緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置(きんきゅうじたいせんげん および まんえんぼうしとうじゅうてんそち)とは、日本において新型インフルエンザなどの感染拡大によって国民生活や社会経済活動に甚大な影響が出ると判断した場合に基本的対処方針分科会の諮問を経て、内閣総理大臣が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき期間・区域を決めて発令することとされている布告。都道府県知事は、外出自粛要請、公共施設の使用制限、事業者への休業要請、飲食店などの営業時間短縮の要請・命令、イベントの開催制限などの要請・指示のほか、臨時医療施設開設のための土地・建物の使用や医薬品・マスクなどの売渡しに関する命令を発することが可能である。
同法の制定時点では、急速な感染拡大を封じ込めるための新型インフルエンザ等緊急事態宣言のみ規定がされていたが、2021年2月3日に行われた法改正により新型インフルエンザ等緊急事態宣言に至る前に全国的かつ急速なまん延を防ぐことを目的として、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置が設けられた。ただし、新型インフルエンザ等緊急事態宣言及び新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置ともにこれまで適用されているのは、全世界で感染が拡大している新型コロナウイルス(COVID-19)に対する措置 のみである。
以下、この記事において法令上の根拠条文を引用する場合は、次のように略記する。
新型インフルエンザ等対策特別措置法・・法 法第45条第1項との記載は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項を意味する。
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令・・施行令
また、両措置の名称を使用する際は、基本的に以下のように略記する。
新型インフルエンザ等/新型コロナウイルス緊急事態宣言・・・緊急事態宣言・宣言
新型インフルエンザ等/新型コロナウイルスまん延防止等重点措置・・・まん延防止等重点措置・措置
新型インフルエンザ等緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の総称・・・両措置
全国的かつ急速なまん延により、国民の生活および経済に甚大な影響を及ぼし、またはそのおそれがあるものとして政令で定める要件 に該当する事態となった場合、内閣総理大臣は新型インフルエンザ等緊急事態宣言(しんがたインフルエンザとうきんきゅうじたいせんげん)を発令する。
単に緊急事態宣言と呼称する場合が多い(以下、緊急事態宣言と呼称)。緊急事態措置や非常事態宣言などと呼称したりもする。厚生労働省ホームページなどでは、「新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等」(しんがたコロナウイルスかんせんしょうたいさくにかんするしんがたコロナウイルスかんせんしょうきんきゅうじたいせんげんとう)にまん延防止等重点措置も集約した名称で呼称されていた。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は、国(政府対策本部長新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項。政府対策本部長(内閣総理大臣)の権限であるため閣議を要しない。)が発令を行うが、各都道府県(地方行政)が、感染対策(感染管理)のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくものではない独自の宣言を行うことがある。
独自に宣言を行う要因としては、一部の指標が基準に達しておらず、政府の緊急事態宣言の対象地域に含むことは見送られたり、感染が急拡大していることなどが一因であるが、他の要因もある。また、緊急事態宣言の対象地域に加わる隣接県と歩調を合わせて対策を強化する必要があるとして、発令することもある。また、医療従事者や保健所の職員の心身の疲弊による医療崩壊を防ぐために発令した例もあったりと、感染を封じ込めるため、足並みをそろえるため、エッセンシャルワーカー(社会経済維持に必要な人材)の負担軽減のためなどと様々な要因で発出している。これらの宣言は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言ではないため、法第45条に規定するような措置は行うことができないが、法第24条第9項に基づく協力要請は可能である。この場合、独自の宣言は必要事項ではないが協力要請の理由付けとして宣言が使われることがある。
また、2021年7月において神奈川県が、国に対して宣言の発出要請をするべく調整していたが、折り合いがつかなかったため
、「神奈川版緊急事態宣言」(かながわばんきんきゅうじたいせんげん)を出している
。
ただ、都道府県ごとの独自宣言の場合は名称が異なることがあり、三重県では「緊急警戒宣言」(きんきゅうけいかいせんげん)と呼称された。
また市町村レベルでの、独自宣言が発出された事もある。2021年1月から2月にかけて、栃木県宇都宮市が独自に発出した「宇都宮市新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」がこれに該当する。休業要請も含むが、内容は「県の要請に応じて営業時間の短縮にご協力ください。」であり、宇都宮市独自の要請ではない。
民間団体が独自で宣言することもあり、栃木県では「栃木県医療緊急事態宣言」(とちぎげんいりょうきんきゅうじたいせんげん)が栃木県医師会独自で宣言されている。
しかし、これら民間団体の独自の宣言は、当然ながら強制力を伴わない また、これらは、新型コロナウイルス等まん延防止等重点措置と併用されることがある。
新型インフルエンザ等緊急事態においては、以下の措置が可能である。この下記の措置のなかでも過料の制裁がある命令が可能なものは一部である。実際の適用状況については、下記の緊急事態宣言の実施状況を参照。
個人の自由や権利の制限 につながるおそれもあることから、法の制定の時点で、日本弁護士連合会や日本ペンクラブが2012年3月に本法への反対声明を出すなど、慎重な運用を求める声もあった。なお、第5条において、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならないと定められている。また、法の制定の時に、野党であった自民党の要求で緊急事態宣言を恣意的に行わないことなどを求める附帯決議(衆議院11項目、参議院19項目)が、衆参の内閣委員会にて付けられている。
法第24条第7項は、都道府県対策本部長(知事)は、都道府県警察及び都道府県の教育委員会に対し、新型インフルエンザ等対策を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができると規定している。
学校の一斉休校に関しては、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備えるためとして、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について2020年3月2日から6月7日まで臨時休業を行っており、これは2020年2月27日の安倍晋三首相の要請に基づくであった が、内閣総理大臣がこの要請を行うことできるとする規定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法を含め法律上なく、法的には首相の法的根拠に基づかない要請により、学校を管理する地方自治体の教育委員会や(私立の場合)学校の個別の判断により行われた。
法第24条第9項は、対策の実施に関し必要な協力の要請を公私の団体又は個人に対し行うことができるとしており、外出制限要請、興行場、催物等の制限等がされた場合の、制限に反しないことの要請がされている。
法45条1項に基づく外出制限要請については、下記の「外出に対する措置」を参照。
住民に対する予防接種(ワクチン接種/※「COVID-19ワクチン」も参照)の実施(国による必要な財政負担)については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくものではなく、予防接種法附則第7条に基づき「まん延予防上緊急の必要があると認めるとき」に行われるものであり、緊急事態の発令中に限定されない。
都道府県知事は住民に対し、生活の維持に必要な場合を除き外出の停止を要請できる(法45条1項)。
要請の期間は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の新型インフルエンザ発生後の制定当時は、最初の1-2週間が目安とされていた。しかし2020年に、新型コロナウイルス感染症に対して発動された際は、これを超える最大50日近い期間が対象になった。さらに2021年には沖縄県においては、5月23日から同9月30日まで4か月以上対象となった。
多数の者が利用する施設(学校、社会福祉施設、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える劇場、映画館、体育館、ショッピングセンター、飲食店、喫茶店等新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令(令和3年政令第3号) による新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の改正により「飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設」が対象に追加された。などにより)の使用制限・停止または催物の開催の制限・停止を要請することができる(法第45条第2項 及び施行令第11条)。
正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があると認めるときに限り、要請に係る措置を講ずべきことを命令できる(拘束力あり)。この命令に違反した場合は、30万円以下の過料に処される(第79条)緊急事態宣言時には30万円以下の過料、「まん延防止等重点措置」では20万円以下の過料が科される。感染症法の改正で、感染者が入院を拒んだ場合に「50万円以下の過料」、保健所の調査を拒否した人へ「30万円以下の過料」(いずれも行政罰)過料が科される。。
休業要請等は事例が極めて多く、詳細は「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業」で扱っている。
都道府県知事は、病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合に医療提供体制の確保(臨時の医療施設等)しなければならない(法第31条の2)。
臨時の医療施設は、2021年の改正で政府対策本部の設置の段階で可能になったが、臨時の医療施設を開設するため、土地や建物を権利者の同意なしに強制使用土地や建物については、所有権を移転する「収用」はできず、後に返還を前提とする「使用」のみが可能である。することは、緊急事態宣言がされている間に限り可能である(法第49条)。
実際に、2021年8月23日16時57分ごろに、医療提供体制が一段と厳しくなっているとして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条の2第1項に基づき、都内すべての医療機関や診療所、医療従事者(“全ての医療機関"のため、発熱外来だけでなく、整形外科や産婦人科なども含まれる)に対し、入院患者の最大限の受け入れやさらなる病床の確保、宿泊療養施設などへの派遣について、国と東京都が連名で協力を要請している。
また厚生労働省は、2021年8月25日、「現下の感染急拡大を踏まえた臨時の医療施設の設置の推進について」と題する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に送付した。
緊急物資の運送の要請・指示(法第54条)。
医薬品、食品その他の政令で定める物資新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第6条第2項で医薬品、食品のほか、医療機器、燃料が指定されているほか、「必要な物資として内閣総理大臣が定めて公示するもの」という規定で随時追加が可能となっている。の売渡しの要請・収用(法第55条第1項)。
都道府県知事等は、新型インフルエンザ等の対応に必要な物資の売り渡しを業者に要請することができ、不当に応じない場合は強制収用物資は消費されるため、所有権を移転する「収用」となっている。することも可能である(法第55条第2項及び第3項)。
また、不当に売り渡しに応じなかった業者に対して、罰則の適用がある(法第76第1項)。
法第49条に基づく使用、法第55条に基づく収用の場合は「通常生ずべき損失を補償」が必要になる(法第62条第1項)。
埋葬・火葬の特例(墓地、埋葬等に関する法律による、市町村長の火葬許可証のない状態での火葬の許容)死後(または死産後)24時間以内の埋葬禁止の除外は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくものではなく、感染症予防法第30条第3項(一類感染症、二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体は、二十四時間以内に火葬し、又は埋葬することができる。)に基づくものである。(法第56条(法第56条、施行令第15条によって準用する武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第34条)
これらの規定は、緊急事態だから適用できるというものではなく、緊急事態において発生するおそれのある事態についてすでにある法律の的確な運用を求めるものである。
生活関連物資等の価格の安定(国民生活安定緊急措置法等の的確な運用)(法第59条)
行政上の申請期限の延長等(法第59条 による特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)の準用)
政府関係金融機関等による融資 等(法第60条)
2020年6月4日に内閣官房は、として同年4月7日から同年5月25日までの、全国の緊急事態宣言の実施状況実施状況の取りまとめを初めて公表した。これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(衆議院内閣委員会、参議院内閣委員会)に基づくものとされている。同様な報告は、2021年10月8日に、2021年1月8日から同年3月21日までの期間及び2021年4月25日から同年9月30日までの期間の緊急事態宣言についてもされている。
緊急事態宣言の実施状況について、内閣官房の国会への報告に基づき、上記の法律上可能な措置に概ね対応させて記述する。
なお内閣官房の国会への報告に準じて第1回(2020年4月7日から同年5月25日まで)、第2回(2020年4月7日から同年5月25日まで)、第3回(2021年4月25日から同年9月30日まで)の区分を使用する。
第1回において、法第24条第7項に基づき、埼玉県・大阪府は、府県の教育委員会に対し、府県立学校の休業等を、を求めた。府県警察に対し、詐欺事件等に対する広報啓発活動の強化等を求めた。
第2回及び第3回において、法第24条第7項に基づき、埼玉県は、県の教育委員会に対し、県立学校の感染防止対策の徹底等を求めた。
第1回において、法第24条第9項に基づき、青森県・岩手県・宮城県・山形県・福島県・栃木県・富山県・福井県・山梨県・静岡県・三重県・滋賀県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・佐賀県・熊本県・大分県・鹿児島県は、外出の自粛の協力要請を実施した。更に法第45条第1項に基づき、全都道府県は、外出の自粛の協力要請を実施した。
第2回及び第3回において、法第45条第1項に基づき、緊急事態宣言の対象となった全ての都道府県は、外出の自粛の協力要請を実施した。
第1回において、法第24条第9項に基づき、全都道府県は、催物の開催制限等の協力要請を実施した。
第2回及び第3回において、法第24条第9項に基づき、緊急事態宣言の対象となった全ての都道府県は、催物の開催制限等の協力要請を実施した。
第1回において、法第24条第9項に基づき、岡山県・徳島県を除く都道府県は、施設の使用制限等の協力要請を実施した。
第2回及び第3回において、法第24条第9項に基づき、緊急事態宣言の対象となった全ての都道府県は、施設の使用制限等の協力要請を実施した。
第1回において、法第45条第2項及び第4項に基づき、北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・石川県・長野県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・鳥取県・島根県・広島県・山口県・福岡県は、施設の使用制限等の要請及び公表を実施し、法第45条第3項及び第4項に基づき、千葉県・神奈川県・新潟県・兵庫県・福岡県は、施設の使用制限等の指示及び公表を実施した。
第2回において、法第45条第2項に基づき、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県は、施設の使用制限等の要請を実施し、法第45条第3項に基づき、東京都は、施設の使用制限等の命令を実施した。
第3回において、法第45条第2項に基づき、緊急事態宣言の対象となった全ての都道府県は、施設の使用制限等の協力要請を実施し、法第45条第2項に基づく、施設の使用制限等の命令及び法第45条第44に基づく公表を、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県が実施した。
第1回において、法第24条第1項に基づき、大阪府は、関係市町村等に対し、病床の確保を要請した。
第1回において、法第48条第1項に基づき、北海道・神奈川県・石川県・福井県・愛知県・長崎県・沖縄県は、臨時の医療施設を開設した。
第2回において、法第38条の2第1項(2021年2月施行の改正前は法第48条第1項)に基づき、千葉県、東京都、神奈川県は、臨時の医療施設を開設した。
第3回において、法第38条の2第1項(2021年2月施行の改正前は法第48条第1項)に基づき、北海道、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県は、臨時の医療施設を開設した。
緊急物資の運送の要請・指示、医薬品、食品の売渡しの要請・収用は、実際の適用はされていない。
埋葬・火葬の特例は、実際の適用はされていない。
第1回から第3回までにおいて、法第52条第2項による水の安定的な供給は、水道事業者である全ての関係都道府県及び市町村において実施された。
内閣官房の国会への報告では、特に言及していないが、国民生活安定緊急措置法に基づき、2020年3月から8月にかけて、衛生マスク、消毒等用アルコールの転売禁止措置が取られている。
不明瞭で具体的な対策が見えないとされていた政府の新型コロナウイルス感染拡大防止対策の実効性の向上と新型インフルエンザ等緊急事態宣言(単に緊急事態宣言とも)に至らない段階での感染拡大を抑止することとともに、「緊急事態宣言などといった、厳しすぎる内容では経済が止まってしまう」という意見が相次いだことから、経済への影響を最小限にしつつも感染拡大を防止すること目的とした新型インフルエンザ等対策特別措置法、感染症の予防及び感染者の患者に対する医療に関する法律(感染症法)、検疫法を改正する、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が、2021年2月3日の参議院本会議で自由民主党、公明党の与党両党と立憲民主党など野党の賛成多数で可決、成立し、令和3年2月3日法律第5号として公布された(施行は2月13日)。この改正により、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置(しんがたインフルエンザとうまんえんぼうしとうじゅうてんそち)が新設された。
法文上の正式名称は、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置だが、2021年4月1日に初めて出された際には、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置(しんがたコロナウイルスかんせんしょうまんえんぼうしとうじゅうてんそち)の名称で公示された。
単にまん延防止等重点措置と呼称する場合が多い(以下、まん延防止等重点措置と呼称)。交ぜ書きを避け、法文には使われない常用漢字外の漢字「蔓」(まん)を用いて「蔓延防止等重点措置」と書かれることもある。また、「等」(とう)においては、一般的には「など」と読むこともできるが、この名称においては「など」と読まない。「等」は「医療提供体制の整備」の意味合いを含んでいるとされている。
ただし、英語での表記となると、造語のような形になることから、様々な翻訳のされ方があり、決定的な翻訳はない。そのため、様々な言い方・書き方がある。詳細については、後述する。
日本語での略称は当初一部で「マンボウ」(まん防)が使われていたが、後述の問題もあり、政府が「マンボウ(まん防)という名称は使わないでほしい」と報道各社に働きかけたことから、4月中旬以降は「まん延防止措置」、「まん延防止」、「重点措置」、「まん延防止等」 などとマスコミなどで略されている。また、英語での略称についても、日常会話などにおいて存在しているとされる。しかし、いずれにしても略称は人それぞれで、各都道府県知事や、専門家ごとを始めとし、人によって異なりこれ以外にも略称が多数存在 するとみられている。
前述の通り、まん延防止等重点措置には決定的な英語表記はなく、様々な翻訳解釈がされている
。特に、日本にある英語メディアと海外に存在する英語メディアでの翻訳の違いが特に明確である
。例えば、japantimes(ジャパンタイムス)や、Googleがブラウザにて、無料で公開している機械翻訳サービスのGoogle翻訳での『コロナウイルスの拡散を防ぐためのより厳格な措置 / 対策』を意味する、「Stricter measures to prevent the spread of the virus」
や、海外向け放送であるNHKworldでの、『より厳格なCOVID-19(新型コロナウイルス)措置 / 対策』を意味した、「Stricter COVID-19 measures」
「Tighter Covid measures」
が基本の綺麗な翻訳(適切な翻訳)とされ、そのように表されることが多い
、大手メディアのAP通信では、『緊急で部分的な措置』と直訳で意味する(造語の為、正しい翻訳することが難しい)「semi-emergency coronavirus measures」 や、『緊急事態手前の措置』と直訳で意味する「pre-emergency measures」 と表記されることもある。ロイター通信では、『緊急事態宣言前』(暫定翻訳)を意味する「emergency measures」 であったり、『集中的な措置』を意味する「measures focused on specific areas to prevent the spread of the coronavirus」「intensive measures for preventing COVID-19 infection」
という翻訳もすることがあるが、長文であり、意味が捉えづらいためあまり使われない
。
さらに、造語で英語の基本構文(主語+動詞+名詞)を崩したような「Stronger COVID-19 Measures in 〇〇 / Request for an announcement of stronger measures to stop the spread of Novel Influenza, etc 」 と訳されることもあるが序列は崩していないため、言葉の意味は理解することが可能である。
首相官邸サイトでは、「疾病の蔓延防止などの優先措置の実施」を意味する「priority measures to prevent the spread of disease」と訳されている。内閣官房新型コロナウイルス感染症対策サイトでは「防止のための優先措置」を意味する「Priority Preventative Measures」と訳されている。政府の日本法令外国語訳データベースシステムの「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の概要」の英訳では、「地域に特化したまん延防止措置」を意味する「Area-Focused Intensive Measures for Prevention of the Spread of Infection」と訳されている。
これが、日常会話や略称で表記する際は更に様々な翻訳をすることができる。
前述の通り、2021年4月にまん延防止等重点措置が初適用となることから、マスコミ報道などでは「まん防」「マンボウ」などと略されて記事に記載されることもあった。この略称は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室や厚生労働省など政府内で同年1月頃に略称を検討した結果、「まん防」となったとされる。検討当初では、「まん重(まんじゅう)」も浮上していたという。この略語がにわかに注目され出したのは、同年3月18日の記者会見で新型コロナウイルス対策分科会長の尾身茂が「まん防」とたびたび発言(平坦なイントネーションではなく魚のマンボウと同じイントネーション)したこととされる。このことから、「公の場において専門家の“お墨付き"を得て、人口に膾炙(かいしゃ)していくかに見えた。」と話す専門家もいるほどである。なお、「蔓防」の表記は「蔓」の字が常用漢字外であるため、原則として使用することができない。
しかし、この略称について、イントネーションの関係もあり、魚の「マンボウ」を連想させ、「危機感や緊迫感にかける」と言った批判的な意見もあり、4月1日の参議院議員運営委員会で西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣が「『まん防』という言い方は基本的に使わないようにしている。ちょっとふざけたような雰囲気もある」と発言する など、閣僚・自治体首長から批判が出ており、たびたび使用していた尾身も「『まん防』という言葉の使い方が適切ではない。『重点措置』の方が良い」と略語を使わないことを表明している。さらに、「まん延防止等重点措置」について、「まん防」と省略することを控える向きが政府、報道に強まっている。語感がゆらゆら泳ぐ魚のマンボウのような緩いイメージを連想させ、「ふざけたような雰囲気がある」という指摘もあった。これに関連して、魚類のマンボウが道の駅大谷海岸のトレードマークになっている宮城県気仙沼市が「(東日本大震災からの)再起を期す道の駅にとってもマイナスイメージとなりかねない」として、同月3日までに、報道各社に向けて「『まん延防止等重点措置』を『まん防』と略すことに慎重になってほしい」と要望する文書を出している。東京都の小池百合子知事も、「まん防」と発言して質問した記者に対し「あの、『まん防』っていう言葉、東京都では使ってないんです。『重点措置』です」と釘を刺している。
しかし、「1度も正確な名称を言っていない。重点施策となったり。」と批判を受ける政府首脳もいるとの報道もされている。実際に、内閣総理大臣や、国務大臣の会見などでも略称を用いていることがある。
略称はユーモラスな姿で人気がある魚のマンボウを連想させるなど、国民に事態の深刻さが伝わりにくい上、政府の姿勢も疑われかねないとの配慮があるようで、そういったこともあるからか、当初は、「まん防」と略していた新聞やテレビなどの表現も「重点措置」「まん延防止措置」の略称に集約されてきている。
その一方で、まん延防止等重点措置に乗じて、江戸時代の作品「疫病除けマンボウ」が和歌山市立博物館で展示が行われるなどの反応もある。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置ともにあらかじめ学識経験者や専門家の意見を聴いた上で行うこととし、緊急事態宣言は国が定めた感染拡大の指標 である4段階の警戒レベルのうち、上から1番目に当たる「ステージ4」相当で適用し、まん延防止等重点措置は上から2番目に当たる「ステージ3」相当で適用する。具体的には、公示を行う前に政府が発令区域などを基本的対処方針分科会 に諮り、発令を決定している。
さらには、まん延防止等重点措置は、宣言発令前の地域のほか緊急事態宣言解除後の地域も対象になりうる。実例として2021年6月21日に緊急事態宣言が解除された北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、福岡県の1都1道2府3県がまん延防止等重点措置の対象地域とされている。
また、急速な感染の拡大の兆しがわずかにでも見られるものの、実際に感染が拡大していない場合(ステージ2相当)でもまん延防止等重点措置を適用する可能性があるとしている。
政府は、緊急事態宣言を出す前の予防的な措置、感染拡大を一定程度防ぐための措置としてまん延防止等重点措置適用を目指すとみられている。
ただし、法第31条の4第6項に基づく都道府県知事からの発令要請を受けた場合は、要請を最大限尊重して、速やかに検討するとともに、要請に応じない場合は、要請を行った都道府県知事に対し、その趣旨と理由を示すことが、国会の付帯決議で求められている。