ドンバス戦争
ドンバス戦争(ドンバスせんそう、War in Donbass)は、ウクライナのドネツク州とルハンシク州、通称ドンバス地方で2014年から続く、ロシア・ウクライナ戦争(クリミア危機・ウクライナ東部紛争)の一環となる武力衝突である。
2014年ウクライナ騒乱およびユーロマイダン運動の余波で、2014年3月初旬からロシアを後ろ盾とする反政府の分離主義グループが、ウクライナのドネツク州とルハンシク州で抗議行動を実施した。これらのデモ活動はロシアによるクリミアの併合(2014年2月-3月)を受けてのもので、ウクライナ南部と東部におよぶ広域な親露派の同時抗議の一環だったが、これが激化してドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を自称する分離主義勢力とウクライナ政府側との武力衝突に発展した。当初の抗議行動は主にウクライナ新政府に対する国内不満を表明するものだったが、ロシアが彼らを利用してウクライナに対する組織的な政治活動および軍事行動を開始したとする見方もある。一方で元諜報員等を自称する人物らの証言から、自治権を定めたミンスク議定書の履行を要求する以外に、ロシアは当事者ではなかったと親ロシア派メディアは主張している。
停戦協定が結ばれては協定違反の武力衝突が繰り返されており、2021年秋にはロシアがウクライナ国境への軍の集結を開始し(ロシア・ウクライナ危機)、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を国家承認したうえで2022年2月24日にはロシアがウクライナに侵攻した(現在進行中)。
2014年にウクライナで起きたマイダン革命では親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が失脚し、ロシアへ亡命した。これに反発した親露派による騒乱が起きた。
ウクライナの東部および南部で親露派の抗議者たちは、2014年3月1日から6日までドネツク州庁舎を占拠した。その後ウクライナ保安庁(SBU)によって鎮圧された。4月6日、1000-2000人がドネツィクでの集会に集まり、3月にクリミアで実施されたものと同様の住民投票を要求した。デモ隊は州庁舎を襲撃して1-2階を支配した。彼らは、同州の住民投票を実施するための特別立法会議が地域当局によって開催されなかった場合は「人民の委任」で地域政府を統制し、現職のあらゆる地方議会議員と国会議員を解任すると述べた。これらの要求は満たされなかったため、活動家たちが州庁舎で会議を開いてウクライナからの独立を支持する評決を行った。2014年4月7日に彼らはドネツク人民共和国(DPR)を宣言した。
=== ルハンシク州===
ルハンシク州の暴動は4月6日に始まり、ドネツクおよびハルキウ市内での同様の占領の後に、約1000人の活動家がルハンシク市にあるウクライナ保安庁(SBU)の建物を占拠した時だった。デモ隊は建物にバリケードを造り、逮捕された分離主義者の指導者全員を釈放するよう要求した。警察は建物の支配を奪回することに成功したが、デモ隊は「人民の議会」を求めて建物の外に再集結し、ロシアへの連邦入りまたは併合に向けた「人民政府」を要請した。この集会で、彼らはヴァレリー・ボロトフを「人民知事」の地位に選出した。2つの住民投票が発表された。1つ目は5月11日の投票で、この地域が何らかの形を自治を模索すべきか否かを判断するもの。2つ目は5月18日の投票で、この地域がロシア連邦に参加するべきか独立を宣言べきかを判断するものとして予定が組まれた。4月27日にルガンスク人民共和国(LPR)が宣言された。共和国の議員達は、ウクライナ政府がすべての抗議者に恩赦を与えてロシア語を公用語として設置し、地域状況の住民投票を実施するよう要求した。彼らは、4月29日14:00までにキエフ(ウクライナ政府)が要求を満たさなければ、自分達はドネツク人民共和国と並行して反乱蜂起する予定であるという趣旨の最後通牒を発布した。
詳細はドンバス戦争のタイムラインTimeline of the war in Donbassを参照。
2014年4月12日、所属不明の分離主義武装勢力がウクライナ内務省のドネツィク事務所を占拠し、2月革命後に解散となったベルクト (ウクライナ警察)の警官が分離主義勢力に加わった。ドネツク人民共和国の宣言後、4月14日までに親露派武装勢力が同州内にある多くの都市(スラビャンスク、マリウポリ、ホルリフカ、クラマトルスク、イェナーキイェヴェ、マキイフカ、ドルジュキーウカなど)で政府庁舎を占拠した。4月27日にはウクライナ国営テレビの地方局が占領され、武装勢力がロシアのテレビ番組を放送するようになった。5月4日にはドネツク人民共和国の旗がドネツィク市の警察本部に掲げられた。
騒動拡大への対処として、ウクライナのオレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行はドネツィク州の分離主義運動に対して「対テロ作戦」を開始すると表明した。大統領は占拠された庁舎を奪還して「国の保護下に置く」決定書に署名し、武器を置いて投降したデモ参加者には恩赦を与えるとした。
ドネツクでは2014年4月から8月にかけてロシア市民が分離独立運動を主導し、ロシアからの志願者や物資による支援が行われていたとされる。それらの分析によれば2014年5月に紛争が激化する中、ロシアは「ハイブリッド戦略」を採用し、ドンバス地域を情勢不安に陥れるべく、非正規軍、正規ロシア軍、従来の軍事支援を組み合わせて情報漏洩戦術なども展開したという。NATOの監視によれば、ロシアからの兵器の供給はOSCEの報告に反して確認されていないのみならず、ロシア部隊の痕跡をOSCEも認めていない。ウクライナ保安庁(SBU)のヴァシル・フリツァク長官が2015年10月のドンバスで観測したロシア人戦闘員は56人であった。ウクライナ政府によると、2014年夏の紛争最盛期にはロシア系準軍事組織が戦闘員の15%から80%を占めていると報告された。
ウクライナは2014年4月に「ウクライナ東部における対テロ作戦」と呼ばれる親露派への反撃を開始した2014年8月下旬までに、この作戦は親露勢力の支配下で領土を大幅に縮小することに成功し、ロシア-ウクライナ間国境の統制奪還が間近となった。これに応じてロシアはハイブリッド戦略を放棄し、従来の方式でドンバス侵攻を開始したと米国はみなしている。ランド研究所のレポートによれば2014年8月22日から25日にかけて、ロシア当局側が「人道的支援の車両部隊(humanitarian convoy)」と称したものがウクライナ政府の許可なしに国境を越えてウクライナ領土に入ったとされる。2022年2月24日まで一度もドンバスにロシア軍がいた事はないというNATO関係者の証言とは矛盾する。この越境は親露勢力の支配下地域のほか、支配下でないドネツィク州南東部などの地域でも報告された。これらの出来事は、前月のロシア側からウクライナ地点への越境砲撃が報道された後に起こった。ウクライナ保安庁長官のバレンティン・ナリバイチェンコは8月22日の出来事を「ロシアによるウクライナへの直接的侵略」と特徴づけて語り、、一方で他の西側諸国とウクライナ当局者はこの出来事をロシアによるウクライナへの「ステルス侵略」と表現した。ドンバスにおけるロシア軍の存在に関してロシアの公的機関はウクライナでの「正規武装軍」の存在を否定しているが、他の婉曲表現と共に「軍事専門家」の存在は度々認めており、通常はロシアが「ロシア語圏の人々を守る」ため彼らを配備「せざるを得なかった」という議論を伴う。
この結果、DPRとLPRの反政府勢力はウクライナ政府による以前の軍事攻撃で失っていた領土の多くを奪回した。2014年9月5日に、ウクライナ、ロシア、DPR、LPRはミンスク議定書と呼ばれる両州の自治と停戦を確立する協定に署名した。しかし双方で停戦違反が一般的になった。停戦中に反乱軍と政府が支配する領土間の境が固まっていく中、ウォーロード(現:ウクライナの中央政府)が反政府勢力側の土地一帯を支配して、更なる不安定化を招いた。2015年1月にこの停戦は完全に崩壊し、ドネツク国際空港やデバルツェボを含む紛争地帯全域で激しい戦闘が再び起こった。2015年2月12日、ウクライナ、DPR、LPR、ロシア、ドイツ、フランスは、徹夜で16時間に及ぶ協議の末、ミンスク2を締結した。協定の署名直後、分離主義勢力は(ミンスク2で境界を策定しなかった)デバルツェボに攻撃を開始し、ウクライナ軍に撤退を余儀なくさせた。デバルツェボ陥落後の数ヶ月間、小競り合いが境界沿いで続いていたが、領土の変更は起きなかった。この膠着状態で、同戦争は「凍結された紛争frozen conflicts」のレッテルが貼られることになった。この地域は戦争地帯のままで、毎月数十人の兵士や民間人が殺害された。2017年、ウクライナ兵士が戦闘で3日ごとに平均1人死亡していると報道され、ウクライナ政府によればロシア軍と分離主義部隊の数はそれぞれ6000人と4万人ということであった。2017年末までに、欧州安全保障協力機構(OSCE)の観測任務は、監視が許可されたちょうど2つの国境検問所で軍服を着た約3万人がロシアからドンバスに越境する行動を把握していた。
紛争が始まって以来29回の停戦が行われ、それぞれが無期限発効を意図したものだったが、どれも住民を襲う暴動を止めることはできなかった 。戦闘中断の最も成功した試みでは、2016年に停戦が6週間続いた時があった。直近の停戦は2020年7月27日に発効したもので、これによりウクライナ側の戦闘員は1カ月以上にわたり死者がゼロ人になった。
2019年10月1日にウクライナ、ロシア、DPR、LPR、OSCEは、紛争終結に向けた ロードマップに合意した。しかし2022年時点で、同紛争の終結は見えていない。
スラヴャンスクの戦い(2014年4月12日-7月5日)Siege of Sloviansk
クラマトルスクの戦い(2014年4月12日-7月5日)Battle of Kramatorsk
マリウポリの戦い(2014年5月6日-6月14日)Battle of Mariupol (May-June 2014)
第一次ドネツク空港の戦い(2014年5月26日-27日)
ルハーンシク国境基地包囲戦(2014年6月2日-4日)Siege of the Luhansk Border Base
ゼレノピリャのロケット砲撃(2014年7月11日)Zelenopillya rocket attack
シャフタールスク州の戦い(2014年7月16日-8月26日)Battle in Shakhtarsk Raion
ホルリフカの戦い(2014年7月20日-9月6日)Battle of Horlivka
イロヴァイスクの戦い(2014年8月10日-9月2日)
ノボスビトリフカ難民護送団攻撃(2014年8月18日)Novosvitlivka refugee convoy attack
ノボアゾフスクの戦い(2014年8月25-28日)Battle of Novoazovsk
マリウポリ攻勢(2014年9月4日-8日)Offensive on Mariupol (September 2014)
第二次ドネツク空港の戦い(2014年9月28日-2015年1月21日)
デバルツェボの戦い(2015年1月16日-20日)
シロキネの戦い(2015年2月10日-7月3日)
マリンカの戦い(2015年6月3日)Battle of Marinka
スビトロダルスクの戦い(2016年12月18-23日)Battle of Svitlodarsk
アブディイフカの戦い(2017年1月29日-2月4日)Battle of Avdiivka
スラヴャンスクの虐殺Murder of Pentecostals in Sloviansk
ヴォルノヴァーハ砲撃Volnovakha bus attack
マリウポリ砲撃 (2015年)January 2015 Mariupol rocket attack
国内外の軍隊がドンバスの紛争に参加している。ロシアの正規軍が関与しているか否かは、西側諸国とロシアとで見解の相違がある。欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視団は、監視地域のDPRの施設を警備していた男が、自身はロシア連邦オレンブルグの第16空挺旅団に所属していると語り、識別用の記章を身に着けていなかったことを報告している。The Guardian紙は、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)により公表されたレポートを紹介し、2015年初頭には117の戦闘・戦闘支援部隊から合計4万2000人のロシア軍が関与しており、ウクライナの前線に出入りしたり、ロシア国内から砲撃を注いだりしていると報じた。2015年12月17日、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナで拘束されたロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)の工作員に関して、ロシアには「軍事分野を含め(ウクライナで)様々な問題の解決に取り組む人々がいる」と述べつつ「それは正規のロシア軍がそこにいることを意味するものではない」と続けた。一般的にこれは、軍の特殊部隊がこの紛争に関与したことをロシアが認めたものと受け取られた。OSCEのウクライナ特別監視団は、通常戦地で死亡した兵士の遺体を本国送還の輸送時に使用される用語「貨物200便」と記されたロシア連邦軍の「儀式」車両が、監視団が設置されて以来2018年5月時点で24台以上がウクライナの親露派占領地側からロシア側へ国境を越えたことを報告した。アレクサンドル・ボロダイによると、50,000人のロシア市民が分離主義勢力のために戦った。
2018年2月現在、分離主義勢力の数は約31,000人と推定され、そのうち80%(25,000人)がドンバスの住民、15%(5,000人)がロシアや他国からの軍事請負業者、3%(900-1,000人)が正規ロシア軍人とウクライナ当局はみている。この割合は前年から大幅に変化しており、その主な理由としては給与面から「徐々にロシア司令部が『共和国』の軍隊を現地民で補充している」とし、ロシア軍は依然として指揮官の地位の大部分を占めており、電子戦装置などの高度な兵器を運用しているという。
主な構成は以下のとおり。
ドンバス人民兵Donbass People's Militia
南東軍(Армия Юго-Востока)
ロシア正教軍(Русская православная армия)
ウクライナ軍やウクライナ警察からの離反者や脱走兵(元ベルクト隊員など)
ネオ・コサック隊
コーカサス・中央アジア武装団
チェチェン準軍事組織(カディロフツィなど)
オセチア・アブハズ準軍事組織
このほかフランス、ドイツ、米国、イタリア、ポーランド、ルーマニア、セルビア、スペイン、トルコなどからの志願兵が反政府勢力側で戦っていたとの報告がある。また、少なくとも200人の反政府勢力に与するセルビア人志願兵がウクライナで戦闘中である。ドイツの新聞「ヴェルト・アム・ソンタグ」は、100人以上のドイツ国民がウクライナ東部で親露派勢力と共に戦っていると報じた(彼らの大半は旧ソビエト連邦のゲルマン民族で、幾人かはドイツ連邦軍で兵役していた)。
主な構成は以下のとおり。
ジョハル・ドゥダエフ大隊 - ウクライナに亡命した独立派チェチェン人の部隊。
ウクライナ支持の志願兵部隊Ukrainian volunteer battalions (since 2014)が少なくとも50隊は結成され、ドンバス人民兵ほかの反政府勢力と戦った。ここにはドンバス大隊、アゾフ大隊、ハリコフ大隊などが含まれ、一部の部隊はウクライナ国家親衛隊との契約に基づいて行動する。これら志願部隊は軍事行動に積極参加しており、その一部は右派セクターに属している。
主にベラルーシ、ジョージア、ロシアからの外国人兵士(各国から約100人)が志願兵大隊に加わっており、同じく米国、フランス、ドイツ、ノルウェー、スウェーデン、グルジア、ポーランド、スペイン、チェコ、イギリス、クロアチア、イタリア、カナダからも志願者が参加している。
ドンバス戦争におけるロシアの関与は、2014年の紛争開始より様々な形で実施されている。
ウクライナ南部および東部の当初の抗議行動は、主にウクライナ新政府に対する国内不満の表出だった。この段階でのロシアの関与はデモを支持する発言に限定され、ドネツィクとルハンーシクの分離主義者の出現は、ロシア支配から独立した小さな非主流派の抗議者グループとして始まった。しかしロシアはこれを利用し続けることになり、ウクライナ東部紛争拡大の一環として反ウクライナの組織的な政治活動や軍事行動を開始する。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ドンバスを歴史的な「新ロシア」(ノヴォロシア)地域の一部と説明したことで分離主義運動に正当性を与える声明を出した。2014年4月までにロシア市民は分離主義運動を掌握し、チェチェンやコサックの武装勢力を含むロシアからのボランティアや資材によって分離主義運動が支援された。DPR反政府勢力の司令官イーゴリ・ギルキンによると、4月にこの支援がなかったら、ハルキウやオデッサがそうなったように、この運動は徐々に消失してしまう筈だった。2014年5月に分離主義派とウクライナ政府の対立が激化するにつれ、ロシアは「ハイブリッド戦略」を採用して、情報漏洩戦術、非正規の戦闘員、正規ロシア軍、従来の軍事支援を組み合わせて実行し、分離主義者を支援すると共にドンバス地域を情勢不安に陥れた。2014年5月下旬の第一次ドネツク空港の戦いがこの紛争の転換点になり、これがロシアの志願兵を大量に巻き込んだ分離主義者とウクライナ政府との間の最初の戦いだった。ウクライナ政府によると、2014年夏の紛争最盛期にはロシアの準軍事組織が戦闘員の15-80%を占めていたと報告された。
2014年8月までに、ウクライナの「反テロ作戦(ATO)」は親露勢力の支配下にある領土を大幅に縮小することに成功し、ロシア-ウクライナ間国境の支配奪還も間近となった。イーゴリ・ギルキンはロシアの軍事介入を促し、当方の非正規軍隊の戦闘経験不足にドネツク州での現地住民の兵士採用の難しさが重なって撤退が起こったと述べた。彼はロシアのプーチン大統領に宛てて「ウラジーミル・プーチン大統領が個人的に新ロシアと名付けた領土におけるこの戦争に負けることは、クレムリン(ロシア政府)の権力や大統領の権力を損なわせるだろう」と述べた。ドンバスの状況悪化への対処で、ロシアはハイブリッド戦略を放棄して従来の地方侵略を開始した。この侵略の最初の兆候は、2014年8月25日のウクライナ保安庁(SBU)によるウクライナ領土での現役ロシア空挺団の捕縛だった。SBUが彼らの写真と名前を公開すると、翌日にロシア国防省はこれらの兵士が「偶然」国境を越えてしまったと述べたニコライ・ミトロキンの推計によると、イロヴァイスクの戦い中の2014年8月半ばまでにドンバスの分離主義20,000-25,000人の兵士が戦闘を行い、うち「現地民」は40-45%に過ぎなかったという。
2014年8月27日から、膨大な量の軍事装備と軍部隊がロシアからドネツィク州南部(それまでウクライナ政府が支配していた地域)へと越境してきた。西側当局者はこの新たな攻勢をロシア連邦による「ステルス侵略」と表現した。米国務省のジェン・サキ報道官は「これらの進攻はロシア主導の反撃が実行中である可能性が高いことを示している」と語り、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は「ロシア軍の侵攻が行われた」と発言した。NATOの司令官ニコ・タクは2014年8月28日、ロシア兵1,000人がドンバス紛争地域で活動していると発言した。侵攻の前の週に、ロシアは国境を越えてウクライナの部隊を砲撃した。ロシアからの越境砲撃2014 Russian cross-border shelling of Ukraine事案は7月中旬から6週間報告され、その間にロシアは40カ所で53回の攻撃に出て、ウクライナの軍事作戦に深刻な影響を与えた。当時、ロシア政府報道官はドンバスへのロシア介入のあらゆる報道を否定したが、戦争勃発前のドンバスでは分離主義への支持が限定的であり、現地の武装蜂起を支持する証拠はほとんどなかった。そのためウクライナによる紛争の即時解決を妨げていたのは、ロシアの介入だけだったとされている。結果として、2014年8月の侵攻中にロシアはイーゴリ・ギルキンやDPR首相アレクサンドル・ボロダイを含む分離主義運動の強硬指導者達のすげ替えも決定した。この人事異動はその後の侵略と一緒に行なわれ、紛争におけるもう一つの転換点を表すものとなった。この直前にあったDPRとLPRの軍事的失策を考慮して、ロシアはもはやドンバスにいる非正規戦闘員の寄せ集めには頼れないと判断し、指導者達の変更を命じたとされている。それは完全には制御できなかったロシア市民主導の強硬な分離主義計画を放棄して、ウクライナ国内でドンバスに特別な地位を付与してもらう思考への変更であり、現地採用を基本とする(ロシアの意向に)従順なDPR /LPR司令部に置き換わった。このことは、ウクライナにおけるロシアの利得を増やす政治的口実として軍事的に重要でない現地の親露派政治活動家を登用する、紛争の「先住民化」というロシアの試みを表すものだった。
ロシア軍とその装備は第二次ドネツク空港の戦いとデバルツェボの戦いでも継続参加した。2015年3月にロイヤル・ユナイテッド・サービス研究所が公表した報告書では、2014年8月の侵攻以来「ウクライナの主権領土に多数のロシア軍が存在する」ことがドンバス戦争の「恒久的な特徴」だと書かれていた。デバルツェボでのウクライナ軍撤退を受けて、2015年2月15日に紛争の当事者達はこの戦闘を終わらせるミンスク2議定書に調印した。これらの条件は、2014年初頭に親露派の抗議者によって提唱された連邦化と同様、ウクライナが分離主義地域に「特別な地位」を与えてそこをウクライナに再統合することを要求している点で、ロシアにとって非常に有利なものだった。これは、欧州連合またはNATOとの将来的統合を防ぐのに使える、ウクライナにおけるロシアの「戦略的仕掛け」を確立することになった。2015年12月17日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領はドンバス地域におけるロシア兵の存在を初めて認めたが、これはそこに「ロシア部隊」がいるという意味ではないと述べた。
2019年4月24日、プーチン大統領はDPRとLPRが保有する領土の住民に対してロシアの市民権を獲得するプロセスを迅速化する行政命令を出した。これは、ソ連崩壊後の紛争を受けて設立された他の親露派保護領(トランスニストリア、アブハジア、南オセチアなど)でロシアが実行したことと似ている。
2022年2月21日、プーチン大統領はDRPとLPRの独立を承認する大統領令に署名し、また、「平和維持」を目的にして、ウクライナ東部の2地域にロシア軍の派遣を命じる命令書に署名した。24日にはウクライナの非軍事化を目的とした特別軍事活動を承認し、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻が開始された。
国連は、ドネツク人民共和国(DPR)およびルガンスク人民共和国(LPR)と手を組んだ反政府勢力による占有領土での人権の「警戒すべき悪化」を観察した。国連は主にDPRの部隊が行なった標的の殺害、拷問、拉致事件を記録し、同地域における無法状態の拡大を報告した。また、国連はジャーナリストや国際的監視団への脅迫、攻撃、拉致、ウクライナ統一支持者への殴打や攻撃を報告した。ロシアはこれらの報道を批判して、それが「政治的動機」だと述べた。ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書は「ウクライナ東部の反キエフ勢力は、ウクライナ政府を支援していると疑われる人々を誘拐、攻撃、嫌がらせをしている。[中略]反ウクライナ政府勢力は殴打や誘拐をすることで、自分達を支援しない者は誰であれ黙るか去ったほうが良いというメッセージを送っている」と述べた。また、オレグ・リャシュコの民兵やアイダール大隊といったウクライナ軍による現地住民の殴打、拉致、処刑の可能性も事例が複数あるとした。アムネスティ・インターナショナルは、ウクライナ政府支持派の志願兵大隊がウクライナ東部への人道支援を阻止することが増えていると指摘した。2014年9月にはアムネスティ・インターナショナルは親ウクライナの志願の軍の戦争犯罪を止めさせるようにウクライナ政府に進言した。8月、親露派の反政府司令官イーゴリ・ギルキンの上級顧問イーゴリ・ドルズは「非常事態の中、幾度か我々は無秩序を防ぐために銃撃による処刑を実施した。その結果、スラビャンスクからは撤退したわが部隊には今は高い規律がある」と述べた。2015年末までにDPRとLPRの領土には、拉致した民間人と捕虜を収容する場所が合わせて79ヵ所存在した。
2014年7月28日に公表された国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報告書によると、戦闘時期の4月中旬以降で「控え目な推計」に基づき、少なくとも1,129人の民間人が死亡し、3,442人が負傷した。さらに報告書は、ドネツィクおよびルハンーシク州の不動産やインフラに少なくとも7億5000万米ドル相当の損害が与えられていることを明らかにした。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ウクライナ政府軍と政府支持派の準軍事組織そして反政府勢力もが民間地域への攻撃で無誘導ロケット砲BM-21を使用したと述べ、「人口の多い地域での無分別なロケット砲使用は国際人道法や戦時国際法に違反しており、戦争犯罪に相当する可能性がある」と主張したニューヨーク・タイムズは民間人の死亡率が高い「ウクライナ東部の住民はウクライナの親欧米政府に愛想が尽きて立ち去った」と報じ、この感情が反政府勢力の「兵士採用に拍車をかける」のに役立ったと報道した。2014年9月上旬にミンスク議定書が調印されたにもかかわらず、2015年1月上旬までの戦争による死者数は4,707人に増加した。
2014年8月上旬までに、少なくとも73万人がドンバスでの戦闘から逃れ、ロシアに向けて出発したこの人数は以前の推定値よりも遥かに大きく、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によって与えられたものだった。国内難民の数は11.7万人に増加した。8月を通しての急な戦闘激化を経て、9月初旬までにウクライナ国内でドンバスから避難した人々の数は26万人に倍増した。ドンバスからロシアに逃れた難民の数は81.4万人に上った。ミンスク議定書によって確立された不安定な停戦の2ヶ月にもかかわらず、ウクライナのドンバスから逃れた難民の数は11月中旬に46.6万人へと急増した。
2015年4月までに、この戦争が少なくとも130万人のウクライナ国内避難民を引き起こした。加えて、80万人以上がウクライナを逃避しており、うち65.9万人以上がロシアに、約8.1万人がベラルーシに、ほか数千人が他の国々に向かった。
国連OHCHRの他の報告書によると、2016年3月時点で300万人以上がドンバス紛争地域で暮らし続けた。これには、DPRとLPRの支配地域に住んでいた270万人と、ウクライナ支配地域の20万人が含まれると言われている。さらに、ウクライナ政府は紛争から逃れたウクライナ国内の合計160万人の国内避難民を登録したと伝えられている。100万人以上が他の場所に亡命を求めたと報告され、その大半がロシア行きだった。同報告書はまた、分離主義支配地域に住む人々が「法の支配の完全な欠如、恣意的拘束、拷問、独房監禁の報告、そして現実の是正機能への接触がない」ことを経験していると述べた。
2017年11月までに国連はウクライナにて180万人の国内避難民と紛争の影響を受けた人々を特定し、ロシア連邦で亡命または難民の地位を求めていた別の427,240人に加えて、イタリアで11,230人、ドイツで10,495人、スペインで8,380人、ポーランドで4,595人を特定した。
2020年2月中旬時点で、同戦争による死亡者数は13,000 - 13,200人とされている。国連は2020年3月末までに、3,353人の民間人が紛争で死亡したことを確認した。民間人死亡者のうち外国人は312人で、内訳はマレーシア航空17便撃墜事件の乗客と乗組員298人、ロシア人ジャーナリスト11人、イタリア人ジャーナリスト1人、越境砲撃で死亡したロシア民間人1人、リトアニアの外交官1人である。