東京一極集中
2011年3月に起きた東北地方太平洋沖地震とそれに付随した福島第一原子力発電所事故の影響(輪番停電など)により、東京圏は大混乱に陥った。東日本大震災 また、歴史的に見ても首都圏は大地震(南関東直下地震)が起きる可能性が非常に高く、今後30年以内に発生する確率が70%とされていたが、東北地方太平洋沖地震によって誘発される危険性が高まったとされる。なお、首都圏がある南関東は地質的にはフォッサマグナの中に位置し、またプレートの境界線に位置するため房総沖や相模沖(関東地震)など巨大地震の巣窟となっている。
東京圏に人・モノ・資金・情報・サービス・機能・娯楽が集中することにより、東京圏以外は経済的に衰える地域が多い。大学の卒業生や各界の著名人が、地域に留まらず、東京へ多量に流入している。特に、平成以降は企業の東京への本社機能集約の結果として、就職先は東京というケースが激増している。
国内において第2の規模の大都市圏であり昭和の頃にはほとんどが地元の企業に就職していた京阪神圏の大学の卒業生でさえ、就職は首都圏というケースが2000年以降は急増している。
グローバル化が進むと同時に、少子化が進行し、売り手市場に転じた大学生の大企業志向が強まる。しかしその受け皿となる企業は東京に集中しているため定住先が東京圏となり、人口流入も非常に多い。長期的には、地域の優秀層が空洞化すると次世代の優秀層が薄くなり地域の停滞が深刻化する恐れもある。
産業構造上、本社、金融保険業等のサービス業が集中する一方、地方の産業が製造業や農林水産業を基幹産業としていることで、海外直接投資による地方における産業の空洞化、発展途上国との競争、親企業との取引条件の悪化、関税障壁の低減化、規制緩和・民営化による影響 などの困難な課題に直面している。
雇用面では、有効求人倍率と最低賃金の2つの指標を取り上げれば、地域別有効求人倍率(月間有効求人数/月間有効求職者数・平成19年6月)は、1.0未満が北海道、東北、四国、九州、1.1台が南関東、関西、中国、1.2台が北陸、1.3台が北関東・甲信越であり、愛知県の倍率の高さに牽引される東海は1.6台である。東京を含む1都3県は、周辺3県が1.0前後であるのに対し、東京都は1.39であった。最低賃金については、平成18年時点の地域別最低賃金改定状況による最低賃金時間額が660円を超えているのは、関東、中部、関西の各県のみである。最高額の東京都は719円、最低額の青森、岩手、秋田、高知、沖縄の各県は610 円である。大都市圏以外の地方では、低い最低賃金が賃金水準を規定しているものとみられる。東京では2020年オリンピック決定後ミニバブルといわれるくらいの地価上昇があった一方、地方とくに北海道、東北、四国、九州ではいまだ雇用増にいたらず、景気回復の産業別・地域別偏在化がみられる。
行財政面では、税と同じく使途を制限されない一般財源である地方交付税の削減と、公共事業の削減が地方の財政経済を直撃している。地方交付税は、市町村合併促進のムチとして使われ、地方とくに過疎地域において大きく削減されている。また、「構造改革」として進められている規制緩和についても、地方都市では、規制緩和が進んでも、オフィスビルなどの潜在需要が乏しいため、制度を活用することが難しい場合が多い。このため、規制緩和は大都市圏と地方圏の格差を拡大する一因となっている。
このように、東京への人や企業の集中、集積の経済による生産性の向上は地価や賃料の上昇をもたらし、東京の地価が地方の地価に比べて大きく上昇することで、既に東京で土地を持つ者とそうでない者との間に大きな資産格差を発生させる。
巨大都市は集積の不経済を伴う可能性をはらんでいる。経済協力開発機構 (OECD) のレビューテリトリアル・レビューでは約700万人までは大きいほど富裕であることを意味するが、その限度を超えると大都市圏の規模と所得は負の相関関係になるとしている。
人口が増え、郊外に加速度的に都市圏が広がることにより、鉄道網、道路網など莫大なインフラストラクチャー(インフラ)整備が必要となるが、都心部の土地の価格は比較的高値であることから、インフラ網の整備には巨費を投ずることになる。また、大都市圏化による通勤時間の長時間化は労働生産性の低下をもたらす。
東京一極集中を支えるためには膨大な電力供給が必要となる。しかし、それを支えるための原子力発電所は消費地である首都圏から遠く離れた福島県や新潟県(ほか、東京~岡山に匹敵する700km離れた青森県にも建設中)に立地している。
さまざまな取り組みが官民で行われているが成果は乏しく、むしろ年々一極集中は加速しており、平成期において各地方の人口減少が続く中、首都圏だけが約1100万人の人口増加となっている。
広島県・広島市も18才人口の東京への流出が酷く、「早慶上智」を受験産業界があおり持ち上げるのが東京一極集中の東京大人気の一因ととらえ、「修鶴安田」(しゅうかくやすだ)すなわち広島修道大学・鶴学園広島工業大学・安田女子大学安田女子短期大学をユニットし対峙させる試行がなされている。
日本では第二次世界大戦後、池田内閣が1960年に所得倍増計画において太平洋ベルト地帯構想を打ち出したが地方の反発にあい、それを受けて1963年に策定された全国総合開発計画(一全総)では、「地域間の均衡ある発展」を掲げた。続く1969年の新全国総合開発計画(二全総、新全総)でも、新たに大規模工業開発地域を定め、工業生産の核となる地方地域開発を狙った。そして第三次全国総合開発計画(三全総)が策定された1970年代には、革新自治体の台頭もあり、地方の時代と呼ばれる中央集権から地方分権を志向した主張が盛り上がりを見せた。
1987年の第四次全国総合開発計画(四全総)では東京一極集中への対策として、明確に「多極分散型国土」を形成することを国土利用、開発の指針とした。これを受けて翌年の1988年には多極分散型国土形成促進法が成立し、国に対し東京からの国の行政機関等の移転の努力、ならびに民間に関しても過度の集中を避け、国土への適切な配置を図るために必要な措置を図ることが定められた。
1998年の21世紀の国土のグランドデザイン(五全総)では、これまでの拠点、極による日本国土全体の発展から、国土軸という地域的まとまりを重視し、またその趣旨に合致するように、中央による下達的な地方の開発から地方の自立、地方主体の国土利用を目指すこととした。高度経済成長期以降、国の国土に対する方針は太平洋ベルトへの工業の集中、後に東京一極集中という問題に対して、地方の意見や批判も踏まえ、目標としては、一全総から五全総まで一貫して集中の解決を目指していた。
1990年代には首都機能移転論争もあったがマスコミ煽動の根強い反対論が沸き起こり、その後完全に立ち消えになった。他にも道州制や地域主権など地方分権論争も活発化した。東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による混乱から、過剰な東京一極集中への危惧も出始めており、副首都構想なども提起されているものの、国としての具体的な対策はほとんどとられていない。また、震災以降は特に被災地である東北地方からの人口流入が急増しているため、依然として東京への一極集中は続いている。日本経済団体連合会(経団連)やマスメディアの反応も非常に鈍いものがあり、東京一極集中是正の必要性についてはほとんど取り上げられることはない。
震災による影響が一段落し始めた2013年以降は、積極的に地方の若者に首都圏での就職活動が行いやすいように、政府としての後押しも始まったり、東京都の法人税を下げ、東京に企業の集積を図る国家戦略特区の構想さえ出てきており、東京とその周辺への一極集中の是正は全く図られていないどころか、むしろ北陸新幹線、北海道新幹線の整備など国策で東京一極集中をより積極的に促す政策が議題の中心になっている。
人口転入超過数の統計を見ると、関東地方の外側から首都圏1都3県への人口転入超過数が多い地域として、関西地方と東北地方全域や新潟県を中心とする地域が最も多く、これは関西経済の地盤沈下、東北地方・新潟県の衰退と東京一極集中が比例している証拠と考えられる。したがって、地域企業による自立的な経済活性化政策、バブル以降相次いで東京へ本社機能を事実上集約化した企業の創業地への出戻りによる経済の復活政策が東京一極集中問題解決のヒントとなると言えるが、東京に本社を移して売り上げやイメージが向上した(首都圏での知名度や販売シェアが低かった)とのデータもあり、企業側のメリットも考えると一筋縄ではいかないと言える。
企業の取り組みとして、東京に置いていた本社機能を、東京以外の地域に移転させる動きが見られる。移転先は、創業地や工場・開発拠点がある地域などであるが、焼け石に水に過ぎない程度にとどまっている。
中越パルプ工業は、2009年3月23日に営業部門と一部機能を除き本社機能を東京都中央区銀座から創業の地である富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始している。
東洋ゴム工業は、2012年4月末に東京本社の拠点機能(一部を除く)を大阪本社に移設、統合した。その後、2017年5月に本社を大阪近郊の兵庫県伊丹市に移転した。
YKKグループは、北陸新幹線が金沢まで開業するのにあわせ、2015年春を目途に富山県黒部市に本社機能の一部を移転させる。これに伴い、黒部市内に節電型の住宅を約250戸建設する。
アクサ生命保険は、東日本大震災を契機に2014年度を目途に本社機能の一部を札幌市に移転し「札幌本社」を現在札幌市に建築中の「札幌三井JPビルディング」に置くことを明らかにした。
また、2020年の新型コロナウイルスによる感染症が流行する中、テレワークやオンライン会議を導入して、地方居住でも仕事ができるように環境を整える企業も増えつつある。
株式会社パソナグループは、2020年9月から2023年度末にかけて、東京にある本社機能のうちの一部の淡路島への移転を進めている。
東京からの関西への移転の実例としては、2021年1月時点でまだ完了はしていないが、文化庁が京都市に、国立栄養・健康研究所が大阪府吹田市に移転することがそれぞれ決まっている。
東京都全体の人口は2030年にピークを迎えるが、多摩地域だけに限れば2020年の422万人をピークに減少する。多摩ニュータウンの広がる多摩市は1.2%減となる。都心のオフィス街から遠く離れた青梅市(2.4%減)、昭島市(1.4%減)、東村山市(2.8%減)、日の出町(2.4%減)でも減少が確認できる。福生市(6.3%減)や羽村市(3.3%減)は減少幅が大きくなり始めている。山梨県に近い山間部に位置する檜原村は3.4%減、奥多摩町も1.2%減と、わずか5年で1割以上も人口が減る見通しである。
2020年に頂点を迎えた多摩地域に続き、東京都区部(東京23区)も2035年の976万でピーク後に減少となる。
2045年頃には、タワーマンションの建設ラッシュに沸く都心3区の中心部は3割増となる。増加率トップの中央区は5.9%増、港区3.4%増、千代田区8.8%増だ。都心3区ほどではないが、江東区(6.7%増)や台東区(5.4%増)をはじめ、品川区、文京区、練馬区も1割以上増える。
日本全体で見れば東京圏への一極集中が続き、東京圏の中でもさらに中心市街地へと人々の集中が進む「二層構造の一極集中」、一極集中の一極集中が起こる。中央区の場合、社人研が2013年に公表した前回推計では、2040年の人口増加率は2010年比で1.4%増」を見込んでいた。しかしながら、中央区晴海では東京オリンピック・パラリンピックの選手村が大会後にマンションに転用されるだけで1万人を超す転入者増が見込まれるため、上方修正をした。港区も前回推計の「5.2%増」から大きく見通しが変わり千代田区に至っては、前回推計では0.1%の微減が子測されていたが、一転して増加予測である。
このように、人口が1割以上増加するのは千代田区(1.3%増)、中央区(3.4%増)、港区(1.0%増)の都心3区である。江東区(5.6%増)、文京区(5.1%増)、台東区(1.6%増)、品川区(4.5%増)なども、4 - 5%の高い伸びを示している。いわゆる都心回帰である。
これらは地方からの転入者がすべて、地価の高い都心に位置するこれらの区に移り住んでいるわけではない。これらの地域の人口を押し上げているのは、東京圏に長年住み続けてきた人と考えられている。公共交通機関を乗りいでいた人々の、郊外から都心部への住み替えである。
団塊の世代が一斉に持ち家を求めた1980年代、住宅価格はつり上がった。しかも「夫婦と子供2人」というのが標準的な世帯モデルだったため、多くのサラリーマン層は電車やバスを乗り継いででも、地価の安い郊外で部屋数の多い物件を求めざるを得なかった。こうしたニーズに応えるため、住宅企業も政府も郊外へと宅地開発を進めていった。
ところが、現在では未婚者や高齢者のひとり暮らしが増加している。それは小さな住居でも支障のない人が増えてきたということに他ならず、若い世代はオフィス街や繁華街近くのエリアに、狭くても低価格の物件を探す傾向にある。
団塊の世代は65歳を迎えたのを機に、子供が独立した年配者は連れ合いを亡くした途端、郊外の不便な立地のマイホームにひとりで住み続けるよりも、買い物などの日常生活に便利な駅周辺へ移り住みたいと考える人が増えてきた。
タワーマンションが増え、都心部に住宅が大量に提供されるようになって、物件を求めやすくなったこともある。かつてのような3LDKだけではなく、専有面積が狭く比較的安価なマンションが増えることで、買い換えなどが増えたことにも起因する。
経済環境の変化も後押ししている。就業人口が減り始めてオフィス需要の減退が見込まれ、しかもインターネット通信販売の普及で実店舗の利用が減ってきたため、都心部において住宅向けのスペースを確保しやすくなっているのである。総務省の「住宅・土地統計調査」(2018年)によれば、2003年から2018年までの15年間で、「5階建以上」の共同住宅(アパート・マンション)は東京都に7万戸も増えている。こうした都心部マンションの価格が上昇しない限り、都心回帰の流れは続くだろう。都心部に移り住む人々がもともと住んでいた郊外や鉄道駅から遠い地域では、本来ならばより人口が減ってもおかしくなかったところだが、地方からの転入者が穴埋めする形で流入しており、場所によっては微増している。
2045年の東京圏は著しく高齢化が進む。全国の65歳以上人口に占める東京圏の割合は、2015年の5.6%から2045年には9.1%に上昇し、高齢者の3人に1人は東京圏に住んでいることになり、75歳以上も4.2%から9.1%となる。この間、関西圏や名古屋圏はほぼ横ばいであるため｢高齢者の東京一極集中」が進むということである。これだけ東京圏が高齢者を集めるのだから、この頃の地方は高齢者も激減する人口減少に陥り、東京圏が高齢化していく中で都心3区も単に若い世代ばかりを集めるわけにはいかない。2045年の65歳以上を見ると、中央区は2015年の6・1%から3.3%に上昇し、2015年に比べた伸び幅にするなら千代田区1.86倍、中央区1.95倍、港区1.99倍である。75歳以上も千代田区1.87倍、中央区1.94倍、港区2.07倍と倍増する。
2045年には都区部(23区)の人口減少がはっきりしてくる。この時点における東京都のピーク時に比べた人口減少率はわずか2%ほどなのだが、それでも全国的に人口が減少することにつれて東京圏への流入数が減り、その影響を受ける形で23区でも人口減少が拡大し始める。2035年までは江戸川、葛飾、足立の3区だけが減っていたが、2045年になると荒川区(1.4%減)と中野区(0.8%減)も2015年水準を維持できなくなり、人口減少区に加わる。2020年段階ですでに人口減少に見舞われていた足立区は2.6%減、江戸川区と葛飾区は9.0%減まで減少幅が拡大する。人口が減らない区も、現状と同じとは いかない。都心3区と同じく高齢化率が高まる区が増えるのである。23区を高齢化率でランキングしてみると、最も数値が大きくなるのが練馬区で4.9%。杉並区(2.9%)や世田谷区(8.2%)も住民の3人に1人は高齢者となる。 年齢を75歳以上に引き上げて住民に占める割合を弾き出してみると、練馬は20.6%、杉並18.2%、世田谷18.0%となり、若者の街のイメージが強くまた副都心に分類される渋谷区も65歳以上の割合は5.9%に上昇し、75歳以上45.8%で6人に1人が該当するようになる。
社人研の「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」(2019年)によれば、2040年における東京都の高齢世帯に占めるひとり暮らしは45.8%で全国トップとなる。実数にすれば116万2000世帯(2015年は79万3000世帯)だ。東京圏(1都3県)の75歳以上のひとり暮らしは61.2%増の146万1000世帯に達し、2045年にはさらに大きな数字となる。65歳人口に占めるひとり暮らしの割合で計算し直しても東京都は29.2%で、ほぼ3人に1人を占め、75歳以上も18.2%に及ぶ。2045年になると、高齢者が増える一方で20 - 64歳人口は2015年に比べて東京都が10.1%減、神奈川県22.2%減、埼玉県22.9%減、千葉県24.1%減となり生産年齢人口の激減も著しい。
高齢化率は檜原村9.0%、奥多摩町8.0%をはじめ、福生市(4.5%)、青梅市(1.5%)、多摩市(0.7%)では4割を超え、多摩地区1位の人口を誇る八王子市と2位の町田市も8.6%に上昇するなど、30%台後半というところも少なくない。80歳以上で見ても、稲城市が2.37倍、多摩市2・12倍、町田市と三鷹市が1.95倍、八王子市1・92倍など、多摩地区では2倍前後の水準となるところが少なくない。23区においても練馬区は2.22倍と稲城市に次ぐ伸びである。こうした事情は多摩地区だけではなく、サラリーマンなどの中産階級が郊外に住宅を求めて移り住んだ神奈川県、埼玉県、千葉県内の通勤可能エリアの自治体の2045年の姿からも同じような変化が見て取れる。 都心へのアクセスが良好な埼玉県戸田市(5.8%増)、千葉県流山市(1.7%増)、埼玉県吉川市(2.6%増)では2015年比で1割を超す人口増加となる一方で、5.3%減となる千葉県鋸南町や15.1%減の埼玉県東秩父村など、9市町村では2015年の半分以下の水準となる。東京圏にあっても地方などからの流入が少なくなり、自然減を穴埋めできない市町村は人口が減っていく一方、高齢化についても多摩地区と同じ流れをたどる。80歳以上だけを取り上げても、2015年に比べて埼玉県伊奈町は2.72倍、千葉県白井市2.67倍、千葉県印西市2.62倍、千葉県浦安市2.61倍、埼玉県戸田市2.60倍となる。これを実数で見ると、政令指定都市を除く都市だけでも、千葉県船橋市6万6704人、埼玉県川口市6万163人、千葉県松戸市5万9520人、千葉県市川市5万9331人、神奈川県藤沢市5万4076人など、東京圏のベッドタウンで高齢者が激増するところが目立つようになる。
2011年(平成23年)3月11日の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)以降、東北から首都圏への人口流入がより一層加速している。総人口が前年に比べて25万9千人も減少する中、依然として極端な東京とその周辺への一極集中傾向が続いている。震災発生当時は田舎回帰が起きるのではというような楽観論もあったが、震災の影響が落ち着いたことと2020年東京五輪招致を契機に、再び東京への流入が急増しており、2015年(平成27年)の東京圏への転入超過は11万9357人となり、震災前の2010年(平成22年)の水準を大きく超えた。
2020年には都内で新型コロナウイルスが流行。総務省が2020年8月27日に公表した7月の人口移動報告(外国人含む)で、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)からの転出は前年同月比5.7%減の3万562人だったのに対し、転入は16.1%減の2万9103人となり、東京圏から他の道府県への転出が転入を1459人上回り、人口流出に当たる「転出超過」となった。これは、集計に外国人を加えた2013年7月以来初めてのこととなる。新型コロナウイルスの感染者が急増した東京都への転入が減り、2カ月ぶりに都が2522人の転出超過となったことが影響した。また、総務省の人口移動報告(外国人含む)によると、2020年に東京23区から転出した人は36万5517人で、2019年より2万1188人増えた。しかし一方で同年には東京の人口が1400万人を突破した。また2020年の東京都からの転出者のうち、55%は近隣三県への移動であった。
もともと都市への人口集中、首都一極集中は19世紀の産業革命がもたらした世界的な流れである。
首都一極集中による弊害を絶つために様々な取り組みが行われている国もある。その形式は主に「政経分離型」と「機能分散型」の2種類に分けられる。
アメリカ合衆国は国家の成立上、連邦主義が普遍的に行き渡り都市ごとに機能が分担されている。最大都市のニューヨーク市を擁するニューヨーク都市圏の人口は、米国全体のわずか6%にすぎない。首都のワシントンD.C.を始めとして、各州の政府所在地は、必ずしも州内最大都市とは限らない。国家の中心地を見ると、政治がワシントンD.C.、経済がニューヨーク市となっているが、ニューヨーク州の州政府は、ニューヨーク市ではなくオールバニに置かれている。このような「政経分離策」により、2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が発生した際には、国家機能の潰滅という最悪の事態を回避することができた。主な国際都市にワシントン州シアトル、カリフォルニア州サンフランシスコ、ロサンゼルス、テキサス州ヒューストン、ダラス、コロラド州デンバー、イリノイ州シカゴ、ジョージア州アトランタ、ペンシルベニア州フィラデルフィア、そしてマサチューセッツ州ボストンなどがある。
また、ニューヨーク市以外の地方都市にも、製造、流通、金融などの大企業の本社が分散している。例えば、スポーツ用品販売大手で知られるナイキは、オレゴン州郊外に本社を構えている。カリフォルニア州の都市であるサンノゼ近郊にはデル、オラクル、Apple、グーグルなどIT関連の大企業本社が多数立地している。また、中西部の中核都市であるシカゴは、CBTやCMEなどの世界的な金融取引所を擁し、アメリカ第二の金融の中心都市である。他にもアトランタのCBC、コカ・コーラ、リッチモンドのフィリップモリス、シャーロットのバンクオブアメリカ、シンシナティのP&G、セントルイスのアンハイザー・ブッシュ、モンサント、シアトルのスターバックスコーヒー、マイクロソフト(近郊)、ボーイング(現在、本社はシカゴに移転)など枚挙に暇がなくこれらの企業はグローバル化によって成長するとともに都市の経済を牽引してきた。
但し、米国でも太平洋の中央部に位置するハワイ州に関してはホノルルへの一極集中が顕著で、米国本土の各州とは異なる傾向を現している。
最大都市トロントを擁する大都市圏、グレータートロントの人口はカナダ全土の約20%を占める。主要都市は気候が比較的穏やかで住み良い南部、特に米国に隣接する都市に集まっている。3大都市トロント、モントリオール、バンクーバーは米国との国境線近くに位置している。アングロ系のトロントとフランス系のモントリオールが国内の2大都市であるが、両大都市の中間地点にあるオタワに首都を置いた。当時わずか2万人に満たない都市であったが、首都建設により開発が進められてきた。トロントは金融業の拠点が、モントリオールにはITやハイテク産業(ボンバルディア等)の拠点が置かれている。また、石油産業の拠点はアルバータ州のエドモントンとカルガリーに置かれている。カナダは各州に州知事ではなく首相がおり、米国よりも地方自治の権限が強い連邦制を敷いているためカルガリー、 エドモントンなどの都市も規模が普遍的に維持されている。
ブラジルでは、サンパウロとリオデジャネイロの両市の過密が問題となったことから1960年代にアマゾン内陸部に新首都ブラジリアを建設した。
チリの首都は、同国最大の都市でもあるサンティアゴであるが、1990年に国会機能のみバルパライソに移転した。
中国にはそもそも居住移転の自由がない。
近隣諸国のように首都への人口集中を避けるため中国政府は北京市への居住を「北京戸籍」とし許可制を採用している。最大の経済都市は上海市であるが、省単位で総生産が最も多いのは広東省(約70兆円)である。その他、天津市・成都市・重慶市・南京市・杭州市・瀋陽市・西安市など、数百万単位の人口を有する大都市が各地方に分散している。また、国家的なプロジェクトによって人、モノの流れを循環させる内需拡大を重視しており、産業構造などで停滞していた都市(瀋陽や太原など)を国家プロジェクトで開発支援する、また内陸部の地方中心都市(長沙市、南昌市など)に対して経済技術開発区に指定するなどしており、北京、長江デルタ、珠江デルタのみに人・モノ・カネが集中する現象を抑制している。
韓国は日本以上に首都圏(ソウル特別市・仁川広域市・京畿道)への一極集中が進んでおり、面積は韓国全体の9分の1程度でありながら、過半数に当たる2,600万人が居住する。ソウルは北朝鮮との軍事境界線に近く、朝鮮戦争において占領されたという苦い経験もあるため、常に有事に対応できる体制作りが進められてきた。
その一環として、政府機関の一部がソウル、京畿道果川市から韓国中部の世宗市、大田市に移転している。また世宗市の建設と並行して、全国各地の道・広域市に「革新都市」を建設して、各省庁の下位機関、外局などを移転している。
韓国で行われている方法は日本のような「機能分散型」であるが、分散は70km圏内に留まっている。そのため必ずしも一極集中状態の是正や緩和にはつながっていない。
首都であるジャカルタと、首都圏であるジャワ島の過密の解消のため首都移転計画が議論されていたが、2019年首都移転計画の方針が閣議決定され、同国大統領ジョコ・ウィドドの承認を得た。移転先として、ボルネオ島の東カリマンタン州にある、湾岸都市バリクパパンと州都サマリンダの中間地点が選ばれ、2022年1月に新首都名は「ヌサンタラ」と発表された。2021年より新首都の建設が始まる予定だったが、新型コロナウィルス流行への対応が優先され、首都移転計画は一時中断している。
同国は1947年に英領インドから独立した。首都は旧来からの最大の経済都市であり、国土の南部に位置するカラチに置かれた。その後、国土の北東部にも中核となる都市を構築する必要性が議論されるようになり、隣国インドと領土問題を抱えるカシミール地方に近く、気候が比較的温和であるラーワルピンディー近郊に新首都イスラマバードを建設し、1969年に首都移転を完了した。
1999年から2011年にかけて、最大都市であり、首都クアラルンプールから、郊外のプトラジャヤへ大部分の行政機関の移転を行った。
ミャンマーでは2006年、同国最大の都市・ヤンゴンからネピドーへ首都機能を移転させて一極集中の是正を図った。
かつて同国の首都はコロンボであったが、一極集中是正のため、1985年にスリ・ジャヤワルダナプラ・コッテに首都が移転が法律で決定した。ただしその後移転が進まず、内戦終結後の2012年以降に実質的な首都機能の移転が実現した。
首都ベルリンの常住人口が約361万人で最も多く、2位のハンブルクの人口が約183万人と首都のベルリンが2倍以上の人口を備えているように見えるが、単一の都市ではなく都市圏に拡大して見ると、ベルリン600万人vsハンブルク510万人と、ハンブルク都市圏はベルリン都市圏に匹敵する姿を見せている。3位の都市ミュンヘンは146万人、4位ケルンは100万人で地方都市の常住人口に大きな差はない。