高裁が示した死刑選択の是非に関する基準を踏まえ、「この基準に基づき、死刑を選択することに異論の余地がないほど犯情が悪質な者に対し、ことさらその運用を避け、運用面で事実上の死刑廃止を図ることは許されない」とした上で、「各犯行の罪質、動機、態様その他すべての量刑因子を見ても、悪質さ重大さの度合いは、それ自体凶悪犯罪とされる同種類型の中でも際立っており、もはや情状酌量の余地は全く認められない極悪の犯行と位置づける以外にない。死刑制度そのものを否定しなければ、本件のような事案につき、死刑の選択を避ける量刑を妥当とする立場があるとは思えず、近時の量刑動向が死刑の選択に慎重の度合いを深めている現状を参酌しても、本件で被告人 (M) を死刑に処するのは誠にやむを得ない」として、M側の論旨を退けた。
名古屋高検は北野の無罪判決について最高検と協議した結果、適法な上告理由(憲法違反および最高裁判所の判例への違反など)が見当たらないことから、上告を断念。これにより、上告期限が切れた1992年4月15日0時をもって北野宏の無罪が確定した。
無期懲役以上が求刑された重大事件で、一審・二審とも無罪になった事件は、「日石・ピース缶」爆弾事件(検察側が上告を断念し、無罪が確定)以来、2例目だった。
一方、被告人Mの弁護人は1992年4月2日付で、M本人も翌日(4月3日)付で、それぞれ最高裁判所へ上告。Mは同年8月5日、金沢刑務所拘置区(金沢市)から名古屋拘置所へ移送された。名古屋高裁金沢支部は北野の刑事補償(後述)などの手続きが完了し次第、第一審の記録122冊と、控訴審の記録13冊(段ボール箱20箱分)を最高裁に送った。
Mの弁護側(弁護人:浦部和子、成田龍一、野田房嗣)は1994年12月26日付で、最高裁第二小法廷に上告趣意書を提出した。全359頁におよぶ上告趣意書の内容は、事実誤認(Mの実行正犯性の不存在・北野との共謀の存在など:上告趣意書23-306頁)、審理不尽(同307-315頁)、量刑不当(同316-318頁)、死刑制度や死刑執行の違憲性(同319-359頁)を主張するものであった。
1998年(平成10年)6月26日、最高裁第二小法廷(河合伸一裁判長)で、上告審の公判(弁論)が開かれた弁論期日は当初、同年3月27日に予定されていたが、弁護側の期日延期申請によって延期されていた。その理由について、弁護人の1人は「弁論の準備にさらに時間が必要になった」と話している。。上告審における新証拠はなく、弁護人(弁論要旨の陳述:成田龍一)は第一審・控訴審と同じく、北野との関係の緊密さや、経済面での一心同体性などを挙げ、北野との共謀を強調。「富山事件は北野が殺人・死体遺棄の実行犯で、Mは被害者Aの遺品を捨てただけだ。長野事件も『北野との共謀はなく、Mの単独犯行』とした原判決(および第一審判決)には事実誤認がある」と主張したほか、死刑およびその執行方法を含む死刑制度についても死刑制度の合憲性に関する最高裁の判例として、死刑制度を合憲と認めた大法廷判決 [1948年(昭和23年)3月12日宣告・昭和22年(れ)第119号/刑集第2巻3号191頁] があるほか、1961年(昭和36年)7月19日の大法廷判決 [昭和32年(あ)第2247号/刑集第15巻7号1106頁] がある。後者は、死刑の執行方法を規定した明治6年太政官布告第65条(絞罪器械図式)について、日本国憲法下においても有効である旨を判示した判決である。、「憲法の保証する生命権を害するもので、違憲である」と主張。また、「Mは犯行時、心神耗弱状態で、多重人格の疑いもあったが、原審は精神鑑定を却下するなど、審理を尽くしていない」「Mは深く反省しており、死刑は重すぎる」と、審理不尽および情状面も訴え、無期懲役への減軽を求めた。
1998年9月4日、被告人Mは最高裁第二小法廷(河合伸一裁判長)で上告棄却の判決を言い渡された。これを受け、判決の訂正を申し立てた弁護人5人(浦部、成田、野田、瀬古賢二)および被告人M自身がそれぞれ判決訂正申立て期間の延長を申し立てたが、いずれも却下された [事件番号:平成10年(し)第194号、平成10年(し)第196号] 。が、その申立も同年10月7日付の第二小法廷決定 [事件番号:平成10年(み)第4号、平成10年(み)第5号] によって棄却され、同月9日付判決訂正申立棄却決定がMの下に送達された時点。でMの死刑が確定した。
富山県内で発生した死刑確定事件は、本事件が戦後4件目で"富山の死刑確定事件"、戦後の日本で女性の死刑が確定した事例は、Mが7例目だった。また、永山判決(1983年7月8日:第二小法廷判決)以降に判決が確定した身代金目的誘拐殺人事件としては初めて、殺害された被害者が複数名にわたる事件でもあった永山判決以降に確定した身代金目的誘拐殺人事件は本事件以前に7件あり、5件(名古屋女子大生誘拐殺人事件・泰州くん誘拐殺人事件・熊本大学生誘拐殺人事件など)で死刑、2件(司ちゃん誘拐殺人事件および甲府信金OL誘拐殺人事件)で無期懲役が確定していたが、いずれも被害者は1人だった。。
犯行に用いられたフェアレディZは事件後、押収品として富山地裁の車庫に保管されていたが、Mの死刑確定後となる1999年(平成11年)初秋、19年ぶりに車庫から出され、元の持ち主である北野に押収品還付された。北野は同年、『FRIDAY』(講談社)の記者から取材を受けた際、このフェアレディZ(当時の走行距離:18,897 km)を売却し、その金を「困っている人に寄付」したい旨を明かしている。
死刑確定を受け、富山地裁は被害者の遺品の還付手続きを行ったが、還付先は被害者遺族ではなく、死刑囚Mだった。これは、「贓物を除き、押収品は被押収者に返却する」という最高裁の判例(1990年)1990年(平成2年)4月20日付で最高裁第三小法廷が出した決定。に基づいた措置である。贓物については、刑事訴訟法(第124条)で被害者への返還が規定されていたが、押収時の所持者=本来の所有者とは限らず、本来の所有権者を特定することが困難な事例も多かったため、そのような事例については便宜上、所持者に返還することを認めた判例だった富山地裁は、遺品を遺族に直接返還しなかった理由について、「刑事訴訟法は押収物を原状回復することを求めている。そこから先は民事になり、裁判所として保全措置を遺族にアドバイスする訳にはいかなかった」と釈明している。。法務省刑事局は、一連の問題を受けて「法律上、被押収者の異論がなければ押収物は被害者に戻せるわけであり、実務の中でもうまく運用し適正に処理されていると思う」とコメントしていた。
富山地裁は1999年6月、死刑囚Mに対し、事件での押収物を還付する通知書を送り、還付請求権の有無の確認を求めたが、この時点で遺族側が押収物の返還を希望していることを把握していたため、文書には請求権の放棄を促す内容を添えていた富山地裁はMに対し、還付請求権行使の意思を文書で確認する際、特別に「所有者(遺族)に返して欲しい」と記した回答例を添えた。富山地裁の永吉盛雄所長は2000年2月7日に記者会見で、地裁の刑事首席書記官が遺族宅を訪れ、「誠に残念に思っている」と伝えたことを明かした上で、「法の趣旨に基づき、被害者の心情に配慮した処置を心掛けたい」「一連の還付手続きは、判例などに従って行ったもので間違いではなく、(死刑囚に還付請求権の放棄を促す文書を送るなど)遺族に対しても最大限の配慮をしたが、非常に残念なことになった。(名古屋拘置所側に遺族の要望を伝えていなかったことや、Mに送った文書の言葉遣いなどが一般的にわかりにくい内容だった点は)反省すべきで、改善を検討したい」と述べた。しかし、「(遺体発見現場で押収され、『遺留者不詳』となっていた遺品約10点を、他の遺品とまとめてMに還付したことについて)裁判でMが被押収者と確定しており、まとめて還付したのは妥当」「(今回の措置は)法と判例に基づいた適正な措置で、やむを得なかった」と合法性を主張し、遺族への謝罪の言葉は述べなかった。。
結局、Mは同年7月、「車検証と自賠責保険証を知人男性に返す以外は、再審請求の鑑定対象物」「(被害者の遺品は)再審請求に必要」として還付を求めたが、「必要ないものは遺族に返還することも考慮する」と地裁に回答。地裁は同月31日、裁判で証拠品とされていた被害者Aの遺品65点(衣類・ブローチ・時計など)について、死刑囚Mを被押収者と認定し、Mに遺品を返還した。名古屋拘置所はその直後(8月3日)、Mの願い出に基づき、31点を廃棄処分にした。
一方、富山地裁は同年8月、被害者Aの遺族にその旨を連絡した上で、「遺品が必要な場合、Mに請求できる」などとした事務連絡文書と押収品目録を送った。また、Mに対しても遺族の希望を伝える事務連絡文書を出した。しかし、Aの遺族(両親)はこれを問題視し、「遺族感情を配慮しない手続だ」と弁護士に相談また、長野事件の被害者遺族にも相談したが、「おかしいと思うが諦める」と回答された。。9月7日には富山地裁を訪れ、「遺品を返してほしい」と要請したほか、同月11日には名古屋拘置所に宛て、遺品の返還を求める手紙を送ったまた、同年10月には弁護士を通じ、回答を求める内容証明郵便を送ったほか、11月には臼井法相にも手紙を書いていた。が、遺品のうち31点は既に廃棄されていた。名古屋拘置所は9月中旬に手紙を受け取ると、その手紙の内容を確認した上でMに渡したが、Mは残る遺品34点のうち、現金以外は同月21日と10月18日にそれぞれ廃棄した。同年12月には、Aの両親宛てにMから、現金165円(当時のAの所持品)と「荷物は既に処分した」という手紙が届いた。Aの遺族が特に返還を望んでいた遺品は、Aの顔写真が入った仮免許証、Aが生前最後に金沢で購入したブローチ、そして「『不良のようなズボンをはいていた』という当時の心ないうわさ(後述)を打ち消すことができる」と望みを賭けていたジーパンだったが、いずれも彼らの手元に戻ることはなかった。