2020年ナゴルノ・カラバフ紛争
TUR、PAK - トルコとパキスタン政府はアゼルバイジャンへの支持を表明しており、停戦違反したとしてアルメニアを非難した。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は当初、アゼルバイジャンにナゴルノ・カラバフ戦争で失われた全ての領土を奪還するまで軍事行動を続けるよう促した。また、過去25年間にわたる欧州安全協力機構ミンスクグループの活動を失敗だとし、外交的解決を妨げる「行き詰まった戦術」と批判した。さらに10月1日には、フランス、ロシア、アメリカからの停戦の共同要求を却下する声明を発表した。なお、トルコのみが国家承認する北キプロス・トルコ共和国もアゼルバイジャンへの支持を表明している。
CYP - キプロスは、アゼルバイジャンの停戦違反とエスカレートする行動を非難し、平和的交渉への復帰を求めた。
SYR - シリアのバッシャール・アル=アサド大統領は、軍事衝突へのトルコの介入を非難した。
GRC - ギリシャのニコス・デンディアス外相は10月16日にアルメニアの首都エレバンを訪問し、トルコの介入が深刻な国際的懸念を引き起こしているとし、他国の干渉を終わらせることが重要であるとの認識を示した。
ISR - ルーベン・リブリン大統領は、暴力の再開と人命の損失に遺憾の意を表明し、長年のアゼルバイジャンとの協力関係は攻撃的な目的ではないと述べ、イスラエルはアルメニアとの関係促進に関心があり、人道的援助の提供準備ができていると付け加えた。ベニー・ガンツ国防相は、トルコがこの地域の和平努力を妨害したとして非難し、「直接的なテロ行為」を中止するよう、トルコに国際的な圧力をかけるよう求めた。イスラエルは、アゼルバイジャンへの支援停止の可能性についてのコメントを拒否した。
IRN - イランは、今回の軍事衝突に対する軍事的解決策は存在しないと述べ、停戦と政治対話の必要性を強調し、軍事衝突への懸念を表明、また、アゼルバイジャンの領土奪還への支持を表明した。
AFG2013 - アフガニスタンは、アルメニアによるナゴルノ・カラバフの占領終結を求め、停戦を呼びかけるとともに平和的解決を促した。
JPN - 10月1日、日本の加藤勝信内閣官房長官は軍事衝突によって民間人を含む人的被害が出ていることに対して「深刻な懸念」を表明し、全ての当事者に軍事行動の即時停止と最大限の自制、対話の実施を求めた。
HUN - ハンガリーは、アゼルバイジャンの領土奪還を支持し、欧州安全協力機構ミンスクグループによる紛争解決策を支持すると述べた。
UKR - ウクライナは、アゼルバイジャンの領土奪還を支持するものの、アルメニアとアゼルバイジャン双方に軍事援助を提供しないと述べ、国内のウクライナのアルメニア人とウクライナのアゼルバイジャン人コミュニティ間の民族衝突を回避したいと述べた。
ALB - アルバニアは、アゼルバイジャンの領土奪還を支持すると述べ、紛争解決のための平和的交渉を双方に呼びかけた。
BIH - ボスニア・ヘルツェゴビナのシェフィク・ジャフェロビッチ大統領評議会議長とバキル・イゼトベゴヴィッチ大統領評議会ボシュニャク人代表は、1992年から1995年まで続いたボスニア・ヘルツェゴビナ紛争と比較しつつ、アゼルバイジャン支持を表明し、アルメニアを非難した。
アルゼンチン、カナダ、チリ、中国、クロアチア、エストニア、フランス、ジョージア、ドイツ、インド、インドネシア、カザフスタン、ラトビア、リトアニア、モルドバ、ポーランド、ルーマニア、サウジアラビア、イギリス、ウルグアイ、バチカンは、軍事衝突の平和的解決を求めた。
未承認または一部国が国家承認している沿ドニエストル共和国、アブハジア共和国、南オセチア共和国・アラニヤ国は、アルツァフ共和国の独立と支持を表明した。
紛争当事国および関係する諸国は、この戦争の停戦後に以下のような損得があった。
ナゴルノ・カラバフ地域の約4割を奪回するとともに、分断されていた飛び地ナヒチェヴァン自治共和国とアゼルバイジャン本土を結ぶ輸送路を獲得した。ナゴルノ・カラバフ首都ステパナケルトを見下ろすシュシャ及びロケット砲が届くアグダム地区を占領し、いつでも砲撃できる態勢を構築するとともに、アルメニア本土とステパナケルトを結ぶ輸送路を支配下に置くといった軍事的利益を得た。一方でナゴルノカラバフ問題は未解決のままであり、憲法上禁止されているアゼルバイジャン国内へのロシア軍の駐留を許す不利益を被ることとなった。
ナゴルノ・カラバフ地域の約4割を失い、同地に居住していたアルメニア系住民約8万人の生活基盤が失われた。ナゴルノ・カラバフの全ての緩衝地帯を失い、特にナゴルノ・カラバフ首都ステパナケルトは軍事的脅威に晒されることとなった。またナゴルノ・カラバフにロシア軍の駐留を許す不利益を被ることとなった。
旧ソ連の未承認国家では唯一影響力を及ぼせていなかったナゴルノ・カラバフにロシア軍を駐留させ、アゼルバイジャン、アルメニアの双方に対する存在感を高めた。また最終的に停戦を主導し、欧米に紛争の仲介役をさせず、南コーカサスにおける欧米の影響力を著しく低下させた。
一方で、アルメニア軍のロシア製防空システムが機能していなかったこと、またアルメニアを事実上見放したことは、ロシアの軍事的地位を低下させた。さらに紛争の結果、トルコの影響力拡大が現実の脅威として大きくなった。以上のことから、ロシアにとって利益もあったが、損失も大きかった。
さらに2022年に入り、対ウクライナ戦争に忙殺されて紛争の再発を防止できず、アルメニアから強い不満を表明されている。
トルコは、中央アジア諸国で構成するテュルク諸国機構の加盟国であるアゼルバイジャン
を支援して勝利に貢献した。アゼルバイジャンが本土と、トルコと国境を接する飛び地領土ナヒチェヴァン自治共和国との輸送路を確保したことにより、トルコからカスピ海へのアクセスが容易となり、中央アジアへの影響力を拡大させる上で有益な手段を獲得した。軍事的にはトルコ製のUAVの評価が高まった。今後、トルコの旧ソ連地域における影響力拡大は極めて大きくなる。
トルコは、オスマン帝国時代のアルメニア人虐殺を巡る遺恨をアルメニアから受けていることもあり、ナゴルノ・カラバフ戦争でアゼルバイジャンへの連帯を示すため1993年にアルメニアとの国境を封鎖しており、事実上の断交状態にあった。この両国の関係正常化には、紛争で優勢になったアゼルバイジャンが反対を取り下げたほか、ロシアの仲介もあり、トルコのエルドアン大統領が2022年10月6日にアルメニアのパシニャン首相と会談し、終了後の記者会見で、アメルニアとアゼルバイジャンが平和条約を締結すれば、トルコもアルメニアとの国交を正常化できると述べた。
米仏は仲介役を果たせず、コーカサスに影響力を及ぼしうる大国としての立場を失った。2022年に再燃した紛争に対して、停戦呼び掛けや和平仲介などに乗り出した
が、アゼルバイジャン政府は、アルメニアへの支援を理由にフランスの介入を拒否した。
アゼルバイジャン本土とナヒチェヴァンを結ぶ、イラン領を経由しない陸路の回廊が建設されることにより、アゼルバイジャンにとってのイランの重要性が低下した。
アゼルバイジャンは2021年度予算で、復興事業費22億マナト(約1300億円、歳出全体の8%)を計上。
トルコとアゼルバイジャン本土へはナヒチェバン経由で陸続きとなり、物流、電力供給・天然ガス供給などのエネルギールートが開かれる見通し。
奪還したフズリで3000メートル級の滑走路を有する空港を2021年内に開港予定。併せてシュシャと空港を直結する幹線道路も2022年に完成予定。アゼルバイジャンは空港を拠点に復興を加速させる考え。また、同空港はアルメニアや周辺ににらみを利かせる戦略上の拠点となる見通し。
鉱物資源開発公社アゼルゴールドのイブラヒモフ総裁は、解放地域にある金、銅、亜鉛、鉛、モリブデン、タングステン鉱床の開発計画を2021年8月に政府へ提出予定であると述べた。