緊急避妊薬
2022年2月、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」が厚生労働省へ緊急避妊薬の早期OTC化を求める要望書を提出した。要望書では「OTC化の検討・課題整理を早急に進めること」「服用する当事者の負担にならない条件や対応を考慮すること」「WHO等国際機関の勧告を踏まえ、科学的根拠に基づいた緊急避妊薬の提供について検討すること」を求めている。「服用する当事者の負担にならない条件や対応を考慮すること」に関しては、オンライン診療に「転売を防ぐため薬剤師の面前で内服」「避妊成否の確認のため約3週間後に産婦人科医で対面受診」などの要件があることを紹介し、それらの表現を「避妊法の相談や性感染症の検査、子宮頸がん検診などのため産婦人科対面受診を推奨する」や「セックスから早く飲むほど効果が高いため、希望者には薬局で服用できるようにサポートする」に変更することを提案した。同様の要件はOTC化においても議論に挙がっている。
オンライン処方では薬を届ける時間がかかるため、性交後120時間(5日間)以内の服用で効果がある「ella(エラ)」という緊急避妊薬を輸入して処方する医師もいる。医師が、治療上緊急性があり、国内に代替品が流通していな薬を自己の患者の治療に用いるために輸入するのは、輸入許可を受けた上で認められている。
日本では、緊急避妊薬レボノルゲストレルは、2011年の承認時より医師の診察が必要な処方箋医薬品であり、2017年からOTC化(処方箋なしで薬局で入手可能にすること)の議論が続いている。
海外では19ヵ国で市販薬として薬局などで直接購入が可能であり(OTC:Over The Counter)、76ヵ国で処方箋なしに薬局で薬剤師の服薬説明のもとで販売されている(BPC:Behind The Pharmacy Counter)。日本を除くG7(主要7カ国)では、アメリカ、イギリス、フランス、カナダはOTC、イタリア、ドイツはBPCである。病院や学校で無料提供している国もあり、アメリカの一部の大学では自販機でも購入できる。すでに安全性が担保された薬として簡単に入手ができ、市販薬を飲んだ後に受診の義務もない。WHOは「思春期を含むすべての女性が安全に使用できる薬であり、医学的管理下におく必要はない」とし、国際産婦人科連合(FIGO)は「医師によるスクリーニングや評価は不要であり、薬局カウンターでの販売が可能」としている。WHOやFIGOは「避妊や家族計画は健康を守る上で不可欠で基本的な権利であり、薬局での販売の検討を含め、緊急避妊薬を必要とする女性のすべてが確実にアクセスできるようにすべき」と提言している。先進国では、緊急避妊薬を含む避妊方法への価格的、地理・時間的なアクセス保障は、「女性の権利」「性と生殖の権利」の観点から重要な問題と認識されている。
2017年7月26日、OTC化検討会(厚生労働省による「第2回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」)にて、緊急避妊薬のOTC化が議題に上がるが、「経口避妊薬(低用量ピル)が海外のように普及していない」「性教育が遅れているため、乱用や悪用につながる」「性感染症が増える」「薬局で対応する薬剤師の知識が不十分」などを理由に「時期尚早」として否決された。鈴木邦彦日本医師会常任理事は、検討会では医師の関与の必要性、緊急避妊薬への国民の理解度、販売体制の問題が示され、とてもOTCにできないという結論であり、反対意見ばかりで賛成は誰もいなかったとの見解を示した。薬剤師会もまた緊急避妊薬のOTC化について、今の制度ではスイッチ後に原則3年で要指導医薬品からインターネット販売が可能な一般用医薬品になるとして反対した。
2017年9 - 10月、緊急避妊薬のOTC化に関するパブリックコメント(意見公募)は「今は時期尚早で否」という結論ありきで行われ、348件のうち賛成が320件、反対はわずか28件と賛成が大多数だったにも関わらず、国民の意思が反映されない結果となった。
2019年5月31日、オンライン診療に関する国の検討会(厚生労働省による「第5回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」)で、緊急避妊薬をオンライン診療で処方できるようにする案を大筋で合意した。検討会委員12人のうち女性は1人だった。検討会で、ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子が、「産婦人科受診に抵抗を感じる女性が多いため、受診に精神的な負担のあるときもオンライン診療を可能とすべき」「諸外国では薬局で緊急避妊薬を購入できるところもある」と述べた。この提案に多くの構成員は賛同したが、「『精神的負担のあるとき』との表現はあまりに広すぎ」「諸外国と日本の文化が異なるため、対象が無制限に広がってはいけない」との指摘もあった(今村聡:日本医師会副会長、黒木春郎:医療法人社団嗣業の会理事長・日本オンライン診療研究会会長ら)。また、日本医師会副会長の今村聡は「(緊急避妊薬へのアクセスが)無制限に広がってしまうのも困るという思いがありま す」と発言をし、WHOの「誰もが安く簡単に入手できることが望ましい」とは異なる姿勢を示した。また、この検討会では、「若い女性は知識がない」「若い女性が悪用するかもしれない」など、男女ともに重要な課題である避妊や性教育に関して、女性だけの問題にする意見が見られた。
2019年7月、緊急避妊薬のオンライン診療が可能になったが、「転売など組織的な犯罪に使用されるのを防ぐため、薬剤師の面前で内服」「避妊成否の確認のため、3週間後の産婦人科受診を確実に約束」という要件がついた。
2020年7月8日、OTC化検討会(厚生労働省による「第10回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」)で緊急避妊薬のOTC化が議題に上がり、委員16名中に女性は3名だった。検討会では、アメリカなどの経口避妊薬が普及している国と比べて、性教育の不十分さや薬剤師の知識不足などが反対理由としてあげられた。不許可に対しドラッグストアの業界団体や一部薬剤師らが反発し、一部の産婦人科医からも、緊急避妊薬は早ければ早いほど効果があることを述べ、休日で病院が開いていない際に女性を守る視点が欠けているとの意見もあった。
2020年10月8日、内閣府の第5次男女共同参画基本計画案に、緊急避妊薬が処方箋なしでも薬局で入手できる市販薬化の方針が盛り込まれ、12月25日閣議決定された。専門の研修を受けた薬剤師の十分な説明の上で、対面で服用すること等を条件にしている。
2020年10月14日、日本医師会の猪口雄二副会長は、第5次男女共同参画基本計画案に対する見解を示し、緊急避妊薬へのアクセスの悪さに対する改善策として、「2019年から厚生労働省ホームページ内に、身近な医療機関を探せるよう、緊急避妊の対面診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧が、都道府県ごとに公表されている」「産婦人科以外の医師でも緊急避妊薬を適切に処方できるよう、全国で1000名以上の医師が緊急避妊に関する研修を修了している」「全国で2960人の薬剤師が、日本産婦人科医会監修による研修を修了し、緊急避妊薬の調剤に応じられるようになっている」ことを説明した。また、専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で、対面で服用させることには同意を示した。OTC化については、2017年の検討会で、性教育の必要性が議論されたことに言及し、「厚労省と共に現状を改めて確認したい」とし、「医師の責務として、より受診しやすい環境を整える」とした。
2020年10月21日、日本産婦人科医会(木下勝之会長)は記者会見で、知識不足である女性が気軽に薬局で購入できる状況になることを憂慮し、まだ早いとの意見を述べた。
2020年10月27日、市民団体が、緊急避妊薬を処方箋がなくても、薬局で購入できるよう求めることに賛同する10万7000人分の署名を、厚生労働省に提出した。
2020年10月28日、OTC化検討会(厚生労働省による「第12回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」)で、検討会議はこれまでのOTC化の可否を決定するものから、OTC化促進へ向けた課題解決案を話し合う場へと姿を変える見通しとなった。薬剤交付後の服薬管理の実施や、医師への情報フィードバックなどが課題として話し合われる見込みとされた。
2020年11月、日本保健薬局協会は、薬剤師の技量を磨き緊急避妊薬をOTCとして薬局で提供することは可能と思うとの見解を示した。
2020年11月6日、京都大学SPH薬局情報グループは、販売する際の対応に不安を抱く薬剤師のために、薬剤師向けの緊急避妊薬の学習動画を公開し、理解力に関するアンケートを実施した。「薬剤師なんかに任せたら性暴力も見逃してただ売るだけになる」との産婦人科医意見があったことへの反発をきっかけにして京都大学の特定講師の薬剤師と博士課程在籍の医師が作成した。
2020年12月、日本産科婦人科学会の木村正理事長は定例記者会見で「いろんな条件が成熟していない」とし、導入に極めて慎重な姿勢を示した。
2021年5月、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」が厚生労働省へ緊急避妊薬の早期OTC化を求める要望書を提出した。コロナ禍に意図しない妊娠に悩む女性からの相談が急増したことや、オンライン診療の導入により「緊急避妊薬に対する薬剤師の研修が進んだ」などの大きな変化により、再度OTC化(処方箋なしで薬局で入手可能にすること)が求められた。2019年7月のオンライン診察の導入にあたっては、厚生労働省が全国の薬局の薬剤師9000人を対象に、緊急避妊薬に関するオンライン研修を行い、薬剤師は薬の効果やリスク、性被害に遭った人への対応などを学んだ。ドラッグストアチェーンもも全国の店舗に緊急避妊薬を配備した。市民プロジェクトの共同代表である産婦人科医師は「女性の権利として緊急避妊薬へのアクセスを改善してほしい」「『子どもを産むのか』、『産むなら何人か』といった性に関する判断や意思決定を、女性が他人から管理されずに自分で決められるよう尊重し、世界標準の方法と価格で薬を手に入れて、自分の体を自分で守れるようにすべき」と述べた。
2021年6月7日、OTC化検討会(厚生労働省による「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」)で、2017年から4年ぶりに緊急避妊薬のOTC化について審議が再開され、検討の進め方を話し合った。
2021年6月18日、国が薬局での販売を再検討するよう打ち出した。政府の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2021」により、緊急避妊薬OTC化の検討を年度中に開始することが閣議決定された。
2021年10月4日、OTC化検討会(厚生労働省による「第17回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」)で、OTC化について海外調査を行い、次回会議にて結果報告をする方針が示された。検討会の議論では、日本産婦人科医会理事が「薬局での販売は、確実な避妊法の普及を滞らせる可能性がある」「性教育の充実がまず必要」と述べ、推進派の産婦人科医は「性教育の充実は、いつ誰がジャッジメントするのか」「選択肢を広げるといった視点を持って、女性の健康と権利を尊重する社会に変わってほしい」と述べた。 また、この検討会では、2021年8 - 9月に日本産婦人科医会が行った緊急避妊薬の市販薬化について「産婦人科医の91%が反対」と結論づけたアンケートは、「賛成62%、反対42%」だったと訂正された。アンケートでは、OTC化に「賛成(条件付き賛成を含む)」と回答した上で、性教育や性暴力被害者のためのワンストップセンターの充実などの「設けた方が良いと思う要件または必要と思われる取り組み」を選択肢から選んで回答した人は、「『現状のままでは反対』の反対派」としてカウントされていた。アンケートに回答した医師は、「アンケートの質問自体が誘導的」「団体の思惑に合った回答を作り出そうとする作為性を感じる」と語り、日本産婦人科医会については「組織の利益ではなく、女性たちに必要な医療を提供するために何が必要かという視点で活動してほしい」と述べた。
2022年3月10日、OTC化検討会(厚生労働省による「第19回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」)で、海外の実態調査の結果が報告され、次回の検討会で解決策の検討を行うことになった。議論が先送りされたことに対し、薬事日報のコラムは、「検討会の医師を代表する構成員の意見から、緊急避妊薬のOTC化を回避する強い意志を感じ、日本での緊急避妊薬のOTC化は不可能かもしれない」「日本ではどのくらいの本気度で女性の人権、健康で守ろうとしているのか、世界からの視線が注がれていることを忘れてはならない」と記した。
2022年4月28日、OTC化検討会(厚生労働省による「第20回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」)で、薬剤師からの説明を必須とするBPC(Behind the pharmacy Counter)の創設が論点にあがった。日本産婦人科医会常務理事の種部恭子は、「OTCではなくBPCであることは必要であり、海外ではOTC化の際に産婦人科受診のハードルを下げる仕組みや性教育の拡充など、安全装置も導入されている」と話した。また、種部は薬剤師の覚悟について質問し、日本女性薬剤師会理事の渡邊美知子は、「責任を持って対応したい。医療のことだけではなく、性教育や命の教育などいろんなところと手を携えたい。OTC化は進めた方がいいと思う」と述べた。検討会の後、日本薬剤師会の会長は「不平等をどう解消するか議論しないといけないのに、市販化がだめな理由ばかり挙げられ、薬剤師に任せて大丈夫か毎回問われる審議のあり方が不満」と述べている。また、対応可能な薬局として掲載されているが実際には在庫がない実態を指摘され、「不良在庫覚悟で一覧掲載の各薬局で必ず在庫を置くようにした」と語った。 次回の会議では、パブリックコメントの調査をどう進めるかを議論する。
2022年9月30日、OTC化検討会(厚生労働省による「第22回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」)は、パブリックコメントを実施することを決定した。検討会はパブリックコメントを元に報告書を作成する。
2022年12月、パブリックコメント(意見公募)の募集を開始した。2023年1月31日まで募集し、検討会議が意見をまとめて厚労省審議会部会に提示する。 OTC 化の課題点とその対応策等については、パブリックコメントで寄せられた意見を踏まえて、次回以降の検討会議で議論する。
2022年12月26日、自民党の「地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟」(武見敬三会長)が、「緊急避妊薬の安全使用や悪用防止を図る」ため、OTC化(市販化)に慎重な対応を厚生労働大臣に要請した。この議員連盟は、日本産婦人科医会が武見敬三参議院議員に働きかけで発足したものであり、日本産婦人科医会の意見が強く反映されている。
2023年1月10日、医療従事者向けサイト「m3.com」で、医師会員を対象に「緊急避妊薬のOTC化」に関するアンケートを行い、勤務医の73.0%、開業医の60.4%が「賛成」「条件付き賛成」であり、「反対(勤務医8.5%、開業医20.7%)」を大きく上回った。年代別では、若い世代ほど賛成が多い傾向が見られた。2019年の同様のアンケートでは、「賛成」は勤務医40.4%、開業医29.4%、「反対」は勤務医30.2%、開業医43.0%であり、4年前と比べ賛成が大きく増えた。賛成の意見には「内服時間制限がある」「産婦人科を受診する行為は、時間のロスと敷居が高くてやめる人がいる」「救急外来で処方するときも、研修医による問診と説明のみで処方しているので、薬剤師が同様の対応をできるなら賛成」「避妊できなかったことを責めるようなスタッフが多い」「望まない妊娠を減らすことが母子の安全につながる」「女性の安全性は必須であり、性教育とは別の問題」「女性が妊娠是非の自由意思を得る第一歩になる」など、薬への早期アクセスの必要性や産婦人科を受診するハードルの高さ、女性の権利擁護などの視点からの意見があった。一方、反対意見には「副作用の説明や月経周期の確認、経口避妊薬の説明など医師から説明した上で飲んでもらいたい」「男が緊急避妊薬を買ってこっそり飲ませる事件は想定されているのか」など、教育の必要性や悪用を懸念する声があった。
2023年1月にパブリックコメントが実施された。一方、地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟は自民党と厚生労働大臣に同薬について慎重な取り扱いをするよう申し入れを行った。
日本・韓国・台湾では処方箋が求められるが、中国や欧米では処方箋が必要なく、場合により無償で提供されている。
市販薬(OTC)である。1999年、緊急避妊薬が医師の診察を受けずに入手できるようになり、2022年1月には未成年者や学生は無料かつ匿名で薬局や学校で手に入れられるようになった。また、25歳以下の人は無料で避妊(避妊薬に関連する医師への相談、医療処置も含む)をできるようになった。2023年1月には、全ての年齢の女性が医師の処方箋が無くても緊急避妊薬を無料で入手できるようになり、加えて25歳以下の人は性感染症を予防するためのコンドームも薬局で無料で入手できるようになり、性感染症の検査も無料化された。コンドームの無料提供は、フランスにおける性感染症の発生率が2020年と2021年に約30%増加したことを受けたものであり、2022年12月にマクロン大統領は「これは"予防医療 "における小さな革命であり、私たちの若者が性交中に自分の身を守るために必要不可欠である」と述べている。また、マクロン大統領は男女ともにHIVワクチンを接種する必要性を強調している。
1920年、フランスでは避妊は法律で禁止され、中絶も違法だった。しかし、「避妊とは、女性が自分の体を自分で管理する権利である」との観点から、1965年に避妊が、1975年に中絶が合法化された。フランス女男平等高等評議会のクレール・ギュイロー事務局長は、男性優位社会では男性が子孫を増やすために女性の避妊や中絶が禁止してきた歴史に触れ、「女性自身が妊娠出産するかしないかを決められる社会は、女性が男性に支配されていない証である」と述べている。
1969年、フランスで経口避妊薬が利用可能になり、2013年に未成年の女性は無料かつ匿名で入手できるようになった。2016年の調査では、女性の71.8%が自分自身で行う避妊(経口避妊薬33.2%、子宮内避妊器具25.6%、パッチなど)を選択し、コンドームによる避妊は15.5%だった。1982年以来、中絶は社会保障制度給付金によって費用の大半が払い戻されるようになり、2013年以降は全額払い戻されるようになった。1988年、手術よりも安全で安価な経口妊娠中絶薬が認可された。また、出産に関わる費用は全額払い戻され、72%の女性は麻酔を利用する。
市販薬(OTC)であり、病院、非営利団体、学校では無料提供も行われている。一部の大学では自販機でも販売している。
2013年より、年齢制限なく誰でも処方箋なしで緊急避妊薬「レボノルゲストレル(販売名:プランB)」の購入が可能となった。ジャーナル紙の調査では、アメリカ食品医薬品局FDAの決定にも関わらず、10代の若者の覆面調査では薬局で容易に緊急避妊薬を入手できたのは28%のみにとどまり、3%が氏名などの個人情報を確認されていた。また、緊急避妊薬は排卵を遅らせて妊娠を防ぐ薬だが、中絶を引き起こすという誤解があると指摘された。アメリカでは、宗教上の理由で雇用主や民間の保険会社に緊急避妊薬の適用除外を認めているケースや、メディケイド(医療給付制度)の適用を制限する州がある。
アメリカでは、10代の出産率が他の高所得国と比べて高く、19歳までに3分の2は性交を経験し、10代の避妊法はコンドームが多い。性暴力は、青年期の意図しない妊娠の要因の1つであり、11%の若者が何らかの性暴力を経験している。発達障害やその他の障害を持つ若者は、性的虐待や性暴力を経験するリスクが2倍高いと推定されるため、本人や家族は緊急避妊薬について知ることが勧められる。アメリカでは、性行為の減少ではなく、避妊方法の改善が、10代の妊娠リスクの減少に大きく貢献している。米国小児科学会(AAP)は10代の妊娠を減らすために定期的なカウンセリングや緊急避妊薬を含めた避妊法を推奨し、緊急避妊薬の投与前には診察や妊娠検査は必要ないとしている。緊急避妊薬は、成立した妊娠を妨げる中絶薬ではないという事実や、青少年の性行為を増やしたり、コンドームを使用する機会を減らさないことを示す研究にがあるにもかかわらず、医師や薬剤師の個人的価値観は、特に青少年の緊急避妊薬へのアクセスに悪影響を与えている。10代の若者に、状況に関係なく緊急避妊薬の提供を拒否する医師や、性的暴行があった場合にのみ提供する医師、購入に際して不当な年齢制限をかける薬剤師がいる。米国小児科学会は、医師には合法的に利用可能な治療法について患者に知らせる義務があり、それらのサービスを提供し教育する他の医師を患者に紹介する道徳的義務があると声明を出している。
市販薬(OTC)である。2000年12月からブリティッシュコロンビア州では、薬剤師が処方箋なしで緊急避妊薬を提供しているが、研究期間中に緊急避妊薬を3回以上使用したのはユーザーのわずか2.1%と稀だった。
市販薬(OTC)である。国民保険サービス(NHS)の加入者は無料で、病院や学校では無料提供も行われている。
2001年に薬局で薬剤師の服薬説明のもとで処方箋なしで購入できるBPC医薬品になったが、訓練を受けた薬剤師の不在や在庫不足のために、5人に1人が薬を入手できていなかった。またその場で飲むことや身分証を求められた事例もあったため、市販薬化すべきとの意見があった。
薬局で薬剤師の服薬説明のもとで処方箋なしで購入できるBPC医薬品である。2020年に緊急避妊薬を求める女性が、薬剤師に性的暴行または性感染症の症状の有無を問診に記述するように誤って指導されたことが問題になった。プライベートな質問が個室ではない場所で行われることで女性に恥をかかせ、購入を思いとどまらせる可能性が懸念された。
2015年から、処方箋なしに薬局で薬剤師の服薬説明のもとで販売されるBPC医薬品であり、病院では無料提供も行われている。しかし、広告の制限がないフランスと比べ、ドイツでは女性を自身の「無責任」から守るために緊急避妊薬の広告が禁止されており、そのことが緊急避妊薬への認知が進まない一因ではないかと指摘されている。ドイツでは25%の女性が、避妊に失敗した場合に緊急避妊薬が使えることを知らず、50%の女性は処方箋なしで薬局で緊急避妊薬が入手できることを知らない。グラマー誌ドイツ版は、「必要な避妊へのアクセスを困難にすることは、身体の自己決定権を著しく制限することになる」「妊娠するには通常2人必要だが、女性だけが責任を負う」「ドイツの政治は後進的で差別的なものであり、とっくの昔に廃止されるはずのもの」「緊急避妊薬の広告禁止は必要ない。必要なのは、より良い教育と、女性に男性と同じ権利を与える政策である」と述べている。
緊急避妊薬は、宗教的または道徳的な信念のために拒否される最も一般的な薬である。キリスト教の福音派プロテスタントやカトリックなどキリスト教保守派は、中絶は殺人の罪であるとして反対し、緊急避妊薬に関しても、「避妊」ではなく「中絶」であるとして反対している。
カトリック教会には、「人間の生命は受精の瞬間から尊重され、絶対に保護されなければならない」「中絶に協力することは重大な犯罪である」という教えがあり、「自然調節(タイミング法)」以外のコンドーム等の人工的な避妊法も否定している。カトリック教会は中絶、避妊、不妊手術、胚性幹細胞治療に反対しているため、医療提供者が宗教等を理由に特定の医療サービスを提供しないことを許可する「アメリカの医学における良心条項」が、カトリックの大学、病院、機関などで広く行使されている。
2020年10月31日、バチカンの教皇庁立生命アカデミーは、緊急避妊薬がイタリアの薬局で購入可能になったことを受けて、緊急避妊薬の作用は、主に受精卵の着床防止作用で中絶であるとする立場を表明し、配布、処方など協力した人も道義的責任を負うとした。
2010年、日本カトリック司教協議会はノルレボ錠の承認に反対意見を表明し、受精卵を着床しにくくしたり、着床が十分に完成する前に受精卵を流産させる極早期の中絶作用を持つ可能性が考えられるため、「その服用は積極的な中絶を目指しており、道徳的に認められない」と指摘した。
2013年2月、ドイツの2つのカトリック病院が、レイプ被害者に緊急避妊薬を提供することを拒否して非難を浴びた後、バチカン当局の承認を受け、緊急避妊薬を投与することを許可することで同意した。教会は中絶や人工的な避妊に反対しているが、レイプの場合、ドイツでは排卵や受精を防ぐ薬と、中絶を誘発する薬とを区別することになった。
2022年8月30日、アメリカでカトリックの看護師が、プランBとエラ(緊急避妊薬)の処方を拒否した後に解雇されたとして、CVSヘルスとその診療所を訴えた。CVSは、プランBとエラは避妊薬であり中絶薬ではないとし、看護師はカトリック教会が人間の生命として保護に値すると認めている胚を破壊する作用があるため、処方を拒否したとする。