山中竹春
山中 竹春
山中 竹春(やまなか たけはる、1972年(昭和47年)9月27日 - )は、日本の政治家、科学者、データサイエンティスト。横浜市長(1期)。元公立大学法人横浜市立大学特命副学長、医学部教授。専門はデータサイエンス。
埼玉県秩父市出身。早稲田大学本庄高等学院在学中はラグビー部に所属。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業および同大学理工学部数学科卒業。文系、理系2つの学士を有する。同大学大学院修了後、2003年に博士号を取得。
九州大学医学部附属病院文部教官助手、アメリカ国立衛生研究所(National Institutes of Health)研究員、国立がん研究センター部長などを経て、2014年、横浜市立大学医学部教授に就任。40代で医学部教授、特命副学長、学長補佐、大学院データサイエンス研究科長など、同大学の要職を歴任した。
文部科学省科学技術･学術審議会専門委員、厚生労働省厚生科学審議会臨時委員、厚生労働省先進医療技術審査部会構成員、厚生労働省高度医療評価会議構成員、内閣府数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度検討会議構成員、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)専門委員、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)課題評価委員等を歴任。
横浜市では、2017年の市長選でカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致案を白紙にすると訴えた林文子市長が、政府の後押しもあり、2019年8月の記者会見で一転してIRの誘致を発表。これに対し、誘致反対を唱える市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が中心となり、是非を問う住民投票条例の請求に必要な法定数の3倍以上にあたる19万人以上もの署名を、2020年9月4日から11月4日の2ケ月間で集めた。住民投票を行うための条例案は、2021年1月8日に自民党・公明党が多数派を占める市議会で否決されたが、多くの署名が集まったことから同年8月に行われる横浜市長選挙で大きな争点になることが予想された。同年3月には立憲民主党の市長選準備会が発足し、江田憲司らがトップに就く。候補者選定が難航する中、選定を一任された江田に第三者を通して紹介されたのが山中だった。立憲民主党神奈川県連は山中を擁立するべく最終調整に入り、2021年6月16日、立憲民主党が候補を山中にしぼったと報道される。6月29日、山中は立候補する意向を正式に表明した。市大関係者の一部は「前向きな理由とはいえ、これから成果が期待できる(名物教授の)研究者を失うのは痛い」と語った。
「カジノの是非を決める横浜市民の会」を母体とする「カジノ反対の市長を誕生させる横浜市民の会」は7月1日、山中の支持を決定。7月8日までに社民党が山中の支援を確認。7月17日、自身の政治団体「横浜をコロナとカジノから守る会」の事務所開きを行い、藤木幸夫が代表に就任した。7月21日、日本共産党神奈川県委員会が山中の支援を決定、7月27日、連合神奈川が山中の推薦を決定した。
首相側近の前大臣、現職市長、元副大臣、前神奈川県知事、元長野県知事らが出馬する大混戦となったが、選挙告示となる8月8日から2日後、朝日新聞が電話調査の結果を公表し、自民党・公明党が支援する小此木八郎との差について「小此木がわずかな差で先行し、山中と林が激しく追う展開」と報道した。有権者に対する山中の主張の明確さや菅政権への政権不信から、選挙中盤で情勢は逆転し、8月15日、神奈川新聞が電話世論調査の結果を「山中氏先行、追う小此木氏 林・松沢・田中氏続く」と報じた。投開票日の8月22日、複数のメディアが投票締め切りの午後8時ちょうどに山中の当選確実を報道。506,392票(33.59%)を獲得し、他候補を大差で破り初当選した。単独選挙では最も高い投票率(49.05%)となり、市内18区のうち17区で山中が得票数トップとなった。小此木は衆院議員時代に地盤とした鶴見区でのみトップの得票数であったが、2位の山中との差はわずか1,489票だった。2021年8月30日、横浜市長に就任し、横浜市庁舎に初登庁した。
市議会はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を推進した自民、公明会派が多数を占めており、山中の手腕が問われていたが、2021年9月10日、市長就任後初の所信表明演説において、「誘致に反対する多くの市民の声にしっかり応え、誘致の撤回を宣言する」と正式に表明した。市の計画では、資格審査を通過した2グループから事業者を選定する予定であったが、「事業者選定のプロセスを直ちに中止して、必要な手続きを速やかに進める」と述べ、林市長時代に設置された専門部署「IR推進室」の廃止も明言した。市のIR推進室は10月1日に廃止された。
2021年8月の市長選挙に際し、福祉・教育面では以下の施策を重点公約に掲げた。
敬老パス自己負担(75歳以上)の無料化
子供の医療費助成(中学生以下)の無料化
出産費用(基礎的費用)の無料化
山中はこのうち、無料化の施策をまとめて、「3つのゼロ」と呼んだ。当選から間もない9月15日、神奈川新聞は関係者への取材を元に、「3つのゼロの実現には年間約104億~約158億円の費用が見込まれる」と報じた。また、中学校給食の全員実施は、初期投資に少なくとも84億円、多ければ372億円かかると試算された。同年12月23日、市長定例記者会見で、朝日新聞の記者が「3つのゼロと中学校給食の全員制に関してはそれなりにお金がかかることだと思うが、お金がかかる公約について見直す考えはあるのか」と質問すると、山中は「財源が厳しいことは承知しているが、厳しい財源の状況を踏まえながら、きちんと優先順位をつける」と答えた。
2022年1月14日、新年度当初予算案の概要が判明。「3つのゼロ」と「中学校の全員給食」の実現に向けた予算は、いずれも盛り込まれない見通しであることがわかったが、読売新聞は「市議会最大会派『自民党・無所属の会』の同意を、現時点では得られていないことが背景にあるとみられる」と報じた。3月30日の神奈川新聞は、新年度から横浜市が「中学校給食の全員喫食の検討に向けた専任体制を新設するなど、喫緊の課題や重要施策を着実に推進する」としていることを報じた。
山中の市長就任時は、新型コロナウイルス感染拡大第5波の最中であり、最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策については就任直後からスピード感を持って検討を重ね、9月17日に「ワクチン接種の加速化」「医療提供体制の拡充」を柱とした「新型コロナウイルス感染症対策加速化プラン~Acceleration Plan~」を公表した。
また、若者のワクチン接種の加速化を円滑にすすめるために、「横浜市若者向けワクチン接種センター」を開設、深夜・早朝の集団接種の実施にも取り組んだ。市の若手職員がプレゼント選びに関わった、横浜市独自の「ワクチンplusキャンペーン」も同時にすすめ、感染拡大防止と経済活動の再開にも力をいれた。さらに第5波の終息以前より、第6波を早くから予想し、病床確保のためにコロナ専門病院の開設に力をいれ、約3か月という病院としては異例の短期間の準備で令和3年12月1日に開院した。コロナ専門病院では、令和4年3月31日までに 248人 の入院患者を受け入れ、病床使用率は 3月中旬には70% に達した(同時期の神奈川県内の病床使用率は50%台を推移)。
また、全国最多の3万6000人余りの新成人が誕生する横浜市成人式では、感染が再拡大する中、例年は2回に分けて行っている式典を4回に分けて行い、検温や消毒のほか、ワクチンを接種していない人のうち希望者には事前に抗原検査キットを無料で配るなどの対策をとり、対面開催した。第6波が猛威を振るうなか、1月26日には、全国20の政令市で作る指定都市市長会をとりまとめて、新型コロナウイルスの感染者を全て保健所に届け出る運用を見直すよう求める要望書を、島村大厚生労働政務官に提出した。さらに感染者の出た保育園や小中学校において濃厚接触者の同定までの手順や学級閉鎖基準をいち早く見直したほか、休園が相次ぐ保育園の職員をはじめ、エッセンシャルワーカーに、市が確保していた抗原検査キットを配布することを全国自治体に先駆けて発表した。また、前市長時代に、ワクチン接種の予約が取りづらいといった苦情が多く寄せられた反省を踏まえ、担当課の職員を倍増させるほか、地域の郵便局の協力を経るなどユニークな取り組みを通じて態勢を強化し、ワクチン3回目接種を進めた。新型コロナウイルスゲノム解析についても積極的に推進し、横浜市立大学、横浜市衛生研究所とともに、変異株の動向を公表した。
林文子市長時代の2020年1月31日、中区本町に地上32階建の市役所新庁舎が完成した。旧市庁舎のあった同区港町の街区については、三井不動産を代表とする企業コンソーシアムによって再開発されることが決まり、同年12月25日、建物の売買予約などの契約が締結された。しかし、2021年5月27日、市民団体が「旧市庁舎の売却額が不当」として、市に売却契約の差し止めを求める住民訴訟を起こし、6月9日には、市議の太田正孝と井上桜が同様の住民訴訟を起こした。井上桜は山中が選挙期間中に解決を期待する市民から売却問題について質問を受けた際、「仮に(林市長時代の)算定プロセスに問題があれば、対案を考える」と答えたと指摘している。
建物売買予約契約の本契約の期限が2021年9月末に迫る中、新市長に就任した山中は9月16日に行われた市議会本会議で、売却価格の妥当性について「早急に確認する」と述べ、さらに本契約の決裁権を都市整備局長から自身に移管することを表明した。市民の声に迅速に応える姿勢を示した山中は複数の第三者専門家による価格の再検証を実施し、その結果をもとに「価格算定は妥当であった」と判断できたとして、同年9月30日に企業コンソーシアムと正式に契約を結んだ。
前市長の林文子は、みなとみらい21地区60・61街区に「世界トップレベルのバレエ・オペラの日常的公演」ができるような劇場を建設する構想を立て、2019年6月14日、「横浜市新たな劇場整備検討委員会」を設置した。観客席数は2,500席規模、4面舞台やオーケストラピットを備え、ダンサーの負担軽減のため弾性があるバレエ床を設けるなどの計画がかたまると共に、建設費は約480億円、開業後の運営費は年約45億円と試算され、収入は市費が年約14億円で残りはチケット収入や国の補助金などをあてこむとされた。山中は「オペラ座建設の中止」を公約に掲げて、就任後の2021年9月、公約通り、計画を撤回した。
2020年12月2日、山中は研究グループを代表して会見し、新型コロナウイルスへの感染を防ぐ「中和抗体」についての新たな調査結果を発表した。2021年5月12日、さらにコロナに関する日本初の抗体研究の結果を発表。データに基づく客観的な結果として、全国的な注目を集めた。同年5月13日、東京都医師会の尾崎治夫会長は、自身のフェイスブックに「東京都医師会も研究に協力している横浜市立大学の山中教授の研究結果が出ました。日本人のデータをもとに、オリジナリティあふれる手法を用いた研究で、その結果も、今高齢者接種が始まっているファイザー社のワクチンがどの変異株にも有効であるという結果でした」と投稿した。同日、江田憲司衆議院議員は自身のブログに「こうしたデータ、エビデンスに基づくものこそが安心感を与え」「これまで“欧米では"という話しかなかったのが、はじめて“日本では"という形で結実した」と投稿した。片山さつき参議院議員も「山中先生のような人がいれば、コロナの分析はずっと進み」「データと科学で政策を決めていける」と評価した。
山中は医学データサイエンスの専門家として感染症領域やがん領域等の研究論文を『Journal of Clinical Oncology』『JAMA Oncology』『New England Journal of Medicine』『Journal of Molecular Cell Biology』などの一流医学誌に多数出版。2020年開催の日本癌治療学会で医師以外で初めての最優秀演題賞を受賞した。
2020年8月、吉村洋文大阪府知事は、松井一郎大阪市長や大阪府立はびきの医療センターと共同で記者会見を開き、ポビドンヨード(イソジン)とコロナ感染の関係に関する同センターの研究結果を発表した。この説明の際に吉村が使用した資料(フリップボード)にデータの解析者として、横浜市大医学部教授の山中の名前が記されていた。会見から1年近くが経過した2021年6月、ネットメディアが「横浜市長選候補の山中教授 あのイソジン会見に関与」と題した記事を掲載。7月、山中は自身のウェブサイトで「研究チームの一員として関わった事実はない」と説明した。山中は大阪府に対し、ネット上の会見時資料から自身の名前を削除するよう求め、府は事実関係を確認後、削除に応じた。
2021年8月の横浜市長選期間中から選挙後にかけて、郷原信郎は、山中が世界最大の医学研究所であるアメリカ国立衛生研究所(NIH)の職歴を詐称していると自身のブログやSNSで拡散した。当時、郷原は同市長選に出馬する意向を表明していたが、立憲民主党と郷原の協議は物別れに終わり、同党が山中の推薦を決めたことから、出馬を取りやめて山中の落選運動を行うと宣言していた。山中は市長就任後の定例会見において、「2002年7月から2004年6月の間、研究者として在職していたという証明書がNIHから届いている」ことを明らかにした。
2021年6月16日の朝刊で立憲民主党が山中氏を擁立する可能性があるとの報道を受けて、横浜市立大学の理事長小山内いづ美と学長相原道子は、山中本人に確認する前に大学の全教職員宛にメールを一斉送信した。メールに「(山中と)連絡がつかない状況が続いている」などと記されていたことから、山中は7月、立憲の花上喜代志市議と今野典人市議を通して理事長に面会し、「連絡のつかない状況が続いているという文面は間違い」「報道からわずか数時間後に3,000人以上もの全教職員に一斉配信された。さらに続く1か月の間に学外に多く転送され、私が不誠実な人間である誤解を与えた。学内外の人からご心配やお叱りを受けている」と伝え、大学側に訂正と謝罪を求めた。9月6日郷原信郎弁護士は、「市会議員らが市立大当局に対して、立候補予定者だった山中を称賛し大学として推薦するかのような文書を発出させる不当圧力事案が発生した」と指摘し、事実解明を求める請願書を提出、9月24日の政策・総務・財政委員会で審査された。横浜市会政策・総務・財政委員会は、請願について、小林一美副市長が「今回の市大の一連の対応はただすべきところがあると認識している。今後の大学運営に生かしていく」と述べ、請願は不採択となった。