2021年の経済
USAの商務省は6月の個人消費支出価格指数(コア指数)が前年比3.5%増と発表した。29年半ぶりの大幅な伸び。
JPNの総務省は6月の完全失業率が前月比0.1%改善の2.9%と発表した。
EU欧州連合の統計局は6月のEU失業率が前月比0.2%改善し7.1%と発表した。ユーロ圏では前月比0.3%改善し7.7%。
2日 - JPNの引越業最大手のアートグループホールディングスがヤマトホールディングス傘下で引越事業を手掛けるヤマトホームコンビニエンスを買収することを発表。買収額は非公表。
3日 - USAの飲料・食品大手ペプシコは、「トロピカーナ」ブランドのジュース事業を投資ファンドに33億ドル(約3600億円)で売却することを発表。健康志向の高まりを受けて多糖分の飲み物を控える消費者が増加し、収益力が低下していた。
4日 - NZLの統計局は4-6月の失業率が4.0%と発表した。前期から0.6%改善。
USA株式市場のナスダックは過去最高の1万4895.12で終えた。
KORの中央銀行は6月の経常収支(速報値)が88.5億ドルの黒字と発表した。
JPNの総務省は6月の消費支出が前年比5.1%減と発表した。
USAの労働省は7月の失業率が前月比0.5%改善の5.4%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比94.3万人増。
USA株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万5208.51ドルで終えた。S&P 500は過去最高の4436.52。
CANの統計局は7月の失業率が7.5%と発表した。
7日 - JPNの大阪堂島商品取引所が2011年から行っていたコメ先物取引の試験上場について、前日の6日に農林水産省から申請していた本上場が認められなかったことからこの日をもって廃止。
FRAの自動車大手・ルノーとCHNの自動車大手・浙江吉利控股集団がハイブリッドカーの合弁会社を設立し、中国国内で事業を展開することを発表。
USAの労働省は6月の求人件数が過去最高の1007.3万件と発表された。
10日 - JPNの財務省は6月の経常収支が前年比6.1倍、9051億円の黒字と発表した。1-6月では前年同期比50.3%増の10兆4675億円の黒字、第1次所得収支は過去最大の11兆4406億円の黒字。
MEXの中央銀行は政策金利を0.25%上げ4.5%とした。
GBR統計局は4-6月の国内総生産(速報値)が前期比4.8%増と発表した。
PERの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ0.5%とした。
MASの中央銀行は4-6月の国内総生産が前年比16.1%増と発表した。
の連邦統計局は4-6月の国内総生産(速報値)が前年比10.3%増と発表した。
USA株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万5515.38ドルで終えた。S&P 500は過去最高の4468.00。
JPNの内閣府は4-6月の国内総生産(速報値)が年率換算で前期比1.3%増と発表した。
USA株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万5625.40ドルで終えた。S&P 500は過去最高の4479.71。
17日 - GBRの政府統計局は平均賃金が前年同期比8.8%増と発表した。過去300年で最大の上昇率。求人件数は100万件を超え失業率は4.7%。
19日 - AUSの連邦統計局は7月の失業率が先月より0.3%改善した4.6%と発表した。
24日 - HUNの中央銀行は政策金利を0.3%上げ1.5%とした。
25日 - MEXの国立統計地理情報院は4-6月の国民総生産(確定値)が前期比1.5%増、前年比19.5%増と発表した。
KORの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ0.75%とした。
USA商務省は4-6月の国内総生産(改定値)が年率換算で前期比6.6%増と発表した。
USA商務省は7月の個人消費支出が前月比0.3%増と発表した。物価(PCE)は0.3%増。
USA株式市場のナスダックは過去最高の1万5129.50で終えた。S&P 500は過去最高の4509.37。
GERのバス・トラックメーカーでフォルクスワーゲングループ傘下のトレイトンが同じくGERの商用車メーカー・MANを完全子会社化。
GERの連邦雇用庁は8月の完全失業率が5.5%と発表した。
JPNの総務省は7月の完全失業率が2.8%と発表した。前月比0.1%改善。
JPNの財務省は4-6月の法人企業統計で設備投資額が前年比5.3%増と発表した。前年比10.4%増収、93.9%増益。
TUR統計庁は4-6月の国内総生産が前年比21.7%増と発表した。
IRLの4-6月の国内総生産が前年比21.6%増と発表された。
USA株式市場のS&P 500は過去最高ので終えた。
USA株式市場のナスダックは過去最高の1万5363.52で終えた。
USAの労働省は8月の失業率が前月比0.2%改善の5.2%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比23.5万人増。時間当たり賃金は前年比4.3%増。
KORの中央銀行は7月の経常収支(速報値)が82.1億ドルの黒字と発表した。
JPNの総務省は7月の消費支出が前年比0.7%増と発表した。
USA株式市場のナスダックは過去最高の1万5374.33で終えた。
ESAの公式ウォレットが技術的問題で停止したため、第二の法定通貨(ビットコイン)が15%を超えて下落した。その後問題は解決。
JPNの内閣府は4-6月の国内総生産(改定値)が年率換算で前期比1.9%増と発表した。
JPNの財務省は7月の経常収支が前年比24.5%増、1兆9108億円の黒字と発表した。第1次所得収支は2兆996億円の黒字。
JPNのTOPIXは31年ぶりの高値、2079.61で終えた。
USAの労働省は7月の求人件数が過去最高の1093.4万件と発表された。
9日 - PERの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ1%とした。
の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ6.75%とした。
CHNの上海総合指数は2015年以来の高値、3703.11で終えた。
14日 - JPNの日経平均株価は31年ぶりの高値、3万670.10円で終えた。
15日 - KORの8月の失業率が前月比0.5%改善の2.8%と発表した。統計開始(1999年6月)以来最低。
CHNが環太平洋連携協定(TPP)への加入を正式申請。ただし加入には全加盟国の承認が必要となるため実現できるかは不透明。
NZLの統計局は4-6月の国内総生産が前期比2.8%増と発表した。
21日 - USAの商務省は4-6月の経常収支の赤字が前期比0.5%増の1903億ドルと発表した。14年ぶりの大幅赤字。
BRAの中央銀行は政策金利を1%引き上げ6.25%とした。
SUIの中央銀行は4-6月の経常収支の黒字が110億スイスフランと発表した。前期比70億スイスフラン増。
TWNがTPPへの加盟を正式申請したことを発表。しかし今回の発表について16日に正式申請したばかりの中国が強く反発しており、全加盟国の承認も必要となるため紆余曲折が予想される。
ESPの国家統計局は4-6月の国内総生産(確報値)が前期比1.1%増と発表した。
ARGの国家統計センサス局は4-6月の失業率が前年比3.5%改善の9.6%と発表した。
24日 - CHNの人民銀行が暗号資産の関連事業について禁止すると発表したことを受け、ピットコインが一時4万5千ドルから4万ドル強に急落した。
MEXの中央銀行は政策金利を0.25%上げ4.75%とした。
GBR統計局は4-6月の国内総生産(確報値)が前期比5.5%増と発表した。
USA商務省は4-6月の国内総生産(確報値)が年率換算で前期比6.7%増と発表した。
EU欧州連合の統計局は8月のユーロ圏失業率が前月比0.1%改善し7.5%と発表した。
JPN ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスとココカラファインが経営統合。持株会社「マツキヨココカラ&カンパニー」を設立。これに伴い、ココカラファインは9月29日をもって東証1部から上場廃止となった。
JPN 蛇の目ミシン工業が創業100周年を機に社名を「株式会社ジャノメ」に変更。社名変更は1954年以来67年ぶりとなった。
JPN 外食大手のワタミ創業者で会長を務める渡邉美樹が約12年ぶりに社長に復帰。現社長の清水邦晃は代表権のある副社長に就任した。
USA商務省は8月の個人消費支出が前月比0.8%増と発表した。物価(PCE)は0.3%増。
JPNの総務省は8月の完全失業率が前月比横ばいの2.8%と発表した。有効求人倍率は前月比0.01低下の1.14倍。
EU欧州連合統計局は9月の物価(HICP)が前年比3.4%上昇と発表した。13年ぶりの高水準。
5日 - USAの労働省は9月の失業率が前月比0.4%改善の4.8%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比19.4万人増。時間当たり賃金は前月比0.6%増。
NZLの中央銀行は政策金利を0.25%上げ0.5%とした。7年ぶりの利上げ。
NED天然ガス先物のTTFは一時155ユーロとなり、前日の過去最高値を更新した。ノルド・ストリーム2の早期承認で終値は114ユーロとなった
POLの中央銀行は政策金利を0.5%上げ0.5%とした。9年ぶりの利上げ。
7日 - KORの中央銀行は8月の経常収支(速報値)が75.1億ドルの黒字と発表した。
JPNの総務省は8月の消費支出が前年比3.0%減と発表した。
USA原油先物清算値のWTIは79.35ドルとなった。8年ぶりの高値
JPNの財務省は8月の経常収支が1兆6656億円の黒字と発表した。第1次所得収支は2兆4259億円の黒字。
SIN人材開発省は8月の失業率が2.7%と発表した。前月から0.1%改善。
JPNは8月の消費支出が前年比3.0%減と発表した。
TURの中央銀行は8月の経常収支が5.28億ドルの黒字と発表した。7月は9.23億ドルの赤字(改定値)。
BRUの財務経済省は地域的な包括的経済連携協定の国内批准手続きを完了したと発表した。
TUR統計局は8月の失業率が12.1%と発表した。先月から横ばい。
GBRの統計局は6-8月の失業率が4.5%と発表した。5-7月より0.1%改善。
USAの労働省は8月の求人件数が1044万件と発表した。離職率は過去最高の2.9%。
CHNとKORの通貨スワップ協定が10日に終了した。規模は3600億元だった。
KORの9月の失業率が前月比0.9%改善の2.7%と発表した。9月としては8年ぶりの低水準。
USA労働省は9月の物価(CPI)が前月比0.4%上昇と発表した。13年ぶりの高水準に戻った。
SIN貿易産業省は7-9月の国内総生産(速報値)が前期比0.8%増と発表した。
AUSの統計局は9月の失業率が先月より悪化した4.6%と発表した。労働参加率は前月より0.7%減の64.5%。
SRIセンサス統計局は4-6月の国内総生産が前期比12.3%増と発表した。
JPN USA円は対ドルで一時114.01円となった。2018年11月以来の円安。
USA原油先物清算値のWTIは82.28ドルとなった。8年ぶりの高値。OECD加盟国在庫は2015年以来の低水準
CHNは7-9月の国内総生産が前年比4.9%増と発表した。
CHNは1-9月の消費支出が前年比15.1%増と発表した。
USA労働省は9月の物価(CPI)が前月比0.4%上昇と発表した。13年ぶりの高水準に戻った。
19日 - CHN鄭州商品取引所の石炭先物は過去最高の1937.8元となった
EU欧州中央銀行は8月のユーロ圏の経常収支が134億ユーロの黒字と発表した。
CAN統計局は9月の物価(CPI)が前年比4.4%上昇と発表した。18年ぶりの高水準。
HKGは7-9月の失業率が4.5%と発表した。
TURの中央銀行は政策金利を2%下げ16%とした。
USA株式市場のS&P 500は過去最高の4549.78で終えた。
LAOは地域的な包括的経済連携協定の国内批准手続きを完了した。
CAMは地域的な包括的経済連携協定の国内批准手続きを完了した。
22日 - USA株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万5677.02で終えた。
24日 - TURのトルコリラは対米ドルで一時9.75リラとなった。過去最安値を更新した。
JPNの中央銀行はCHNの中央銀行と通貨スワップ協定を延長した。規模は3.4兆円、2000億元、期限は2024年10月。
NGRで中央銀行発行デジタル通貨「eNaira」の正式導入された。
26日 - USA原油先物清算値のWTIは84.65ドル、プレントは86.40ドルとなった。共に2014年10月以来の高値
27日 - BRAの中央銀行は政策金利を1.5%引き上げ7.75%とした。
USA商務省は7-9月の国内総生産(速報値)が年率換算で前期比2.0%増と発表した。
GER連邦統計庁は10月の物価(HICP)が前年比4.6%上昇と発表した。統計開始(1997年)以来の高インフレ。
ESP統計局は10月の物価(CPI)が前年比5.5%上昇と発表した。29年ぶりの高インフレ。
EU欧州連合の統計局は7-9月の域内総生産が前期比2.2%増と発表した。前月比物価(コア指数)上昇は4.1%で、20年ぶりの高インフレ。
ITAの国家統計局は7-9月の国民総生産が前期比2.6%増と発表した。前年比では3.8%増。
FRA国立統計経済研究所は7-9月の国内総生産(速報値)が前期比3.0%増と発表した。
(台湾)主計総処は7-9月の域内総生産(速報値)が前年比3.8%増と発表した。
GER連邦統計庁は7-9月の国内総生産(速報値)が前期比1.8%増と発表した。
MEXの国立統計地理情報院は7-9月の国民総生産(速報値)が前年比4.8%増と発表した。
JPNの総務省は9月の完全失業率が前月比横ばいの2.8%と発表した。有効求人倍率は前月比0.02上昇の1.16倍。
USA商務省は9月の個人消費支出が前月比0.6%増と発表した。物価(PCE)は0.3%増。
USA株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万5819.56ドルで終えた。ナスダック総合は過去最高の1万5498.39、SP 500は過去最高の4605.38。
イーサリアムが過去最高値4403.93ドルのイーサリアム高となった。時価総額は約5200億ドル。
PORの国立統計院は7-9月の国民総生産が前年比2.9%増と発表した。
1日 - HKG政府は7-9月の域内総生産(速報値)が前年比5.4増と発表した。
2日 - KORの統計局は10月の物価(CPI)が3.2%増と発表した。10年ぶりの高水準。
USAの中央銀行は量的緩和の縮小を開始すると決定した。月額150億ドルの縮小。
TURの統計局は10月の物価(CPI)が19.89%増と発表した。2年半ぶりの高水準。
AUSとNZLは地域的な包括的経済連携協定の批准手続きを完了した。
4日 - CZEの中央銀行は政策金利を1.25%引き上げ2.75%とした。2008年以来の高金利。
INAの統計局は7-9月の国民総生産が前年比3.51%増と発表した。
KORの中央銀行は9月の経常収支(速報値)が100.7億ドルの黒字と発表した。
USAの労働省は10月の失業率が前月比0.2%改善の4.6%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比53.1万人増。
JPNは9月の消費支出が前年比1.9%減と発表した。
PHIの政府は10月の物価(CPI)が4.6%増と発表した。
USA株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万6327.95ドルで終えた。ナスダック総合は過去最高の1万5971.59、SP 500は過去最高の4697.53。
8日 - USA株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万6432.22ドルで終えた。ナスダック総合は過去最高の1万5982.36、SP 500は過去最高の4701.70。
JPNの財務省は9月の経常収支が1兆0337億円の黒字と発表した。第1次所得収支は1兆7532億円の黒字。
ビットコインが過去最高値6万8564ドルのビットコイン高となった。イーサリアムこれより先に過去最高値4825ドルのイーサリアム高となった。いずれも6月値より倍以上。
の中央銀行は政策金利を0.25%下げ1.75%とした。
USA労働省は10月の物価(CPI)が前年比6.2%上昇と発表した。31年ぶりの上昇。
BRA地理統計院は10月の物価(IPCA)が前年比10.67%上昇と発表した。5年9ヶ月ぶりの上昇。
GBR統計局は7-9月の国内総生産が前期比1.3%増と発表した。
AUSの統計局は10月の失業率が先月より0.6%悪化した5.2%と発表した。労働参加率は前月より0.2%増の64.7%。
TURのトルコリラは対米ドルで一時9.9447リラとなった。過去最安値を更新した。
MEXの中央銀行は政策金利を0.25%下げ5%とした。
MASの中央銀行は7-9月の国内総生産が前年比4.5%減と発表した。
USAの労働省は9月の自発的な離職件数が前月比16.6万件増の440万件と発表した。過去最高。
15日 - JPNの内閣府は7-9月の国内総生産(1次速報)が年率換算で前期比3.0%減と発表した。
16日 - GBRの国家統計局は8-10月の求人数が月117.2万人と発表した。4ヶ月連続で最高記録を更新。
の連邦統計局は7-9月の国内総生産(速報値)が前年比4.3%増と発表した。
GBR国立統計局は10月の物価(CPI)が前年比4.2%上昇と発表した。10年ぶりの高水準。
JPNの円は対米ドルで一時114.97円となった。2017年3月以来の円安。
TURの中央銀行は政策金利を1%下げ15%とした。
18日 - USA株式市場のSP 500は過去最高の4704.54で終えた。
USA株式市場のナスダック総合は過去最高の1万6057.44で終えた。
EU欧州中央銀行は9月のユーロ圏の経常収支が187億ユーロの黒字と発表した。
JPN総務省は10月の物価(生鮮食品を除く)が前年比0.1%上昇と発表した。
TURのトルコリラは対米ドルで一時11.33リラとなった。過去最安値を更新した。
ESAの大統領はビットコインシティの建設を発表した。2022年に10億ドルの「ビットコイン債」を発行する。
TURのトルコリラは対米ドルで一時13.45リラとなった。過去最安値を更新した。
MASの中央銀行はCHNとの2国間通貨スワップ協定を5年間延長すると発表した。規模は1100億リンギ/1800億元。
USA商務省は7-9月の国内総生産(改定値)が年率換算で前期比2.1%増と発表した。
USA商務省は10月の物価(PCE)が前年比4.1%増と発表した。30年ぶりの高水準。
USA労働省は14〜20日の新規失業保険申請件数(解雇の動向を映す)が52年ぶりの低水準、19.9万件と発表した。
NZLの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ0.75%とした。
MEXの国立統計地理情報院は7-9月の国民総生産(確定値)が前期比0.4%減と発表した。
USA商務省は10月の個人消費支出が前月比1.3%増と発表した。物価(PCE)は0.4%増。
KORの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ1%とした。
TUR統計庁は7-9月の国内総生産が前年比7.4%増と発表した。
AUSの統計局は7-9月の国内総生産が前期比1.9%減と発表した。
EU欧州連合統計局は10月の物価(HICP)が前年比4.9%上昇と発表した。過去最大(統計開始は25年前)の伸び。
TURのトルコリラは対米ドルで一時13.9519リラとなった。過去最安値を更新した。
JPNの総務省は9月の完全失業率が前月比横ばいの2.8%と発表した。有効求人倍率は前月比0.02上昇の1.16倍。
AUSの統計局は7-9月の経常収支は過去最高の黒字、239億豪ドルと発表した。
JPNの財務省は7-9月の法人企業統計で設備投資額は前期比2.6%減と発表した。前年比4.6%増収、35.1%増益。現金・預金は1954年以降で最大の236兆4046億円、利益剰余金は過去2番目の477兆5605億円。
BRAの地理統計院は7-9月の国内総生産が前期比0.1%減と発表した。4-6月は0.4%減。
EU欧州連合の統計局は10月のユーロ圏失業率が前月比0.1%改善し7.3%と発表した。
KORは地域的な包括的経済連携協定の批准手続きを完了した。発効は10カ国より1ヶ月遅れる。
JPN 昨年12月に爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤を混入させる不祥事を起こした中堅後発医薬品メーカーの小林化工が、後発医薬品メーカー大手の沢井製薬の持株会社であるサワイグループホールディングスに工場設備や関連人員を譲渡することを発表。
USAの労働省は11月の失業率が前月比0.4%改善の4.2%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比21万人増。
TUR統計局は11月の消費者物価(CPI)が前年比21.31%増と発表した。生産者物価(PPI)では54.62%増。
KORの中央銀行は10月の経常収支(速報値)が69.5億ドルの黒字と発表した。
JPNは10月の消費支出が前年比0.6%減と発表した。
JPNの内閣府は7-9月の国内総生産(2次速報)が年率換算で前期比3.6%減と発表した。
JPNの財務省は10月の経常収支が1兆1801億円の黒字と発表した。第1次所得収支は1兆7803億円の黒字。
USAの労働省は10月の求人件数が1103.3万件と発表した。過去2番目の高水準。
BRAの中央銀行は政策金利を1.5%引き上げ9.25%とした。
POLの中央銀行は政策金利を0.5%上げ1.75%とした。
9日 - CHNの中央銀行は人民元の対ドル基準値を6.3498元に設定した。2018年5月以来の元高。
USA株式市場のSP 500は過去最高の4712.02で終えた。
USA商務省は11月の物価(CPI)が前年比6.8%増と発表した。39年ぶりの高水準。
BRA地理統計院は11月の物価(IPCA)が前年比10.74%上昇と発表した。18年ぶりの高水準。
14日 - GBRの11月の被雇用者数が25.7万人増と発表した。2014年の調査開始以降で最高の伸び。
KORの11月の失業率が前年比0.8%改善の2.6%と発表した。8年ぶりの低水準。
CAN統計局は11月の物価(CPI)が前年比4.7%上昇と発表した。18年ぶりの高水準。
GBR国立統計局は11月の物価(CPI)が前年比5.1%上昇と発表した。10年ぶりの高水準。
GBRの中央銀行は政策金利を0.15%引き上げ0.25%とした。
NORの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ0.5%とした。
AUSの統計局は11月の失業率が先月より0.6%改善した4.6%と発表した。労働参加率は66.1%。
TUR大統領は最低賃金を来年から50%引き上げる、と発表した。
TURの中央銀行は政策金利を1%引き上げ14%とした。
KORの中央銀行はUSAとの通貨スワップ協定が年末で終了すると発表した。規模は600億ドルだった。
MEXの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ5.5%とした。
HKGは9-11月の失業率が4.1%と発表した。9期連続で改善。
の中央銀行は政策金利を1%引き上げ8.5%とした。
CHNは2020年の国内総生産(確定値)が前年比2.2%増と発表した。
TURのトルコリラは対米ドルで一時17.1452リラとなった。過去最安値を更新した。
20日 - TURの大統領は預金保護を発表した。対米ドルで一時18.4リラだったトルコリラは25%高騰し13.15リラとなった。
21日 - USAの商務省は7-9月の経常収支の赤字が前期比8.3%増の2148億ドルと発表した。15年ぶりの大幅赤字。
JPNのホームセンター大手のカインズが、東急不動産ホールディングス傘下の生活雑貨店・東急ハンズを買収することを発表。買収額は非公表。買収後も東急ハンズの店名は当面は残るが、将来的に変更される見込み。
USA商務省は7-9月の国内総生産(確報値)が前期比2.3%増と発表した。
ARGの国家統計センサス局は7-9月の失業率が前年比3.5%改善の8.2%と発表した。
ESPの国家統計局は7-9月の国内総生産(確報値)が前期比2.6%増と発表した。
USA商務省は11月の個人消費支出が39年ぶりの伸び、前月比5.7%増と発表した。物価(PCE)は38年ぶりの伸び、4.7%増。
USA株式市場のSP 500は過去最高の4725.79で終えた。
24日 - JPNの総務省は11月の物価(生鮮食品を除く)が前年比0.5%上昇と発表した。生鮮食品およびエネルギーを除く物価は0.6%下落。
28日 - JPNの総務省は11月の完全失業率が前月比0.1%悪化の2.8%と発表した。有効求人倍率は前月比横ばいの1.15倍。
USA株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万6488.63ドルで終えた。SP 500は過去最高の4793.06。
(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万8248.28で終えた
KORの統計局は2021年の物価(CPI)が2.5%増と発表した。10年ぶりの高水準。
GBRのLIBORが廃止された。ドルLIBORの一部は2023年6月末まで存続。
JPN 昇格(東証2→東証1):1月14日 - ブルドックソース
JPN 復帰(東証2→東証1):1月29日 - 東芝
JPN 上場(東証1):4月13日 - 紀文食品
USA 上場(NASDAQ):4月14日 - Coinbase
JPN 廃止(東証1):6月28日 - ワタベウェディング
JPN 廃止(JASDAQスタンダード):7月26日 - 五洋インテックス
JPN 廃止(JASDAQスタンダード):8月1日 - オンキヨーホームエンターテイメント
JPN 廃止(東証1):8月26日 - 船井電機 ※秀和システムの完全子会社化に伴う
JPN 廃止(JASDAQスタンダード):8月30日 - 大塚家具 ※ヤマダホールディングスの完全子会社化に伴う
JPN 廃止(東証1):9月29日 - ココカラファイン ※持株会社「マツキヨココカラ&カンパニー」設立、同社子会社化に伴う
USA 上場(NYSE):10月21日 - WeWork