神社非宗教論
以下では、近代神道史の中で神社非宗教論に関する行政上及び法制度上の流れを概観する。なお、年号は西暦に統一し、読者の便宜を計り、太陰歴から太陽暦に統一してある。
薩摩藩及び長州藩を中心とした倒幕運動の結果、
1867年10月14日に、江戸幕府第15代将軍徳川慶喜は朝廷へ大政奉還を行い、江戸幕府による統治は終わりを告げた。
1867年12月9日に、明治政府は「王政復古の大号令」を発した。
1868年3月13日に、太政官によって「祭政一致の布告」が行われた。
1868年3月14日に、太政官から「五箇条の御誓文」が布告された。
1868年3月15日に、太政官によって「五榜の掲示」が示される。この「五榜の掲示」にキリシタン禁制とあるのが確認される。
1868年3月28日に、太政官達により「神仏分離令(神仏判然令)」が出され、廃仏毀釈が起こる。
1868年5月22日に、神祇官を太政官七官の一として設置し、神祇(じんぎ)・祭祀(さいし)をつかさどることになった。
1868年6月7日に、太政官達により浦上事件(浦上四番崩れ)が発生する(キリスト教弾圧事件)。
1869年3月7日に、公議所が設置され、そこでの議論で神道の国教化路線が決定された。
1869年4月23日に、明治天皇が持統天皇以来の伊勢神宮参拝を行う。
1870年2月2日に、神祇官から「大教宣布の詔」が発せられた。
1872年4月28日に、神祇官から「三条教則」が発布される。
1872年5月14日に、太政官布達にて神道は「国家の宗祀」とされ、神社は公的な祭祀施設となった。この時、神職世襲の禁止及び社格が定まる。
1869年8月15日に、神祇官は「宣教使」という役所をつくって、「惟神之大道」による神職への布教を行った。
1871年8月8日に、神祇官は、上知令に関する仏教界側からの不満によって、また神職側もその運営に不満を有しており、神祇省に格下げされ、神道に関する神祇官は太政官から独立した。
1871年9月13日に、神祇省の事務取扱の変更及び太政官制の改正に伴い、正院が3つに区分され左院に式部局が設置され、祭祀儀式などはそちらへ移された。
1872年3月23日に、式部局から新設の式部寮へ祭事を全て移すこととなった。
1872年3月5日に、神祇官が廃止され、神祇省および大蔵省戸籍寮社寺課を廃し「教義ニ関係スル一切ノ事務ヲ統理スル」機関として教部省が新たに仏教・神道ともに管掌することとなった。
1872年4月25日に、国民を教化する職責として教導職制度が設置された。
1872年5月31日に、制度上では教導職の教育機関として大教院が設置された(ただし、開院は翌1月)。
1872年12月6日に、浄土真宗本願寺派の島地黙雷は外遊先のパリで「三条教則批判建白書」起草し、由利公正を通じて宍戸璣に提出した(大教院分離運動)。
1873年2月24日に、各地に建てられた『五榜の掲示』の掲示は撤廃された。
1875年1月1日に、大教院放火事件によって、浄土真宗4派が大教院離脱を内示するなど紛糾した。
1875年4月30日に、教部省通達により「神仏合同布教禁止ノ令」が発せられた。
1875年5月3日に、大教院は解散した。
1876年1月11日に、神道は神道事務局を設置した。
1877年1月11日に、大教院が消滅したため、教部省は廃止され、神社及び寺院の宗務行政は内務省社寺局へと移された。
1879年9月29日に、学制が廃止され教育令が出される。
1880年12月28日に、教育令が改正される。
教学ノ要仁義忠考ヲ明ラカニシテ智識才芸ヲ究メ以テ人道ヲ尽スハ我祖訓国典ノ大旨上下一般ノ教エトスル所ナリ(以下略)
1882年1月24日に、内務省通達により、神社は宗教ではないとされた(神社非宗教論)。但し、府県社以下の神葬祭は認め、大社の神職である神官は非宗教人とした。
1889年2月11日に、大日本帝国憲法で信教の自由については、<p>第二十八條 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス</p>とされた。
1890年10月30日、教育勅語(公式名称:教育二関スル勅語)が公布される。
1882年1月24日の内務省通達に至るまで。
元々、「大教宣布の詔」により政府は「祭政一致」の政治を目指していたが、教導職を巡る「仏教側」と「神道側」の争いから、「神仏合同布教が禁止」され、それぞれの宗務行政が内務省へと移された事から始まる。以下では、「祭神論争」から「祭政分離」に至る状況を記述する。祭政分離に関しては、神道側から提示されたものとされており、特に丸山作来らが主導していたとされている。
大教院の解散を受けて神道事務局が設置されたが、1881年には伊勢派宮司である田中頼庸らと出雲派宮司千家尊福によって祭神論争が生じ、これが明治天皇への勅裁を仰ぐにまで発展した。この混乱状況を浄土真宗側は傍観しなかった、島地黙雷に続き、渥美契縁、赤松連城等々の理論家が相次いで政府に協力な進言工作に出た。その主張は、島地黙雷の「神道は宗教に非ず」の理論を継承してそれを政治勢力に確認させ、国家の儀式式典に関与する神官には、一切の宗教的言論教導、宗教行為(葬儀執行等)を禁ぜよと迫った。それは、「宗教的信条としての神道」が、国教となる道を全面的に封殺してしまうものであった。
神道側の第一提唱者が誰であったのかは判然としない。もともと宗教という語が、"Religion"の外国語の訳であって確たる概念定義がない。神道側は神道の事を、国の大教とか本教と称していても「神道は宗教の一部なり」との説は無かった。丸山作来らの非宗教論は、祭神論争などで神道が分裂していく状況を憂いて、それが当時の新しい語法で言えば「宗教的神学論争」に似ているので、その分裂を停止しなくては、神道の国家的地位を保つことができないというところから主張したものと考えられる。
この中で、内務卿山田顕義は丸山作来らの神道側から提示された神社非宗教説を採用した。
その後、千家尊福は布教を行うために、神道事務局を離脱し、出雲大社教を創始した。
慶應義塾大学の慶野義雄によれば、元々政府が神社非宗教論を提示したのではなく、仏教側が積極的に推進したものとされている。これは、当時の状況として宗教の定義を「布教・葬儀を行うこと」であるからとした。慶野の説は、次のように言い換えることが可能である。教導職とは、葬儀や儀式を執り行う職制の事で、前述の内務省達一号に記述される文言と一致するためである。
現在の宮内庁には存在していないが、デジタル大辞泉の「宮内省」の項内に律令官制の組織図があり、その中に「治部省」に喪儀司という職制がある。この職制を、明治初期において神祇官の中においたものであると推定できるためでもある。
西南戦争後、薩摩藩を中心にした士族は自らの氏神を奉斎する神社の経営に注力を掲げるようになってきた。そして、それに伴い神職の自由民権運動として出現した。以下では、その概要のみを記述する。
1887年6月に九州の神職が西海連合会を組織して、各地の神道人に訴えると強い共感を呼び起こし、全国的な神社神主の組織運動として現れた。1887年11月17日には、皇典講究所に各府県の代表が会合し、各委員が神官同士会を組んで神祇官復興運動は全国的に開始された。
この理由としては、葦津珍彦は
神道を維新当初の状況に戻すためには、少なくとも国家の機構を改めて、神祇官を復興し、そこを拠点として『神社は国家の祭祀なり』との精神と制度を恢弘しなければ、神道も日本精神も亡ぶるとの危機感が生じた
と説明する。また、1890年3月には、神道も宗教に含まれるという噂が神道界に流れた。
そして、1890年代に全国的規模で展開する神祇官興復運動の背景には、神社の「国家の宗祀」性の形骸化を促進する政府に対する、神職や神道関係者の「危機」感がある。この宗教条例の噂が立つと、府県社以下のいわゆる民社神職の教導職返上による神祇官の興復を果たす為の運動が本格化したのである。
この運動は一応の成功を収め、1899年4月26日内務省の社寺局の一課に過ぎなかった神社課を神社局に格上げすることとなった。
なお、1913年6月13日には、神社以外の宗教を所管する内務省宗教局は廃止され、文部省宗教局へ移管された。
現代においては、靖国神社の合祀にて知られるが、明治期から大正期においては二度存在した。しかしながら、靖国神社の合祀と、明治期における合祀とは制度上から異なる。靖国神社における合祀は、他宗教の信徒であっても、大日本帝國の軍人であり、なおかつ、戦死した者を祀るという意味である。しかしながら、明治期における合祀とは、村落共同体の中心でもあった神社や寺院(墳墓)の合併の事である。
明治期における神社合祀は、廃藩置県に基き、さらに村落の合併などの影響。そして、神社制度の近代化に伴う合祀であり、その目的は異る。特に、後者は南方熊楠などの反対運動も存在したが、日露戦争後のインフレの影響もあり断行された。
1872年5月14日に太政官布告で神社を〈国家ノ宗祀〉となし、官社、諸社にわけ、官国幣社、府県郷村社とのように社格を付与し、村社に指定されない雑社(無人の祠)の合併整理をはかった。それは、〈大小神社氏子取調規則〉にもとづく、寺請制を神社にあてはめようとのこころみであったが失敗した。
1906年8月10日に発せられた、神社合祀令は「府県郷村社」の合併を強制的に行う事で、地域神道の破壊へと繋がったとされている。これは、国家経済的な理由で行われたもので、国家神道の事業であった。よって、当時の内務省神社局は「神社非宗教説」に基づいて行動していた事は確かなようである。
この時期の状況は、1914年1月26日には神宮祭祀令、官国弊社以下神社祭祀令などが制定された。しかし、この神社制度の整備の陰には神社の尊厳維持と経済合理性の両立を求める政府の姿勢があった。その結果明治末期から大正期にかけて前代未聞の神社の統廃合政策が全国的に展開され、約二十万社あった神社は約半数に激減し、府県社以下神社のいわゆる民社の維持は困難で、他宗教と変わらない宗教的活動をして神社維持を図らなければならない事態へと陥ったのである。
具体的には、教育施設の整備(國學院大学)、教派神道による神葬祭の実施、学校教員の養成、教誨師の養成などである。
1891年1月9日に起きた内村鑑三不敬事件を受けて、教育勅語の取扱いが徹底された。また、学校制度の確立により小学校から大学までの教育機関が成立し始める、大正時代になると「神社問題」が生じた。神社問題の本質は、神道側からの問題提起ではなく、仏教やキリスト教などからの問題提起でもあった。それは、「仏教の僧侶やキリスト教の聖職者は議員にはなれない」という問題でもあった。それを解決するために、政治運動や社会福祉運動を通じて、1925年3月5日の普通選挙法へと繋がるからでもあった。
その議論は、神社は「非宗教」なのか「宗教」なのかである。特に、「宗教」であるならば、文部省が所管し、「非宗教」ならば、内務省が所管することになっており、それらの政策上の論争も含めて「神社問題」と呼んでいる。また、宗教団体を法の支配下に入れるため、政府が講じた政策に伴い生じたものもある。
当時の代表的な『教派神道及び神社神道家』は殆どが非宗教論を採用しており、例として1925年には『神社神道派』の論客である神宮奉斎会会長の今泉定介は「神社非宗教論」を出版した、そのほか浄土真宗の佐々木慧雲、伊藤義賢、寺本慧達らは「神社宗教論」についての論説を著し議論が行われた。
この当時においては『皇室神道』についても議論する事は可能だった。その一例を挙げておけば、1916年に千家尊福の著した『国家ノ祭祀』などが上げられる。ただし、二・二六事件、五・一五事件などを通して、戦時色が濃くなるにつれて、それらの議論も封殺された。
この当時の状況を顕著に示すのが、キリスト教の賀川豊彦や仏教教団による社会福祉活動である。元々、民社と浄土真宗の信徒の半数以上は被差別部落の人々の信仰によっていたが、部落解放運動において、浄土真宗及びキリスト教の顕著な活動は神道側の警戒を呼び起こしたと推定されている。
1912年2月25日には、内務次官床次竹二郎の斡旋によって、政府による神道・仏教・キリスト教の各代表が一堂に会合し、政府側の要望に応えて『国民道徳』の振興への協力を決議した(三教合同)。
更に1916年3月10日には仏教連合会からは当時の文部大臣高田早苗に「宗教制度調査に関する申請書」、「神職と神道教師の区別に関する申請書」等四項の申請書を提出。
それを受けて1916年5月13日に設置された文部省宗教制度調査会などでも議論されキリスト教や浄土真宗などを初めとしていた「神社宗教論」に当時の憲法学者なども同調し始めるに至った。例えば、美濃部達吉や宮沢俊義などである。
特に、公立小学校の修身科の授業における神社参拝などを通じて、行政と神社の結びつきがあるとカトリック東京大司教区のジャン・ピエール・レイ大司教などから「神社崇敬は宗教行為ではないのか」と問題提起が生じるに至った。これらにより文部省宗教制度調査会は『神社非宗教論』を維持するのが難しくなった。
神社法規は議会にかけられたものではなく、都度都度毎に内務省神社局から発せられた通達や勅令によっていたもので、政府は基本的な法規制定を目的として1929年12月9日に内務省神社制度調査会を設置することにした。
この幹事会の席上で神社非宗教論の見直しが検討され「神道を宗教と認めても、政府は神道を国教として特別扱いできるのでは」と、まとまりかけたが、今まで非宗教と言い切ってしまっていた手前、下の委員会ではなかなか議論が収束しなかった。神社神道と宗教(教派神道)との関係や招魂社制度の整備について議論を重ねた。特に、招魂社制度に関しては、皇典講究所・大日本神祇会と大日本仏教連合会との間に軋轢を生じるほどであり、これが戦後の靖国神社問題へと波及する事になったとされている。
また、1929年9月4日にアメリカウォール街で始まった世界恐慌は日本経済を直撃し、急激なデフレによる税収の落ち込みは宗務予算も直撃し、労働者対策にも追われる状況下にあった。そのため、神社法制定を諦め、1939年4月1日の道府県招魂社制度(護国神社)、1940年11月9日の神祇院設置のみとなった。
日本におけるキリスト教の立場は、宣教が始まった当初から神道は宗教であるを堅持していた。日本国内において外来の宗教に対する警戒感は根強く、それに伴い問題が生じた。また、明治時代初頭から始まった、キリスト教の宣教も教派にわかれており、それに伴った問題も生じていた。大正末から昭和初期にかけて生じた問題について記述する。
日本仏教史においては、1931年9月18日の満州事変勃発、1933年3月27日の国際連盟脱退を以て、大正デモクラシーと軍国主義の分水嶺としており、丁度その時期にも当たる。
1924年1月に、奄美大島名瀬市の大島中学校4年生2名(カトリック信徒)が、神社参拝を拒否したとして、放校処分を受ける。その後、日本カトリック教団フランシスコ会は、1924年4月に大島高等女学校を開校。1929年10月には、大島高等女学校は信仰を理由として、伊勢神宮式年遷宮遥拝式を不実施とする。これを不満に思った住民から陳情を受けて、大島高等女学校廃校を求める町民大会が開かれ、1933年9月には名瀬町議会が大島高等女学校の廃校を議決。1933年12月には、文部省が廃校を認可する。
プロテスタントにおける神社非宗教論との衝突は、1929年9月24日に生じた、美濃ミッション事件である。1933年には、岐阜県大垣市のクリスチャンの小学生が信仰上の理由で伊勢神宮参拝を拒否したことを地域社会が問題視し、この小学生が所属していた美濃ミッションというキリスト教団体のメンバーが地域社会の様々な人々によって排撃運動を受けた、という事件である。そして、その排撃を行ったのは、現在のPTAや学校教員、在郷軍人会、政治家などが排撃にかかわったが、この中には大垣市内の別のプロテスタントの教会関係者も含まれていた。
この件について、立命館大学の麻生将は
特に満州事変を契機とする十五年戦争期に思想統制が強化される中で、キリスト教関係者が方便として神社非宗教論を運用しながら教会を守ってきた、と考えられがちであるが、実際はナショナリスティックな日本のキリスト教界の性格がむしろ神社非宗教論の運用による国家神道体制下の神社参拝を推進し、後の日本基督教団の結成を促していったことも同時に指摘できよう。
と指摘している。
美濃ミッションは解散を命じられたが、戦時中も信仰を守り、妥協せず、日本基督教団に加わることがなかった。1942年3月26日、美濃ミッションの牧師たちは治安維持法違反で投獄された。
1932年5月5日に『靖国神社参拝事件』が生じる。上智大学に配属されていた陸軍将校北原一視大佐が靖国神社へ予科2年生60名を引率した。その際、3名の学生がカトリック信者として信仰を理由に靖国神社で敬礼を行わなかった。当時、カトリック教会は、神社や寺へ参拝することを禁じていたのである。北原一視大佐がこの事実を直ちに報告したことを受け陸軍省は文部省に上智大学は国家にとって有害であるかのように通告し、12月には北原大佐を青森へと転属させた。
当時、配属将校のいない大学は愛国心に反するとされ、卒業生が兵役における特権を受けられなくなることも意味した。そのため、学生数は1932年5月の315名あまりから1933年末には220名余りにまで減少し、さらには就職口がないとの噂が広まるまでになった。
困った上智大学はヘルマン・ホフマン学長が、カトリック東京大司教区のジャン・アレキシス・シャンボン大司教に知らせた。
1932年9月22日に大司教名で文部省大臣鳩山一郎に以下のように、質問するに至った(原文は、当該リンクの右下部にある)。
學校行事トシテ天主公教徒タル學生生徒児童ガ神社並二招魂社参拝要求セラレル事二際シテ生ズル困難二関シテ閣下二数言ヲ呈スルヲ光栄ト致候(以下略)
1932年9月30日付けで文部省は次官名通達により以下のように回答。
學生、生徒、児童等ヲ神社二参拝セシムル教育上ノ理由二基ヅクモノニシテ、コノ場合二學生、生徒、児童ノ団体ガ要求セラルル敬礼ハ、愛国心ト忠誠トヲ現スモノニ外ナラズ
ジャン・アレキシス・シャンボン大司教は、これを受けて日本国内のカトリック教徒の参拝を承認し、その報告をバチカンの教皇庁へ送った。1936年5月26日にローマ教皇庁福音宣教省(長官はピエトロ・フマゾーニ・ビオンディ枢機卿)が、訓令「祖国に対する信者のつとめ (Pluries Instanterque)」を駐日教皇庁使節パオロ・マレーラ大司教に宛てて送り、愛国心の表明としての靖国神社参拝が容認される。
現在の日本国内のカトリック教会及びプロテスタント教会は、靖国神社参拝問題に関する法律化に対して反対の声明を出している。
この時代の特徴は、社会主義運動と結びついた宗教や戦争に伴い外国人宣教師を擁していた宗教団体への問題が生じていた。また、宗教団体法などによって法の支配下に入る事で、公的にも公認される宗教団体もあったが、その認定基準が厳しいため、統制がかかり内部でも問題を生じていた。
また、教育上の問題としては、1935年3月には文部省は宗教教育に関する協議会を設けて、学校における宗教的情操の涵養に関する通牒を発しており、その中には「修身公民科の教授においては一層宗教的方向に留意すべし」等であった。それが、1941年3月1日の国民学校令と1943年3月8日の師範教育令改正へと繋がったとされている。
神道側は、教派神道(宗派神道)と神社神道に分れていたが、神職及び神官は大日本神祇会を組織して一体として運営されていた。以下では、第二次世界大戦終結までの状況を概観する。
当時の日本軍や特別高等警察との関係性においては、神道が「皇国ノ道」を宣揚しているため優遇されており、その他の宗教や学問分野では様々な弾圧が存在していた。例をあげておけば、東京帝國大学教授の矢内原忠雄の教授職辞任、日本基督教団第9部に属していた旧ホーリネス教会、新仏教系教団の創価教育学会、日蓮系教団に対する教典改訂問題、国神勧請問題、真宗系教団に対する聖典削除問題などが挙げられる。
文部省に設置された宗教制度調査会での議論及び審議を経て、各宗教団体を法制度下に置き、各宗教団体が自主的に定めた規則を守らせる事を目的にして、宗教団体法の制定に関する立法府への答申が行われたが、何度も反対多数によって否決された。しかしながら、粘り強い説得によって、1939年4月8日法律第七十七号によって宗教団体法が成立したことによって、立法府は法的には『神社非宗教論』を放棄した。なぜならば、『教派神道』は法律によって指定を受け、承認されなければならなくなったからであった。
ここで注意しなければならないのは、『神社神道』の行政上の管轄は内務省側にあった事である。その他の宗教は文部省が所管しており、建前としての『神社非宗教論』を維持する事は可能だったからである。
なぜならば、当時の状況を加藤玄智は言う
時世は駿々と進歩する。学問研究も次第にその視野が広げられる。十九世紀以降東西両洋の文明は長足の進歩をした。宗教学は最早こういう風に神道信仰神社神道を以て、宗教に非ずとする立場を是認し得ない様にして来た。....そこで今日では神宮神職の入でも、腹の奥底を覗けば、神社神宮が宗教であると言うことを是露しない人は先づ無い様になった。
反対に非宗教論を唱えた人々(明治神宮宮司一戸兵衛、東京府神職会神社制度確立期成会、宮西惟助、河野省三、今泉定助)らの意見を総合すると、
神社は、わが国初より国体と不可分に存在する日本民族固有の信仰であり、憲法の根底である。憲法の条章の中に、神社に関して何ら定めるところのないのは当然であり、神社に対する日本国民の信仰は、この憲法の信教自由の状況の支配を受くべきものではない。その内容は、民族固有の思想信仰に、道徳的な儒教と宗教的な仏教思想とが加味されて一丸となったものであり、道徳的分子と宗教的分子とが渾然一体となっている神社祭祀の形式中には、いわゆる宗教的行為に類するものはないでもないが、その部分をとって宗教法令の範疇に置くことは、完全なる神社制度というべきではない。
神社制度は、神社の現状の全幅員を抱擁して定立させるべきであり、端的にいえば、翻訳法の境涯を離れて帝国独自、万邦無比の形式をもつべきである。
と主張した。
1930年頃に内務省神社局が作成したと見られる「宗教法案ト神社トノ関係二就テ」では、
神社は制度上国家の公の祭祀を目的として存在する。同時に国民個人は神社によって信仰の対象を得ることができるが、それは制度上神社の本来の目的ではなく、神社の制度に随伴する反射的利益に外ならない。国は主義として国民個人の信仰に干渉しない(大日本帝国憲法28条)から、神社が国民個人の信仰の対象となることは制度上国家が神社を経営する目的ではないことは、あらためて説明を要しない。もし神霊の存在を認めることを前提とするが故に神社は宗教なりとしょうせなならぬとするならば、即ち神社はわが国の宗教だといってもよい。
ただ国家自ら神祇を祭祀することは古今東西を通じて他に類例のないところであるから、それは欧州各国の歴史に所謂国教とは、厳に区別されねばならぬ。要するに、学問上の宗教の定義如何にはかかわらず、神社は制度上わが国家の祭祀である。
とした。
1940年11月9日には内務省宗教局を改組し神祇院が設置され、世間に対しては「国教としての『神社非宗教論』」を維持する事が可能だった。また、当時の刑法においては、治安維持法及び天皇及び神宮への不敬罪が存在しており、特に特別高等警察によるその他の宗教への弾圧が存在していた。
例を上げておけば1938年3月に生じた大阪憲兵隊事件などが上げられる。なお、この事件を犯したのは『皇道派の信徒』であったとされており、「教派神道」及び「神社神道」内部でも批判されている。皇道派は神道の信徒ではない、神道にも殺生戒は存在するとしている。
特に留意しなければならないのは、1938年4月1日に第一次近衛内閣が制定した国家総動員法によって、「言論出版 - 新聞・出版物の掲載制限」が始まり、総力戦の遂行を目的として宗教団体を動員させるため、宗教教化方策委員会官制(1944年勅令第50号)により、宗教教化方策委員会が設置される。文部大臣の監督に属した委員会で、宗教団体による教化の方策について、重要な事項を調査審議するものであった。
この時期においては、大日本帝国憲法第31条
原文
第三十一條 本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ國家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ
現代語訳
第三十一条 本章に掲げた条項は戦争時または革命の場合において天皇が行う大権の施行を妨げてはいけない
註:本章とは「第二章 臣民權利義務 第18条から第32条まで」を指す。
及び、「治安維持法」(1941年3月10日)の改定により第7条に以下の規定があり、
原文
第七條 國體ヲ否定シ又ハ神宮若ハ皇室ノ尊厳ヲ冒涜スベキ事項ヲ流布スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ從事シタル者ハ無期又ハ四年以上ノ懲役ニ處シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ爲ニスル行爲ヲ爲シタル者ハ一年以上ノ有期懲役ニ處ス
現代語訳
第七条 国家体制を否定し又は神宮若しくは皇室の尊厳を冒涜する事項を流布することを目的として結社を組織する者又は結社の役員その他指導者たる任務に従事している者は無期又は四年以上の懲役に処し、それを知っていて結社に加入した者又は結社の目的遂行のためにする行為を行った者は一年以上の有期懲役刑に処す
の条項が適応され、当時人権とされていた事柄に関しては大幅に制限を受けていた。例としては、津田左右吉と岩波書店が被告となった津田事件が挙げられる。
更に、外国人宣教師がかかわった宗教団体への弾圧事件は、「国防保安法」(1941年3月7日)の以下の条文によって生じたとされている。
原文
第四條 外國ニ漏泄シ又ハ公ニスル目的ヲ以テ國家機密ヲ探知シ又ハ収集シタル者ハ一年以上ノ有期懲役ニ処ス、前項ノ目的ヲ以テ國家機密ヲ探知シ又ハ収集シタル者之ヲ外國ニ漏泄シ又ハ公ニシタルトキハ死刑又ハ無期若ハ三年以上ノ懲役ニ処ス
現代語訳
第四条 外国に漏洩し又は公にする目的を以て国家機密を探知し又は収集したる者は一年以上の有期懲役に処す、前項の目的を以て国家機密を探知し又は収集したる者これを外国に漏洩し又は公にしたときには死刑または無期懲役もしくは三年以上の懲役に処す
当時の宗教界においては、新興教団は終戦の宗教団体法廃止まで行政上、類似宗教と称されていた。類似宗教については、大正年間から終戦までの天理研究会、大本、ひとのみち、救世軍、灯台社、ホーリネス弾圧事件、耶蘇基督之新約教会、安息日再臨教団、創価教育学会、新興仏教青年同盟などへの事件が注意すべきものであろう。
この時代における教育は、教育目的に国家主義的色彩が濃厚に加味された。
「錬成」、「道場」、「型」、「行」、「団体訓練」というような言葉は、国民学校の教育方法として最もしばしば用いられたものである。そして、自由主義・個人主義というようなことばは、非国民的用語として極端に排撃された。当時は、一年生はおろか幼稚園児までも、朝の宮城遙(よう)拝につぐ団体行進や、かけあし訓練がしいられ、「勝つまでは」ということが絶対の制約として「必勝の信念」と「堅忍持久」の精神がたたきこまれた。
また「国民錬成の道場」としての学校環境をつくるため、多くの学校では、武道場に改装された体育館はもとより、各教室にまで神棚が設けられた。教室には、このほか「青少年学徒に賜りたる勅語」や軍神の写真などが飾られていた。
第二次世界大戦では、その空襲により多くの寺院、神社、教会が焼かれた。その代わりに、信教の自由が認められ、全ての宗教団体は対等となった。しかしながら、政教分離の問題を抱えて現在に至っている。その本質は、各宗教団体が支援する政治団体との関係性もあるため、複雑かつ混迷している。
1945年8月15日に、日本はポツダム宣言を受諾し第二次世界大戦は終わりを告げた。
1945年10月13日に、東京帝国大学の姉崎正治は幣原喜重郎内閣に依頼を受けて、「神社神道問題対策」を提出する。