緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
まん延防止等重点措置については、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県の6県については、適用期間終了に伴い9月12日限りで解除、福島県、石川県、香川県、愛媛県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の6県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を9月12日までであったものを9月30日までに延長し、緊急事態宣言から移行する形で宮城県及び岡山県の2県をまん延防止等重点措置の対象区域に追加し、実施すべき期間を9月13日から9月30日とすることを決定した(「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」令和3年9月9日付官報特別号外第75号)。
2021年9月28日、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため"syuuryouriyu"、緊急事態措置を実施すべき期間とされている9月30日限りで緊急事態措置を終了することを決定した(「新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了に関する公示」令和3年9月28日付官報特別号外第80号)。
まん延防止等重点措置については、まん延防止等重点措置を実施すべき期間とされている9月30日限りで、まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了する旨を決定した(「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示」令和3年9月28日付官報特別号外第80号)。
まん延防止等重点措置が適用されている都道府県において各知事がまん延防止等重点措置による措置の対象とした自治体は下記の通りである。
これらの市町村別の適用は、まん延防止等重点措置の公示によって定められているのではなく各知事の判断によるものである。
2022年1月7日、まん延防止等重点措置を発令した。まん延防止等重点措置を実施すべき期間は、2022年1月9日から1月31日まで、まん延防止等重点措置を実施すべき区域は、広島県、山口県及び沖縄県の区域とされた(「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示」同年1月7日付官報特別号外第3号)。
広島県については、対象市町村を、一旦「広島市、大竹市、廿日市市、府中町、海田町」の3市2町とする予定が1月6日に発表されたが、感染の拡大を受けて1月7日に「呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、東広島市、江田島市、坂町」が追加され1月9日の適用開始時点で10市3町が対象となった。その後、同月14日に県内全市町村にまで拡大している。
2022年1月19日、爆発的な感染者の増加傾向により、適用要請のあった1都12県にまん延防止等重点措置の適用を追加した。期間は2022年1月21日から2月13日まで、新たにまん延防止等重点措置を実施すべき地域は、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、三重県、岐阜県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県の区域とされた(「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年1月19日付官報特別号外第5号)。
2022年1月25日、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、適用要請のあった1道2府15県にまん延防止等重点措置の適用を追加した。期間は2022年1月27日から2月20日まで、新たにまん延防止等重点措置を実施すべき地域は、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県の区域とされた。また広島県、山口県及び沖縄県については、1月31日まであったまん延防止等重点措置を実施すべき期間を2月20日まで延長した(「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年1月25日付官報特別号外第10号)。
2022年2月3日、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、適用要請のあった和歌山県にまん延防止等重点措置の適用を追加した。期間は2022年2月5日から2月27日まで(「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年2月3日付官報特別号外第12号)。
2022年2月10日、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、適用要請のあった高知県にまん延防止等重点措置の適用を追加した。期間は2022年2月12日から3月6日までとした。さらに、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、三重県、岐阜県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県については、2月13日までであったまん延防止等重点措置を実施すべき期間を3月6日まで延長した(「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年2月10日付官報特別号外第14号)。
2022年2月18日、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、⼭形県、島根県、⼭⼝県、⼤分県及び沖縄県については、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている2月20⽇限りでまん延防⽌等重点措置を終了し、北海道、⻘森県、福島県、茨城県、栃⽊県、⽯川県、⻑野県、静岡県、京都府、⼤阪府、兵庫県、和歌⼭県、岡⼭県、広島県、福岡県、佐賀県及び⿅児島県については、2月20日まで(和歌山県は2月27日まで)であったまん延防止等重点措置を実施すべき期間を3月6日まで延長した(「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年2月18日付官報特別号外第16号)。
2022年3月4日、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県については、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている3月6日限りでまん延防⽌等重点措置を終了し、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県については、3月6日までであったまん延防止等重点措置を実施すべき期間を3月21日まで延長した(「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年3月4日付官報特別号外第21号)。
2022年3月17日、感染状況や医療提供体制・感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、まん延防止等重点措置を実施すべき期間とされている3月21日限りで、まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了する旨を決定した(「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示」同年3月17日付官報特別号外第31号」)。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置ともに、飲食店などでの感染リスクを抑えるため、宣言又は措置の対象である都道府県の知事は飲食店などに営業時間の短縮要請を出すことが可能である。主に午後8時までの時短要請を想定している が、都道府県知事によって異なることがある。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置ともに、営業時間の短縮要請に従わない場合、宣言又は措置の対象である都道府県の知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるときに限り、飲食店などに営業時間の短縮命令を出すことが可能である。主に午後8時までの時短命令を想定している。また、命令に際して立ち入り検査も可能としていて、それを拒んだ場合は過料も科される(後節の「#罰則 (過料) 規定」を参照)。
東京都では、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく営業時間の短縮命令に違反し「度重なる要請や命令に応じてもらえなかったことから、過料事件として通知すべきだと判断した」として、2021年3月29日に飲食店4店舗を対象に、過料を科すべきだとする通知を裁判所に出した。同年7月6日までに、裁判所が各店舗に25万円の過料を決定したことが確認された。
まん延防止等重点措置においては、宮城県仙台市の正当な理由なく時短要請に応じなかった15の店舗に対し、5月7日に命令を出していたが、11店舗が命令に違反して、午後8時以降の営業を続けていたということなどから、宮城県は「行政秩序上看過できない」と判断し、同月14日に行政罰として20万円以下の過料を科すよう裁判所に求める通知を全国で初めて提出している。
岡山県でも6月22日に、飲食店など13店が文書や口頭による5回以上の時短要請に応じなかったため、過料を求める通知を裁判所に送ったことを発表した。
緊急事態宣言では、飲食店などでの感染リスクを抑えるため、宣言の措置の対象である都道府県の知事は、法第45条第2項に基づき要請することができる「施設の使用の制限」として飲食店などに休業の要請を行うことが可能であるが、まん延防止等重点措置では、営業時間の変更のみ可能であり、これは、休業まで至らない営業時間の制約とされているため、休業の要請を行うことは現在の法律では、出来ない とされているが、まん延防止等重点措置関係なしに各都道府県知事が、法第24条第9項に基づく協力として要請することは可能である。
休業要請と同様で、緊急事態宣言では、飲食店などでの感染リスクを抑えるため、指定された都道府県の知事は飲食店などに休業の命令を行うことが可能だったが、まん延防止等重点措置では、休業の命令を行うことはできない。ただし後述のように酒類の提供の終日停止要請はまん延防止等重点措置でも可能とされる。
休業命令違反に対して過料の制裁が2021年の改正で新設された。ただし、休業命令に対して補償を行う旨の規定は設けられず、「影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずるものとする。」(法第63条の2)と規定されたのみである。
発令中の都道府県ごとに異なる が、人が集まることを避けること や、主に飲酒による酔った際に、マスクを外したり、大声で話したりしたことによる感染リスクを回避するため に19時から21時前後で酒類の提供時間を制限することが可能である。まん延防止等重点措置の適用の場合の酒類の提供については、政府の基本対処方針において、2021年4月16日までは、は 11時から 19時までの時間制限のみであった ものが、4月23日の改定で、「都道府県知事の判断により、法第31条の6第1項に基づき、飲食店に対して、緊急事態措置の実施期間において、酒類の提供を行わないよう要請」と変更された。これによりまん延防止等重点措置の多くでは、酒類の提供停止要請が行われた。法的には、法第31条の6第1項 において「営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請することができる」と規定され、更に施行令第5条の5で消毒等の措置を定め、その第6号で「新型インフルエンザ等のまん延の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するもの」と規定している。この規定を受けて  第1条第4号で「入場をする者等に対する酒類の提供及び入場をする者等により持ち込まれた酒類を飲用に供するための場の提供の停止」と規定することで酒類の提供停止要請に法的な根拠が付与された。しかし、明示的に施設の使用停止を規定(法第45条第2項 している緊急事態宣言のように、強い効力があるかについては、一部の専門家の間では、無いとされていて、具体的な効果については不明である。
まん延防止等重点措置の要請に従わない場合は、法第31条の6第3項 に基づく命令が可能だが、この場合、東京都は営業時間の変更と酒類の提供の停止の双方を命令 しているが、北海道 は、酒類の提供・持ち込みは行わない としているにも関わらず、命令の段階では「営業時間を5時から20時まで」のみとしている。
時短営業要請に応じない店舗では、店名の公表が可能である(第31条の6第5項、第45条第5項)。この規定は2021年の改正前には、緊急事態宣言による時短営業要請に応じない場合に「公表する」となっていたものが、店舗名を公表することで、「開いている店舗」を公表し、人を集めるという弊害が生じたため改正されたものである。
緊急事態宣言では、イベントなどで使用する施設の使用を停止する要請が可能で、従わない場合は命令を発することもできるが、まん延防止等重点措置では要請・命令は出来ない。
緊急事態宣言下においては法第45条第1項 に基づく「生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと」の要請が可能だが、まん延防止等重点措置の場合は、法第36条の6第2項 の「新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力」として外出自粛要請を行うことになる。そのため報道では、まん延防止等重点措置では、「緊急事態宣言のような大規模な外出自粛を要請することは出来ず、普段から行っている都道府県知事や各自治体の市区町村長の外出の自粛を要請できるような小規模な大きな影響力を持たない要請のみに限られる」 としているものもあるが法的に必ずしも明示されていない。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置ともに、外出については要請のみであり、違反者に制裁を科すような禁止する法的拘束力があるようなことを行うことは法律上でも出来ない。
政府は、発令中の区域においての感染防止対策についての、ガイドラインをまとめていて、主に
飲食店における20時までの営業時間短縮要請(酒類の提供は、まん延防止等重点措置の場合19時まで、緊急事態宣言は終日停止)
など、普段の基本的な感染対策よりも一層踏み込んだ感染対策を行うことが求められている。これらの正式名称は、感染拡大防止ガイドライン(かんせんかくだいぼうしガイドライン)という。
緊急事態宣言では、都道府県の知事の命令に正当な理由がなく応じなかった場合30万円以下の過料(行政罰)が科される。まん延防止等重点措置では、20万円以下の過料が科される。具体的には、飲食店などの事業者が、都道府県知事から出る時短命令に「正当な理由なく」応じなかった場合に科されることがある。ただし、過料の適用に当たっては、国民の自由と権利が侵害されることのないよう、慎重に運用することと、不服の申立てや、その他の救済の権利を保障することも定められている。
緊急事態宣言の時に営業時間の短縮要請に応じた飲食店には1日最大6万円の協力金が都道府県から支払われるが、この額は法律で規定されているものではない。まん延防止等重点措置発令時においては当初、1日最大6万円の協力金を当初は支払う方針だったものの、一日最大4万円の協力金に減額となった。都道府県によって異なることもある。自治体が独自の財源で行う限りは制約はないが、国からの補助金による場合、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」によることになりこの補助金の規定で額が決定されることになり、大企業、中小企業など企業業態によって異なることもある。
2022年の第6波による沖縄県などへのまん延防止等重点措置発令の際には、時短協力金支給をめぐる問題が浮き彫りとなった。これは県などから感染防止対策の「第三者認証」を受けた店よりも、政府が非認証店の方を高く協力金の額を設定しているため、認証店の協力金支給額が少なくなるという現象が影響しており、「費用をかけて感染対策を整えたのに不公平だ」との不満が噴出。県に「認証を返上して非認証店になりたい」という申し出や問い合わせが殺到している。内閣官房の担当者は、非認証店を高くした理由を「営業時間が1時間短く、酒類提供ができないことを考慮した」と説明しているが、従業員への感染の懸念などから自主休業する場合や、深夜に開店するバーやスナックなどで営業を断念する場合にもこの支給額の差は同じで「不公平だ」との声が上がる。営業を続け、非認証店に比べ1時間長く店を開ける場合でも、現在の感染状況では客入りは見込めず、国の説明に「現場の実情を分かっていない」と国への批判が高まっている。
協力金を巡る問題が相次いで報道される中、全国知事会は同年1月6日に政府に対し、認証・非認証店で協力金の単価差をなくすよう求めた。また岸田文雄首相はこの問題に対し、「改善の余地がないかどうか考えてみたい」と見直しを検討する姿勢を示した。
最終的には、1月12日に国が取扱い変更通知を行い、認証店の協力金の見直しがされ、認証店舗については、認証の辞退(認証ステッカーの返却・破棄等)を行わなくても、全期間20時まで(酒類提供なし)の時短営業を行った場合、非認証店と同額の支給がされることになった。
宣言又は措置の発令時に限らず、その他の場合でも適用されるが、入院を拒否したり、入院先から逃げたりした場合、その感染者に50万円以下の過料を科すことができるように、感染症法が合わせて改正された。付帯決議では、医療現場で円滑に運用がなされるように、その手順などを分かりやすく示すとともに、適用についての具体的な例など、適用の適否を判断する材料をできる限り明確に示し、宿泊施設や感染者の自宅などの状況も含め、本人や、その子供や高齢者などの生活維持に配慮するとともに、必要な対応を行うべきとされた。これは入院命令違反の場合の制裁であるが逆に入院の必要と患者の意思があっても入院できない状態である場合の、行政に対する制裁規定はない。
緊急事態宣言中は、臨時の医療施設を設置できるとされていたが、2021年の法改正で、政府対策本部が設置された時緊急事態宣言にしても延防止等重点措置にしても、政府対策本部が設置されてから発令が可能になる。から設置可能になり、まん延防止等重点措置発令中でも設置が可能になった。
臨時の医療施設は、都道府県知事が臨時に開設するものであり(第31条の2第1項)、民間に設置を求めるものではない。
2021年9月4日の共同通信の報道によると47都道府県と20政令市のうち25自治体が、臨時医療施設などを「開設または開設予定」としており、施設数は少なくとも40に上っている
宣言又は措置の発令時に限らず、その他の場合の場合でも科されるが、保健所が感染経路を調べ、濃厚接触者の特定や感染源を調べたりする「積極的疫学調査」を拒んだ場合は30万円以下の過料とした。ただし、PCR検査などの検査拒否につながるおそれや保健所の対応能力も踏まえ、慎重に行うこととし、現場で円滑に運用がなされるよう、その手順などを分かりやすく示すとともに、適用についての具体例など、適用の適否の判断材料をできる限り明確に示すことも求めている。
宣言又は措置の発令時に限らず、その他の場合でも適用されるが、新型コロナウイルス入院患者病床の確保のために厚生労働大臣などが医療機関に勧告したり、それに応じない機関名を公表したりできるようにした。
政府は、宣言又は措置の対象地域では、施設従業員の検査受診を勧め、マスク着用など感染防止に必要な措置をとらない人は入場を禁止する措置をとると発表した。ただし、原則として立入先の同意を得て行うこととして、同意が得られない場合も物理力の行使などは行わないことが求められている。
まん延防止等重点措置をめぐり、隣接する対象の武蔵野市と対象外の三鷹市は、JR中央線三鷹駅を境に南北で分かれ、対象外の南側では人出が目立つなど、対象区域の線引きの難しさが浮き彫りとなっている。同様の問題はJR総武線津田沼駅(船橋市・習志野市)やJR横浜線町田駅(町田市・相模原市)などでも発生し、特に町田駅のケースは、東京都と神奈川県に分かれるため、緊急事態宣言においても発生している。県境をまたぐような施設に対する法的要請の対応の難しさは浮き彫りとなっている。
一方で、措置発令直後は人出が大幅に減少するものの、延長などが繰り返されて期間が延びてくると、人出が増加するという課題もあり、措置の長さなどの対応も大きな課題となっている。これらの事象は、特に緊急事態宣言の際に見られ、宣言発令数週間ほどたつと、人流が増加し始めて一カ月以上たってくると人出が宣言前の人出の数に戻っていたりしていたということもあった。また、措置解除後の人出の大幅な上昇も危惧すべき面があるとされている。
宣言又は措置の効果をめぐり、効果の有無について議論が分かれている。真っ先に発令された大阪府では、発令当初の感染者は600人前後だったものの、効果が出るとされていた2週間後には、1000人を超えるような感染者を招いたことなどから、国会などでは効果を疑問視する意見が出た。ただ、一方でまん延防止等重点措置の効果があったことから、1000人程度の感染で抑えることができたという意見もある2021-07。
2021年4月の大阪府では重点措置と宣言、どちらも感染者数の減少に対する効果が確認できたが、東京都では宣言のあとに感染拡大のスピードが下がる傾向があったものの、効果を明確には確認できなかった。大阪府では医療ひっ迫が起き、その情報も伝わったことで人出が減少し感染が下がったと考えられる。
全国知事会や日本医師会は新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言を大筋でまとめていて、緊急事態宣言の効果が薄まってきているとして、感染拡大防止の強力な措置として、ロックダウン(都市封鎖)の手法の検討を要請していた。
憲法学者の高見勝利は、まん延防止等重点措置による時短営業命令が違憲である可能性を指摘している。高見は、十分な支援措置で時短命令に応じるよう事業者を誘導できるなら、過料による制裁は過剰規制として日本国憲法第22条の職業選択の自由の『営業の自由』を侵害し、違憲と判断される可能性があるとしている。また、小林よしのりなども、本措置法が違憲であると主張している"iken"。
海外の例として、スウェーデンは憲法第2章「基本的自由及び権利」第8条で「すべての人は公的機関による自由の剥奪から保護される。その他、スウェーデン市民である者には国内を移動し出国する自由も保障される」と明記されているため、憲法を遵守することを優先して他のヨーロッパの多くの国で行われている強制的なロックダウン政策を採用せず、国民の自主性に任せる緩やかなコロナ感染症対策を採用しているとの指摘がある"iken"。