緊急避妊薬
緊急避妊薬(きんきゅうひにんやく、emergency contraceptive pill、ECP)とは、性交の後に服用し妊娠を回避するための経口薬のことで、避妊に失敗した場合や望まない妊娠を防ぐために用いる。事後避妊薬、緊急避妊ピル、アフターピル、モーニングアフターピルとも呼ばれ、主に排卵を遅らせる作用で受精を妨げる。避妊の失敗、性暴力被害など、意図しない妊娠の可能性がある性行為の後、72時間以内になるべく早めに服用することで、緊急的に高い確率で妊娠を阻止できる。妊娠を予防する薬であり、流産を引き起こす中絶効果はない。誰もが安く簡単に入手できることが望ましい薬として世界保健機関(WHO)の必須医薬品に掲載されている。「医学的管理下におく必要はない」安全な薬として90カ国以上で処方箋なしで薬局で購入ができ、無料で提供している国もある。しかし、日本では、医師の診察による処方箋が必要で、公的保険の対象外であり約6000円から2万円の費用がかかるため、薬へのアクセスの悪さが問題になっている。2017年から、日本でも市販薬化(OTC化)に向けた議論が行われているが、「性教育が遅れているため、乱用や悪用につながる」などを理由に、日本産婦人科医会は反対している。
緊急避妊薬には、エストロゲンとプロゲスチン(黄体ホルモン)の配合薬、プロゲスチン単独薬(レボノルゲストレル)、抗プロゲスチン薬(ウリプリスタル酢酸エステル)など、様々な種類がある。
1970年代より「ヤッペ法(Yuzpe法)」と呼ばれる中容量ピルを使った緊急避妊法が欧米で実施されており、日本でも「医師の判断と責任」によって緊急避妊法としてホルモン配合剤あるいは銅付加IUD(Cu-IUD、銅付き子宮内避妊器具)が利用されてきた。
1999年に、フランスで72時間(3日)以内の内服で妊娠阻止率が約81%の緊急避妊薬「レボノルゲストレル(LNG)(販売名:NorLevo(ノルレボ),プランB等)」が認可され、世界保健機関(WHO)もレボノルゲストレルの導入を後押しした。日本では低用量ピルと同様に導入が遅れ、2011年に認可された。当時、アジアで認可されていないのは日本と北朝鮮だけであった。レボノルゲストレルは、世界90ヶ国以上で医師の診察による処方箋が要らない市販薬(OTC医薬品)やBPC医薬品として、薬局で入手できる。
2010年に、アメリカで120時間(5日)以内の内服で妊娠阻止率が約95%の緊急避妊薬「ウリプリスタル酢酸エステル(UPA)(販売名:Ella(エラ), EllaOne, Esmya等)」が認可され、世界で広く使われているが、日本では認可されていない。2014年から欧州では処方箋なしで入手でき、その他50カ国以上で処方箋により入手可能である。
緊急避妊薬は早く使用すればするほど効果が出やすく、レボノルゲストレル(ノルレボ錠)の妊娠阻止率は、性交から24時間以内で95%、25 - 48時間以内で85%、48 - 72時間以内で58%である。ただし緊急時の使用を目的としており、妊娠を防ぐために日常的に使用することは、経口避妊薬(低用量ピル)などの定期的な使用ほど有効ではない。妊娠阻止率は100%ではないため、3週間以内に生理が来ない場合は妊娠検査薬や病院での妊娠検査が必要になる。緊急避妊薬は排卵を遅らせて受精を妨げるため、妊娠を予防するには次の生理が来るまで、又は経口避妊薬などを開始して7日間は性交を控えるかコンドーム等を使用する。経口避妊薬は緊急避妊薬の効果を弱める可能性があるため、緊急避妊薬の服用後5日間は使用しない。また、緊急避妊薬や経口避妊薬で避妊は行えるが、コンドームが適切に使用されなかった場合、性感染症(STI)に感染する可能性がある。そのため、緊急避妊薬のアクセスの改善と並行して、「避妊には低用量ピルを内服または子宮内避妊具(IUD)を装着し、性感染症予防としてコンドームを使う」「HPV(ヒトパピローマウイルス)の感染予防としてHPVワクチンを打ち、子宮頚がんの検査を受ける」「個人輸入薬は買わない」、「性的同意の上での性交と性暴力、最適な避妊法についてのパートナーとのコミュニケーション、人権やジェンダーについて学ぶ」などの性行為に伴うリスクを軽減するための避妊やその他の予防策の重要性についての性教育も同時並行で進める必要がある。加えて、「性的同意年齢の引き上げ」「避妊拒否のDVを誰にも相談できないでいるケースへの対応」などが求められている。
レボノルゲストレル(LNG)(販売名:ノルレボ錠,プランB等、ジェネリック:レボノルゲストレル錠)1.5mg錠は、性交後72時間以内に(できる限り速やかに)1回服用する。
妊娠阻止率は約85%だが、早く飲んだ方が効果は高く、性交から24時間以内の内服で95%、25 - 48時間以内で85%、48 - 72時間以内で58%である。72時間を越えた場合でも120時間までであれば効果が期待できるとされるが、時間経過により避妊効果は減弱する。また、排卵日付近の性交渉では81 - 84%である。
日本の第Ⅲ相臨床試験において、性交後72時間以内にノルレボを1回経口投与した結果、解析対象例63例のうち、妊娠例は1例で、妊娠阻止率は81.0%であった。全ての妊娠が防げるわけではなく、性交後72時間を超えて服用した場合は63%であり、時間と共に効果は減弱する。
ノルレボによる作用機序は、排卵の抑制あるいは排卵の遅延によるものと考えられている。卵胞期(排卵前)に使用することによって排卵過程を妨げることが明らかにされている。LHサージ前(卵胞サイズ15mm未満)に緊急避妊薬の投与がされると、約80%の女性でその後5日以内の排卵が阻害されるか、あるいは排卵障害(LHサージの消失、もしくは卵胞破裂後にLHサージが現れる)が起こる。したがって緊急避妊薬を排卵前に投与することによって、その後5 - 7日間排卵が抑制され、その期間に女性の性器内に進入しているすべての精子が受精能力を失うことになる。また排卵後の服用であった場合黄体期のLH濃度の低下と黄体期の短縮での避妊効果を発揮する根拠となる。その他にも、受精の阻害と受精卵の着床を阻害する可能性が考えられている。
緊急避妊薬は主に排卵を遅らせる作用で妊娠を阻害し、受精卵の着床を阻害する作用する可能性は低いとされるため、排卵後の緊急避妊薬は効果がないことが示唆されている。WHOは、緊急避妊薬は排卵を遅らせることで受精を防ぐ薬であり、確立された妊娠を中断したり、発達中の胚に害を与えることはできないとしている。
ノルレボの添付文書では、次のように説明している。
=== 安全性===
緊急避妊薬は安全性が高く、重大な副作用はない。WHOの安全性に関するファクトシートには、「思春期を含むすべての女性に安全に使用できる」「妊娠初期に誤って服用しても胎児に影響を与えない」「重い副作用や、長く続く副作用はない」ことが示されている。3.6%に悪心が認められたという報告があるが、ヤッペ法と比べて嘔吐することは稀である。万が一、2時間以内に嘔吐した場合には、もう一度内服する。日本では処方に医師の診察が必要だが、基本的には問診のみであり、内診(股からの診察)や検査は行わない。
以前は子宮外妊娠のリスクが増えると考えられていたが、子宮外妊娠のリスクは上がらず、むしろ妊娠自体を防ぐことでリスクを下げることができる。136報の研究を解析したシステマティック・レビューでは、レボノルゲストレルの使用後に妊娠した307人のうち、子宮外妊娠は3人(約1%)であり、これは一般的な子宮外妊娠の割合と同程度であった。
==== 禁忌====
緊急避妊薬を飲んではいけない人は、「これまでに緊急避妊薬を飲んで重篤なアレルギー症状が出たことがある人」「重篤な肝障害がある人(代謝能の低下により肝臓への負担が増加し、症状が増悪する可能性があるため)」「妊婦(成立した妊娠には効果がないためであり、胎児に害はない)」である。その他に肝障害のある場合、心疾患・腎疾患又はその既往歴のある場合(電解質代謝への影響によるナトリウムや体液の貯留により、症状が増悪する可能性がある)にも慎重を要する。また、重度の消化管障害あるいは消化管の吸収不良症候群がある場合、有効性が期待できないおそれがある。抗けいれん薬やHIV治療薬、セイヨウオトギリソウ(セント・ジョーンズ・ワート)含有食品と併用する場合も、効果が減弱するおそれがある。
2011年、日本で緊急避妊専用薬であるノルレボ錠が発売されるまで、1970年代に発表された「Yuzpe(ヤッペ)法」という中用量ピルを代用した緊急避妊が日本で最も一般的に行われていた。この方法は、性交後72時間以内に中用量ピルを2錠、その12時間後に2錠内服する方法で、妊娠阻止率は約57%であり、副作用として悪心・嘔吐などがあった。現在は、ヤッペ法ではなく緊急避妊薬のレボノルゲストレル(販売名:ノルレボ錠)やウリプリスタル酢酸エステル(販売名:エラ)が使われている。
緊急避妊に代用された中用量ピルは、0.5mgのdl‐ノルゲストレル(NGR)と0.05mgのエチニルエストラジオール(EE)を含有するが、中用量ピルであれば緊急避妊として使用できると誤解している婦人科医師がいて、ソフィアA(1錠中ノルエチステロン 1.00mg,メストラノール0.05mg)、ソフィアC(1錠中ノルエチステロン 2.00mg,メストラノール0.10mg)などをプラノバール配合錠(1錠中ノルゲストレル 0.5mg,エチニルエストラジオール 0.05mg)と同様の方法で処方され、インターネットなどで情報を得ている女性の間で不安が広がった。
Yuzpe法の作用機序については、1989年の文献で次のような説明がある。
1.血中LHピークの前に投与した場合/血中LHピークの低下や遅延により,無排卵,遅延排卵,または黄体期の短縮を起こす.
2.血中LHピークの後に投与した場合/血中プロゲステロン濃度の低下や子宮内膜の発育異常などの黄体機能不全を起こす.
銅付加IUD(銅付き子宮内避妊器具)は、通常、避妊のために用いられるが、緊急避妊法として使用されることもある。性交後120時間(5日)以内に子宮内に挿入すると、ほぼ100%の妊娠阻止率と緊急避妊の方法として最も効果が高く、入れたままにしておくと継続的に避妊ができるという利点もある。子宮内避妊具の挿入は、産婦人科の診察と内診台での処置が必要であり、緊急避妊のためにIUDを使用することは比較的まれである。
日本では、望まない妊娠による人工妊娠中絶が年間16万人以上にのぼるなか、緊急的な避妊の手段である緊急避妊薬が、医師の診察による処方箋が必要であることや、保険適用外で高価であることなどから入手しづらくなっている。緊急避妊薬は、「避妊をしない性交」「コンドームの破損や脱落」「経口避妊薬、避妊パッチ、避妊リング、注射による避妊の飲み忘れや飲み遅れ」「経口避妊薬使用後の嘔吐」「性暴力」など妊娠の可能性がある性行為後に、早く使用すればするほど効果が高くなるが、「受診への心理的ハードルがある」「夜間や休日は病院が開いていない」「高すぎる」など、薬への早期アクセスの悪さが問題になっている。2017年に、処方箋なしの市販薬化(OTC化)が議論されたが、「経口避妊薬(低用量ピル)が海外のように普及していない」「性教育が遅れているため、不確実な避妊法を繰り返す人が増える」「転売など悪用の懸念がある」「性感染症が増える」などの理由で見送られた。日本では経口避妊薬(低用量ピル)の承認に長い年月を要したために普及が遅れており、その要因とされる高齢男性に偏った意思決定や、「認可されれば女性の性行動が活発になり、性感染症の蔓延が危惧される」という懸念は、緊急避妊薬においても変わらないと指摘されている。性教育と「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ(性と生殖に関する健康と権利)」に関しては、宗教右派が保守派の政治家と連動して反対をしてきた経緯もある。「性教育が先(性教育が行き渡り、低用量ピルなどの他の確実な避妊方法も含めて正しい知識が知られるようになることの方が先)」論については、これまで性教育を十分に受けてこられなかった女性に対して何の救済もないため、性教育も緊急避妊薬へのアクセスも両方一刻も早い対応を求める声がある。
EC:Emergency Contraception:緊急避妊法。
ECP: Emergency Contraceptive pills:緊急避妊薬。日本では医師の診察が必要な処方箋医薬品で保険適用外。
オンライン診察:2019年7月に日本で緊急避妊薬のオンライン診療が可能になったが、「転売など組織的な犯罪に使用されるのを防ぐため、薬剤師の面前で内服」「避妊成否の確認のため、3週間後の産婦人科受診を確実に約束」という要件がついた。
OTC:Over The Counter:医師の処方箋なしに薬局の棚から直接購入できる市販薬・大衆薬・OTC医薬品。
BPC:Behind The Pharmacy Counter:医師の処方箋なしに薬剤師が管理できるカウンターに置かれ、販売には薬剤師の指導が必要な要指導医薬品。日本にはBPCの分類がなく、2022年4月28日のOTC化検討会で創設の検討が論点にあがった。
スイッチOTC:医師の処方箋が必要な「処方薬(医療用医薬品)」から、処方箋の必要なく薬局で購入可能な「市販薬(一般用医薬品)」へ切り替える(スイッチする)こと。スイッチ OTC として承認された医薬品については、医薬品医療機器法4条5項3号の厚生労働省令で定める期間(原則3年間)の経過後、要指導医薬品からインターネット販売が可能な一般用医薬品(第一類医薬品)へと移行される。
OC:Oral Contraceptives(経口避妊薬・低容量ピル):海外では経口避妊薬や子宮内避妊器具など、女性が主体の避妊方法が定着している。初潮を迎えていれば服用可能。避妊、生理痛の緩和、出血量の減少、月経前症候群(PMS)の緩和、生理日のコントロールなどの効果があり、月経困難症や子宮内膜症などの治療で使う場合は保険が適用される。1969年にフランスで認可され、1999年に約30年遅れて日本で認可された。日本では医師の処方が必要で、避妊目的は保険適用外。フランスでは25歳以下は無料(避妊薬に関連する医師への相談、医療処置も含む)で、その他の人も保険が適用され3割負担である。
STI:性感染症。経口避妊薬や緊急避妊薬では防げない。日本では、コンドームが避妊方法として多く用いられるが、海外ではコンドームは避妊方法としてではなく性感染症対策として認識されている。フランスでは25歳以下の人は性感染症を予防するためのコンドームが薬局で無料で入手でき、性感染症の検査も無料である。
リプロダクティブ・ヘルス・ライツ:自分の「性」に関することについて、心身ともに満たされて幸せを感じられ、またその状態を社会的にも認められている「セクシュアル・ヘルス」。妊娠したい人、妊娠したくない人、産む・産まないに興味も関心もない人、アセクシャルな人(無性愛、非性愛の人)問わず、心身ともに満たされ健康にいられる「 リプロダクティブ・ヘルス」。セクシュアリティ「性」を、自分で決められる権利「セクシュアル・ライツ」。産むか産まないか、いつ・何人子どもを持つかを自分で決める権利「リプロダクティブ・ライツ」。それら4つの言葉の組み合わせで作られた権利のこと。
日本では、2011年に緊急避妊薬の「ノルレボ錠」が承認され、2019年3月には日本産の後発医薬品が登場したが、医師の診断なしには処方されず、公的保険の対象外で高価である。2016年度の年間の人工妊娠中絶は約16万8千人であるのに対し、ノルレボの処方数は年間11万個であり、2018年に世界保健機関が勧告した「意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性は、緊急避妊薬にアクセスする権利がある」に対して、まだ大きな課題を抱えている。
日本で、緊急避妊薬が処方された女性1414人に処方理由を聞いたところ、「コンドームが破れた・外れた」が最多であり、次いで「コンドームをつけなかった」という理由が多かった。緊急避妊薬OTC化に関する医師に対するアンケートでは、回答者の90%が処方経験がありその理由(複数回答)の95.5%がコンドームの脱落・破損だった。同意のない性交が36.1%、性暴力32.1%も含まれていた。この状況の背景には、日本の避妊の方法は男性のコンドームが75%で女性が使う経口避妊薬は6%にとどまり、日本では男性が行う避妊方法に偏っていることが挙げられた。諸外国で普及している妊娠を防ぐホルモンが含まれたスティックを皮下に埋め込む「避妊インプラント」、腹部などに貼るシール状の「避妊パッチ」、膣内に挿入する避妊リング、避妊注射なども日本では承認されていない。
日本では、緊急避妊薬・低用量ピルの処方、及び妊娠に関することは保険適用外で自費負担となり、緊急避妊薬は約6000円から2万円の費用がかかる。ただし、性犯罪被害の場合には、緊急避妊薬、性感染症検査費用、人工妊娠中絶費用、カウンセリング費用について一定額まで公費で負担される。性被害の事例は、証拠の採取や警察への連絡、被害者が負傷していたり、他の病気のリスクもあるため、緊急避妊薬の処方も含めて医師の診察が必要になる。フランスでは、性被害の有無に関係なく、全ての年齢の女性が医師の処方箋が無くても緊急避妊薬を無料で入手でき、経口妊娠中絶薬や麻酔を利用した出産の費用も全額払い戻される。また、25歳以下の人は無料で避妊(避妊薬に関連する医師への相談、医療処置も含む)をでき、性感染症を予防するためのコンドームや性感染症の検査も無料で受けられる。
日本では、女性の9人に1人が人工妊娠中絶を経験しているとの統計があり、2018年度の件数は出生数92万に対し人工中絶件数は16万を超える。医師会が「時期尚早」という理論で緊急避妊薬のOTC化や経口中絶薬を見送る背景には、日本において人工妊娠中絶は自由診療にあたるため患者の自費負担で15 - 30万円が相場であるが、推計240 - 510億円ほどの産業規模のマーケットであるため、その費用も病院には貴重な収入源であることが指摘されている。そのため、緊急避妊薬が容易に手に入るような環境が広まり、人工妊娠中絶の件数が減った場合に、医療機関の収入が減る可能性を医師が懸念すると主張する意見もある。
日本においても、「産む・産まない」の選択を女性自身が決める「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ(性と生殖に関する健康と権利)」が尊重される必要がある。「緊急避妊薬を薬局でプロジェクト」共同代表の福田和子は、「日本では緊急避妊薬が必要になる=悪いことと思いがちだが、本来は心と体を守る当たり前の権利として認められているものです。そう認識することで、自分自身が使わないとしても、身近な人が苦しんでいるときに支えてあげられるのではないでしょうか」と述べている。
日本では、女性固有の問題である膣カンジダ症の一般用医薬品への転用には承認に25年以上かかる一方、発毛剤では6年という短期間で承認された。また、バイアグラは半年で承認されたにもかかわらず、経口避妊薬(低用量ピル)の承認には34年の年月を要したが、その要因とされる高齢男性に偏った意思決定は、緊急避妊薬においても変わらないと指摘されている。1997年当時の男性側の懸念「認可されれば女性の性行動が活発になり、性感染症の蔓延が危惧される」と変わらない議論が、今も行われている。本来、避妊やその方法は、社会全体の問題であると同時に、まずは「女性の生き方」の問題で「女性の生きる権利」の一部であるとの指摘がある。
2021年1月28日、日本の緊急避妊薬OTC化未承認問題については、「ランセット 地域保健西太平洋版(The Lancet Regional Health – Western Pacific)」にも「なぜ日本では緊急避妊薬へのアクセスが困難なのか?(Why is it so difficult to access emergency contraceptive pills in Japan?)」と題して掲載された。論文では、「現在の緊急避妊薬の議論は、『低用量ピルは性道徳を悪化させる』『性感染症を蔓延させる』など、ジェンダーに偏ったパターナリズム(父権主義)な主張がなされていた低用量ピルの承認をめぐる議論を思い起こさせる」とし、「当事者の声を尊重したエビデンスに基づいた政策を行うべきである」と述べている。
日本で緊急避妊薬の市販薬化が進まないのは、性の乱れが広がるという懸念が根深いのではないかという指摘がある。性教育と「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ(性と生殖に関する健康と権利)」に関しては、旧統一教会などの宗教右派が「真の家庭」「純潔」を重視するため、自民党保守派と連携して「左翼的、文化共産主義」であるとして反対してきた。
イギリスの研究等では、若年層の緊急避妊薬に対する知識や⼿に⼊れやすさと、性的活動が活発になる可能性との間には相関関係はなく、「入手しやすくなっても無防備なセックスは増加しない」としている。WHOも「緊急避妊へのアクセスが良くなることによって、性的避妊リスク行動は増加しない」とする。
2019年5月20 - 26日、産婦人科医の有志9人が産婦人科医559人に行ったアンケートでは、6割以上が緊急避妊薬のOTC化とオンライン処方の両方を肯定した。OTC化については、薬剤師の指導に期待をかける声が目立った。また、緊急避妊薬を利用しやすくするには、98%が効果的な避妊についての知識の普及(性教育)が必要とし、約75%が学習指導要領を改定(中学校で「妊娠の経過は取り扱わない」とする、いわゆる「歯止め規定」を削除)するなどして保健の性教育の授業を充実させる必要があると答えた。
2019年5月31日、オンライン診療に関する国の検討会(厚生労働省による「第5回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」)で、委員からは「若い女性は知識がない」「若い女性が悪用するかもしれない」など、男女ともに重要な課題である避妊や性教育に関して、女性だけの問題にする意見が見られた。
2020年7月、コロナ禍による影響を受けた若年層の妊娠不安増加を背景として緊急経口避妊薬の市販化への議論が高まったが、厚生労働省の評価検討会議では、日本産婦人科医会は、アメリカなどの緊急避妊ピルを常時使用している環境と比較し、性教育の不十分さや薬剤師の知識不足を理由に反対を表明した。検討会で日本産婦人科医会の宮崎亮一郎常務理事は、彼自身の薬剤師の妻が「ピルの話になると全くチンプンカンプン」であるため、薬剤師は知識不足であると発言した。これを受け、薬剤師からは「医師と薬剤師の関係性」と「女性の抑圧を当然視する思考」には、同様の「上位者は下位者を保護するために干渉し、自由や権利に制限を加えるのも仕方がない」とする「パターナリズム(父権主義)」に由来する思考様式があると指摘された。
2020年7月、日本産婦人科医会の前田津紀夫副会長は、NHKのニュース番組で緊急避妊薬の処方箋なしの薬局販売に反対する理由として、「日本では若い女性に対する性教育、避妊も含めてちゃんと教育してあげられる場があまりにも少ない」「“じゃあ次も使えばいいや"という安易な考えに流れてしまうことを心配している」とコメントし、「性教育が足りていないのは『若い女性』だけなのか?」と物議を醸した。批判の声には「緊急避妊薬も内服での中絶も海外では当たり前の選択肢だということを、私たちは知らされることすらない」「そういうことは『外で出せばOK』『生理中は妊娠しない』『事後コーラで洗えば大丈夫』と思ってる男性を撲滅してから言ってほしい」「『特定の医薬品を乱用するかもしれない』という利用者の倫理やモラルの問題は、緊急避妊薬に限った話ではなく、男女の性差や年齢は関係ない」などがあった。
2020年10月8日、第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方についての公聴会及び意見募集に寄せられた意見では、20代の女性は「女性自身は避妊の知識があるからアフターピルが薬局で買えることを望むのに、なぜ『私たちが無知』という前提にされるのか」「なぜ、望まぬ性行為後に積極的にできる避妊方法はアフターピルしかないのに、速やかに利用できないのか」という憤りと、「女性が自分の人生や自分の身体を管理することをこの国は認めていない」という怒りを表明している。
2021年10月、「国際ガールズ・デー」にあわせてNGOのジョイセフが行った調査では、若い女性ほど緊急避妊薬や低用量ピルについての知識があり、20代以下の女性では48%が入手方法も知っていた。
産婦人科医の宋美玄は、「男女共に性や生殖の知識が不足しているのは、日本の性教育が貧しかったことが原因であり、性教育は充実させていくべきだが、それは緊急避妊のアクセス改善を後回しにする理由にはならなく、同時に進めていくべきである」「私たちは女性を指導する立場である前に、味方でなければならない」と述べている。
日本では、緊急避妊薬へのアクセスの悪さから、SNSなどを利用した個人輸入薬の転売や譲渡などの違法なやりとりが横行し、2019年2月には転売で逮捕者が出た。個人が自ら使用する範囲で、一定量の医薬品を輸入することは認められているが、他人に販売したり譲渡したりすることは薬機法違反となる。また、オンライン販売業者が販売する医薬品の品質や安全性の評価はされていないため、成分が足りずに妊娠を防ぐ効果が無いものや、危険な成分が含まれている可能性がある。個人輸入で服用した場合、重篤な副作用を起こしても医薬品副作用被害救済制度は適用されない。
カナダに拠点をおく非営利団体「ウィメン・オン・ウェブ(Women on Web、WoW)」は、オンライン診療を通して日本人女性にも避妊薬・妊娠中絶薬を処方しており、メールは日本語でも可能である。厚労省によると、WoWを通じて処方を受ける場合には制度上「個人輸入」にあたり医薬品医療機器等法(薬機法)に基づき医師の診断書や指示書が必要になるが、国外の医師の処方せんもこの指示書にあたるため問題がないとされる。この団体代表者レベッカ・ゴンパーツ医師は、国際人権規約の社会権規約(ICESCR)に批准している日本政府には、避妊薬、その他の避妊方法、緊急避妊薬、中絶薬を含むWHOの必須医薬品を確保する義務があると表明している。日本からWoWに連絡をした女性たち、支援を受けた女性たちは年々増加し、2011年から2020年までに合計4175件の相談件数と、2286件の避妊薬・妊娠中絶薬の発送件数があった。
2019年7月、日本でオンライン診察による処方が可能になったが、「転売や悪用の防止のために薬を薬剤師の前で服用させる『面前内服』」や「妊娠が回避できたか確認するために、3週間後に産婦人科を受診する」などの条件がついた。また、オンライン診療には、日本の緊急避妊薬に対する通常のアクセスの悪さ「高額すぎる」「休日は病院が開いていない」「受診には心理的ハードルがある」などに加え、「クレジットカード決済の病院が多く10代には支払えない」「配達の関係で72時間以内に服用できない」「配送料がかかる」などの問題がある。3週間後の受診については「3週間以内に明らかな月経があった場合は必要ない。市販の妊娠検査薬もあり、対面受診を必須とする医学的な根拠はない」と述べる医師もいる。米国小児科学会(AAP)は、緊急避妊薬の使用後3週間期間内に月経がない場合は、家での妊娠検査薬の使用または病院での妊娠検査を勧めている。
オンライン診察では、産科医以外にも研修を受けた医師が処方でき、2020年10月までに1100名の医師がオンライン診療研修を受けた。また、全国の薬局の薬剤師9000人を対象に、緊急避妊薬に関するオンライン研修も行われ、薬の効果やリスク、性被害に遭った人への対応などを学んだ。全国展開のドラッグストアでは、オンライン処方による緊急避妊薬の取り扱いを全店舗で開始した。