イスラエル国防軍軍律
イスラエル国防軍軍律(イスラエルこくぼうぐんぐんりつ、ヘブライ語:צבא ההגנה לישראל צו בדבר、英語:Israeli Military Order)とは、イスラエル国防軍(IDF)が占領統治下にある地域に布告する軍律のことである。イスラエル軍令(イスラエルぐんれい)、イスラエル軍命令(イスラエルぐんめいれい)、イスラエル軍法令(イスラエルぐんほうれい)などの訳もある。
イスラエル国防軍軍律は法的効力を持ち、被占領民(現在はもっぱらパレスチナ人)に対する一般的な法令として機能している。また、軍事裁判所を設けて被占領民を裁いている。占領地に住むイスラエル人(ユダヤ人入植者など)は通常、イスラエル本国の法制度が適用され、軍律には拘束されない。また、訴訟はイスラエルの民事裁判所の管轄となる。
イギリス委任統治領パレスチナ時代の1945年に発令された国防(緊急事態)規則 (イギリス委任統治領パレスチナ)を、1948年に独立宣言したイスラエルが継承したものを原型とする。
この規則には、上訴権を認めずに民間人を裁判する一審制の軍事裁判所の設置、大規模な捜索と押収の許可、書籍や新聞の発禁、家屋の取り壊し、無期限の予防拘禁、特定地域の封鎖、外出禁止令などが含まれていた。
イギリスはパレスチナからの撤退時に国防(緊急事態)規則を廃止した。しかし、イスラエルは公報で周知されなかったことを理由に廃止は施行されていないと解釈し、「国家またはその権限の確立に伴う変更」を除き、国防(緊急)規則が国内法に組み込まれた。
1951年、クネセトは「国防規則は民主主義の基本原則に反する」と判断し、憲法・法・司法委員会に廃止法案の起草を指示したが、廃止には至らなかった。その後、部分的な廃止の見通しは、1967年の第三次中東戦争の勃発と同時に無くなった。占領地の軍事総督は、占領地で施行されていた法令を「凍結」する軍律を出した。以後、この規則と軍律制度は、占領地で広く使用されている。
軍律は、1967年の占領直後に布告された"proclamation"(宣言)と、現在まで継続して布告されている"order"(命令)、"Declaration"(布令)に大別される。ほとんどの軍律は"order"である。この際、占領統治の組織として、イスラエル国防軍軍事総督府が設けられている。
第三次中東戦争終結時点では、占領地であるヨルダン川西岸地区(イスラエル側呼称は「ユダヤ・サマリア地区」)、ガザ地区、ゴラン高原、シナイ半島が軍律の対象となった(東エルサレムは占領地では無く、併合を宣言して内地化した。いずれも、国際的には認められていない)。シナイ半島は1982年までにエジプトに返還され、ゴラン高原は1981年に併合を宣言して内地化した。また、ガザ地区からは2005年9月までに撤退した(ガザ地区等撤退)が、「緩衝地帯」と称して国境および周辺海域を封鎖している。
1981年に、キャンプ・デービッド合意に従ってIDFの直接支配は名目上終了し、行政部門はイスラエル民政局に権限を移譲した。イスラエル民政局は、名目上は軍と別組織だが、実態として軍とイスラエル総保安庁の指揮下にある。また、職員の多くは軍及びイスラエル各省庁の出向者で占められた。
現在は、主にヨルダン川西岸地区でイスラエル国防軍(およびイスラエル民政局)が実効支配する地区(完全に支配下に置くC地区・行政権はパレスチナ国(パレスチナ自治政府)が持つB地区)に適用されている。パレスチナ自治政府が実効支配するA地区では名目上は適用されない。しかし、実際には、軍律の用語の定義の改正は行われていないため、依然としてヨルダン川西岸地区全域で軍律を施行しているという指摘もある。
軍律は地区ごとに布告される。たとえばヨルダン川西岸地区とガザ地区では、内容は同じであっても、番号が異なったり、同番号に異なる軍律が重複して布告されたり、布告順と番号が前後することがある。また、番号が振られていない軍律もある。以下の番号は、特記が無い限りヨルダン川西岸地区のものである。
宣言1号(1967年6月7日)
ヨルダン川西岸地区を占領し、「治安と公益のために」支配権を掌握したことを宣言。軍事閉鎖地域を宣言し、住民に夜間外出禁止令を課し、移動を禁止。同日、ガザ地区でも同内容を布告。6月14日、ゴラン高原でも同内容を布告。
宣言2号(6月7日)
地域司令官にすべての行政権、執行権、司法権を付与する。施行地域は「(ヨルダン川)西岸」と表現する。1967年6月7日以前の(ヨルダンによる)法律は、軍律と矛盾しない限り引き続き有効とする。現金、銀行口座、武器、弾薬、車両その他移動手段、およびヨルダン当局の財産は、軍の管理下に置かれる。また、1967年6月6日以前に課された(ヨルダンによる)課税、関税、手数料は、軍が徴収するものとする。違反者は処罰する。
宣言3号(6月7日)
治安規定。本宣言35条の規定により、1949年8月12日のジュネーヴ条約の間に矛盾がある場合は、条約の規則を優先する。
一般命令:軍司令官の任命が及ぶ範囲、管轄区域と権限を規定。
裁判所と司法:軍事裁判所の設置。管轄区域の概説と手続詳細を規定。
犯罪:銃器の所持および使用の禁止。対人を標的とした銃器の所持の最高刑は死刑。
拘留、捜索、没収:本宣言67条により、誰でも最高6ヶ月の行政拘禁(予防拘禁)の対象となる。将校又は兵士の判断で、悪事を働いたと判断した者を拘留することができる。将校又は兵士はまた、許可を得た上で犯罪に関与していると疑われる財産を、時間と場所を問わず捜索し、没収することができる。
移動の制限:軍司令官は、地域を封鎖し、移動を拒否し、就労を禁止することができる。
特別な検閲:検閲は、治安と秩序の利益のために許可される。
輸送と交通:軍は道路の使用を制限し、規制することができる。また、兵士は住民に、道路の障害物を撤去するよう命令することができる。
夜間外出禁止令:区域を閉鎖して宣言する。許可の無い立ち入りは罰せられる。
命令5号(6月8日)
ユダヤ・サマリア地区の閉鎖に関する命令。ユダヤ・サマリア地区を軍事閉鎖地域とし、IDFの定めた命令と条件に従って出入りを規制する。
命令12号(6月11日)
政令および規則の施行に関する命令。宣言3号の1、3、4、50、52、56、59~61、65、72、73条は、ただちに施行する。
命令18号(6月13日)
閉鎖地域に関する命令。命令5号の改正1号。ユダヤ・サマリア地区への入域希望者は、軍の許可証を必要とする。
命令34号(7月2日)
閉鎖地域に関する命令。命令18号の改正。ユダヤ・サマリア地区は、ここに閉鎖地域と宣言する。
命令71号(7月27日)
イスラエル・ボイコット法の廃止に関する命令。(ヨルダンによる)1958年のイスラエル・ボイコット法、1953年のイスラエル貿易禁止法と関連法制は、いずれも廃止する。
命令144号(10月22日)
治安規定に関する命令。宣言3号35条を廃止し、(ヨルダン川)西岸地区、ガザ地区、ゴラン高原のパレスチナ人に対して、(軍は)ジュネーヴ諸条約に制約されないものとする。また命令27号を廃止し、新たな宣言3号35条として、実刑判決を受けた被告人の、未決勾留日数の算入を認める。
命令271号(1968年8月12日)
苦情に関する命令。IDFの作戦によって引き起こされた損害賠償の申請を審理する権限を与えられた請求委員会を設立する。請求委員会は、IDFの作戦、または軍のために働いている他の団体や居住者に損害賠償の申請を審理する権限を与えられる。請求に際しては、請求者は「安全保障上の必要性」の無い作戦であることを立証する必要がある。1967年6月28日以前に発生した損害、またはすでに保険請求が行われている場合は、請求を行うことはできない。
命令284号(9月26日)
軍隊の訓練および外部組織との連絡禁止に関する命令。その地域の居住者であるかどうかにかかわらず、何人も、最寄りの軍又は警察に、軍事訓練の経験と外部組織との連絡を、たとえその連絡が義務的であったり、避けられないものであったとしても報告しなければならない。違反した場合の罰則は、10年以下の懲役刑又は10,000イスラエルリラ以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。
命令297号(1969年1月8日)
身分証明書および個人情報に関する命令。身分証明書、出生又は死亡証明書の発行に関する規定。16歳以上の者は、常に身分証明書を携帯し、要求に応じて提示しなければならない。地区外への転出時に身分証明書を持ちだしてはならない。また、死亡者や他人の身分証明書の携帯を禁止する。身分証明書を紛失した場合は、ただちに届け出なければならない。特定の人は、地区司令官により身分証明書の携帯を免除されることがある。
命令329号(6月29日)
潜入者防止に関する命令。「潜入者」の定義を、発効日以降にヨルダン、シリア、エジプトまたはレバノンの東岸の滞在者が、故意に不法にこの地域に侵入した者とする。地区司令官は、有罪判決の有無にかかわらず、これらの犯罪者を追放する権限を有し、追放までの間、拘留・投獄することが出来る。
命令125号の改正。占領地から追放された、あるいは逃亡したパレスチナ人の帰郷を防ぐための軍律。
命令418号(1971年3月23日)
都市と農村の計画に関する命令。1966年都市農村計画法79条の改正。すべての地方自治体や機関、国の計画委員会が土地利用の計画に参加することを廃止し、地方自治体の許認可権限を制限する。これらの権限はすべて、地域計画委員会と高等計画審議会の手に移されることとする。
IDFが自治体計画を指図するための命令。地域計画委員会と高等計画審議会は、IDFが人事権を持っている。また、高等計画委員会は、ユダヤ人入植地の計画を承認する機関となっている。
命令537号(1974年2月17日)
地方自治法に関する命令。1955年市町村法29条および命令194号の改正。地区司令官は、首長および自治体議会議長が実施していない自治体の業務を遂行するために任免権を行使することができ、または当局にその業務を義務付ける権利を有する。また、自治体の境界線や、自治体が実施している開発プロジェクトや活動を調査するために、調査委員会を任命することができる。地区司令官はまた、自治体の境界線の変更を命じることができる。
選挙で選出された首長を軍が罷免し、地方議会を解散できるようにするための軍律。
命令947号(1981年11月8日)
民政局の確立に関する命令。地域の秩序ある行政と公序良俗の維持の必要性を考慮し、住民の福祉と利益のため、公共サービスの供給と実施のため、この命令の指示に基づき、地域の文政を行う。民政局長は、地区司令官が任命する。民政局長は、一部の立法権を除き、軍律に定められた全ての権限を行使することができる。
イスラエル民政局を設立し、住民を管轄下に置くための軍律。
命令1369号(1992年12月16日)
追放に関する命令(暫定)。1945年の国防(緊急事態)規則の改正。軍司令官は、暫定的に特定個人を最長2年間追放する権限が与えられる。また、軍事裁判所の裁判官が議長を務める異議申立委員会を設置するが、治安上の理由で被追放者の立会なしで行うことができる。被追放者は、弁護士または親族のいずれかによって委員会の前で弁護を受ける権利がある。この命令は即時施行される。
命令1650号(2009年10月13日)
潜入者防止に関する命令(修正第2号)。ユダヤ・サマリア地区への潜入者の定義を「発効日以降に不法に本地域に侵入した者、または本地域に存在し、合法的に許可証を保持していない者」とする。潜入者は7年以下の懲役に処する。潜入者が入域が合法であることを証明した場合でも、(許可証が期限切れであった場合は)3年以下の懲役に処する。強制送還は原則として、72時間経過後に実施される。送還費用は7500新シェケルを限度として、潜入者に請求できる。
命令329号の改正。ヨルダン川西岸地区で出生したがIDFの許可証を所持していない者や、許可が必要とされる以前に域外から入境した者を、「潜入者」の定義に追加し、追放を可能にしたもの。
命令25号(1967年6月18日)
不動産取引に関する命令。ユダヤ・サマリア地区で、不動産取引の一般公開を禁止する。不動産取引に対する規制。
命令58号(7月23日)
不在財産(私有財産)に関する命令。1967年6月7日以前または以後に、所有者または法律上の代理人が地域を離れた財産を、不在財産とする。地区司令官は、法律に精通した職員を不在財産の管理人に指定できる。管理人は必要なあらゆる手段で、当該財産を処分できる。不在財産の所有者が得た権利は、自動的に管理人に譲渡される。不在財産の所有者が、合法的に地域に戻り、所有権を証明できれば、管理人は当該財産または代替財産を返還することができる。ただし、管理人は管理費として、財産の一定割合を徴収することができる。また、不在財産管理人が、不在財産と認識する財産に関する善意の取引は、たとえ不在財産で無いことが証明されても、効力を持ち続ける。
命令59号(7月31日)
国有財産に関する命令。1967年6月7日以前に、ヨルダンその他の敵国または敵国と関係する機関に属していたか、あるいは直接・間接を問わず管理下にあった動産および不動産は、国有財産として没収する。土地、現金、銀行口座、車両、輸送機器、採石場、鉱区などが対象となる。国有財産は、イスラエルの任命する政府所有地管理人が管理する。管理人は、目的のために必要なあらゆる手段を取ることができる。また、国有財産管理人が、国有財産と認識する財産に関する善意の取引は、たとえ国有財産で無いことが証明されても、効力を持ち続ける。故意に国有財産を侵害した者は、10年以下の懲役又は21111イスラエル・リラ以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。
命令321号(1969年3月28日)
公共目的のための土地収用に関する命令。1953年土地収用法2条の改正。この法律の下で、ヨルダン政府またはその機関によって与えられた任命または管轄権は、イスラエルの担当官に譲渡されなければならない。従来の任命は全て取り消す。イスラエルの担当官は、任意の者を任命することができる。また、土地収用に対する補償に関する異議申立委員会の権限を規定。異議申立委員会は、補償の見積もりに関する最終決定権を与えられる。命令108号は、廃止する。
ヨルダンによる土地収用は、財産権の損失補償を規定していたが、IDFの軍律では、無償での土地収用を可能にしている。
命令348号(11月3日)
法的支援に関する命令。ユダヤ・サマリア地区の裁判所が発行した裁判所命令をイスラエルで執行しようとする者は誰でも、まずイスラエルの執行機関に申請し、裁判所命令の写しを添付することを条件に執行することができる。イスラエルで発行された任意の裁判所命令は、ユダヤ・サマリア地区で執行することができ、その地域で発行された任意の文書は、イスラエルの裁判所で証拠として使用することができる。
ヨルダン川西岸地区の財産権についての執行機関を設立し、全権を掌握するための軍律。
命令364号(12月29日)
国有財産に関する命令。命令59条の改正。私有財産であることを、軍事委員会に証明できない財産は、全て国有財産とする。
命令569号(1974年12月17日)
土地の特別取引の登録に関する命令。土地の特別取引の部署を新設し、「特別取引」は軍用地を含むものとする。登記官は、このカテゴリーの収用財産のために新しい登記簿を作成し、この性質の取引を一括して管理する。また、「特別取引」に必要な財産を収用するための手続きと管理の条件を規定。
命令811号(1979年11月23日)
不動産法の改正に関する命令。(ヨルダン占領時代の)1958年法律第51号11条の改正。委任状の有効期間を5年から10年に延長。
命令847号(1980年6月1日)
不動産法の改正に関する命令。命令811号の改正。委任状の有効期間を10年から15年に延長。署名を認証できるのは、イスラエルの公証人のみとする。
命令1091号(1984年1月20日)
国有財産に関する命令。命令59条の改正。収用命令対象となる財産を、国有財産の定義に追加。従来の「敵国または敵国と関係する機関」に加え、軍当局が軍律あるいは治安上の軍律により公益のために没収した土地、公的機関に管理・管理を依頼した個人に属するすべての財産で、公的機関が管理を承諾した財産も国有財産となる。
命令(無番)(1994年6月)
命令321号に基づき、(入植地とイスラエルを結ぶ)イスラエル人専用道路建設のための土地収用を許可する。
布令s/2/03(2003年2月10日)
ユダヤ・サマリア地区の分離フェンスに関する布令。分離フェンス建設に必要なパレスチナ人の土地を没収し、周辺地域をパレスチナ人立入禁止とする。パレスチナ人の立ち入りおよび滞在は、地権者および近隣住民に限り、通行証を発行し、指定の検問所でのみ出入り可能とする。イスラエル人の通行は規制されない。
命令1797号(2018年6月17日)
ユダヤ・サマリア地区で、軍が違法と判断した新造建築物(未完成または竣工6ヶ月以内または居住開始30日以内)は、従来の手続を省略して、96時間以内に異議申立が無ければ破壊、あるいは差し押さえができる。異議申立は、建築許可の証明か、新造建築物では無いことの証明か、いずれかを必要とする。
命令432号(1971年6月1日)
入植地における警備の組織化に関する命令。IDFは、イスラエルの入植地に警備員を配置する命令を発行する権利を持つ。この命令は、そのような警備員の義務を定義する。警備は18歳ないし55歳の入植地居住者の義務とする。
命令669号(1976年6月27日)
入植地における警備の組織化に関する命令。命令432号の改正。「居住者」の用語を再定義。また、第5条で警備員の義務づけ年齢を「18歳ないし55歳」より「18歳ないし60歳」に拡大した。
命令783号(1979年3月25日)
地域評議会の運営に関する命令。5つのユダヤ人地域評議会を設立予定である。これらは、地区司令官によって指定された法律に従って管理される。地域評議会は、その地域のユダヤ人入植地のグループを管轄する。
ユダヤ人入植者に対して、イスラエル本国の法律を適用させるための命令。
命令807号(9月30日)
宗教的サービスに関する命令。命令783号の改正。当局は、全ての地方自治体に宗教評議会を設立する権利を有する。これらの宗教評議会は、ユダヤ人入植地の宗教問題に責任を持つ。
命令892号(1981年2月1日)
地域評議会の管理(入植地)に関する命令。地区司令官が、地域評議会を管理するために地方裁判所を設けることは許可される。司令官は、地域協議会の境界を変更することができる。命令561号と761号は、廃止する。
ユダヤ人入植者に対して、軍事裁判所とは別の裁判所を設置するための命令。
命令981号(1982年4月11日)
ラビ法廷での判決に関する命令。民事行政は、ラビ法廷と控訴裁判所を設置することができる。第9条には、地方裁判所はユダヤ人の身分に関する問題を扱う権限を有していないと規定されている。
ラビ法廷は、ユダヤ教徒(ユダヤ人)の婚姻・離婚・相続・養子縁組などを管轄している。ユダヤ人入植者のための設置。
命令1080号(1983年10月3日)
イスラエルの火器のライセンスに関する命令。命令180号改正第2号、命令378号改正。命令378に従い、銃器所持のライセンスを付与することができる。軍司令官は、公共の安全のために必要と判断した場合はいつでもライセンスを取り消すことができる。
命令1116号(1984年2月28日)
宗教的サービスに関する命令。命令807号の改正2号。「地方自治体」を「地方委員会」に置き換える。
命令92号(1967年8月15日)
水に関するヨルダン法の改正に関する命令。ヨルダン法で定められた水利権の全権を、地区司令官の任命したイスラエル人担当官が掌握する。担当官は、水利権の管理機関の指定や、新たな機関の設立権限を有する。
命令158号(11月19日)
水資源法の改正に関する命令。1953年の(ヨルダンによる)水資源法31条の改正。何人も、新たに許可を得なければ、水資源を利用するための機関の設立・所有・管理することはできない。申請者に対する不許可・許可取り消し・修正について、当局は理由を説明すること無く行うことができる。また、当局は、施設所有者の有罪判決が確定しなくても、許可が存在しない水資源を捜索し、没収することができる。
命令291号(1968年12月19日)
土地と水の紛争の解決に関する命令。紛争以前(1967年6月7日以前)の水利権に関する契約を無効とする。軍司令官は、地権および水利権に関する、従来の(ヨルダン占領時点までの)裁判所の全ての判決を取り消す権限を有する。
命令20号(1967年6月13日)
ディナールの相場に関する命令(ユダヤ・サマリア地区)。為替レートは、1ヨルダン・ディナールに対し7.5イスラエル・リラとする。
命令21号(6月18日)
預金者の権利保護に関する命令。1966年(ヨルダンによる)会社法改正12号。銀行の活動を監督し、その権限を制限する。イスラエルの担当官は、銀行の運営、銀行員の任命と解雇、口座の管理に関する相当な権限を与えられる。担当官は、銀行間の預金の移動や、必要と思われる方法で預金の操作ができる。地域住民の預金者と、ヨルダン政府やその機関の管轄権を引き継ぐ者を除き、会社法に基づき財産の清算で利益を得ることはできない。
命令45号(7月9日)
銀行法に関する命令。1966年ヨルダン銀行法の改正。1964年会社法12条、1966年ヨルダン中央銀行法3条の改正。イスラエルの銀行担当官は、上記のヨルダンの法律に規定されている任免権および委任権を有する。同時に、この命令は、1967年6月6日以前に行われたすべての任命と委任を取り消す。銀行法の5条は、イスラエルの担当官によって取引免許を与えられた銀行には適用されない。銀行が銀行法3条に従って役人から免許を授与され、その銀行が外国企業である場合(会社法に基づく)、会社法12章に従って外国企業として登録する必要はない。
命令76号(7月31日)
イスラエルの法定通貨に関する命令。イスラエル・リラを法定通貨とするが、従来のヨルダン通貨も引き続き有効とする。為替レートは、1ヨルダン・ディナールに対し8.4イスラエル・リラとする。また、無許可でヨルダン・ディナールを他の通貨と交換することを禁じる。命令20号は廃止する。
命令83号(8月3日)
イスラエルの法定通貨に関する命令。従来のヨルダン・ディナールによる支払を停止し、法定通貨をイスラエル・リラのみとする。
命令514号(1973年5月8日)
退職法に関する命令。以前のヨルダンの年金法に含まれていたすべての権限を、地区司令官によって任命された市民年金委員会に移管させる。命令290号は、廃止する。
命令823号(1980年2月2日)
新通貨シェケルについての命令。イスラエルの新通貨であるシェケルを、イスラエル・リラの代替とする。旧貨幣との両替は、1イスラエル・リラを10アゴロットとする。
命令952号(1982年1月20日)
外貨管理に関する命令。ユダヤ・サマリア地区居住者の外貨両替を原則として禁止する。商品やサービスの購入、地区外の親族への送金を目的とした両替は、年間3000ドルを限度とする。居住者で地区外への旅行を目的とした両替は、3000ドルを限度とし、現金での所持は500ドルを限度とする。また、以下の行為は事前の許可制とする。
地区外の居住者との、任意の外貨取引。
地区外への金銭の持ち出し。
手段にかかわらず、シェケル通貨の地区内への持ち込み。
外国居住者が当事者となっている場合は、地区内の財産を伴う取引。地区内居住者が当事者となっている場合は、地区外の財産を伴う取引。
当該地区居住者の外貨所持。
命令998号(7月8日)
公的機関の監督に関する命令。すべての公的機関、社会、慈善団体は、その資金源と経費に関するすべての記録と文書を処分当局に提出しなければならない。このような機関は、助成金、融資、贈答品を受けたり、許可証なしに金融取引を行うことは禁止する。違反者は2年以下の懲役に処する。
預貯金口座の取引を許可制にするための軍律。
命令1135号(1985年4月29日)
公的機関の監督に関する命令。命令998号・284号の改正。条文中の「敵」を、「敵対組織」に置き換える。
命令1148号(10月9日)
新通貨新シェケルについての命令。従来の「イスラエル・リラ」又は「シェケル」とある条文は、今後「新イスラエル・シェケル」と見なされる。また、シェケル(旧シェケルと新シェケル)で書かれた小切手支払いの細目を規定。命令823号は、廃止する。
命令8号(1967年6月10日)
売買取引の禁止に関する命令。全ての売買取引を禁止する。
命令42号(7月4日)
売買取引の禁止(取消)に関する命令。命令8号は廃止する。今後、一般的な禁止事項は、条件付きの許可に置き換えられる。
命令128号(9月27日)
店舗営業に関する命令。店主又は経営者は、通常許可された時間内に営業を行うことができる。店主又は経営者は、在庫の販売を拒否したり、非合理的なサービスを行ってはならない。違反者に対しては、有罪判決確定前であっても、処分を執行できる。軍司令官は、店舗の強制閉鎖や、財産を適当な方法で処分することができる。また、1000イスラエル・リラ以下の罰金又は1年以下の懲役に処し、若しくはこれを併科する。
営業許可だけで無く、休業も許可制となっている。ゼネラル・ストライキへの参加を犯罪化するための軍律。
命令362号(1969年12月21日)
会社法に関する命令。会社に適用される手続きや規定、新規に会社を登記するための制度の詳細を規定。会社登記その他の権限は、イスラエルの軍事司法委員会が有するものとする。
命令47号(1967年7月9日)
農業生産物の輸送に関する命令。軍当局の許可無しに、ユダヤ・サマリア地区の内外に動植物の輸送することを禁じる。違反者は3年以下の懲役又は3000ヨルダン・ディナール以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。命令2号は廃止する。
命令134号(9月29日)
イスラエルのトラクターおよびその他の農業用機器の運転禁止に関する命令。地域司令官の許可無くして、農機具のイスラエルからの持ち込み・使用を禁じる。違反者は3ヶ月以下の懲役、又は1000イスラエル・リラ以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。
命令474号(1972年7月26日)
樹木および植物の保護に関する法律の改正に関する命令。1966年の(ヨルダンによる)樹木および植物の保護に関する法律85条の改正。軍司令官は、これらの規定を施行するために調査官を任命することができる。調査官は、その職務の過程で妨げとなる者を耕作地から排除するよう手配することができる。又、特定の果樹や植物の栽培を制限する。
命令818号(1980年1月22日)
特定の装飾的な花の栽培に関する命令。特定の種類の花の栽培を規制し、数量を制限する。
命令1015号(1982年8月27日)
果物の植樹に関する命令。軍当局の許可を得ない植樹は、禁じる。違反者は1年以下の懲役、又は15000シェケル以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。命令に従わない場合は、1日に付き500シェケルの罰金を加算する。軍事裁判所が作物の撤去を命じた場合、当局が撤去を行うことがあるが、その場合の撤去費用は被告人の負担とする。
命令1039号(1983年1月5日)
果物の栽培管理に関する命令。命令1015号の改正。トマト、ナスなどの特定の野菜栽培を、軍当局の許認可対象に追加する。
命令1051号(3月28日)
農産物の市場化に関する命令。「農産物基金」を設立する。財源はイスラエル民政局による徴税でまかない、商人に対して課税を新設する。また、農産物の生産調整のため、果物・野菜の栽培を制限する。
命令1147号(1985年7月30日)