ジャパン・ニュース・ネットワーク
ジャパン・ニュース・ネットワーク(Japan News Network)は、TBSテレビをキー局とする、日本の民放テレビ局のニュースネットワークである。略称のJNN(ジェイエヌエヌ)で言及されることが多い。
日本のテレビニュースネットワークとしては最も歴史が古い。
なお、ここではニュースとは別関係のテレビ番組供給ネットワーク、TBSネットワーク(TBS Networks)についても解説する。ただし、TBSラジオを基幹局としてテレビと同時並行的に存在するラジオネットワークについては、ジャパン・ラジオ・ネットワーク(JRN)を参照のこと。
また、一般に本項で解説するJNNとTBSネットワークとを合わせてTBS系列という。
ラジオ東京(KRT、東京放送。現:TBSホールディングス)が、日本放送協会(NHK)に対抗する日本初のテレビニュースネットワークとして1959年8月1日に結成。 この年に放送された皇太子明仁親王(後の第125代天皇、現:上皇)結婚特別番組のネット局がほぼそのまま加盟した形となった。当時郵政省(現在:総務省)ではテレビの全国放送はNHKのみとし、民間放送は各県域内でのローカル放送を前提としていた。しかしながら、ラジオと異なりテレビの場合はNHKに対抗し得る内容の全国ニュースを放送するにはどうしても各局間のニュース映像素材の交換が必要となっていた。
これより先、ラジオ東京制作の『東京テレニュース』を初期加盟16局がネット受けを行い放送していた。特に北海道放送(HBC)、中部日本放送(CBC、現:CBCテレビ)、大阪テレビ放送(OTV、朝日放送テレビの前身)、ラジオ九州(RKB、RKB毎日放送の前身)とラジオ東京はその前年である1958年にニュース協定を結んでいた。
JNN発足当時、他局も放送局間で素材交換を行った全国ニュース番組を放送していたが、日本テレビは自社で制作したニュースをネット局に配給、フジテレビと日本教育テレビ(NETテレビ。現:テレビ朝日)はニュース番組制作会社が制作したニュース番組を購入して配給する形で全国放送していた。特にNETの場合は制作に朝日新聞社が関わっていた。これに対し、JNNは特定の新聞社との関係を持たず、自主制作で且つ加盟各社の共同制作であり、ラジオ東京が編集・制作・送出およびセールスを行っていたものの、同社は加盟各社の代表という立場に過ぎない点が他系列と異なっていた。
初期はニュース番組のタイトルも各局が自由に差し替えられたが、1975年3月31日、朝日放送テレビから毎日放送へのネットチェンジ後はネット加盟局全社統一となっている。
フルネット局28局で形成されている。秋田県・福井県・徳島県・佐賀県にはJNN加盟局がない。
ロゴマークの色は原則緑で「green」と(公式サイトでは)表示するが、2017年10月以降、定時ニュースのロゴが独自のものに変更されたほか、「新・情報7days ニュースキャスター」なども独自のロゴを使用する。さらに、2022年4月から配信開始した「TBS(系列局略称) NEWS DIG Powered by JNN」の「JNN」のロゴも、独自である。また、番組配信局テロップは一切出していない。
全体として、AMラジオを兼営している老舗局が多く、特に「○○放送」という名前のJNN加盟局はそのほとんどがその地域において、最初の民放テレビ局(第1局)となっている。北海道、東北の太平洋側、静岡県、長野県、新潟県、石川県、近畿地方、中国地方(山口県を除く)、九州・沖縄地方の全局では、ジャパン・ラジオ・ネットワーク(JRN)にも同時加盟している。したがって、基幹局は事実上も含めれば全てラテ兼営(札幌・福岡が同一法人による本来のラテ兼営、東京・名古屋・大阪が同一放送持株会社傘下による事実上のラテ兼営)で、同時にJRNの基幹局でもある。
デジタル放送では、すべての加盟局が、映像の権利保護などの観点からCMを除いた放送中、画面右上に自社ロゴ(ウォーターマーク)の表示を行っている(一部系列局ではワンセグでは行っていない)。現在は5大系列はすべての放送局で実施されているが放送開始当初から行っているのはJNNのみである。
加盟局はGガイドの番組データを配信している(電子番組ガイド(EPG)のGガイドのホスト局となっている)。
認定放送持株会社、ならびに株式上場への取り組みも多く、2009年4月1日にTBSテレビ(東京放送ホールディングス→TBSホールディングス)、2014年4月1日にCBCテレビ(中部日本放送)、2016年4月1日にRKB毎日放送(RKB毎日ホールディングス)、2017年4月1日に毎日放送(MBSメディアホールディングス)、2019年4月1日にRSK山陽放送(RSKホールディングス)が認定放送持株会社体制に移行している。TBSホールディングス・中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・新潟放送(BSNメディアホールディングス)は株式を上場している。
加盟局には、JNNと番組名につくものは全ての加盟局が同じ時間に放送することや、他のニュースネットワークにJNNのニュース素材を提供してはならないことなどを内容とする「テレビニュースに関するネットワーク協定」(「JNN排他協定」「JNN協定」とも言う)を結んでいる。JNN排他協定#概要
また、系列局がスクープしたニュースにおいては、「JNNの取材により明らかになった-」とコメントする。これは全国級のニュースになった時点でJNN基金より取材費が補助されるためである。
一部地域(加盟局)でしか放送されないニュースがある場合には、「JNN」の名称を使用していない。また、TBS系列以外の放送局にも番組を放送している最中に、止むを得ずTBSからニュースを放送する場合も、「JNN」の名称は付かない。なお、TBSニュースバードでも「JNN」の名称のつく番組名(『JNNイブニング』など)があるが、CSのオリジナル番組のためJNN協定は適用されていない。JNN排他協定#全国ニュース番組
番組制作に関しては、すべての加盟局による共同制作番組を企画するほか、北から北海道放送(HBC)・TBSテレビ(TBS)・CBCテレビ(CBC)・毎日放送(MBS)・RKB毎日放送(RKB)の5局が「基幹局」に位置付けられ、「5社連盟」を結成している。東北放送(TBC)も基幹局と自社が発表しているものの、JNN基幹局には該当しない。ただし、静岡放送(SBS)・RSK山陽放送(RSK)・中国放送(RCC)と同様に基幹局出稿広告等共同事業の一部に参加する事がある。ちなみにCS放送『TBS NEWS』でかつて放送されていた「列島ニュース」では、TBS以外の以上8局のほか、新潟放送(BSN)・信越放送(SBC)のニュースが紹介されている。
過去には、当時JNN加盟局のなかった地域のJRN加盟ラテ兼営局(秋田放送、高知放送、南海放送。いずれも日本テレビ系)や、ANN単独加盟時代の青森テレビに対し、『JNNニュース』を番組販売扱いでネットしていた。ネットワーク黎明期において、系列の協定がより強固に確立される前の貴重な例である。なお、青森テレビについてはANN加盟時代も特例措置により、番組販売扱いながらもJNNのニュース取材・配信への参加を認めていた。南海放送#TBSとの関係
1999年には、日本初のインターネットでのニュース動画配信サービス『JNN News i』(2017年度に『TBS NEWS』、2022年度に『TBS NEWS DIG』に改称)をスタートさせ、以後系列各局は全国ニュースのみならずローカル(地域)ニュースも動画で配信するようになった。
ニュース番組以外の一般の番組供給系列のネットワークは「TBSネットワーク」と呼称されている。ただし、JNNを運営する「JNNネットワーク協議会」による付帯事業として行われ、FNNとFNS、NNNとNNSの様に、JNNと別組織とはなっていない。このためか一般には「TBSネットワーク」の名称は浸透しておらず、「TBS系列」やニュース系列と同様に「JNN」と呼称される場合が多い。前者は「テレビ情報誌」に基幹局(5社連盟)と準基幹局(東北放送・静岡放送・RSK山陽放送・中国放送)が共同で出していた広告や番組宣伝ポスターで「日本のお茶の間を結ぶ最高のネットワーク-TBS系-」と謳われており、一般向けには「TBS系列」が多用される。後者もTBSがスポーツ中継のオープニングキャッチで「JNN SPORTS」と出していた時期がある他(1993年頃)、バラエティ番組でも「JNN○周年」 を冠した事例もある。また、TBSのネットワーク局一覧のウェブサイトでも用いられる等、「JNN」をTBS系列のネットワークそのものの愛称として使用する例も多い。
本来、原則的にはJNN協定が適用されるニュース番組に関して加盟局(加盟社)共同製作という形をとる(そのため「製作著作」のクレジットが出ない)が、適用外のネットワーク番組は、製作した各局(各社)それぞれで著作権を持ち、製作局のロゴがクレジットされる。これが両者の違いである。なお、TBSネットワーク扱いで放送している番組には、2020年3月までTBS以外の局の製作番組でもネットワーク・シンボルであった「ジ〜ン」が製作局ロゴの隣に付加されていた(一部例外あり)。TBSは「ジ〜ン」をステーション・シンボルとしても使用していたため、ローカル番組でも表示されていた。ジ〜ン#概要
また、JNNネットワーク協議会にはプロ野球中継に特化した「プロ野球中継担当者会議」という組織があり、プロ野球チームが放送エリア内に本拠を構えている各局(5社連盟構成局すべてと東北放送(tbc)、中国放送(RCC))が加盟している。この会議においてTBS系列におけるプロ野球中継に関して詳細が決定されている。SAMURAI BASEBALL#制作局と担当球団
JNNは結成当初から特定の新聞との関係を持っていない。これは民放版全国ニュースネットワークを構築することが狙いであったため。NHKに対抗して地方民放各社が手を携えて独自の全国ニュース番組を放送しようとしたものである。
当時のラジオ東京は毎日新聞社を中心に朝日新聞社、読売新聞社といったいわゆる「旧3大紙」と関わりを持っていたが、ラジオ東京はむしろ新聞色を払拭すべく動き、地方局には特定の新聞色を出さないことを条件にネットワークへの加盟を呼びかけた。後にTBSは資本系列を整理して毎日新聞社との関係を強めたが、毎日新聞社の経営悪化による新社移行問題で保有株式が売却されたのをきっかけに完全に独立した。ラジオ日本ジャイアンツナイター#バッチリナイターからジャイアンツナイターへ
5社連盟の中では毎日放送もTBSと同時期に毎日新聞社が保有株の大半を売却し、引き続き社名に「毎日」を冠し大阪本社とニュース提供での協力関係を続けるものの資本的には独立している。毎日放送#会社情報
ただし、現在でも毎日新聞社とTBS(TBSホールディングス・TBSテレビ・TBSラジオ)および毎日放送(MBSメディアホールディングス・毎日放送〈新社〉。・MBSラジオ)は友好会社の関係にあり、RKB毎日放送は毎日新聞社(西部本社)が持株会社のRKB毎日ホールディングスの第2位株主として資本関係にあるほか、これら各局の報道・情報番組には毎日新聞の記者・編集委員・論説委員などが出演することがある。また、地元紙の出資がマスメディア集中排除原則や経営基盤の弱さを理由に見送られたテレビ山口やテレビ高知の開局支援、地元紙の宮崎日日新聞が後発局の開局後に資本関係を整理して友好関係を継続した経緯により毎日資本が残った宮崎放送のようなケースもある。逆に山陰放送は地元紙の島根新聞(のち山陰中央新報)よりも毎日と朝日が主導する形で開局したが、毎日は後年にTBSへ株式を売却して朝日資本が残る形となった。テレビ山梨は開局準備段階で出資していた地元紙の山梨日日新聞がマスメディア集中排除原則への抵触により撤退したため、毎日・朝日・読売が同額を出資して開局したが、毎日は早くに富士急行などの地元企業へ株式を売却している。
ネットワークへの加盟条件として地元新聞社の後援を求めている関係から現在も系列局には各地の有力新聞社と親密な放送局が多く、北海道放送=北海道新聞社、CBCテレビ=中日新聞社、中国放送=中国新聞社という全国紙に匹敵するブロック紙、県単位ではIBC岩手放送=岩手日報社、東北放送=河北新報社、テレビユー福島=福島民報社、新潟放送=新潟日報社、信越放送=信濃毎日新聞社、北陸放送およびチューリップテレビ=北國新聞社、静岡放送=静岡新聞社、RSK山陽放送=山陽新聞社、あいテレビ=愛媛新聞社、長崎放送=長崎新聞社、熊本放送=熊本日日新聞社、大分放送=大分合同新聞社、南日本放送=南日本新聞社、琉球放送=沖縄タイムス社と各地域の地方紙の影響を受けているという一筋縄では行かない点を有している。
キー局のTBSテレビ、ならびにTBS系列のBS局のBS-TBSのリモコンキーIDは「6」。TBS以外の系列局でキー局と同じリモコンキーIDを使用している局(地図上で青で塗られている地域の局)は15局、「6」以外が12局ある。他の民放ネットワークと比較して統一されている割合が低く、特に東海(名古屋)以西の西日本地域で「6」以外のリモコンIDを使用している局が多い。これは加盟局の多くがその当該地域の先発局で、アナログ放送親局と同じチャンネル番号をリモコンIDに採用した局が多いことや広島以西の地域でNHK総合・Eテレに次いで若い番号である「3」をリモコンIDに採用した局が多いことが原因であるとされる。リモコンキーIDに6chを使用する系列局の内、TBSテレビ以外では、IBC岩手放送及び北陸放送も、アナログ放送の親局チャンネル番号を引き継いだ。
なお、アナログ親局5chを使用していた新潟放送は、デジタル放送では「6」を割り当てている。
1955年(昭和30年)4月1日 - ラジオ東京がテレビ放送(過去の東京放送、現在のTBSテレビ)開始。この時点でネット局はなし。
1956年(昭和31年)12月1日 - この日テレビ放送開始の中部日本放送(現在のCBCテレビ)と同日開局の大阪テレビ放送(後の朝日放送テレビ)とネットを組む。
1957年(昭和32年)4月1日 - この日テレビ放送開始の北海道放送とネットを組む。
1958年(昭和33年)
3月1日 - この日テレビ放送開始のラジオ九州とネットを組む。
6月1日 - この日テレビ放送開始の山陽放送(現在のRSK山陽放送)とネットを組む。
8月1日 - この日まで開局した山陽放送を除く5局でニュースネットワーク協定に調印、これがJNNの土台となる。
8月28日 - 大阪テレビ放送・RKB毎日放送がクロスネットからフルネット局となる。
11月22日 - この日開局した関西テレビ放送とも一部に限りネットを組む。
12月25日 - この日開局した東海テレビ放送と中部日本放送が番組に限りネットを共有。
1959年(昭和34年)
3月1日 - この日テレビ放送開始の毎日放送と一部に限りネットを組む。
4月1日 - 札幌テレビ放送開局。これにより北海道放送はクロスネットを日本テレビからフジテレビ・NETに段階的に変更。
8月1日 - 前年にニュースネットワーク協定に調印した5局とネットを組んでいた山陽放送とこの日までに開局ないしテレビ放送開始の東北放送・静岡放送・信越放送・新潟放送・北陸放送・日本海テレビジョン放送・中国放送・長崎放送・熊本放送・南日本放送の11局で、ニュース番組の供給を目的とするネットワーク・JNNを結成(以降、現在の社名で表記)。
9月1日 - この日テレビ放送開始のIBC岩手放送(当時は岩手放送)がJNNに加盟。
10月1日 - この日テレビ放送開始の大分放送がJNNに加盟。
11月1日 - 現行のロゴマーク使用開始
12月15日 - この日テレビ放送開始のラジオ山陰(現在の山陰放送)がJNNに加盟し日本海テレビジョン放送が脱退。
1960年(昭和35年)
2月1日 - ラジオ東京・中部日本放送・朝日放送・RKB毎日放送が4社連盟を結成し、JNN基幹局となる。これによりフルネット固定となる。これにより中部日本放送は東海テレビ放送との番組クロスネット共有を、朝日放送は関西テレビ放送・毎日放送との番組トリプルクロスネット共有を解消した。
3月1日 - 北海道放送がJNN基幹局となる。ただし、北海道放送は「東芝日曜劇場」制作参加にとどまった。
4月1日 - この日テレビ放送開始の秋田放送が番組販売でニュースネットを開始(一部の一般番組も)。
10月1日 - この日テレビ放送開始の宮崎放送がJNNに加盟。
11月29日 - キー局のラジオ東京が東京放送に社名変更。
1963年(昭和38年)4月1日 - この日開局の福島テレビが番組販売でニュースネットを開始(一部の一般番組も)。
1964年(昭和39年)9月1日 - RKB毎日放送が一般番組に限り日本テレビとのクロスネット復活。
1969年(昭和44年)
4月1日 - 北海道放送が北海道テレビ放送の全道テレビ放送開始によりフルネット開始。
4月1日 - RKB毎日放送が福岡放送の開局により番組のみの日本テレビとのクロスネットを取りやめてフルネットが復活(5社連盟加盟局のフルネット化完了)。
4月1日 - 山陽放送が岡山放送の開局によりフルネット局となる。
12月1日 - この日開局の青森テレビ番組販売でJNNに参加
1970年(昭和45年)4月1日 - この日開局のテレビ山梨・テレビ山口・テレビ高知がJNNに加盟。後者の加盟により高知放送が番組販売によるニュースネットを終了。
1971年(昭和46年)
1月19日 - 加盟23社で「JNNネットワーク協議会」を発足させる。
6月1日 - 福島テレビが福島中央テレビとのネット交換によりJNNに加盟。ただし、番組編成上の完全移行は10月改編時に持ち越しとなった。
1972年(昭和47年)
5月15日 - 沖縄県の施政権返還により琉球放送が正式にJNNに加盟。
7月22日 - 山陰放送が山陰相互乗り入れにより島根県のみから島根県・鳥取県両県での放送に移行。
1974年(昭和49年)11月18日 - 東京放送と毎日放送との間で1975年3月31日から朝日放送に代わりネットを開始することで合意に達し、同時に東京放送は朝日放送に対し「1975年3月30日をもってネットを打ち切り翌日から毎日放送とネットを開始する。」と通告する。
朝日放送がJNN・5社連盟を脱退し、毎日放送がJNN・5社連盟に加盟(朝日新聞社や毎日新聞社の意向により、新聞社の資本関係を明確にするといった、ネットチェンジ=腸捻転解消政策を実施。これにより、毎日放送が準キー局となる)。
青森テレビがJNNに正式加盟(全国ニュースをJNNに統一、ANNも脱退しクロスネット解消)。
1979年(昭和54年)4月1日
4月1日 - 山陽放送が岡山・香川相互乗り入れの実施により岡山県のみから岡山県・香川県両県での放送に移行。
1983年(昭和58年)4月1日
4月1日 - 福島テレビがJNNを脱退しFNNに加盟。同年12月3日までTBS福島支局を設置して対処する。
10月1日 - テレビユー福島がJNNに加盟(開局は同年12月4日。同時にフルネットを開始)。
1989年(平成元年)
10月1日 - この日開局のテレビユー山形がJNNに加盟、同時にフルネット(他系列の番組は番組販売のみ)を開始。
11月27日 - この日から、被疑者の呼び捨てを止めている。
1990年(平成2年)10月1日 - この日開局のテレビユー富山(現:チューリップテレビ)がJNN加盟。
1992年(平成4年)
10月1日 - この日開局の伊予テレビ(現:あいテレビ)がJNNに加盟。これにより南海放送が番組販売でのニュースネットを終了。
10月1日 - 秋田放送が番組販売でのニュースネットを終了。
12月30日 - TBS系列初の長時間特別番組『元旦まで感動生放送!史上最大39時間テレビ「ずっとあなたに見てほしい 年末年始は眠らない」』を放送。
2009年(平成21年)4月1日 - 東京放送の放送持株会社移行(社名を東京放送ホールディングスに変更)に伴い、キー局がテレビ放送事業を東京放送から承継するTBSテレビに変更。
2014年(平成26年)4月1日 - 中部日本放送の放送持株会社移行(社名変更なし)に伴い、テレビ放送事業を中部日本放送から承継するCBCテレビに変更。
2016年(平成28年)4月1日 - RKB毎日放送の放送持株会社移行(社名をRKB毎日ホールディングスに変更)に伴い、テレビ・ラジオの放送事業全般を旧社から承継する新法人のRKB毎日放送に変更。
2017年(平成29年)4月1日 - 毎日放送の放送持株会社移行(社名をMBSメディアホールディングスに変更)に伴い、テレビ・ラジオの放送事業全般を旧社から承継する新法人の毎日放送に変更。
2017年(平成29年)10月1日 - 「TBS NEWS」ブランド統一したが、JNN公式ロゴは引き続き使用されている。
2019年(平成31年)4月1日 - 山陽放送の放送持株会社移行(社名をRSKホールディングスに変更)に伴い、テレビ・ラジオの放送事業全般を旧社から承継する新法人のRSK山陽放送に変更。
この表は、地域や都道府県の配列に際し、の表記に準じて記載している(一部に例外あり)。
JNN加盟局はすべてGガイドのホスト局であり、JNN加盟局のない秋田県・福井県・徳島県・佐賀県の4県を除き、番組データの配信を行っている。
● - 中波ラジオ局兼営局
○ - 旧中波ラジオ局兼営局で、現在は関連会社・子会社にラジオ局を持つ局
■ - 自社サイトでのニュースの動画配信実施局
△ - 外部サイト(Yahoo!ニュース・YouTubeなど)でのニュースの動画配信実施局
◆ - 第三セクター局
※加盟の意思があったものの、結局加盟しなかった、または出来なかった主な局を掲載。
2018年4月現在、11支局がある。これらの支局はJNN加盟各局が出し合い運営されている「JNN基金」を元にして、基幹局がそれぞれ費用を一部負担する格好で開設・運営している。ただしTBSテレビ以外のJNN加盟局に所属する記者は開設局に所属しつつ、TBSテレビの名前も背負う。そのため開設局とTBSテレビの両方のロゴが印刷された特注の名刺をTBSから各記者に支給して活動させる。
ネットワークはその時々の情勢により変化。加盟局が独自に開設するケースもあるが、常に統廃合が繰り返されている。また記者の派遣については、開設・運営局以外から行われることも少なくない。兵庫県西宮市の阪神甲子園球場にて行われる選抜高等学校野球大会や全国高等学校野球選手権大会など、日本国内で行われる大型スポーツイベントの際にも、イベント開催地の近くにJNN加盟局共同の取材拠点を設置する場合がある。
海外記者のリポートはJRNのニュースでも録音で放送されている。そのため、一部のJNN海外記者リポートがJRNを通じて日本テレビ(NNN)系ラテ兼営局、同じくラテ兼営局の福井放送とAM単営のラジオ福島・和歌山放送にも放送される。
==== 過去の海外支局 ====
上記の支局以外にも、2000年シドニーオリンピックの開催を機に、TBSテレビが「JNNシドニー支局」を設置(設置当初の名称は「JNNシドニー五輪支局」)。日本のテレビ局でニュース番組の制作に携わった経験を持つ現地在住のフリージャーナリスト・飯島浩樹が、「JNNシドニー通信員」という肩書でオセアニア地域の取材活動に携わっている。1992年夏には、自衛隊PKO活動の現地取材拠点として、TBSがプノンペンに臨時支局を設置していた。
山陽放送は1973年から、中東地域に支局を開設していた。JNNが2012年に海外支局を再編する方針を打ち出したことから、この方針に沿って「JNNカイロ支局」を閉鎖したことを機に、海外支局の運営業務から撤退した。
かつては、毎日放送の設置・運営による「JNNマニラ支局」「JNNベルリン支局」も存在。ベルリン支局については、自社の運営によるパリ支局の開設を前提に、2017年9月で閉鎖した。
CBCテレビも、中部日本放送時代の1974年から、中日新聞社との共同運営方式で「JNNローマ支局」を開設。東欧情勢の変化を背景に、1990年限りで同支局を閉鎖するとともに、同年から2010年9月まで「JNNウィーン支局」を自社で運営していた。
そのほか、JNNは香港支局(1992年にTBSが開設、1999年閉鎖)、サイゴン支局(1971年にTBSが開設、1974年閉鎖、シンガポールに移設)、シンガポール支局(1974年にTBSが開設、1977年閉鎖)、ジャカルタ支局(1998年にTBSが開設、2000年閉鎖)、サンパウロ支局(1980年に北海道放送が開設、1993年閉鎖)、ロシア極東支局(1993年に北海道放送がサハリンに開設、1995年にウラジオストクに移転、2001年に閉鎖)、ヨハネスブルク支局(1987年にTBSが開設、1991年閉鎖)を設置したこともある。
毎日放送徳島支局(徳島県)
JNNの系列局が存在しない一方で、大半の地域で毎日放送の番組を視聴できる徳島県内の取材拠点として常設。
==== 過去の国内支局 ====
TBS福島支局(福島県)
1983年3月31日に福島テレビがJNNを脱退し、その後同年12月4日にテレビユー福島が開局するまでの間福島県の取材を行うために開設されていた支局。
IBC岩手放送秋田支局(秋田県)
JNNのシングルネット局が存在しない秋田県内の取材拠点として、1990年代半ばから2003年まで開設されていた支局。閉鎖後は報道系の取材カメラマンを駐在させているほか、JNN向けの情報カメラを秋田港に常設している。
JNN三陸臨時支局(宮城県気仙沼市)
東日本大震災被災地の長期的取材体制の現地拠点として、2011年5月1日に気仙沼市の気仙沼プラザホテル内に開設された臨時支局。取材エリアは通常はIBC岩手放送と東北放送が担当する、岩手県から宮城県にかけての三陸海岸沿いを中心にしたエリアで、TBSテレビを中心としたJNN加盟各局の共同運営という形で設置されていた。2014年に閉鎖された。
初代局長:龍崎孝
2代目局長:佐々木智之
秋田放送(ABS、日本テレビ系列)
秋田朝日放送(AAB、テレビ朝日系列)
秋田テレビ(AKT、フジテレビ系列)
福井放送(FBC、日本テレビ〈主体〉・テレビ朝日系列のクロスネットだが、番組編成上はフルネット局に準じた扱いとされる場合もある)
福井テレビ(FTB、フジテレビ系列)
四国放送(JRT、日本テレビ系列)
JNN排他協定の影響で系列外で放送される番組は数本程度と極少数で在京キー局の番販番組では最も少ない。
1980年代までは地方の民放テレビが1~2局かつオープンネット状態ということもあり、上記局(秋田テレビと福井テレビ以外)におけるTBS系列番組の放送本数も現在より多く、また一部同時ネット番組も存在した(『ロッテ 歌のアルバム』『ヤング720』等)。
JNNニュース(1959年8月1日 - 2009年3月29日、2010年3月29日 - )
THE NEWS(2009年3月30日 - 2010年3月28日)
20:54 - 21:00 (平日は別時間)
JNNフラッシュニュース(1962年10月 - 放送中)
選挙・台風・地震・北朝鮮によるミサイル発射(全国瞬時警報システムによる速報)や、他に、大きな事件・事故の際に特別番組を編成、放送する。
開票状況を伝える特別番組を放送。出口調査などを駆使して早く、分かりやすく伝える。
JNN開票速報(1971年参院選)
JNN選挙速報(1972年衆院選)
参院選開票速報(1974年参院選)
選挙開票特別番組 票決!ライブ(1998年参院選~2004年参院選)
乱!総選挙2005(2005年衆院選)
乱!参議院選挙2007(2007年参院選)
乱!総選挙2009(2009年衆院選)
乱!参院選2010(2010年参院選)
乱!総選挙2012(2012年衆院選)
夏の決戦!参院選2013 ニッポンどこへ行く!(2013年参院選)
乱!総選挙2014(2014年衆院選)
激突!選挙スタジアム2016(2016年参院選)
激突!与野党大決戦 選挙スタジアム2017(2017年衆院選)