帝京大学医学部裏口入学事件
読売新聞は2002年12月10日、帝京大学グループの関連会社「帝京サービス」(東京都板橋区)が、自民党の松島みどり衆院議員が議員に当選するまでの時期、松島と社員契約を結んだように装い、1996年から4年間に計約3000万円を給与名目で支払ったと報道した。松島には同社への勤務実態がなく、東京国税局はこの3000万円が会社の経費扱いになる「人件費」には当たらず架空経費の計上に当たるとした。東京国税局は松島議員の件を含め、2000年9月期まで「帝京サービス」に約5000万円の申告漏れがあったとして、約400万円の追徴課税を命じたことが2001年12月10日判明したという。「帝京サービス」は帝京大学が出資する関連会社であり、大学関連会社が不正経理に関わる事実が見られるものだった。 2002年2月15日の衆議院予算委員会の時点ですでに、「私が調査したところ、松島議員は勤務実態がほとんどないんです。とすれば、これは架空給与ではないのか。」とも指摘されていた。
2008年7月22日、亀井郁夫参議院議員は広島のクリニック院長の妻に、帝京大医学部入学への息子の口利き料として約2億円を詐取されたとして返還を訴えられた。そして同年の週刊新潮8月7日号が、この告訴を記事として掲載した。
それを受けて亀井郁夫議員は新潮社などに対して謝罪広告の掲載と1100万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、広島地裁は2013年5月29日、「裏口入学させることを約束して金銭を交付させたことを推認させる具体的な事実は認められない」として新潮社に330万円の支払いを命じた。だが謝罪広告の掲載は棄却した。また返還を求めた院長の妻の請求は東京地裁によって棄却された。
帝京大への立ち入り調査で、「寄付金」を冲永 総長が知らなかったことを文科省は認める形になり、この調査の不十分さは国会からもマスコミからも一時的にせよ批判された。しかしその後も第三者による帝京大学への立ち入った調査は行われず、これほどまでに世間に注目された事件の真相が解明されないまま、2002年11月に総長の実弟1人だけが脱税容疑で逮捕されることで調査は幕引きとなった。資金の大まかな流れは明らかになったものの、意図的に資金の道筋がわかりにくくされていたため、全容の詳細解明にまでは至らず、追及できなかった資金の動きも少なからずあった。
このようにあっさりとした幕引きの後、世間の関心が急速に失われた背景に、帝京からは多くの政治家への献金が明らかになった。それに加えて騒がれたのが、帝京によるマスコミの封じ込め策である。これは帝京大学グループによるマスコミ株の巨額所有とマスコミ幹部OBの大量採用である。
2002年時点で日テレの一般株主としては「6位に帝京大学(3.5%)の名がある」。10位以内で関連会社と金融機関以外でランクインしているのは帝京大学のみで、日テレの「保有株式は約89万株、資産価値は250億円にのぼっている」。日テレの「CS放送子会社『シーエス日本』の株を約10%、帝京大学が保有し(日テレ、読売新聞に次いで帝京が第3位)」、「カネを出すだけでなく、冲永総長は非常勤取締役まで務めて」いた。「大阪キー局の朝日放送では、朝日新聞社、朝日新聞信用組合、朝日新聞社主の村山美智子に次いで第4位の株主」「保有株式は13万株(3.6%)、時価にして約8億円」とされた。
官僚幹部OBの採用についても「帝京グループに少なくとも5人の旧文部省幹部が理事として天下っており、さらに旧労働省や大蔵省からも複数の天下りが行われていた」、文部科学省が斡旋して「名古屋大学事務局長、山梨医科大学事務局長、横浜国立大学事務局長、鹿児島大学事務局長、千葉大学事務局長、山形大学事務局長」が帝京に再就職したというように、各省庁の幹部の天下り席を帝京は用意していた。入学前寄附金の受け皿の一つとして使われていた「公益財団法人労働問題リサーチセンター」は労働省関係幹部の天下り先でもあった。これら文科省と帝京との間にあったつながりは、帝京大への立ち入り調査の甘さが「談合だったのか、天下り先の顔色を気にしたのかとまで批判された」と書かれる要因でもあった。
さらにマスコミOBの受け入れとして、「グループ大学には朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞などマスコミOBを多数、教授などとして採用している」とされた。実際に代々の朝日新聞OBには、帝京大学の「防波堤」役割をなす「マスコミ対応の広報委員長」の「指定席」があったという。実際、朝日新聞では「政治部長や取締役を務めた大幹部」、「広報室長や経済部長を務めた」幹部、「社会部記者として数々のスクープを残し、若い頃から署名記事も書く業界のスター」たちがそれぞれ代々の帝京大学の「広報委員長」として天下っていたという。「読売新聞からは、ニューヨーク特派員などを務めた外報部のエース記者が帝京平成大学情報学部教授に転身」、「毎日新聞からは、同じ帝京平成大学情報学部に『サンデー毎日』元編集長が教授として迎えられ」、「産経新聞からは、社会部長や編集局長を歴任した幹部が帝京大学本部で教授を務め」、「元論説委員が短期大学で教授」、「日本経済新聞からは、元論説委員が帝京平成大学情報学部教授」、「テレビ東京と大手広告代理店の電通から、それぞれ帝京平成大学の教授」が赴任したという。
このようにマスコミ幹部OBを多く採用する一方で、帝京大学は批判的記事に対しては、現在ではスラップ訴訟とも言われる厳しい法的処置をとった。たとえばジャーナリストの広田研二が執筆したサンデー毎日の記事「帝京大学理工学部『単位乱発』問題発覚」について、帝京大学は2002年5月、事実に反し名誉毀損にあたるとして2200万円の損害賠償を求める民事裁判を提訴した。この訴訟は、版元の毎日新聞社などではなく、広田個人を被告とした点が特徴的であった。
広田によれば、「98年以降、私は同大学グループへの取材を続け、本誌(サンデー毎日)その他に寄稿してきた。言うまでもなく、同大学に個人的な恨みなど一切ない。ただ、取材によって分かってきた同大学の常識と世間の常識との落差を公表してきただけの話だ」、「帝京大は、発行元の毎日新聞社を不問に付し、執筆者の私だけを被告とした。要するに、兵糧攻めという効果的な作戦を展開してきたのだった」、「ずるいのは、通知書を『サンデー毎日』と広田に出しておいて、提訴するときには広田だけだったのです」ということだった。
結果は一審、二審とも記事の真実性を認め、帝京大学は上告までしたが最高裁は棄却、2005年8月に広田の勝訴判決が確定した。約3年4カ月にわたる裁判であった。
これだけ世間や国会で騒がれながら、帝京大学が最終的に行った事後処理は、「帝京大学特別調査委員会」が2002年7月15日に文部科学省に提出した「調査報告書」の内容を超えるものではなかった。
確かに帝京大学への制裁措置として、文部科学省は2002年7月には、「97-2001年度に国庫から交付した経常費補助金計約63億8500万円の返還を求める方針を固めた。返還額は加算金(年約11%)を含めると80数億円に上る」との報道に見られるように、補助金の停止などを検討していた。また実際にこうした措置があったことは帝京大学の上記同年7月の「調査報告書」からも読み取れる。この「調査報告書」では、「寄付金をめぐる問題」で「補助金辞退額16億円、新学部学科申請辞退による期待収入の減少40億円」「帝京育英財団に対する追徴課税27億円と金銭面だけでも合計83億円」の「代償」が生じたと報告されている。
さらに帝京大学によれば、総長は「(裏口入学の事実を)知らないと言いながら監督責任を感じ退任」したのであり、裏口入学への総長の関与は最後まで否定した。またこの7月の報告書に先立って、2002年1月には冲永総長は帝京大学理事長職を次男に譲っている。これをもって7月の「調査報告書」は、「刷新された管理体制がすでに確立され」たと主張したが、結局それは「優秀な冲永荘一総長が手腕を発揮し帝京大学グループが将来にわたって立派なものとなるよう努力されることを期待する」という「調査報告書」末尾に記された方針を、事件後も帝京大学がまったく変えなかったことを意味した。なぜならこの理事長交代は、表向きにはトップの交代に見せながら、実際はガバナンス体制を変えることなくしばらくは総長自らの支配を継続させる仕組みでもあったからである。
「冲永総長は帝京大の理事長職を今年(2002年)1月、次男の冲永佳史(29)に譲ったが、『実権はまた冲永総長が握っている』というのが帝京大関係者たちの一致した見方だ。」
帝京大学グループと長年関わってきた弁護士の談としても、理事長交代は「茶番にもならない」とされ、「次男が理事長になっても、帝京はなにも変わりはしない。これで世間にアピールしたつもりなのでしょうが、いまさら惑わされるわけがありません。これまでどおり、冲永荘一が帝京大グループのトップの座に居座り続けることでしょう」とも報じられた。
加えてこのやり方は、総長が自らの責任を認めることなく、総長退任を以って世間による事件への批判をかわし、しかもそれを契機として帝京大学グループの運営を自らの子息に引き継がせる機会として事件を役立てることでもあった。実際、総長はかねてより、実子への権限移譲の時期を見計っていたところ、事件がその「奇貨」として働いたと書かれていた。
そして2002年10月には帝京大学学長職も総長次男に継承されることになった。このとき「長男の荘八氏」については、「父親から学長就任を打診されるが、冲水一族の2人が理事会入りするのを文科省に反対された為、取り止めになった」ともされている。
こうして2002年12月、裏口入学の口利きによって得た資金を脱税したかどで総長の実弟が逮捕されると、それを機に東京国税局などの操作は帝京大から一斉に手を引いた。
帝京大から国税などが手を引くとマスコミも一斉に帝京大について報道しなくなり、文科省も事件について問わなくなった。これほど騒がれ、「当初から、大マスコミの記者らは、最高責任者らの身柄の拘束も時間の問題だと言い切っていた」事件であったが、その核心が未解決のまま、一定の時期を境に潮が引いたように問題にされなくなった。総長の実弟と長男とをトカゲの尻尾のように切り取って「責任」をとらせただけで、帝京大学本体のガバナンスと、「責任」者以外の一族支配体制には第三者による刷新がまったく手つかずのまま、元総長の体制が維持、継続されることになった。この一連の帰結は「大山鳴動鼠一匹」とも皮肉られた。これは「反省はなく、同じスキャンダルを平然と繰り返してきた」と指摘される帝京の体質の継続を再び許すことでもあった。
2002年以後も、事件前の体制を維持したまま元総長は「学主」(owner) として帝京大学グループの最高決定権者であり続け、2008年に亡くなった。その結果、ガバナンス体制の本質は事件前とまったく変わらないまま、帝京大学グループ支配の体制が実質的にも学主の子息に世襲されることになった。この学主主導での帝京大学執行部編成の中で、2002年に学主次男が帝京大学理事長・学長になると、学主次男の妻も2005年に帝京大学常務理事、2006年に副学長に就任し、この2人を帝京大学グループの中核とする体制が固まった。次男は理事長就任が28歳、学長就任が29歳、次男妻は常務理事就任が30歳、副学長就任が32歳であり、副学長就任と同時に医学部内科学講座教授にも32歳で就任している。2006年5月までは同講座助手であったものが、講師、准教授などを経ずに同年6月に教授に就任したのだった。
そしてこのような事件がありながらも、帝京大学グループ内では元総長は生前より象徴化される方針がとられ、2021年現在でも帝京大学グループがグループ内の学生、教職員等に対して行う表彰である「冲永荘一学術文化功労賞」、公益財団法人労働問題リサーチセンターが労働問題関係の優れた研究に対して授与する「冲永賞」の名称、帝京大学グループ敷地内の象徴的な建造物の名称などにも用いられている。
結局この裏口入学事件はその根幹が未解決のまま帝京大学グループ内ではもみ消された形になり、大学の歴史からも存在を葬られた。そうして創業者一族による大学ガバナンス体制は、何事もなかったように本質的に先代総長時の形のまま世襲、継続されることになった。
2022年現在も、学校法人帝京大学の理事会は、日大に次ぐ全国第2位の総資産を保有する大学でありながら僅か7人の理事により構成され、元総長次男の理事長、その妻の常務理事を筆頭に、ほかの5名は、帝京大学の大口取引銀行である三菱銀行元副頭取法人営業部門長、同じく大口取引銀行の山梨中央銀行代表取締役頭取、理事長の母校慶應義塾中等部の元部長(校長)で慶應義塾大学および帝京大学名誉教授、元帝京大学医学部長、そして元帝京大学薬学部長から構成されている。つまり帝京大学理事会は創業者親族と大口取引銀行頭取や元幹部で過半数4名を占め、あとの3名も理事長の出自や帝京大学に非常にゆかりの深い人物で占められている。理事長決定に対して極めて異論の出にくい、ファミリー理事会的な構成となっている。
また、国会でも何度か指摘された帝京大学の株式所有状況は、事件を機に開示されることもなく、現在に到っている。僅かに、2002年7月の衆議院決算行政監視委員会において明らかにされた「(帝京大学グループ三大学で)少なく見積もって数千万株、多ければ億単位の株を持っている」という指摘に対して、
「やや私どもの想像を超えたといいますか、良識を超えた額あるいはその運用という実態でございます。」という遠山敦子文部科学大臣による応答があった程度である。
しかし近年の帝京大学の公表義務のある事業報告書からすると、「利息、配当金収入」だけで2019年度決算で76億7500万円、2020年度決算で60億2100万円があったことが記されている。これを1年間の利率を3%と仮定して計算すると2007億1000万円から2558億3333万円、年率2%と仮定して計算すると3010億5000万円から3837億5000万円もの株式等を帝京大学は所有していることになる。学校法人単体としては全国最大規模級である。他方、この運用の責任を持つ財務理事が、7人の理事のうち誰なのかは不明である。
しかもこの数字は学校法人帝京大学単体だけの株式等であるから、帝京大学グループの8つの学校法人や、その2倍以上の数がある財団法人、社会福祉法人、会社法人などを合計すると、グループ全体の株式等の所有額はこれを大幅に超えるものと推定される。加えて学校法人等が所有する株式等の運用益、売却益は、法人の「公益」性ゆえに、どれほど巨額であっても非課税である。
これだけ多額の運用益とは別に、上記の事業報告書によれば、さらに帝京大学には政府からの「経常費等補助金」が、2019年度は45億7800万円、2020年度には99億3500万円与えられている。株式などの運用益と合わせ、約120-160億円が毎年タダで入ってくる、しかも非課税の資金となっている。
加えて、上記の多数の学校法人、財団法人、社会福祉法人等は、法律上はそれぞれ独立した法人格を各々が持つにもかかわらず、「大学三校」「財団十三」の株式について、「すべて帝京大学が株式運用しているんです」と国会で指摘されている。
帝京大学本体だけでなく、法的にはそこから独立した13財団法人の持ち株、グループすべての持ち株を帝京大学が一括管理、運用していることを示唆する指摘である。持ち株の一括管理は、グループ全体の一括支配でもあることを示唆している。
実際、寄附金(裏口入学金)の受け入れ先になった13の財団法人もいまだに存続し、そのほぼすべての財団理事長には元総長の次男をはじめとする創業者一族が名を連ねている。
上記のように巨大グループの巨額の資産が、公益法人であるにもかかわらず、極めて一握りの人物と部署によって独占されていることを示している。
これはそれぞれの財団が、元総長から現理事長冲永佳史、寛子夫妻への事実上の資産相続を、しかも相続税なしで実行する装置として機能していることを示すものでもある。各財団の内部留保金は実際上、ほぼすべての財団の代表者である現理事長夫妻の裁量で使い道を決めることができるからである。現に各財団の内部留保金である巨額の株式等は、上記平成14年7月22日の国会での質疑にあるように、すべて帝京大学現理事長の膝元にある帝京大学板橋本部で一括管理されている事実が、そのことを裏づけている。
このように、本事件は現在の私立大学のガバナンス体制に対して、それがどんな体制であっても行政や司法などが監視、介入しづらい事実を象徴的に露呈させた事件でもあった。
裏口入学金の受け入れ先として新聞などで明らかにされた財団法人以外にも、実際の事業規模と比べると不自然なほど巨額の内部留保や有価証券を所有している法人が帝京大学グループには多くある。そのひとつとして2022年2月に雑誌記事で紹介されたのが帝京大学グループの学校法人のひとつである荘山学園である。
これは愛媛県松山市にある、認定こども園一校だけから成る小さな学校法人であるが、土地や建物、教具などの固定資産と比べると、奇妙なほどに巨額の株などの有価証券などを保有している。この法人の総資産は56億円、そのうち株などの有価証券が33億6000万円、現金・預金と見られる流動資産が8憶8000万円の合計約42億4000万円あり、土地、建物、教具などの固定資産10億円余りよりはるかに巨額なのである。もちろん学校法人によるこども園なので、毎年自治体から多額の経常費補助金も受理している。
「大学以外でも、愛媛県松山市で幼保連携型認定こども園を運営する荘山学園は、資産が56億円。そのうち有価証券の簿価が33億6000万円で、現金・預金と見られる流動資産が8億8000万円あり、合わせると金融資産が42億円を占めることになる。教育活動に必要な支出は実質3億円余りなので、事業の規模をはるかに超えた金融資産を持ち、運用益を生み出しているのだ。」
そしてこうした法人の金融資産はすべて帝京大学本部において一括で資産運用され、各法人の窓口では触れることができない事実についても、同雑誌記事で、「帝京グループをよく知る関係者」の証言として紹介された。
「帝京グループの公益財団法人や学校法人が所有する有価証券については、各法人の窓口では一切触れることができません。全て東京都板橋区の帝京大学本部の運用チームの管理下にあります。資産を管理する権限は、佳史氏と寛子氏の夫妻と、ごくわずかな関係者にしかないと考えられます。」
このように帝京大学グループの学校法人までもが、「公益」でありながら、法人運営の目的が学校教育などの事業なのか、それとも事実上沖永家のための資産プールなのかが判断しかねる状態になっている。「公益」法人が株などで資産運用すれば、その配当金も売却益もすべて非課税であり、自らの資産を増やすには「公益」法人は非常に都合がよいからである。
しかも各法人の資産を独占的に一括で運用すれば、それらのスケールメリットによる利回り増大も計り知れない。そしてこれらの巨額の有価証券なども、帝京大学本部直下の運用で増やしていることに加え、そもそもそれら法人資産の原資が何であったかは不明のままなのである。
一方でこの裏口入学金問題の渦中にあった帝京帝京大学元総長の実弟で学校法人帝京学園の元理事長は、2002年に国税局によって、約3億1000万円の所得隠しを行い、約1億4000万円の脱税があったことを突き止められ、この弟は東京地検特捜部に所得税法違反容疑で同年11月6日に逮捕、26日に起訴されている。その原資は帝京大学医学部などに入学希望の学生の親から集めた裏口入学金だったことが明らかになっている。
さらに、時効のため刑事告発の対象にはならなかったが、1995年春の帝京大学入学試験の際にも、この実弟は合格発表前に医学部や法、経済学部の受験生の親計6人から約4憶7千万円を受け取った。このうち1億7千万円は大学側に寄付金として渡したが、残り3億円については大学への口利き料として自分の取り分とし、税務申告していなかったという。しかし帝京大学は1991年よりこの実弟が理事長だった帝京学園とは全くの無関係を公言しており、口利きに関してもこの実弟が仲介者であったことは認めず、2002年2月20日の中間報告書でも無関係を主張した。ちなみに帝京大学本部は板橋区加賀にあり、実弟が理事長の帝京学園も板橋区加賀の帝京大学の隣接地にあった。
また元総長の妹も、税務申告しているクリニックなどの事業所得のほかに、多額の現金が同妹の銀行口座などに入金されており、無申告の所得は5年間に約2億3000万円にのぼったことが、2002年に国税局から摘発されている。だが同妹が裏口入学金の受け取りを否定しており、また口座への入金が現金だったために入金者が確定できず、この原資が何だったかは、公式に特定はできなかった。しかし、同妹から「大学の発展のために寄付をお願いしたい」などと持ち掛けられた、医学部入学を望む子息をもつ開業医からの証言は判明しただけでも複数存在し、数千万円を寄付したと金額を証言する開業医もいた。これらの事例では、無申告所得の入金元をわからなくしたとは言え、国内の口座にそれを蓄財してしまったために、資金洗浄が不徹底だったと言える。
冲永荘一元総長は2008年に亡くなったが、2010年には冲永荘一の相続人である冲永佳史総長らが、租税回避地であるリヒテンシュタインの銀行口座に荘一元総長からの相続遺産約15億円を税務申告せず置いていたことを、ドイツからの情報により日本の国税局が明らかにした。しかし佳史総長は「この遺産の存在を知らなかった」として、意図的な資産隠しを否定した。証言に則る限り、相続の中心にあり且つ帝京大学グループの金回りの一切を父親である荘一元総長から引き継いだ佳史総長が、15億円に上る「この遺産の存在を知らなかった」ということになる。また15億円という巨額な遺産の原資が何だったのかも不明のままである。
2022年2月、帝京平成大学副理事長、学長であり、帝京大学グループの数多くの役職を兼務している冲永寛子の実家に隣接した約1000㎡の土地を、帝京平成大学が買い上げている事実が雑誌記事で公表された。この土地は帝京平成大学本部が置かれている東京都豊島区から遠く離れた兵庫県神戸市東灘区の高級住宅地に位置するが、2006年に帝京平成大学が推定価格5億円で買い上げ、2016年に買い増しもされていたとされた。周囲に帝京関係の教育施設はなく、またその土地を教育施設用地にするような動きも見られないものだった。しかもこの土地は自動車20台ほどのコインパーキングとして運用されており、この土地の所有目的やその収入がどこに納入されているのかを帝京平成大学に問い合わせても無回答だったという。
この土地の所有目的やパーキングの収入が冲永寛子とその親族の利益のためであれば、私立学校法の第26条の2「特別の利益供与の禁止 学校法人は、その事業を行うに当たり、その理事、監事、評議員、職員その他の政令で定める学校法人の関係者に対し特別の利益を与えてはならない」に違反する可能性があると記事では指摘された。
帝京学園は高校野球やサッカーの強豪校として知られる帝京高校を含む学園で、帝京大学とは別法人である。1992年までは元総長の実弟が理事長であった。
時を経て2019年11月に、この帝京学園が巨額の債務を負っているという記事が発表された。しかも本来は帝京大学が負うべき出資を、帝京学園が債務として押し付けられているというものだった。
その記事によると、かつて「帝京大学による土地の“召し上げ"」が帝京学園に対して行われ、それが帝京学園の債務に変わったのだという。この債務の原因は次のように書かれている。
「帝京中・高のあった場所に、帝京大学が本部棟と医学部棟を新設する計画が始まった。玉突きで帝京中・高は同じ板橋区内の別の場所に引っ越しせざるを得なくなったのだが、新校舎の建設費用等105億円を帝京学園が負担。自己資金の他、帝京大学から37億円、私学事業団から14億円を借り入れて賄った」
つまり帝京大学が新しい本部棟などを建てる予定の土地に帝京学園の中高があったので、それを別の土地に移転させたのだが、その際の帝京中高の移転費用や新しい土地確保、新校舎建設費用は帝京大学が補償したのではなく、帝京学園に支払わせたということである。その結果、帝京学園は出費超過で51億円もの債務を抱え込むことになったが、それは本来帝京大学が行うべき出資だという主張である。これを主張したのは2019年時点の帝京学園の理事長であり、帝京大学から裏口入学事件の「責任」のかどで尻尾切りをされた元総長の長男冲永荘八氏だった。
ここで奇妙にも符合するのが、裏口入学事件に関する帝京大学の「調査報告書」が、帝京大学には「83億円」の「代償」がこの事件によって生じたと記したのが2002年7月15日、そして本来帝京大学が支払うべきだったという帝京中高の移転費用105億円を帝京学園に負担させ、51億円の債務を学園側に作らせたのも2001年から2003年だったことである。「代償」と「債務」は、ちょうど重なる時期に作られたことになる。
実際、帝京学園の中高の新校舎が、現在置かれている板橋区稲荷台で完成したのは2004年だった。つまりこの新校舎の工事は、2001-2002年に騒がれた裏口入学事件と、その「代償」が帝京大学に生じた当時および直後に行われた建設事業であったのである。
このように帝京大学が帝京学園に多額の債務を負わせて行ったという校舎移転事業だが、この移転事業が始まった2001年当時の帝京大学の総資産は3673億2000万円、それに対する帝京学園の総資産はわずか136億3000万円だった。この資産の莫大な格差にもかかわらず、記事によれば、帝京大学は自らの新本部棟、病院棟建設事業のため、中高の校舎等を立ち退き、移転させた帝京学園に補償をせず、代わりに51億円もの債務を負わせたことになる。
2001年の裏口入学の疑惑以前から帝京大学は、帝京大学元総長の実弟が理事長の座にあった帝京学園とは無関係であると主張し、1991年10月28日には「帝京大学と帝京学園は別の学校法人です」という全国広告まで出していた。この背景には1991年、実弟が帝京高校校長室の机の裏に盗聴器を仕掛けたかどで、学園理事長の退任に追い込まれるという事件があった。しかし帝京大学元総長は、「無関係」広告の直後の1992年1月8日、帝京学園の理事会に出席し、理事長を退任した実弟に「帝京学園会長」職を与え、実弟の妻に現状維持の報酬を支給するなどの「約束事項」を定めた。元総長は帝京学園では私立学校法上の理事でさえなかったが、事実上の最高決定権を行使していたことになる。
しかし2001年に帝京大学の裏口入学問題が表面化し、今度は実弟による口利き疑惑が問題化されると、帝京大学の広報課は再び「帝京学園と大学とは別法人であり、弟氏は医学部のある大学とは無関係。裏口入学なんて事実無根」とした。このように帝京大学は、帝京学園を「表と裏とを使い分ける」 仕方で操っていたのだった。
こうして帝京大学が表面上は帝京学園と無関係と装い、実際は帝京学園を実効支配するといういびつなガバナンスの構図の中で、帝京大学は自らの本部棟と病院棟新築工事を行い、その土地確保のための帝京中高の移転事業を帝京学園の出資で行わせ、帝京学園側に巨額債務を作らせたのであった。この時期が、裏口入学によって帝京大学が「合計83億円」の「代償」を生じさせた時期に重なる事実を鑑みると、実質的に帝京大学はこの「代償」の多くを、事件に直接責任のない2001-3年当時の帝京学園にすり替えた構図が浮かび上がる。帝京学園の「引っ越し」によってかかる費用は、本来帝京大学が帝京学園に補償金として支払うべきものだからである。
しかも、帝京大学理事長の代が変わり、この債務が問題として表面化した2019年になっても、帝京大学による実効支配は続いていたことが元総長長男の言葉からうかがえる。
「(2019年時点で)総資産5850億円の帝京大学は、日本大学に次いで私大の総資産ランキング2位。超リッチな帝京大学が総資産100億円程度の帝京学園の経営を逼迫させているにも拘らず、弟夫婦は私の声に一切耳を傾けないのです」。
帝京大学は莫大な資産を持っているにもかかわらず、はるかに資産の少ない帝京学園に対する債務の責任をいまだに果たしていないという主張である。