ヨーロッパにおける政教分離の歴史
アメリカ独立革命は、ペンシルヴェニアで実現した内部革命がニューヨーク邦では穏健派によって押しとどめられ、マサチューセッツ邦ではイギリスに対する抗議運動においては急進派であったジョン・アダムズやサミュエル・アダムズが、州憲法のなかでも最も保守的な憲法を制定することに尽力した。ヴァージニアでは権利章典の整備がなされたものの、その適用は白人男子に限定されて黒人奴隷の制度は維持された。このように、アメリカ独立革命は邦(州)によって内容と性格を異にしていた。
啓蒙主義や共和主義の立場は、信教の自由や良心の自由を個人の権利のなかでも核心的なものと位置づけていたが、信教の自由にとって最大の問題とみなされたのは、特定の教派が国家の保護を受ける公定教会として特権を有し、それ以外の教派を弾圧することであった。北米の独立13邦においては、その成り立ちからして信教の自由を植民地建設の目的にしたロードアイランド邦やペンシルヴェニア邦以外にも、ニュージャージー邦やデラウェア邦には公定教会がなかった。
独立前のヴァージニアではイングランド国教会が公定教会として認められ、独立後は本国から分離して改称・再編成され、「プロテスタント監督派教会」として特権的地位が与えられていた。この制度は、トマス・ジェファーソンやジェームズ・マディソンら合理主義を奉じる理神論者や「不服従派」と称された非国教徒たち(長老派、バプテスト、メノナイトなど)によって廃止が求められていた。ジェファーソンはアメリカ独立宣言の起草後早々とヴァージニアに帰郷し、1779年から1781年まではヴァージニア邦知事を務めた。1779年、自身が起草したヴァージニア信教自由法を邦議会に上程した知事時代のジェファーソンはヴァージニア大学を設立し、この大学は合衆国では宗教的原理からは完全に分離された初の大学となった。
独立戦争はベンジャミン・フランクリンの外交活動などにより、イギリスと長年争ってきたフランスをはじめヨーロッパ諸国がアメリカ独立支持にまわった。1781年、イギリス軍がヨークタウンの戦いで致命的な敗北を喫したことから事実上の戦闘状態は終結し、1783年9月にはパリ条約が結ばれてイギリスは「アメリカ合衆国」の独立を承認し、ミシシッピ川以東の地を譲渡した。
ジェファーソンはマディソンの協力を得て「信教自由法」の実現を目指した。1784年にヴァージニアで成立した宗教結社法人法は、プロテスタント監督派教会が国教会の不動産と教区制の継承を認める権限をめぐっての立法であったが、この法律に対してヴァージニア人の反対の声が高まるのを待って撤廃の動きを開始したマディソンは、「請願と抗議」と題する請願書において信仰の自由は「理性と信心」によってしか導かれることのできない個人の内面の問題であり、政治的に強制してはならないと主張した。この請願の署名者は1万人以上に広がり、長老派、バプテスト派、クエーカー、少数のカトリックに加え、メソディストや監督派の一部も含まれていた。1785年に宗教結社法人法は撤廃され、1786年1月19日にはジェファーソン起草の信教自由法がヴァージニア邦議会において可決され、成立した。これは、ジェファーソンが駐仏公使としてパリに赴き、アメリカを離れていた時期のことであった。
信教自由法では、「何人も宗教儀礼に献金したり、足しげく教会に通ったりすることを強制されない」と定め、また、「すべての人は、いかなる形であれ、どの人の市民的権利に影響を当てることなく、宗教問題について信念を表明し、議論する自由を有する」と明記しているこれは、キリスト教を中心にすえた従来の寛容論をさらに一歩進め、公定教会そのものの廃止を含んでいた。公定教会が存在する限り、少数派の信教の自由は保障されないというのが、ジェファーソンやマディソンの主張であった。さらに、「信教の自由」の際に特定の教会・教派の特権的地位を認めないのが従来の捉え方であったが、ここでは「宗教の信仰は万人が保有する平等の権利であり、万人は良心の命ずるままにそれを信ずる自由を有する」と規定し、個人の自由な宗教実践のためにこそ必要であるという積極的な意味合いが付加された。「分離の壁」の言葉はジェファーソンがロジャー・ウィリアムズから影響を受けたもので、こうした積極性は、自身『クルアーン』の英語訳を所有するなどキリスト教以外の宗教にも関心を寄せ、この法の制定にあたって敬虔主義的な宗教指導者たちともよく話し合ったこととも深いかかわりがある。
公定教会を置かない動きは州(邦)憲法の制定過程においてさらに進展し、ジョン・ジェイらが主導権を発揮したニューヨーク州憲法の場合にはイングランド国教会やオランダ改革派が公定教会の地位を剥奪され、ノースカロライナ州やサウスカロライナ州(1790年)もそれに続いたが、ニューヨークにあってはカトリック教徒やユダヤ教徒に対しても平等な選挙権が保証されたことが注目される。
独立宣言を発布してヴァージニア憲法をはじめ各邦の憲法が制定され、パリ条約によって国際的に独立の承認を得たものの、合衆国自体はまだ国家ではなく正確には国家の連合体であったので特に憲法をもつことなく、独立13邦全体にかかわる法令としてはジョン・ディキンソンらによって1777年に起草された連合規約(大陸会議での批准を経て1781年に発効)しかなかった。しかし、この連合議会体制のもとでアメリカ社会は紙幣の濫発によるインフレーションが起こって各邦は財政難に陥り、1786年8月から1787年1月にかけてマサチューセッツでシェイズの反乱が勃発するなど、政治的・経済的な安定性を欠いていた。ここに、列強間にあって独立を保持して財政・通貨・信用上の混乱を収束し、国内的にも政治的・経済的安定を確保するため、「より完全な連邦」の形成が必要との見方が強まった。その中心となって活動したのがヴァージニア邦のジェームズ・マディソンであり、彼は連邦憲法を制定して13邦を1つの国家にまとめる連邦政府を構想した。マディソンの提案で開かれた1786年9月のアナポリス会議ではニューヨーク、ニュージャージー、デラウェア、ペンシルヴェニア、ヴァージニアの5邦の代表しか集まらず、会議も3日しか続かなかったうえ、ニューハンプシャー、マサチューセッツ、ロードアイランド、ノースカロライナ4邦代表は間に合わず、ペンシルヴェニアは出席を見送った。ニューヨーク邦の代表アレクサンダー・ハミルトンはここで翌年に全邦代表が集まって連合規約改正に関して話し合うことを提案し、規約改正のみを討議する条件で了承された。このような情勢のなか、上述のシェイズの反乱は諸邦に大きな衝撃をもたらし、連合の強化や中央政府樹立が改めて強い関心を呼んだほか、実際に民兵隊をマサチューセッツに派遣した邦もあった。
1787年5月、フィラデルフィア会議が開かれた。マディソンは、主権を有する州間の連合をどのような形態にするのが最善か、共和国が広大な領土においていかにして可能かを考究するため、フランス駐在のジェファーソンに連合にかかわる古今の著作を送ってくれるよう依頼し、開催目前の1787年4月には「政治制度の欠陥」と題する覚書を作成した。また、マディソンはジョージ・ワシントンの出席を不可欠と考えて彼に丁寧に働きかけて承諾を得るなどの周到な準備をおこなったほか、会議にはペンシルヴェニア代表としてベンジャミン・フランクリンも参加した。アメリカ独立の功労者2人が参加し、議長にワシントンが選出されたことによって会議は順調に進行した。当初、連合規約改正のみを話し合うための会議であったが、マディソンはもとより合衆国憲法の制定を目指していた。合衆国憲法はジョン・ロック、モンテスキュー、ルソーの思想が参考とされ、憲法制定権力者として人民主権を前提とし、政府は人民より一定の権限を信託されたものであるとみなして共和主義・民主主義の原理が立てられたうえ、権力の集中は人民の自由にとって危険であるから機能的には三権分立、地理的には連邦制というかたちで分散を図るという構造となっている。同年9月17日、マディソンの起草による連邦憲法案が採択された。1788年6月に9州の承認を得て発効し、1789年1月には最初のアメリカ合衆国大統領選挙がおこなわれてワシントンが初代大統領に就任し、ここにアメリカ合衆国が名実ともに国家として統一された。
合衆国憲法は、第6条3項に「いかなる宗教的条件も、合衆国の公的職務や任務に就任するために必要とされることはない」として公職就任者に「宗教上の審査」を課してはならない旨を規定し、宗教的帰属と市民的帰属を明瞭に分離した。ここでは神や特定宗教はまったく参照されておらず、それゆえ合衆国憲法が政教分離に基づく最初の憲法とされる。クエーカーなど宗教上の信条によって新国家への忠誠や憲法遵守の宣誓を拒む人々、あるいは宣誓そのものが宗教的性格をもつ行為であるとしてそれを忌避する理神論的ないし無神論的傾向の人々に対しては、宣誓の代わりに簡単な宣言をおこなうか「確約」するという、別の選択肢が用意された。すなわち、宣誓を維持しつつも信教の自由の尊重による免除が導入されたのであった。
合衆国憲法の批准に際しては、マディソンのみならずアレクサンダー・ハミルトンやジョン・ジェイら連邦主義者(フェデラリスト)が新聞紙上で賛成の論陣を張ったが、各州の自治を重視する「反フェデラリスト」たちは基本的自由や権利を保障した「権利の章典(ビル・オヴ・ライツ)」がともなっていないことを訴え、批准に反対していた。そこで、修正条項としてマディソンが中心となって権利の章典12条を作成し、1789年の第1回連邦議会で提案した。修正条項は上院・下院で採択されたうえ、批准のために各州にまわされ、そのうち10条が1791年12月に成立した(修正条項10条)。
修正条項第1条は、以下のとおりである。
合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律、言論または報道の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない。
ここにおいて、「国教樹立の禁止」と「信教の自由な実践」が明示されている。また、初代大統領となったワシントンも、クエーカー、カトリック、ユダヤ教徒に対しても容認としての「寛容」ではなく権利としての「信教の自由」を語り、連邦権力の動向を心配していた人々を安心させた。宗教を非国教化する本条項は各州政府にも広がっていき、1833年のマサチューセッツ州を最後に全州で採用された。
アングリカン・チャーチ(かつてのイングランド国教会)は非国教化の道を歩んで衰退を余儀なくされたものの、以上のように成文憲法における分離が独立後の早い段階でおこなわれたことから正面衝突はせず、政教分離は独立宣言に由来する市民宗教と共存できた。すなわち、メイフラワー号の巡礼父祖たちによるアメリカの建国神話を祝う「感謝祭」によって市民宗教の表明がなされているわけである。感謝祭の創設は、アメリカ文化への宗教の浸透と自発的結社の形成における宗教の役割によって説明されている。
合衆国では以上のような歴史的経過から、国教ないし国教会という形式ではなく国家の支配下にない自由教会という形式で政教分離が進展し、教派(デノミナーション)あるいは分派(セクト)という形態をとっており、個人が自発的な意志と良心の決断によって参加する同志的な宗教団体となる。したがって合衆国では大小多数の教派・分派が活動し、そこにいわば宗派間の自由競争が存在し、教会員獲得のための伝道集会やリバイバル集会が活発に開かれる。自由教会はアメリカ史においてしばしば社会の現状を批判し、改革を訴える社会的機能を果たしてきた。19世紀末葉から20世紀にかけての「社会的福音」の運動、20世紀後半の公民権運動、ヴェトナム反戦運動などは、そうした事象の代表的な例である。
一方、合衆国憲法はフランス革命をはじめヨーロッパ諸国の政治や政策、ラテンアメリカ諸国の独立などにも大きな影響を与えた。
アンシャン・レジーム(「旧体制」)におけるカトリック教会は、国教としてフランスの王権と一体化しており、文化の面でも行政の面でもブルボン朝による絶対王政を支えていた。フランス全土に網の目のように張り巡らされた教区教会は、1667年のルイ法典(民事王令)以降、教区司祭のもとで洗礼証書・婚姻証書・埋葬証書の認証という形式によって戸籍業務を一手に担い、教区内住民の生誕、結婚、死や葬送に関する一切の記録を納めていた。王から発せられる命令も、ミサの祭壇から教区の人々に告知された。また、教会組織は民衆向けの医療、福祉、教育などの機能も果たしており、人々の日常生活に深く入り込んで王政による臣民統合を基礎づけるものとなっていた。一方、カトリック教会は教区民の助言者であると同時に、告解やミサを通じて信者の生活規範を点検する道徳統制者でもあるうえ、常に信者本人や家族に対して日々の信仰生活のありようを問い、その冠婚葬祭に際して宗教的な証しを求めた。プロテスタントの信徒はといえばカトリック教会の台帳には登録されなかったため、たとえば結婚については正式なものとは認められず、したがって正式な夫婦でない男女から生まれた子供たちも社会的には私生児として扱われたほか、洗礼証書(現代でいう出生証書)のない死者の埋葬にはしばしば大きな困難がともなった。「不法に」ではなくいわば「合法的に」差別されていたプロテスタントやユダヤ教徒の状態に変化の兆しがみられたのは、国王ルイ16世の名においてプロテスタント諸派に信仰の自由と戸籍が与えられた1787年のことであり、ここにみられる「宗教の相対化」は後述するフランス革命の所産ではなく「啓蒙の世紀」がつちかったものであったといえる。
一方、1780年代のフランスの国家財政は疲弊の極に達していた。ジャック・テュルゴーやジャック・ネッケルによって試みられた財政改革は停滞し、後を引き継いだシャルル・アレクサンドル・ド・カロンヌ、エティエンヌ=シャルル・ド・ロメニー・ド・ブリエンヌらの改革も不調に終わり、ネッケルが財務総監に再任命された。1789年5月、国王ルイ16世は財政問題の抜本的な立て直しのために3身分(聖職者326人、貴族330人、平民661人)の代表計1,318人による全国三部会をヴェルサイユに召集し、事態の改善を目指した。しかし、貴族たちは新しい租税制度に反対し、一般総会の開催を国王に求めた。アベ・シェイエスをはじめとする第三身分(平民)は自分たちこそがフランス国民の代表者であると主張し、みずからの会議を国民議会と称し、憲法が制定されるまではどんな圧力があっても議会を解散させないと誓い合って立憲王政を目指した。これに第一身分(聖職者)議員の大部分と自由主義を支持する第二身分(貴族)の議員が合流し、1789年7月9日には憲法制定国民議会が発足した。7月14日には事態が急展開をみせ、政府が外国人傭兵をかき集めてパリ駐屯隊を強化する方針を定めたという噂が流れたほか、7月11日には財政問題を唯一解決できるとみなされていた穏健改革派のネッケルが罷免されたという情報に接したパリの群衆が激怒してバスティーユ牢獄を襲撃し、武器を奪ってここを占拠した。まもなく騒動はフランス全土におよび、後世に「大恐怖」と称されるパニック状態が農村各地に広がった。貴族の邸宅は農民たちによって襲われ、土地台帳は奪われて焼き捨てられた。国民議会はオノーレ・ミラボーらの主導のもとで大恐怖に対応するための改革を急ぎ、8月4日には封建的特権の廃止(有償)を宣言した。また、議会は8月26日に十分の一教会税の廃止を決議し、憲法前文としてラファイエットらの起草による「人間と市民の権利の宣言」が採択され、自由と平等、国民主権、言論の自由、私有財産の不可侵などの諸原則がここに示された。これが、いわゆる「フランス人権宣言」である。
フランス人権宣言では、国家は「人の消滅することのない自然権を保全する」という世俗的目的のための「政治的団結」であるとされ、フランス国家はここにおいて真理への奉仕や神の喜捨にではなく自由で平等な「個人」の意思のうえに基礎づけられた。ここにおける「個人」とは信教の自由という権利を有し、宗派にかかわりなく平等であることを保障された、世俗的な存在として想定された自律的な個人であった。ここに、国家と宗教の関係について「中立化」という方向づけが明確になったのである。とはいえ、この段階ではフランスの国会と教会はまだ必ずしも分離されていなかった。
十分の一教会税の廃止は、これまで自弁で維持してきた聖堂や学校、神学校、施療院、捨て子養育院、貧民救済などの諸事業にかかわる財産の一切を放棄して国庫に全面的に依存することを意味しているほか、教会は9月末には教会が所有する金銀製の聖器や装飾品などの類も礼拝の儀式に必要なものを除き、すべてを国庫に供出することに同意した。国民議会は1789年10月より教会の組織再編を審議し始め、これはカトリック聖職者の自治およびその排他的権利にとっては脅威となった。
1789年11月2日、フリーメイソン会員で啓蒙思想の影響を強く受けたオータン司教のタレーラン・ペリゴールが憲法制定国民議会に対し、修道院を含む全教会財産の没収と国有化を提案した。議会はこれを採択し、国家が祭式費用と聖職者の給与を負担することを決定した。教会所有地はフランス王国の2割に達していたと考えられ、その資産総額は約30億フランに達した。接収した土地の一部は1890年5月と7月に出された政令にもとづき、売却された。教会財産の国有化は、かつてプロテスタントの君主が自領でおこなった改革であったが、革命前後の混乱と税金不払いの拡大のため、財政状況のさらなる深刻化から非常措置もやむをえないとされたからであった。これにより、フランス国内の司教と司祭は神聖で特別な立場から国家公務員という立場となり、すべて一定額以上の租税負担を負える有権者(「能動市民」)によって選ばれる身分となった。1790年3月には財政悪化がさらに進行したため、見積もられた国有資産となった教会領を担保とする5パーセントの利子付き債券「アッシニア」の発行が決定された。教会に関する国民議会の当初方針は道徳的基盤としての教会の存続を脅かすことではなく、聖書者および聖職者による教育・慈善事業の国家管理であった。しかし、かねてより無益で費用がかかりすぎるとして多方面より批判があった観想修道会などについては、廃止が決定された(1790年2月13日と1792年8月18日の法令)。これによって実体のともなわない男子修道会の統廃合が進んだが、教育や医療にかかわるものについては除外された。修道僧の強制的な還俗も含むこの措置は世俗権力による宗教そのものへの侵害を意味したが、ほとんど抵抗なく実施された。
2月13日の法令では行政は教区聖職者の組織体系にまでは干渉していなかったが、1790年7月12日には行政権力の力で教会の粛正と再編を図る聖職者民事基本法(聖職者市民法)が議会を通過した。従来では135あった司教区は新たに導入された県に合わせて83に削減され、18名いた大司教も10名までとされた。市町村の小教区も人口に合わせて再編された。聖職者の位階も単純化され、すでに有名無実化していた役職・聖職禄は全廃された。また、修道誓願の禁止、観想修道会の禁止、聖職服の禁止などが定められた。教区司祭と司教は適性や資格が審査されたのち、行政単位ごとに選挙集会の選挙において俗人によって選ばれることとなった。つまり、これは行政改革の原則が教会組織にまで拡大されたことを意味している。聖職者民事基本法の本質は、教会は国家と市民社会に従属しなければならないとするものであり、一面ではガリカニスムの論理的帰結でもあったが、これはローマ教会としては到底受け入れがたいものであった。当初、ローマ教皇のピウス6世は態度を保留していたものの、すべてのフランスの聖職者が公務員として革命政府に忠誠の誓いを立てなければならない(1790年11月17日の法令)と定められるや、1791年3月から4月にかけてこの法令の内容を公然と非難し続けた。多くのフランスの聖職者たちは教会の民主化を喜んで受け入れたものの、135名の司教のうち宣誓に応じたのはタレーラン含めて7名のみであり、教区で直接信徒に接する司祭や助祭は約半数近くに相当する2万4千名あまりが宣誓を拒否した。全体の5割強が国家への忠誠を誓ったものの、ローマ教皇がこのような態度を鮮明にすると、宣誓を撤回した聖職者も少なくなかった。また、教皇がどのような意見がわからないまま不本意ながら聖職者民事基本法に署名したルイ16世は、のちに教皇の見解に接したとき暗澹たる表情を示していたという。
フランスの教会は、タレーランに指導された「憲法派教会」と宣誓を拒否した正統教会に分裂した。信仰心の篤い地域では宣誓僧は無資格僧とみなされ、「ユダ、裏切り者」と罵倒され、宣誓拒否僧は聖人扱いされることも多く、しばしば宣誓拒否僧自身が反革命を煽動したこともあったのに対し、革命派の勢力が盛んだった都市部などでは宣誓を渋る僧に対して民衆が圧力をかけ、決断を強制するようなことも少なくなかった。「宣誓か縛り首か」を迫られた聖職者もあれば、宣誓拒否をしたために槍や鎌をもった群衆によって「異端」宣言され、追放された聖職者もいた。こうしたフランス全土におよぶ深刻な教会分裂は、1801年のナポレオン・ボナパルトによるカトリック教会の復興まで続いた。ピウス6世に従って宣誓を拒否した聖職者に対する弾圧は伝統的な宗教生活にとっては致命的なものであったが、ヴァンデの反乱(後述)をはじめとする反革命に大きな力を与える契機ともなった。国家が反聖職者的かつ反宗教的な諸法を次々に制定すると、カトリックの伝統を支持する地域住民の多くは、神と彼らを仲介する存在として長らく機能してきた教区司祭を守ろうとし、アンシャン・レジームの復興を強く希求するようになった。こうして教会内部での抗争は激化したが、過激派が勢いを得た革命政府は1791年にローマ教皇庁と断交し、当時の教皇領だったアヴィニョンとコンタ・ヴネサンを占領した。
憲法制定国民議会は1791年9月3日にフランス初の憲法(1791年憲法)を可決し、これはまもなく国王ルイ16世によって承認された。この憲法は、教会を国家権力のもとに置き、権力の世俗化を図ることを一つの特徴としていた。これに先立つ新しい地方行政制度やギルドの廃止を定めたル・シャプリエ法、上述したアッシニアの発行、聖職者民事基本法、あるいはそのほかの行政や財産に関する法令が次々と成立したが、1791年憲法とこれら一連の法令にもとづく体制を1791年憲法体制という。ここでは、権力の世俗化とともにギルドなどの社団的な中間権力をなくして権力の一元化が推し進められた。1791年憲法では、税の支払能力によって能動市民と受動市民に分け、能動市民による制限選挙によって選ばれた議員による一院制の新しい議会を開くことが定められた。こうした自由主義的な立憲君主制が軟着陸するためには国王側の協力が条件となっていたが、革命側からすればこれは不確実なものと理解されていた。議会が二院制論をしりぞけ、立法機関の行政機関に対する優位を強調して国王拒否権に難色を示したのも、宮廷に対する疑念からであった。国王一家がパリを脱出し、その日のうちにヴァレンヌで捕捉された1791年6月20日の事件(ヴァレンヌ事件)は、国民を見捨てようとした国王夫妻に対するこうした疑念を押し広げ、それはときに激しい嫌悪をともなうものだったのである。
国民議会は制限選挙が実施されたことでその目的を終え、1791年9月30日、立法議会(立法国民議会)に引き継がれた。この議員の選挙では国民議会議員の再選が禁じられていたので、新人ばかりの顔ぶれとなった。議会では、立憲君主政の定着を図るフイヤン派とさらに民主化を求めるジロンド派が対立した。立法議会は、フランス国内の反革命運動を支援する外国との開戦を主張するジロンド派のほか、それとは逆に敗戦によって革命の終結を目論む国王周辺の双方の意向に押され、1992年4月20日には国境地帯の亡命者とこれを支持する外国の軍勢に軍事行動をとることを可決した。これは事実上、オーストリアに対する宣戦布告となった(フランス革命戦争)。これを受けてオーストリアと同盟したプロイセン軍がフランスに侵入し、将校の大半が亡命していたフランス軍は弱体化しており、当初の戦況はフランスに不利であったが、危機を感じたパリの民衆と全国から駆け付けた義勇軍がテュイルリー宮殿を襲撃して国王を監禁し、立法議会に対して普通選挙制によって選ばれた議員から成る新しい国会(国民公会)の開設と新憲法の制定を約束させた(8月10日事件)。パリではこののち、9月2日より「九月虐殺」と呼ばれる大量殺戮が起こり、それは全国化して3名の司教と200名以上の司祭が憤激する暴徒によって殺害される惨事となった。
保守派が逃亡してジロンド派が多数派となった立法議会は、さらに領主貢租の無償廃止や宣誓拒否聖職者の国外追放などを決めたが、過激化したパリの民衆はジロンド派への圧力を強めた。立法議会解散直前の9月20日、議会は住民の民事的身分を認証する役務を教区教会から地方自治体に移した。結婚は役所に届け出ることが正規の手続きとされ、離婚の可能性が認められた。これにより、離婚を認める世俗の法とそれを認めないカトリック教会の法は、婚姻に関する限り相容れないものとなった。なお、この日はヴァルミーの戦いで国民を主体とするフランス軍が革命後、初めて勝利した日でもあった。
国王の逃亡や対外戦争の開始など緊張のつづく政治局面において、人々の聖職者に対する視線も厳しいものになっていったが、戸籍の世俗化と離婚に関する法令は「憲法派教会」の存立基盤を揺り動かす意味合いさえ有していた。教区簿冊、すなわち戸籍簿の管理によってかろうじて自身の立場を維持していた憲法派・宣誓派の僧たちは、公務員的な役割さえ失うこととなった。また、離婚法の制定はカトリックで禁じられていた離婚・再婚を可能にしたばかりではなく、僧侶の結婚さえ合法化するものであり、教会法はもはや打ち捨てられたに等しかった。
1792年9月21日には男子普通選挙にもとづく国民公会が開かれ、同年9月22日には王政の廃止が宣言されてフランス共和国が成立し、ローマ教皇によって聖別されてきた王政は否定された。1793年1月21日、祖国に対する裏切りの罪で裁判にかけられた国王ルイ16世はシャルル=アンリ・サンソンの手により、ついに断頭台の露と消えた。これは、アンシャン・レジームとの決別を示す最後の象徴であったのと同時に、ヨーロッパの君主たちに対する挑戦でもあった。フランス軍のオーストリア領ネーデルラント(後年のベルギー)占領を英蘭両国が脅威とみなしたことから、1793年2月に国民公会はオランダとイギリスに対しても宣戦布告した。2月24日には独身者に対する一般兵役義務が課せられてフランス国民軍が成立したが、30万規模の新規徴兵は農民の武装反乱を引き起こした。こののち、マクシミリアン・ロベスピエールを中心とするジャコバン派の独裁が開始され、サン・キュロットたちの意向に配慮した国民公会によって「国民の敵」に対する恐怖政治が展開された。欧州で孤立無援の情勢となったフランスでは、国内にいる共和国の敵をどうしても殲滅しなければならないと考えられ、食糧危機がきわめて深刻化していた経済事情もこれに拍車をかけた。