政治学史
行動科学政治学は、政治過程の分析と比較に関してこれまでにない成果を挙げた。代表的な論者であるイーストンは政治現象を捉える一般的な枠組みとして、政治システム論を構築した。これは政治現象を政治システムへの入力・政治システムからの出力・フィードバックの総体と捉えるものである。政治システム論は特定の、或いはある政治社会に固有の制度を乗り越えて政治現象のあり方を分析できる画期的な一般理論であった。こうしたアプローチは、制度が未発達なところでの政治現象の分析には特に優位性を持つ。さらにアーモンドは政治システム論を発展させ、比較政治学に適応した。すなわち、社会学者パーソンズの構造=機能分析を政治システムに応用するとともに、政治システム論を基に政治文化論を提唱した。これにより従来の制度的比較を超克し、政治過程に関してのより意義ある比較が可能となったわけである。ダールはポリアーキーなどの概念を用いて、行動科学政治学の視点からデモクラシーや政治的多元主義を説明した。国際政治学にシステム論を応用しようと試みたカプランや、ドイッチュも有力な論者である。
かくして政治学における主流派の地位を占めるに至った行動科学政治学だが、1960年代には様々な角度から批判されるようになる。さらに行動科学政治学側でも、それらの批判をうけて脱行動科学の方向を模索し始めた。
既に1940年代・50年代から行動科学政治学と一線を画す研究は行われていた。その代表的なものの一つは、後述する合理的選択理論である。さらにモーゲンソーは社会科学のディシプリンとしての国際政治学の確立を目指す一方で、行動科学の手法とは距離を置いた。『科学的人間 対 権力政治』(Scientific Man versus Power Politics, 1946)において行動科学的手法がアクター間関係にはたらくパワーの要素を見落としがちであることを指摘し、政治学はそうしたパワーの要素を捉えるべきだと論じた。ラズウェルとカプランの共著『経済と社会』(Power and Society, 1950)の書評では同じような論点から、哲学的・規範的視点の軽視を批判した。しかし行動科学政治学に対するより端的で鋭い批判は、それとは異なる観点から生じた。シュトラウスを筆頭とするシュトラウス派による批判と、いわゆるニュー・レフトからの批判である。
行動科学政治学の基礎となるのは、価値と事実は峻別できるという考え方である。その上で客観的な事実だけを政治現象として取り出し、帰納法による実証を通じて政治現象を科学的に把握・説明できるというのが行動科学政治学の基本的立場である。この思想は古くはコントの実証主義に遡ることができ、新しくはヴェーバーが強く主張したものであった。シュトラウスは、こうした行動科学政治学の背景思想に真っ向から異を唱え、政治哲学の復権を強く主張した。
いわゆるニュー・レフトによる批判はシュトラウスのそれとは些か異なる趣を持つ。すなわち、彼らの批判は1960年代後半の社会情勢に起因する。ニュー・レフトははっきりと体制に対する不満を表明し、さかんに社会運動を繰り広げた。さらにベトナム戦争は人々に体制への疑問を喚起することとなった。その結果彼らの影響力は政治学にも及び、体制の変動もしくは「よりよい社会」の建設のための政治学を提起した。彼らにとって価値中立性を謳う行動科学政治学は、現実政治の実証的分析の名の下に現体制を擁護する「死んだ政治学」にほかならなかった。実はこの種の論争は、既に1950年代の政治学において見出すことが出来る。社会学者ミルズは、1956年に『パワー・エリート』(The Power Elite)を著した。この中でミルズは有名な政・軍・産複合体の概念を打ち出し、アメリカの政治における決定はこれら一部のエリートに握られていると論じた。これは体制批判の含意をもつものであった。対して行動科学政治学を代表する研究者であるダールは、『統治するのはだれか――アメリカの一都市における民主主義と権力』(Who Governs?:Democracy and Power in the American City, 1961)において反論を繰り広げた。ダールはコネティカット州ニュー・ヘヴン市における実証研究を通じて、決定のシステムが多元主義的であることを示した。ミルズの影響の下アメリカ政治の多元性を疑うニュー・レフトにとってみれば、行動科学政治学の知見は欺瞞に満ちておりそれは単なる体制擁護のイデオロギーに過ぎなくなる。従って、ニュー・レフトの観点からすれば行動科学政治学は社会に対する有意性すなわち体制変動に貢献する要素を持たない。新しい政治学を求める者はこの点を強く批判し、新政治学コーカス(The Caucus for a New Political Science, CNPS)を立ち上げた。
こうした批判を受けて行動科学政治学側も「脱行動科学」を打ち出した。行動科学政治学の第一人者、イーストンが1969年に行ったアメリカ政治学会会長演説がその契機といわれている。この中でイーストンは有意性と行為をキーワードに「脱行動科学革命」を提唱した。これは行動科学が経験的保守主義のイデオロギーを隠している、つまり体制擁護的であることを認めたものであった。さらに行動科学政治学が現実との接触を失っていること、政治学が「よりよい社会」の実現に資すべき事など、新しい政治学を求める一派の主張を一部取り入れたものでもある。一方でイーストンは従来の行動科学政治学の成果を否定したわけではない。彼は「脱行動科学革命」をむしろ行動科学政治学の拡張と捉えた。行動科学的手法を維持したまま、1960年代後半に見られたような社会的危機の克服に政治学が資することが出来ると考えたのだこうしたイーストンの考えは著書『政治体系』第2版のエピローグに示されている。。
こうした脱行動科学の動きは、新しい政治学のあり方を提示するのに必ずしも成功しなかった。CNPSにつながる政治学者たちは、参加民主制ペイトマン、ウォリン、マクファーソンらが主な論者。直接民主制を見直し、有権者(市民)の参加を重視する。などの新しい思潮を生み出したが、新しい政治学の潮流を築き得なかった。これはイーストンの「脱行動科学革命」も同様である。行動科学政治学は政治過程論などの分野で有力な地位にとどまる一方、支配的な方法論ではなくなった。政治哲学の復権、合理的選択理論の台頭など政治学は方法論的な多様性と支配的パラダイムの不在という状況を迎えることになったのである。
1950年代以降、行動科学政治学か主流となる一方で経済学の方法論を政治学に導入することを端緒として、これまでとはまったく異なるアプローチが登場した。それらを総称して合理的選択理論と呼ぶ。合理的選択理論に共通する特徴は、ミクロ経済学のいくつかの仮定を受け入れるということである。すなわち合理的選択理論において政治現象は、自己の利益・効用を最大化しようと行動する政治的アクターの相互作用の総体となる。これはアクターの合理性仮定ともいわれる。同時に合理的選択理論は個々のアクターの選択に焦点を当て、その選択の帰結として政治現象を説明する。つまり、方法論的個人主義に立脚した理論である。アクターの合理性仮定と方法論的個人主義は、程度の差はあれ合理的選択理論に共通する大前提である。このような前提に立ってマクロの政治過程をミクロの観点から分析する、或いはマクロの政治現象にミクロによる基礎付けを行う理論として発生した。このミクロ的分析視角を体系的に確立したというのは、合理的選択理論の斬新な点であった。また他の方法論的特徴としてはフォーマル・セオリーによる手法、すなわち演繹主義が挙げられる。合理的選択理論に立つ論者は理論やモデルを構築し、その正当性を検証するために実際の事例やデータを用いてきた。このことは、行動科学政治学の帰納的アプローチとは対照的である。こうした特徴から、合理的選択理論のモデルとしては数理モデルがよく用いられる。戦略的状況の下でのアクターの意思決定を分析するゲーム理論を政治学に導入したのも、合理的選択理論の系譜である。
他方経済学においては非市場的意思決定の研究が既に行われていた。第二次世界大戦後発達した公共経済学の分野がそれに当たる。他の経済学における研究は後に合理的選択理論のうちでも特に社会的選択理論と呼ばれる分野に結実した。いわゆる集合的意思決定に関する研究であり、その1つの記念碑的研究の成果がアローの一般可能性定理である。アローの研究は『社会的選択と個人的評価』(Social Choice and Individual Values,1951)に纏められている。
政治学における合理的選択理論の先駆となる研究は、ブラックによりなされた。ブラックは社会的選択理論の研究を行う一方、選挙における有権者や政党を研究対象とし中位投票者理論を構築した。しかし、合理的選択理論を政治学において確立する契機となったといえるのはダウンズとその著書『民主主義の経済理論』(1957)である。ダウンズはブラックらの議論を空間モデル(一次元空間モデル)などを駆使して精緻化し、体系付けた。これ以降、有権者・政治家・政党・議会(立法府)・行政府・官僚等の政治的アクターの分析が本格化した。
ブキャナンとタロックによる『公共選択の理論-合意の経済論理』(1962)以降の研究は、これまでのケインズ経済学、及びケインズの理論に立脚する経済政策の正当性に疑問を投げかけるものであった。すなわち市場の失敗の解決や公共財の供給のためには政府の介入が必要とされ、実際に政府の介入により効率的な資源分配、公共財の供給が行われるという見解が従来の主流であった。また不景気の際に政府が市場への介入、具体的には政府支出を増大させる財政政策をとることが解決策になるという主張が一般的であった。ブキャナンらは財政学の視点を交えて政治過程における多様なアクターの相互作用を分析した結果、政府による介入がかえって非効率につながり効果が得られない場合があることを明らかにしたこれは合理的選択理論における重要な知見の1つである。例えばシェプスリとワインゲストは議事操作の存在から同様の結論を下した(Shepsle and Weingast 1984)。これらの研究は特にいわゆるハーベイロードの前提を厳しく批判するものである。。
この他の合理的選択理論の知見としては、集合行為論が挙げられる。オルソンは著書『集合行為論』(1965)でアクターの合理性を仮定した場合、どのように集団が形成されるかを明らかにした。これ以降、集合行為や公共財の供給におけるフリーライディングなどの問題が政治学の場で正面から扱われるようになった。またライカーは『政治的連立の理論』(1962)でゲーム理論を政治学の分析に応用した先駆者となった。このようにライカーはゲーム理論をはじめとしてフォーマル・セオリー「フォーマル・セオリー」もしくは「フォーマル・メソッド」とは、人工的な記述言語・記号を用いて一連の明確性を持った仮定として「フォーマル・モデル」という理論的モデルを設定し、それを用いて演繹的に経験事象を把握する手法。事例を元に理論を構築する帰納的な手法よりも一貫性があり簡潔で厳密な理論を構成できる。このようなフォーマル・セオリーをどのように経験的事象の分析に活かしていくかは活発に議論されている。を使い合理的選択理論を精緻化、ほぼ完成に導いた。ライカーは合理的選択理論をベースとした実証政治理論(Positive Political Theory)の創始者とも看做されている。
現在では合理的選択理論は公式・非公式の様々な制度の分析、及び制度とアクターの相互作用の分析に取り組んでいる。これがいわゆる合理的選択新制度論(合理的選択制度論)である。
1950年代以降主流となった政治学におけるアプローチは、行動科学政治学にせよ合理的選択理論にせよ、個々のアクターに焦点を当てるものであった。従って分析単位として政治制度が取り上げられることは少なく、本来アクターの行動の場となるべき制度は軽視されてきた。こうした政治学における制度の軽視という状況に警鐘を鳴らす研究、或いは従来の制度を軽視した方法論の限界を踏まえた研究が1980年前後から登場した。この風潮を一般に「新制度論」(新制度主義、新しい制度論、New Institutionalism)と言う。公式の制度にのみ焦点を当てた制度論とは異なり、新制度論においては非公式な制度、すなわち慣習や行動規範にまで射程が広げられる。
新制度論とは、19世紀から20世紀初頭にかけて主にアメリカで隆盛を極めた制度論(旧制度論)との対比を意識した言葉でもある。さらに新制度論は、制度の分析のみならずアクターと制度との関係、もしくは相互作用を捉えようとする傾向にある。これも、制度だけを取り出して研究対象とした旧制度論とは異なる点である。こうした制度を巡る新しい諸研究を新制度論として初めて体系付けて論じたのは、マーチとオルセンであるAmerican Political Science Review第78巻に載った共著論文The New Institutionalism:Organizational Factors in Polirical Life(1984)及び同論文の拡大版である『やわらかな制度:あいまい理論からの提言』(Rediscovering Institutions:The Organizational Basis of Politics, 1989)に纏められている。。
しかし本来新制度論とは、政治学の様々な方法論が独自に制度の分析に取り組んだ結果生じたものである。すなわち、最初から新制度論として一定の共通の方向付けがなされて纏まったものではなく、全く異なる別個の潮流・理論の集合体であると言える。そのことを踏まえたうえで新制度論を整理し論じたのがホールとテイラーである。ホールとテイラーによると新制度論は全く別々に生じた3つの潮流に分類できる。つまり合理的選択制度論、社会学的制度論、歴史的制度論の3つである。
合理的選択制度論は、従来の合理的選択理論が制度に関する分析を開始したのを契機として生じた。従って経済学の方法論との親和性から、経済学的制度論と呼ばれることもある。合理的選択制度論にあって制度は、アクターの行動に課されるパターン化された制約と捉えられる。従って個人の選好、戦略的行動の帰結として制度は存在する。すなわち、ノーベル経済学賞を受賞し政治学・経済学の領域で新制度論に基づく研究業績を挙げたノースによれば、「制度とは、社会のゲームのルールであり、より公式に定義するならば、それは人間が自らの相互作用を成り立たせるために考案した(中略)人間が交流する上での誘因を構造づけるもの」となる。言い換えれば多くの場合制度はゲームにおける均衡として捉えられる。このように個人の選好に基づく利益・効用最大化行動、及び戦略的行動の帰結という制度観を共通に持つ複数のモデル・理論の集成が合理的選択制度論である。従って後述する社会学的制度論ほど、統一された1つの学派という性格は強くない。
合理的選択制度論の1つの重要な潮流は、アロー以来の社会的選択理論を背景にアメリカ連邦議会研究の中から登場してきた。社会的選択理論の重要な知見の1つは、多数決の不安定性言い換えれば多数決による意思決定の困難さであった。つまり理論的には議会などで個々人の選好に基づき投票を行った場合には循環が生じ、最終的な意思決定ができなくなる例えば議員A・B・Cの三人からなる議会で三つ以上の提案がなされるモデルを考えてみよう。この議会で或る一つの政策についてX・Y・Zという三つの案が提出されたとする。次にこれらの政策案に関するA・B・Cの選好関係を以下のように仮定する
A:X>Y>Z
B:Y>Z>X
C:Z>X>Y
さてこのときそれぞれの政策案を二項対立で分析してみると、XとYを比較した場合には2対1でXが選ばれる(X>Yとする)。同じくYとZを比較したときには2対1でY(Y>Z)、ZとXを比較した場合にも2対1でZが選ばれる(Z>X)。従って、X>Y、Y>ZなのにZ>Xという明らかに矛盾する事態が発生し多数決は循環してしまう。。このことは投票のパラドックス、或いはコンドルセのパラドックスと呼ばれ古くから知られたことであった。しかし実際の議会はこのような循環などの意思決定上の問題から来る機能不全に陥ってはいない。その理由を探求したのがシェプスリ及びワインゲストによる一連の研究であったKenneth A. Shepsle Institutional Arrangements and Equilibirium in Multidimensional Voting Models(American Journal of Political Science 第23巻に所収、1979), Kenneth A. Shepsle and Barry R. Weingast Structured Induced Equilibirium and Legislative Choice(Public Choice 第37巻に所収、1981)及びKenneth A. Shepsle and Barry R. Weingast The Institutional Foundations of Committee Power(American Political Science Review 第81巻に所収、1987)の三つの論文にまとめられている。。研究によると議会の中にはこのような循環を防ぎ、安定した決定すなわち均衡を誘導する制度的メカニズムが存在する。そうした制度的要因が働き、議会は循環などの意思決定上の困難に遭遇せず機能を果たすことが出来る。そうした制度的メカニズムの代表例は委員会制である。このように制度とは構造に誘導された均衡(決定)を導くものであるとここでは考えられる。
合理的選択制度論のもう一つの潮流は、いわゆる取引コストの経済学を政治現象の分析に応用したものである。取引費用の経済学自体はコースの先駆的研究にまで遡れる古い概念である。取引費用が存在する場合、市場によっては効率的な価値配分が行われない。むしろ何らかの垂直的秩序(例:企業)に依存したほうが効率的であるとするのが取引費用の経済学の立場である。ところでこうした取引費用の中には情報のコストも含まれる。経済活動そして政治活動における様々な情報は非対称である。従ってこの場合にも垂直的構造に依存するのが効率的である。このような状況を分析するのにプリンシパル=エージェント・モデル例えばある人が訴訟を起こすケースを考えてみよう。普通原告は訴訟手続きに関する知識を持たない。従って弁護士のような専門家を雇うのが合理的かつ効率的である。しかし原告(プリンシパル)は弁護士(エージェント)に関する完全情報を有していない。従って能力以上の高い報酬を払うことになるかもしれない。またエージェントは怠けて報酬に見合うだけの仕事をしないかもしれない。何故ならばエージェントの合理性を仮定すると、少ないコスト(仕事量)で多額の報酬をもらい大きな便益を得ようとするからだ。そこでプリンシパルがエージェントをコントロールするような制度的メカニズムをつくるのが合理的である。例えばエージェントの経歴に関する情報を要求し管理する、エージェントの能力をテストする、怠けたエージェントに懲罰を加えるなどのルールがそれに該当する。このような概念をプリンシパル=エージェント・モデルという。(本人代理人論などと訳される)は有意性を持つ。例えば政治家には政策立案に関する情報コストがある。そこで専門知識を有する官僚をエージェントとして雇う。こうして政治家と官僚の間には垂直的秩序であるプリンシパル=エージェント関係が成立する。このようにプリンシパル=エージェントモデルは典型的に政治家(立法府)・官僚(執行府)関係を分析するのに用いられる。プリンシパル=エージェントモデルは1990年代以降日本政治の分析にも応用され例えばラムザイヤーとローゼンブルースの『日本政治の経済学 -政権政党の合理的選択』(Japan`s Political Marketplace, 1993)はその先駆的研究であろう。ここでは有権者と議員、自民党一般議員と幹部、自民党幹部と官僚、自民党幹部と裁判官をそれぞれプリンシパル=エージェント関係と捉え分析している。、最も良く知られる合理的選択制度論のモデルとなった。
一方で新制度論のもう一つの典型が社会学的制度論である。社会学的制度論は、アクターの行動や現実理解を意味づけるものとして制度を捉える。これはアクターの行動が制度に規定されることを強調する立場である。このことは、アクターの行動が制度に規定されることよりもむしろアクターが制度を生み出すことを重視する合理的選択制度論の制度観とは対比的である。社会学的制度論はその名が示すとおり社会学において発生し、後に政治学に応用された。社会学的制度論が政治学に導入される契機となったのが、マーチとオルセンの論文である。ヴェーバー以来社会学にあって官僚組織を代表とする組織は、合理性を追求するものと考えられていた。この、組織とはある目的を効率的に追求するための構造という命題に対するアンチテーゼとしてアメリカで1950年代に登場したのが社会学における制度論、新しい組織理論であった。この社会学的制度論の発展に寄与した社会学者としては、マイヤー、ディマジオ、パウエルらが挙げられる。彼らの主張は、制度の形態や手続きが最も効率的というわけではなく卓越した合理性を備えているわけではないということであった。そうした形態がとられたのは主に文化的なものや慣習のためであるというのが社会学的制度論の認識である。従って、社会学的制度論は結果的に文化や慣習がアクターを拘束することを重視することになる。すなわち、社会学的新制度論は一種の文化的アプローチである。
第三の新制度論として、歴史的制度論が挙げられる。歴史的制度論は歴史を重視することを共通項とする、かなり幅広いアプローチと看做すことも出来る。例えば、合理的選択理論に依拠する者が歴史制度分析を行う場合例えばロバート・ベイツの編集したAnalytic Narratives(1998)がこれに当たる。編者のベイツを始めとしてアヴナー・グライフ、マーガレット・レヴィ、ジャン=ローレン・ローゼンタール、バリー・ワインゲストといった研究者が参加している。例えばグライフは中世のジェノヴァの研究を行っている。にも歴史的制度論に基づく研究と分類されかねない。このことから、新たな分野として歴史的制度論を取り上げることを疑問視する意見もある例えば河野勝著『社会科学の理論とモデル12 制度』(2002、東京大学出版会)における著者の立場はこれに該当する。。しかし一般に歴史的制度論と言った場合、次のような立場をとるとされる。すなわち過去に採用された制度が現在の制度、或いは政治のあり方を規定しているとする立場である。このような立場に立つ研究としては、パットナムのイタリアにおける地方政府のパフォーマンスの差異に関する研究が挙げられる。
1920年代にいわゆるシカゴ学派から始まった政治学の科学化の流れは、1950年代に行動科学政治学において一つの頂点に達した。このように科学的・実証的な政治学が脚光を浴びる一方で、規範的な理論或いは伝統的な政治哲学に対する関心は失われていった。政治学界においては「政治哲学の死滅」が語られ、政治哲学は過去のものという議論すら展開されていた。そのような状況から人々が再び政治哲学に注目したのは1970年代のことであり、その嚆矢となったのはロールズの『正義論』と言われてきた。しかし、それ以前にもロールズ以降の理論的展開に劣らぬ重要性をもった理論の提起が行われている。むしろ政治哲学に対する関心の復活は、1940年代以降に展開された政治哲学の復権に向けた様々な研究者の活動の帰結と言えるかもしれない。
特に現代政治学の発展に大きな影響力を与えてきたアメリカ政治学における政治哲学の復権は、ナチス政権下のドイツから亡命したユダヤ人研究者によって開始されたといえる。アーレントの全体主義に関する考察は、その代表例である。アーレントの議論は亡命ユダヤ人としての立場から、全体主義の思想的原因を西洋の政治哲学の伝統の中に探るものであった。このような論点に立脚したアーレントの研究は、プラトンからカント及びマルクスまでに及んだ。その一つの成果が『全体主義の起源』(The Origins of Totalitarianism, 1951)である。また彼女の政治哲学の一つの到達点であり最も重要な著作として、『人間の条件』(The Human Condition, 1958)が挙げられる。もう一つの代表例がシュトラウスである。シュトラウスは行動科学政治学などの科学的アプローチにおける「事実と価値の峻別」を問題にした、科学的な政治学に対する最も鋭い批判者であった。シュトラウスにとって事実と価値は分かちがたく結びついたものであり、従って政治学と倫理学は不可分である。彼はこのような観点から、政治学と倫理学の接点である政治哲学の復権を説いたのであった。そこで政治哲学者としてのシュトラウスは、政治学と倫理学が密接な関わりを持っている古典的テキストの読み直し・再解釈を行った。彼が特に注目したのは、古典古代とりわけ古代ギリシアの政治哲学である。古代の政治哲学の立場に立って近代の政治哲学と対置させ古代と近代の対立軸の背後には、シュトラウスの言うところの「アテネ」と「イェルサレム」の対立軸が存在する。前者は理性を、後者は啓示をそれぞれ象徴する。、古代の政治的合理主義を再発見したのがシュトラウスである。
保守主義は自由主義・社会主義と並んで西洋、とりわけ英米の政治哲学における主要な潮流である。この保守主義の思想を新たな視点から再構築したのが、オークショットであった。オークショットは懐疑主義の立場から、合理主義すなわち人間理性により完全性を備えた世界・社会を構築できるという思想を批判した。その上でオークショットは人間の蓄積した経験と伝統に依存すべきことを説いた。このようなオークショットの立場は、比較的初期の論文『政治における合理主義』(Rationalism in Politics, 1947)Rationalism in Politicsの日本語訳には2種類ある。一つは昭和堂から出版され、そのタイトルは『保守的であること――政治的合理主義批判』である。一方の勁草書房版は『政治における合理主義』をタイトルに採用している。因みに1947年に書かれたこの論文は、1962年に他の論文とあわせてRationalism in Politics and Other Essaysとして単行本化、出版された。によく現れている。このような観点に依拠しつつ、人間の行為についての検討を通じて伝統を重視する中での個人の自由の担保、或いは自由と秩序の両立を論ずるのが主著の一つである『市民状態とは何か』(On Human Conduct, 1975)である。
1960年代から1970年代にかけて、規範的な政治理論もしくは政治哲学は再び脚光を浴びることとなった。その背景には、社会不安やこれまでの実証的な政治理論が社会に対する有意性をもたないと批判されたことがある。再び「政治の本来の在り方」や「善い政治、或いは正義を実現する政治」、「理想の政治の在り方」という規範を巡る議論が活発となったわけである。こうした状況の中で登場したのがロールズとその著書『正義論』(A Theory of Justice, 1971)であり、ロールズの理論は大変なインパクトを与えた。