夫婦別姓
2019年、超党派野党は日本で初めて「同性婚」を法制化する婚姻平等法案を衆議院に提出。同時に選択的夫婦別姓も認める内容で、選択的夫婦別氏法案に対する新旧対照表も示されている立憲民主党は2023年3月にも同性婚を可能とする民法改正案を衆議院に提出している。選択的夫婦別姓も認める内容である。。同性婚を求める訴訟もあり、2021年3月17日には札幌地裁で初の違憲判断がなされた。(「日本における同性結婚」参照)
他に「離婚後共同親権」を求める動きや、「夫婦創姓」の提案がある。(「共同親権」「夫婦創姓論」参照)
大和朝廷によって、古代豪族が元々持っていた氏名(うじな)が新たに下賜されるものもあった(源平藤橘)。さらに国政上の地位を示す姓(カバネ)が与えられた例えば、蘇我大臣馬子の場合、蘇我が氏名、大臣が姓。。奈良時代に律令制が確立するとカバネは形骸化し、氏名(うじな)と同化して姓(せい)と呼ばれるようになる。一般庶民(公民)は戸籍によって把握され、何らかの大氏族集団に属して姓を持った(百姓、ひゃくせい)。奥富孝之は、平安時代前期まではこれが重んじられた、としている。坂田聡は、姓は父系継承であり、婚姻によって改姓することはなかった(夫婦別姓)としている。夫婦の氏の記録としては、夫婦がすべて別氏である戸籍の記録筑前国島郡川辺里戸籍(702年)では、夫婦はすべて別氏。、同氏と別氏が混在する記録大宝2年(702年)御野国加毛郡半布里戸籍、同年豊前国仲津郡丁里戸籍、養老5年(721年)下総国葛飾郡大嶋郷戸籍、延喜2年(902年)阿波国板野郡田上郷戸籍などでは夫婦同氏と別氏が見られる。、すべて同氏である記録寛弘元年(1004年)讃岐国入野郷戸籍・同年国郡未詳戸籍では19夫婦の全てが同氏だった。それぞれ存在するが、久武綾子によれば、中国や韓国と異なり同姓不婚のタブーが無く、同姓の記録は同姓の者同士の婚姻による同姓の夫婦と考えられる。
名字・苗字
公家が互いを区別する為に個人の邸宅の居住地に由来する呼称から、一定の家系の呼称に転化して「名字」となった。東国の豪族武士達が自分の名前に本領地の地名を冠して名乗るようになり「名字」と呼ばれた。鎌倉時代の分割相続が南北朝時代には単独相続に移行し、家産や家業などを継承する「家」が成立。名字は家名となり苗字として代々継承されるようになった。後藤みち子は、戦国時代の公家の正妻は婚家の一員として婚家の苗字+妻の社会的呼称で呼ばれるようになり例えば、九条尚経の娘、二条尹房正妻経子=二条北政所、伏見宮貞敦親王の娘、二条晴良正妻位子女王=二条北政所。、これを夫婦別氏で、夫婦同苗字(家の名)としている。坂田聡は、戦国時代から近世にかけての丹波の国の史料にあった三例の実例から庶民の夫婦同苗字について述べている坂田聡によれば、1471年(文明3年)や1528年(大永8年)、1545年(天文14年)の丹波国山国荘の資料で同苗字の夫婦の記載が見られる。。
井戸田博史は、近世(江戸期)になると、士分以外の者(庶民)は一部を除き姓・苗字(氏)の使用が原則として禁止されていた(1801年(享和元年)の禁令)、とし、明治維新以前、氏を称することができたものは士分以上の者に限られ、国民の94.5%は氏を名乗ることができなかった、としている。田中優子は、同じ人物が複数の異なる名前を名乗ることも多かった、としている。坂田聡は、姓と苗字の区別が曖昧になり混同されることが多くなったとしている。一方で坂田は、官職の授与などの儀式の際に実名とのセットで姓を使う風習は江戸時代でも残っていた、としている。
洞富雄や坂田聡や久武綾子は、庶民の使用例も指摘している。士分以外への禁令について奥富孝之は、安易な苗字帯刀を「領主・地頭」に禁じたもの、と主張している。井戸田博史は、庶民の氏には公称を許された氏と、私称している氏があったとする熊谷開作は、天明3(1783)年・文化13(1816)年の長野県東筑摩郡坂北村の寺院再建奉加帳や同県南安郡33箇所の講中名簿でほとんどの農民の氏が記載されていた例を紹介している。これらの例では、妻は「同人妻」と表記されている。。一方、久武綾子らは、庶民にとっては苗字よりも代々の襲名「○左右衛門」や「○兵衛」などや屋号が重要だったとしている。
妻については、氏を持つ場合には妻はもっぱら生家の氏を名乗り、夫婦別氏だった高柳真三は、当時の夫婦別氏は慣習法によるもの、としている。芦東山の妻の夫の幽閉赦免願書の例芦東山の妻からの夫の幽閉赦免願書に「飯塚妱【女へんに召】」(いいづかちょう)と生家の氏での署名がある。、多勢の誓詞帳の例松尾家に嫁いだ妻多勢(たせ)が平田国学に入門した際の誓詞帳に「松尾佐治右衛門妻 竹村多勢子」と実家の氏での署名がある。、夫婦別氏の墓標があることなどが夫婦別氏の例としてあげられる。また、妻の死後実家の墓地に「帰葬」する習慣が北陸~東北に広く分布することも指摘される。ただし、熊谷開作は、妻が夫の苗字を名乗った例梁川紅蘭は夫の梁川星巌(稲津長澄)の苗字を名乗った、としている。もあったとしている。
妻の氏に関する庶民慣習については、大藤修は史料が少ないことから不明としている。井戸田博史は、役儀等の事由で庶民が氏の公称が許された場合に氏を名乗れるのは当主を中心とする男子のみで、女性には氏は無縁だった(別氏)としている。一方、熊谷は、妻が氏を自ら名乗ることは少なかった、としつつ、大坂の町人の未亡人が「○○家後家」と名乗る例があったとしている。
明治維新後、明治8年に氏使用が義務化され、明治9年に太政官指令によって夫婦別氏が定められた。その後、明治31年に施行された明治民法によって始めて法的に夫婦同氏が規定された。
1870年10月13日(明治3年9月19日)、太政官布告により平民にも氏使用が許可された。これについて、奥富孝之は、この氏使用は浸透しなかった、としている。同年12月、叙位任官する際には従前の姓+実名から苗字+実名での表記に改め、翌年10月には公用文書も苗字+実名で統一された。1872年(明治5年)5月、国民全員に実名と通称のどちらかを本人に選択させる方針に変更した例えば、西郷吉之助は西郷隆盛となった。。
1872年3月9日(明治5年2月1日)、徴税・徴兵・治安維持などのために国民の現況を把握する目的で、戸籍法(壬申戸籍)施行。ここでは苗字または姓が「氏」、通称または実名が「名」として登録され、一人一名主義の原則が確立した奥富孝之は、古くからの苗字を変更するケースや、同居の父・兄・弟が別々の氏を届け出るケース、また、妻が実家の氏で届け出て受理されるケースもあった、とする。。同年8月24日の太政官布告は改氏・改名を禁止。久武綾子は、襲名や屋号を家名として使っていた庶民に混乱をもたらした、としている。そのため、1880年(明治13年)1月7日の太政官指令では改名禁止は一部緩和されている。
1875年(明治8年)2月13日の太政官布告22号では、兵籍取調の必要から氏の使用を義務化した。夫婦の氏の扱いについては、1875年12月の太政官布告で婚姻・縁組・離婚などの際に新しい氏を作って良いとされた。
夫婦の氏に関して、妻は夫の身分に準じるので夫家の氏を称するのが穏当だが前例が無く決し兼ねる、として内務省が太政官の判断を仰いだのに対し、1876年(明治9年)3月17日に発令した太政官指令15号において「伺の趣婦女人に嫁するも仍ほ所生の氏を用ゆ可き事/但夫の家を相続したる上は夫家の氏を称すへき事」原文は旧字体カタカナ、以下同じ。とした。前段で、妻は「所生の氏」すなわち生家の氏を用いるべきと定めた(夫婦別氏制)。なお後段は、これに先立つ明治6年の太政官布告第28号で夫の死後子もなく養子をとることも難しい場合などやむをえない場合に妻が女戸主として家督を相続することが認められたことに対応したもので、その場合の女戸主は家督相続後夫家の氏を称する妻が戸主として夫の家から分家した場合も同様。。
太政官法制局が夫婦別氏制をとった理由について、「妻は夫の身分に従うとしても、姓氏と身分は異なる」「皇后藤原氏であるのに皇后を王氏とするのはおかしい」「歴史の沿革を無視」の3点が指摘されている。一方、この後明治民法公布直前まで、妻が夫家の氏を称するのが慣習だとする地方官庁からの伺いが多数出された。増本敏子らは、太政官指令後も民間の慣例では多くの場合妻は夫の氏を称していた、としている。東京府では、婚姻後も生家の氏を称する妻は僅かと報告されていたこの理由について、井戸田博史は、近世の夫婦別氏は正室と側室が同居する一夫多妻制において妻の「出所」を明らかにする趣旨であり、嫁入りしても妻がよそ者扱いされる「男尊女卑」的な夫婦別氏には違和感があったため、と主張している。一方、柴桂子は、江戸時代の武家の母は息子に対して権威を持っており男尊女卑とはいえない、と主張している。。熊谷開作は、同指令後、戸籍上妻の氏を記載しない例も氏を残す例もあった、としている。
なお、太政官指令15号による夫婦を別氏とする規定は、1891年(明治24年)の司法省指令でもそのまま残されている。
明治民法の制定以前に、いくつかの民法草案や施行されなかった旧民法などが作成されている。1872年(明治5年)、司法省が作成した民法草案「皇国民法仮規則」では、姓不変の原則を規定している(夫婦別氏)第40条「凡姓は暦世更改すべからず。名は終身更改すべからず。」。1877年(明治10年)9月に上程された「民法草案人事編」起草者は箕作麟祥・牟田口通照、実質は箕作の単独起草とも言われ、全編完成は翌年である。では、「妻は夫の姓を用いる」と規定した(夫氏での夫婦同氏)[904057/59 第188条]「婦は其夫の姓を用ふ可し」明治11年頃までは用語が確定せず、法令では姓・苗字・氏が混用されていた。星野通は、同草案は概してフランス民法典の直訳としている。ただし久武綾子は、夫婦の氏の規定は本条の独自規定であり、参照した外国法があったとしてもそれはイタリア民法か、としている。前年の太政官指令と異なり夫婦同氏と規定したことについて久武綾子は、「氏」に対する明治政府の自信の無さの表れ、としている一方、井戸田博史は、不平等条約改正を意識してキリスト教系の夫婦一体論を参考にしたものの、当時の庶民慣習の「夫家の氏への夫婦同氏」と軌を一にするもの、としている。。星野通は、全体的に出来が悪く大木喬任司法卿の要望にも沿わなかったため不採用になった、としている。1888年(明治21年)に熊野敏三らによって作成された旧民法人事編草案(旧民法第一草案)では、妻が夫の氏を称する普通婚姻(原則)と夫が妻の氏を称する特例婚姻(双方の意思がある場合の特例)の規定が設けられた(いずれも夫婦同氏)人事編38条1「婚姻に二種あり普通婚姻及び特例婚姻とす」2「婦其夫の氏を称し其身に従ふときは之を普通婚姻と云ふ/反対の場合に於ては之を特例婚姻と云ふ」3「特例婚姻は双方の明瞭なる意思に出つるを要す/其意思に疑ひあるときは普通婚姻と看做す」熊谷開作によれば、外国法では主としてフランス・イタリア民法、ほかにベルギー民法草案も参照したとされる。同条の婚姻を二種に区別していることについては熊野は慣習に基づくものとし、熊谷開作は(熊野の)主観的には慣習に立脚していた、としている。一方、熊谷は、当時そのような慣習が既に確立していたとは言えない、としている。井上操は、草案について慣習に従った、としている。井戸田博史は、当時の庶民意識は夫婦同氏に近かったとしている。。法律取調委員会の修正案(旧民法再調査案)では、戸主及び家族はその家の氏を称する、と規定した(夫婦同氏)再調査案人事編342条1「戸主とは一家の長を謂ひ家族とは戸主の配偶者及ひ其家に在る親族を謂ふ」2「戸主及ひ家族は其家の氏を称す」23条1「婚姻に二種あり普通婚姻及び特例婚姻是なり」2「婦か夫の氏を称し其身分に従ふときは之を普通婚姻と謂ひ夫か戸主たる婦の氏を称し其身分に従ふときは之を入夫婚姻と謂ふ」3「入夫婚姻は双方の明示の意思に出つることを要す若し其の意思を明示せさるときは普通婚姻と看做す」。この案では、入夫婚姻に加え第一草案では認められていなかった女戸主を認めている熊谷開作は地方の判事・検事から特例婚姻を廃すべきとの批判があったとするとともに、「夫の氏」が「家の氏」となり草案が保守化した、と評している。青山道夫は、女性が例外的に家長たりえるのは日本法独自の特徴、としている。。1890年(明治23年)10月、民法典(旧民法)家族法が公布されるも民法典論争により施行されなかった。この旧民法では戸主及び家族はその家の氏を称する、と規定された(夫婦同氏)[2945436/32 人事編第243条]1「戸主とは一家の長を謂ひ家族とは戸主の配偶者及ひ其家に在る親族、姻族を謂ふ」2「戸主及ひ家族は其家の氏を称す」同258条「入夫婚姻の場合に於ては婚姻中入夫は戸主を代表して其権を行ふ」。原則は妻は夫家の氏を称するが、入夫婚姻の場合には夫が妻家の氏を称する星野通は、旧民法の夫婦が家の氏を称するとする規定について、西洋の夫婦一体思想を採り入れたものとしている 。ただし星野は、当時進歩的と評された1888年のドイツ民法草案を旧民法が参照しなかったことに批判があった、としている。星野は獨逸学協会学校が設立されたのは1883年(明治16年)だが、民法への影響力は無かったとしている。。仁井田益太郎は、旧民法の家族法部分は後の明治民法に継承された、としている明治民法746条についての1898年の民法修正案理由書で旧民法人事編243条2項と同一法文だと説明されている。。
1898年(明治31年)に明治民法家族法部分が公布・施行され、法的に夫婦同氏が初めて規定された。
第746条
戸主及ひ家族は其の家の氏を称す
第788条
1.妻は婚姻に因りて夫の家に入る
2.入夫婚姻及ひ婿養子は妻の家に入る
すなわち、「妻は婚姻に因りて夫の家に入る」ため(788条1項)、妻が夫家の氏を名乗るのが原則である(746条)梅謙次郎は、日本の慣習に従った、とし、同委員の奥田義人は、妻が生家の氏を称する慣習はなくなったため夫婦同氏を規定した、としている。。ただし、入夫婚姻および婿養子の場合は、夫が妻の家に入るため、妻家の氏を名乗る(788条2項・746条)これについて、法典調査会委員の穂積八束、富井政章、横田国臣が支持している([1367570/64 第127回法典調査会])。。
フランスでは、1793年の革命法の氏の名乗りの自由化が混乱を招き翌年に覆されていた1802年に若干緩和ものが、フランス民法典が規定しなかったことから効力を保ち、氏不変の原則が確定したフランス民法1970年改正前第213条で夫を家族の首長と規定。同311条1(現300条)で「別居を宣告する判決若は後の判決は妻に夫の氏を称することを禁じ、又は之を称せざることを許せざることを許可することを得。夫が自己の氏に妻の氏を付加したる場合に於ては、妻は夫に之を称することを禁止すべき旨請求することを得」、同299条2で「離婚の効果に因り各配偶者は自己の氏を回復す」としている。なお、「夫が自己の氏に妻の氏を付加したる場合」というのは、シャンパーニュなど一部地方の慣習の追認。久武綾子は、フランスでも氏不変の原則は学者や一部の知識人に知られていたに過ぎなかった、としている。滝沢聿代は、婚姻中妻が夫の氏を称するのが一般的だったため、1893年改正法は慣習を追認しており、婚姻中妻に夫の氏の使用権を認めたもの、と解している。。ナポレオン体制下でフランス法が適用されていたオランダでも、1829年のオランダ民法典によって姓不変の原則が規定されたオランダ民法旧63条で「何人に限らず王の允許を受くるに非ざれば自己の姓を変更し又は自己の姓に他の姓を添加することを得ず」とされた。。一方イタリアは、同様にナポレオン体制下にあったものの1865年に多少独自色を加えた民法典を制定しているイタリア民法1975年改正前第144条で、「夫は家族の長である。妻は夫の市民上の地位に従い、夫の家名を採りそして夫がその住所を定めるにつき便宜であると信ずるところにはどこへでも夫に随伴すべき義務を負う」としている。。また、ドイツ(神聖ローマ帝国)では、妻が夫の氏を称するのが慣習法として確立しており、領邦もそれに依っていた2013年改正前オーストリア民法第93条1で、「夫婦は同一の氏を称しなければならない。この氏は夫の氏である。ただし、妻の氏を共通の氏と定めることも可能」同条2で「夫の氏が共通の氏であるとき、妻は旧姓を後置できる」としている。。1888年(明治21年)1月にドイツ民法第一草案が完成した。
政治学者の中村敏子は、明治民法で規定された夫婦同氏の規定について、「夫婦一体」という結婚観によって同姓を強制していた西洋の影響が大きい、としている。佐藤一明、田中優子や山口一男は、明治31年の民法の同氏規定は、ドイツの影響と主張している。これに対し、法学者の滝沢聿代は、夫婦同氏規定についてドイツ民法が参照されたのは明治民法ではなく戦後の改正民法だと主張している滝沢は、明治民法では離婚すると「実家に復籍」するため旧氏に復する(739・746条)のに対し、ドイツ法では離婚しても当然には復氏しない、という差異があるとしている。。梅謙次郎は、明文の無い場合も含めスイススイス民法改正前第161条1で、「妻は夫の姓及び身分権を取得す」としている、オーストリア、イタリア、ドイツドイツ民法1976年改正前第1355条で、「妻は夫の氏を称するものとす」としている。岩田新は、明治初期、ほとんどドイツ法の情報は入っておらず、1877年に中江兆民がザクセン相続法を訳出した程度であった、としている。の民法では妻が夫の氏を称すると紹介しつつ、プロイセン法典(1789年)の影響は少なく、日本において入夫婚姻及び婿養子縁組で妻の家に入るのは慣習だとしている梅は「妻は実家の氏を称すべきものとせりといえども、これみだりに支那の慣習を襲へるものにして我邦の家制の主義に適せず」としている 。入夫婚姻の対象となる女戸主については、一部のフランス法派委員から認めない修正説も出たが退けられ、両当事者の意思表示があるときに継続が認められる規定([2937474/22 736条])が採られた。。
戦後、1946年7月より、内閣臨時法制審査調査会と司法省司法法制審議会で民法の改正の審議が開始され、1947年12月、改正民法が成立し、翌年1月施行。夫あるいは妻の氏での夫婦同氏が規定された。婚姻に関しては、夫氏での同氏婚とする案と「氏は社会の慣習に委ねる」案があったが、最終案では夫または妻の氏を称する夫婦同氏とする案となった小澤文雄によれば、当初は夫氏婚とする案にも反対はなかった。奥野健一によれば、日本人の意見を聴取する中で、三代戸籍は廃止し、夫婦の氏の自由化すべき、となった。中川善之助によれば、米国女性中尉より夫氏婚は日本国憲法第24条違反との指摘があり現行案となったが、日本側でも同様の修正は決まっていた。中川は、新法は家族生活の保障を基本的人権の尊重に連なるものとして保護しようとした妥当な妥協的態度だったと評している。。家制度は廃止され、それに伴い婿養子や入夫婚姻の制度も廃止された。なお、これらの改正は急いで行われたことから、この家族法改正に関しては、1947年10月にこの家族法部分を可及的速やかに将来更に改正する必要があるとする国会付帯決議がなされている。(「#関連法令」参照)
同民法施行と同時に改正戸籍法も施行。戸籍は戸主と家族を記載する家の登録から、個人の登録に変わった。戸籍の編成基準は一組の夫婦と氏を同じくする子(戸籍法6条)とされた。個人の登録となったにも関わらず戸籍編成が残された点について起案当事者の我妻栄は、戸籍を廃止するか(川島武宜)、最低限の補修で済ますか議論があったが、改修のコスト面から妥協的に決着した、とし、二宮周平は「紙や手数などにかかるコストを理由に戸籍の廃止は見送られた」としている。
1954年7月、早急に制定された改正親族法の再検討のため民法部会を設置。1955-1959年公表の「法制審議会民法部会身分法小委員会における親族編の仮決定及び留保事項」では「夫婦異姓を認むべきか」が挙げられた熊谷開作はこれについて、女性の社会進出が進むに伴い妻の事情も考慮すべき必要が生じたため、としている。。
1960年代には、選択的夫婦別氏への支持や立法論が出てきた。
1974年には「結婚改姓に反対する会」が結成され、1975年には参議院に選択的夫婦別氏を求める請願が提出される。
1976年には、女性の地位向上の観点から、離婚時に妻が婚姻時の氏を保持できない民法規定が見直され、選択可能にする婚氏続称制度が導入された中心となったのは佐々木静子参議院議員。吉田信一によれば、本来の目標は選択的夫婦別氏の導入だったとされる。。
1984年、戸籍法が改正され、外国人の称する氏への変更を簡易に認める規定が設けられ、国際結婚では選択的夫婦別氏が実現した。同年には、「夫婦別氏をすすめる会」(現、夫婦別姓選択制をすすめる会)が東京で結成された。
1985年には日本政府が女性差別撤廃条約を批准。これに応じて政府の婦人問題企画推進本部は、社会情勢の変化に対応して婚姻・親子の法制の見直しを検討するとした。
1987年には、養子離縁時の縁氏続称が認められた。
1988年には、国立大学の女性教授が通称として旧姓を使用する権利を求めて訴訟(1993年東京地裁棄却、1998年和解、「#国立大学女性教授旧姓通称使用訴訟」参照)。同年、在日韓国朝鮮人氏名の日本語読みに関する最高裁判決で、氏名は社会的には他人から識別し特定する機能を有するが、個人から見れば人格の象徴で人格権の一内容を構成するもの、との指摘がなされた。
1989年、岐阜県各務原市の夫婦が、別氏の婚姻届不受理への不服申し立てを家裁に行い、却下された。同年、法務大臣諮問機関である婦人問題有識者会議において、選択的夫婦別氏問題が取り上げられた。
1991年には法制審議会が「民法の婚姻・離婚制度の見直し審議」を開始した。1996年には法制審議会が選択的夫婦別氏制度を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申した。しかし、自民党内の反対・慎重論によって同年5月に国会上程が見送りとなった。
1992年の時点では多くの選択的夫婦別氏制推進団体の存在が報告されている。
1997年にも自民党法務部会「家族法に関する小委員会」(座長:野中広務)で「旧姓続称制度」が検討されたが見送られた。また、この頃より「選択的夫婦別姓制度」とする民法改正案が議員立法により提出されるようになった。
その後も、1999年の男女共同参画社会基本法の成立および男女共同参画局の設立により選択的夫婦別姓問題は中心的課題と位置づけられた。一方で、山口智美は、これらの運動が、日本会議や神道政治連盟などの反発を呼び起こしたとの主張している。
2001年11月に法務省は選択的夫婦別氏案を再提示したが見送られた。2002年4月には、法務省は例外的夫婦別氏案を提示、意見一致せず見送りとなった。同年7月には、自民党内の選択的夫婦別姓制度を求める議員ら(野田聖子ら例外的に夫婦の別姓を実現させる会)が法案の国会提出を模索し、党内反対派に譲歩し、家裁の許可を要件とすることを盛り込んだ例外的夫婦別氏制を議員立法で自民党法務部会に提出。しかし党内合意に至らず国会提出は見送られた。その後、2010年代までは党内の議論は停滞した。
一方、立憲民主党や国民民主党、社民党、共産党などは、法制審答申以来、超党派で会期ごとに民法改正案を国会に提出し続けている。2001年には公明党も参議院に選択的夫婦別氏案を提出した。(「#超党派野党案/公明党案」を参照)
2003年(平成15年)国際連合女子差別撤廃委員会が、婚姻最低年齢、離婚届後の女性の再婚禁止期間の男女差、非嫡出子の扱いと共に「夫婦の氏の選択などに関する、差別的な法規定を依然として含んでいることに懸念を表明する」と日本に勧告。その後も2009年、2016年に勧告。これに対し、日本国政府は2008年4月に選択的夫婦別氏について、国民の議論が深まるよう努めていると報告したが、2009年8月に再度、委員会は委員会は依然差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有すると勧告したほか、「本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依拠するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべき」と勧告した。政府は2014年8月にも国連に報告書を提出したが、2016年に委員会は再度批判的勧告を出した。(「#国連女子差別撤廃委員会勧告」を参照)
一方、2010年に、民主党・社民党・国民新党の連立政権で法案提出が議論され、同年2月には1996年の法制審議会答申に沿った改正案が法務省政策会議で示された。しかし連立政権を組んだ国民新党の反対や党内からの異論があり法案提出に至らなかった。
また、多くの訴訟が起きている。2006年に別氏婚姻届不受理取り消しの申立てが却下。2011年に国に対し選択的夫婦別氏の導入を求める訴訟提議、2015年に最高裁は棄却。その後も同様の訴訟が4件提議されている。(「#選択的夫婦別氏訴訟」を参照)
2016年には、結婚後に職場で旧氏の通称使用を認めないのは人格権の侵害だとして、女性教諭が勤務先の学校法人を東京地裁に提訴、同年棄却。2017年に和解した(「#女性教諭旧姓通称使用訴訟」を参照)。
2018年以降、地方議会から国へ選択的夫婦別氏法制化を求める意見書を可決する動きが広がり、三重県議会、東京都議会、大阪府議会等で意見書が可決された。(「#地方自治体議会」を参照)
2019年の参議院選挙では、選択的夫婦別氏の是非が争点に挙げられた。
2020年2月から3月にかけて、与野党超党派議員や自民党女性議員による勉強会の開催が報じられた。2020年11月11日、政府は第5次男女共同参画会議の策定に向けた答申の中で、この問題に「国会の議論の動向を注視しながら検討を進める」と記述。同月13日、衆議院法務委員会において自民党の稲田朋美が、結婚後も旧姓の使用を続けられる制度を提案。24日には自民党で賛成派議員を中心に「氏の継承と選択的夫婦別氏制度に関する有志勉強会」が設立された。一方、25日には自民党内で反対派議員を中心に「『絆』を紡ぐ会」設立。同月26日、自民党の女性活躍推進特別委員会委員長の森雅子らは、この問題への対応を求める提言を首相の菅義偉に提出。同年12月1日には、自民党女性活躍推進特別委員会で選択的夫婦別氏の検討を開始した。しかし同月25日に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画では、「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」とされ、「選択的夫婦別姓」という文言は削除された。2021年3月、自民党内選択的夫婦別姓賛成派議員が、「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」を発足。同年4月、自民党内の選択的夫婦別姓慎重(反対)派が、議員連盟「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」を発足。これらの動きと並行して、同月、自民党は選択的夫婦別姓について議論する作業チーム(座長・石原伸晃)を発足させた。同年9月の自民党総裁選では、争点の一つとして選択的夫婦別姓が挙げられた。さらに同年10月の衆議院選挙では、選択的夫婦別氏の是非が争点に挙げられた。
2021年6月、事実婚夫婦による4件の選択的夫婦別氏を求めた家事審判、最高裁が却下。同月、ソフトウエア開発会社社長らによる訴訟、および東京の再婚・連れ子の弁護士夫妻による訴訟について上告棄却。2022年3月、東京都と広島県の事実婚の男女7人による訴訟について棄却、最高裁。同月、残る東京都の訴訟についても棄却、最高裁。
2022年7月、米国で認められたとされる婚姻の別姓での婚姻届の不受理に対し家事審判申し立て。(「#選択的夫婦別氏訴訟」を参照)
2020年以降も、神奈川県議会や埼玉県議会、香川県議会など、地方議会から制度の法制化を求める意見書を可決する動きが継続している。(「#地方自治体議会」を参照)