2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件
グーグルCEOのサンダー・ピチャイは社員に送った電子メールで「今日、議会で起きている無法と暴力は民主主義に対するアンチテーゼであり、強く非難する」と述べた。
アメリカ労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)執行委員会は「ドナルド・トランプ大統領によって煽られ、自由で公正な選挙の結果を覆そうとした暴徒たちによる合衆国議会議事堂への酷い襲撃は、アメリカ史上最大の民主主義への攻撃の1つである。そして、侵入者が議会内のホールを自由に歩き回ることを許されたという事実は、私たちが白人至上主義のシステムとその擁護者を解体しなければならない理由の最新の例の1つである」という声明を出した
全国有色人種向上協会(NAACP)会長デリック・ジョンソン (活動家)はトランプ支持者の襲撃に対する警察の不作為を批判し、昨年夏に警察がBLM運動に対して平和的な抗議運動をしていた者を「犯罪者であるかのように」対応したことと二重基準であると批判した。
UNO - 国連事務総長アントニオ・グテーレスは、報道官を通じて声明を発表し「アメリカの首都ワシントンの連邦議会議事堂で起きた出来事に悲しみを覚えている」「このような状況下では、政治的指導者が支持者に対して暴力を自制し、民主的なプロセスと法の支配を尊重する必要性を説くことが重要だ」として、名指しは避けながらもトランプに対して対応を促した。
EUR - 欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンは「私は米国の制度と民主主義の力を信じている。政権移行が核心である。ジョー・バイデンが選挙に勝利した」「次期米国大統領の彼と一緒に働くことを楽しみにしている」と述べた。
GBR - イギリス首相ボリス・ジョンソンは「アメリカは私にとって常に自由や民主主義といった重要なものの象徴だった」「トランプ大統領が連邦議会議事堂への襲撃を促したことや、自由かつ公平な選挙の結果に疑問を投げかけ続けたりしていることは完全に間違っている」「バイデン氏が議会の手続きで正式に次期大統領として確定した。民主主義が勝利したことはとても喜ばしいことだ」と述べた。
FRA - フランス大統領エマニュエル・マクロンは「ワシントンで起きたことは『アメリカ』ではない。私達は民主主義の強さを信じている。アメリカの民主主義の強さを信じている」「民主主義に疑問を呈したい少数の人々の暴力には屈しない」という声明を出した。
DEU - ドイツ首相アンゲラ・メルケルは7日のオンラインでの会合での挨拶において事件について触れ、「ワシントンからの映像を見て怒りを感じたと同時に、悲しくなった」「民主主義の一つの基本的なルールは、選挙の後には勝者と敗者が生まれるということだ。民主主義そのものが勝者になるためには、両者は品位と責任感を持って自分の役割を果たさなければならない」「残念ながらトランプ氏は敗北を認めてこなかったし、6日も認めなかった。その代わりに選挙結果への疑いが煽られた。そのことにより、このような暴力的な出来事を起こして良いという雰囲気が広まった」と述べてトランプの言動を批判した。
ITA - イタリア首相ジュゼッペ・コンテは「私はワシントンで何が起こっているのかを非常に心配し続けている。暴力は、政治的権利や民主的自由の行使とは両立しない。私は米国の機関の堅実さと強さを信頼している」と声明した。
CAN - カナダ首相ジャスティン・トルドーは「われわれが目撃したのは暴徒による民主主義への攻撃であり、現職の大統領と他の政治家によって扇動されたものだった」と述べ、トランプを批判した。
AUS - オーストラリア首相スコット・モリソンはTwitterで「とても悲惨な光景だ。私たちは暴力行為を批判する」「偉大な米国の民主主義の伝統にのっとって新しく選ばれた政権への平和的な移行を期待している」と述べた。
Fiji – フランク・バイニマラマ首相は「我々が今日ワシントンで見た暴力的光景は世界中の民主主義国家に対する侮辱を意味する。真の民主主義はどの国にとっても軽視すべきではない貴重な宝物であり、我々はアメリカが先日の襲撃事件を最後に、これらの醜い出来事に対して終止符を打つことができることを確信している。」と発表した。
ISR - トランプの盟友として知られるイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフも「きのうの連邦議会で起きた暴動は恥ずべき行為で、厳しく非難されるべきだ」「アメリカの民主主義が倒れることはない。私はそう信じているし、これまでもそうだった」と声明した。
IRN - アメリカと対立するイラン大統領ハサン・ロウハーニーは7日の演説で「いま西側諸国の民主主義は脆弱な状態になっている」「不適切な人物が国を率いることで何が起きるかわかったはずだ」「次の指導者がアメリカを正しい道に戻す責任がある。アメリカは偉大な国のはず」と述べた。
Mexico – メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は「これらの衝突は平和的に解決すべきである」と述べた後に、「一連の事件はアメリカ人自身が解決させるべきものであり、それ故に我々はアメリカに一切干渉するつもりはない。それが我が国の方針であり、現時点で私が言えることだ。」と主張した。しかし、アンドレスはTwitterとFacebookがトランプ大統領のアカウントを凍結したことを非難した。
JPN - 加藤勝信官房長官は「懸念を持って注視している。米国の民主主義が困難な状況を乗り越え、社会の平穏と協調を取り戻すとともに、平和的かつ民主的に政権移行が進むことを期待したい」と述べた。菅義偉首相は、1月8日の記者会見で見解を問われて「次期、バイデン大統領の下で、米国国民の皆さんが一致結束して歩んでいただきたい、このように思います。」と答え、10日のNHKの番組のなかで「トランプ大統領の支持者がワシントンの連邦議会議事堂を占拠した事件は『きわめて残念なことだった』とする一方、『日米同盟を軸に外交を展開していくことは変わらない』と語った。13日、茂木敏充外務大臣は、ケニア訪問中の記者会見における発言で、「選挙の結果を暴力で覆すことは断じて許されないと考えております。」と述べた。なお、事件から2日後の1月8日の会見における発言には、外務省の公式発表の記載による限り、事件に関するものはない。
CHN - 中華人民共和国外交部報道局長華春瑩は「米国民が平和・安定・安全を享受できるよう望む」と述べつつ2019年に起きた逃亡犯条例改正案に抗議するデモ隊による香港特別行政区立法会の占拠と比較して「(米側は)香港の暴徒を民主主義の英雄と呼んで美化したが、今回の事件は暴動と非難しているのは二重基準だ」と批判した。
他にも20をこえる国々がアメリカ国内の暴動への懸念を抱いた。中にはこの襲撃事件を歴史上の他の異常な出来事に例えて、アメリカ政府を非難する国家もあった。
集団暴力とフーリガンの心理に関する研究で知られるキール大学教授クリフォード・ストットは、公然と犯罪を犯している暴徒に「喜び」のムードが漂っていることがとりわけ興味深いと述べた。「この集団には非常に明確な目的があり、自分たちの行動は合法であるとの考えに突き動かされていた。彼らの大統領が最高司令官として、彼らにこうした行動をとるのを認めたと、彼らは認識していた」「それに、議会そのものが汚職に支配されているとの考えがあったからだ」と分析している。
アメリカ研究者・文化人類学者で慶應義塾大学教授の渡辺靖は「今回の米連邦議会での騒乱は、トランプ時代の悪い部分を最も残念な形で浮き彫りにした。トランプ氏はこの4年間、米国民全体の大統領であろうとするよりも、自分の支持者をたきつけて分断をあおってきた」「暴動には白人至上主義者や極右集団の姿も見られた。彼らは今の米国政治のエスタブリッシュメント(既得権益層)に反発し、自分たちは被害者だという意識を持っている。主流派の政治家やメディアをたたいてきたトランプ氏は、彼らにとって救世主のような存在だ。権力の座から追いやられる自分たちの救世主を救おうと行動に出たのだろう。」と分析している。
オウム真理教事件を追ったジャーナリストで神奈川大学特任教授江川紹子は「トランプ氏とその熱烈支持者は、分断を招く二元論的思考、陰謀論との高い親和性、現実を無視した独自の世界観、独裁志向といった従来からの傾向に加え、大統領選の敗北以降、過剰な被害者意識、極度の他責思考、目的のために手段を選ばないやり方など、その『カルト性』を高めてきた」「今回の暴動は、何としても投票結果認定の手続きを妨害したいリーダーの意向を、『目的のためには手段を選ばない』やり方で実現したもので、まさにカルト的集団らしい行動」と論じる。また日本のトランプ再選デモで見られた「これはもう大統領選挙ではない 善と悪との戦いだ!」と書かれたプラカードについて「こうした善悪二元論はカルト的志向の典型」と論じる。トランプ支持者が具体的証拠もなく裁判でも退けられた「不正選挙」の主張を延々と繰り返していることについて、オウム真理教が選挙に出て惨敗した時、麻原彰晃が具体的証拠もなく「票のすり替えがあった」として「国家権力やフリーメーソンによる不正選挙」と主張し、信者たちがそれを受け入れたことと同じ現象と主張する。その心理状況について「カルト的思考・発想に陥った人たちにとっては、具体的な『事実』よりも、自分たちの心の中にある『真実』、あるいは大事なリーダーの言葉が大事になる」と論じる。カルト思想の元となる陰謀論は思想の左右を問わず発生するので、陰謀論は一つ一つ否定していくしかないと結論する。
国防総省は、新大統領就任式の警備の為、他州からも州兵を、最大で1万5千人派遣すると発表した。11日の時点で6つの州から6千人が派兵済み。またワシントン記念塔が24日まで閉鎖される。
暴徒が議場や下院議長室に侵入したため、当時行われていた合同会議が約6時間にわたって中断され、会議の議長を務めていたマイク・ペンス副大統領や議員らが一時避難した。
トランプが議事堂に集まった支持者らを称賛するツイートなどを投稿していたため、暴力事件拡大を憂慮したTwitterとFacebookは、規約違反の投稿をしたとしてトランプのアカウント「@realDonaldTrump」を一時凍結した。Twitterは、トランプが今後再びTwitterのルールに違反した場合には同氏のアカウントを永久に停止すると警告したが、その後にトランプがバイデンの就任式には出席しないとツイートしたことが暴動扇動と見做され、2021年1月8日に永久停止された。また、YouTubeとTwitchもトランプの公式チャンネルを停止した。大統領公式アカウント「@POTUS」(President of The United Statesの略)は有効だが、トランプはこれを使って「民主党や左翼への迎合だ」と反論ツイートを行なったため、Twitterによって削除されている。Qアノン関連のTwitterアカウントも対象になり、1月8日、マイケル・フリン前国家安全保障問題担当大統領補佐官、弁護士のシドニー・パウエル、ロン・ワトキンスのアカウントは永久凍結された。更に1月11日までこの陰謀論に関連する7万のアカウントが削除された。またWalkAway campaignなどの保守系のページもFacebookから削除された。
トランプはTwitterの凍結解除後、襲撃を非難して「議会が選挙結果を確定させたため、1月20日に新政権は誕生する。今、私は秩序ある円滑な政権移行に専念し、癒しと和解を求めている」とビデオメッセージで述べた。FacebookとInstagramは、トランプのアカウント凍結を政権移行が完了するまで継続することをCEOのマーク・ザッカーバーグは明かした。
トランプのSNSアカウントの凍結措置に対して検閲であると批判の声も上がっており、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は「検閲はよくない。TwitterやFacebookが誰かを検閲し、メッセージを送る権利を剥奪するのはよくない。同意できない、容認できない。」とSNS各社を非難した。また投稿内容が有害かどうかを判断するのは企業ではなく国家の責任であると指摘した上で、ソーシャルメディアでは自由な自己表現が認められるべきだとアンドレスは訴えた。ドイツのアンゲラ・メルケル首相はシュテフェン・ザイベルト報道官の「表現の自由は、基本的権利として重要」であり、その制限が「法に従うべきであり、民間企業が決めるものではない」という観点から、メルケル首相はトランプ氏のアカウントが永久に凍結されたことを問題視している。またトランプ大統領も「ツイッターは過激な左翼と連携して表現の自由を侵害した」と反発した。Ken Paxtonテキサス州検事長は、Twitterなどビッグ・テック5社は憲法修正第1条で保護された権利を侵害したとして、開示手続(Civil investigative demand、行政的な召喚令状)を行なったが、Twitterは報復的な職権濫用だとして、3月8日、連邦裁判所に訴えを起こした。また約20州で共和党がプラットフォーマーが投稿などのコンテンツ削除を行なった際に民事裁判で訴えられるようにする法律の立法を州レベルで試みているが、いずれも連邦法Communications Decency ActのSection 230と矛盾し、また違憲であろうと見られている。2021年5月24日、フロリダ州でこれらの試みの一例目となる法律が成立した。
トランプ支持者の間で人気が高まりを見せていたSNSのParlerに対してGoogle、Apple、Amazonはアプリストアでの削除や凍結を行った。これを受け、Parlerは独占禁止法違反でAmazonを提訴し、「Parlerのアカウントを停止するというアマゾン・ウェブ・サービシズの決断は、政治的嫌悪によるものだ」、「マイクロブログ・サービス市場の競争を減退させ、ツイッターに有利になるよう計画されたものでもある」と主張した。また、Parlerは「銃殺隊を招集しろ。最初はペンスだ」と呼びかけたトランプ支持の弁護士L・リン・ウッドの投稿を削除した。
これら主要なSNSなどから追放された事により、動画共有サイトとしてBitChute、RumbleやBrandNewTube、WorldTruthVideosなどに、SNSとしてMindsやMeWeなどに、メッセージアプリとしてSignalなどに、検索エンジンとしてはDuckDuckGoなどに避難している模様。
アメリカ国内で405番目にアクセスが多かったサイトである極右のインターネットコミュニティであるTheDonald.winは、議会議事堂襲撃事件のプラットフォームとして使われたとされ、事件後の1月20日ドメインはPatriots.winに移行した。
この事件を契機にホワイトハウスの幹部らもトランプと距離を置くようになり、相次いで辞意を表明している。運輸長官イレーン・チャオ、教育長官ベッツィ・デヴォス、国土安全保障長官代行チャド・ウルフ、厚生長官アレックス・アザー、メラニア夫人の首席補佐官ステファニー・グリシャム、ホワイトハウスの副報道官サラ・マシューズ、次席補佐官マット・ポッティンジャー らが辞職した。
CBSニュースによると、トランプ政権内部では、大統領が職務を遂行できなくなった場合の権限移行について定めた合衆国憲法修正第25条の適用をスティーブン・ムニューシン財務長官やマイク・ポンペオ国務長官らが議論したとされるが、同条項は1967年の批准以来、用いられたことは一度もない。ただし合衆国憲法修正第25条が用いられたことは一度もないというのは正確ではなく、合衆国憲法修正第25条第3節に基づき、大統領が手術の際に、自発的に短期間権限移行したことは3回ある。発動事例のないのは合衆国憲法修正第25条第4節に基づき、大統領の意思によらないで行われる、副大統領および閣僚の過半数の申し立てによる権限移行である。
民主党上院院内総務チャック・シューマーは7日に「大統領はこれ以上、1日たりとも在職してはならない」として、政権閣僚は憲法修正第25条によってトランプを解任するべきだと述べた。民主党の下院議長ナンシー・ペロシは、政権閣僚やペンス副大統領が憲法修正第25条を使って大統領を罷免しなければ弾劾手続きに入ると明言した。
1月12日に下院が憲法修正第25条を発動してトランプ解任に動くよう促す決議案 を賛成223、反対205 で可決した。民主党の222名全員が賛成し、共和党は1名が賛成、5名が棄権したが、他205名は反対した。ペンス副大統領は採決前に修正第25条を懲罰的な意味合いで行使することは不適切と反対し、ペロシ下院議長への書簡で「トランプ大統領の任期が残り8日となった今、そのような行動が国益や憲法に即していると思わない」と修正第25条適用への反対を表明し、「ジョー・バイデン次期大統領の就任式に向けて共に歩むことで対立を減らし、我々の国を統一しようではないか。」と述べた。
一部共和党議員や共和党知事たちからも、弾劾決議への賛同や解任を求める声が上がっている。
下院は1月13日にトランプ大統領を「反乱を扇動」したとして弾劾訴追する決議案を賛成232、反対197で可決
した。この際へレラ・バトラーら10人の共和党員が賛成に票を投じた。これによってトランプ大統領は任期中に2度弾劾訴追された史上初の大統領となった。ただし、上院議員数が両会派同数であったことから、1月20日にトランプとペンスの任期が終了するまでは上院議長たる副大統領を擁する共和党が上院多数党であり、トランプ任期中の裁判は共和党のマコーネル院内総務の意向により行われなかった。1月20日の政権移譲でハリス副大統領が上院議長となったことに伴い民主党支配となった上院で弾劾手続きが開始されることとなった。
トランプが1月20日に大統領を退任したことにより、上院での弾劾裁判は民間人として受けることになり、有罪になれば公職に公選される事が禁止されるとされているが、上院は多数でその合憲性を決議したものの、憲法上有効な手続きかは論争がある。
- C-SPAN
上院の弾劾裁判は、2月9日に開始され、合憲性について採決したあと、双方に16時間の口頭弁論の機会が与えられ、必要に応じて証人の証言を求めるか採決する。最終日に、証人を求める採決が行われたが、協議の結果証人は呼ばずに、へレラ・バトラーによる、1月6日にケビン・マッカーシー下院議員が暴徒が議事堂に侵入している最中に、トランプに電話をかけて暴徒を解散させるように迫った所、トランプは「ああ、ケビン、多分この人達はあなたより選挙結果に当惑してるんだと思う」("Well, Kevin, I guess these people are more upset about the election than you are")などと返答し、暴動を傍観したという供述が裁判記録に残された。2月13日、上院の弾劾裁判は判決を決め、有罪57票、無罪43票で有罪3分の2未満で無罪判決を下した。有罪票は民主党50票とミット・ロムニーら共和党7票であった。これを受けてドナルド・トランプは「米国を再び偉大にする歴史的で愛国的、美しい運動は始まったばかりだ」などと声明を発表した。バイデン大統領は声明で、「我々の歴史の中のこの悲しい出来事は、民主主義は脆弱で常に守られなければならず、我々はつねに警戒すべきであり、暴力と過激主義はアメリカに居場所はなく、我々各々がアメリカ人として、そして特にリーダーとして、真実を守り嘘を打ち負かす義務と責任がある事を我々に思い出させた」(“This sad chapter in our history has reminded us that democracy is fragile. That it must always be defended. That we must be ever vigilant. That violence and extremism has no place in America. And that each of us has a duty and responsibility as Americans, and especially as leaders, to defend the truth and to defeat the lies.")と発表した。
2月16日、全米黒人地位向上協会の協力の下、下院の国土安全保障委員会議長のBennie Thompsonは、ドナルド・トランプに対して議事堂襲撃事件を煽り、弁護士のルドルフ・ジュリアーニと過激派のプラウド・ボーイズとオース・キーパーズとともに議会を中止させようと共謀したとして、クー・クラックス・クラン法を使って連邦裁判所に訴えを起こした。3月5日には、弾劾裁判で弾劾管理人を務めたEric Swalwell下院議員は、ドナルド・トランプ、ドナルド・トランプ・ジュニア、ルドルフ・ジュリアーニ、アラバマ州選出のMo Brooks下院議員に対して不正選挙などの誤った主張を繰り返して暴力を扇動したとして連邦裁判所に損害賠償などを求める訴えを起こした。
議事堂侵入・議会中止を許した理由について複数の司法・警察関係者は警備体制が最悪だったことをあげる。大統領就任式は厳重な警備が敷かれるが、1月6日の上下両院合同会議は、いつもは地味な存在なので、今回もそこまで緻密な警備が整えられないまま開催されていたという。だが今年はトランプが敗北を認めず陰謀論で支持者を扇動し続けていたので事前に想定できた事態であると警察の対応が問題視された。また、朝日新聞の記者である渡辺丘は、襲撃の参加者が警官と一緒に自撮りをした写真がSNS上にて拡散したことについて指摘し、警備の本気さを疑っている。また多くの民主党所属議員からは一部の警察官による共謀を疑う声が出た。
下院議長ペロシは7日の記者会見で「警官の多くは勇敢に行動した」と指摘しつつ、議会警察警察長スティーブン・サンドについては騒動後に「私に電話すらしてこない」と批判し、下院警備局長の辞任を明らかにしたうえで、彼にも辞任を要求、サンドは同日に辞職を表明した。防護及び情報運用担当警察長補佐ヨガナンダ・ピットマン(Yogananda Pittman)が代理を務める。また民主党上院院内総務シューマーはポリティコ紙(電子版)に、上院警備局長を解任する考えを表明している。
2月1日、スティーブン・サンド前議会警察長はナンシー・ペロシ下院議長に対する書簡を出し、合衆国議会警察に落ち度はなく、また州兵の援助を求めたところ、14時28分に陸軍のLieutenant generalのWalter E. Piattは「州兵が議事堂を背景に列をなす光景は好きじゃない」(“I don't like the visual of the National Guard standing a line with the Capitol in the background.")などと発言し、最初の要請の4時間半、更に議事堂警察委員会での承認後の3時間半に渡って州兵の援助を受けられなかったと主張した。
上院は2月12日に、上院を暴徒から守ったとして、ミット・ロムニー上院議員が暴徒の方向へ行くのを防いだりなどした合衆国議会警察のEugene Goodmanに議会名誉黄金勲章を与えることを全会一致で決議した。
3月3日、D.C National Guardのcommanding generalであるWilliam Walkerは、上院への説明で合衆国議会警察長のスティーブン・サンドから最初に直接の出動要請があった13時49分から、出動準備をしていたのにも関わらず、最終的にクリストファー・ C・ミラーら国防総省から承認されるまで3時間19分かかったと述べた。
事件を受けて、実業界ではバイデン当選認定に反対した連邦議会議員への政治献金停止の動きが強まっている。
ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルは10日「合法的で公正な選挙を阻害する米議会での破壊的な出来事を考慮し、選挙結果の認定に反対票を投じた議員に対する政治活動委員会からの献金を停止する」と声明。独立系の保険会社36社で構成されるブルークロス・ブルーシールド協会(BCBSA)も同日「今週の米議会に対する暴力的で衝撃的な攻撃や、一部議員が11月の大統領選の結果を覆すため、選挙人投票に異議を唱えたことを踏まえ、民主主義を阻害しようとしたこれらの議員への献金を停止する」と声明した。JPモルガン・チェースも同日、政治活動委員会からの政治献金を少なくとも今後6カ月間、全面的に停止すると発表した。シティグループもバイデン承認に反対した共和党上院議員ジョシュ・ホーリーに献金していたことを発表したうえで「われわれは法の支配を尊重しない候補者を支持しない。今四半期に(ホーリーへの)献金を停止する意向だ。米国が政権移行を経て、このような出来事を乗り越え、より強く、より団結することを期待する」と声明した。小売大手ウォルマートは、選挙が行われる度に「政治献金に関する戦略の精査・調整に向けた見直しを実施している。今後数カ月の間に実施する見直しで、今回の出来事を考慮に入れる」と声明した。11日にはAmazon.comも「合法で民主的プロセスを阻害しようとする容認できない試みを考慮し、アマゾンの政治活動委員会は米大統領選の結果を覆そうとした議員のいずれへの献金も停止する」としてバイデン勝利認定に反対した議員への献金を停止することを発表した。
一方、自動車大手フォード・モーターなどは献金に関する変更については決定していないとしている。
連邦議会議事堂襲撃事件を受けて、新大統領就任式では議事堂周辺でのデモを警戒し、ワシントンD.Cでも25000人の州兵による警備体制を敷き、暴力行為などの混乱に備える予定でいる。
FBIのミネアポリス駐在事務局は、就任式の前後に全米50州の州議会議事堂で極右集団のブーガルー運動といった武装集団によるデモの可能性について2020年12月29日の状況情報報告書で警告している。テキサス州とケンタッキー州は16日、17日から州議会の議事堂を閉鎖した上で敷地内への立ち入りも禁じると発表した。オハイオ州とカリフォルニア州では州議事堂の警備に1000人の、ペンシルヴェニア州では約450人の州兵を動員し、ミシガン州では州議事堂をフェンスを設置すると表明した。また、ニュージャージー州は職員に対して就任式当日は在宅勤務するよう指示した。
就任式までの期間には就任式防衛線が引かれ、キャピトルヒル周辺は大規模な駐車制限、道路封鎖、立ち入り制限などがなされた。またワシントンメトロは、1月15日から21日かけて、安全区域内での電車・バスのサービスの提供を中止し、11〜13の駅は通過して地下鉄を運行する事を発表した。
一方のトランプ支持者側は就任式の前に首都ワシントンと50州の州都で武装行動を呼びかける檄文をSNSで発しており、これを受けたFBIは全国の警察に警告を発した。ただし、一部のトランプ支持者は連邦議会襲撃も政府の潜入捜査官や左翼による罠だったと主張し、武装行動も同様の罠であるためこれに参加しないように呼びかけている。またFacebookは1月15日に、就任式まではホワイトハウス、議事堂、州議会の近くで行われると予定されるか、米国内で行われるが、米国に拠点がないものによって作られるFacebook eventsは全てブロックすると発表した。更にAirbnbは2021年1月第三週 (17-23)に予約されたワシントンD.Cでのすべての宿泊予約を新大統領就任式の安全対策の面から急遽取り消し、ヘイトグループに所属している者や連邦議会議事堂襲撃事件に参加していたユーザーのアカウントを凍結した。
就任式当日には、通例なら多くの聴衆が集まるナショナル・モールには、Covid-19と厳戒体制により来ることが出来なかったアメリカ国民を象徴する20万もの星条旗が立てられた。