ブラック企業
従順な人間だけを絞り込もうとしている。試用期間中に新人教育と称して暴力行為・しごきを行ったり、過重なノルマを与えたりして絞り込もうとしている。それを耐えたとしても試用期間後に用済みとして解雇する。
試用期間が異常に長い。試用期間は基本2か月か3か月以内で、最長は1年である。
内定通知を出しておきながら、年度が替わる前に研修などを行い、働きがよくなかったり、都合で研修に参加できない場合、そこで内定を取り消す。初めから正社員として雇用する気がないにもかかわらず、試用期間だけ雇って能力や適性が欠如していて仕事が務まらないとして試用期間終了後(あるいは期間中)に解雇する新卒切りもある。
退職者の多くが勤務履歴を隠したり、勤務した事実自体を否定している。
退職者の多くが勤務中に発症したうつ病やPTSDなどに、退職後も長期間にわたり苦められている。
退職者にまつわる自殺や自殺未遂などといった話が事業所の周辺地域で繰り返し聞かれている。
退職者がその企業が関与する製品やサービスを一切購入しない(本人にとっては黒歴史であり、企業の裏事情(パワハラ、セクハラ、商品偽装、リコール隠し等)を知っている)。知人が購入しようとした場合も制止しようとする。また匿名でSNSにその企業に入社しないこと、サービスを勧めないことを書き込む。
退職者がその会社との関係を一切断ち切るために引越しを行う。
会話において、退職者がその企業や上司、経営者を「最初から存在しなかった」というタブー(所謂「黒歴史」)扱いにしている。語ったとしてもネガティブな内容に限定される。
企業買収を行っている場合、買収成立に前後して被買収企業由来の従業員が管理職も含めて大量に退職している。
上記のことが常態化していても「それが当たり前」「ウチは優しいほう」「昔はもっと厳しかった」等と言って従業員を時間をかけて洗脳するようなことを行う。
オフィスバイオレンス(職場内暴力)であるパワーハラスメント・セクシャルハラスメントや職場いじめ、企業不正や企業犯罪に関する裁判例・報道事例が多数ある。
過去にいた従業員(解雇、自主退職、自殺)についても話題があっても「最初から雇ってない」「その話をするな」とタブー扱いにする。
書類や備品の紛失など事務処理や管理がずさんだったり、契約書で責任範囲が明らかにされるのを嫌い、口約束のみで済ませるなど、適切な労務管理がなされていない。
過去に労災事故を何度も発生させている(同様の事故を未然に防ぐための安全対策が施されるも、教育が定期的に実施されていない。発生しても謝罪を一切行わない)。
経営者の自家用車が会社の雰囲気に似合わない高級車もしくは改造車、また日常的に外部からその車が出入りしている。フロント企業やその関係者から援助を受けている可能性がある。
「労災隠し」「パワハラ隠し」「セクハラ隠し」や、この様な被害を受けた従業員への退職強要にまつわる情報や噂が事業所周辺で絶えない。
俗にいう規制5業種(建設、通信、銀行、空運、電力)ではないにもかかわらず、高額な費用が必要になるヤメ検弁護士や大物警察OBを取締役・監査役・顧問などのポストに迎えている。
関係各所との関係が良好ではない。あるいはそもそも希薄である。
行政や所轄官庁、労働基準監督署、商工会・業界団体などとの関係が順調・正常ではない。またはそのような情報が存在する。
規制逃れや査察・検査忌避などの話がある。
労働基準監督署や労災の責任などから逃れるため(またはイメージダウンを偽装する)ため、社名の変更や社屋の移転(引越し)が頻繁に行われている。社名変更後は過去の会社名は存在しないと言ってタブー扱いにする。
社長など経営幹部が、勤務時間中に毎日ブログを更新したり、SNSで毎日書き込みをしている(勤務時間外による私的な書き込みを除く)。または本業をないがしろにし、ブログやSNS、ほかの遊びに熱中している場合もある。
取引がある場合、突然担当者が交代する。そして前任者と後任者の引継ぎが行われていないことが多い。前任者の突然の退休職、転勤、解雇によるものだ。後任者に対して前任者について質問しても後任者は把握していないと答えざるを得ず、取引が円滑に進まなくなる。
取引の際、相手に過剰なノルマを与え、ノルマを達成しても「気が変わった」と理由をつけ契約を破棄する。
事業所の近辺で募集すると応募者が集まらないため、事業所から離れた地域(例えば首都圏の事業所なら北海道や沖縄県などといった遠隔地が多い)のハローワーク(職業安定所)などを通じて求人票を出す。
やましい理由により戸籍上の本名の姓を変更して雲隠れする(名前は変わっていないが姓は変わる)。具体的には婚姻で配偶者の姓を本名にしたり(逆に離婚時に元の姓に戻したり)、養子縁組をして養親の姓を本名にするなどである。姓自体を偽名ではなく本名で(資金洗浄のマネーロンダリングなどと同様に)姓のロンダリングを行って、個人情報の姓に関してはうやむやにする。社長など幹部で収入も多く立場も高い場合に男性経営者の場合は妻が改姓(女性経営者は夫が改姓)で配偶者が嫁入り(婿入り)という形を取る場合がほとんどでビジネス上の本名をそのまま使う(相手が改姓する)か、婚姻しても仕事便宜上の旧姓を用い続けるといったことが考えられるが、その逆をあえて行うということは姓を変えてまで雲隠れしたい裏事情がある可能性が高いことが伺える。両親の離婚で親の旧姓を名乗ったり、養子縁組を解消して元の姓を名乗るといった戸籍上の姓を変えることができる物はすべて該当する。
近年のLGBT(性的少数者)への配慮で、同性愛者もしくはトランスジェンダーで体と心の性が一致しない場合に、同性のパートナーで戸籍上の夫婦に近い関係まで築くことができる制度を悪用し、取引先と政略結婚させる(枕営業のような行為)などを同性同士で行わせる。これは通常の異性同士の婚姻と同類だが、ブラック企業として悪用し会社の利益のためだけに通常の婚姻と同様に同性パートナー制度を用いる。
企業において行われる研修で、社員の人格を否定したり、不可解なことを強要したりして経営陣に都合の良い価値観を押し付ける「ブラック研修」と呼ばれるものがある。洗脳目的の研修が行われることもある。
「ブラック企業」から派生して、アルバイトやパートタイマーでも、従業員の休みや定期試験や子供の学校行事といった、従業員の希望を無視した勤務体系を組んだり、長時間労働をさせたりといった働かせ方をさせる「ブラックバイト」という呼称が登場してきている。
特に高校生や大学生のアルバイトの場合、学業を優先すべきにも関わらず「試験前なのに休めない」といった声があり、中にはそれが原因で、高等学校や大学の中退を余儀なくされたケースまである。
このような状況に甘んじてしまう背景には、
正社員または契約社員が行うべき業務を、アルバイトで代用している
社会経験のほとんどない労働者の知識不足につけ入る(特に法律面の無知など)
労働者の資金難(仕送り減、ひとり親世帯、就活費用など)
バイト・フリーター間の競争激化による再雇用が難しい現実
がある。またアルバイトに対する年長者(学生の親世代など)の意識に「嫌なら辞めればいい」「バイトは気楽」といったジェネレーションギャップがあるため、苦境が伝わりにくいとも指摘されている。
新型コロナウイルスが感染拡大し、勤務外ではいわゆる自粛警察におけるコロナ罹患者または医療従事者への差別が問題になっているが、ブラック会社においてはコロナ感染よりも利益を優先する態度でテレワークの導入や時差出勤やオフィス内のいわゆる「ソーシャルディスタンス」の対策もせず社員への対応を無視しているか、逆に「コロナ禍」における企業活動の制限や社内での感染拡大防止のためと称して過剰になって「飲み会」の禁止や、自衛隊や警察消防以外の職種であっても旅行や帰省の禁止もしくは許可制に変更したり、マスク着用・アルコール消毒・ワクチン接種を「義務化」(特に外来患者、利用者、入院患者への感染防止の観点から医療法人や社会福祉法人に顕著)し、体質・持病を理由に不可能もしくはマスクの代わりにフェイスシールドの着用や安全性が担保できる国産ワクチンが完成するまで接種しないと主張すると問答無用で解雇か出勤停止・休職(無給休暇扱い、懲戒処分的に「停職」になる場合も)にされるなど(労働基準法の範囲では労働時間外での移動制限は従業員への要請に留めると解される)ブラック企業的な側面が露わになることがある。
例えば、マスクが購入できなかったり皮膚や呼吸器系の疾患を理由にマスク着用やアルコール消毒が出来ない社員に対し“業務命令"に反しマスク着用やアルコール消毒をしなかったことを理由に始末書の提出や解雇や出勤停止を命じられたり、またワクチンの先行接種が開始された医療従事者や介護従事者において、アレルギーや基礎疾患を持っている看護師や介護士がワクチン接種を拒否したら退職か休職を余儀なくされる、または嫌がらせや「業務停止になったら損害賠償請求する」と恫喝などの退職強要(ワクチンハラスメント)も横行している。実際にアメリカの航空会社ではワクチン未接種の社員を解雇や保険料上乗せといった差別化を図っている。
この他にもテレワークを導入して自宅での勤務であっても、勤務外でもパソコンの前で待機していろと命令したり、Webカメラを通して部屋の様子を見て冷やかしやセクハラまがいの言葉をかけたり、オンライン飲み会の強制参加(リモートハラスメント)、「自宅にいるから」という理由でそれに伴う残業代の不払いや休日出勤の割増賃金もしくは代休措置を取らせないなど問題になっている。
社内においては単独でも集団でも対応は無理である(前述のように、ブラック会社の労働組合や労働問題の相談窓口は存在しないか、存在していても「御用組合」だったり形骸化している場合が多い。また本社(複数の支社を展開している場合)に告発文を提出しても無視されたり、逆に密告したということで告発者(集団の場合、代表者もしくは全員)が何らかの懲罰(減俸、懲戒解雇など)を受けることもあるためまともな対応は期待できない)。状況が悪化する前に厚生労働省本省労働基準局、都道府県労働局、または、労働基準監督官に告訴状(または、告発状)を提出、もしくは、口頭で告訴、告発、暴行・セクハラに遭った場合は警察に被害届を提出、ユニオン(個人単位で加入できる外部の労働組合)、労働問題を主体に受け付ける弁護士(例:)や相談窓口への相談や  など外部の力を借りる 。
書面のコピーや記帳(日記など含む)、写真、パソコンの更新履歴、音声、動画、医師の診断書などできる限りの証拠を残し(仕事内容、タイムカードの記録、サービス残業、暴言、暴行、仕事ができるようにするための教育の有無など)、都道府県労働局、労働基準監督署、労働基準監督官に相談するのが最も主流なやり方である。
厚生労働省は離職率が高かったり、長時間労働で労働基準法違反の疑いがあったりする全国の約4千社に対し、2013年9月より実態調査を始め 重大で悪質な違反や改善が見られない、企業の社名や違反内容を公表すると発表をした。
2015年(平成27年)4月1日に、東京労働局と大阪労働局の局内に『過重労働撲滅特別対策班』(通称:かとく)を設置し、労働基準法違反の事業所摘発を強化している。
2015年(平成27年)の通常国会において、既存の「勤労青少年福祉法」を「 青少年の雇用の促進等に関する法律」へと改正。一定の労働関係法令違反を行った企業等について、ハローワークが新卒者の求人申込みを受理しないことができることとした。また、新卒者の募集を行う企業に対して、企業規模を問わず、幅広い情報提供を努力義務化するとともに、応募者等から求めがあった場合は1つ以上の情報提供を義務化した。
2013年4月8日、自由民主党雇用問題調査会はその対策としてブラック企業の社名公表などの措置を政府に提言する方針を固め、同年夏の第23回参議院議員通常選挙に党の公約として明記することを検討したが、最終的には見送られた。
2013年5月15日、参議院予算委員会で、日本共産党の山下芳生がブラック企業の実態を示し、政府に対策を求めた。
職場で法が順守される社会、ブラック企業によって若者が使い潰されることのない社会を目指して、2013年9月に設立された団体。政策提言やセミナーの開催、関係機関との連携などをおこなっている。
大内裕和:著。斎藤貴男、佐々木賢、児美川孝一郎、今野晴貴:対話 『ブラック化する教育』(青土社、2015年5月22日)ISBN 978-4-7917-6863-9
中沢彰吾 『中高年ブラック派遣 : 人材派遣業界の闇』講談社現代新書(講談社、2015年4月16日)ISBN 978-4-06-288314-6
大内裕和、今野晴貴 『ブラックバイト』(堀之内出版、2015年4月9日)ISBN 978-4-906708-57-4
松田茂利 『学校は究極のブラック企業』(文藝書房、2015年1月16日)ISBN 978-4-907158-10-1
川村雅則、角谷信一、井沼淳一郎、笹山尚人、首藤広道、中嶌聡:著 『学校で労働法・労働組合を学ぶ : ブラック企業に負けない!』(きょういくネット、桐書房、2014年11月11日)ISBN 978-4-87647-845-3
しんぶん赤旗日曜版編集部 『追及!ブラック企業』(新日本出版社、2014年11月8日)ISBN 978-4-406-05837-7
小西誠 『自衛隊この国営ブラック企業 : 隊内からの辞めたい死にたいという悲鳴』(社会批評社、2014年10月)ISBN 978-4-907127-11-4
NPO法人POSSE 『しごとダイアリー2』(堀之内出版、2014年6月20日)ISBN 978-4-906708-53-6
秋山謙一郎 『ブラック企業経営者の本音』(扶桑社、2014年3月3日)ISBN 978-4-594-07002-1
今野晴貴 『ブラック企業ビジネス』(朝日新聞出版、2013年11月9日)ISBN 978-4022735317
今野晴貴 『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか』(星海社、2013年4月26日)ISBN 978-4061385320
バベル編集部 『ブラック企業名鑑』(バベル、2013年)ASIN B00F5HT5MC
恵比須半蔵 『あらゆる就職情報は操作されている 〜ブラック企業が仕掛ける就活のワナ〜』(扶桑社、2012年11月30日)ISBN 978-4594067168
今野晴貴 『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』(文藝春秋、2012年11月16日)ISBN 978-4166608874
恵比須半蔵(作), ichida(画) 『うちの会社ブラック企業ですかね?』(彩図社、2012年6月20日)ISBN 978-4883928699
蟹沢孝夫 『ブラック企業、世にはばかる』(光文社新書、2010年4月)ISBN 978-4334035600
間宮理沙 『内定取消!終わりがない就職活動日記』(日経BP社、2010年3月)ISBN 978-4822248017
恵比須半蔵 『実録・ブラック企業の真実』(彩図社、2009年)ISBN 978-4883926817
ムネカタスミト 『ブラック企業の闇 - それでもあなたは働きますか?』(晋遊舎、2008年5月)ISBN 978-4883807758
恵比須半蔵 『就職先はブラック企業 - 20人のサラリーマン残酷物語』(彩図社、2008年)ISBN 978-4883926718
笹山尚人『人が壊れてゆく職場 - 自分を守るために何が必要か』(光文社新書、2008年)ISBN 978-4334034627
宮本政於 『お役所の掟 - ぶっ飛び「霞が関」事情』(講談社、1993年4月)ISBN 978-4062064279
原俊 『「シロアリ社員」があなたの会社を食いつぶす』(幻冬舎メディアコンサルティング、2013年)ISBN 978-4344999428
原作:とんたにたかし 漫画:鈴木マサカズ『ダンダリン一〇一』(講談社モーニングKC、2010年)ISBN 978-4063729436