国立市主婦殺害事件
審理を担当した5判事は複数回の合議を経て、上告棄却の結論を出したが、判事の1人は後年に「当時、下級審は『永山基準』で示された9つの判断基準のうち、『被害者の数』を特別に重視する傾向があった。(本事件の上告審判決文に『殺害された被害者が1人でも、極刑がやむを得ない場合はある』という文言が盛り込まれたことについて)『被害者が複数いないと死刑を選択できない』という意味ではないことを明らかにする必要があった」と回顧している。
同年11月29日に上告審判決公判が開かれ、最高裁第二小法廷(福田博裁判長)は原判決(無期懲役)を支持して検察官の上告を棄却する判決(以下「福田判決」)を言い渡した。「福田判決」は、検察官の上告趣意を「判例違反をいう点を含め、実質は量刑不当の主張であって、適法な上告理由に当たらない。」と退けた一方、被告人Oの量刑について職権により判断し、死刑適用基準(永山基準)を示した最高裁第二小法廷の判決(1983年7月8日)を引用して「殺害された被害者が一名の事案においても、(『永山基準』にて、死刑を選択すべきか判断する際に考慮すべきものとして示された)諸般の情状を考慮して、極刑がやむを得ないと認められる場合があることはいうまでもない。」と指摘した。
その上で、「福田判決」は「極めて卑劣かつ自己中心的な動機に基づく犯行で、殺害の手段・方法も非常に執拗かつ残虐な点に照らせば、被告人Oの刑事責任は極めて重い。また、前科(強姦致傷など)や本件強盗強姦の犯行から窺える被告人Oの犯罪性(特に性犯罪への親近性)には顕著なものがある」と指摘し、第一審判決が死刑を選択したことについて「首肯し得ないではない」と理解を示した。しかしその一方で、「強盗強姦は計画的犯行であったが、殺人については事前に周到に計画されたものとは言い難い。また、被告人Oが安易に被害者を殺害したことは否定できないが、それまでに他人の殺害や重大な傷害を目的とした犯行はなく、その種の犯罪への傾向は顕著とはいえない」と指摘し、「死刑を選択すべきか判断する際に考慮すべき諸事情を全般的に検討すると、被告人Oに無期懲役を言い渡した原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない」と結論づけた。
結局、「連続上告」5事件のうち、本事件を含む4事件(福山事件を除く)はいずれも最高裁で上告棄却の結論札幌両親強盗殺人事件の上告審では最高裁第一小法廷(井嶋一友裁判長)が同年12月16日付で上告棄却決定(無期懲役を宣告した札幌高裁の原判決を支持)を出した。同日には岸和田事件についても同小法廷(遠藤光男裁判長)が上告棄却を決定したほか、残る1件についても同月21日に最高裁第三小法廷(元原利文裁判長)で上告棄却の決定が出された。が出された。一方、唯一上告が容れられた福山事件については、同年12月10日に同小法廷(河合伸一裁判長)当時、第二小法廷に所属していた5判事(河合・福田・北川・亀山・梶谷)のうち、亀山は福山事件が広島高裁で審理されていた際に広島高検の検事長を務めていたため、福山事件の審理は亀山を除く4人で行われた。で原判決破棄・差戻判決が言い渡された福山事件についてはその後、改めて控訴審を開いた広島高裁(久保眞人裁判長)が2004年(平成16年)に第一審判決(無期懲役)を破棄自判し、被告人に死刑判決を言い渡した。被告人側は同判決を不服として上告したが、2007年(平成19年)に最高裁第三小法廷(堀籠幸男裁判長)が被告人の上告を棄却する判決を言い渡したことにより、被告人の死刑が確定した。。
「福田判決」を受け、新聞各紙は社説およびコラムで以下のように評価・指摘している。
『読売新聞』(読売新聞東京本社) - 「最高裁が1983年に死刑適用基準として『永山基準』を示した判例以降、下級審では被害者が少数(特に1人)の場合、より死刑に慎重な姿勢が出ているが、今回の『福田判決』で示された『被害者が1人の事案でも、死刑の選択がやむを得ない場合はある』という一行は、下級審が噛みしめるべき一行である」
『朝日新聞』(朝日新聞社:記者・豊秀一) - 「『福田判決』は、死刑とした一審の判断にかなりの理解を示したようにも読むことができる。検察側がいうように『被害者が1人の場合に下級審は死刑選択を避けている』という『寛刑化』の傾向があるとすれば、一連の最高裁の判断が(『寛刑化』の傾向に対する)一定の歯止めになるとみることも可能だろう」
『東京新聞』(中日新聞東京本社) - 「検察側は『被害者数は唯一絶対のメルクマール(指標)ではない』と強調するが、被害者数は『永山基準』の中でも量刑判断の要素として重大な意味を持つのは事実だ。ある刑事裁判官は『今回の最高裁の判断(福田判決)により、殺人の前科がなく、被害者が1人の場合には死刑判決は躊躇せざるを得ない』と話している」
『産経新聞』(産業経済新聞社:記者・井口文彦)
「(『福田判決』と福山事件の上告審判決を踏まえ)強盗殺人の前科があった福山事件の被告人は無期懲役が覆された一方、殺人や重大な傷害を目的とした前科がなかった本事件の被告人は無期懲役が維持された。最高裁が死刑適用にあたって、『他人の殺害を目的とした犯罪への傾向の強さ(再犯性)』を重視していることが浮かび上がった」
「(『福田判決』が『被害者が1人でも死刑がやむを得ない事案はあり得る』と判示した点について)被害者数が量刑判断の大きな基準になっているが、検察側はこれを『被害者が1人なら死刑にならないという神話が独り歩きしている』と批判していた。人数神話を否定した最高裁の判示は、全国の裁判所に死刑選択への毅然としたスタンスを促す意味で大きな影響を与えるだろう」
一連の「連続上告」を決断した堀口は、『読売新聞』記者の取材に対し、「(連続上告により)それまでの裁判官の判断を抑圧してきた、極刑に慎重な流れのようなものを取り払った意味は大きかった」1983年(「永山基準」が示された年) - 1999年の間に第一審・控訴審で死刑判決を受けた人数は年間4 - 15人だったが、2000年以降は8年連続で20人を超え、2008年も18人を記録した。と回顧している。
本事件の第一審(東京地裁八王子支部)に左陪席裁判官として関与していた森炎(弁護士)は、著書『死刑と正義』 (2012) にて、「地裁支部の死刑判決は、当時の死刑の基準(被害者が1人の場合は、身代金目的誘拐殺人など、ごく特殊な類型の殺人に限り、例外的に死刑を適用する)と比べれば、確かにわずかに逸脱していた。しかし本事件は被害者本人 (A) だけでなく、残された夫や子供たちの人生をも完膚無きまでに破壊し、彼らにも死に勝るような苦痛を与えている。一審判決はその点で、『死刑基準からのわずかな乖離は埋められる』と判断したが、高裁・最高裁ともその判断を『許されざる価値判断』と否定した」と評した。その上で、「職業裁判官の死刑基準の下では、まず『被害者の数』が最優先され、その次に『金銭目的の有無』『計画性』が重視される。3人以上殺害ならほとんど死刑が適用され、2人殺害でも金銭目的の場合は死刑になる可能性が高い一方、被害者が1人の場合、死刑が適用される事例は身代金目的誘拐殺人・保険金殺人や計画的な強盗殺人など、『金銭目的』『計画性』の双方を有した事件にほぼ限られている」「本事件は統計的に見た場合、被害者の数(1人)という点だけで、死刑を適用される確率はほとんどなかった。計画性も強姦はともかく、殺害については必ずしも計画的犯行とはいえない面があったため、職業裁判官一般の感覚からすれば、普通の感覚とは異なり『死刑にならないほうが当たり前』とされる事件だった」と分析している。
検事総長として本事件の上告を指揮した土肥孝治 (2008) は、Oが中学時代から性犯罪を含む犯罪(特に1978年の強姦致傷事件)を繰り返し、本事件の起訴時にも強盗強姦・窃盗事件が併せて起訴された点や、(後述の光市母子殺害事件を含め)当初から強盗・強姦を計画していたわけではなかったが、被害者から激しく抵抗されたり、犯行が発覚する虞があったりして、最終的に殺害にまで及んだ事例が多い点を挙げ、「福田判決」が上告棄却の理由として、「他人の殺害や重大な傷害を目的とした犯行はなく､ それらの犯罪への傾向が顕著であるとはいえない」と判示した点に疑義を呈している。
東京高裁は本判決後の2000年2月、同様に殺害された被害者が1人であるJT女性社員逆恨み殺人事件(1997年発生)の被告人に対し、無期懲役とした第一審判決を破棄自判して死刑を言い渡した同事件はその後、2004年(平成16年)に最高裁で死刑が確定し、2008年に死刑囚の刑が執行された。が、同判決では「福田判決」を引用し、「『永山基準』を示した最高裁判決(1983年)は、死刑選択の基準の1つとして『結果の重大性』を挙げ、それに関連して被害者の数を基準要素としてはいるが、必ずしも絶対的な基準ではない。殺害された被害者が1名の事案でも、極刑がやむを得ないと考えられる場合があることはもちろんである」と指摘した上で、「同事件は極めて計画性が高く、動機も被告人による強姦被害に遭った旨を本事件の被害者が警察に届け出たところ、それにより刑務所に服役することとなった被告人が一方的に被害者の対応を逆恨みしたもので、極めて理不尽かつ身勝手なものだ。その動機の悪質さは保険金・身代金目的の殺人と変わらない」と判示している。
また、最高裁第三小法廷は2006年(平成18年)6月20日に言い渡した光市母子殺害事件(1999年発生)光市事件は本事件と同じく、加害者が事前に強姦を計画して被害者宅に侵入した事件だが、殺害までは事前に計画しておらず、被害者の激しい抵抗などから殺意を形成した事件である。ただし、本事件の加害者Oは強盗強姦を強く計画した上で実行した一方、光市事件の加害者は強姦については相応の計画を巡らせてはいたものの、あくまで『成り行き次第でやろう』という程度の考えに過ぎず、最初から『絶対に強姦をしよう』という強固な意志を有していたわけではなかった。の上告審判決で、無期懲役を適用した控訴審判決無期懲役を言い渡した第一審(2000年3月22日・山口地裁/求刑:死刑)を支持し、検察官の控訴を棄却する判決。(2002年3月14日・広島高裁)を破棄差戻としたその後、同事件は2008年(平成20年)4月22日に広島高裁が一審判決を破棄して死刑を宣告。最高裁第一小法廷が2012年(平成24年)2月20日に被告人側の上告を棄却する判決を言い渡したため、同事件の被告人(犯行時18歳)は死刑が確定した。。同判決は、「強姦目的で2人の人命を奪った犯行の罪質は甚だ悪質であり、動機・経緯に酌むべき点はない。特に酌量すべき事情がない限り、死刑を選択するほかない事件である。原判決および第一審判決は被告人の犯行当時の年齢(18歳)や、不遇な生育環境に加え、事件後に反省の念を持ち、矯正教育による改善更生の可能性があることなどを挙げ、『死刑を回避すべき事情』として指摘しているが、死刑を回避すべき決定的な事情とまではいえない」と判示した。また、本事件の「福田判決」は「強盗強姦はともかく、殺人は計画的なものではなかった」と指摘している一方、光市事件の上告審判決 (2006) は「被害者の殺害について計画性はなかったが、被告人は強姦という凶悪事犯を計画し、その実行および犯行発覚防止のために被害者の殺害を決意して実行しており、偶発的なものとまではいえない。その点を考慮すれば、同事件では殺害の計画性がなかったことは死刑回避の決定的事情とまではいえない」と指摘している。
土肥 (2008) は、逆恨み殺人事件および光市事件の判例を「『殺害された被害者が1人でも死刑がやむを得ない場合はある』『主観的事情は過度に重視すべきでない』と判示した本判決が量刑の判断に影響した事件」として挙げている。