生理の貧困
生理の貧困(せいりのひんこん)とは、経済的な理由などから生理処理用品を入手することが困難な状態にあることを指す。
経済的な理由のほかにも、羞恥心により購入に躊躇いがあることや、家族の無理解により入手ができないということが、2021年3月に国際NGOのプラン・インターナショナルが15歳から24歳を対象に実施したアンケートで示された。
イェール大学のGabrielle Joy Danielsによる2016年の論文ではカンボジア農村社会で月経の貧困(Menstrual Poverty)が新たな貧困の形として、月経への物資の支援の不足や身体的並びに精神的苦痛、周囲の反応への不安などが注目されている。
アメリカではAmerican Women's Medical Association(アメリカ医学女性協会)によって「生理に関する衛生的な手段や教育が十分に行き届いていない状態を指す」と定義されており、経済的理由だけでなく、教育不足により生理用品にアクセスできない状況も生理の貧困であると定義している。
日本語の「生理の貧困」は「Period Poverty」という英語を和訳したものであり、「経済的な理由で生理用品が買えないことだけではなく、物資にアクセスできない」ことを指す。また、この背景には生理がタブー視されてきた歴史と、男尊女卑の政治・社会構造が影響している。
UNウィメン日本事務所所長の石川雅恵は、「「生理の貧困」の根源は人権問題であり、女性が衛生的に生活できる環境の確保も、守れらるべき「基本的人権」である」と言う。日本国内での「生理禁忌」の風習は平安時代に溯り、慣習や風習での「生理タブー視」は今でも根強く、悩みを持った女性が声を上げづらい状況、政治の現場に女性が少ない構造につながっている。石川は「世界中の女性が生理期間を安心して過ごせるようになれば、社会的な機会損失がなくなって経済の向上にも寄与する。生理の問題は「社会全体の課題」とすべきだ」といった。
2019年10月19日に、アメリカのNPOが、この日を「National Period Day(生理の日)」と定めた。「生理をタブー視せず、生理のある誰もが生理用品を入手可能にする」こと、つまり「生理の平等化」を求め、全米の各地でデモ行進も行われた。
スコットランドでは、「生理の貧困」との呼び方が「女性のヒューマンライツを損ねる」という声が上がり、「生理の尊厳」(period pride)または「生理の公平」(period equality)という表現に変わりつつある。スコットランド地方議員アリソン・エビソンは、「女性の尊厳を守るために、言葉を変えるという考えに至った」と言った。
貧困層や学生に生理用品を配布しているイギリスのNGO"period poverty.uk"は、Twitterに「真の生理の平等には、生理用品への平等なアクセスと、生理への考え方の社会的変化が必要だ」と投稿した。
「生理の貧困」を構成する要素は、大きく3つある。
経済的な問題で生理用品を買えない最大の要素で、高校生以上の学生の5人に1人が、生理用品を入手できない状態にあるという報告がある。
生理についての知識や教育が、親などから十分に施されてなく、適切な手当てができない状態使用後の生理用品をトイレに流してしまったり、一般のゴミ箱に捨ててしまうことも含まれる。。
生理が来たことを親に言えなかったり、生理痛を訴えても「生理は痛いものだから我慢しろ」などと、生理の辛さを親に頼れない状態。
イギリスでは、2014年から生理用品の税金撤廃を求める署名運動が起こり、2021年1月から生理用品に対する付加価値税(タンポン税)が廃止された。
2020年11月、スコットランド議会において生理用品の無償提供に関する法律が成立した。生理用品の購入による経済的な負担をなくすことを目的としており、学校や公共施設において生理用品を必要とする全ての人を対象として無償で配布する。これにより、地方自治体には対象となる人が無料で生理用品を入手できるようにする法的義務が発生した。きっかけは2017年にグラスゴーで始まった、地元自治体が高校などに生理用品を提供する社会実験で、生理用品を教師からもらうのは恥ずかしい生徒もいるため、トイレに置くことになった。これに尽力したのが高校3年生の女性で、13歳で初経が来たときに、父親が「恥ずかしい」と言う理由で生理用品を買ってくれず、別居中の母親のもとへ行って受け取っていた過去がある。そのため、「生理の貧困の問題を解決するには、男性の理解が不可欠だ」と言う。放課後に発案した生徒が毎日トイレを巡回して補充を続け、2018年には事業化されて、市内の全校に拡大された。2021年現在、各自治体と提携した企業が学校・図書館・美術館などに生理用品を供給していて、年間の予算が￡870万と見積もられている。
2020年11月24日、スコットランド議会は、生理用品を無料提供する法案を全会一致で可決し、2022年8月15日に施行された。これにより、国内全ての地方自治体や教育機関が、生理用品を無償提供する義務を負う。社会正義担当大臣ショナ・ロビソンは、「生理用品の無償提供は、平等と尊厳に欠かせない」とのメッセージを発表した。
フランス国内では、「生理の貧困」の問題を持つ女性が170万人以上いたが、2020年、フランス政府はホームレス女性や刑務所にいる女性を対象に生理用品を無償とする施策を発表。さらに2021年2月に全ての大学生を対象に生理用品を無償で配布することを発表した。同年9月からの新学期までに全ての大学生が手に入れられるようにすることを目標としている。
大手リサーチ会社の2019年の調査結果を受け、フランス高等教育・研究・改革省は、生理用品へのアクセスは「国内の保健衛生問題」と認め、2020年2月には€100万の予算で生理用品の実験的な無償配布を始めた。公立高校でも、生徒会での生徒の発言がきっかけで、学校側がすぐに問題を地域圏に共有し、瞬く間に各校で生理用品の設置が始められた。2021年には、生理用品対策に充てる国家予算が、前年の5倍に増額されている。
ニュージーランドでは、2021年6月から学校施設において生理用品を無償で配布することが決定している。
2019年11月、ソウル市において満11歳から18歳の全ての女子児童に対して生理用ナプキンを支給するとした条例改正案が可決された。
2017年、アメリカ司法省は、受刑者に無料で生理用品を与えるように、管轄の刑務所に指示を出した。
2021年には、37州で生理用品に関する法案が提出された。
2022年3月8日の国際女性デーに合わせ、「シリアルのおまけに生理用品が付いてくる」という架空の広告動画が公開され、話題を集めた。アメリカでは低所得者向けの食費補助制度があるが、その制度で生理用品を買うことはできず、かつ、いくつかの州ではタンポンは「贅沢品」として課税の対象にもなっているため、広告を制作した会社は「生理用品は食料やトイレットペーパーと同じく、必要不可欠なものだ」と、制作意図を言った。
CDCが「性教育の重要項目」健康的な交際、避妊、中絶、性感染症などとしている内容を授業で教えている学校は、アメリカ全体で高校の38%、中学校の14%だけだという統計がある。ニューヨーク在住の女性が、「元彼は女性がみな毎月15日に生理が来ると信じていた」というtwitterの投稿に、19万以上のfavが付き、数多くの女性が「男性の勘違い」をシェアすることになった。
米国では、2022年5月28日までの1年間に、生理用ナプキンの価格が8.3%、タンポンの価格も9.8%上がった。2021年4月の調査で、5人に2人が生理用品の購入に苦労しているのが判明した。2018年の調査から35%増えている。
カリフォルニア州では、2021年10月8日、州知事が新法律に署名して、州内の公立学校と大学で、2022年~2023年の学期会計年度に合わせた9月の学期開始。から、生理用品を無料で配布することとなった。同州在住の女性が、生理用品の購入で課税されていた額は、年間2000万米ドルだったという。
ニューヨーク州選出の下院議員グレース・メンは、生理用品を買いやすくするための議案2つを提出した。同僚議員のショーン・パトリック・マローニーは、自分の事務所のタンポン代を経費と認めるように求めて議会で言い争いとなった後、メンと連名で「女性用の衛生用品も使えるように」と下院議長に書簡を送った。
2019年10月19日(「National Period Day(生理の日)」)、ニューヨーク市は市内の公立学校全てで、ナプキンとタンポンを無料で提供することを発表した。
ミシガン州アナーバー市は、アメリカ国内で最初に、市内全ての公衆トイレに、生理用品の無料提供を義務付けた都市となった。
2021年、オレゴン州ポートランド在住の女性が、ホームレスの女性に困りごとを聞いたのがきっかけで、生理用品を配布するNPOを立ち上げた。さらに女性は政策提言活動や議員への立候補にも挑戦し、NPOの活動はアメリカ全州や他に25か国にまで広がっている。
貧困層の3割に当たる1100万人の女性が「生理の貧困」問題に直面しているとされるブラジルでは、2022年2月、リオデジャネイロの貧困地区(ファベーラ)で、寄付で集まった生理用品を、市民団体が無料で配布した。
カナダの香水会社The 7 Virtuesが2022年に出した香水「ロータス・ペア」は、アメリカの非営利団体と提携し、売上金はネパールの若年女性への、支援や生理用品の提供に使われる。創業者のバーバル・ステグマンが生理をめぐる困難やスティグマに怒りを感じたのがきっかけで、生理の貧困問題に会社として全力で取り組む事の現れだという。
生理の貧困問題解決のために、レバノン国内で生理用品の工場が稼働を始めたことを、日本の外務省女性参画推進室がtwitterに投稿した。
生理用品を買うお金がない、または利用できない環境にある状況は、開発途上国だけではなく先進国でも問題になっており、2016年には日本のホームレスやシングルマザーの間で問題として挙げられている。
『信濃毎日新聞』の社説では1か月あたりの生理用品に費やす金額を1000円とした場合、10代初めの初経から50歳前後の閉経までを累計すると、50万円近くを生理用品代に費やすと試算している。
花王によると、女性の生涯の合計8年から9年ほどの日数が生理期間に当たり、仮に12歳から50歳までを生理のある期間とした場合、平均的な生理周期では、合計で約1万枚のナプキンが使用されると試算している。2019年の花王の調査では、20代の女性の約8割は、生理用品を買う時に、機能よりも価格を重視すると回答した。
ライターのHonoka Yamasakiによれば、 13歳に初経が来て、50歳に閉経を来る仮定で計算すると、その間の37年間のうち、6年間分の日数を生理に費やすため、一人の女性が生涯の生理のために使う経済的負担は大きいとしている。
製薬会社のバイエル薬品低用量ピルなどの婦人科用薬品を製造している。の調査では、生理に伴う症状が原因で欠勤や労働の質が低下することにより、日本国内で約4911億円の労働損失が出るという試算がある。
プラン・インターナショナル・ジャパンが15歳から24歳までの女性を対象に2021年3月に実施した「日本のユース女性の生理をめぐる意識調査をめぐる意識調査」、プラン・インターナショナル・ジャパン、2021年4月。では、「収入」「生理用品の値段」「自分が使える金額」といった金銭問題により、生理用品を買えない、入手できない女性がいることが判明した。プラン・インターナショナルの長島美紀は、生理用品が生活費の優先度で高くなく、美容費などが優先されている調査結果を見て、「自分の体のケアに対する意識が低く、節約のため生理用品の交換を控えたり代用品でしのいだりしているのだろう」と分析している。
生理用品の他に、鎮痛剤や低用量ピルを買う負担が大きいとの意見も目立つ。
歴史社会学者の田中ひかるは『現代ビジネス』の記事で、生理用品を軽減税率の対象とすべく署名活動を行っている「#みんなの生理」が高校生以上の学生を対象としたアンケート調査を取り上げた。そのアンケートでは671件の回答があり、2020年から過去1年の間で、金銭的な理由によって生理用品の入手に苦労した割合が20.1%、生理用品の交換頻度を減らした割合が37.0%、経血の処理に生理用品以外のものを利用した割合が27.1%となっている。その中には、母親のネグレクトや、生理に対する無理解などで、生理用品を買ってもらえない、または買うお金がもらえないケースもあった。また、ソーシャルネットワークサービス上で生理用品の入手に苦労したという体験談が流れ、共感が集まっていることを田中は指摘している。
日本放送協会の記事では、2019年以降の新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響でアルバイトの機会が減った結果、生理用品が購入できなくなってしまったものの、父親に重要性が理解されず、困窮した専門学生の取材が掲載されている。
生理の問題が今まで公にされなかった要因として、生理については家庭で母親が教える「しつけ」の問題と想定されており、学校で生理に対する教育が十分にされてこなかったことに理由があるという指摘がある。
プラン・インターナショナルの長島美紀は、生理は恥ずかしいもの、隠すべきものという社会通念が根強く、生理の知識や手当の方法が社会全体で共有されず、PMS(月経前症候群)などの不調を周囲が理解できない状態が続いていると指摘している。
NHKの男性記者が、女性パートナーのために生理用品を買う時、「生理の状態に応じて複数の種類のナプキンを買う」ことを男性記者が知らず、戸惑っている。また、女性パートナーや娘と「生理の話をしたことがない」男性や、「生理痛がある女性の4人に1人は子宮内膜症の疑いがある」ことを知らなかった男性記者もいた。
2020 Women＇s well-being推進プロジェクトの1400人を対象にした調査では、男性の23.1%が生理を知らず、生理を「面倒臭いもの、煩わしいもの」と答えたのは、女性が42.6%に対して、男性は12.5%しかいなかった。
岩手大学の学生は、「生理の貧困」問題を機に、「男性にも生理の問題を理解してほしい」目的に活動している。
東京都国立市役所では、ユニ・チャームの社員を講師に招き、生理の基礎知識や配慮の方法などを男女の職員で共に学んだ。検修後、男性職員には驚きが多く、生理休暇を取りやすくするための改革が必要だと語った。
学校で勤務している養護教諭には閉経を経験した女性も多く、そういう人たちは生理用品の認識が古いままのことも少なくない。また30代~40代の親世代も同じで、生理用品の進化を知らず、最新の生理用品を見ると驚かれる。また父親にも、学校から初経の教育を断られたりなどで娘の生理について学ぶ機会がなく、ドラッグストアで何を買えばよいのかわからずに帰ってきてしまう父親も多い。
にじさんじに所属するバーチャルYouTuberの壱百満天原サロメが、2022年7月1日の「Unpacking アンパッキング」ゲーム実況中、ゲーム内の部屋の中からタンポンの箱が出てきた折に、タンポンがどういうものか、どう使うのかをその場で説明した。その後、月経カップについても触れ、「男性は男性で大変だが、女性は女性で大変。生理の時は大変なので、男性も知っておいたほうが良い」と発言した。また、7月22日には、「生理痛のため今日の実況は休む」とtwitterに投稿した。ファンからは、「知名度の高いVtuberがこうしてオープンに言ってくれるのが、生理の辛さが伝わるのでありがたい」などの好意的な反応が多数寄せられた。
読売新聞のオピニオン欄では、生理痛で会社を休んだところ、出社時に上司が苦笑交じりに「私にはわからないが、諸記事や睡眠を通して体質を改善したほうが良いのではないか」既に食事や生活リズムのほか、婦人科で処方された薬も飲み、改善に取り組んでいた。と諭され、生理に理解のない不用意な言動に怒りや悲しみが溢れて涙が出てしまったと言う、23歳の女性の当初が乗った。
東京大大学院准教授の甲賀かをりによれば、生理の問題がなかなか表面化してこなかった背景には生理は隠すのが美徳とされてきた日本の風潮があるとしている。生理で悩む若年層に、病気ではないから薬を使うことに母親が良い顔をしなかったり、生理で産婦人科に行くことや、子どもを産めば治るといった無理解があり、それを母親によるブロックと呼んでいる。また、親が生理用品を与えないネグレクトなどが原因の「生理の貧困」問題は以前からあり、コロナ禍で表面化しただけであると指摘している。
埼玉県川口市の中学校で勤務していた元養護教諭は、埼玉新聞の取材にて、「病気や傷害を除いて保健室に行かないように指導している学校もある」が、「生理用品を得るために保健室に通う生徒は以前からいた」と述べ、「貧困層の子供は自分の立場を声に上げづらく、生理用品を取りに保健室に向かう生徒には理由がある」と述べている。学校によって、保健室で借りた生理用品は、後で新品を返すルールがある学校もあった。
個人差、家庭内の理解にも差があることが指摘されている。生理用品のうち月経カップや布ナプキンの利用について推奨する意見もあるが、親の庇護下にある子供の場合、物の管理や母親の無理解などが原因で利用できないケースが指摘されている。
「#みんなの生理」と「日本若者協議会」が女子学生に向けて行ったアンケート調査では、「生理で学校・授業・部活を休みたいと思ったことがある」のは、300人の回答のうち93%に及び、そのうち3人に2人は「それでも学校を休めない」と答えていた。「休めない」理由として、「成績や内申点に悪影響が出る」が63%、「生理を理由に休んでいいと思わなかった」も57%にあり、休めないことで「授業に集中できなかった」が81%に達した。また、学校を休んだ場合でも、3人に1人が「生理による欠席で成績や内申点を下げられた」と答えた。そのうえで、学校での「生理休暇」の導入には、9割以上が賛意を示した。
読売新聞公式サイト内の「発言小町」に、「姪の初潮を祝うパーティーに姉から呼ばれた」という投稿があり、犬山紙子は「私は赤飯を炊かれただけだが、それも嫌だった」と書いた。その時にお祝いよりも、生理用品の使用法や性教育をしてほしかった。初潮を祝うのは「子孫繁栄」を願う風習だが、一方で「生理は不浄のもの」という風習もあり、犬山は「生理をどう受け止めるかは、人それぞれを尊重してほしい。生理について自発的に言うのは良いが、全員がオープンにするということではない」と書いた。
2022年2月、日本の厚生労働省が、18歳から49歳の女性3000人を対象に、「生理の貧困」問題の事態調査を行い、3月23日に調査結果を報道発表した。標本全体のうち8.1%が、生理用品の購入に苦労した経験が「よくある」「ときどきある」と回答した。このうち18歳と19歳は12.9%、20代は12.7%あった。世帯収入3000万円未満の人では、生理用品の購入に「苦労したことがない」と答えたのは70%に満たなかった。購入に苦労した最大の理由は「自分の収入が少ない」で、その次に「自分のために使えるお金が少ない」だった。生理用品を購入できないときの代替措置として、50%が生理用品の交換頻度を減らし、また40%以上がトイレットペーパーなどで代用していたと回答し、こういった対処をしている人のの70%以上が外陰部のかぶれやかゆみを自覚した。生理用品の購入に苦労した人の69.3%が、心理的な苦痛を感じていることも上げられた。
一方で、生理用品の購入に苦労した経験がある人のうち、50%近くが、自治体が生理用品を無償提供していることを知らなかった。また、標本全体のうち、無償提供の制度があることを知っている人でも、利用したことがあるのは17.8%だった。利用しなかった人の70%近くが「使う必要がない」と答えた一方で、理由として「申し出るのが恥ずかしかった」が8.5%、「人の目が気になる」も7.8%あった。
この調査報告を受け、「#みんなの生理」共同代表の谷口歩実は、3月25日に厚生労働省で記者会見した。谷口は、生理用品への軽減税率の適用や公共のトイレへの生理用品設置を求めたほか、各自治体が進めている生理用品の配布が「必要な人な人に行き届いていない」点を指摘し、公共施設や学校のトイレの個室に、生理用品が誰でも利用できるように配置するのを求めた。
TOKYO MXの情報番組「堀潤モーニングFLAG」でこの実態調査が取り上げられた際、加藤ジーナは「わざわざ役所に行って「生理用品を下さい」と言える日本人は少ない。普通にトイレに置かれるべきで、自己申告しないともらえないのに違和感を感じる」と言ったうえで、「女性が生理にマイナスを感じているのは事実で、意識改革には時間がかかる。時間を待つのではなく、行政がもっと積極的に支援するのが必要だ」と言った。長内あや愛も加藤のコメントに賛同しつつ、「生理休暇制度があっても、名前のせいで取り辛いなら、その制度の名称を変えたほうが良い」と言った。また別の調査で、生理による不調に対して職場の理解があると「思わない人」が55.4%、職場に生理休暇制度があると答えた人は6割以上なものの、ほぼ毎回利用している人が1.9%、利用したいが利用したことがないという人が47.7%、その最たる理由が「男性上司に申請しにくい」という結果に対して、会社の経営者でもある古井康介は「すごくいろいろな課題が詰まっている」と言った。番組アシスタントの田中陽南も、「生理用品の配布にもアイデアが必要。生理休暇申請の問題は男性の理解も必要で、社会全体で考えなければならない」とコメントした。
株式会社ベビーカレンダーが女性1123人にした調査では、「初めてこの言葉を聞いた時、女性としてショックを受けた」「女性には必須のものなので最低限の補助が必要」「男性も義務教育の中で学ぶべき事項」「生理用品が入手できない状態は精神的苦痛が大きい」など、物資の補助や教育不足のほか、相談窓口や生理を学ぶ機会が必要との声が寄せられた。
2021年3月4日の参議院予算委員会にて、公明党の佐々木さやかが「生理の貧困問題」について質問したところ、女性活躍大臣丸川珠代が「対応を検討する」と回答した。3月19日の参議院予算委員会でも、立憲民主党の蓮舫が「生理の貧困」を取り上げ、経済的な理由で生理用品の購入が難しかった学生が2割にあたるとする民間調査の結果を示した。そのことから、本件は自己責任と呼べるものではないと言及した。3月23日、一億総活躍担当大臣坂本哲志は、孤独・孤立対策に取り組むNPOなどへの財政支援に関し、「生理用品の無料配布を補助対象として認める」ことを発表した。一方でfumumu編集部の五代桜子は2021年3月24日の記事にて、賛同や追加の提案以外にも課題そのものの根本解決になっていないことや、生理用品と肌の相性からくる課題の提示、実施に関する説明を求む声があったことに触れている。
各地で生理用品の配布が始まったことについて、助産師の大貫詩織は、「今回配布されている生理用品は、あくまで『備蓄品の放出』を活用したものが多く、1回配ってそれで終了で良いものか?」「「生理の貧困」の根本の問題は、「生理にはどんなケアやコストが必要か?」などの、性教育の欠如による知識不足がある。この言葉が多様な議論につながってほしいが、まずは「性のタブー」をなくす最初の一歩として、身近な人と日常の会話で「性の話」を出してみてはどうか」と述べている。また産婦人科医の宋美玄は、公共施設での生理用品配布に対して、インターネット上で賛否両論があるとして、その中の反対意見は悪用を心配するものが主だとした。
2021年4月3日の『日本経済新聞』では、コロナ禍による経済的困窮から、自治体や学校で生理用品の無償配布が広がっていることが報じられている。東京都では2021年3月15日から、豊島区が防災用に備蓄していた生理用品を女性向けに窓口で配布を始め、3月19日の終了までに計416袋を配布した。きっかけは、区の若い女性への支援策プロジェクトで、プロジェクトに参加している支援団体から「生理用品を渡すことがある」という声があったことで、備蓄用の生理用品を入れ換え時期が来たことに合わせての活用となった。豊島区をはじめとして、東京都の他の自治体でも、コロナ禍で困窮する女性へ生理用品を配布する支援が進められた。
2021年5月28日、男女共同参画大臣・丸川珠代は、定例記者会見で、内閣府が5月19日時点で各都道府県に調査したところ、「生理の貧困」への支援策をしている自治体が、全国で少なくとも255団体あることを発表した。最多は埼玉県内の31自治体で、東京都内の25自治体、愛知県内の23自治体と続く。主な取り組みは生理用ナプキンの無償配布である。
2021年6月16日、内閣府は「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」を決定した。その中で、内閣府と文部科学省と厚生労働省が、地方教協団体に対して「地域女性活躍推進交付金」を使って、生理用品の提供を支援するだけではなく、それをきっかけに女性の背景や事情に向き合うこと、「地域子供の未来応援交付金」による、子どもたちへに必要な支援、学校での養護教諭・スクールソーシャルワーカーによる生活支援への連携などが盛り込まれた。さらに、2021年度から、「生理の貧困」がもたらす健康への影響の調査と、「生理の貧困」に対する支援の「横のつながり」の情報提供を始める。この発表に対して、連合事務局長の相原康伸は、発表された対策に加えて、「教育現場等で、生理の知識や理解を広げることも重要」だとのコメントを出した。
一方で必要とするはずの人間が想定した人数を下回っていることが『信濃毎日新聞』にて指摘されており、心理的なハードルや配布場所まで向かう手間が原因として記事では考えられている。他にも在庫処分として配布分がなくなり次第終了する団体や、継続した支援が続くか疑問視する声が『京都新聞』では触れられている。
2021年10月31日の衆議院議員選挙に向けて、日本共産党、社会民主党、公明党、れいわ新選組、立憲民主党、自由民主党、日本維新の会の各政党が、選挙公約で「生理の貧困」対策を掲げた。「#みんなの生理」共同代表の谷口歩実は、自分たちの行動が政治を動かしている実感がある半面、生理が女性特有の問題と言う認識がまだ強く、「生理をめぐる問題が『女性の貧困問題』に矮小化されてしまわないか」という不安があり、谷口は「生理の問題を通じて、ジェンダーや男女の格差問題を解決する糸口にしたい」と言っている。
政策プラットフォームPoliPoliの起業者伊藤和真は、「生理の貧困問題を国会に持っていったのがPoliPoliである」と強調する。同社は一人の女子学生のリポートを、国民民主党の参議院議員伊藤孝恵に届ける仲介役を務めた。PoliPoliには生理の問題についての政策リクエストが数多く届き、生理の問題を持ち出された伊藤も最初は戸惑い、党代表の玉木雄一郎も「ギョッとして反応が悪かった」が、伊藤が粘り強く説得することで、玉木も政策として発信するようになった。伊藤は「生理に対する強いスティグマの解消、生理用品への税制優遇、生理の教育が今後の課題だ」と話す。
2021年3月17日、市議会で「生理用品の支援」が質疑に挙がったことや女性議員9人から緊急要望が市長に出されたことを受け、多摩市にて防災備蓄用の生理用品(計1664枚)を、全部で26校ある市立小学校と市立中学校の女子トイレに置く取り組みを始めた。学校での配布は都の中でも珍しいと報じられた。
この背景が朝日新聞に掲載されたことに対して、若年女性の貧困対策で活動している一般社団法人Colaboの仁藤夢乃は、多摩市の教育委員会が、記事に提供した写真に「持って来られなかった人のための生理用品です。忘れてしまった人は保健室でもらってください。」と書かれていることに違和感を感じ、「誰でも使える生理用品でなければ、本当に困っている女子も使い辛いのではないか」と指摘している。また品川区の場合の写真でも「大切に使いましょう」と大書されていることにも問題があると指摘している。
2021年5月、群馬県は全ての県立学校や県所有施設(ぐんま男女共同参画センター、美術館、図書館)などで、生理用ナプキンの無償配布を始めた。県レベルでは全国初である。