夫婦別姓
婚姻によって法的な氏は変更されない。ただし、配偶者の許諾があれば、その氏を通称として使用できる。離婚後も元配偶者の許諾があれば用い続けることができる。なお、1982年より、氏あるいは名の変更が可能となった(十分な変更理由が必要)。子の氏に関しては、かつては父の氏と定められていたが、2006年の法改正により父の氏、母の氏、複合氏(順序は問わない)より選択可能となった。
現行法では同氏、別氏、複合氏(片方のみ)より選択可。双方とも複合氏とすることはできない。かつては1900年発効の民法典により夫の出生氏での同氏が民法で規定されていたが、1957年に複合氏が認められ、さらに1976年に夫婦の合意の元で妻の出生氏を家族の氏とすることが認められた(合意が得られない場合は夫氏での同氏)。しかし1991年にこれらの規定が連邦憲法裁判所で違憲とされ、1993年の民法改正で、夫婦の氏を定めない場合は別氏とする選択制となった。ドイツ語協会(GfDS)の2016年の調査によると、婚姻時の氏の選択は、夫氏婚が約75%、別氏婚(夫婦双方とも改氏しない)約12%、複合氏が約8%、妻氏婚約6%だった複合姓の場合、夫の姓が「家族の姓」で妻が複合姓に変えたケースが88%を占める。2018年の調査時点でドイツの既婚男性の93%が姓を一切変えておらず、「出生姓を変えていない女性」19%より圧倒的に多くなっている。。婚姻で氏を変更して後離婚・死別した場合には、旧氏に戻す選択肢の他、旧氏を婚氏に加える二重氏を選択することもできる。
子の氏に関しては、親権が父母それぞれにある場合には、どちらの氏とすることも可能であるが、子一人ごとに氏を変えることはできない。複合氏はできない。離婚しても子供の姓を変更出来ない。そのほか、養子の氏に関しては、養親の氏、あるいは養子縁組前の氏と養親の氏の複合氏から選択可能。
1811年民法では妻は夫の氏、子は父の氏、とされていた。1995年より定めがない時は夫氏としつつも選択肢が追加され、原則夫の氏、決定がある場合は妻の氏を称する、あるいは自己の氏を後置する複合氏、とされていたが、2013年4月以降、婚前に特に手続きしないかぎり原則別氏になった。夫の氏に変更、あるいは複合氏を選択するためにはそのように婚姻前に手続きを行わなければならない。子の氏には出生時に定める。父母が別氏の場合は、父母の氏、複合氏のいずれかから選択。子の氏を定めない場合は母の氏となる。
2013年以前は、夫の氏が優先。正当な利益があれば妻の氏を称したり、自己の氏を前置する複合氏も可能とされていたが、2013年以降、婚前に特に手続きしないかぎり原則別氏に変更された。配偶者の氏や複合氏を選択するためには婚姻前に手続きが必要。別氏の場合、子の氏は婚姻時あるいは第一子の出生時に、父あるいは母の氏より選択する。第二子以降は第一子と同じ氏とする。
同氏、別氏、複合氏から選択可。別氏の場合の子の氏は親が決定。
選択制。1865年の最初の民法典では、第131条「家族の長は夫であり、妻は夫の市民的身分に従い夫の姓を名乗る」とされ、さらに1942年の民法典第144条でも同じ内容が踏襲された。この婚姻時に妻が夫の氏にならうという民法規定は1975年まで存在していたが、1961年の最高裁判決で妻は婚姻で本来の氏の使用権を失うのではなく、夫の氏の使用権を得ると解釈され夫婦別氏が可能となった。さらに、1975年に民法が改正され、明示的にも同氏、別氏、結合氏より選択可能となった。1997年には、国務院が本人確認のために有効なのは結婚前の姓のみと認めるとともに、1998年には外務省が「パスポートについて、既婚女性が自らの性の後に、夫の姓を添えるかどうかは任意である」と通達している。なお、イタリアの離婚率は0.9%(2011年)である。
一方、子の氏に法的な規定はなく、慣習法は父親の氏としていた。これに対し、母の氏を選択できるようにするべき、との判決が2014年に欧州人権裁判所において出され、さらに2016年には国内の憲法裁判所においても子の氏として父の氏しか選択できないのは違憲とされた。2018年時点で、子の氏として、従来どおり父親の氏をつける選択肢に加え、父親の氏に母親の氏を加えた複合氏をつける選択肢があった。未婚の母親で、父親が認知していない場合には母親の氏のみを子につけることができる。これらは出生時に決定する。さらに2022年、子の氏が自動的に父親の氏を継ぐことに対して差別的であるとの最高裁判決が出され、原則として父母の姓の父母が同意した順での複合姓を子の氏とし、父母が同意した時のみいずれか片方の親の氏を子の氏とする、とした。
個人の名は、一般的には「名、父方の祖父の氏、母方の祖父の氏」だが、1999年に「名、母方の祖父の氏、父方の祖父の氏」でもよいと法改正された。順序は父母の合議による。兄弟でこの順序は統一される。夫婦の氏に関する規定は民法にはなく改氏の義務は無いが、女性は「de+夫の父方の氏」を後置する、「母方の祖父の氏」を「夫の父方の氏」に置き換える、「母方の祖父の氏」を「de+夫の父方の氏」に置き換える、などの選択が可能である。
別氏、または複合氏(配偶者の氏を自己の氏に前置または後置)から選択可能。1977年の法改正で別氏が選択可能になった。2011年の時点では、既婚女性の60%が婚前の氏をそのまま用いている。子の氏は父の氏と母の氏を付与するが、順序は定められておらず、兄弟で順序が異なってもよい。
Greece ギリシャ
別氏、複合氏から選択可。かつては妻が婚姻時に夫の氏に倣うのが伝統だったが、1983年の法改正で別氏が義務づけられ、同氏は選択できなくなった。その後、2008年の法改正で、自身の氏に配偶者の氏をハイフンで結び付加する複合氏が選択可能となった。
別氏、同氏、結合氏から選択可。結合氏は稀。
北欧では、かつては父親の個人名の後ろに-sonや-senという接尾辞をつけた父称姓が主流だった。現在でもアイスランドではそのような父称姓が主流である。
選択制で、1983年の氏名法では同氏または別氏、自己の氏または配偶者の氏を中間氏(ミドルネーム)にもできたが、2016年の新法で二重氏が許容されるとともに中間氏は取得できなくなった。その後2019年の新法では創氏も可能となった。子の氏については、1983年の氏名法では、両親が別氏の場合、父か母の氏から選択する。その場合他方の氏を中間氏とすることもできた。なお複数の子がいるときは同じ氏としていた。2016年新法では、別氏夫婦の子の場合に父か母の氏、あるいはそれらの二重氏、父母いずれかの名前に-son(息子)、-dotter(娘)を付加した氏、父母が同じである他の子の氏から選択、となり、中間氏は選べなくなった。
選択制。婚姻時、妻が夫の氏に加え自己の氏を中間氏とするのが46%、夫の氏に変更するのは34%、別氏は20%、と2016年に報告されている。1923年以前は父称を用いており、婚姻時に改氏する伝統もなかったが、1923年の氏名法によって、婚姻時に妻が夫の氏に改氏する(夫婦同氏)と定められた。その後、1949年の法改正で夫の同意のもと別氏が可能となった。さらに1965年の改正で夫の同意なく別氏が可能となった。さらに1979年の法改正で男女の権利が平等となるとともに、別氏を原則とする形となった。さらに2003年の改正で二重氏が認められた。
同氏、別氏、配偶者の氏をミドルネームとすることから選択可。1981年までは、特段の書類による定めによらない限り夫婦は同氏とされていたが、1981年の法改正で婚姻前の氏を原則とし、届け出によって氏を変更するとされた。氏は祖父母の氏や許諾を得た別人の氏を用いることも可能。子の氏は、両親いずれかの氏、いずれかの両親が過去に称したことのある氏、および国内で2000人以上の個人によって称せられている氏であればどのような氏でも子につけることが可能である。父親の氏を選ぶことが多いが、届けのない場合は母親の氏となる。
同氏、別氏、複合氏、創氏(新しい氏を作成)から選択可。1700年代から上流階級や聖職者の子女の間で夫の姓を名乗ることが流行し、1800年代になるとこれが裕福な農民層にも広がった。その後1920年の法律によって、すべての人が苗字を作ることを規定された。1930年の婚姻法で妻が夫の氏を用いること(夫の氏、もしくは旧姓と夫の姓を合わせた複合姓)が義務付けられていた。1980年に国連女性差別撤廃条約に署名。その批准のため、1985年8月に法改正され、別氏(非改氏婚)が可能となった。さらに2018年1月の法改正によって、複合氏のバリエーションが増えるとともに、新しい氏を作ることも可能となった。ただし、創氏の場合審査が必要である。また、事実婚の場合も夫婦を同氏とすることが可能となった。子の氏に関しては、親が同氏(複合氏で同氏の場合を含む)の場合はその氏、そうでない場合は、出生後に届け出た氏(父親・母親いずれかの氏)とする。ただし、複数の子がある場合はいずれの子も同じ氏とする。子につけられる名前は2018年の法改正で最大3つから4つに増えた。
特に請求がない限り人名は変更されない。なお、アイスランドでは「家族の氏」という概念はなく、原則として、父の名前、母の名前、あるいはその双方それぞれに「の息子」の意を表す-sonあるいは「の娘」の意を表す-dóttirを付けたもの(父称)をラストネームとして名乗る。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
別氏、同氏、複合氏(配偶者の氏を後置)から選択可。
選択制。1995年家族法典では別氏、同氏、複合氏から選択できる(第32条1項)。名前は、名、父称、の氏からなる。子の氏は、両親の協議により父か母の氏から選択する。14歳以上ならば、氏も名も父称も自分の意思で変更可能である。
別氏、同氏、複合氏から選択可。ただし複合氏にする場合、3つ以上の氏をつなげてはいけない(1964年)。
別氏、同氏、結合氏から選択可。
別氏、同氏から選択可。
別氏、同氏、複合氏(順序はいずれでもよい。ハイフンでつなぐ)、自らのフルネームを配偶者のフルネームにnéを付加したものに変更する(この場合出生時の氏名は失われる)、配偶者のフルネームにnéを付加したものに自己のフルネームを加えたものを自己のフルネームとする(この場合フルネームは4つの名からなる)、自己の氏の前に配偶者の氏にnéを付加したものを追加する(自己の氏は中間氏となる)、などより選択できる。伝統的には、妻が夫のフルネームにnéを付加したフルネームに改名し、出生時の名前は失われていた。その後、1895年、1953年、1974年、2004年などの改正を経て男女の公平性が高められ、選択肢が増えた。なお、ハンガリーでは、日本同様、氏が名の前に来る。
別氏、同氏から選択可。子の氏はどちらかの氏とする。両親の合意が無い場合裁判所が決定。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
別氏、同氏から選択可。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
選択制。伝統的には女性は婚姻時に夫の氏の女性形に改氏していたが、近年では別氏、夫の氏、複合氏を用いる女性もいる。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
別氏、同氏から選択可。
別氏、同氏、複合氏で統一(同氏)、一方の配偶者のみ複合氏、から選択できる。
婚姻関係の法は州ごとに定められている。1976年にハワイ州民法における夫氏での夫婦同姓規定が違憲となって以後、全州で選択的夫婦別氏が認められ、別氏の他にミドルネームなど概ね5つの選択肢がある。2015年のニューヨーク・タイムズの調査では自己の氏を維持した女性は15.9%だった田中めぐみは、ニューヨークタイムズの調査によれば、2015年の時点で夫の姓を選ぶ女性67%と、別姓を選ぶ女性22%・両家の姓をハイフンで結ぶ女性6%、その他が4%だった、としている。。2015年より全州で認められている同性結婚でも異性婚と同様の婚姻時の氏の選択が認められている。ニューヨーク州では、1)改氏しない、2)他方の配偶者の婚姻時の氏、3)自身または他方の配偶者が過去に保持していたことのある氏、4)それぞれの配偶者の婚姻時の氏または過去の氏の全てまたは一部をつなげた氏、5)それぞれの配偶者の婚姻時または過去の氏からなるハイフンあるいはスペースで区切られた複合氏、から選択が可能である。カリフォルニア州では婚姻で改氏の必要はなく、変更を希望する場合の選択肢として、他方の配偶者の氏、自己または配偶者の出生時の氏、それぞれの配偶者の現在または出生時の氏の全部または一部をつなげた氏、それぞれの氏の組み合わせ、があるほか、希望するならばミドルネームの変更も可能である。
憲法上は子の氏に規定はなく、ケンタッキー州ではどのような氏を子につけてもよい。ジョージア州では子の氏は父母いずれか、またはその複合氏に限られる。ルイジアナ州、テネシー州では、子の氏は原則として父の氏とするが、両親の合意の上変更可能である。アリゾナ州、ワシントン州、マサチューセッツ州では、氏の長さの規定がある。テキサス州ではアクセントやウムラウトなどに制限がある。ニュージャージー州では公序良俗に反する氏は禁止されている。一方、子に氏を付ける権利について、1970年代までは父親が持つとする州が多かったが、その後平等になるよう改正されてきた。合意できない場合は、多くの州では裁判所が決定するが、フロリダ州、ニュージャージー州では両親の氏のアルファベット順による複合氏になる。
婚姻関係の法は州ごとに定められている。ケベック州では1981年以降婚姻による改氏が禁じられている。同州では、子の氏は、父、母、父母の氏の複合氏のいずれかより選択する。ただし3つ以上の氏からなる複合氏を与えることはできない。オンタリオ州では、婚姻しても出生証明書の氏名は変わらないが、運転免許証等では配偶者の氏を用いることができる。子の氏は、父の氏、母の氏、複合氏から選択するが、両親が同意に至らない場合は、両親の氏のアルファベット順の複合氏とする。アルバータ州では、別氏、同氏、結合氏から選択。ブリティッシュコロンビア州では、同氏、別氏、複合氏から選択。直前の氏、出生時または養子縁組により有していた氏、配偶者の氏を使用可能。ニューブランズウィック州では、婚姻しても氏は変わらないが手続きをすれば配偶者の氏に改氏できる。
一般的に女性は改氏しない。各個人は二つの氏を持ち、伝統的には、父親の第一氏と母親の第一氏が子の第一氏と第二氏となるが、2017年には両親双方の第二氏を子の氏とすることが認められた。
妻の氏は不変だが、夫の氏を結合させて使うことができる。
婚姻時、改氏しない、あるいは妻が夫の氏を加えるのが伝統。子は双方の親の姓を受け継ぐ。
ジャマイカの法体系はコモン・ローであり、法の規定は無い婚姻の氏に関する成文法がない。なお、2010年時点で慣習で夫婦同氏だったとする報告がある。。夫は妻の氏に変えない。別氏のほか、婚姻の際妻が夫の氏にならうか、複合氏を名乗ることがある。改氏する場合、パスポート申請時に婚姻証明書を提出しなければならない。
婚姻で改氏しないが、妻はde+夫氏を自己の氏に後置することが可能。
婚姻で改氏しないが、妻はde+夫氏を自己の氏に後置することが可能。
別氏、同氏、複合氏から選択可。1977年以前は妻は結合氏を義務付けられていたが、1977年の改正で別氏が可能となり、2002年改正で夫側も結合氏が可能になった。子の氏は一般的には母の氏と父の氏を並べるが、逆順も可。
別氏、または婚姻時に女性が改氏。父方の氏を夫の父方の氏に置き換えるか、de+夫の父方の氏を後置できる。
別氏、または「de+夫の氏」を後置する複合氏にできる。
通常、婚姻によって改氏しない。社交上「de+夫の氏」を追加した複合氏を用いることもあるが、廃れつつある。子の姓は一般的に父親の氏、次に母親の氏となっていたが、2021年より両親の合意により逆順も可とした。また、同年より18歳以上の成人が1回に限り氏を変更することを認めた。
別氏、または婚姻時にde+夫の氏を追加した複合氏にできる。
ニュージーランドの法体系はコモン・ローであり、別氏、結合氏、同氏から選択可。結合氏の場合、つなげる順序はどちらが先でもよく、ハイフンで結んでも、間にスペースを入れて結んでもよい。伝統的には女性が男性の氏を名乗ることが多いとされる。子の氏は公序良俗に反しなければどのような氏でも自由につけることができる。また18歳以上であれば、ほぼ自由に改氏することも可能である。
オーストラリアの法体系はコモン・ローであり、別氏、結合氏、同氏から選択可。氏名の変更も比較的容易に可能。また、子の氏を定める法的な規則は存在せず、公序良俗に反しない限り自由である。したがって、父の氏、母の氏、複合氏だけでなく、新たな創氏も可能である。複数の子が異なる氏でも構わない。子の氏について夫婦が同意に至らなかった場合は、ビクトリア州法では、登記官あるいは裁判所が決定できる。
北アフリカや中東のアラブ諸国では、イスラム教徒の女性は伝統的には婚姻時に改氏しない。
多くの女性は婚姻時に改氏しないが、改氏する女性もいる。
婚姻してもほとんどの女性は改氏しない。
婚姻してもほとんどの女性は改氏しない。
ソマリ人は伝統的には結婚しても改氏しない。一方、西欧社会的な家庭では、妻は夫の氏を用いる。
結婚時に改氏することもしないことも可能。
結婚時に改氏することもしないことも可能。
氏が同じことは親類関係を意味せず、氏は家族間で異なるのが一般的。慣習では、子には家族のいずれとも異なる氏をつける。家族がすべて同じ氏を持つことは極めて稀。
伝統的には結婚時に女性が夫の氏にならうが、法的には自由。別氏、複合氏も近年増加。
別氏または夫の氏から選択可。
別氏、夫氏での同氏から選択可。
婚姻しても女性は改氏しない。夫の姓を用いる、あるいは加えることもできる。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
別氏または夫の氏からの選択可。1997年からは複合氏も可能となった。子の氏は、父氏、母氏、複合氏のいずれも可能。
同氏、別氏ともに可能。子は両親のいずれかの氏とする。2013年現在、子の氏に選択肢を広げる議論がある。
婚姻時に女性は、別氏、同氏、複合氏、夫の氏名に「Mrs.」を追加したものを用いる、の内から選択可。伝統的には女性が夫の氏にならう。
結婚時の氏に関する法はなく、婚前の氏を用いることも、夫の氏に変更することも可能。
婚姻時に改氏する法的な必要は無い。とくに北部では伝統的に改氏しない。