日本における自動車の年表
10月31日、トヨタが米国に米国トヨタ販売を設立する。
1958年(昭和33年)
1月、ロサンゼルスで開催された輸入自動車ショーにトヨタと日産自動車が出品し、多くの現地ディーラーから販売の申し出を得る。このことで手応えを得た両社は同年半ばから対米輸出を始める。
3月9日、関門トンネル(関門国道トンネル)が開通する。これにより本州と九州が初めて道路で結ばれる。
同月、郵政省が関門トンネル開通記念切手を発行する。(自動車を図案に取り入れた日本初の切手)
5月、富士重工業(後のSUBARU)が自動車事業に進出し、スバル・360を発売する。360は当時考えられていた軽自動車の水準をはるかに超えたもので、「国民車構想」(大衆車)の要件をもほぼ全て満たしていたことで国民車構想の要件を満たすことは既存メーカーからは現実的ではないと考えられていた。、それまで軽視されていた軽自動車規格をひとつのカテゴリーとして成立させることに寄与する。同車は軽自動車(乗用車)としては最初のヒット作ともなり、1970年に生産終了となるまでに累計39万台が生産された。
8月、ホンダがスーパーカブを発売する。ロングセラーとなり、世界で最も売れた二輪自動車になる。
11月、ダイハツ工業がベスタを発売するそれまで三輪自動車を製造していたダイハツとしては初の四輪自動車にあたる。。
1959年(昭和34年)
1月1日、愛知県の「挙母市」(ころも-し)が「豊田市」(とよた-し)に改称される。同時に、トヨタ自工の本社工場が所在する一帯は「トヨタ町」(とよた-ちょう)になる。
1月、富士精密工業がプリンス・グロリアを発売する。(日本で開発された初の3ナンバー車)
5月、トヨタ自工のブラジル現地法人「トヨタ・ド・ブラジル」(1958年1月設立)が、ランドクルーザーのノックダウン生産(ブラジル国産化率60%)を開始する。
5月26日、東京が1964年のオリンピック開催都市に選ばれる。これにより国際運転免許証を携えて来日した観光客の円滑な受け入れ体制の整備が必要となったことで、運輸省など関係官庁の意向が働き、1963年に日本自動車連盟(JAF)が創設されることになる。
6月、「日野ヂーゼル工業」が「日野自動車」に社名変更する。
6月8日、日本自動車販売協会連合会(JADA。通称「自販連」)が設立される。
6月、ホンダ(ホンダ・レーシング)がマン島TTレースに初参戦する。ロードレース世界選手権にも初参戦を果たし、翌年から全戦フルエントリーを始める。
8月、日産自動車がセダン(210型)の後継車ブルーバード(310型)を発売する。同車は「初めてのオーナードライバーズカー」と評されることになる。
同時期にトヨタ(自工・自販)が販売していた小型乗用車トヨペット・コロナとの間の熾烈な販売合戦は両車両の頭文字から「BC戦争」と呼ばれ、当初はブルーバードが圧勝する。
10月、トヨタ(自工・自販)がクラウン(初代)にディーゼルエンジン(C型)搭載車を追加する。(日本初のディーゼルエンジン搭載の市販乗用車)
1960年(昭和35年)
3月、日産自動車とオースチンが技術提携を解消する。
4月、新三菱重工業が三菱・500を発売する三菱としては戦後初の自社開発の自動車にあたる。。
5月、東洋工業が同社にとって初の乗用車となるマツダ・R360クーペを発売する。(軽四輪自動車としては初のオートマチック車)
6月25日、道路交通法(通称「道交法」)が公布され、同年12月20日に施行される(既存の道路交通取締法は廃止される)。
11月30日、川崎航空機工業と目黒製作所が業務提携を結ぶ。
12月、「民生デイゼル工業」が「日産ディーゼル工業」に社名変更する。
1961年(昭和36年)
2月、「富士精密工業」が「プリンス自動車工業」に社名変更する。
4月、日野自動車がコンテッサ900を発売する日野自動車が独自開発した初の乗用車。独自開発した車両の販売が軌道に乗ったことで、ノックダウン生産していたルノー・4CVの生産は1963年8月をもって終了する。。
4月、61式戦車が制式採用される。(日本で独自開発された初の主力戦車最初の試作車のSTA-1は1956年12月に完成している。)
4月、二輪のスペイングランプリ(モンジュイック)の125ccクラスで、ホンダ・RC143が初優勝を遂げる。(日本製車両による二輪世界選手権中のグランプリレース初優勝)
5月14日、ロードレース世界選手権(250㏄)の西ドイツグランプリ(ホッケンハイム)で、高橋国光(ホンダ)が初優勝を遂げる。(日本人としては初の {二輪} グランプリ優勝)
5月、建設中の名神高速道路で3㎞の直線走行テストが行われ、日産自動車(ブルーバード、セドリック)、トヨタ自工(コロナ、クラウン)、プリンス自動車(スカイライン)などが参加する日本道路公団の厚意により実現した。。日本製の車両はいずれも時速100km程度から異常振動を起こすという結果になり、各社は対策を検討することになる。
8月15日、一級国道14号のバイパス道路として前年に開通した京葉道路(一之江出入口─船橋IC間)が自動車専用道路に指定される。(日本初の自動車専用道路)
ホンダが同年のロードレース世界選手権の250㏄クラスと125㏄クラスでコンストラクターズ(製造者)タイトルを獲得する。(日本製車両による製造者部門の二輪世界選手権タイトル初獲得)
1962年(昭和37年)
1月、東急くろがね工業が自動車の製造を中止し、翌2月に倒産して会社更生法の手続きに入る。1969年に「東急機関工業」に社名変更して発足した新会社も自動車生産は行わず、自動車用エンジン製造専業となる(後の日産工機)。
4月、いすゞ自動車がベレルを発売するいすゞとしては初の自社開発の乗用車にあたる。先行したトヨタ・クラウンのディーゼルエンジン搭載車(1959年10月発売)は少量生産に終わっているため、「日本初のディーゼルエンジン搭載量産乗用車」と呼ばれることもある。。
4月、プリンス自動車がスカイラインクーペを発売する。スカイライン(初代)の追加モデルで「日本初のスペシャルティカー」とされる。外装はジョヴァンニ・ミケロッティが手掛け、日本の自動車製造者とイタリアのカロッツェリアが初めて協業を行った車両でもある。
4月11日、日産自動車がサファリラリーに初参戦する。
6月、自動車の保管場所の確保等に関する法律(通称「車庫法」)が制定され、自動車の保有者は自動車の保管場所を確保すること(道路を保管場所にしないこと)が義務づけられる。
9月20日、鈴鹿サーキットが開業する。(日本初の全舗装されたサーキット)
11月10日、全国乗用自動車連合会(後の全国ハイヤー・タクシー連合会)が発足する。
11月、大同海運(後のジャパンライン)により沿海自動車運搬専用船「東朝丸」が建造される同月に同様の「第11福寿丸」も竣工している。。(世界初の自動車専用RO-RO船)
11月、鈴鹿サーキットで第1回全日本ロードレース選手権が開催される。
12月、首都高速道路の京橋─芝浦間(約4.5km)が開通する。(日本初の都市高速道路)
12月、大阪のタクシー事業者がLPG自動車を導入する。(日本初のLPGタクシー)
1963年(昭和38年)
2月28日、日本自動車連盟(JAF)が発足する。それまで日本における代表自動車クラブ(ACN)だった日本自動車協会(JAA)はJAFと合併し、JAFがACNの地位を引き継ぐ。
3月、通商産業省による特定産業振興臨時措置法案(通称「特振法案」)が国会に提出される。自動車分野では日産自動車とトヨタ以外のメーカーは小型乗用車を作れなくなるものだったため反発を買い、法案は翌年までに3度提出されるがいずれも廃案になる。
4月、ダイハツ工業がコンパーノを発売するダイハツとしては初の四輪の市販乗用車にあたる。。
5月、四輪自動車初の日本グランプリが鈴鹿サーキットで開催される(1963年日本グランプリ)二輪(オートバイ)の日本グランプリは前年に同じ鈴鹿サーキットで初開催されている。。
6月、トヨタ自工の全工場で「カンバン方式」が採用される。
7月、名神高速道路の栗東─尼崎間(約71.7km)が開通する。(日本初の都市間高速道路)
8月1日、日本自動車連盟(JAF)にスポーツ委員会が設置されるFIAの国際スポーツコードに準拠し、競技規則の策定、ドライバーの競技ライセンスの発行、競技役員の資格認定など、レース開催に必要な業務を行う。。
8月、ホンダが四輪自動車に進出し、T360を発売する。
9月、東洋工業がマツダ・キャロル360(初代)のマイナーチェンジを行い、4ドアモデルを追加する。(軽自動車として初の4ドア車軽自動車としては初めて総アルミ製のエンジンを採用した車種でもある。)
1964年(昭和39年)
3月、ホンダが同社初の乗用車S600を発売する。翌年から同社にとって初となる四輪自動車の海外輸出をS600で始める。
4月20日、トヨタ(自工・自販)がクラウンエイトを発売する。(日本で開発された初のV型8気筒エンジン搭載乗用車/日本初のクルーズコントロール搭載車)
4月28日、日本が経済協力開発機構(OECD)に加盟する。これを契機に日本の資本自由化が段階的に進む。
6月、分割されていた三菱の3社(三菱日本重工業、新三菱重工業、三菱造船)が合併し、分割前の旧社名と同じ「三菱重工業株式会社」(2代目)として発足する。
8月、四輪のドイツグランプリ(ニュルブルクリンク)でホンダ(ホンダF1、車両はRA271)がF1に初参戦する。
1965年(昭和40年)
6月1日、道路交通法が改正公布され、同年9月1日に施行される。この改正により、それまで比較的容易に取得できた自動三輪車運転免許は普通自動車免許に統合された(二種免許も同様)。その結果、1950年代終盤をピークとして販売台数が落ちていたオート三輪の需要はさらに低下し、市場から姿を消していくこととなる。
6月、プリンス自動車がR380(R380-I)を完成させる。(日本で製造された初のプロトタイプレーシングカー)
10月1日、日本への完成乗用車の輸入が自由化される。
10月24日、四輪のメキシコグランプリでホンダ・RA272が初優勝を遂げる。(日本製車両による四輪世界選手権中のグランプリレース初優勝)
10月25日、日立造船桜島工場により追浜丸が建造される。(世界初の外航自動車運搬RO-RO船)
12月29日、石油ガス税法が公布され、翌年から施行される。同法により石油ガス税が創設される(道路特定財源)。
この年の頃からスロットカー(スロットレーシング)がブームになるが、ブームは数年で終息する。
日産・サニー、トヨタ・カローラの発売を契機としてマイカー「マイカー」という語は1956年にPR雑誌「愛知トヨタ」の編集を担当していた浜口治男が作った造語だとされる。高度経済成長が進むにつれ、戦後日本人のライフスタイルとして「マイホーム主義」(1960年流行語)が現れ、次いでマイホームを入手したサラリーマンたちが余暇を楽しむ「レジャーブーム」(「レジャー」は1961年流行語)が訪れる。その流れで自由に移動できる自動車への需要が高まることになった。の普及が進み、1966年時点で国内で230万台弱だった乗用車保有台数はその後の10年で1,700万台超まで増加する。それは同時に交通事故死者数の増加(交通戦争)、大気汚染や騒音等の公害をもたらし、車による社会問題が注目を集めることになる。
1966年(昭和41年)
4月に日産・サニー(ダットサン・サニー)、11月にトヨタ・カローラが発売され、この年は後にマイカー元年と呼ばれるようになる。
5月、富士スピードウェイで開催された第3回日本グランプリで、プリンス・R380が日本車として初めて日本グランプリで優勝する。
5月、富士重工業がスバル・1000を発売する富士重工業(SUBARU)が市販したものとしては初の普通乗用車(小型乗用車)で、同社としては初の水平対向エンジン搭載市販車にあたる。。
6月、第1回鈴鹿1000kmレースが開催される。(日本初の長距離サーキットレース)
8月1日、日産自動車とプリンス自動車工業が合併する(実質的には日産による吸収合併)。
10月、トヨタ(自工・自販)と日野自動車が業務提携を結ぶ。これを契機に日野自動車は乗用車事業からは撤退する。
12月1日、大阪府池田市のダイハツ工業本社が所在する一帯が「ダイハツ町」(だいはつ-ちょう)に改称される。
12月、いすゞ自動車と富士重工業が業務提携を結ぶ(1968年5月に解消)。
(時期不明)住友ゴム工業(ダンロップ)がラジアルタイヤを発売する。(日本製としては初のラジアルタイヤ横浜ゴムも同時期に販売を開始する。)
1967年(昭和42年)
2月、日産自動車がプリンスロイヤルを御料車として宮内庁に納入する。(初の国産の御料車/日本で開発された初のリムジン)
3月、ホンダがN360を発売するホンダはこの車両によって軽乗用車市場に最後発メーカーとして参入した。。31馬力という既存の軽自動車を大きく上回る最高出力を有し、小型乗用車並の高速走行性能を持っていたことから発売当初から人気となるN360が発売されるまではスズキ・フロンテ(初代)の21馬力が軽乗用車としてはトップで、同年4月に発売された2代目フロンテも発売当初の最高出力は25馬力に留まり、N360の出力は競合車を大きく上回っていた。。他社も追随したことから1970年代初めにかけて軽自動車の「馬力競走」が起こることとなる。
4月、自動車工業会と日本小型自動車工業会が合併し、日本自動車工業会(JAMA)が発足する。
4月、ダイハツ工業がコンパーノに「1000GTインジェクション」を追加する。(日本車としては初の機械式燃料噴射装置搭載市販車)
5月16日、トヨタ(自工・自販)が2000GTを発売する。同車はしばしば「日本初のスーパーカー」と呼ばれることになる(日本初の4輪ダブルウィッシュボーン式サスペンション採用市販車/日本初の4輪ディスクブレーキ採用市販車/日本初のリトラクタブル・ヘッドライト採用車)
5月30日、東洋工業がマツダ・コスモスポーツを発売する。(日本初のロータリーエンジン搭載量産車世界ではNSUのヴァンケルスパイダー(1964年発売)が先行しており、コスモスポーツは2番目にあたる(1967年10月発売のNSU・Ro80には先行している)。ヴァンケルスパイダーのエンジンは1ローターなので、2ローター(以上)を搭載した車両としてはコスモスポーツが世界初となる。)
6月、日本における自動車(四輪乗用車・商用車、二輪、三輪)の保有台数が1,000万台を超える。
11月、トヨタ(自工・自販)がセンチュリー(初代)を発売する。以降、フルモデルチェンジなしで1997年まで30年間に渡って販売が継続される。
11月、トヨタ(自工・自販)とダイハツ工業が業務提携を結ぶ。
12月、ホープ自動車がホープスター・ON360(ON型4WD)を発売する。(軽自動車初の四輪駆動車)
1968年(昭和43年)
6月、いすゞ自動車と三菱重工業が業務提携を結ぶ(1969年5月に解消)。
7月、自動車取得税が創設される(2009年3月までは道路特定財源、2019年に廃止)。
10月、日産自動車と富士重工業が業務提携を結ぶ(2000年4月に解消)。
12月、いすゞ自動車が117クーペを発売する。当時の量販車としては長寿モデルとなり、1981年まで12年間に渡って生産された。
12月19日、南極地域観測隊の第9次越冬隊極点調査旅行隊の雪上車KD60型(KD604、KD605、KD606の3台。小松製作所製)が南極点に到達する。
日本の国民総生産(GNP)が世界第2位になる。
1969年(昭和44年)
日産自動車が2月にスカイラインの上級グレードであるスカイラインGT-Rを発売し、11月にフェアレディZ(ゼット)を発売する。後にどちらも同社を代表する高性能車とみなされるようになっていく。
4月1日、川崎重工業が川崎車輛と川崎航空機工業を吸収合併する。
7月15日、日産自動車とのタイアップにより製作された映画『栄光への5000キロ』が劇場公開される。
トヨタ・カローラがトヨタ・コロナから車名別の国内乗用車販売台数の年間1位の座を奪い、以降、2001年まで33年に渡って年間販売台数1位の座を守る。
1970年(昭和45年)
2月、三菱重工業がクライスラーと合弁事業契約を締結するこれにより三菱重工業は自動車部門を分社した子会社を設立することになる。。
3月、いすゞ自動車と日産自動車が業務提携を結ぶ(1971年7月に解消)。
4月、三菱重工業の全額出資により三菱自動車工業が設立され、同年6月に三菱重工業の自動車部門は三菱自動車に譲渡される。
4月、鈴木自動車がスズキ・ジムニー(初代)を発売する。自動車製造事業から撤退したホープ自動車から4WD車ON360(1967年発売)の製造権を譲り受け再設計したもので、軽自動車ながらオフロード走行が可能で、小回りも利くことから人気となる。
7月9日、川崎重工業神戸工場により第十とよた丸が建造される。(日本初の外航自動車専用運搬船)
7月18日、東京都で光化学スモッグによる被害が初めて報告され、環状七号線沿いにある学校での被害であったため自動車の排気ガスも原因として槍玉にあがる。
6月、交通安全対策基本法が制定される。
9月、玩具メーカーのトミー(後のタカラトミー)が自動車玩具(ミニカー)の「トミカ」を発売し、ロングセラーとなる。
10月、トヨタ自工の本社工場が生産ロボットの第1号を導入する。
日本における交通事故による死者数が16,765人となり、戦後最多となる(この年をピークに翌年からは下降を続ける)。
1971年(昭和46年)
4月、自動車の資本自由化がされる。これにより自動車メーカーは海外のメーカーと資本提携を結べるようになった。
5月、自動車重量税法が制定され、自動車重量税が創設される(2010年までは道路特定財源)。
7月、いすゞ自動車がゼネラルモーターズと全面的に提携して、ゼネラルモーターズの関連会社となる提携の発表は前年の11月1日に行われた。1998年にはGMのいすゞへの出資比率は49.0%まで拡大。。
7月、映画『栄光のル・マン』が日本で劇場公開されヒットを記録する。日本国内でル・マン24時間レースへの関心が高まり、1973年には日本人ドライバー、日本のチーム(シグマ)、日本製車両(シグマ・MC73)がいずれも初めて同レースに参戦した(1973年のル・マン24時間レース)。
9月、三菱自動車が第三者割当増資を行い、クライスラーが三菱自動車の株式15%を取得する。1972年から三菱・クライスラーシリーズを短期間販売する。
10月、ブリヂストンがレース用スリックタイヤのRA-300を開発し、翌年4月から市販を始める。(日本製としては初のスリックタイヤ住友ゴム工業(ダンロップ)も、ほぼ同時期に市販を開始し、やや遅れて横浜ゴムも先行する2社に加わった。この時期から国産のタイヤメーカー同士によるレース用タイヤの開発競争が(可能となり)激しくなる。)
1972年(昭和47年)
1月、富士重工業がスバル・レオーネのエステートバンに4WD仕様を追加する。( {オフロード車以外では} 世界初の四輪駆動量産車)
4月17日から20日まで、国立京都国際会館において、国際自動車連盟(FIA)の総会が日本で初めて開催される当時、FIA総会は毎年秋にフランス・パリの本部で行われていたほか、2年ごとの春にフランス以外の国で行われていた。。
5月15日、沖縄の施政権が米国から日本に返還される(沖縄返還)。1978年までは道路交通はアメリカ施政下にあった時と同じ右側通行が維持される。
8月、環境庁の諮問機関である中央公害対策審議会が「自動車排出ガスの長期設定方策」を提出し、その後の環境政策の指針となる。
10月、ホンダが米国のマスキー法などの排出ガス規制に対応したCivic CVCCエンジンを発表。翌年12月にシビックに同エンジンを積んだモデルを追加する。
日本における乗用車の保有台数が1,000万台を超える。
第1次オイルショック(1973年)により、日本はインフレ(狂乱物価)と不況が共存する状態(スタグフレーション)となり、自動車製造会社はその対応を余儀なくされる。自動車排出ガスへの規制を盛り込んだ大気汚染防止法の制定(1968年)、公害国会(1970年)、環境庁発足(1971年)を経て、1972年に環境庁は日本でもマスキー法に準じた排出ガス規制を行うよう勧告し、1978年には世界で最も厳しいと言われる排出ガス規制が制定されるに至る(排出ガス規制)。この排ガス規制の強化により、1960年代に各社が投入したスポーツモデルは次々に姿を消していくことになる。
1973年(昭和48年)
10月に勃発した第四次中東戦争に伴い石油輸出国機構(OPEC)の加盟6カ国は原油価格を一方的に大幅に値上げ(公示価格で70%)することを表明し、第1次オイルショック(1973 oil crisis)が始まる。12月から乗用車販売は大幅な落ち込みを見せる。
10月1日、自動車検査登録制度の適用範囲が拡大され、軽自動車(軽四輪、軽三輪)も「車検」の対象となる。
時期不明、トヨタの大野耐一がトヨタ生産方式について社内向けの冊子『トヨタ生産方式』にまとめる。
自動車工場の生産工程に産業用ロボットが導入され始め、スポット溶接用の溶接ロボットが導入される。
1974年(昭和49年)
1月、環境庁は「自動車排出ガスの量の許容限度」を告示し、世界一厳しいと言われることになる排出ガス規制を行うことを決定する。
4月、武蔵工業大学の古濱庄一研究室が武蔵1号を完成させ、同車は東京都道環状8号線でデモ走行を行う。(日本で製造された初の水素自動車)
10月、東洋工業の経営実態の調査を進めていた住友銀行は同社のメインバンクとして事態を看過できなくなり、同行の行員を派遣し会社再建を進める(マツダ再建の始まり)。
1975年(昭和50年)
1月、漫画『サーキットの狼』(池沢さとし)の連載が始まる。翌年頃から起きるスーパーカーブームの火付け役となり、男子小学生の間でスーパーカー消しゴムが流行する(ブームは1978年頃に終息)。
1976年(昭和51年)
1月、軽自動車の規格が改定され、排気量が550㏄以下に拡大され、全長と全幅の制限もそれぞれ3.20m以下、1.40m以下に拡張される。
10月、日本初のF1レースが富士スピードウェイで開催される(1976年F1世界選手権イン・ジャパン)。
1977年(昭和52年)
7月31日、片山敬済がこの年のロードレース世界選手権(350ccクラス)における年間ランキング首位を確定させ、日本人として初の二輪自動車の世界チャンピオンとなる片山は国籍が大韓民国(特別永住者)であることを引退後に明かしているが、日本の競技ライセンスを用いて参戦しており、記録上は日本人という扱いになる。。
9月、日野自動車がスケルトン RSを発売する。(日本初のスケルトン構造を採用したバス)
12月、東洋工業を再建中の住友銀行の意向により同社社長の松田耕平が代表権のない会長に退き、同社の同族経営が終わる。
時期不明、機械技術研究所(産業技術総合研究所の前身のひとつ)の津川定之らが知能自動車を開発し、速度30km/hでテストコースを走行させることに成功する。(世界初の画像認識方式による自動運転 {自律走行} 車これ以前にも走路周辺に誘導用のマーカーを設置する方式で自動運転を実現した車両は存在した。)
1978年(昭和53年)
4月、日本に輸入される完成車に課される関税が0%になる。
5月20日、道路交通法の改正が公布され、同年12月1日から施行される。社会問題化していた暴走族を念頭に、共同危険行為の禁止規定が創設される。
7月30日、米国統治下では右側通行だった沖縄県の道路が、車は左、人は右を通るよう変更される。この変更の事前周知のため、沖縄県では730運動が実施された。
11月、富山県小矢部市で日本自動車博物館が設立される1995年に石川県小松市に移転している。。(自動車をテーマにしたものとして日本初の博物館)
運転免許を保有する日本の女性の数が初めて1,000万人を超える。
1979年(昭和54年)
第2次オイルショック(1979 oil crisis)が始まる。燃費の良い日本製小型車の対米輸出が促進されるが、これは米国メーカーを刺激することにつながる。
1月、ヤマハ発動機が二輪自動車の生産台数で首位となったことが契機となり、二輪自動車の分野でホンダとヤマハの間でHY戦争(YH戦争)と呼ばれる販売合戦が始まり、1983年頃まで続く。
5月、鈴木自動車がスズキ・アルト(初代)を発売する。低価格(定価47万円)であったことに加えて、多くの家庭がセカンドカーを持つという時代背景にも合致し、大ヒットを記録する。同車は女性ドライバーの増加にも寄与したとされる発売2年後の同車のユーザーの二人に一人は女性だったとされる。。この車両のヒットにより、1980年代は軽自動車は軽ボンネットバン(軽ボンバン)が主流を占めることになる軽ボンバンは法律上は軽貨物車扱いとなるため、乗用車とは異なり物品税の課税対象とならない(1979年時点)ことなどから、購入価格や維持費を低廉に抑えることができた。1989年の消費税創設と物品税の廃止によりこのメリットは失われ、軽ボンバンは廃れることになる。。
6月、日産自動車がセドリック(5代目)とグロリア(6代目)を発売する。2,800ccエンジン搭載モデルでは、電子制御式燃料噴射装置(ECCS)を採用し、三元触媒の使用を可能にする。(世界初のデジタル制御によるエンジン集中制御システム/日本初の総合的なエンジン制御システム)
10月、日産自動車がセドリック(5代目)にターボチャージャー搭載モデル(L20ETエンジン)を追加する姉妹車のグロリア(6代目)にも同年12月にターボエンジン搭載モデルを追加。。(日本車としては初のターボチャージャー搭載市販車)
11月、フォードが東洋工業の株式の25%を取得し、資本提携を締結するフォードと東洋工業(マツダ)との資本関係は2015年まで36年間に渡って続くことになる。。
12月、ホンダがブリティッシュ・レイランド(後のローバー・グループ)と資本提携を締結し、ホンダがBL社の株式20%を、BL社がホンダの英国法人の株式20%を取得する(1994年に解消ブリティッシュ・レイランドは1986年にイギリス政府により完全国営化されて「ローバー・グループ」となる。1994年1月にローバー・グループはBMWに買収され、その際にホンダとローバーは提携を解消した。)。
時期不明、東京電機大学の藤中正治が2台の自転車を組み合わせたソーラー電気自動車を製作する。(日本で製造された初の乗車可能なソーラーカー)
米国で自動車アセスメント(NCAP)が始まる。
日本における乗用車の保有台数が2,000万台を超える。
日本の自動車生産台数が国別で世界1位となり(1980年)、日本は名実ともに押しも押されもせぬ自動車大国となる。一方、米国向けの旺盛な自動車輸出は日米貿易摩擦の一因とみなされ、日本の自動車製造会社は米国現地生産に進出することが不可避となり、1980年代の内に各社が米国で工場を操業開始することになるホンダの進出が最も早く1982年に操業開始。日産自動車はテネシー州の工場で1983年にトラックを、1985年3月からは乗用車の生産を始める。マツダは1987年、トヨタ自動車は1988年5月から、いすゞ自動車は1989年から、それぞれ米国工場の操業を始める。。国内では好みの多様化や女性ドライバーの増加を反映して従来の「少品種大量生産」から「多品種少量生産」に移行し、好調な業績やバブル景気(バブル時代)を背景に個性的な車両や大馬力の高性能車両が様々に作られた。
1980年(昭和55年)
6月、東洋工業がマツダ・ファミリア(5代目)を発売し、FFのハッチバックという新機軸やスタイルが受け入れられてヒットを記録し、この年に始まった第1回日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞する。
12月、日産自動車とフォルクスワーゲンが業務提携の合意をする(1991年に解消)。