オキナワ移住地
オキナワ移住地(オキナワいじゅうち)またはコロニア・オキナワ(Colonia Okinawa)は、ボリビアのサンタ・クルス県にある日本人移民の入植地である。第二次世界大戦の後1950年代に、リベラルタの沖縄出身の戦前移民者が中心となりボリビアに郷土沖縄から移民を呼び寄せる計画を立て、またこの計画に乗る形で、連合国軍に占領された沖縄で社会問題化した過剰人口と土地不足を移民で解消することを画策した琉球政府により、この地に入植した。ここでは、オキナワ移住地の説明と合わせて、戦後の沖縄からのボリビア移民計画、移民者と移住地の歴史を説明する。
オキナワ移住地は、北から南に第1移住地、第2移住地、第3移住地の3つに分かれている。これらの移住地はさらに細かく6つの行政区に分かれており、第1移住地に1区から3区、第2移住地に4区と5区、第3移住地に6区が設置されている。
1998年4月に第1移住地、第2移住地、第3移住地と周辺の19の村落と合わせて、ワルネス郡オキナワ村(Municipio Okinawa Uno)の発足がボリビア政府により承認され、2000年に正式発足したボリビアでは日本における「市」「町」「村」の区別はなく、スペイン語のMunicipioは単に「基礎自治体」を指す。ただし、ここでは引用文献に合わせて「村」と表記する。。日本国外でオキナワの名前を唯一持つ行政区である。役場は第1移住地に設置されている。
オキナワ移住地は、北から南に第1移住地、第2移住地、第3移住地からなり、南北方向に細長い形をしている。サンタ・クルス・デ・ラ・シエラ(以後、「サンタ・クルス市」と記述)の北東に位置し、第1移住地はモンテーロを経由して道なりに約100km離れている。第1移住地から第3移住地までは約70kmの距離があり、平均幅員は約10kmである。3つの移住地を合わせた総面積は46,800haにおよぶ。オキナワ移住地近くにはメノナイトの入植地もいくつか存在する。
オキナワ移住地が属するボリビアの東部低地帯は、アンデス山脈とブラジル楯状地の間にある構造盆地に起源する低地で、アマゾン水系の上流域を流れるグランデ川 (ボリビア)によって形成された沖積低地である。標高は、第1移住地の北端が最も低く309m。第2移住地、第3移住地へと南にいくにつれ標高が高くなり、第3移住地南西端で384mの標高がある。第1移住地から第3移住地まで約70km離れていることから、一帯の傾斜度は約1/1000となり、極めて平坦な土地である。傾斜度は南において大きく、北で小さい山麓の扇状地状の低平な地形を示している。
第1移住地の北側にグランデ川 (ボリビア)が流れており、この河川の氾濫によって一帯には微地形が確認できる。またピライ川 (ボリビア)の支流の水源が第3移住地にあり、この河川は第2移住地を貫流し、第1移住地の西端を北上する。このため、当河川の蛇行行動の結果できた、三日月湖状の低地や池が散在する。先に述べたように、オキナワ移住地は極めて平坦であり、一度の河川の氾濫で、流路が1kmも移動することがある。
オキナワ移住地一体の表層地質は、砂と泥の堆積層をなし、礫や岩石がほとんど存在しない。周辺に石が無いことは、オキナワ移住地の生活基盤の整備、例えば住宅建設や道路建設に重要なインパクトを与えている。
オキナワ第1移住地
オキナワ移住地一帯は、熱帯雨林気候とサバナ気候の漸移地帯にあたる。このため、気温および降水量ともに振れ幅が大きい。
1971年から1997年の間の1日の平均最高気温は29.5度、平均最低気温は18.7度である。1979年に、最高気温43度を記録、また1975年に最低気温0度を記録している。
また1971年から1997年の間の平均年間降水量は1301.5mm。最高記録は1992年の2258.5mmで最低記録は1971年の674mmである。
顕著な乾季を伴う地域であり、植生も乾燥に強い樹種が多くみられる。いったん森林を伐採し、作物を栽培した後、休閑された土地の二次林の発達をみると灌木の植生が著しく、ヤシ科の植生も目立つ。またトックリキワタが森林内に広く分布している。
2001年、ボリビア統計局調査で、行政区分のオキナワ村の人口は11,661人となっている。2004年の日系コミュニティーの調査では、第1移住地、第2移住地、第3移住地の合計の人口は約6000人、そのうち日系人は878人であった。人口統計の上で、日系人はマイノリティーとなる。
既に説明した通り、オキナワ移住地は、第1移住地(21,800ha)、第2移住地(16,700ha)、第3移住地(8,333ha)と3つの移住地からなる。総面積46,800haと広大で2013年の沖縄県全体の農用地面積は約45,000haで、オキナワ移住地はそれより広い。また移住地外にも農耕地を所有しており、2004年の資料では移住地外の所有地の面積は20,000haに及ぶ。従って、日系人が所有している農用地の面積は、沖縄県の全体の農用地面積より広大だと推定されている。、平坦な開拓地である。
1984年発行の『南米における沖縄県出身移民に関する地理学的研究』によれば、オキナワ移住地の土地利用は以下の表の通りである。
2000年に発行された『日本人移住一〇〇周年誌 ボリビアに生きる』では「入植当初は広く原生林に覆われていたが、現在では原生林はほぼ姿を消し、周囲に再生林が残っている」としている。また移住者の移住地外の農地の購入も活発であり、2004年現在、オキナワ移住地外に移住者が所有する農地は20,000haに及ぶ。
入植地一帯は、まったく人間の手が入ることがなかった原始林ではなく、17世紀から18世紀ごろにサトウキビのプランテーションとして開拓されたあと、放棄されていた地域であった。オキナワ移住地の入植者が井戸を掘った際に、その当時のものと類推される陶器類の出土があった。
移住地は、農業と牧畜業の第一次産業が主要な産業である。1971年、第1移住地、第2移住地、第3移住地のそれぞれ別個にあった農業協同組合を統合し、「コロニア沖縄農牧総合協同組合」(略称:CAICO)が発足した。CAICOが中心となり、大型設備の導入が進められている。
移住地の主要な農作物は、入植直後に陸稲、1970年代に綿花、1980年代から大豆と推移してきた。現在でも最も作付面積が大きい作物は大豆である。1990年代に入り、大豆価格の下落と天候不順による価格低下に見舞われた。このため冬場の作物として小麦とヒマワリも導入され、主要作物として定着していった。その他に家畜飼料用としてとうもろこしやソルゴー(ソルガム)も生産されている。
入植当初は、原始的な焼畑農業が行われていたが、1970年代の綿花栽培の導入時に、国際協力事業団の融資などをうけて短期間に機械化が進行した。綿花栽培は、天候不順(多雨)、連作障害による農薬の多投、綿花の国際相場の下落などにより1976年から急速に減少した。移民者には多額の債務が残ったが、結果として短期間に原始的な焼畑農業から脱却をはかり、機械化された大規模農場の経営に大転換することに成功した。
2002年には、ボリビア政府より「小麦の首都(La Capital Triguera de Bolivia)」として認定された。これは、ボリビアの熱帯地方での小麦栽培発祥の地として評価されたものである。
移住地では、入植当初から牛、豚、鶏が雑作と組み合わせて飼育されてきた。一部の農家では乳牛飼育が1980年代から始まり、1990年代に増加傾向をみせた。また淡水魚のコロソマコロソマはスペイン語圏ではパクPacuとも呼ばれている養殖を行っている。
移住地ではCAICOを中心とし、農作物を加工し付加価値のある加工品製造にも乗り出している。
米の販路拡大を目指して、2005年にCAICO直営の精米所が落成した。2006年には、第2移住地に乳製品の加工工場を建設した。2011年には、ショートパスタの加工工場を建設した。イタリア製のパスタ製造機を導入し、「FIDEOS Okinawa」として販売をはじめた。
第二次世界大戦以前、ボリビアへの最初の日本人移民は、1899年である。1899年にペルーへ入植した契約移民の中で、91名がチチカカ湖からソラタを経由してボリビアの低地アマゾンへと入った日本とボリビアの間には、移民に関する条約締結がなかった。このため、ペルーからボリビアへの再入植を知った外務省は移民保護法違反であるとし、移民会社に即刻ペルーへ引き戻すように厳命を出した。。1907年、第4次移民団でペルーに移民し、その後、沖縄出身者を束ねてボリビアに再入植した八木宣貞などが、記録に残る最初の沖縄出身のボリビア移住者として知られている。
アマゾン地域でのゴム景気が過ぎ去ると、ボリビアの日系人らはリベラルタやその近郊に定住し、日系人社会を形成していった。第二次世界大戦以前にリベラルタに定住していた日系人は約450名で、そのうち沖縄出身者は約100名であった。
1945年、太平洋戦争終結後、戦前に沖縄からボリビアに移民していた者たちは、故郷であり、地上戦が行われた沖縄の困窮を憂いた。1948年8月にラパスの沖縄県人会は「ラパス市沖縄救援会」を発足、また11月にはリベラルタで「リベラルタ市沖縄戦災救援会」を発足させた。これらの団体は募金活動を行い、救護品や学用品を沖縄に送った翌1949年、リベラルタの沖縄県人会で沖縄県民のボリビア移住の受け入れが提案され、ボリビア全土に散らばる沖縄県出身者も入植させて「沖縄村」の建設を決議した。
1950年、県人会は調査団をサンタ・クルス県に派遣し、入植先の選定を本格化させた。1951年、後に「うるま移住地」となる入植候補地を見つけた。また同年、移民を受け入れるための「うるま農産業組合」を設立した。この時点で、移住計画案は、サンタ・クルス県知事の認可を受けており、認可書は琉球政府とアメリカ政府に送付された。
1950年、それまでの軍政を廃し、沖縄統治のための琉球列島米国民政府(USCAR:ユースカー、以後「アメリカ民政府」と表記)が設立された。数回の組織変更の後、住民自治組織である琉球政府が設立。アメリカ民政府の下に置かれた。
苛烈を極めた沖縄戦が事実上終結したのは、1945年6月下旬である。この戦闘で、一般住人の約94,000人が戦死または行方不明となった一般住人の戦死者には戦闘参加者も含む。。アメリカ軍は、沖縄戦を生き抜いた住民の大半を沖縄本島内の7箇所のキャンプに収容した。その数は1945年10月の段階で、約249,000人に及んだ。
アメリカ軍は、不要な土地を放棄しながらも1949年段階で沖縄本島の陸地総面積の約14%を軍用地として確保していた。一方で、約125,000人が元の居住地に戻れない状況であった。さらに、1946年以降、日本本土、台湾、南洋群島から10万人以上の沖縄出身者が沖縄本島に引き上げてきた。アメリカ軍の土地接収によって農地や住宅地が大幅に縮小するなか、逆に沖縄の人口は引揚者の流入により膨れ上がった。
後述するように、アメリカ本国が沖縄の基地の恒久保有を1949年に決定し、基地の拡張整備が行われていった。その一方で、アメリカ軍基地の建設工事は、住民にとって貴重な雇用の場となった。しかし、基地建設が終了した後の余剰労働力と農地を失った農民に対する措置が緊急の政治課題となった。この余剰人口の問題を解決するため、沖縄県内移住計画が策定され、沖縄本島北部の大宜味村、八重山諸島への移民が実施された。しかし圧倒的に入植地の数が足りないため、アメリカ本国への移民、旧南洋群島、インドネシアなどへ、海外移住が検討された。
また琉球政府は、アメリカ民政府の依頼を受け、南洋群島からの引揚者からの聞き取り調査を行った。調査対象者22,888人のうち、21,485人(全体の約94%)が旧南洋群島への再移住を希望する結果となった。
アメリカ民政府と琉球政府は、スタンフォード大学のジェームズ・ティグナー(James Tigner)に、ボリビアなどで南米の沖縄出身者の移民活動状況の調査を依頼した。1952年5月、ジェームズ・ティグナーが現地視察のためにボリビアに入国した。この時、ティグナーは「うるま農業組合」を設立した戦前移民たちと接触を持った。ティグナーは、「うるま農業組合」に対して移住10カ年計画を提案し、同時にボリビア政府から認可があり次第、アメリカ政府に送付するように指示した。
ティグナーは南米を視察した内容と提言を「ティグナー報告書」としてまとめ、琉球政府に提出した。この報告書の中で、沖縄の過剰人口解決として、ボリビアで戦前移民が提唱している移民計画に沿った移住の提案がなされた。この「ティグナー報告書」の結論で、ボリビアへの移民の必要性を以下のように記述している。
年々人口が増大する一方、耕地の減少していく人々にとっては、将来は不安定である。不安や不満は殊に、沖縄の青年間にあっては、必然的に土地所有や十分な生活への失望を伴うものである。共産主義は青年に訴えることを常套手段として、共産主義陣営の各地で大成功を収めていることに鑑み、沖縄の青年は共産主義に感化されやすい要素を多分に備えていると言うことが出来る。移民計画にある通り、海外に広大な無償土地を求めることは青年に新たな希望を与え、彼等の不安や、共産主義の虚栄の報酬の約束に対する感化に、対処することが出来るのである。
アメリカ民政府と琉球政府は、戦前のボリビア移民による「うるま農産業組合」の計画と、この「ティグナー報告書」を拠り所として、ボリビアへの農業移住計画案として具体化していくことになった。
ティグナー報告書を受けて、琉球政府はボリビアに使節団を派遣することを決定した。使節団の代表は稲嶺一郎。1953年12月に沖縄を出発し、アメリカ、ブラジル、アルゼンチンを訪問した後、1954年2月にボリビアに到着した。
使節団はボリビア政府の要人と面会し、移住予定地(後の「うるま移住地」)の見学も行った使節団がサンタ・クルス県を訪問した時期は雨季にあたり、川の増水、道路のぬかるみで、移動は困難を極めた。。最終的には、この使節団とボリビア政府との合意により移民が開始されることになる。
1945年の占領直後、沖縄のアメリカ軍基地は、日本本土攻略作戦のために暫定的に整備したものであった。アメリカ政府は、東西冷戦の激化を背景に、沖縄の恒久保持に政策を転換した。1949年に米議会から沖縄の基地建設のための予算承認を得た。沖縄は「太平洋の要石(Keystone of the Pacific)」とされ、極東最大の基地が建設されることになった。
1952年、サンフランシスコ講和条約が締結されたが、沖縄はアメリカの統治下のまま、日本から切り離された。1953年には、アメリカ民政府より「土地収用令」が公布された。同布令により沖縄本島の中南部の農地や集落の接収が実施された。
第二次世界大戦後、アメリカ政府はボリビアに対して多額援助を行っていた。この過剰ともいえる援助は、当時のアイゼンハワー政権の政策として大きく矛盾するものであった。アイゼンハワー政権は東西冷戦体制下の極めて保守的な政権であり、共産主義や革命的要素を持つ政府を敵視していた。そのため、1952年に成立したビクトル・パス・エステンソロ政権のボリビアに対して援助をする見込みはほとんどないと思われていた。
ただ、グアテマラやガイアナに過激派政府が成立すると、ラテンアメリカ地域への影響力低下が懸念された。当初「独裁政権」と見なしていたボリビアの国民革命運動党政府を、逆に支援することが、ボリビアの共産主義革命を防ぐ唯一の策と考えるようになった。アメリカ政府はパス・エステンソロを共産主義政権への転換を防ぐ人物として受け入れ、またパス・エステンソロも親米派の立場を取ることでアメリカの強い圧力を回避していった。
すでに琉球政府によるボリビア移民が始まっていたが1957年、内閣総理大臣に就任した岸信介は、沖縄の返還、基地および沖縄県民の海外移民に関心を寄せていたことが知られている岸信介は1954年に設立された日本ボリビア協会の初代会長であった。日本ボリビア協会の設立目的は日本国内のボリビア移住への機運を盛り上げることにあった。。
同年の6月、訪米した岸とダレス国務長官との会談が行われた。ここで岸は「沖縄ではみずからの土地を接収された農地のための代替地はない。アメリカはこの被害にあった人々の他国への移住を援助できるのか」「沖縄住民の再定住先として信託統治領、サイパンやテニアンなどはどうか」と問いかけた。これに対して、ダレス国務長官は「検討してみる」と応じた。
1950年頃までに、ボリビアでは左派政党の民族革命運動党(MNR)が都市部の労働者など中産階級の支持を取りまとめることに成功していた。1951年には国外逃亡中のままパス・エステンソロとシレス・スアソを候補者として大統領選挙を戦い、圧倒的勝利を収めた。しかし、軍部が介入し、保守政権は、軍に政権を譲った。
1952年4月、民族革命運動党は市民と鉱山労働者たちを巻き込み蜂起した。この行動を可能にしたのは国家警察の全面的な支援を取り付けたことにあった。正規軍との、3日間の市街戦を制して革命政府を樹立した。そしてパス・エステンソロが大統領に就任した。
ボリビアは1950年代に入ってもなお、全国民が自活できない状況にあった。スペイン統治時代からのアシエンダ制の弊害がのこり、当時1000ha以上の土地を所有する大地主は人口の6%で所有地の合計面積はボリビア国内耕作地の92%を占めた。その大半は利用されないまま放置されていた。
地主たちは先住民を低賃金や時には無償で働かせ、農具や種子を自前のものを要求した。地主の多くは農園から離れて暮らす不在地主の形を取り、都市部で専門的な職業についた。農園は先住民の農民にまかせきりであったため、農業技術は未発達のまま取り残された。
1953年8月3日、農地改革法案が制定された。この法令によりアシエンダの土地をすべて没収し、25年債権の形で地主に補償を与えることになった。そして転売禁止を条件に先住民の労働者に土地を分配した。
これらの農業を取り巻く混乱によりボリビア国内の食料生産性は低く、増加していた都市人口の需要に対して、食料自給は困難になった。1950年から1952年には、全輸入量の19%を食料品が占めた。しかも輸入した食料品の大半はアンデス原産の根菜類であった。
ボリビアの東部開発計画は、チャコ戦争でパラグアイに敗れ、グラン・チャコを失ったことに始まる。この敗北で国家の近代化の必要性を痛感したボリビアのエリートたちは、「東部への前進(Marcha al Este)」東部低地の開発計画に着手した。1938年にブラジルと協定を結び、石油を輸送するためサンタ・クルスからブラジル国境のコルンバまでの鉄道建設に合意した。また1942年にアルゼンチンと、サンタ・クルスからアルゼンチン国境のヤクイバまでの鉄道建設に合意した。しかし、東部開発はなかなか進展しなかった。
1950年から1955年のGNP年率成長率は1.1%であったが、これに対して人口増加率はこの間1.99%で一人当たりのGNPはマイナス成長を記録した。特にボリビア革命後にあたる1953年のGNP成長率は-6.2%、1953年は-1.5%と2年連続でマイナス成長を記録し、ボリビア革命後は経済の混乱を極めていた。
一般的に経済の混乱は自国民の出移民を増大させる傾向があるが、ボリビアの国内経済が上向きになり始めた1968年においてさえ全人口10%近くが国外への出移民という状況であった。
ボリビア革命前に2年間にわたってボリビアを詳細に調査したO.E.レオナードは自著で「ボリビアの家庭にみられる文化的特色のうち顕著なものに、ほとんどの家庭に家具がないことがあげられる」と述べている。レオナードの調査によると、家庭の設備として第一に重要なものとされたベッドですら半数以上の家庭には無かった。
またレオナードはボリビアの東部低地帯の農村には「便所という概念自体が存在しない」とした。「彼らに便所に関する質問をしても質問の意味自体を理解できなかった」と報告している。
アメリカがボリビアの東部開発に着目したのは、第二次世界大戦の勃発によってであった。アメリカは戦争遂行にあたって、錫などの鉱物資源、キニーネ、ゴムなどの戦略物資の原産国としてボリビアに着目した。アメリカは1941年から1942年にかけて経済開発視察団を派遣し、石油生産の増大のための施設建設、輸入依存を脱却するための農作物の増産、道路網の整備などをアメリカ政府に提言した。
アメリカ主導の援助を進めるため、「ボリビア開発公団(Corporación Boliviana de Fomento)」が1942年に設立された。しかし、1946年までボリビア大統領であったグアルベルト・ビジャロエルの強い民族主義政策により、援助は進まず、アメリカ主導の開発計画が進んだのは1948年になってからであった。
このアメリカからの援助は、革命後の混乱にあったボリビア経済を安定させ、またアメリカからの緊急食料輸入は、農地改革の混乱による食料不足から生じた切迫した需要を満たした。この食料援助によって政府は冷静に農地問題に対処することができた。パス・エステンソロは、アメリカの援助によって東部開発を推進することを目指していた。
1954年、アメリカ政府はボリビアに使節団を派遣し、ボリビア東部開発の視察を行った。使節団は、報告書の中で、「ボリビアの経済発展のために東部開発は必要であるが、ボリビア人の農民に大きな期待はできない。東部開発推進のためにドイツ、イタリア、ギリシャ、オランダ及び日本からの移民を選択することを勧告する」と、具体的な国名を挙げて移民受け入れをボリビア政府に迫った。
この背景として、ボリビアへの日本人移民事業に自身も関与し、長年にわたり移民研究を行ってきた若槻泰雄は、アメリカ政府がボリビアを移民受け入れ先に考えたのは「先住民の国であるボリビアはアメリカ人自身が嫌う有色人種を受け入れるのに大きな支障はないと推測した」としている。一方でボリビア政府の立場は「ボリビア政府としては、なかなか進まない東部開発と自他共に認めるボリビア人農民への不信を前提にしながらも、非ヨーロッパ人の入植受け入れは、歓迎するものではなかった。しかし事実上のスポンサーであるアメリカ政府の意向を無視できなかった」と推論している。
若槻は論拠として、「1957年にオキナワ移住地を視察したアメリカ国防省民生局長のラーディング少将が、ボリビア政府に直接交渉を行い、オキナワへの移民者に対する地権授与が実現した。このようなアメリカ政府の積極的な関与により、同時期にボリビアで日本からの移民が行われたサンフアン移住地と比べて早期に、スムーズに進んだ」ことを挙げている。
アメリカ統治下の沖縄からボリビアへ移民が行われた背景は以下のように集約できる。
一方で、これらのことは推測の域を出ていない。アメリカ在住で「アメリカ軍基地とボリビア移民」をテーマとして研究活動を行っている雨宮和子は「実際に農地を接収された入植者はごくわずかで、直接的な原因ではない。土地収用による移住は存在したが、その人たちはブラジルに行っている。いろんな話が混同されている」と指摘している。一方で雨宮は沖縄の基地問題と移住政策は無関係という見方も否定している。今後の文献調査や議論等で究明されることが期待される。
1948年、沖縄海外協会が再発足した。1952年に設立された琉球政府は、総務局に移民課を設置した。
1953年、戦前に沖縄からボリビアへの移住者を中心に結成した「うるま農産業組合」が提案していた移民計画が、ボリビア政府により、承認をうけた。計画は、10,000haの国有地への入植と10年間に3,000人の移民受け入れを骨子としていた。アメリカ民政府と琉球政府は、スタンフォード大学のジェームズ・ティグナーに現地調査を依頼した。
ティグナーからの報告を受けた、琉球政府は沖縄海外協会を琉球海外協会に改称した。また1953年に移民使節団をボリビアに派遣した。使節団は約1ヶ月ボリビアに滞在し、移住予定地の視察とパス・エステンソロ大統領パス・エステンソロは沖縄からの移民の受け入れを決断したことから、「オキナワ移住地の父」という碑名が刻まれた銅像が移住地の中央広場に立っている。、およびボリビア政府要人と折衝を行った。1954年3月11日付で使節団は、ボリビア政府と移住計画を合意したことを、琉球政府に報告された。
1954年3月23日、琉球政府は移民募集要項を作成し、各市町村長宛に移民募集を依頼した。移民条件および資格を以下に抜粋して示す。
家族で移民するものは、20歳から50歳までの男子を戸主とする可動者2名を有する純農家
単独で移住するものは、16歳から40歳未満であって、当分家族と別居しうる農業者であって留守家族の生計に困らない者
希望者は4,000人を超え、各市町村による一次選考、つづいて海外移民創出計画審議会による二次選考が行われた。そして、適格者400名が決定した。また琉球政府は、移民者への融資を行うために移民金庫を設立した。
適格者400名のうち、第1次移民団に選ばれた275名の移民者を乗せたチサダネ号は、1954年6月19日に那覇港を出港した。香港、シンガポール、南アフリカのダーバンを経由して、8月5日にリオデジャネイロに到着、翌8月6日、移民団はサントスに上陸した。ここから、鉄道によりパラグアイ経由でボリビアに入った。第1次移民団が入植予定地に入ったのは8月15日であった。その後、9月14日、第2次移住団がうるま移住地に到着し、第1回の募集で適格者となった400人余が移住地に入植した。
「うるま」漢字の当て字では「宇流麻」と書く。とは、琉球の古名である(広辞苑 第六版 岩波書店より)。
第1次移民団が到着したとき、5haほどの森林が伐採され、その土地に丸太小屋が建設中という状態であった。10mほどの井戸が1基掘られていたが、出てくる水は塩水であった。食料米は十分であった。しかし、野菜類が不足し、肉類も冷蔵庫がなく保存ができず、日々の栄養はバランスを欠いていた。さらに、1954年は、大干ばつで入植から3ヶ月間余り、ほとんど雨が降らなかった。
10月30日に入植以来初めての死者が出た。原因不明の熱病であった。11月に入ると同様の症状を訴える病人が続出し、移住者の多くがこの謎の熱病に襲われた。移住者はこの謎の病気を「うるま病」と呼んだ。また、測量の結果、うるま移住地は洪水地帯であることが明らかになり、気候も必ずしも農業に適していないことが判明した。移民たちは不安と混乱でパニック状態に陥った。
1955年2月12日、グランデ川が氾濫を起こした。この洪水で、一時、移住地の中心部以外は水没してしまう状況になった。またこの洪水により、野ねずみが大量に移住地中心部に進入した。同時に再び「うるま病」の患者が増えはじめた。
最終的に「うるま病」は、第1次と第2次移民団の約400人のうち、罹病者148人、死者15人を出すに至った。
「うるま病」について、原因不明とする資料が多いが、第1次移民団で入植し、後に医師となった神谷明は「うるま病の正体は『ハンタウイルス肺症候群』である」と推測している。
うるま病、グランデ川の氾濫による水害被害を受け、1955年4月には再移住のための調査とアメリカ政府関係者およびボリビア政府と折衝を開始した。結局、移住者たちは、1年も経過しないうちに、うるま移住地を放棄し、新たな移住地への再入植を余儀なくされた。1955年6月に新移住地へ移動することになった。新移住地はうるま移住地から130キロ離れた、サンフアン移住地に近いサーロ郡パロメティーヤとなった。
しかし、パロメティーヤ周辺地主の反対と土地不足から、再度移住地の変更を余儀なくされた。1956年3月にグランデ川の西岸、旧うるま移住地の対岸に新たな移住先が選定された。同年7月に現在のオキナワ第1移住地への3度目の入植がはじまった。8月にはアメリカ政府の援助によるブルドーザーが導入され、仮道路の建設が開始した。
アメリカ政府は約18万ドルを援助金として交付した。この援助資金で購入したトラック2台と大型製材機が到着した。同年12月には、第4次移住者たちを受け入れ、クリスマス休暇返上で作業に追われた。第4次移民団で入植した具志堅興貞は、先に入植していた移民者の苦労を以下のように記述している。