2021年の経済
2021年の経済(2021ねんのけいざい)では、2021年の経済分野に関する出来事について記述する。
2日 - ビットコインは対ドルで初めて3万ドルを超えるビットコイン高となった。
AUSドルは対ドルで2年半ぶりの豪ドル高、0.7777米ドルとなった。NZLドルは対ドルで2018年4月以来のNZドル高、0.7261米ドル。
航空データ分析企業シリウムは旅客機の乗客数が1999年の水準まで低下したと発表した。前年比67%減。
ビットコインは対ドルで初めて4万ドルを超えるビットコイン高となった。
コインマーケットキャップは暗号資産の時価総額が1兆ドルを突破したと公表した。時価総額の7割近くはビットコイン。
(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万5463.95で終えた
KORの中央銀行は11月の経常収支(速報値)が89.7億ドルの黒字と発表した。
JPNの総務省は11月の消費支出が前年比1.1%増と発表した。
USA株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万1097.97ドルで終えた。ナスダックも過去最高の1万3201.975。S&P 500も過去最高の3824.68。
USAの労働省は12月の失業率が前月比横ばいの6.7%と発表した。
JPNの日経平均株価は30年半ぶりの高値、2万8139.03円で終えた。
KOR株式市場のKOSPIは過去最高の3152.18で終えた。
12日 - JPNの財務省は11月の経常収支が1兆8784億円の黒字と発表した。黒字は77カ月連続。
13日 - (台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万5769.98で終えた
JPN 1973年に東証2部に上場した家庭用ソース大手のブルドックソースが東証1部に昇格。
JPNの日経平均株価は30年5カ月ぶりの高値、2万8698.26円で終えた。
GBRの国立統計局は11月の国内総生産が前期比2.6%減と発表した。
JPN 洋菓子大手のシャトレーゼホールディングスが「ナボナ」で知られる和菓子メーカー・亀屋万年堂及び生産会社の亀屋万年堂製菓を買収。全株式を取得して子会社化した。
16日 -  UN国際通貨基金の専務理事は「各国政策当局者は財政支出を増やす」よう要請した。
EU欧州中央銀行は11月の経常収支が246億ユーロの黒字と発表した。
HKG政府は10〜12月の失業率が6.6%と発表した。16年ぶりの高水準。
イーサリアムは対ドルで過去最高の1431ドルとなった。過去最高のイーサリアム高は3年ぶり。
USA株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万1188.38ドルで終えた。
JPNの日経平均株価は30年5ヶ月ぶりの高値、2万8756.86円で終えた。
KOR株式市場のKOSPIは過去最高の3160.84で終えた。
(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万6153.77で終えた
USA株式市場のS&P 500は過去最高の3853.07で終えた。
AUSの統計局は12月の失業率が6.6%と発表した。先月より0.2%低下。
ドイツのIFO経済研究所はCHNの2020年の経常収支が3100億ドルの黒字と発表した。黒字は前年の2倍以上に拡大。
USA株式市場のナスダックは過去最高の1万3543.06で終えた。
JPNの日経平均株価は30年半ぶりの高値、2万8822.29円で終えた。
KOR株式市場のKOSPIは過去最高の3208.99で終えた。
USA株式市場のナスダックは過去最高の3635.99で終えた。SP 500は過去最高の3855.36。
26日 - GBRの国立統計局は9-11月の完全失業率が5.0%と発表した。2016年半ば以降で最悪。
USA商務省は10-12月の国内総生産(速報値)が前期比年率4.0%増と発表した。通年では3.5%減と11年ぶりのマイナス成長。
PHIの統計庁は2020年の国民総生産(速報値)が9.5%減と発表した。過去最大(統計開始1947年)の減。
JPNの電機大手の東芝が3年半ぶりに東証2部から1部へ復帰。
ROC台湾行政院主計総処は10-12月の域内総生産(速報値)が前年比4.94%増と発表した。通年では2.98%増。
USA商務省は12月の個人消費支出が前月比0.2%減と発表した。物価は前年比1.3%上昇。
JPNの総務省は2020年の完全失業率が2.8%と発表した。休業者数は過去最多(統計開始1968年)の256万人。
MEXの国立統計地理情報院は2020年の国民総生産(速報値)が前年比8.5%減と発表した。1932年以来の大幅減少。
(台湾)主計総処は10-12月の域内総生産(速報値)が前年比4.94%増と発表した。10年ぶりの大幅な伸び率。通年では2.98%増。
THAの中央銀行は10-12月の経常収支(速報)が11.68億ドルの赤字と発表した。
1日 - の連邦統計局は2020年の国内総生産(速報値)が前年比3.1%減と発表した。
EU欧州連合の統計局は10-12月の域内総生産(速報値)が前期比0.7%減と発表した。通年では過去最大(1995年統計開始)の落ち込みの6.8%減。
USAのAppleは140億ドル規模の社債を発行した。
3日 - NZLの統計局は10-12月の失業率が4.9%と発表した。
4日 - Blockchairのデータによると、イーサリアムの取引手数料が初めて20ドルを超えた。
INAの統計局は10-12月の国内総生産が前年比2.19%減と発表した。通年では2.07%減と1998年以来のマイナス。
JPNの総務省は2020年の消費支出が前年比%5.3減と発表した。過去最大(統計開始2001年)の落ち込み幅。
USA株式市場のナスダックは過去最高の1万3856.30で終えた。SP 500は過去最高の3886.83。
USAの労働省は1月の失業率が前月比0.4%減の6.3%と発表した。
仮想通貨の情報サイト「Coingecko」によると、仮想通貨市場の時価総額が過去最高の1兆1750億ドルを超えた。
THAの中央銀行は10-12月の経常収支が11億6,800万ドルの赤字と発表した。通年では165億3,900万ドルの黒字。
6日 - KORの中央銀行は12月の経常収支が115.1億ドルの黒字と発表した。通年では752.8億ドルの黒字。
8日 - JPNの財務省は12月の経常収支が1兆1656億円の黒字と発表した。通年では前年比13.8%減、17兆6976億円の黒字。
JPNの厚生労働省は12月の実質賃金(速報値)が前年比1.9減と発表した。10ヶ月連続低下。所定内給与は0.1%減。
THAの副首相兼商務相は地域的な包括的経済連携協定が国会で承認されたと発表した。
KOR統計局は1月の失業率が前月比1.6%悪化の5.7%と発表した。
JPNの日経平均株価は30年半ぶりの高値、2万9388.50円で終えた。東証1部時価総額は過去最高の707兆円。
CHNの上海総合指数は5年半ぶりの高値、3655.09で終えた。
MEXの中央銀行は政策金利を0.25%下げ4%とした。
VENの国会は2020年のインフレ率が3000%と発表した。前年1月13日発表時より改善。
MASの中央銀行と統計局は2020年の国内総生産が前年比5.6%減と発表した。22年ぶりの減少幅。
12日 - USA株式市場のダウは過去最高の3万1458.40ドルで終えた。ナスダック総合指数は過去最高の1万4095.47、S&P 500は過去最高の3934.83。
15日 - JPNの内閣府は10-12月の国内総生産(速報値)が年率換算で前期比12.7%増と発表した。
JPNの日経平均株価は30年半ぶりの高値、3万0467.75円で終えた。
ビットコインは対ドルで初めて5万ドルを超えるビットコイン高となった。
USA株式市場のダウは過去最高の3万1613.02ドルで終えた。
USAの中央銀行は10-12月の家計債務残高が過去最高(統計開始1999年)の14.56兆ドルと発表した。住宅ローン組成額は過去最高の1.17兆ドル。
INAの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ3.5%とした。
(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万6424.51で終えた
HKGは1月の失業率が16年ぶりの高水準、7%と発表した。
CANの投資運用会社パーパス・インベストメンツは北米で初めてとなる暗号資産ビットコインの上場投資信託をトロント証券取引所に上場した。
GBRポンドは対ドルで2年10ヶ月ぶりのポンド高、1.4035ドルとなった。
CHNの上海総合指数は5年半ぶりの高値、3696.17で終えた。
暗号資産ビットコインの時価総額が1兆ドルを突破した。
G7(FRA、USA、GBR、GER、JPN、ITA、CAN)首脳は経済への財政支援継続を表明した。
GBRの最高裁はUSA配車サービス大手ウーバーの運転手を個人事業主ではなく従業員と判断した。
21日 - JPNの東京証券取引所は市場区分を「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編すると発表した。2022年4月1日に新市場へ一斉移行。
22日 - PAKの中央銀行は2020年の経常収支が2億ドルの黒字と発表した。前年比73億ドル増で黒字に転換。
USAの中央銀行は失業率より就業者数を重視べきで、M2は忘れるべき、と述べた。
GBRの国立統計局は10-12月の完全失業率が5.1%と発表した。2016年以来の高水準。
の統計局は10-12月の失業率が過去最悪の32.5%と発表した。前期比1.7%悪化。
24日 - USA株式市場のダウは過去最高の3万1961.86ドルで終えた。
(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万6452.18で終えた
USA商務省は10-12月の国内総生産(改定値)が年率換算で前期比4.1%増と発表した。
MEXの国立統計地理情報院は2020年の国民総生産(確定値)が前年比8.5%減と発表した。
JPNの長期金利は5年ぶりの高水準、0.175%を付けた。
BRAの地理統計院は10-12月の失業率が%と発表した。通年では過去最悪(統計開始2012年)の13.5%。
28日 - CHNの国家統計局は2020年の国内総生産が前年比2.3%増と発表した。
1日 - KORの中央銀行はSUIの中央銀行と100億スイスフラン規模の為替スワップ契約満了日を5年延長し、2026年までと発表した。
JPNの財務省は10-12月の設備投資額が前年比%4.8減と発表した。売上高は4.5%減で6四半期連続の前年割れ。経常利益は0.7%減で7四半期連続の前年割れ。
JPNの総務省は1月の完全失業率が前月比%0.1減の2.9%と発表した。
3日 - BRAの地理統計院は2020年の国内総生産が前年比4.1%減と発表した。4年ぶりのマイナス成長。
5日 - USAの労働省は2月の失業率が前月比0.1%減の6.2%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比37.9万人増。
JPNの財務省は1月の経常収支が6468億円の黒字と発表した。
CHNの商務相は地域的な包括的経済連携協定の国内承認手続きを終えたと発表した。
9日 - JPNの総務省は1月の消費支出が前年比6.1%減と発表した。
11日 - USAで1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案が成立した。同国の経済対策としては歴史的な規模。
GBR統計局は1月の国内総生産が前期比2.9%減と発表した。
USA株式市場のダウは過去最高の3万2485.59ドルで終えた。S&P 500は過去最高の3939.34。
JPNの内閣府は10-12月の国内総生産(2次速報値)が年率換算で前期比%2.8増と発表した。年率換算で11.7%増。
13日 - ビットコインは対ドルで初めて6万ドルを超えるビットコイン高となった。
16日 - HKGは12-2月の失業率が2004年以来の高水準、7.2%と発表した。
BRAの中央銀行は政策金利を0.75%引き上げ2.75%とした。
USA株式市場のダウは過去最高の3万3015.37ドルで終えた。S&P 500は過去最高の3974.12。
TURの中央銀行は政策金利を2%上げ19%とした。
AUSの統計局は2月の失業率が5.8%と発表した。
19日 - の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ4.5%とした。
20日 - TURの大統領は中央銀行総裁を解任した。解任は2019年7月以降3回目。
EGYのスエズ運河でコンテナ船「エバーギブン」が座礁し航路をふさいだ(2021年スエズ運河封鎖事故)。損害額は単純計算で毎時間4億ドル。
USAの商務省は2020年の経常収支が前年比34.8%増の6472億ドルの赤字と発表した。12年ぶりの大幅赤字。
USAの半導体大手インテルの最高経営責任者(Pat Gelsinger)はアリゾナ州の2工場に最大200億ドルを投じると発表した。
ARGの国家統計局は10-12月の国内総生産が前年比4.3%減と発表した。通年では前年比9.9%減。
GBRの国立統計局は11-1月の完全失業率が5.0%と発表した。
25日 - USA商務省は10-12月の国内総生産(確定値)が年率換算で前期比4.3%増と発表した。企業の設備投資は13.1%増。
24日 - JPN女優の酒井美紀が大手菓子メーカー・不二家の社外取締役に就任したことを自身のTwitterで発表。
USA株式市場のダウは過去最高の3万3072.88ドルで終えた。S&P 500は過去最高の3974.54。
USA商務省は2月の個人消費支出が前月比1%減と発表した。
29日 - USA株式市場のダウは過去最高の3万3171.37ドルで終えた。
30日 - JPNの総務省は2月の完全失業率が2.9%と発表した。就業者数は6646万人で前年同月比45万人減。11カ月連続の減少。
31日 - GBR統計局は2020年の国内総生産が前年比9.8%減と発表した。311年ぶりの下落率。
(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万6571.28で終えた
USA株式市場のS&P 500は過去最高の4019.87で終えた。
JPN製糖業界大手の三井製糖と大日本明治製糖が経営統合。「DM三井製糖ホールディングス」が誕生。
ITAの国家統計局は10-12月の国民総生産が前期比5.2%減と発表した。通年では9.5%減。
USAの労働省は3月の失業率が前月比0.2%減の6.0%と発表した。非農業部門雇用者数が前月比91.6万人増。
6日 - JPNの総務省は2月の消費支出が前年比4.3%減(閏年調整済)と発表した。
KORの中央銀行は2月の経常収支(速報値)が80.3億ドルの黒字と発表した。貨物運賃が上昇しサービス収支が6年3カ月ぶりの黒字。
USAの財務長官はインフラ投資計画を賄うための法人税の増税計画を発表した。化石燃料業界も10年間で350億ドル増税対象。
JPNの財務省は2月の経常収支が2兆9169億円の黒字と発表した。第1次所得収支は2兆6311億円の黒字。
(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万6926.44で終えた
USA株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万3800.6ドル、S&P 500は過去最高の4128.80で終えた。
CANの失業率が前月比0.7%減の7.5%と発表された。雇用者数は30.31万人増。
SINの貿易産業省は地域的な包括的経済連携協定の批准が完了したと発表した。署名国15カ国の中で初。
USACoinbaseが暗号資産専業企業として初めてNASDAQに上場。
AUSの統計局は3月の失業率が5.6%と発表した。
JPNの仙台弁護士会は債務減免を受けられる特例措置が適用されたと発表した。日本で初の適用。
CHNの駐ASEAN中国大使はASEAN事務局長に地域的な包括的経済連携協定の批准書を寄託し、国内批准手続きを完了した。
CHN国家統計局は1-3月の国内総生産が前年比18.3%増と発表した。過去最高成長(1992年統計開始)。
(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万7158.81で終えた
USA株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万4200.67ドルで終えた。S&P 500は過去最高の4170.42。
19日 - EU欧州中央銀行は2月のユーロ圏の経常収支が259億ユーロの黒字と発表した。モノとサービスの純輸出が減少。
(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万7323.87で終えた
KOR株式市場のKOSPIは過去最高の3220.70で終えた。
CANのトロント証券取引所で世界初のイーサリアムETFが公開される。
GBRの国立統計局は12-2月の完全失業率が4.9%と発表した。11-1月より0.1%低下。
22日 - イーサリアムは対ドルで初めて2600ドルを超えるイーサリアム高となった。仮想通貨市場全体におけるビットコイン時価総額の割合が3年ぶりに50%を割った。
23日 - の中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ5%とした。
26日 - USA株式市場のナスダック総合指数は過去最高の1万4138.78で終えた。
KORの中央銀行は1-3月の国民総生産(速報値)が前期比1.6%増と発表した。前年比は1.8%増。
(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万7595.90で終えた
USA商務省は1-3月の国内総生産が年率換算で前期比6.4%増と発表した。
USA株式市場のS&P 500は過去最高の4211.47で終えた。
イーサリアムの時価総額が初めてプラチナ時価総額を超え、3154億ドルとなった。。
(台湾)主計総処は1-3月の域内総生産(速報値)が前年比8.16%増と発表した。
EU欧州連合の統計局は1-3月の域内総生産(速報値)が前期比0.6%減と発表した。
MEXの国立統計地理情報院は1-3月の国民総生産(速報値)が前年比2.9%減と発表した。
JPNの総務省は3月の完全失業率が前月比0.3%減の2.6%と発表した。就業者数は前月から13万人減少し6684万人。
INAの統計局は1-3月の国民総生産が前年比0.74%減と発表した。
BRAの中央銀行は政策金利を0.75%引き上げ、3.5%とした。
KORの中央銀行は3月の経常収支(速報値)が78.2億ドルの黒字と発表した。
JPNの厚生労働省は3月の実質賃金が前年比0.5%増と発表した。所定内給与は0.8%増。一般労働者は前年比1.7%増、パートが1.1%減。
USA株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万4777.76ドルで終えた。S&P 500は過去最高の4232.60。
USA労働省は4月の失業率が6.1%と発表した。4月の雇用者数は77万人増。
KOR株式市場のKOSPIは過去最高の3249.30で終えた。
CHNの中央国債登記結算によると、外国人の中国国債保有、4月末は過去最高の2兆0960億元。政策銀行での保有高は初めて1兆元を超えた。
JPNの総務省は2020年度の消費支出が前年比4.9%減と発表した。6年ぶりの下げ幅。
GBR統計局は3月の国内総生産が前月比2.1%増と発表した。1-3月は前期比1.5%減。
イーサリアムの時価総額が初めて5000億ドルを超えた。
JPNのソフトバンクグループは2021年3月期の連結決算で純利益が4兆9879億円と発表した。日本国内企業では過去最大、直近1年間では米アップル、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコに続く世界3位。
13日 - JPNの財務省は2020年度の経常収支が前年比3.8%減の18兆2038億円の黒字と発表した。旅行収支黒字89%減、「貿易収支」の黒字は8.1倍。
JPNの内閣府は1-3月の国内総生産(速報値)が年率換算で前期比5.1%減と発表した。2020年度は4.6%減で過去最大(統計開始1955年)のマイナス成長。
GBRの国立統計局は1-3月の完全失業率が4.8%と発表した。
AUSの連邦統計局は4月の失業率が5.5%と発表した。失業率の低下は6カ月連続。
USA商務省は1-3月の国内総生産(改定値)が年率換算で前期比6.4%増と発表した。
BRAの地理統計院は1-3月第週の失業率が14.7%と発表した。統計開始の2012年以降で最悪。
FRA国立統計経済研究所は1-3月の国内総生産(確報値)が前期比0.1%減と発表した。景気後退となった。
JPNの総務省は4月の完全失業率が2.8%と発表した。前月比0.2%増。
31日 - IND統計省は1-3月の国内総生産が前年比1.6%増と発表した。
1日 - JPNの財務省は1-3月の法人企業統計で設備投資額が前年比7.8%減と発表した。前年比3.0%減収、26.0%増益。
AUSの統計局は1-3月の国内総生産が前期比1.8%増と発表した。
USAのWTI原油先物は一時69.00ドルとなった。2018年10月以来の高値
JPNの総務省は4月の消費支出が前年比13.0%増と発表した。
USAの労働省は5月の失業率が前月比0.2%減の5.8%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比55.9万人増。
CANの統計局は5月の失業率が8.2%と発表した。
5日 - G7(FRA、USA、GBR、GER、JPN、ITA、CAN)財務相・中央銀行総裁は法人税の最低税率を15%以上にすると発表した。
7日 - KOR株式市場のKOSPIは過去最高の3252.12で終えた。
JPN 大衆薬大手のロート製薬が痔治療薬「ボラギノール」で知られる天藤(あまとう)製薬を買収。買収額は90億円程度。
JPNの内閣府は1-3月の国内総生産(改定値)が年率換算で前期比3.9%減と発表した。2020年度のGDPは、前年度比4.6%減。
JPNの財務省は4月の経常収支が1兆3218億円の黒字と発表した。
KORの中央銀行は4月の経常収支(速報値)が19.1億ドルの黒字と発表した。
9日 - KORのは5月の失業率が前月比0.1%悪化の3.8%と発表した。
10日 - ESAの議会はビットコインを法定通貨とする法案を可決した。ビットコインが法定通貨となるのは世界初。
GBR統計局は4月の国内総生産が前期比27.6%増と発表した。過去の最高の伸び。
の中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ5.5%とした。
USA株式市場のS&P 500は過去最高の4247.44で終えた。
14日 - USA株式市場のS&P 500は過去最高の4255.15で終えた。ナスダックは過去最高の1万4174.14。
BRAの中央銀行は政策金利を0.75%引き上げ4.25%とした。
KOR株式市場のKOSPIは過去最高の3278.68で終えた。
NZLの統計局は1-3月の国内総生産が前期比1.6%増と発表した。
AUSの連邦統計局は5月の失業率が5.1%と発表した。
KORの中央銀行はUSAの中央銀行との600億ドル規模の為替スワップ契約を2021年末までに延長すると発表した。
18日 - EU欧州中央銀行は4月のユーロ圏の経常収支が228億ユーロの黒字と発表した。
HUNの中央銀行は政策金利を0.3%上げ0.9%とした。10年ぶりの利上げ。
CZEの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ0.5%とした。
23日 - USAの商務省は1-3月の経常収支の赤字が前期比11.8%増の195.39億ドルと発表した。14年ぶりの大幅赤字。
MEXの中央銀行は政策金利を0.25%上げ4.25%とした。
USA株式市場のナスダックは過去最高の1万4369.71で終えた。
ESAは全国民に30ドル相当のビットコインを無料で配ると発表した。
JPNのパナソニックがUSAの電気自動車大手・テスラの全株式を売却していたことが判明。売却額は日本円で約4000億円。
JPNの大手輸送機器メーカー・スズキ会長で91歳の鈴木修が、この日静岡県浜松市内で行われた定時株主総会をもって1978年の社長就任以来43年間にわたる経営の第一線から退き、相談役に回った。
USA株式市場のS&P 500は過去最高の4280.70で終えた。
USA商務省は5月の物価(コア指数)が3.4%上昇と発表した。29年ぶりの大幅上昇。
USA原油先物清算値のWTIは74.05ドル、ブレントは76.18ドルとなった。両先物とも2018年10月以来の高値
KOR株式市場のKOSPIは過去最高の3302.84で終えた。
29日 - JPNの総務省は5月の完全失業率が前月比0.2%増の3.0%と発表した。
30日 - (台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万7755.46で終えた
JPNの家電大手「ヤマダホールディングス」子会社のベスト電器、マツヤデンキなど7社をヤマダデンキに吸収合併。店舗ブランド名は残ったものの社名は消滅した。合併後はヤマダデンキを社内分社化し、11の地域に分けて支社を設置した。
USA原油先物清算値のWTIは75.05ドルとなった。2018年10月以来の高値
VIEの統計総局によると4-6月の失業率は前期比0.2%増の2.62%と配信された。
JPNの政府はESAの第二の法定通貨(ビットコイン)を強制通用力がないため外国通貨と解釈しないと発表した。
USAの労働省は6月の失業率が前月比0.1%悪化の5.9%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比85万人増。
USA株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万4786.35ドルで終えた。ナスダックは過去最高の1万4639.33。S&P 500は過去最高の4352.34。
JPNの財務省は2020年度の一般会計税収が前年度比4.1%増と発表した。GDPは、前年度比4.6%減。
CHNの情報会社、大智慧によると2021年1-6月の社債債務不履行が過去最高と公表された。
(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万7919.33で終えた
JPNの総務省は5月の消費支出が前年比11.6%増と発表した。コロナ前の水準には戻っていない。
KOR株式市場のKOSPIは過去最高の3305.21で終えた。
KORの中央銀行は5月の経常収支(速報値)が107.6億ドルの黒字と発表した。
USAの労働省は5月の求人件数が過去最高の919.3万件と発表された。採用件数は592.7万件。
JPNの財務省は5月の経常収支が1兆9797億円の黒字と発表した。
GBRの求人雇用連盟は6月の正規採用件数が1990年代末以降で最高と発表した。
9日 - USA株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万4870.16ドルで終えた。ナスダックは過去最高の1万4701.92。S&P 500は過去最高の4369.55。
10日 - G20は法人税率を最低税15%以上にすることで合意した、と発表した。
12日 - USA株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万4996.18ドルで終えた。ナスダックは過去最高の1万4733.24。S&P 500は過去最高の4384.63。
14日 - KORの6月の失業率が前月比0.5%改善の3.8%と発表した。
(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万8034.19で終えた
CHNは4-6月の国内総生産が前年比7.9%増と発表した。
AUSの連邦統計局は6月の失業率が先月より0.2%改善した4.9%と発表した。
JPNの西武ホールディングスが北海道札幌市や滋賀県大津市のホテルなど40施設を1000億円超で売却する方針を検討していることが判明。ただし売却後も施設運営は受諾し営業も継続する見込み。
JPNの中央最低賃金審議会は2021年度の最低賃金を一律28円引き上げると答申した。採決で4人の反対は異例。
20日 - JPN 東京証券取引所の円形株価掲示板「チッカー」が21年振りに更新されこの日から稼働開始。これまでオレンジ・赤・緑の3色しかなかったカラー表示がフルカラー化され、画像や動画も投影可能となった。
の中央銀行は政策金利を1%引き上げ6.5%とした。
USA株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万5061.55ドルで終えた。ナスダックは過去最高の1万4836.99。S&P 500は過去最高の4411.79。
26日 - USA株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万5144.31ドルで終えた。ナスダックは過去最高の1万4840.71。S&P 500は過去最高の4422.30。
29日 - USAの商務省は4-6月の国内総生産(速報値)が年率換算で前期比6.5%増と発表した。
EU欧州連合の統計局は4-6月の域内総生産が前期比2.0%増と発表した。年率に換算した伸び率は8.3%。
MEXの国立統計地理情報院は4-6月の国民総生産が前年比19.6%増と発表した。