慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
2007年4月末のCNNによる異例の訪米前インタビューで、安倍は慰安婦について「人間として日本の首相として過去に本当に苦労を経験をされた慰安婦の方々に心から同情する。20世紀は数々の人権侵害が行われた時代で、日本も無関係ではなかった。慰安婦の方々に謝罪したい気持ちを抱いている。21世紀は人権が侵害されないよう努力する必要があると信じている。そのために私も日本も適切な役割を果たす必要がある」と述べた。同席した安倍昭恵は「女性として慰安婦の方々に同情する。胸が痛みます」と述べ、安倍が強制連行の証拠はなかったと発言して批判されていることについては「彼の発言を聞いていないので分からない。しかし、私の理解では彼はそのような状況に置かれた方々に申し訳ないと言い続けている」と述べた。
河野洋平の参考人招致要求は野田内閣の頃から存在した。2012年8月、国民の生活が第一所属の外山斎(後に希望の党に参加。現在は無所属)が「私は、この河野談話が歴史を歪め、そしてさらに言えば、今日の日韓の関係を間違った方向に導いたのではないかというふうに感じております。」「どうして証拠も無いのに、この河野談話というものを野田内閣は踏襲されるのか」「無いけど、まあ、韓国側の従軍慰安婦と言われる方々の証言だけを元に日本政府はこの河野談話を発表した。私はこれは大変問題だというふうに思っています。」「この談話の中には、『甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった』っていうふうに書かれているんです。要はこれは強制連行を示しているというふうに思いますが、この文言だけで、もう私は否定するべきだと思います」と述べて、河野洋平の参考人招致を要求した。これに対して、予算委員長は「後刻理事会で協議を致します。」と回答、理事会で同じ党の森裕子(現・国民民主党)が改めて参考人招致を主張した。
安倍晋三は第1次政権時の2007年3月、談話の前提となる事実関係について再調査を実施する意向を示し、歴史学者などによる有識者機関へ再調査を委ねる案などが浮上していた。
自民党総裁の安倍晋三は河野談話の見直しを主張していたが、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙の自民党の公約には河野談話に関する記載はない。安倍の総理就任後には「官房長官が判断すべきこと」とし、2013年5月に内閣官房長官の菅義偉は河野談話の見直しを否定している。2013年5月7日、第2次安倍内閣は日本共産党の紙智子が提出した、「東京裁判関係文書(国立公文書館)の中に、強制連行の証拠書類が残されていることが判明しており、戦争犯罪の事実を重く受け止めるべきだ」という質問主意書に対し、慰安婦問題で「新しい資料が発見される可能性はある」とする答弁書を閣議決定した。2014年3月14日、安倍首相は河野談話を見直さないと明言した。韓国政府はこの対応を評価した。なお、東京裁判(極東国際軍事裁判)については、事後法や、戦勝国の戦争犯罪は処罰されなかったことなど公平性が疑われることから、戦勝国による一方的な裁判で、客観的な裁判でないと指摘されている。
2014年2月、菅義偉官房長官は、談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示し、同年4月、政府は有識者による検証チームを設置して同年6月22日までに検証結果を取りまとめるとした。
日本政府は2014年6月20日、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」を公表。共同通信社の報道によれば、報告書には談話作成に際した日韓両国間で文言調整した経緯が明記され、また元慰安婦証言に関する裏付け調査を実施していなかったと記された。ただし、実際の報告書では聞き取り調査について、日本政府の真摯な姿勢を示す為に実施されたものであり、実際には聞き取り調査が行われる前から関係省庁や米国国立公文書館での関連文書の調査、軍関係者や慰安所経営者等の証言と聞き取り調査、挺対協の証言集の分析等の一連の調査によって既に結果は決まっており、談話の原案は聞き取り調査が終了する以前に作成されていた、と報告されている。
2014年になって産経新聞は、談話内容は原案段階より韓国側に提示され、韓国側の指摘に沿って強制性の認定をはじめ内容、字句、表現などの細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであると報じた。なお、談話発表当時、日本政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したとのみ説明しており、河野洋平官房長官(当時)も「調査した結果を淡々とまとめた」、「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と語っていた。また、こうした日韓の文言のすり合わせについては両政府によって一般には非公開とされていた。こうして日韓のすり合わせが終わり、河野談話がほぼ固まった1993年8月2日、日本政府は韓国の閣僚にも案文を伝えた。韓国閣僚はこれに一定の評価をくだしつつも「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したという。
韓国側との案分のすり合わせの際には、慰安所の設置および慰安婦募集への日本軍の関与、慰安婦募集に際しての「強制性」が論点となった。前者について韓国側は、軍による「指示」または「指図」があったとの表現を要求したが、日本側は、慰安婦の募集は軍の意向を受けた業者がおこなったものとして、「軍」を募集の主体とすることは受け入れられないとし、業者に対する軍の「指示」は確認できないとして、軍の「要望」を受けた業者との表現を提案した。最終的には韓国側主張に配慮し、慰安所の設置については「軍当局の『要請』により設営された」、慰安婦の募集者については「軍の『要請』を受けた業者」との表現を用いることで決着した。後者については、日本側が「(業者の)甘言、強圧による等本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との表現を提示し、韓国側は、「事例が数多くあり」の部分の削除を要求した。これに対し日本側はすべてが意思に反していた事例であると認定することは困難であるとして拒否した。最終的には、当時の朝鮮半島が日本の統治下にあったことを踏まえ、慰安婦の「募集」「移送、管理等」の段階を通じてみた場合、いかなる経緯であったにせよ、全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」という文言で調整された。この報告書はまた、日本政府の調査によっても「強制連行」は確認できなかったと指摘した。
2014年6月23日、韓国外交部第1次官は別所浩郎駐大韓民国特命全権大使を呼び出し「河野談話を傷つけようとすればするほど安倍政権の信頼性と国際的な評判が傷がつく」と抗議した。
6月23日、中国外交部報道局の華春瑩は「歴史を直視しようとせず、侵略の犯罪行為の否定すらたくらむ本当の意図が一層あらわになった」と批判した。
6月20日、アメリカ国務省の報道官は、「日本が近隣国との関係を改善する上で重要な節目となった」として、河野談話の堅持を要求した。
6月22日、『ニューヨーク・タイムズ』電子版は社説にて、談話の検証は日韓関係やアメリカの対中政策に悪影響を及ぼすものとして批判した。
9月24日、議会調査局はアメリカ合衆国議会に安倍政権の慰安婦問題に対する歴史修正の意図を次のように報告した。「2014年6月、安倍政権は野党議員の要請に応えて、河野談話は歴史的な史料のみに基づいていないとほのめかし韓国と協議して作成された談話であると結論した検証研究を発表した。安倍内閣は河野談話を否認する措置は講じなかったが、評論家は、この検証研究が河野談話の謝罪の信用を損ね、東京の(とりわけ安倍氏の)修正主義者の目的にさらに根拠を与えると主張した。」