日本共産党
国民の基本的人権を制限・抑圧するあらゆる企てを排除し、社会的経済的諸条件の変化に対応する人権の充実をはかる。労働基本権を全面的に擁護する。企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する。
ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。
教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革をおこない、各段階での教育諸条件の向上と教育内容の充実につとめる。
文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる。学問・研究と文化活動の自由をまもる。
信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をはかる。
汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。
天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。
「ルールなき資本主義」の現状を打破し、労働者の長時間労働や一方的解雇の規制を含め、ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点も踏まえつつ、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる。
大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる。民主的規制を通じて、労働者や消費者、中小企業と地域経済、環境にたいする社会的責任を大企業に果たさせ、国民の生活と権利を守るルールづくりを促進するとともに、つりあいのとれた経済の発展をはかる。経済活動や軍事基地などによる環境破壊と公害に反対し、自然保護と環境保全のための規制措置を強化する。
食料自給率の向上、安全・安心な食料の確保、国土の保全など多面的機能を重視し、農林水産政策の根本的な転換をはかる。国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける。
原子力発電所は廃止し、核燃料サイクルから撤退し、「原発ゼロの日本」をつくる。気候変動から人類の未来を守るため早期に「温室効果ガス排出量実質ゼロ」を実現する。環境とエネルギー自給率の引き上げを重視し、再生可能エネルギーへの抜本的転換をはかる。
国民各層の生活を支える基本的制度として、社会保障制度の総合的な充実と確立をはかる。子どもの健康と福祉、子育ての援助のための社会施設と措置の確立を重視する。日本社会として、少子化傾向の克服に力をそそぐ。
国の予算で、むだな大型公共事業をはじめ、大企業・大銀行本位の支出や軍事費を優先させている現状をあらため、国民のくらしと社会保障に重点をおいた財政・経済の運営をめざす。大企業・大資産家優遇の税制をあらため、負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす。
すべての国ぐにとの平等・互恵の経済関係を促進し、南北問題や地球環境問題など、世界的規模の問題の解決への積極的な貢献をはかる。
綱領の記載は以下の通り。
日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される。
「社会主義的変革」の概要は以下の通り。
生産手段の社会化(搾取の廃止、生活向上、貧困消滅、労働時間短縮、人間的発展を保障する土台)
経済の計画的運営、不況の解消、環境破壊や格差拡大への規制
社会主義・共産主義の日本
民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる。民主主義の理念は社会的な現実となる。
さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。「社会主義」の名のもとに、特定の政党に「指導」政党としての特権を与えたり、特定の世界観を「国定の哲学」と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる。
社会主義・共産主義の社会がさらに高度な発展をとげたとき
いっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会への本格的な展望が開かれる。
短期間に一挙におこなわれるものではなく、国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進を必要とする長期の過程である。
その出発点となるのは、社会主義・共産主義への前進を支持する国民多数の合意の形成であり、国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力がつくられることである。そのすべての段階で、国民の合意が前提となる。
日本共産党は、社会主義への前進の方向を支持するすべての党派や人びとと協力する統一戦線政策を堅持し、勤労市民、農漁民、中小企業家にたいしては、その利益を尊重しつつ、社会の多数の人びとの納得と支持を基礎に、社会主義的改革の道を進むよう努力する。
「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない。
市場経済を通じて社会主義に進むことは、日本の条件にかなった社会主義の法則的な発展方向である。社会主義的改革の推進にあたっては、計画性と市場経済とを結合させた弾力的で効率的な経済運営、農漁業・中小商工業など私的な発意の尊重などの努力と探究が重要である。国民の消費生活を統制したり画一化したりするいわゆる「統制経済」は、社会主義・共産主義の日本の経済生活では全面的に否定される。
これまでの世界では、資本主義時代の高度な経済的・社会的な達成を踏まえて、社会主義的変革に本格的に取り組んだ経験はなかった。発達した資本主義の国での社会主義・共産主義への前進をめざす取り組みは、二一世紀の新しい世界史的な課題である。
1946年6月 日本人民共和国憲法草案を発表(人民主権、天皇制廃止、基本的人権、財閥的独占資本解体、一院制の国会、侵略戦争反対など)。同年8月、日本国憲法草案の国会審議では、以下の反対演説を行った。
私は日本共産黨を代表しまして、今上程されました委員長報告修正案及び之と切離すことの出來ない全憲法草案に付て、私達の所見を述べ、此の修正案及び原案全體に對して反對の意見を述べたいと思ふのであります。
政府は金持の保護の爲には熱心であるが、貧乏人の生活權や勞働權を保障するやうな規定を設けることには反對して居る、我々は勤勞者の保護の規定を十分に含まないやうな憲法に贊成することは出來ない
總理大臣の任命、國會の召集と解散、總選擧の執行の如き重要な權限(中略)を天皇に與へることは、民主主義の原則から言へば明かに逆行する
天皇を規定する第一章は、古き天皇制を新しい形に於て殘さんとするもので(中略)明かに反民主的規定である
參議院がどんなものであるか、政府にも我々にも分らない儘にして、此の憲法を通過させることは不當であり、又違法
當草案は戰爭一般の抛棄を規定して居ります、之に對して共産黨は他國との戰爭の抛棄のみを規定することを要求しました(中略)當憲法第二章は、我が國の自衞權を抛棄して民族の獨立を危くする危險がある
當憲法は、我が國民と世界の人民の要望するやうな徹底した完全な民主主義の憲法ではない、(中略)財産權を擁護して、勤勞人民の權利を徹底的に保障しない憲法である、我が民族の獨立を保障しない憲法である、(中略)併し我々の數は少數であります、此の草案がここに可決されることは明かであります、それ故に我々は當憲法が可決された後に於ても、將來當憲法の修正に付て努力するの權利を保留して、私の反對演説を終る次第であります
1947年の第1回国会以降、2016年まで国会開会式を欠席。理由は、開会式の形式が「帝国議会時代の反民主的行事のひきつぎであること、開会式での天皇の発言に国政に関する政治的発言がふくまれていたこと」であったが、2015年に「開会式での天皇の発言に変化が見られ(中略)発言の内容には憲法からの逸脱は見られなくなり、儀礼的・形式的な発言が慣例として定着した」として、第190回国会より開会式に出席。ただし「一方で、開会式の形式が戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、現在にいたるもなんら改善されておらず、引き続き抜本的改革を求めていく」と表明した。
綱領(2020年改訂)では、「現在必要な改革」である「民主主義革命」では以下を記載する。
「前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」
「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」
「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。」
日本共産党は、以下の歳入と歳出の改革によって7兆円~12兆円程度の財源をつくることができ、さらに日本経済が家計・内需主導の成長の軌道にのれば安定的な税収増が見込めるので、消費税に頼らなくても安心できる社会保障の財源をつくることができると主張している。
(1) 歳出
年間5兆円にのぼる軍事費(防衛費)を1兆円削減するとしている(より正確には、海外派兵費用の削減としている)。
「1メートル1億円」かかる東京外環道計画を中止し、不要不急の事業を中止・延期するとしている。
高速道路無料化を中止するとしている。
官僚の天下りを禁止し、政府・官僚・財界の癒着や特権にメスを入れて、浪費を正すとしている。
高速増殖炉「もんじゅ」への財政支出をやめ、危険な原子力発電推進予算にメスを入れるとしている。
使い道が不明のまま積み立てられている「経済危機対応・地域活性化予備費」1兆円を国民の暮らしのために活用するとしている。
政党助成金を廃止するとしている。
(2) 歳入
下げすぎた所得税の最高税率を元に戻すとしている。
現在10%の証券優遇税制を20%に戻し、さらに諸外国なみに富裕層は30%以上に引き上げるとしている。
相続税・贈与税の最高税率を元に戻すとしている。
大企業への優遇税制をあらためるとともに、下げすぎた大企業の法人税率を段階的に元に戻すとしている。
大企業の過剰な内部留保と利益を、雇用と中小企業など社会に還元し、家計・内需主導の経済成長の軌道にのせるとしている。
(1) 非正規雇用
非正規から正規への雇用の転換を、雇用政策、経済政策の柱として位置づけ推進するとしている。
労働者派遣法の改正については、「常用型派遣」と「専門業務」という政府案の抜け穴をふさぎ、「使い捨て」の働かせ方を規制し、派遣労働者から正社員への道を開く抜本的な修正案の実現をめざすとしている。
期限の定めのある雇用契約は合理的な理由がある場合に限定し、非正規と正規の均等待遇の原則を確立するなど、非正規労働者の雇用と権利を守るとしている。
(2) 賃金
時給1000円以上を目標に、最低賃金を大幅に引き上げるとしている。
国や自治体に賃金底上げの公的な責任を果たさせるとしている。
(3) 労働条件
違法な「サービス残業」を根絶し、残業の上限を法律で制限し、残業代の割増率を50%に引き上げるなど、長時間・過密労働をなくすとしている。
(4) 就職難の打開
非正規から正規への雇用の転換、長時間労働の是正、公務・公共分野での非正規化の中止、社会保障の拡充や環境重視への政治の転換による雇用創出が必要としている。
面接解禁日の設定や卒業後3年間は「新卒扱い」とするなど、学業と両立できる「就活ルール」をつくるとしている。
(5) 失業者への支援
雇用保険を抜本的に拡充するとしている。
公共職業訓練所の統廃合をやめ、充実・強化するとしている。
中小企業は、企業数の99%、雇用の7割を支える日本経済の根幹であり、下請け単価の買いたたきや一方的な発注中止・変更などの無法をやめさせるために、下請け2法、独占禁止法の改正・強化をおこない、大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくる、としている。
中小企業予算を1兆円に増額するなど本格的な支援に国があげてとりくむとしている。
高い技術力をもつ「日本の宝」=町工場を守るために、家賃・リース料などの固定費補助の緊急支援などをすすめるとしている。
社会保障を削減から充実へと抜本的に転換するとしている。
(1) 医療
後期高齢者医療制度をすみやかに廃止するとしている。
"窓口負担ゼロ"をめざし、まず高齢者と子どもの医療費の無料化を国の制度として実施するとしている。
国民健康保険料を引き下げ、生活困窮者からの保険証取り上げをやめさせるとしている。
診療報酬を抜本的に増額するとしている。
(2) 年金
年金の受給条件を「25年以上」から「10年以上」に引き下げるとしている。
全額国庫負担で当面月5万円を保障し、支払った保険料に応じた金額を上乗せする、最低保障年金制度をすみやかに創設するとしている。
(3) 介護
国庫負担割合を介護保険発足前の50%にまで戻すことで財源を確保するとしている。
住民税非課税の高齢者には原則として保険料・利用料を求めない仕組みをつくるなど、お金を心配せず利用できる介護制度をめざすとしている。
要介護認定や利用限度額は廃止し、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できる制度に改善するとしている。
5カ年計画で、42万人にのぼる特養ホーム待機者の解消をめざすとしている。
民主党が前回総選挙で公約した介護労働者1人4万円の賃上げのすみやかな実施を求めるとしている。
(4) 障害者
障害者の福祉・医療の無料化をめざし、応益負担をすみやかに撤廃するとしている。
障害者自立支援法を廃止して、難病や慢性疾患をもつ人、高次脳機能障害、発達障害など、支援を必要とするすべての人を対象とする障害者総合福祉法を制定するとしている。
(5) 貧困対策・生活保護
住所の有無や年齢などを理由にした生活保護申請の門前払いをやめさせるとしている。
老齢加算の復活をはじめ、自公政権によって改悪された生活保護の加算・給付を元に戻し、充実をはかるとしている。
(1) 子育てと仕事が両立できる社会
残業規制の強化など長時間労働の是正、育児休業制度の改善、妊娠・出産にともなう不当な解雇や退職勧奨、不利益な扱いをなくすこと、若い世代に安定した雇用を取り戻すことなどが大切としている。
保育所の面積や職員配置などの国の最低基準をなくす規制緩和や、保育所に対する市町村の義務をなくし保護者と保育所の「直接契約・自己責任」にする動きなど、保育への公的責任を後退させ、負担増や格差をもち込む大改悪を中止させ、公的保育を守り、充実させるとしている。
保育所に入れない待機児童をゼロにするために、当面1年間で10万人分、3年間で30万人分の保育所を国の責任で整備するとしている。
保育士の待遇改善、保育料の負担軽減などのために、年間4000億円程度を確保するとしている。
幼稚園の授業料の負担軽減や、希望者全員が入れる学童保育をめざすとしている。
(2) 子どもの医療費
子どもの医療費負担軽減を拡充するとしている。
(3) 教育費
高校も大学も無償化していくことは、国際人権規約で定められている世界のルールであり、ヨーロッパでは教育費負担がほとんどかからない国が少なくないとの認識から、義務教育、高校、大学、専門学校をふくむすべての段階で教育費の軽減・無償化をすすめるとしている。
(4) 子どもの貧困
生活困窮世帯の子どもに給食費・学用品などを援助する「就学援助」への国庫補助を復活するとしている。
児童福祉施設の生活と進学保障の充実、児童相談所の体制強化を緊急にすすめるとしている。
(1) 「間接差別」を全面的に禁止する
均等法に「すべての間接差別の禁止」を明記し、権限のある救済機関を設置し、EUのように使用者に「差別はしていないこと」の立証責任をもたせ、実効ある措置をとるとしている。
(2) 女性も男性も利用できる育児休業制度の推進
女性でも男性でも利用できるように、所得保障を父母それぞれに3カ月間は100%にする、保育所入所ができない場合には育児休業の1年以内の延長を可能にするなど制度の拡充をすすめていく。
(3) 労働者への残業規制、長時間労働の是正
女性労働に対する差別的な扱いは、日本の企業の男性労働者の働かせ方にも大きな根源があるとしている。
(4) 女性の貧困問題の解決をはかる
女性に対する非正規・低賃金雇用による差別をなくしていく。
シングルマザーへの経済的支援を行っていく。
(5) 選択的夫婦別姓制度の実現
法律で夫婦同姓を義務づけている国は先進国では日本だけであり、民法改正で選択的夫婦別姓制度の導入とともに、男性18歳、女性16歳と男女で異なる結婚最低年齢を18歳に統一し、女性のみに課せられている離婚後6カ月間の再婚禁止期間を廃止する、戸籍法に残る婚外子差別規定を撤廃するなど、家族に関する法律上の差別を全面的に改正していく。
女性差別撤廃条約の批准国には、条約の規定にそってすべての法律を見直し、女性に対する差別となる規定を改正する義務がある。
(6) 女性の登用
民間企業に改善計画、数値目標等の策定・公表を義務づけるようにする。
国と自治体が責任をもって公務員に女性登用をするようにする。
政治や行政、司法、経済などの分野で、政策・方針決定過程において女性の平等な参加を保障するようにする。
(1) 同性婚を認める民法改正およびLGBT平等法の制定。
(2) 刑法・DV防止法を改正し、被害者支援の強化。
(3) 中絶薬の早期認可、刑法の自己堕胎罪や、母体保護法の配偶者同意要件の廃止。
日本共産党は、教育格差、競争や管理などのゆがみをただし、子どもたちが「わかった!」と目を輝かす授業、子どもの声をじっくり聞いてあたたかく接する先生-そんな教育が全国どこでもおこなわれるようにするとしている。
(1) 教育費の負担軽減
「子育て支援」を参照
(2) 教育条件
OECD加盟国で最低水準の教育予算を早期に平均まで引き上げるとしている。
教職員を増員・正規化し、国の制度として「30人以下学級」を実施するとしている。
私学助成を増額し、公私間格差を是正するとしている。
大学を疲弊させている「基盤的経費」の減額をやめ増額し、基礎研究や若手研究者支援などを拡充するとしている。
教職員の身分を不安定にし、教育・研究環境に悪影響をもたらす任期採用制に反対している。
(3) 教育の自由と自主性、子どもの豊かな成長
上意下達の学校運営をやめ、教職員、子ども、保護者等の参加と共同で学校を運営できるようにするとしている。
教員の「多忙化」を解消するとしている。
学習指導要領の法的拘束力をなくし、内容も国民の英知を集めて改めるとしている。
教科書の検閲的な検定をやめ、採択に教員や父母の意向を反映させるとしている。
基本的人権を大切にする市民道徳の教育を重視するとしている。
いじめのもみ消しを根絶し、子どもの命最優先の学校をつくるとしている。
子どもの気持ちを無視する「不登校ゼロ」政策をやめ、不登校の子どもの学びと自立を支援するとしている。
(4) 競争・ふるいわけ教育
「全国いっせい学力テスト」を中止し、すべての子どもに基礎的な学力を保障する体制をつくるとしている。
高度に競争的で子どもの成長をゆがめている高校や大学の入試制度を改革するため、国民的検討の場を設け、改革に着手するとしている。
(5) 教育の制度と法律
教員免許更新制、教育活動の数値化など教育の条理に反する制度を見直し・廃止するとしている。
硬直化した教育委員会制度を民主的な制度に刷新するとしている。
子どもの権利を教育のあらゆる場で保障するとしている。
君が代・日の丸の強制、侵略戦争の美化の公教育への持ち込みに反対するとしている。
2015年の秋ごろから、日本共産党は、国立大学の年間授業料を安倍政権が15年後に約40万円増やすとしたチラシを作成し、党の公式ウェブサイトにも掲載していた。
これについて、2016年2月3日午前に開催された衆院予算委員会で、安倍晋三が「値上げは決まっていない。全くのデマゴーグだ。選挙を前に極めて有権者を惑わせる」と批判し、公明党政調会長の石田祝稔が「『たら』『れば』の世界のことを事実のように書いて若い人に配っている。けしからん」と述べ訂正を求められる事態となった。共産党国対委員長の穀田恵二は3日午後の記者会見で、チラシの誤りや訂正には触れずに「(値上げ反対の)運動があったからこそ今年度の学費値上げはなくなった。非常に効果があったと自負している」「(政府が来年度以降に)上げないとは言っていないというのが今の焦点だ」と述べたが、午後には、「安倍政権が学費値上げ」と書かれていた箇所を「安倍政権が」ではなく「安倍政権のもとで狙われる」に修正し、さらには「試算」の文字も加筆され訂正がなされた。
2月8日の政府与党連絡会議においても、安倍首相は、共産党が制作したチラシを「デマ」であると主張し、「現場の学生たちは困惑している。こういったデマに学生が惑わされることのないように、しっかり情報発信をしていきたい」と述べている。これについて、8日に共産党書記局長の山下芳生が「チラシは適切にバージョンアップした」と、あくまでも「修正」ではないことを強調する発言をしている。
産経新聞は、共産党は「デマ」を5カ月間にわたって広報していたとし、「あくまで正当性を訴え、自らの非は認めなかった。」と批判している。
(1) 農業における価格保障と所得補償
価格保障と所得補償により、米60kgあたり1万8千円前後が保障されるようにするとしている。
(2) 後継者確保
「月15万円を3年間」の支給を柱とする「新規就農者支援法」の制定や、林業、漁業の新規就業者への支援制度の創設に取り組むとしている。
新規就業者の技術指導を引き受ける農林漁業者、農業生産法人、森林組合、漁協にたいする援助を強化するとしている。
(3) 貿易ルール
農業に壊滅的な打撃を与える日豪EPAや日米FTAに断固反対している。
WTO農業協定を根本から見直し、関税の維持・引き上げなどの輸入規制や価格保障など食料・農業政策を自主的に決定する権利=「食料主権」を保障する貿易ルールを確立するとしている。
林産物、水産物についても環境や資源循環を守る立場から輸入を規制し、国内の林業・水産業の振興を保障する貿易ルールをめざすとしている。
日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に反対している。その理由として、農林水産業に壊滅的な被害をもたらすこと、震災復興に悪影響となること、食品安全、医療、雇用、国民生活のあらゆる分野に被害を及ぼすことを挙げている。
(4) 予算
農業の再生や食料自給率の回復には、長期の見通しに立った計画的な取り組みと予算の思い切った増額が必要としている。農家が安心して生産に取り組める水準の価格保障・所得補償に4千億円、食料自給率50%をめざした増産に4千億円を含め、1兆円の農業予算の増額が必要としている。これは農業予算の割合を2000年の水準に戻せば可能としている。
(5) 食の安全
BSE(牛海綿状脳症)対策で全頭検査を維持するなど食に関する信頼を高めるとしている。
(1) 二酸化炭素の削減
2010年に廃案となった民主党の地球温暖化対策基本法案は、途上国を含むすべての主要国がCO2(二酸化炭素)の大幅削減に同意しない限り、日本のCO2中期削減目標を設定しないとしていた。共産党は、こうした姿勢では先進国としての責任を果たせないと批判し、2020年までに1990年比でCO2を30%削減することを明確にした日本の中期目標を確立し、実現していくための手だてを講じるとしている。
日本の二酸化炭素排出の8割は企業であり、共産党は、国と産業界との間で削減目標を明記したCO2削減協定を義務づける必要があるとしている。
(2) 自然エネルギーの活用
日本共産党は、自然エネルギーによる電力を、10年程度で初期投資を回収できる価格で電力会社が全量買い取る「固定価格買い取り義務制度」を導入するとしている。
日本共産党は、日本や東アジアの気候にあった発電機器の開発をすすめるとしている。
日本共産党は、日本の再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの技術・ノウハウを生かして、途上国の温暖化対策を支援するとしている。
大型風力発電機、ポンプ、コンプレッサーなどから発生する低周波騒音・振動によって、不眠、頭痛、めまいなどの健康被害が出ている。共産党は、低周波の健康への影響について調査・研究し、設置のさいの距離条件の設定、低周波を発生しない製品の開発など、本格的な対応が必要としている。
(3) 原子力発電
民主党政権は、原子力発電を「温暖化対策の切り札」とし、長期的には電力の半分以上を原子力発電でまかなおうとしていた。共産党は、原子力発電は技術的に未確立で、事故や廃棄物による放射能汚染という環境破壊の危険も大きいため、原発大増設路線をやめ、段階的に原子力発電から撤退するとしている。プルサーマル、高速増殖炉など、核燃料サイクル政策は中止するとしている。
1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故の時点では、原子力の危険性を指摘しつつも平和利用は肯定しており、技術革新によってより安全な原発を目指すという立場を取っていた。そのため、原発推進を批判する一方で、社会党などの完全な脱原発論に対しても批判していた。しかし、2000年11月24日の第22回党大会決議で、「再生可能エネルギーの開発をすすめながら、原発からの段階的撤退をめざすべきである。」と方向転換した。
綱領では、「民主主義革命」後に「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」とする段階的解消論である。
歴史的にみると、1946年には日本国憲法第2章は自衛権の放棄で民族の独立を危うくすると反対していたが、1961年の綱領では自衛隊は「事実上アメリカ軍隊の掌握と指揮のもとにおかれており、日本独占資本の支配の武器であるとともに、アメリカの極東戦略の一翼としての役割をおわされている」とし、1961年から1994年までは「自衛隊の解散を要求する」と明記していた。1980年代ごろまでは、対米従属の自衛隊は解消し、その後に国民合意の下で憲法9条を改正し、自衛のための組織を持つという武装中立(中立自衛)政策であり、非武装論や護憲論ではなかった(ただし、徴兵制は導入しないとしていた)。
その後、日本共産党は1994年の第20回党大会で、現行の日本国憲法第9条(戦争の放棄、戦力の不保持)は将来にわたって継承・発展させるべきものであり、社会主義・共産主義の理想と合致したものであると表明した。さらに2000年の第22回大会で、同党の自衛隊政策を、(1) 軍事同盟である日米安保条約の解消前はできるかぎり軍縮し、(2) 日米安保条約解消後も国民が望めば存続し、(3) 国民が国際情勢などから解消しても問題ないと判断すれば自衛隊をなくす、という「段階的解消論」に転換した。
なお、第22回大会では、(1) または (2) の段階で万が一、急迫不正の主権侵害があれば、自衛隊も活用することを正式に決定した。ただし他党と比べて「専守防衛」の武力行使自体にもかなり慎重である。「自衛隊『活用』」論についてはこの大会前に、党員からの少なくない批判や削除要求が挙げられ、大会でも代議員から批判的な意見も出た。
2001年12月22日の九州南西海域工作船事件では当初は態度を表明しなかったが、志位和夫委員長は「日本への主権侵害に対応するのは第一義的に警察力である海上保安庁だ。その機能を充実させることは必要だ」と発言し、後に海上での攻撃を可能とする海上保安庁法改定案に賛成した。