生理の貧困
2021年5月、愛知県東郷町では、町の小中学生たちが町長などに質問する「子ども議会」での小学生女子の提案が契機で、提案から2か月弱で、町内の小中学校9校の女子トイレの個室に、生理用品の常備が実現した。町の工業団地競合組合が費用を寄付し、合わせて約4000袋の生理用品が段ボールで届けられた。
学校のトイレに生理用品を置くことを目的に活動している学生コミュニティ「SURP」は、高校生以上の学生団体が集まり、各校で活動している。国際基督教大学では、大学内の3か所ある「オールジェンダートイレ」に、生理用品を置く取り組みを始めた。「生理用品に関する悩みが可視化されていなかった」ことから、学生や教職員から「助かった」という反応や、生理用品の寄付もあった。「#みんなの生理」のメンバーは、「保健室に生理用品を取りに行くことにハードルを感じる人もいるため、プライバシーを守れるトイレの個室に置きたい」と語っている。「生理の問題は多くの人が声を上げるようになれば、今まで言えなかった人も声を出せるようになる」とエールを送る一方で、役所からは「生理に理解のない人からいたずらをされないか」とも指摘を受けていて、性教育の必要性を感じている。また、「生理のある人の性自認(ジェンダー)が女性とは限らない」ため、「生理=女性」という一元論から脱却する必要性も指摘する。
その一方で、トイレに置くと誰でも持っていってしまったり、性教育をする以前の学年への懸念から、トイレではなく保健室や職員室に置くことを決めた学校もある。京都府城陽市は「トイレットペーパーのように『生理用品がトイレに置かれているのが当たり前』という認識が広がっていない」、京都市、宇治市、綾部市は「経済的困窮の問題」という理由を付けた。「保健室で受け取ってもらうことで、養護教諭が状況を聞き、必要な支援につなげる」ことを意図した自治体もある。その反面、亀岡市は「保健室に行くハードルが高い子もいる」可能性を示した。
長崎市では、6つの市民団体が、クラウドファンディングで資金を集め、市内の学校に生理用品を無料で配布するプロジェクトを始めた。
2021年6月、東京都港区では、区立の学校に通う小学校5年生から中学3年生までの女子約2400人にアンケートを行った。「学校生活で生理用品がなくて困ったことがある」が17%と想定より高い数値を示し、その内訳は「持参するのを忘れたから」が95%、「家庭で購入や準備ができなかったから」が5%だった。
NHKが実施したアンケートで、山口市は生理がある女子生徒の3割近くが「生理用品がなくて困った」と回答し、市立白石中学校で生理用品の置き場所を尋ねたところ、9割弱の女子生徒がトイレと答えた。
港区立御成門中学校では、試行的にトイレに「自由に使ってよいが、後で保健室に来ること」という内容を書いた張り紙とともに生理用品を置いたところ、1か月で10セットが使われ、使った生徒が保健室に来た。
東京都立新宿高等学校では、2021年5月から、統括校長の意向で「トイレットペーパーと同じように」校内のトイレのうちの2か所に無造作に置き始めたところ、8月末までに410枚以上のナプキンが使用されていた。その後さらに増え、保健室で渡していたころは年間10枚程度の利用だったが、単純計算で160倍に増え、2日に1回補充しないといけない状態であるという。
2021年8月3日、内閣府男女共同参画室は、全国581の自治体が学校や役所で生理用品の無料配布などを実施・検討していることを公表した。
2021年9月、石川県金沢市内の看護師と保育士からなる団体が、将来のエッセンシャルワーカーを支援しようと市内の看護教育機関の生徒向けに生理用品を寄付することを決め、9日には金沢看護専門学校で贈呈式が行われた。
高知市の私立土佐女子中学校では、先生の提案により、高知市の事業「こうちこどもファンド」に応募する動画を生徒6人で製作した。震災時の避難所で、男性が女性一人に1枚ずつナプキンを配っていた案件が契機となり、「女子校ならではの視点」で、小中学生向けに生理の知識を伝える動画を作成することにした。この動画案をプレゼンテーションに出した結果、ファンドからの助成が決まり、動画の作成が進められている。
長崎県で生理用品を無料配布している民間団体の活動では、コロナ禍で潜在化している家庭内暴力や性暴力の被害者も「生理の貧困の当事者」なのが見えてきたため、ナプキンを無料設置している場所に「支援情報のQRコード」を載せた張り紙を付けた。プロジェクト代表の看護師は「ナプキンを通して、困っている人が必要な支援へと繋がってほしい」と話す
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元養護教諭で性教育講師のにじいろ(中谷奈央子)は、性教育は「健康教育・安全教育・人権教育」と言うが、高校で養護教諭として勤務していたころと振り返ると「申し訳ない気持ちになる」と言う。保健室では「生理で困っている学生」と毎日接し、対応の中で湯たんぽや着替えや洗濯用品を貸したり、受診を進めることもあった。学校の予算の都合上、ナプキンは「あげる」のではなく「貸す」ことで、あとで返してもらうことにしていた。中谷自身も生理用品に困っていたことがあり、親が生理用品の提供や生理のはなしをしてくることがなかった過去から、役所の窓口で生理用品を受け取る提供方法には「気軽に行けない」と思った。中谷は小型の店舗で、周囲に知り合いがいないのを確かめてから、隠れるようにナプキンを買っていた記憶があり、生理があること自体を「恥」だと思っていた。その経験から、学校せ生理用品を設置することに抵抗を持つ先生方には「トイレットペーパーに置き換えて創造して欲しい」と指摘し、積極的な支援と生理の教育が不可欠で、生理中でも安心して学校で過ごせる権利は「人権と社会の問題」との認識が必要だと書いた。中谷は学校せの性教育講習で、生徒から性別を問わず「男女一緒の講習に最初は抵抗があったが、一緒に聞けて良かった」と感想を聞くことが多いという。
2021年4月から生理用品支援プロジェクトを始めた、兵庫県明石市市長の泉房穂は、「自分自身が男性のため気づかなかった」ことを反省していて、市役所の女性職員に相談を持ち掛け、そこから市内の学校の養護教諭に「現場の声」を聞いた。生理用品について「男性としての限界を感じた」泉は、女性職員の提案を積極的に取り入れた。「生理用品が配布されたとしても、女性の身体の負担は変わらず、せめて経済的な問題は軽くしたい」思いがある。将来的には、生理については女性全員の不公平感を解消したいという。
日本福祉大学では、2021年のゼミナールで「ジェンダーの課題」として「月経への理解」を積極的に取り上げ、活動の中で男子学生たちが生理用品を実際に買ったり、学内トイレでの生理用品配布を通した意識調査を行った。この取り組みはインドネシアのハサヌディン大学とも共有された。
北海道函館市では、2021年7月から6カ月を使って2600件余りからアンケート調査を行い、回答者の約6%が生理用品の入手に苦労したり、ためらったことがあったことが分かった。函館市の雑貨店主の女性は、自身も母親に生理用品を買ってもらえなかった過去があり、twitterで募った寄付金をもとに、函館市内を中心に生理用品の無料配布を行っている。SNSでの無料相談も行っていて、「生理は隠すものではないと思う。親に言えないなら自分が一番信頼できる人に相談してみてほしい」と言う。
沖縄県婦人連合会は、7月2日を「ナプちゃんの日」と定め、生理に対する理解の促進を始めた。節約のために数日間食事を豆腐だけで過ごしたり、学費が支払えないために退学した学生もいて、連合会代表は「学生へのアンケートでは、生理用品への問題が最も比率が高い」と話す。沖縄県労働金庫、沖縄県教職員組合、沖縄県労働者福祉基金協会は3者合同で、小中学生を対象に、ユニクロ製吸水サニタリーショーツの配布を2022年6月から始めた。
上智大学総合グローバル学科では、田中雅子教授の「国際協力論演習」にて、入国管理局の問題に取り組んでいた学生たちの中に、新しく「生理の貧困」問題に関心があった学生が入ったことがきっかけで、『入国管理局に収容されている女性たちの、生理をめぐる状況』に取り組む課題がスタートした。20210年8月25日に東京入国管理局横浜支局に要望書を提出したのをはじめ、各地の入国管理局職員や支援者などと面談した結果、大学側と入国管理局側で認識のズレがあり、入国管理局が被収容者を「生理の困窮者と見ていなかった」のではないかと田中は推測した。田中は東京弁護士会が作った「エクスペクテイションズ(期待される状態)日本版:入国管理局被収容者の取り扱いと状況を評価するための基準(案)」https://www.toben.or.jp/message/pdf/ExpectationsJPN.pdfを使って入国管理局と交渉し、その結果、東京入国管理局横浜支局では収容者に個別の生理用品配布と、共用シャワールームでの名ぴ金一括配備が始められた。
神奈川県藤沢市の湘南学園高等学校では、高校2年生が中心となってジェンダーについて考えるプロジェクトが動き、「男子生徒向けの生理セミナー」が行われた。企画者の女子生徒の一人は、LGBTQ+に対する偏見が根強い現状の延長として、男子生徒に生理について知ってもらうための企画で、サニタリーショーツメーカーの担当者を呼んだ。自由参加のため、男子が来てくれるかどうか不安はあったが、当日は教室が満杯になるほどの男子が来たのがうれしかったと話す。セミナーを受講した男子は生理用品を手に取り、吸収力がどれだけあるか実験したり、また実際にナプキンを女子のように使用してみて、蒸れなどの大変さを実感した。企画した女子生徒たちは、「男子が積極的に参加してくれたのが感動した」「タンポンを知らなかった女子もいて、自分自身も新しい生理用品を知ることができた」、担当教師は「生徒たちは良い意味で変化が少なく、困っている誰かの助けになりたい、寄り添いたいという気持ちを持てたようだ」と感想を言った。
ファミリーマートは、2021年の3月8日(国際女性デー)の翌日から同年12月31日まで、沖縄県を除く全国の店舗で、店内で販売される生理用品全てを2%値引販売することを発表した。2022年も3月8日から5月31日まで同様の値引きが行われるほか、3月4日から約3か月間、東京家政大学内の店舗にて、客から寄付されたナプキンを検品して、困ったときに自由に使えるようにする実験を行うことを発表した。
2021年6月2日、三井不動産は、ベンチャー企業オイテルとの協力で、グループ会社の三井不動産商業マネジメントが経営する大型ショッピングモール「ららぽーと富士見」内の女子トイレの個室全141に、生理用品を無料で提供するサービスを夏に導入する計画を発表した。個室内の専用機にスマートフォンの専用アプリを近づけると、広告動画が流れたあとにナプキンが受け取れる仕組みで、2時間に1回利用できる。他のグループ施設にも広げる計画がある。2月下旬から約1か月行った実証テストでは、3月17日までにこのディスペンサーを使って、1000枚以上のナプキンが提供された。2022年2月時点で同サービスを提供する「OiTr」は、商業施設や自治体、大学など65か所で約1000台が導入されている。また、大阪市の医療ベンチャー企業ネクイノも、千葉市内のイオンモールの店舗で同様の生理用品ディスペンサー「toreluna」の実証実験を始めた。
サンリオエンターテイメントは、2021年7月4日に「生理について思うこと」「性ってなんだろう?」をテーマとした小学生から大学生によるスピーチコンテストを開催した。親子で生理について話せる雰囲気づくりを狙いの一つとし、表彰会場のサンリオピューロランドには子宮頸がんの検診車を呼び、ハローキティなどのキャラクターを使った子宮頸がんの予防啓発活動も行った。
集英社の少女漫画誌「りぼん」編集部では、毎月の編集会議で、編集者から生理についての特集の提案があり、「生理は恥ずかしいことではない」という女性編集者の想いや、「生理の貧困」問題の風潮を鑑みて、2021年10月発売の「りぼん」10月号に、とじ込み付録『生理カンペキBOOK』を収録した。産婦人科医高橋幸子とユニ・チャームが監修した。内容は年齢や性別を問わず、基本的かつ正しい情報、そして情報を偏らせないことで「様々な選択肢がある」ことを盛り込んだ。2022年8月現在の「りぼん」編集部が全員女性なので、編集部員が当時知りたかったこと、今でも知らないことも入れた。タンポンや低用量ピルを使用している小学生がいる現状も反映して、それ以外の多様な生理用品の情報も盛り込み、さらに高橋医師の要望でHPVワクチンの情報も入れた。Q&Aコーナーは読者はがきや実際の小学生のモニターの声から作成した。この企画に社内からの反対は一切なく、読者はがきからの反響も大きかった一方で、保護者からは「こんなことまで書いているのか」という驚きの声と、編集部内でも改めて生理についての認識の共有ができたなお、「りぼん」に限らず、「なかよし」「ちゃお」と言った競合誌でも、生理やブラジャーなどの第二次性徴に関する記事は頻繁に掲載されており、生理用品の広告もたびたび掲載されている。。読者からはこの付録の反響が大きく、またSNSでは保護者や若者世代からも注目を集めており、発売期間終了後も問い合わせが絶えず、雑誌の制約上再販売ができないため、編集部は制作関係者の許可を取り付け、2022年8月にこの別冊付録「生理カンペキBOOK」を「りぼん」公式サイトで全面無料公開した。また、小学館の「ちゃお」2022年8月号にも、「マイ❤️ファースト生理BOOK」がとじ込み付録に付いた。産婦人科医宋美玄が監修し、キャラクターイラストをいわおかめめが担当した。
2022年4月、「elis」ブランドで生理用品を製造している大王製紙が「奨学ナプキン」プロジェクトを開始、生理用品の入手が困難な児童や学生計1000人に対し、生理用品1年分を無償配布する。応募フォームでアンケートに答えた内容から人選して、対象者には4か月に1度、計3回商品を発送する。届く商品は本人の体調に合わせ、3種類の中から選ぶことができる。大王製紙の社内でも「生理の貧困」についての問題意識はあり、「生理用品のメーカーとしてできることは何か」を考えた結果の取り組みである。これには予想を上回る反響があり、応募者数が9000人を突破したため、他企業や団体の賛同も受けた大王製紙は、当初の倍の2000人を「奨学生」とした。応募者へのアンケートでは、9185件の標本のうち、「生理用品の入手に苦労したことがある」のが全体の97.1%、その中で「毎月苦労している」のも42.7%あった。生理用品の購入に苦労した理由には、69.3%が「経済的な理由」、40.0%が「人目が気になって恥ずかしい」のを上げ、学生の現実的な問題が出てきた。なお、大王製紙は家庭用紙製品の価格を15%以上値上げすると発表しているが、生理用品は値上げの対象ではない。2023年3月1日、大王製紙は「奨学生」へのアンケート結果を公表し、9割以上の対象者が生活に変化が現れたことから、2023年度も「奨学ナプキン」制度を行うと発表した。
神奈川県は、2021年12月に、県内の大学キャンパス数か所に、合計15000セットのナプキンの接地を始めた。ナプキンの包装に企業の広告を入れることで費用を賄い、包装作業は障害者福祉事業所に依頼している。
Jリーグの松本山雅FCでは、クラブスタッフが中学生女子の会話を聞いたのが契機となり、チャリティ団体レッドボックスジャパンとの連携で、クラブの女子選手や指導者に生理の基礎知識の講習を行ったり、本拠地スタジアムの女子トイレに生理用品を設置した。この取り組みが評価され、Jリーグの社会連携活動を表彰する「『2022Jリーグシャレン!アウォーズ』」で、松本山雅FCはパブリック賞を受賞した。
医薬品卸業者のメディパルホールディングスでは、2022年6月に、月経困難症に悩む女性をピルで支える「Shift P 服薬支援制度」を立ち上げた。その一環として、グループ会社メディセオの従業員が婦人科医から生理の仕組みや女性の実態などの講習を受けた。受講した従業員の大半は男性だった。男性の営業部長は「生理を知る機会がなく、辛さを想像することもなかった」と話した。講演した婦人科医師は、「生理については女性でも知らないことが多い。女性の活躍を進める社会にするには、女性の性を必要以上に毛嫌いする現状を変えなければ」と。
花王が、企業の負担で職場に生理用品を常備する備品化プロジェクト「職場のロリエ」を立ち上げ、福利厚生の一環として試験導入に協力した宝島社、ゼリア新薬工業、アクアクララなどでは、従業員から「急に生理用品が必要になった時や、慌ただしくて生理用品の準備を忘れていた時に助かった」などの反応が寄せられた。
女性として生まれたがXジェンダーを自認する田中史緒里は、ジェンダーフリーなスーツブランド「株式会社クーゼス」を立ち上げ、その後の顧客の要望で、「生理用品を付けられるボクサーパンツ」をデザインした。生理中だけ女性用下着を着けなければならない不自然さに、田中自身も「なぜないのか」と気づかなかったという。
バンダイナムコグループのサンスター文具は、社内のアイデアコンテストがきっかけとなり、初経を迎える世代の女児向けに、サニタリーショーツ、ソフトケース、ユニ・チャーム製生理用品と生理のハンドブックをひとまとめにしたギフトボックス『First Luna Gift』を企画した。企画者自身もPMSに悩まされていたことがあり、文具メーカーでフェムケア用品は難しいと思っていたが、「文房具やポーチを作っている延長線で」という応援があって企画を出したら、コンテストで入賞してプロジェクトが起動した。社内でも意見を求めたところ、娘の初経の対応に親も戸惑い、必要なものがバラバラに売られている現実もあり、「かわいいデザインで、必要なものがそろったセット」というものがなかったことが明らかとなった。このギフトボックスは小学5年生から中学2年生をターゲットに想定し、デザイン担当者は今の流行であるレトロさやパステルカラーを取り入れ、使う人の感覚に合わせた4種類の色とファンシーなデザインを揃えたのが「文具メーカーの強み」だという。2022年7月時点ではクラウドファンディングの状態だが、いずれは一般発売し、少女向けに実用性の高いフェムケアグッズを出したいと語る。
GMOインターネットグループは2022年10月、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスも2023年3月に、グループ内企業の従業員とそのパートナーを対象に、オンラインピル処方サービス「Mederi for biz」を導入し、同アプリを介して、月経困難症の改善に効果がある低用量ピルの購入費用の一部を会社が負担する取り組みを始めた。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの調査で、グループ内の女性社員の約25%が生理痛で仕事を休んだ経験があり、2・3か月ごとに一度休む女性社員も30%以上いることから、導入を決めた。担当者は、「制度の対象者を『男性社員のパートナー』にも適用することで、女性の健康課題や労働問題について知識を深めてもらいたい、という期待を込めた」と言った。
大学でジェンダーについて学び、生理を題材に卒業論文を書いていた谷口歩実は、生理用品に消費税の軽減税率が適用されない事を知ったことをきっかけに、仲間3人で「#みんなの生理」というグループを立ち上げた。谷口は祖母が若い頃はお金がなくて朝食か生理用品のどちらかしか買えなかった話を聞いており、現代の日本においても同じような境遇の人がいることに衝撃を受けた。「生理は恥ずかしいもの、隠すべきものという印象」に対して、谷口は「生理の問題は「月経のある人」だけが考えればよい問題ではない」と述べている。
「#みんなの生理」では「生理用品を軽減税率対象にしてください!」のタイトルで署名運動を始め、4万6000人の署名を集めて国や政治団体に提出した。また2021年2月にインターネットで日本国内の利用者にアンケートを取り結果を公表、生理用品を買うのに苦労した経験があると回答した人が2割を超えるなどの結果に対して大きな反響が寄せられた。2021年7月16日、「#みんなの生理」は、厚生労働省で記者会見をして、生理用品への軽減税率の適用を求める署名者が、7月15日時点で7万2809人に達したと発表した。
2021年6月16日に内閣府が発表した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」の中の「生理の貧困対策」に対して、“コロナ対策の一環とされているために一過性の取り組みになりかねない"、“生理用品の提供方法が明らかにされておらず、窓口配布の可能性が高い"、“女性活躍の文脈で扱われており、生理のある人が「女性」に限定されている"身体的には女性だが、男性として生活している、いわゆる「トランスジェンダー」の人にも、子宮が機能している場合は生理があるため。、“「経済的要因のみが「生理の貧困」の引き金とされているため、その他の理由で生理用品や生理における情報やケアなどにアクセスできない人々のニーズが不可視化される可能性がある"という4つの問題点を指摘し、それに対して、「生理用品への軽減税率適用」「学校のトイレへの生理用品設置」「より包括的な調査の実施」の3つを提案した。また、2021年7月9日に厚生労働省が発表した、学校や職場などでの不妊予防の支援策については、「将来の体のためにこのような要望を出しているのではなく、単に今の自分の体に関するニーズを満たした社会にしたいという思いで活動しています」とコメントした。
2021年3月9日放送のTBS情報番組「グッとラック!」で「生理の貧困」問題が取り上げられた際には、3時のヒロイン・福田麻貴が「売れない頃はなるべく交換しないようにしていたことがある」「色々なところを切り詰めていると月1000円でも辛い」と自身の過去の体験を述べ、最低限清潔に暮らす権利は誰にもあり生理用品は確実な入手が必要といった内容のコメントをした。また同メンバーのゆめっちも、ナプキンの長時間使用やトイレットペーパーでの代用、低用量ピルの値段に言及した。アナウンサーの若林有子は、Twitter上でナプキンを買えない人への批判が集まっている事に対して、「こういった声によって、より『我慢しなければいけない』と思う人が出てきてしまうのも問題」であると指摘した。田村淳は「スマホを諦めて生理用品に替えろというのは暴論だなと思います」との意見を述べた。コメンテーターでフリーライターの望月優大は貧困そのものに対する無理解があり、また、男性が生理に無理解なのは性教育の問題であると指摘した。トレンディエンジェル斎藤司は「生理用ナプキンを1日に7枚も使うのは知らなかった。なんとなく1日1枚でいいと思っていた」と言った。
2021年4月6日放送のNHK『クローズアップ現代+』で生理の貧困を取り上げた。NHKアナウンサーの井上裕貴は、今まで生理について触れる機会がほとんどなかったため、番組で「生理の貧困」問題を放送すると決まった時に身構え「生理を経験したことがない自分には「生理の貧困」を語る資格はないのでは」と考えたたという。女性の問題に男性が介入することに、セクハラと受け取られかねない反応への抵抗感や忌避を感じつつも、まずは同僚の女性アナウンサーに尋ねてみることから始めた。アトピーの薬とコンタクトレンズを常用している井上は、取材を通して、生理用品の問題が「人の尊厳にかかわる問題」だと感じ、それを簡単に入手できない状態の深刻さを見た。また、男だから問題の深刻さが分からないといった指摘もあった。これらを踏まえて、井上は放送中に「生理」「ナプキン」「タンポン」と言った言葉を連発したところ、好意的な反応が多数あった。当初、井上は打ち合わせで保里小百合とこの話題を出すだけでも恥ずかしかったが、放送終了後は保里から違和感がなくなったと言われた。井上は「一見すると自分とは関係がないように思える取材相手や状況に、自分との共通点を見つけること」を大切にしたいと振り返った。
2021年5月31日、日本テレビ「news zero」で「生理の貧困問題」が特集され、大学1年生の女性に密着取材した内容が報道された。この女性は父親の収入が減り、妹もいるため、自身が使う生理用品の量を減らしていた。しかし、取材したアナウンサーから、スマートフォンの毎月の利用料金を削って生理用品を購入しないのかという問いには、「スマホがないと友人付き合いができない」と答え、また、遊ぶお金を削ってはどうかという問いにも、「Tシャツ1枚で友人には会えない」と回答した。この報道に対して、主に同性から、「なぜ交友費や通信費を削って生理用品を買わないのか」といった批判が相次ぎ、ネット上で炎上が発生した。しかし、この報道を見た取材対象者本人を名乗るTwitterアカウントが釈明を投稿し、インタビューでは月経困難症の治療のために低用量ピルを飲んでいるが金額の負担が重い上、ピルを飲んでいることからの偏見や中傷を受けていることを訴え、さらに男性に生理の辛さを理解してもらえない辛さも伝えたが、そのような内容は編集でカットされてしまい、単に金銭のやりくりで生理の貧困になったと偏向報道されてしまったのを公表した。この投稿によって、ネットでは一転して番組への批判が相次いだ。
2021年8月、テレビ愛媛では生理の貧困を取り上げ取材をまとめている。愛媛県松山市で子育てサポート事業をしている女性は、女性用品やケアを通して生理の大切さを伝えてきた事から、「生理」と「貧困」の2語が並んでいるのに違和感を感じている。また、小学校1年生の娘がいる別の女性は、まだ第二次性徴も始まっていない年齢の娘が、学校で生理について教えられずに、ただ「生理用ナプキンを配布します」という紙を持って帰ってきたことに戸惑っていた。生理を「恥ずかしいからあまり公言してはいけない」という社会、「ナプキンを買いたくても買えないから助けてほしい」と言える社会にすることが課題である。
2021年11月20日、一般社団法人反貧困ネットワークが主催する「貧困ジャーナリズム大賞2021」にて、NHKの「生理の貧困」取材チームが、「貧困ジャーナリズム大賞」を受賞した。若い女性が苦しんでいる状況を番組やネットで発進し続け、学校や公共施設でのナプキン無料配布につなげた点が評価された。一方で、この問題をめぐる報道では、NHKのTwitterアカウントが「※生理用品の画像や生理に関する具体的な記述があります」と注意書きを付けた投稿が、生理をタブー視して声を上げづらくするものだと批判された。
2022年5月8日放送のTBS「サンデー・ジャポン」で「生理の貧困」問題が取り上げられた際、フワちゃんや鈴木紗理奈が生理に対する経済的な負担が大きいことを言い、「医療費の健康保険みたいに3割負担があっても良いのではないか」とのフワちゃんのコメントに対し、杉村太蔵が「学校や公共施設、鉄道駅などには、女性用トイレに生理用ナプキンの設置を義務づけてはどうか」と返し、「行政がある程度無料にすれば、大した金はかからないと思う」と続け、備品のような感覚での対策を提案した。
日本では2021年に「生理の貧困」が報道されるようになり問題が広く知られるようになった。その一方で、複雑な背景を知らずに、「ナプキンを買えないのは金遣いが荒いからだ」とか、「スマホに金が使えるのにナプキンは買えないのか」「大学に行っているのに生理用品が買えないのはおかしい」といった批判や、「生理用品の無料配布は男性差別だ」「他人が働いた金が怠けものに流れてはならない」という自己責任論に基づく中傷をする人が出てくるようになった。