2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱
4月21日、SBU建物の外でルハーンシク「人民政府」を選出する集会が開かれた。この集会で、抗議者達は選択肢が3つある(ウクライナ連邦の一部でいるか、ロシア連邦に加わるか、統一ウクライナの一部として残るか)ルハーンシク州の地位に関する5月11日の住民投票を要求した。この集会には、最大で約1,500人の参加者が観察された。集会の指導者達は、自分達は分離主義者ではなくルハーンシクがウクライナ内に留まれるような平和的解決法を模索していると語った。
OSCE監視任務は、4月23日のルハーンシクの状況が「安定」しており、占拠されているSBU建物周辺は「静か」だと報告した。同監視団は、4月21日に建物内で6時間拘束されたと語る非政府組織の代表者達と会談し、当時その内部には軍章のない制服を着た機関銃を持つ兵士約100人がいたと語った。
4月27日、占領下のSBU建物の外に集まった数百人の抗議者が「ルガンスク人民共和国」を宣言した。彼らは、ウクライナ政府が抗議者全員に恩赦を与え、ロシア語を公用語として正式設定し、この地方の地位に関する国民投票を行うよう要求した。彼らはキエフが4月29日14:00までに要求を満たさなければ、ドネツク人民共和国と並んで反乱を起こす旨の最後通告を出した。
これらの要求が満たされなかったため、2,000-3,000人の抗議者が4月29日にルハーンシク州庁舎を襲撃した(以前はSBU建物のみが標的)。建物外壁は無防備だったが、機動隊の一団が建物の中庭で抗議者と対峙、短い睨み合いがあるも警察は抗議者を止める実力行使に出ることはなく、建物の上にロシア国旗が掲げられた。警察署や地方検察庁を含む幾つかの建物が後に占拠された(警察署では分離主義者20人が機関銃を撃って中の警官達を降伏させた)。トゥルチノフ大統領は、ドネツィクとルハーンシクの警察署長の即時辞任を要求して、建物喪失に対応した。しかし、5月2日までに市議会とテレビ局を占領していた親露派抗議者はいなくなり、検察庁は当局と分離主義者との交渉後に解放された。
翌日、分離主義の指導者で自称ルガンスク市長のヴァレリー・ボロトフは、キエフを行進する「南東軍」の結成を発表した。またボロトフは非常事態宣言を発令し、夜間外出禁止令、政党の禁止、現地の法執行官は自分に忠誠の誓いを立てなければならないとの命令を発したほか、ビデオ声明の中で「これに従わない場合には、ルガンスクの裏切り者市民が発表され、当人に対して戦時中の措置が取られる」と述べた。
5月8日、ロシア自由民主党の記章を付けた重装甲車そして軍用装備とアサルトライフルを着用した兵士たちが州庁舎の外で目撃された。OSCE監視団との会談でルハーンシク州副知事は「分離主義と犯罪集団の活動により、地域の治安状況が悪化している」と述べた。その後OSCE特別監視任務のメンバーが州内の「違法な」検問所で止められ、3時間拘禁された後に釈放された。
物議を醸したルハンスク州の地位に関する住民投票は5月11日に実施された。RIAノーボスチによると、96.2%が自主統治に賛成票を投じた。共和国の指導者ヴァレリー・ボロトフは5月22日に「戒厳令」を宣言した。市内中心部では「ショップ、カフェ、銀行」の約70%が閉鎖されている、とOSCE監視団は語った。まだ開いていた店では一部の必需品が売り切れて、燃料が購入できない状態だと伝えられ、警察は完全に誰もいなくなった。
ノヴォロシア人民共和国連邦は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の両方を組み込む形で、5月22日にパヴェル・グバレフによって宣言された。
6月2日、ルハーンシク州庁舎にて爆破事件が起こり、8人が死亡、28人が負傷した。ロシアのメディアは、この爆発がウクライナ政府軍による空爆によって引き起こされたと報じた。ウクライナ政府当局者はこれを否定し、反政府勢力が自ら対空ミサイルを発射したと述べた。その翌日、OSCE監視団は「観測した限り」だと「攻撃は航空機から発射された非誘導ロケットの結果」と述べた。CNNの調査では、爆発が空中から来たという明確な証拠が見つかり、攻撃痕から地上攻撃戦闘機のSu-25やSu-27(いずれもウクライナで使われている戦闘機)の標準装備の使用が示唆された。この地域における激しい戦闘は、9月上旬にミンスク議定書が署名されるまで数ヶ月にわたって続き、そこで停戦が確立された。
ハルキウ州でも抗議行動が行われ、州庁舎が幾度も占領された。
最初にハルキウ市で騒乱が起こったのは2014年2月22日、ユーロマイダンの抗議者が同市の州庁舎を占領した時だった。その日遅くに数千人の抗議者が、州庁舎向かいに立つ自由広場のウラジーミル・レーニン像を倒そうとよじ登った。この時は数人のタクシー運転手がその記念像を擁護し、翌日までに数千人の親露派抗議者が像を守るために広場に集結して、周囲に境界フェンスを設置した。
その後ハルキウ州知事はこの像が我が町の象徴だとする演説を行い、現地警察は3月1日までユーロマイダンとアンチマイダン抗議者とが接近しないようにした。3月1日に親露派活動家は州庁舎を急襲し、そこを占拠していたユーロマイダン活動家を襲撃、建物の上にロシア国旗を掲げた。現地メディアによると、2,000人のロシア人が州庁舎の急襲に参加するためハルキウに輸送されていた。ロシアの活動家組織は、ハルキウで「平和的に抗議」するために自分達がロシア人を派遣したと公言した。警察は同日夕方までに建物の支配権を取り戻し、ロシア国旗をウクライナの旗に換えた。
ハルキウでの親ロシア派活動家や親ウクライナ派活動家によるデモは、3月を通して続いた(これには親露派で最大5,000人の集会と、親ウクライナで最大10,000人の集会が含まれる)。それでも、この都市はウクライナ民族主義者と親露派活動家間の銃撃戦で2人が死亡する3月15日まで、比較的平穏を保っていた。その翌日、親露派活動家がハルキウのウクライナ文化センターに押し入り、ウクライナ語の書物を持ち去って路上で焼いてしまう事件が起こった。
4月6日、親露派抗議者が州庁舎を襲撃して占拠した。その翌日、占拠した州庁舎の抗議者達は「ハリコフ人民共和国」としてウクライナからの独立を一方的に宣言した。ただし彼らは
最初に市役所だと信じこんでオペラ・バレエ劇場を襲撃したため、抗議者が現地出身者なのかという疑問が提起された。4月8日までに州庁舎はウクライナの特殊部隊によって奪還され、抗議者70人が逮捕された。4月13日、親露派抗議者1,000人が州庁舎の周囲で集会し、幾人かが中に入った。その抗議者達はその後ハルキウ市長と共に建物内に立て籠った。その日遅く、市長は自治を求める住民投票への支持と逮捕されたハルキウ分離主義者に対する恩赦を宣言した。同時デモを行っていた少なくとも50人の政府支持派の抗議者達が親露派抗議者達による襲撃でひどく殴られ、ビデオに当時の様子が克明に記録されている
4月19日のOSCE監視団の報告によると、4月13日以降は州庁舎の前で抗議者を見かけなかった。4月17日のハルキウ市控訴裁判所の法廷では、4月8-9日の州庁舎奪還を受けて当局に逮捕された抗議者65人中43人が拘留継続になるとの判決が出された。このほか16人は自宅軟禁に変更されるなどしたため、保釈された拘留者は3人だった。
4月19-20日の週末、ハルキウは平穏だったものの自由広場でにて小規模かつ平和的な親露派の抗議行動が行われた。自由広場でのデモは継続され、4月21日には500人が集まって「人民政府」を選出した。ウクライナの経済状況悪化がデモの原動力となっており、 彼らは市長と検察官の辞任それからビクトル・ヤヌコビッチの復帰を求めた。「人民知事」にはウラジーミル・ワルシャフスキーが選出された。
4月23日、反政府デモと親政府デモ双方の平和的な集会がハルキウ市内中心部で行われた。それぞれの集会に約400人が参加した。その日遅く、7,000人以上の住民がウクライナの統一国家および領土一体性を支援するために同じ場所で集会を開いた。ハルキウの状況は全体的に平穏だったが、警察は引き続き厳重な警戒を続けた。
ウクライナ統一国家の支持者と反対派による対決デモは、ハルキウ市で4月27日に行われた。この結果、反対派約400人とウクライナ政府支持者500-600人との間で衝突が起きた。警察はこの騒乱を鎮圧しようとしたが上手くいかなかった。
ハルキウ市長のヘンナディー・ケルネスは2014年4月28日、自転車で走っている時に背中を撃たれた。彼は「重傷だが命に別状はない」状態だと伝えられた。ケルネスは強硬なユーロマイダン反対派として知られていたが、彼は親露派の反政府勢力を支持していないとも語っており、ウクライナ統一国家を支持していた。元ハルキウ州知事でウクライナ大統領候補のミハイロ・ドブキンは、この銃撃が比較的平穏だった地域を不安定化させる企みであろうと語った。市長はイスラエルで治療を受けた後、6月16日にハルキウ市に戻った。
4月30日までにハルキウは比較的平穏を取り戻し、そこでの集会はOSCE監視団からは確認されなかった。 5月4日、自由広場で約400人の分離主義者による軽微なデモが行われ、増援した警察がその広場と周辺に残った。同日、オデッサでの事件をきっかけに衝突の可能性が懸念されたため、統一国家の親ウクライナ団体によって計画されていた集会は中止された。
5月26日、ハルキウ市内にあるロシアとポーランドの領事館前で、ロシアとソ連の旗を持つ「ウクライナ統一反対派」によるデモが行われた。このデモ参加者達は嘆願書を募ってハルキウから1,500人が署名したと語り、この嘆願書が5月25日のウクライナ大統領選挙の結果を認めないようEUとロシアに要請した。彼らはまた、ドネツィク州におけるウクライナ政府の軍事作戦にも反対の声を上げた。
5月26日に実施したのと似たデモが6月はずっと続いた。6月22日に行われたあるデモでは、独ソ戦73周年のデモ(800-900人)と親ロシア派のデモ(約1000人)の両集会が口喧嘩に発展。前者の親ウクライナ派デモを護衛していた警察官が群衆を追いやるなど、結果として両グループの活動家30人が一時拘束された。内務省ハルキウ州支部長は、双方の活動家が「状況の不安定化」を試みていたが、この警察介入は「殺傷沙汰を防いだ」と言及した。彼はまた、3月以降に約200人の警官が「法律違反」を理由に解雇されており、その多くが「分離主義の見解」を持っていたと述べた。また、ハルキウ州知事イーゴリ・バルタは4月6日以降ハルキウで314人の「活発な分離主義者」が逮捕されたと自身のフェイスブックに書いた。7月22日、ウクライナ統一活動家による約300人の抗議行動が行われた。彼らはEUやNATOやウクライナの旗を掲げて州庁舎の外に集まり、ドンバス地域での戦争がハルキウ州に広がるのを防ぎたいと訴えたほか、市内での分離主義者や共産主義者の集会禁止を要求した。7月29日、州内で要衝の橋を破壊しようとする工作が行われ、橋は被害を受けずに済んだが、ハルキウ州庁舎は州内で他の「テロ攻撃」実行計画があると述べた。
ハルキウ市長は8月6日の市議会で2人のロシア市民に名誉市民権Freedom of the Cityを授与したが、市内にいる一部の人々約100人がこれを問題視して市庁舎の外で抗議した。警察は庁舎内に不法侵入しようとした抗議者達を拘束したが、交渉の末5人が嘆願表明のため庁舎に入ることを許可された。数日間ハルキウは平穏だったが、8月10日に約150人が市庁舎の外に集まってドンバス地域における政府の軍事作戦集結を要求したほか、約300人が政府の軍事反対への支持を表明して市政の解散および市長の解任を求める抗議行動が行われた。8月17日、ウクライナの汚職に抗議するため約100人のアンチマイダン系デモ隊が自由広場に集まると、同じ広場に250人の親ユーロマイダン系デモ参加者がオリガルヒ支持を表明する同時抗議を行った。ハルキウ裁判所は、事前計画されていた8月23日のウクライナ共産党と「南東部」組織の共同集会を禁止する決定を出した(同裁判所により「南東部」自体が「ウクライナの主権とその国民の安全に対する脅威」とみなされて8月20日に禁止された)。8月23日、国旗の日およびスターリン主義とナチズムの犠牲者追悼記念日を祝して約500人が行進し、彼らの要求の一つが市政の解散だった。8月28日、ウクライナ統一活動家の平和的な集会がハルキウのロシア領事館の外で行われ、約400人がデモに参加した。参加者達はドンバス戦争へのロシア介入を懸念していると語り、スタングレネードが領事館に投げ込まれた後、このデモは警察によって追い払われた。
ウクライナ統一国家支持者の最も大きな集会の一つが、9月28日にハルキウで行われた。群衆2000人が集まったこのデモは、準軍事組織のアゾフ大隊が主導した。群衆は自由広場へと行進し、広場のレーニン像(年初に親ロシア派抗議者の集会所だった)に達する頃には5000人になっていた)。この像は、州知事が像の解体命令に署名した直後の22時40分にデモ隊によって引き下ろされた。10月下旬、知事は市民の大半が像の撤去を望んでいないと考えていたことを認めたが「その後も抗議は殆ど無かった」と述べた。
11月上旬から12月中旬にかけて、ハルキウは7回の爆弾攻撃に見舞われたが死者は出なかった。これら攻撃の標的は、ウクライナ軍のために資金を集めることで知られているロックパブ、ウクライナ軍のための病院、軍の募集センター、州兵基地などだった。SBUの調査員によると、攻撃の背景にロシアの工作部隊がいて、平穏なハルキウ市を不安定化する意図だったという。
オデッサ州では3月1日からデモが始まった。警察はその日、オデッサ市で5,000人が親露派デモに参加したと報告した。2014年3月3日、揺れるデモが続く中、ロシア国旗を掲げたデモ隊200-500人がオデッサ州庁舎の占拠を試みた。彼らは「オデッサ自治共和国」の創設に関する住民投票を要求した。
「オデッサ人民共和国」は、4月16日にオデッサ州のインターネット集団によって宣言されたと伝えられている。オデッサのアンチマイダン抗議団体のメンバーは後に自分達はそうした宣言をしていないと誓い、同指導者らはそれに関して自分達はメディアを通じて聞いただけだと語った。ウクライナのOSCE監視任務は後にオデッサの状況が平穏状態を保っていることを確認した。4月20日、オデッサ州にいる現地のアンチマイダンおよびユーロマイダン支持の指導者は、ウクライナに関するジュネーブ声明について懐疑的な声を上げた。アンチマイダンの指導者たちは、自分達の目的が分離ではなくウクライナ国内での「ノヴォロシア」と呼ばれるより広大な連邦国家の創設である、と主張した。4月25日、オデッサ郊外にある警察とマイダン合同の自衛検問所で通行中の車から手榴弾が投げられ、7人が負傷して地域の緊張が高まった。
5月2日、約1,500人の親政府デモ隊による集会が、警棒とヘルメットをつけた親露派武装勢力の少数集団によって攻撃された。双方がオデッサ中心部の通りで衝突し、互いにバリケードを築いたり火炎瓶を投げたり自動火器を発射した。
アンチマイダンの抗議者は後にウクライナ統一国家の遥かに大規模な抗議者集団に圧倒され、労働組合庁舎への退却を余儀なくされた。その後、互いが火炎瓶を投げあって建物は炎上、この衝突で合計43人が死亡した(うち労働組合での犠牲者31人)。警察は少なくとも3人が射殺されたと語った。
この衝突の余波で5月4日、オデッサの主要なウクライナ内務省事務所が親露派抗議者による襲撃を受けた。彼らは衝突に参加した「同志」の釈放を要求し、 警察がこれに応じて逮捕された67人を解放する結果となった。5月5日までにオデッサの状況は落ち着いたが、雰囲気は極めて緊張したままだった。
5月2日の火災を追悼して、7月13日に平和的なデモが複数回(約60人と120人)行われた。彼らは進行中のドンバス戦争を引き合いに出して「ドンバス、我々はあなた方と共にある」を唱和した。オデッサ市長は7月23日、OSCE監視団に5月2日の衝突の「根底にある緊張」が市内にくすぶっており、市の安全を脅かしていると語った。
2014年12月にオデッサは6回の爆発に見舞われ、うち1回で1人が死亡した。内務省の顧問官は12月25日に、オデッサとハルキウがウクライナで「緊張を高めるために利用されている都市」になったと語った。
ウクライナ保安庁は、2015年4月にいわゆる「ベッサラビア人民共和国」の宣言を妨げたと主張している。保安庁によると、その背後にいる分離主義ネットワークは他にも「オデッサ人民共和国」「ポルト・フランコ」などの離脱自治国を設立しようと画策していたという。
以下の表は、ウクライナにおける親ロシア派の抗議活動および親ウクライナ派の抗議活動について、都市名、ピークの日付、参加人数を示したものである。
Armenia - 3月下旬、セルジ・サルキシャン大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、両者はクリミア住民投票が自由意志の表出を通じて自己決定権を行使する人々で実施されたものだと主張した。同時に、大統領は国際法とりわけ国連憲章の規範と原則を遵守することの重要性を強調した。
Australia - 3月2日、トニー・アボット首相はウクライナにおけるロシアの行動が「.友人と隣人の[中略]行う類ではなく、ロシアは身を引くべきだと自分は考えている」と発言した。3月3日、首相はオーストラリア下院に「ロシアは身を引いてウクライナから軍隊を撤退させるべきであり、ウクライナの人々が自分達で自らの将来を決定できるようにするべきだ」と語り、オーストラリア政府はアンドリュー・ロブ貿易相のロシア訪問を取り止めにした。
Canada - 2月28日、ジョン・ベアード外相は「新政府を祝福しつつ、この重要な時期におけるウクライナの領土主権と国家統一については1994年ブダペスト宣言の義務を尊重する必要性」を強調した。3月1日、電話にてスティーヴン・ハーパー首相と米オバマ大統領は「国際法を支持する国際社会における結束の重要性や、ウクライナの将来とその民主主義」を確認した。同日、ハーパーはロシアのウクライナへの軍事介入を非難した。カナダはロシア駐在大使を呼び戻したほか、ロシアが議長を務める第40回G8サミットの準備から撤退したと発表した。3月3日、庶民院はロシアのクリミア介入を非難する動議を全会一致で可決した。これを受けて、ハーパー首相はロシアの行動を「侵略と占領」と呼び、ベアード外相は1938年のナチス・ドイツによるズデーテン併合と比較した。カナダはその後ロシアとの軍事協力を全て停止し、3月4日にウクライナ国旗がオタワの議事堂で掲揚された。2014年3月7日、カナダは24時間以内に自国領土を離れるようロシア軍兵士(少なくとも9人)に要請した。
China - 「我々はウクライナの独立、主権および領土一体性を尊重する」と中国政府は述べた。報道官は他国に内政干渉しないという中国の信念を再確認し、対話を促した
European Union - 3月1日、欧州連合外務・安全保障政策上級代表のキャサリン・アシュトンはウクライナで軍事行動を行使するというロシアの決定にEUは「遺憾である」と述べ、それを「不当な緊張激化」だと表現した。彼女は「ウクライナおよび国際法を完全に尊重して、対話を通じて直ちに緊張を緩和するよう全ての側に」要請した。また彼女は「ウクライナの統一国家、主権、領土一体性は全ての側から常に尊重されなければならない。この原則への違反は何であれ容認できない。これまで以上に自制と責任感が必要とされる」と付け加えた。
Germany - ドイツ主導の国際的な軍事検証任務団の拘留に対して、フランク=ヴァルター・シュタインマイアー外務大臣は「OSCE監視団とウクライナ治安部隊を虜囚として公衆のなか行進させるのは極めて不快であり、被害者の尊厳を激しく傷つけている」と述べた。またシュタインマイアーは「銃声が止んだ時にのみ、強固な停戦に基づく場合のみ、危機解決の交渉を想像できる」と語った。
Hungary - この騒乱の文脈で、オルバーン・ヴィクトル首相はウクライナ西部に住むハンガリー人には「二重国籍を付与される必要があり、全てのコミュニティ権利を享受する必要があり、自治の機会を与えられる必要がある」と発言した。
India - インド国家安全保障顧問のシブシャンカル・メノンはロシアがクリミアで正当な利益を有していると主張し、危機を解決するために「持続的な外交努力」と「建設的な対話」を要請した。ただし、国家安全保障顧問はインド内閣の一部ではなく、メノンの声明はインド政府が発表した公式声明ではない。その後インドはロシア政府に対するいかなる「一方的な措置」も支持しないと、次のように明言した「インドはどの国に対しても一方的な制裁を支持したことはない。したがって、我々はロシアに対する国家や国際団体による一方的な措置も支持しない」。
Italy - 首相のマッテオ・レンツィは、プーチンが「容認できない違反」を犯したと非難した。3月19日、レンツィは代議院での演説中に、クリミアの地位についての住民投票は違法であり、G8諸国は危機を解決するために協調体制をとり、冷戦復活を防がなくてはならないと述べた。
NATO - 3月2日、NATO事務総長のアンダース・フォグ・ラスムッセンは、ロシアの軍事行動およびプーチン大統領によるウクライナに対する脅迫の疑惑から、北大西洋理事会を招集した。
欧州安全保障協力機構(OSCE) - OSCE議長のディディエ・ブルクハルターはOSCE参加国が派遣した軍事査察官のスラビャンスクでの拘束を非難し、彼らの解放を要請した。ブルクハルターは、武装していない軍事査察官の拘束は「容認ならざるもので、同国内における全ての国際的監視団の安全が保証および確保される必要がある」と強調した。この事件では「状況の過激化を食い止めて難局から抜け出す道を目指した、ウクライナ、ロシア連邦、米国、欧州連合によって合意した直近のジュネーブ声明の精神に反することが行われている」と彼は語った。またブルクハルターは「包括的対話を通じてウクライナの危機を解決する」よう当事者達に要請した。5月2日のウクライナ全土にわたる過激化に対応して、OSCE監視団のエルトゥールル・アパカン長官は「全ての側がが最大限の自制を行い、流血を避けて平和的に互いの相違点を解決する」よう要請し、現状について「過激化を食い止める必要があります[中略]特別監視任務はこの目的を促すためにここにいるのです。我々はウクライナ人民のためにここにいるのです」と語った。
Poland - トマシュ・シェモニャク国防相は、ウクライナでの出来事が「戦争状況の特徴である」と述べた。
Romania - モスクワ当局とブカレスト当局間の厳しい言葉の応酬がウクライナ危機の文脈で噴出した。ロシア政府の副首相でEUおよび米国から制裁を受けた高官の一人ドミトリー・ロゴージンはSNS上で「米国の要請に応じて、ルーマニアは自機の飛行空域を閉鎖しました。ウクライナは自分が再び通過することを許可していません。次回はTu-160 (航空機)に乗って飛行するつもりです」と述べた。ロゴージンの声明はブカレスト当局を憤慨させ、これらを脅迫だと分類した。
Russia - 2014年4月8日にロシア外務省は公式ウェブサイト上の声明で「我々は、内戦に繋がりかねない軍事準備について何であれ即時停止を要請する」と述べた。同省は、兵士を装った「民間軍事組織グレイストーンの派遣したアメリカ人専門家」と呼ばれるものとウクライナの極右団体「右派セクター」の過激派がウクライナ東部での弾圧に備えるウクライナ軍に加わったと主張した。4月7日、ガーディアン紙の意見記事でロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナを不安定化させた罪を犯したのはEUと米国であってロシアではないとして「EUと米国は東西間で痛みを伴う選択をウクライナに強要し、内部の違いをさらに悪化させようとしている」「ロシアはウクライナの早期安定化を促進するために全力を尽くしている」と書いた。6月12日(ロシアの日)にウクライナのポロシェンコ大統領がロシアのプーチン大統領へ祝賀を贈ったにもかかわらず、プーチンは8月24日(ウクライナ独立記念日)に祝賀を贈らなかった。プーチンはまた「いわゆるヨーロッパの価値観とは何なのか? 軍隊の助けを借りて、クーデター、武力による権力弾圧、反対意見の抑圧を維持することなのか?」とも発言した
Ukraine - オレクサンドル・トゥルチノフ大統領は4月30日に「率直に言わせてもらえば、現時点で治安機構はドネツィクとルハーンシク地域の状況を迅速に管理下に戻すことができていない」と発言し、「市民の保護を任された」治安部隊は「頼りない」と述べた。4月7日、ドネツクとルガンスクの自称共和国内で武装勢力に対抗する「反テロ」作戦が開始された。
United Kingdom - ロシア政府がウクライナによるスラビャンスクでの反攻に怒りを宣言したことに反応して、英国国連大使のマーク・ライアル・グラントは「ロシアによる偽善の規模は息をのむほどである。[中略]ウクライナの均衡ある計画的な行動に対するロシアの自演的な怒りには誰も納得しない」と発言した。
United States - ジョン・ケリー国務長官は2014年4月7日、ハルキウ、ドネツィク、ルハーンシク、マリウポリでの紛争はロシアの支援と共に慎重に指揮された軍事行動だと語った。ビクトリア・ヌーランド国務次官補は、ウクライナ東部における政府庁舎占拠の背景にロシアがいることに疑いの余地はないと述べた。ウクライナ駐在米国大使のジェフリー ・R・ピャットは、その武装勢力をテロリストだと位置付けた。4月30日、ジョン・ケリーはロシア政府が同地域における親露派抗議行動を指示していることを電話盗聴にて掴んだと述べた。7月7日、米国政府とフランス政府は、ドネツィク州およびルハーンシク州の反政府勢力に圧力をかけてウクライナ政府との停戦に向けて対話を行わせるよう、ロシアのプーチン大統領に要請した。
国際連合- 潘基文国連事務総長は3月14-16日の週末にウクライナ東部で起きた暴動を非難し、全ての当事者に「暴力を控えて、政治的・外交的解決を追求する際には過激にならず包括的な国内対話に身を委ねる」よう要請した。
騒乱の過程で、アメリカ合衆国はこの危機に関連があると述べたロシアの個人や企業に経済制裁をするようになり、EU、カナダ、ノルウェー、スイス、日本もこれに追随した。最初の制裁発表にて、米国は制裁対象となる個人を幾人か挙げており、その中でも元ウクライナ大統領のヤヌコビッチを「ウクライナの平和、安全保障、安定、主権、領土一体性を脅かし、ウクライナの民主主義制度を弱体化させているため」と説明した。ロシア政府は、アメリカやカナダに対抗して一部制裁措置に同様の対処を行った。騒乱激化が続く中、EUとカナダは5月中旬にさらなる制裁を課した。
4月10日に、ウクライナ、米国、ロシア、欧州連合(EU)は、ウクライナ危機の終結を交渉しようと、ジュネーブでの四国間会合を4月17日に開催することで合意した。同会合ではウクライナに関するジュネーブ宣言と呼ばれる文書を作成し、これは全ての側が危機の「緊張を緩和」するための措置を実施することで合意したものである。ウクライナにいる「違法な武装集団の武装解除および違法に占拠した建物の法的所有者への返還を求め、死罪に値する犯罪者を除き、公共施設等の建物および武器を明け渡した抗議者については恩赦を認める」ことで当事者4者全てが合意した。これらの措置は欧州安全保障協力機構(OSCE)の特別監視団によって監督される。またウクライナ憲法の「憲法的手続きも包括的なものであり、明確に説明可能なもの」となることで4者が合意した。この共同声明は米国とEUによるロシアへの追加経済制裁を一旦保留にした。