ネイティブ・アメリカン
2007年12月、ラコタ・スー族は、“アメリカ合衆国政府は独立地域であることを保障する条約を締結以来150年にわたって遵守していない、我らの忍耐はもはや限界に達した"として、条約の破棄とアメリカ合衆国からの独立を宣言。独立国家ラコタ共和国であることの承認を求める書簡をボリビア、ベネズエラ、チリ、南アフリカ共和国などに送付すると共に国務省にも宣言書を提出した。現在、国づくりの方向性を巡っては、部族は二派に分裂している。「文化」の項でも上述したように、平原部族である彼らの文化は部族全体を統括するような指導者はおらず、個人主義に基づく合議制だからである。
これまで、条約交渉の窓口であるはずのBIA(インディアン管理局)は条約を無視し、ドーズ法を盾に保留地を削減し、インディアンにアメリカ文化を受容させるべく、インディアン寄宿学校などといった施政で強制的に同化政策を押し進めてきた。1887年に1億3800万エーカーあったインディアンの保留地(Reservation)は、次々にBIAによって「保留(Reserve)を解消」されて、現在では総計5500万エーカーまで削減されてしまった。また、20世紀初頭から連邦政府は「血が薄まった」ことを理由に多数の部族を絶滅認定し、条約交渉を打ち切る「絶滅政策」を採ってきた。
こうして1954年から1966年までの間に、全米で100以上の部族が「絶滅部族」として「解散」させられた。連邦政府・BIAがあるインディアン部族を「絶滅指定」すると、おもに次のような事態となる。
1)保留地の「保留」が解消され、部族民は部族固有の土地に対する権利をすべて没収される。部族の土地に密着して農業や事業を行っていた部族民は、一夜にして根なし草となり、都市部へ下働きに出ざるを得なくなる。
2)BIAの義務である、部族に対する年金支給が打ち切られる。インディアンに多く見られる母子家庭はただちに路頭に迷う。
3)BIAの義務である、部族民に対する健康保健や、文化活動への援助などの福利厚生サービスがすべて打ち切られる。部族の伝統を教える「部族学校」は教育費援助を打ち切られ、土地の没収とともに閉鎖される。
この部族認定解除の方針に対し、1960年代からレッド・パワーとともに散り散りになった部族員を再結集して、連邦に部族の再認定を迫る動きが盛んになった。ニクソン政権下でひとまずこの部族解消方針は打ち切られ、メノミニー族、ピクォート族が復活した。しかし、ニクソン失脚後の議会は再び「絶滅政策」を打ち出し、これ以外の部族は現在も、アメリカ内務省を相手に頻繁な訴訟を伴う再認定交渉を強いられている。
この再認定要求の流れとして、混血度の高い部族ほど、「何分の一までの混血なら部族員とみなす」と部族独自の混血度の規定を設け、規定を緩めて再結集しようとする傾向があり、ふた桁以上の混血度でも正部族員と認める部族もある。(この規定でいけば、16分の1チェロキー族の血を引いているビル・クリントンも正式なインディアンということになる)年々この要求は広がりつつあり、連邦側も対応に苦慮している。とはいえ、混血と同化を押し付けてきたのは連邦政府のほうである。
20世紀には「インディアンのバスティーユ監獄」と表現されたBIAであるが、2000年に副局長に就任したポーニー族のケビン・ガバー(Kevin Gover)局長が「同化政策」に対する「歴史的な謝罪」を行い、その施政は軟化しつつある。その一方、2000年7月、ワシントン州の共和党は、部族政府を廃止する決議を採択した。2004年現在、未だにインディアンの所有地から石炭やウランが盗まれているという事態が申し立てられている。アメリカ行政管理予算庁による1972年の研究では、連邦政府による1000項目の対インディアン支援プログラムのうち、部族に役立っているものはわずか78項目だけであるとの報告がなされている。
2013年、日本大学の武井 勲は、絶対貧困率・相対貧困率ともに白人の水準を大きく上回る分析結果を発表しており、ネイティブアメリカンというステータスが貧困に密接に結びついていると示唆した。またこれによる自殺率も高いといわれる。
カジノ事業は現代を生きるインディアン部族にとっての主要な経済収入のひとつで、部族が運営する「インディアン・カジノ」は、「現代のバッファロー」ともといわれ、インディアンの重要な産業となっている。保留地が狭い不毛の地である部族には、カジノが唯一の収入源である場合も多い。
1979年12月14日、セミノール族はフロリダ州ハリウッドの保留地で、高額賭率のビンゴ場を開設した。フロリダ州は即座にこれを停止させようとし、部族と州はカジノ経営の是非を巡って法廷闘争となった。この歴史的な係争は「フロリダ・セミノール族対バターワース」裁判と呼ばれている。1981年、連邦最高裁判所はセミノール族のビンゴ場経営の権利を支持する判決を下した。1987年にはカリフォルニアの「ミッション・インディアン」のカバゾン・バンドが高額賭率ビンゴ場を開設。その差し止めを要求する州と法廷闘争となった。米国最高裁判所は「市民法280条(「ブライアン対イタスカ郡」裁判)」を基に、インディアン部族による賭博の開催は連邦と州の管轄外であり、カリフォルニア州にそれを罰することはできないと裁決を下した。
1988年、連邦議会は、インディアンの賭博場経営と規制に関する「インディアン賭博規定法令(IGRA)」を通過させた。これは、連邦政府によって認識された部族が(つまり、「絶滅認定」された部族はカジノ運営できない)州との交渉を経て、アメリカ国の規定内および室内で行うことを前提としている。言い換えれば、州がこれを禁止した場合、インディアンはカジノ設営出来ないということでもある。
この条例の制定にあたり、インディアン・カジノ運営の審査と認可業務に当たらせるべく連邦は「全米インディアン賭博委員会(NIGC)」を設立。インディアン側もインディアンのカジノによる自給自足と福利厚生を保護すべく「全米インディアン賭博協会(NGIA)」を設立した。
1992年、コネチカット州のマシャンタケット・ピクォート族が「フォックスウッズ・カジノ・リゾート」をオープンし、さらにダコタ・スー族が「ミスティック・レイク・カジノ」を開き大きな利益を得て大成功。他の部族もギャンブル事業に乗り出し、現在、アメリカにインディアンが運営するカジノは377ヶ所あり、ほとんどの州にインディアン・カジノが開設され、アパッチ族やチョクトー族、オナイダ族、チペワ族(オジブワ族)など連邦政府が認定する562の部族がギャンブル事業を運営している。これらインディアン・カジノの年間総収入は約1兆6500億円に達している。かれらのカジノのほとんどは都市圏から離れた場所にあるが、遠距離であるにもかかわらず来客数は年次増大しており、保留地全体を潤す効果も甚大である。
1990年代に入ると、マサチューセッツやオレゴンをはじめ各地の州議会で「賭博は教育・道徳的に許されない」との理由からインディアン・カジノの運営禁止決議が相次いでいる。しかし、インディアン・カジノの収入の多くは「没収された土地の買い戻し」や「道路の舗装・整備」、「部族の医療や教育、居住」などの資金など、インディアンの福利厚生に使われているものであり、州とインディアン部族のカジノを巡る係争は年次拡大している。
そもそもインディアンの衣食住の権利を詐取してきた白人が「道徳」を理由にカジノを禁止するのは理不尽ではないかとの内外の批判も多く、またインディアン・カジノが自治体にもたらす税収は莫大なものであり、また非インディアンの雇用をも生み出す一大事業ともなっている。
一方、カジノ経営をする部族の中には十分な収入が得られないものもあり、カジノの設立や運営を仲介する白人企業に支払う手数料も高額にのぼるなど、ギャンブルの経済効果を疑問視する声もある。伝統的に自給自足度の高い定住農耕民であるホピ族はカジノ事業を敬遠し、また有名な観光地を持つナバホ族は2度の住民投票でカジノ建設を否決してきた。カジノに頼らざるを得ない弱小の部族とは状況が異なる。
インディアン、及びハーフの著名人
バフィ・セント・メリー
ジミ・ヘンドリクス 、ハーフのロックギタリスト
マリア・トールチーフ 、バレリーナ
カリーナ・ロンバード 、女優
アメリカ・インディアンの各部族はどれも勇猛で知られたため、アメリカで開発された兵器(特にヘリコプター)のペットネームとしてよく使われている。
UH-1:ペットネームはイロコイ族から
CH-47 :ペットネームはチヌーク族から
AH-56:ペットネームはシャイアン族から
OH-58:ペットネームはカイオワ族から
UH-60:ペットネームはソーク族の酋長「黒い鷹」(Black Hawk (Sauk leader))から
AH-64:ペットネームはアパッチ族から
RAH-66:ペットネームはコマンチ族から
プエブロ (環境調査艦):艦名はプエブロ族から