高木毅
髙木 毅
髙木 毅(たかぎ つよし、1956年1月16日 - )は、日本の政治家、実業家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)、自由民主党国会対策委員長(第58代)。本名の「髙」はいわゆる「はしごだか」だが、JIS X 0208に収録されていない文字のため、高木 毅と表記されることもある。選挙などでは高木つよし(名前をひらがな化)との表記を使用することもある。
高木商事株式会社代表取締役、社団法人日本青年会議所北陸信越地区協議会会長、防衛庁長官政務官、国土交通副大臣、復興大臣(第5代)、衆議院議院運営委員会委員長(第75代、第82代)、原子力問題調査特別委員会委員長を歴任。
福井県敦賀市生まれ(現住所は敦賀市沓見)。福井県立敦賀高等学校、青山学院大学法学部卒業。高木商事代表取締役、日本青年会議所北陸信越地区会長を歴任した。実父の孝一は敦賀市長を務めていたが、後述の毅の下着に関する件が問題視され「高木市長の息子はパンツ泥棒だ」などとする文書が撒かれる騒ぎとなり、1995年の市長選挙で落選している。翌年の第41回衆議院議員総選挙には、毅自らが自由民主党公認で福井3区から出馬した。しかし、この選挙においても、下着に関する件を問題視した団体が、毅を批判する文書を配布する事態が起きている。その結果、民主党公認の辻一彦に敗れ、落選した。
2000年の第42回衆議院議員総選挙で前回敗れた辻を下して初当選。尚、この選挙においても、実父である高木孝一の銅像に何者かがパンツを被せるという騒動が起きている。これ以降、衆議院議員選挙のたびに、下着に関する件を批判するチラシが撒かれたり、選挙ポスターの上に「パンツ泥棒」と書かれたステッカーが大量に貼られたり、といった騒ぎが起きている。
2005年、第3次小泉改造内閣で防衛庁長官政務官に任命。
2009年の第45回衆議院議員総選挙で民主党公認の松宮勲を破り4選。ただし、対立候補に初めて比例復活を許した。なお、この選挙で自民党は歴史的大敗を喫したが、福井県の小選挙区は全て自民党候補(1区 - 稲田朋美、2区 - 山本拓、3区 - 高木)が当選した。
2012年の第46回衆議院議員総選挙で5選。この選挙を最後に福井3区は廃止されたため、高木は同選挙区から選出された最後の国会議員となった。
2013年7月、佐田玄一郎が『週刊新潮』に女性問題を報じられ議院運営委員長を辞任したのに伴い、後任が選出されるまでの間、委員長代理を務めた。同年8月2日、佐田の辞任後空席になっていた衆議院議院運営委員長に正式に就任した。
2014年9月、第2次安倍内閣で国土交通副大臣に任命される。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で、衆議院の定数削減に伴う選挙区調整により、新設された福井2区から出馬し、6選。
2015年10月7日、第3次安倍第1次改造内閣で復興大臣に任命され、初入閣した。
2017年の第48回衆議院議員総選挙で7選。
2019年10月4日、議院運営委員長に就任。
2021年10月14日、岸田文雄自民党総裁の下で自由民主党国会対策委員長(第58代)に就任。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で8選。
憲法改正について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
日本の核武装について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきではない」と回答。
従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。
普天間基地の辺野古移設計画をめぐり、政府と沖縄県が対立していることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答。
選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。同年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった。
同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。同年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきだ」と回答。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった。
クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働について、2012年のアンケートで「賛成」と回答。なお高木の選出選挙区である福井2区は、全国で最多の14基の原発が立地する。
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「高めるべき」と回答。
日本原子力発電敦賀発電所周辺の防災道路整備事業に対し、国と電力会社が420億円を投じることになったが、 2012年2月に地元で開催した国政報告会にて、その調整に尽力したと主張している。一方で、この発言を聞いた来賓の福井県議会議員が「高木は何もしていない」という旨の発言をしたが、高木による発言の撤回はなかった。
新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは、2021年のアンケートで「必要でない」と回答。
森友学園を巡る公文書改竄問題で、財務省が開示を拒んでいた「赤木ファイル」が2021年6月22日、大阪地裁の命令によって公開された。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。
2012年の第46回衆議院議員総選挙においては、日本の環太平洋戦略的経済連携協定参加に反対を表明していた。TPP参加の即時撤回を求める会(現・TPP交渉における国益を守り抜く会)にも、参加議員の一人として名を連ねている。
映画「南京の真実」に賛同する。
30代の頃の高木は下着泥棒の常習犯であり、福井県警に現行犯逮捕されたこともあったと、2015年10月15日発売の『週刊新潮』と『週刊文春』の両誌において報じられた。
被害者の妹の説明によれば、当時の高木は福井銀行敦賀支店の窓口担当の女性に一方的に好意を抱いており、この女性の自宅の合鍵を勝手に作成して侵入し、下着を持ち出していた。また、侵入するところを目撃していた近所の住民の説明によれば、高木は女性宅侵入前に白い手袋を着用しており、侵入後に手袋を脱いだことから、不審に思い車のナンバーをメモしたという。この目撃者から話を聞いた被害者の妹が警察に通報し、ナンバーのメモなどから足がつくことになった。ただ、騒ぎ立てると勤務先にも迷惑がかかるのではと被害者本人が懸念しており、敦賀市長であった高木の父も謝罪したことから、本件は示談となり、立件されることなく捜査は終結した。また、青山学院大学在学当時にも、高木が帰省に際してかつて交際していた女性の下着をとったと指摘されている。
敦賀市長であった高木の父は、本件を記事にしないよう地元マスコミに要請した。しかし、1996年の時点で既に『財界北陸』が記事化しており、問題視した「良識ある政治家を育てる会」が高木を糾弾する文書を配布するなど、地元においては広く人口に膾炙している。2015年10月に第3次安倍改造内閣で入閣を果たしたことで、本件が全国的に大きく報道された。なお、高木の地元の福井県では『週刊新潮』の発売日が一日遅れとなるため、本件を報じた号は2015年10月16日に書店で販売された。しかし、開店と同時に店頭の『週刊新潮』を全て買い占める者が各地に出現したため完売が続出し、福井県民が『週刊新潮』を読みたくても購入できない異例の事態が発生した。一部の書店では一人一冊までとする購入制限をかけたが、買い占めようとした者が抗議、敦賀市内では警察官が出動するほどの騒ぎとなった。また、書店に対して『週刊新潮』の追加発注をするなと要求する電話がかかってきたり、既に発注済みなら全て買い取りたいと要請する電話もかかってきた。その結果、高木の地元選挙区では『週刊新潮』が店頭から消え、地元の有権者がこの記事を目にすることは困難な状況となった。この状況について「高木大臣の後援会が、敦賀市内の書店で週刊誌を買い占めて『口封じ』に走っている」「後援会の要請を受け、地元企業や公的機関の関係者も“動員"された」などと報じられた。
折しも内閣官房長官の菅義偉が臨時会召集の見送りを示唆したことから、本件が国会の召集日程にも影響していると報じられるなど、政界にも大きな影響を及ぼした。同年10月16日には、部下である復興副大臣の若松謙維が「大臣自身が、政治家として、しっかり説明するのではないか」と指摘するなど、閣内からも説明責任を果たすよう求める声が挙がった。一方、同日、高木は総理官邸にて本件について質問されると「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせていただく」と回答するなど、否定も肯定もしないという立場を貫いた。
2015年10月20日、高木は記者会見を開き、『週刊新潮』などの女性下着窃盗に関する関する報道について言及し「そういった事実はございません」と明確に否定した。なお、『週刊文春』からの取材に対し、高木の事務所は当初「そんなこと初めて聞きました」と回答しており、本件についての噂が広まっていること自体知らなかったと主張していた。しかし、10月21日の記者会見にて、記者から「地元では有名な話と伺っているが」と質問されると、高木は「選挙のたびに、正直いろいろとそういった話が出ているのは承知もしている」と回答した。また、警察の取り調べを受けたとする報道については「ありません」と否定した。
2016年1月13日付『日刊県民福井』によれば、当時の福井県警察の捜査関係者が「窃盗は事実」と証言している。2016年8月22日、自民党福井県連会長の衆院議員山本拓は、この疑惑について「党本部経由で、県連として正式な調査をかけた」「示談を済ませても逮捕事実は残っている」として、次の衆院選での公認に難色を示した。高木の事務所はこの発言を受け「よくわからない」とコメントした。山本は、『日刊県民福井』報道のちょうど1年後の2017年1月13日、県連の調査の結果現行犯逮捕は事実である旨を福井県庁での記者会見にて再度発言している。山本の県庁での発言を受けて行われた取材においても、高木は重ねて事実関係を否定した。県連の独自調査後、民進党から衆議院議院運営委員会理事会の場において調査の有無など事実関係を確認し自民党としての統一見解を出すよう求められたことに対し、1月18日佐藤勉議院運営委員長は「一切事実無根だと判断している」と強調し、党としては県連による調査は行われていないと認識していると説明した。1月23日、自民党は衆議院議院運営委員会理事会で「党幹事長室が党福井県連に事実関係を確認したところ、県連として(この件を)調査した事実はないとの回答があった」「党としては閣僚時代の答弁を含め、本人の発言がすべてだ」との統一見解を示した。
同年8月31日には自由民主党福井県支部連合会の封を使い自民議員に向けて、文章が送付された。内容は参院選で行われた合区を解消させるため、憲法改正を行うという試案と高木議員の下着泥棒に関する調査報告と、その前後に報道された地元紙などの記事であったと新潮にて報道された。なお、新潮が山本にコンタクトを取った所、「確かに県連の会長である私の責任において、郵送された封書で間違いありません。出発点としては、福井県が合区の対象になるのは大問題だから、それに反対する文書をお送りすることになりました。更に、このタイミングで郵送するのだから、県連の調査に関して間違った報道が行われたことも知ってもらい、是正したいと考えたのです」と述べており、送付したことを認めた。そして、下着泥棒報道に関しては高木に「事実ではないなら訴訟を起こしたほうがいい」とアドバイスを行ったと説明している。ちなみに高木は下着泥棒報道に関してはまったくのアクションを起こしていない。
2015年11月、高木が代表を務める政党支部が、香典との名目で、選挙区内の有権者に対して法的に問題のある寄附を行っていたことが報道によって明らかになった。
公職選挙法では、政治家や政党支部および資金管理団体が、選挙区内で香典や供花などを出すことを禁止している。しかし、高木が代表を務める政党支部は、2011年から2013年にかけて選挙区内で行われた葬儀に対して香典や枕花を支出したと政治資金収支報告書に記載していた。
有権者に対する香典に関しては、政治家本人が葬儀に出席しポケットマネーで支払った場合に限り、公職選挙法で例外的に認められている。そのため、高木の事務所は、香典について「本人が私費で香典を出したが、誤って政党支部の支出として記載した」と説明しており、高木のポケットマネーであるにもかかわらず政党支部の支出として記載していただけだと説明していた。高木本人も国会で「私が葬儀の日までに弔問に行き、私費で出した」と答弁するなど、香典はポケットマネーであり自ら手渡したと説明してきた。しかし、遺族らが「通夜か葬儀の時に高木氏の息子が持ってきた」などと証言したため、高木の主張は否定された。
高木が代表を務める「自民党福井2区支部」と資金管理団体が、選挙区内の有権者に対して法的に問題のある寄附を行っていたことが明らかになっている。
公職選挙法では、政治家や政党支部および資金管理団体が、選挙区内で香典や供花などを出すことを禁止している。しかし、高木が代表を務める「自民党福井2区支部」は、2011年から2013年にかけて選挙区内で行われた葬儀に対して香典や枕花を支出したと政治資金収支報告書に記載していた。さらに、高木が代表を務める資金管理団体も、2011年から2012年にかけて選挙区内で行われた葬儀に対して枕花を支出したと政治資金収支報告書に記載していた。
なお、香典については公職選挙法に例外規定が存在するが、枕花については公職選挙法に一切の例外規定はなく、全面的に禁止されている。そのため、高木の事務所は、枕花について「後援会として会の最高幹部らに出したが、法律上問題があり、二度と起こらないよう関係者に注意した」と説明し、法律上問題のある寄附であったことを認めている。ただし、閣僚辞任や議員辞職などについては、特に表明しなかった。
支給された政党助成金は、余った場合国庫へ返還するよう政党助成法により定められているが、2013年、高木は計1119万円を「基金」の名目で保管し、うち224万5千円を車の購入代金に充てていた。
2006年5月、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連団体である天宙平和連合(UPF)が集団結婚を兼ねた「祖国郷土還元日本大会」を国内12か所で開催。このうち名古屋市で行われた大会に祝電を送った。
2022年8月10日、中日新聞社が中部6県の全73人の衆参国会議員を対象に実施したアンケートを公表。全体の4人に1人が統一教会と何らかの関わりを持っていたことが明らかとなった。岸田文雄首相は8月8日の自民党臨時役員会で、統一教会をめぐり「政治家の責任で関係をそれぞれ点検し、適正に見直してもらいたい」と述べ、党所属国会議員全員に通達するよう指示したが、高木ら10人の同党議員はアンケートに答えることを拒否した。
2022年7月から8月にかけて、共同通信社は、全国会議員712人を対象に、統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。8月31日に各議員の回答の全文を公表した。しかし高木はここでもアンケートに答えることを拒否した。
2022年11月8日に野党側が要求した与野党国会対策委員長会談を高木が拒否し、与野党間の審議が中断。高木は9日の与野党国会対策委員長会談で謝罪したが、野党側は納得せず、松野博一内閣官房長官が謝罪する事態となった。与党である自由民主党からも高木に対し「野党から相手にされず、(国会対策委員長として) 機能していない」と手腕を問題視されている。
身長184cm。
酒を好み、酒量について「ボトル一本はいく。酔えばますます弁舌勢いを増す」と述べている。
実父は元敦賀市長の高木孝一。
日本共産党の機関紙であるしんぶん赤旗の報道によれば、高速増殖炉「もんじゅ」を運営している独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の関連企業「高速炉技術サービス」が、高木が代表を務める自由民主党福井県第3選挙区支部及び高木の資金管理団体「21世紀政策研究会」のパーティー券を購入し、高木側に対し計354万円の献金を行っていた。
創生「日本」(副幹事長)
パチンコチェーンストア協会(政治分野アドバイザー)