通信社の歴史
一方時事は1946年(昭和21年)8月、UPと経済通信分野における独占契約を締結。さらに1949年(昭和24年)12月、AFPと一般ニュースの契約を締結して、1952年(昭和27年)1月、ロイターと経済通信の独占契約を、その翌年にはAFPと、経済通信の独占契約をそれぞれ締結した。
しかし、時事の船出は順調には進まなかった。同盟の目ぼしい遺産は共同が引き継ぎ、さらに時事は外地から引き揚げて来る元同盟社員の受け皿とされたために人件費がかさみ、設立当初から苦難の道を歩まざるを得なかったのである。
同盟解散時、古野は将来時事と共同が再合同することを期していた。一般ニュース分野と経済通信分野とに分割して棲み分けを図ったのも、両社の無用な衝突を避けるためである。そして「時事は、一般ニュースを必要とする場合は共同から無料で供給してもらえばよい。専用線も共同のものを無償で使用すればよい」としていたが、実際に分社化するとそのようにはいかなかった。一般ニュースの自主取材は「覚書」によって厳しく制限され、また、敗戦後間もない日本経済は著しく疲弊しており、経済通信での収入も芳しくなかった。
このため、1949年(昭和24年)7月14日に社長の長谷川才次が共同常務理事の松方三郎(松方正義の末子)と直接交渉し、両者は「覚書」の撤廃に合意した。以後、共同から時事へのニュース供給は途絶し、古野の意図に反して両社の本格的な抗争が始まった。
1971年(昭和46年)、日本経済新聞社が子会社「株式会社市況情報センター (QUICK) 」を設立した。QUICKは、専用端末「ビデオ-I」で経済情報サービス分野に参入し、急成長を遂げた。新たな脅威の出現により、時事はさらなる苦境に陥った。
1971年は時事にとって、もう1つの意味で特別な年であった。この年の6月、初代社長の長谷川が退陣したのである。
「独裁的」とも評される長谷川の経営方針や、政財界寄りの態度に不満を覚えた社員らは1968年(昭和43年)、実質的には機能していなかった「時事通信社労働組合」(1950年発足)に代わる組織として「時事通信労働組合」を結成し、待遇改善などを要求する運動を展開。組合には約120人が参加した。1971年(昭和46年)3月26日と4月28日、組合は全日ストに突入し、機動隊が出動する異常事態となった。
労使の対立は、1971年5月の第51回定期株主総会で頂点を迎える。席上、組合員による質問が突如打ち切られ、提出議案が強行採決されたことに組合側が猛反発し、総会は紛糾した。こうした一連の混乱の責任を取って、長谷川ら経営陣は辞職した。
ロイターは明治初期に、外国の通信社で初めて日本に特派員を置いた歴史を持つが、20世紀半ばの段階では現地法人の設立には至っていなかった。1971年のQUICK設立時、ロイターは8%の資本参加を行い、「ストックマスター」など主力商品の販売を委託した。しかし、1984年(昭和59年)にQUICKとの関係を解消。翌1985年(昭和60年)、日本法人「ロイター・ジャパン」を設立した。
一方、ブルームバーグも日本市場の開拓を目指し、経済情報を一刻も早く入手できる環境を整えるべく、東京証券取引所内の記者クラブ「兜倶楽部」への加盟を申請した。しかし外国メディアの加盟は例がなく、また全国の記者クラブのあり方にも関わる重大事であったため、再三にわたる申請に対しても許可は下りなかった。また、「兜倶楽部に加盟すれば重要な経済情報がいち早く手に入るため、立場を悪用すれば不正に利益を上げることもできる。通信社といえるのかどうかも疑わしいブルームバーグに、そのような特権を与えてもよいのか」といった疑問の声もあった。
業を煮やしたブルームバーグ側は、アメリカ大使館の圧力を利用して揺さぶりをかけた。これが功を奏し、1993年(平成5年)、ロイターと共に兜倶楽部への加盟を認められた。この結果、両社の速報性は向上した。対して、規制に安住して20年前の商品「ビデオ-I」を販売し続けてきた、QUICKの影響力は著しく損なわれた。また、時事にとってこの一件は、QUICK以上に巨大な競争相手の登場を意味していた。
共同の命綱は加盟社からの負担金であるが、強大な発言力を有する大手新聞社や経営環境の厳しい新聞社からの値下げ要求に悩まされている。1998年、外信のみ共同と契約していた朝日、毎日、読売が、負担金の値下げを要求した。部数が減少した産経も脱退を仄めかし、負担金の大幅削減を実現している。2005年には、負担金に関する日本テレビとの交渉が決裂。日本テレビは脱退し、ニュース収集に関する読売への依存度を強めることとなった。こうした動きが波及すれば、共同の財務体質に深刻な影響を及ぼしかねない。
対する時事は、創業時に一般ニュースの分野を共同に明け渡したことから、長く辛酸を嘗めてきた。主力の経済情報分野では、ロイターやブルームバーグの参入でパイの争奪戦が激化しており、安閑としていられない状況が続く。
こうした事情から、共同・時事両社の合併が常に囁かれている。両社が出資する新会社「日本メディアーク」の設立時などには、業界紙や雑誌が「合併に向けた動きか」と報じた。
日本の通信社を代表する両社の合併が仮に実現した場合、新会社が日本の国家代表通信社として世界に雄飛する可能性が期待される。だが反面、少なくとも日本国内においては新会社が突出した影響力を持つことになるため、情報市場の独占による弊害を危惧する声もある。
1835年 - シャルル=ルイ・アヴァスがパリでアヴァスを創業
1846年 - ニュー・ヨークでハーバー・ニューズ・アソシエーション(HNA:APの前身)創業
1849年 - ベルンハルト・ヴォルフがベルリンでヴォルフを創業
1851年 - ポール・ジュリアス・ロイターがロンドンでロイターを創業
1852年 - アヴァス、広告専門の子会社を設立
1856年 - アヴァス、ヴォルフ、ロイターの3社による初の協定締結
1857年 - HNA、「ニュー・ヨークAP」に改称
1865年 - ロイターが株式会社化
1875年 - ヴォルフが株式会社化。「大陸電報会社 (Kontinental Telegraphen Kompagnie) 」に改称(その後もヴォルフと通称された)
1887年 - 六角政太郎が東京急報社を創業
1888年 - 益田孝が時事通信社を創業
1890年 - 新聞用達会社、東京通信社創業
1891年 - 漆間真学が日本通信社を創業
時事通信社と新聞用達会社が合併、帝国通信社誕生
1893年 - 5月5日、大橋佐平が内外通信社を創業
1899年 - 2月11日、星亨が自由通信社を創業
1900年 - AP、本社をニュー・ヨークへ移転
1901年 - 光永星郎が電報通信社を創業
1906年 - 電報通信社を改組、日本電報通信社誕生
1907年 - エドワード・ウィリス・スクリップス (Edward Wyllis Scripps) がUPを創業
1909年 - ウィリアム・ランドルフ・ハースト (William Randolph Hearst) がINSを創業
1914年 - 国際通信社及び東方通信社創業
1917年 - カナダでCP (Canadian Press) 創業
1918年 - ロシア通信社 (Российское телеграфное агентство) 、略称ロスタ (РОСТА) 誕生
東方通信社、「新東方通信社」に改称
4月、トルコでアナトリア通信社 (Anadolu Ajansi、略称AA) 創業。ケマル・アタテュルクが設立を斡旋
1925年 - ロスタが改組、タス (Телеграфное Агенство Союза Советских Социалистических Республик、ТАСС) 誕生
1926年 - 国際通信社と新東方通信社が合併、日本新聞聯合社誕生
1927年 - 日本新聞聯合社、「新聞聯合社」に改称
1929年 - 3月28日、帝国通信社が倒産
1931年 - 北京で紅色中華通訊社創業
1932年 - 満州国通信社創業
APと新聞聯合通信社、ニュースの相互提供を決定
ヴォルフ、国営通信社DNBに吸収される
オランダでANP (Algemeen Nederlands Persbureau) 創業
1935年 - オーストラリアの新聞社14社が共同で、AAPを創業。初代社長はルパート・マードックの父キース・マードック (Keith Murdoch)
1936年 - 同盟通信社創業
1937年 - 紅色中華通訊社、「新華通訊社」(通称「新華社」)に改称
1939年 - スペインでEFE創業
1941年 - ロイター、非公開企業に改組
1944年 - フランスで、政令に基づきAFPが誕生
1945年 - 同盟通信社解散。共同通信社、時事通信社に分裂
1946年 - 北朝鮮通信社創業。1948年「朝鮮中央通信社」に改称
1949年 - 西ドイツでDPA (Deutsche Presse-Agentur) 誕生
1950年 - イタリアでAGI (Agenzia Giornalistica Italia) 創業
1952年 - 朝日、毎日、読売の3大紙が共同通信社との関係を解消(のちに、国際ニュースのみ提供を受ける)
1957年 - AFPが民営化
UPがINSを買収、UPI誕生
AFP、北京支局を開設
1961年 - ソ連でノーヴォスチ通信社 (Агентство Печати «Новости») 創業
1964年 - ロイター、「ストックマスター」の提供を開始
1967年 - AP、ダウ・ジョーンズと提携
1968年 - ロイターの経済通信部門の売上高が、初めて一般ニュース部門を上回る
AFP、アラビア語でのニュース提供を開始
ニール・ハーシュ (Neil Hirsch) 、マネーライン・テレレートを創業
1970年 - ロイター、「ヴィデオマスター (Videomaster) 」の提供を開始
1971年 - 日本経済新聞社、日立製作所、野村證券など33社が「市況情報センター(Quotation Information Center K.K.:略称「QUICK」)」を設立
1973年 - ロイター、「ロイター・モニター・マネー・レート・サービス (Reuter Monitor Money Rates service) 」を開始
1980年 - 12月、韓国・全斗煥政権の言論統廃合に基づき、合同通信と東洋通信が統合。「聯合通信」誕生
1981年 - マイケル・ブルームバーグがニュー・ヨークでイノヴェーティヴ・マーケット・システムズを創業
1982年 - UPI、1ドルで身売り
1983年 - アフリカ諸国の通信社によるニュース交換組織「PANA (Pan-African News Agency) 」発足
1984年 - ロイター、ロンドン証券取引所及びNASDAQに上場。QUICKとの提携を解消
1985年 - ロイター、日本法人「ロイター・ジャパン」を設立。日本語による経済情報サービス「JALFIS (Japanese Language Financial Service) 」の提供を開始
1986年 - ロイター、インスティネット社を買収
1987年 - 市況情報センター、「QUICK」に改称
1989年 - モスクワでインテルファクス創業
1990年 - ブルームバーグ、「ブルームバーグ・ビジネス・ニューズ」で通信社事業に本格参入
UPIが倒産。中東放送センター (MBC) が買収
AFP、子会社「AFX News」を設立。英字ニュースの配信を開始
8月、ノーヴォスチ通信社がロシア・ノーヴォスチ通信社 (РИА Новости) に改組
10月 QUICK創業20周年。QUICK総合研究所設立
12月 ロイター、日本語ニュースサービス「ロイター・スクープ (Reuter Scoop) 」の提供を開始
タスが改組。イタル (информационное телеграфное агентство России、ИТАР) 、通称イタル・タス (ИТАР-ТАСС) 誕生
QUICK、初の減収減益
1994年 ロイター、日本語ニュースサービス「ロイター・ファースト(Reuter First)」の提供を開始
1998年 - 12月、聯合通信が「聯合ニュース」に改称
1999年 - 聯合ニュース、内外通信を吸収合併
2000年 - 統一教会系企業「ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ (News World Communivations、NWC) 」がUPIを買収
2001年 - マイケル・ブルームバーグ、ニュー・ヨーク市長に選出。レックス・フェニックに社業を譲る
2003年 - アメリカでAHN (All Headline News) 創業
2005年 - ロイター、マネーライン・テレレート社を買収。買収総額1億4500万ドル(7900万ポンド)
2006年 - AFP、ソフトバンク・グループの「モビーダ・エンターテインメント」、及び「クリエイティヴ・リンク」と提携。会員制ニュースコミュニティーサイト「AFP BB News」を開設
2007年 - トムソン (Thomson Co.) 、ロイターを87億ポンドで買収すると発表