ドイツ共産党
そのためこの頃から共産党の声明にはナチス張りの民族主義的デマゴギーが強まった。1930年8月24日に党中央委員会で採択された「ドイツ人民の民族的・社会的解放のための綱領宣言」では「我々は強盗的なヴェルサイユ『条約』並びにドイツを奴隷化しているヤング案を粉砕し、全ての対外債務ならびに賠償金支払いを拒否する」と嘯いていた。1931年1月からは「国民革命」というスローガンを定められた。「プロレタリア革命」と同義と説明しながらも、労働者階級を超えて中産階級を取り込もうというスローガンであることは明白だった。さらに1931年5月には「国民革命は勤労農民にも解放をもたらすであろう」と謡う農民救済綱領を定め、保守層が多い農民もターゲットにするようになった。
こうした党の民族主義化を熱心に推進したのは、とりわけノイマンだったといわれる。彼は中間層の票をナチ党から奪取するためには、民族主義化が必要だと考えていた。彼はナチ党の宣伝全国指導者ヨーゼフ・ゲッベルスの集会に潜り込んで「青年社会主義者諸君!民族のための勇敢な戦士諸君!共産主義者は国家社会主義者との骨肉相食む闘争を欲しない!」という演説すらしたと言われる。
共産党が社民党に対する闘争と並行して行ったのが、社民党系労組ドイツ労働組合総同盟(ADGB)に対する闘争である。当初共産党がADGBに対してできた闘争は「下だけの統一戦線」、つまり改良主義的な組合指導部を「無視」することだけだったが、社民党と共産党では組合内での力に差がありすぎて、実際には無視することすら満足にできていなかった。
しかし1929年から1930年にかけて共産党の反社民党機運が高まったことでADGBへの反対派を糾合して共産党系の労働組合を作ろうという試みが盛んにおこなわれるようになり、革命的労働組合反対派(RGO)が結成された。そのため1931年8月から9月のADGB第11回大会から共産党の代議員は一人もいなくなった。
しかし結局のところRGOは、ADGBの協力無くしては大規模なストライキは覚束ないレベルでしかなかった。1932年段階でADGB系労働組合が353万人を擁していたのに対して、RGO系労働組合の方は精々25万人程度であり、しかも1932年中には頭打ちになっていた。
RGOは、1930年のマンスフェルトやベルリン金属工ストなど大規模ストライキの際にはスト全体を共産党の意図する方向へ誘導しようとADGB系労働組合に先んじてストに突入するのが常だったが、ADGB系労組がストの指導を開始するとほとんどの労働者がADGB系労組のストライキ事務所に登録した。これはストライキ期間中の生活保障やストライキ終了後の職場復帰のためには、正規の交渉団体であるADGB系労組のストライキ・カードが必要だったからであり、交渉資格を認められていないRGOのストライキカードでは何の効力もなかった。また財政が貧弱なRGOではスト中の生活保障も現金で渡すことができなかった。それゆえにRGOは単独でのストはほとんどできなかった。
共産党はストライキについて「大きなストの波と大衆的ストとをゼネストにまで喚起しかつ組織するとともに最終的に勝利を導くことに成功した時のみ意味を持つ」と繰り返し言明していたが、RGO単独ではせいぜいのところ地方的ストを呼び起こせたにすぎず、それも大半は失敗に終わっている。1932年7月にパーペン内閣が成立した時や1933年1月にヒトラー内閣が成立した時に共産党がゼネストを呼びかけた時もそれは何の反響も呼び起こさなかった。
1932年初頭には最高指導部(テールマン、ノイマン、レンメレ)の仲が険悪になっていた。そのためテールマンはノイマンの影響力が強い党中央委員会書記局を全く無視するようになり、秘書ヴェルナー・ヒルシュをはじめとする取り巻きたちの中に第二の書記局のようなものを作り、そこからノイマンやレンメレに対して陰謀を仕掛けるようになったという。
3月13日の大統領選挙第一次投票でテールマンが惨敗した。これについて3月14日の書記局会議でノイマンが間接的にだがテールマンに批判的な総括文を提起したことで、テールマンとノイマンの対立が絶頂に達した。しかし4月10日の段階ではすでにノイマンとレンメレは解任されていたようである。2人によれば書記局の決議も議論もなしにテールマンの一存だけで役職を取り上げられたという。
5月14日にはこの対立についてコミンテルン執行委員会の政治委員会協議がもたれ、17日に「最近の党最高指導部におけるレンメレとノイマン両同志の挙動は、断固として処罰される。というのもその挙動によって最高指導部の破壊の危険性を作り出し、党指導部の行動を麻簿させたからである。ノイマン同志は6ヶ月の期間 KPD以外の国際的活動に従事する。レンメレ同志は、テールマン同志との緊密に共同して積極的に党の最高指導部の中で活動しなければならない」とする決定が下された。この際に人事も決定されたが、ノイマン・グループを中枢部から遠ざけ、テールマンの取り巻きたちを重用する物だった。
この決定にはスターリン自らが関与したといわれる。ノイマンは1927年12月に広東コミューン創設のために派遣されるなどスターリンの信任の厚い人物だったものの、スターリンにとってはテールマンの方が優先だったようである。歴史家クラウス・キンナーによれば「スターリンは、若く勤勉で野心をもったノイマンよりもテールマンの方を、ソ連以外で最も重要なセクションにあって容易に自分が影響力を行使できる指導者だと見なしていた」という。
1929年に勃発した世界恐慌による不況が深刻化する中で、ドイツではヴァイマル共和政への失望が高まり、共産党は、下層階級を支持基盤に急速に勢力を拡大させ、世界でも有数の共産主義政党に成長した。共産党の宣伝手法、特に壁を埋め尽くすポスターなどのインパクトや整然とした行進を行う赤色戦線戦士同盟など視覚的なプロパガンダには優れたものがあり、後の国民啓蒙・宣伝大臣であるナチ党宣伝全国指導者ヨーゼフ・ゲッベルスが賞賛したり、社民党の国旗団と並んでナチス(突撃隊など)が真似したくらいであった。
1930年9月14日の国会選挙では、共産党は社民党支持層の票を吸って得票を133万票増加させて13.1%の得票率を得て77議席(総議席577議席)を獲得し、社民党とナチ党に次ぐ第3党となった。1932年7月31日の国会選挙では得票率14.3%へ増やし、89議席(総議席608議席)を獲得、同年11月6日の国会選挙でも得票率16.8%に増やし、100議席(総議席584議席)を獲得し、ナチ党と社民党に次ぐ第3党の地位を維持し続けた。とりわけナチ党も社民党も得票を減らして共産党だけが得票を伸ばした1932年11月6日の選挙は首都ベルリンで投票総数の31%を獲得して単独第一党となったこともあって共産党を有頂天にさせ、党はこの成功を過大評価した。
一方1932年3月13日と4月10日の大統領選挙は芳しくなかった。この大統領選挙に共産党からはテールマンが出馬し、「ヒンデンブルクを選ぶ者はヒトラーを選ぶ。ヒトラーを選ぶ者は戦争を選ぶ」をスローガンにした選挙戦を展開したものの、惨敗に終わった。またテールマンの得票は一次投票より二次投票の方が少なかったため、一次投票でテールマンに投票した者のうち一定数が二次投票ではヒトラーに投票したと見られている。
1933年1月30日にナチ党党首アドルフ・ヒトラーがパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領から首相に任命された。2月1日に国会が解散されて選挙戦へ突入したが、2月4日には野党の行動を制限する「ドイツ民族保護のための大統領令」が発令され、2月初めには共産党は機関紙・集会の禁止、党地方局への捜査と押収、党職員の逮捕などで全く防衛的な立場に追いやられた。
さらに選挙期間中の2月27日に国会議事堂放火事件が発生し、オランダ共産党員マリヌス・ファン・デア・ルッベが犯人として逮捕されると、プロイセン内相ヘルマン・ゲーリングは国際共産主義運動全体の陰謀と見做し、2月28日に事実上の戒厳令「ドイツ国民と国家を保護するための大統領令」が制定された。この大統領緊急令により共産党員は「保護拘禁」(Schutzhaft)されることになり、同日中に共産党員4000人が逮捕、共産党の機能はほぼ完全に停止した。
追いつめられた共産党は「ファシストの攻撃に対抗する行動の統一戦線」を求めたが、共産党は依然としてコミンテルン方針である「社会ファシズム論」の縛りを受けていたので共闘を求めながら罵倒を止めない矛盾した態度を取り、社民党から拒絶された。テールマンは国会議事堂放火事件直後の3月3日にベルリンの自宅で逮捕され、11年間裁判抜きで拘束された後、ブーヘンヴァルト強制収容所で1944年8月17日に処刑された。3月5日の選挙の結果、共産党は81議席を獲得したが、直後の3月9日に共産党の国会議員が議席ごと抹消されたため、総議席が減少してナチ党が単独過半数を獲得した。
3月23日に全権委任法が成立した後、共産党は3月31日に制定された『ラントとライヒの均制化に関する暫定法律』によって結社禁止となり、国会・地方全ての議席を剥奪された。
テールマン逮捕後、コミンテルンはソ連に亡命したウルブリヒトとピークを新たな共産党党首に任命した。一方ドイツ国内ではヨーン・シェールが地下に潜ったドイツ共産党を指導するようになったが、シェールは1934年2月1日に警察に発見されて逮捕され、逃亡を図ったところを射殺されている。
共産党は地下組織になっても依然としてコミンテルンの「社会ファシズム論」の縛りを受けていたので、1933年5月には「国家機関から社会ファシストが完全に締め出され、また社民党系の組織や新聞に野蛮な弾圧が加えられているからと言って、それらが資本独裁の社会的支柱であるという事実はなんら変わるものではない」と声明。また「現在のヒトラー時代は社民党が支配したヴァイマル共和国時代、あるいはブリューニング時代(1930年以降の大統領内閣時代)と比べてどれほどの差があるというのか」という議論にふけっていた。
しかし1935年7月のコミンテルン第7回世界大会で「社会ファシズム論」が破棄され、「反ファシズム統一戦線戦術」が採択されたのに伴い、10月にブリュッセルで開かれた党大会ではこれまでの「社会ファシズム論」に基づく党活動を批判的に再検討し、「ヒトラー独裁政権打倒の全勤労者の共同闘争への新しい道」として「人民戦線」戦術を採択した。
1936年には地下組織共産党の最後の指導者ヴィルヘルム・ファールが逮捕され、人民法廷にかけられて死刑判決を受け、1937年に刑死している。
保護拘禁された共産党員たちはナチス強制収容所へ収監され、収容所内では政治犯を示す「赤」のバッジを着けた。収容所内では共産党員は囚人役職を務めていることが多かった。収容所の管理者たる親衛隊(SS)が共産主義者の「規律、団結、勇気、冷酷さ」による秩序維持能力を高く買っていたためといわれる。事実「緑」(刑事犯)に囚人役職を任せた収容所より「赤」に囚人役職を任せた収容所の方が秩序だった自主管理が行われていたといわれる。ただし「赤」を囚人役職に据えると自分たちの政治的同志ばかり贔屓する不公正な運営を行うことが多かったという。共産党員が囚人役職に登用されやすかったのは、彼らが収容所内のグループの中で最も組織だっていたためでもある。「囚人の中の結束力の強いグループは、収容所内のインフォーマルな組織を掌握することによって、ゲシュタポをひそかに操作することができた」といわれており、囚人職を巡る権力維持闘争においてライバルとなる者を組織的に排除するのが一番容易な立場だった。
共産党員によって囚人職が独占された収容所の代表格がブーヘンヴァルト強制収容所である。フランスでレジスタンス活動をしてゲシュタポに逮捕されたイギリス空軍将校ヨウ・トーマスはブーヘンヴァルトに収容された際に他の囚人から最初に注意されたのは「この収容所内で権力を握っている共産主義者たちは将校や資本家を好まぬから前歴を隠すように」だったことを回想している。囚人役職に就いた共産党員たちの中には他の囚人たちの死に深く関与した者たちが多い。親衛隊から実質的に死を意味する人選を命じられた時も彼らは冷徹に自分たちの同志以外の者を指定人数選別しては親衛隊に引き渡した。またPアルクールは「彼ら(囚人役職に就く共産党員)のヘゲモニーに抵抗する手の負えない犯罪者や政治的敵対者が病棟に近づくと、不思議なことに病気にかかり、そして死んだものだった」と回想している。
党員の中にはソ連に亡命した者も多いが、彼らの多くは1937年頃から始まったヨシフ・スターリンの大粛清に巻き込まれ処刑されている。レンメレ、ノイマン、エーベルライン、ハンス・キッペンベルガー、ヘルマン・シューベルト (政治家)、ヴィリー・レオヴ等が処刑され、生き残れたのは徹底してスターリンに追従したウルブリヒト、ピークなど極少数の者だけだった。
1939年8月に独ソ不可侵条約が締結されるとスターリンに追従する形でウルブリヒトが党を代表してヒトラーを高く評価する声明を出すに至った。その翌月の第二次世界大戦開戦の際もソ連政府はヒトラーを支持して英仏帝国主義を批判したため、亡命共産党員も同様の立場を取った。以降1941年6月の独ソ戦開始まで亡命共産党員たちはスターリンの不興を買って処刑されるのを恐れて反ヒトラー・反ナチス言動を慎んだ。
独ソ戦が開始されるやソ連政府は一転して反ファシズム、反ドイツキャンペーンを開始したため、亡命共産党員たちも反ナチス運動を再開することになった。1935年以来の「反ファシズム統一戦線戦術」に基づき、非共産党系左翼に対する攻撃を和らげて活動を行った。1943年5月には西側連合国や非共産党系反ナチスグループの不信感を取り除くためにコミンテルンが解散された。その翌月にはモスクワ近くで亡命ドイツ共産党員や捕虜になったドイツ軍将校・兵士を中核とする「自由ドイツ国民委員会」が結成された。スターリンはできる限り多くのドイツ軍将兵をこの委員会に統合しようとしていたため委員会から社会主義色を徹底的に排除させた。委員会の旗として帝政時代の黒白赤の国旗を使用させたほどだった。
ドイツ降伏前夜の1945年4月30日、スターリンはウルブリヒトを隊長とする10人のドイツ共産党員グループをソ連占領下ベルリンへ送り込み、戦後の共産党独裁政権の地盤を固めるための政治工作を開始させた。ついでザクセンやメクレンブルクにもドイツ共産党員のグループが送り込まれた。彼らは全員ソ連に亡命して大粛清を生き延びたドイツ共産党員であり、スターリンの忠実な僕としてソ連占領当局の政策の遂行にあたった。3つのグループの中でも特にベルリンのウルブリヒト・グループが主要な役割を果たした。ウルブリヒトはベルリン行政機関の再建の方針について「表面は民主的に見せかけなければならないが、実際には共産党が全ての指導権を手に入れねばならない」と述べたという。
ドイツはアメリカ、イギリス、フランスの西側3か国の占領地域とソ連の占領地域に分断されたが、ソ連占領地域では他の占領地域よりも早い1945年6月に「反ファシズム諸政党と労働組合」の結成を認める布告が出された(ドイツ分断を予期したソ連が統一維持を役割を担う政党と労働組合の創設を急いだという事情が働いていた)。
真っ先に再建されたのはドイツ共産党だったが、その結党宣言はソフトでオブラートに包んだものだった。新生ドイツはソ連の体制を導入せず、反ファシズム民主政府の下に国家の再建を行い、幅広い国民戦線を結成すること、私企業の経済活動を奨励することを謳っていた。「社会主義」という用語の使用も一切避け、あたかもヴァイマール共和国の再建を目指しているかのような内容になっていた。この結党宣言は6月初めに帰国したピークがソ連から持参したものと言われる。スターリンはソ連占領地域だけでなく全ドイツに共産党の影響力を拡大させるためには共産党に民主政党を装わせる必要があることを認めていたし、この段階ではまだ西側3か国と完全な決裂・対立には至っていなかったので西側への一定の配慮が必要だったことがその背景にあると思われる。
共産党に遅れてドイツ社民党が創設され、ついでブルジョワ政党としてキリスト教民主同盟(CDU)とドイツ自由民主党(LDPD)の創設も許可されたが、1945年7月にこの4党はソ連の庇護下で「反ファッショ民主主義政党統一戦線」というブロックを結成させられ、西側諸国におけるような意味での野党の結成は許されなかった。またソ連占領当局は共産党を積極的に支援したため、ブロックの中でも共産党の権力ばかりが高まっていった。共産党が権力を増大させるにつれて下からの民衆運動は厳しく弾圧されるようになっていった。
ソ連占領下初期の頃、社共統一に熱心だったのはむしろ社民党の方であり、共産党のウルブリヒトは社共統一を拒否して「下からの社共統一運動」(各地で社共の地方組織が自発的に共同組織を作っていた)を徹底的に弾圧していた。これは共産党の勢力が小さいまま社民党と合同すれば共産党に不利になると考えたスターリンが「下からの統一運動は排除して、まず共産党の組織を固めよ」という指示をウルブリヒトに与えたためである。
1945年11月に四か国管理下のオーストリアにおいて選挙が行われたが、オーストリア国民党が85議席、オーストリア社会党が76議席獲得したのに対し、オーストリア共産党はわずか4議席しか取れなかった。衝撃を受けたソ連共産党はこれ以降ドイツにおける社共統一を急ぐようになった。この頃までには共産党はソ連占領当局の庇護を受けて巨大化しており、1945年末の時点で共産党の党員数は社民党と並ぶ37万人に達していた。いつでも社民党を併呑できるだけの実力を備えていた。
モスクワの指示を受けた共産党は社民党との合同に向けたキャンペーンを開始した。社民党党首オットー・グローテヴォールが「ロシアの銃剣で突っつかれている」と嘆いたように、それは実質的には強制合併の圧力に他ならなかった。数か月にわたるソ連の占領統治を受けて社民党も共産党独裁体制への危機感を強めていた。印刷物でも集会でも社民党は共産党に比べて著しい制限を受けていた。だが結局社民党は自分たちの方が最初に掲げた社共統一の旗を降ろすことはできなかった。
1946年4月に60万人の共産党は68万人の社民党をドイツ社会民主党とドイツ共産党の統合によるドイツ社会主義統一党の結党し、ドイツ社会主義統一党(SED)と改名した。合同時の党員数は130万人を数えた。しかしこれは西側の反発を招き、東西分裂を促進する結果となった。
社会主義統一党結党の際には社共同権が謡われたが、冷戦が深まってくる中の1948年頃から社会主義統一党はソ連共産党を模範とした「幹部政党」への転換と社会民主主義者の排除を押し進めるようになった。1949年には社共同権原則が正式に破棄され、旧社民党員の粛清が吹き荒れた。やがて粛清の嵐は旧社民党員だけではなく旧共産党員にも広がっていった。この時期の粛清の激しさは1948年から1952年にかけて党員数が80万人減少していることからもうかがえる。党を追放された者の多くは監獄やソ連の強制収容所へ送られていった。
粛清はソ連占領地域だけにとどまらず、西側占領地域の住民にも及んだ。西ドイツ人400人以上がソ連秘密警察や東ドイツ人によって拉致された。その一人は西側共産党の副党首でドイツ連邦議会議員のクルト・ミュラー (1903-1990)だった。彼は1950年3月に東ベルリンに拉致され、ソ連の軍法会議にかけられて25年の強制労働刑に処されているミュラーは5年後にアデナウアーが締結したソ連の捕虜に関する協定により第二次世界大戦のドイツ人捕虜たちとともに帰国。死去直前の1990年にペレストロイカの進む末期のソ連において名誉回復された。。
1949年9月のドイツ連邦共和国(西ドイツ)建国宣言に対抗し、10月7日にドイツ民主共和国(東ドイツ)の建国宣言が行われた。以降社会主義統一党は1989年の東欧革命で打倒されるまで同国において民主集中制とヘゲモニー政党制による独裁体制を敷くことになる。
西側占領地域でも、比較的早い時期に共産党が再建されたが、1946年春にソ連占領地域でドイツ社会主義統一党が結成されると「ロシアの政党」と認識されて急速に支持を失い、孤立していった。
当初西側共産党も社会主義統一党と合同したが、西側占領当局が全独的な社会主義統一党の結成を禁じたため、合同関係を解消することを余儀なくされ、1949年1月3日に「ドイツ共産党」の党名で改めて独立政党として結党した。社会主義統一党も西側共産党を存続させるため、1949年1月24日に西側共産党の組織的分離を了承した。
西側共産党は、西側三国占領地域の統合に反対運動を展開し、1948年の制憲議会での憲法草案審議でも繰り返し反対動議を提出し、ドイツ連邦共和国基本法(ボン基本法)にも反対投票を行った。1949年のドイツ連邦共和国成立後も、共産党は連邦政府のあらゆる政策に反対した。共産党の連邦政府に対する反対闘争は1950年頃から東西冷戦が本格化すると先鋭化した。冷戦において共産党はソ連を無条件に支持した。
共産党は他の野党とは一切共同歩調を取らなかった。西側社民党の指導者クルト・シューマッハーもヴァイマル共和政時代にソ連の手先となってナチスとともに民主主義破壊を策動し続けた共産党との連帯は断固拒否した。
1949年8月の連邦議会選挙では共産党は5.7%の得票と15議席を得たが、違憲裁判中の1953年9月の連邦議会選挙では2.2%の得票しか得られず、5%条項に引っかかって議席を獲得できなかった。違憲判決で解党されるまで共産党の党勢は漸次衰退の状態だった。
1951年8月には従来の内乱罪・外患罪に若干の改正に加え、さらに国家危険罪を新設する刑法改正が行われた。この後、共産党書記長マックス・ライマンと書記長代理ウォルター・フィッシャーは、連邦政府から反逆罪で告発を受けたため、1954年に東ドイツへ亡命した。
1949年5月に制定されたボン基本法21条2項は「政党の内部秩序は、民主的原則に適合していなければならない」「政党で、その目的または党員の行為が自由な民主的基本秩序を侵害もしくは除去し、またはドイツ連邦共和国の存立を危うくすることを目指す物は違憲である。違憲の問題については、連邦憲法裁判所がこれを決定する」と定めており(戦う民主主義)、1951年11月16日の閣議でコンラート・アデナウアー首相率いる西ドイツ政府は共産党は21条2項に照らして違憲であるとして連邦憲法裁判所に提訴し、同党の禁止を求めることを閣議決定した。閣議決定後の記者会見においてドイツ連邦内務大臣ロベルト・レールは提訴理由として次の諸点をあげた。
共産党の組織原理(民主集中制)は完全に非民主的である。
共産党はプロレタリアート独裁、つまりプロレタリアート政党による単独支配を目指している。
共産党の目標はソ連地域を基礎としてドイツ統一を実現し、ソ連地域の支配体制を連邦共和国に持ち込むことにある。
(基本法が連邦政府に課している)平和かつ自由のドイツ再統一への連邦政府の努力は共産党の禁止によって影響を受けない。
ソ連地域の権力者は「国民抵抗」という形で抵抗・非合法ストライキ・法律不従順による連邦共和国への攻撃計画を企てている。共産党はこの攻撃計画に従って内的侵略を行っている。
共産党は、ソ連地域から支援を受けている所謂「国民戦線」の約50の団体の支援を主要任務にしている。
共産党は、連邦共和国内で禁止された「再軍備反対国民解放運動」の主たる支持者である。
以上から共産党は最高度に反憲法的であり、連邦共和国において政治的意思形成に対する広範な参加から除外されねばならない。
1951年11月22日に連邦内相は連邦憲法裁判所第一部にドイツ共産党の活動の禁止を求める提訴を行った。連邦政府は申立書で次のように主張した。
「ドイツ共産党は一階級の支配を現存の国家形態中に実現することをその政治活動の究極としている。当該制度に相いれない観点はすべて誹謗し、排除し、これによって基本法第3条ならびに第21条に根底を有する平等原則、多数政党制の原理に反して一党国家の樹立を目論むものである。しかもこの諸原則変更は基本法第20条と関連する第79条による憲法改正をもって実現するのではなく、革命的方法によって追求しようとしている。この点はドイツ共産党並びに同党員の態度によって明白である」、「ドイツ共産党が基本法21条2項違反なのは同党が信奉するマルクス=レーニン主義の教義から明らかである。マルクス=レーニン主義を信奉する戦闘的政党としてのドイツ共産党は、大衆蜂起の呼びかけにより暴力革命を通じてドイツ連邦共和国の権力獲得を企図する革命政党である」、「同党は革命による権力獲得後、破壊されたドイツ連邦共和国の国家秩序の混乱に乗じて全ドイツを包含し、ソ連地域に相応する支配制度の導入の準備をなすべき革命政府を樹立することを計画している。この種の支配体制は暴力と専制をこととする全体主義的制度であり、自由と民主主義の基本秩序と根本的に相いれない」、「ドイツ共産党は規約上、『国民戦線』の綱領を受け入れている。ところが『国民戦線』は組織上ドイツ社会主義統一党により支配されている。このことはドイツ再統一に関する同党の綱領から推定できる。すなわち同綱領によればドイツ共産党は革命的な暴力闘争を通じて『アデナウアー政権』の打倒を要求しているが、この『政権』という語は同党によれば単に政府を意味するだけではなく、全国家機構を意味するのである。この闘争においてドイツ共産党は東ドイツやソ連の支持に頼っている」、「ドイツ共産党は東ドイツ発案の『全独抵抗』を採択している。これは東ドイツによる連邦共和国に対する攻撃計画である」、「ドイツ共産党は政党であり、その目的並びに党員の行動から見てもドイツ連邦共和国の自由にして民主的な基本秩序並びに共和国の存立を廃棄せんとしている。ドイツ共産党はこれをもって一国家制度内において最高度に違憲的である。同党はその内部規定から見ても憲法と相いれぬものであり、ドイツ国民の政治的意思の形成から排除されるべきである」、
これに対して共産党側は次のような抗弁を行った。「本提訴はドイツ再統一を妨げるが故に違憲である。蓋し、ドイツ再統一達成の義務は、基本法第21条を含む他のあらゆる基本法の規定に優先する憲法上の義務だからである。ドイツ共産党の禁止は基本法が有効である限り撤回しえないのでドイツ再統一に不可欠な前提の自由な全ドイツ選挙を不可能にする」、「ドイツ共産党はポツダム協定に基づき占領諸国から『民主的政党』として認可された政党である。基本法21条2項のいう『自由な民主的基本秩序』もポツダム協定と一致するように解釈しなければならない。したがってドイツ共産党は民主的政党であり、基本法21条2項には該当しない」、「ドイツ共産党は決定的で、しかも基本法の中にも含まれている自由な民主的諸原則と矛盾する政府の活動に反対して闘争しているに過ぎない。反政府党であるというだけでドイツ共産党を違憲提訴することは提訴権の乱用である」、「確かにマルクス=レーニン主義の教義の最終目標は社会主義革命により社会主義・共産主義の支配秩序を達成することにある。しかしマルクス=レーニン主義は戦術目標が恣意的に立てられる物ではなく、客観的諸条件の周到な分析に基づいてのみ立てられることを教えている。ドイツ連邦共和国についてこのような分析を行うと社会主義革命と社会主義的秩序の確立は、少なくともドイツ再統一までの期間は日程に上りえないことが判る。そもそも、かかる科学的理論は法的評価外の物であり、これを訴訟対象とすることは『宗教裁判』に等しい」、「ドイツ共産党は社会主義革命もプロレタリアート独裁も具体的な日程には上らせていない。したがって基本法が有効である間は、プロレタリアート独裁や社会主義革命は、基本法第21条2項にいう『目的』ではありえない」、「ドイツ共産党が呼びかけている『国民抵抗(der nationale Widerstand)』は、国民の基本的な民主的権利と自由の破壊を招来する公共生活の軍国主義化の中に看取される『国民的緊急状態』を除去することを目的にしているにすぎず、その手段も専ら合法的闘争の域を出ない物である」、「ドイツ共産党はファシズムに対する闘争の上で功績があり、このことからもファシズム打倒後の政界から除去されるのは不当である」