特許請求の範囲
特許請求の範囲(とっきょせいきゅうのはんい、patent claim あるいは単に claim クレーム)は、特許を受けようとする発明を特定するための事項の記載、またはその事項を記載した書類である。その記載が特定する発明について特許が与えられるべきか否かの審査が行われ、特許発明の技術的範囲がその記載に基づいて定められる。
特許を受けようとする一または複数の発明を箇条書きにした形式をとり、箇条書きの各項目は請求項(せいきゅうこう)と呼ばれる。各項目には番号が振られ、「請求項1」、「請求項2」などと参照される。請求項には名詞句として発明が記載される。
特許請求の範囲および請求項という用語は日本の特許法のものである。特許協力条約(PCT)における請求の範囲(claims)および請求の範囲(claim)に対応する。日本の特許法における特許請求の範囲または請求項も、「クレーム」または「クレイム」と呼ばれることがある。
日本の実用新案法における実用新案登録請求の範囲(じつようしんあんとうろくせいきゅうのはんい)は、実用新案登録を受けようとする考案を特定するための事項の記載、またはその事項を記載した書類であり、特許法における特許請求の範囲に対応する。実用新案登録請求の範囲の箇条書きの各項目は、請求項と呼ばれる。
特許の出願人は、特許を受けようとする発明を明細書において詳細に説明しなければならない。しかし、明細書の記載からは、出願人が特許を受けようとする発明が必ずしも明らかにならない。
例えば、新しい触媒の発明の明細書には、その触媒の成分、その触媒の製造方法、その触媒を利用して目的物を生産する方法、その触媒を利用するときの反応装置、など複数の発明が記載されることになる。このうちのどの発明について出願人が特許を受けようとしているのかは、明細書から必ずしも明らかにならない。また、ある装置の発明の明細書には、その装置の構造が詳細に説明され、その装置の部品としてつるまきバネを用いるという記載があるとすると、つるまきバネは単なる例示であってゴムひもで代用できるものであるのか、つるまきバネを用いる点が発明の重要なポイントであるのかは、明細書から必ずしも明らかにならない。
出願人が特許を受けようとする発明が明示されないと、特許権の効力がどこまで及ぶかについて争いが生じやすく、出願人つまり特許権者にとっても、第三者にとっても、不利益である。
そこで、出願人が特許を受けようとする発明を明示する書類として、特許請求の範囲が必要となる。
他人が製造する物や他人が実行する方法が特許権者の特許を侵害しているか否かを判断するために、特許請求の範囲の記載を解釈して、特許発明の技術的範囲を定める。その際の原則として、権利一体の原則がある。また、日本を含む多くの国では、均等論を認めている。
権利一体の原則(けんりいったいのげんそく、all elements rule)は、特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に記載されたすべての構成を備えた物または方法のみに限られるとする原則である。
例えば、
天板と、天板の四隅にそれぞれ設けられた4本の脚と、を有するテーブルであって、それぞれの脚の先端に設けられたゴム製の滑り止めを有することを特徴とするテーブル
という特許請求の範囲の記載があったとすると、権利一体の原則が主張するのは、この各構成
(構成A)天板
(構成B)天板の四隅にそれぞれ設けられた4本の脚
(構成C)それぞれの脚の先端に設けられたゴム製の滑り止め
をすべて兼ね備えた(構成D)テーブルにしか、特許権の効力が及ばない、ということである。したがって、特許権者が自分の発明の特徴を「それぞれの脚の先端に設けられたゴム製の滑り止め」と認識していたとしても、この特許権の効力は、「ゴム製の滑り止めを有する三脚テーブル」や「ゴム製の滑り止めを有する4本脚の椅子」には及ばない。「ゴム製の滑り止めを有する三脚テーブル」は構成Bを持たず、「ゴム製の滑り止めを有する4本脚の椅子」は構成Dを持たないからである。
なお、特許請求の範囲に記載されたすべての構成を備え、その他余分な構成を有する物または方法は、特許発明の範囲に含まれる。上記の例で言えば、構成A、B、Cを備え、さらに「引き出し」を有するテーブルは、特許発明の範囲に含まれる。ただし、出願人が「のみを含む」や「consisting of」という表現を使用して閉鎖クレームとした場合は、この限りではない。
均等論(きんとうろん)は、特許発明の技術的範囲には、特許請求の範囲の記載どおりのものだけでなく、その均等物(等価物)が含まれるとする考え方である。
上記のテーブルの例で言えば、「ゴム製の滑り止めを有する三脚テーブル」は、構成Bの4本脚ではなく、3本脚を持っているが、脚の本数が4本か3本かは発明の本質的部分ではなく、4本脚を3本脚にすることは容易なのだから、「ゴム製の滑り止めを有する三脚テーブル」は特許発明の範囲に含まれる、とするのが均等論の考え方である。
特許請求の範囲の記載要件(きさいようけん)は、特許請求の範囲の記載が充足しなければならない要件である。一般的に、サポート要件と明確性要件の二つがある。特許請求の範囲の記載が記載要件を満たしていないと、特許を受けることができなかったり、特許が無効になったりする。
サポート要件(サポートようけん、裏付け要件)は、特許請求の範囲に記載する特許を受けようとする発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでなくてはならない、とする要件である。つまり、特許請求の範囲の記載は、明細書によってサポートされ、裏付けられていなければならない。
これは、自己の発明の詳細を公開した者に対して一定期間の独占の権利を認めるという特許制度の原則(公開代償説)に由来する要件である。すなわち、特許請求の範囲には記載されているが、明細書には記載されていない発明を独占させることは、公開していない発明に対して独占権を与える結果となり、妥当でないことによる。
明確性要件(めいかくせいようけん)は、特許請求の範囲の記載は明確でなくてはならない、とする要件である。曖昧な特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の解釈をめぐる紛争の元凶となるからである。
日本の特許法では、特許請求の範囲は、明細書および必要な図面とともに、特許を受けようとする者が願書に添付して特許庁長官に対して提出しなければならない書類の一つである(特許法第36条第2項)。特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない(特許法第36条第5項)。
特許請求の範囲に記載する特許を受けようとする発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでなくてはならない(特許法第36条第6項第1号)。
また、特許請求の範囲の記載は、明確でなければならない(特許法第36条第6項第2号)。
特許を受けた後は、特許請求の範囲は、明細書および図面とともに、特許登録原簿の一部とみなされる(特許登録令第9条第2項)。そして、特許権者が他者の実施を排除できる技術の範囲、すなわち特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定められる(特許法第70条第1項)。
欧州の特許法では、欧州特許出願には請求の範囲(claims)が必要とされる(欧州特許条約第78条(1))。請求の範囲には明確性要件とサポート要件が求められる(欧州特許条約第84条)。
特許協力条約第6条には、請求の範囲には保護が求められている事項を明示すること、請求の範囲は明確かつ簡潔に記載すること、請求の範囲は明細書により十分な裏付けをすること(サポート要件)が定められている。
特許協力条約に基づく規則(PCT規則)の第6規則には、条約第6条の要件を展開した規則、および、番号の付け方や他の請求項の引用方法などの形式に関する規則が定められている。