愛知県知事リコール署名偽造事件
愛知県知事リコール署名偽造事件(あいちけんちじリコールしょめいぎぞうじけん)は、愛知県知事・大村秀章のリコール(解職請求)のために2020年(令和2年)8月25日から11月にかけて実施された署名活動において愛知県下の選挙管理委員会に提出された署名のうち8割超に不正があった事実が判明し、後に大規模な署名の偽造が発覚した事件である。愛知県知事リコール不正署名事件と呼ばれる場合もある。
2019年8月1日に「あいちトリエンナーレ2019」が開催されると、日本維新の会代表の松井一郎やあいちトリエンナーレ2019実行委員会会長代理を務めていた名古屋市長の河村たかしらは、企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容やこれに対する公金の支出などについてすぐさま抗議。日本維新の会の愛知県支部にあたる愛知維新の会も松井に追従し、実行委員会に「即刻の展示中止」を求める文書を提出した。8月7日には大阪府知事の吉村洋文が「企画展は反日プロパガンダであり、大村知事は辞職相当だと思う」と発言するに至った。
同年10月8日、「表現の不自由展」が再開。これをきっかけとしてあいちトリエンナーレ2019実行委員会会長である愛知県知事の大村秀章と河村の対立は激化。大村の責任を追及するデモや街宣活動が、河村と高須クリニック院長の高須克弥を中心として行われるようになっていった。
2020年6月2日、河村と高須の発案により政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」(通称「愛知100万人リコールの会」)が設立され、高須が代表に就いた。設立発表の記者会見には高須のほか百田尚樹、有本香、竹田恒泰、武田邦彦らが出席し、それぞれがリコールの意義を訴えた。
署名活動は同年8月1日開始を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う愛知県独自の緊急事態宣言が発令された影響で延期され、同年8月24日の宣言解除を受けて翌8月25日から開始された。
愛知県選挙管理委員会による署名簿の調査の結果、提出された43万5231人分の署名のうち、83.2%にあたる36万2187人分が無効とされた。無効署名の約90%が複数の同一人物によって書かれたものであり、約48%が選挙人名簿に載っていない人物の署名であった。
また、署名偽造が発覚した後、愛知県下の多数の公職者の名前が無断で使われていたことが各種報道で明らかになった。無断使用が判明したのは田原市の山下政良市長、神谷和利県議(豊田市選出)、杉江繁樹県議(常滑市選出)、弥富市議会議員5人、碧南市議会議員3人、安城市議会議員1人の計12人。
署名偽造は主に以下の3つのルートで行われた。
2020年10月20日~同月31日。佐賀市の佐賀県青年会館。延べ人数1000人を超えるアルバイトが動員された。
同年10月10日頃以降。名古屋市中村区名駅の高須ホールディングスの入居ビル。
同年10月26日頃~11月4日。名古屋市内の生涯学習センター、リコール団体事務所など。
リコール活動団体「愛知100万人リコールの会」は署名の公開開票を行うと決定。提出期限の前日にあたる11月3日、高須克弥と名古屋市長の河村たかしはKKRホテル名古屋4階「福寿の間」に入った。11月4日午前、高須と河村は「(署名は)最低でも80万筆以上あると実感がある」と豪語した。ところが同ホテルで集計に参加したボランティアによって、筆跡も指印も一目で同じと分かる署名が大量に発見される。また、ナンバリングの作業中に多数の偽造署名が発見された。内部告発が行われるが、高須は「真面目なボランティアを馬鹿にするデマだと思う」と受け流し、「第三者がリコールを妨害するために不正署名を紛れ込ませた」という見解をとった。
2020年8月25日から署名活動が開始されると、河村はリコール活動団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博に中区の署名集めを指示。同年9月、田中は広告関連会社に受任者として戸別訪問するよう依頼。しかし1軒も書いてもらえず、同月末の時点で集まった署名数が6073筆に留まったことから田中は署名の偽造を思い立ち、次男に指示して偽造作業で使用するための80万人分の名簿を東京の名簿業者から533万円で購入させた。
同年10月8日、田中は名古屋市の広告関連会社Gの社長(当時)の山口彬にアルバイトによる名簿の書き写し作業を依頼。このとき田中は「事務所には盗聴器があり、スパイがいるから、できるだけ遠くで代筆をしてほしい」「中国などなるべく遠くで人を集められないか」などと要望していた。街頭で集まった署名は10月15日時点で18,853筆しかなかった。
署名集めの期限直前の10月18日、高須は街頭演説で「僕の目算ではもう勝利を確信しております。根拠もあります。これからの1週間ぐらいの間で急激に、さらに(票を)積み上げる計画です。」と発言。同日には名古屋市東区古出来の団体事務所で請求代表者の一部を集めた会議が開かれ、田中は「約38万7千筆の署名が集まった」として、不正な署名が届くことを見越し、実際よりも署名数を水増しして報告した上で、「いろいろな団体が助けてくれている。組織票も見込める」と豪語していたが、必要な署名数(約86万7千筆)の半分以下だったため、出席者からは「50万筆近くいくかなと思ったがショックだ」といった意見や事務局の運営への批判が出た。こうした批判を受けて田中は「当然勝たないかん。正々堂々ときちっとした署名を出す」と強調し、主要駅などで署名を集める方針を確認したという。
18日深夜には団体副事務局長で常滑市議(当時)の山田豪と関係者はリコール団体の事務所に集まり、署名を水増しするための大量の白紙の署名簿をワゴン車に載せた。報道によれば、このワゴン車は田中の一族の所有するハイエースとされ、田中の妻と次男が乗り、佐賀市まで署名簿を運んだとされる。
10月19日、リコール団体はG社に署名偽造を正式に書面で発注した。発注書の金額は4日分の総費用として474万6500円(税込み)。田中は発注書に自署・押印し、同日、アルバイトの4日分の給与に相当する350万円をリコール団体の小切手で支払った。G社は下請け会社を通じ、人材紹介会社にアルバイト募集を依頼した。
10月20日、佐賀市の佐賀県青年会館の貸会議室で署名偽造は開始された。時給は900~950円。交通費は原則として一律500円だったが、夜まで残業する人には1,000円が支給された。アルバイトは住所や名前、生年月日などが書かれた名簿を手渡され、高須と河村の写真が掲載されていた用紙に手書きで書き写していった。
しかし本来の署名の集まりが悪かったため、田中はG社に2度にわたって追加発注した。このため作業した延べ人数は1,000人を超えた。署名偽造は10月31日まで行われた。田中はG社に追加分の計700万円を現金で支払った。支払い前にはリコール団体の口座から現金が引き出されていたとされる。最終的に12日間の作業にかかった費用は約1,500万円に上った。田中がG社に支払ったのは計1,050万円で、差額の約500万円は未払いのままとなった。
田中は署名簿提出後の11月11日に次男に架空の会社の従業員を名乗らせ、名古屋市内の廃棄物処理業者で署名偽造に関わる書類を破砕処理させた。
偽造された署名簿は4回にわけて愛知県内に運び込まれた。提出期限2日前の11月2日に届いた佐賀市作成の署名簿は量が多すぎたことに加え、「名前しかなかったり、本人のOKがなかったり、あまりにもお粗末だった」(田中談)ことから、田中の判断で処分された。重さは660キロあったという。
2021年2月16日、西日本新聞と中日新聞の報道により、佐賀市でのアルバイト大量動員が発覚。事務局幹部はG社に「あれ(発注書)がなければ大丈夫」と言って発注書の返還を求めたが、G社側は返還を拒否し、愛知県警に提出した。
佐賀市での署名偽造は2020年10月20日から開始されるが、それよりも以前の10月10日頃から高須クリニック・グループの事務経理を担う会社「高須ホールディングス」内で偽造は行われていた。佐賀ルート発覚直後に河村が発した証言「へたすると他にもう1種類ある」の通り、同社のほか、市内の各生涯学習センターやリコール団体事務所で署名は製造された。
高須の秘書で、請求代表者の一人でもある鈴木美由紀は、事務局長の田中孝博や従業員の50代女性と共謀し、自身が役員を務める「高須ホールディングス」(名古屋市中村区名駅)の建物内で署名の偽造を行った。同社が入居するビルの中にある別会社の貸会議室で、「署名の数が足りない。高須先生は(偽造を)知っている」などと言って、ほかの従業員らに手伝うよう指示し、報酬として一人あたり5万円を渡した。
田中孝博は、署名集め終了日である2020年10月25日前後に河村から「2011年の名古屋市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」という話を聞かされ、この時点で、白紙以外の全ての署名を提出するものだと認識する(2021年4月21日の記者会見の証言より)。
同年10月26日、田中は副事務局長の山田豪を名古屋市東区古出来の団体事務所に呼び出し、押印のない大量の署名がこれから送られてくると伝えた。10月29日、名古屋市内の公共施設に関係者が集まる。田中は山田の前で五本の指に赤いインクを付け、「ミスター、こうやってやるんだ」と言いながら次々と署名簿に指印を押していった。山田は田中らと2日間で約500枚の指印を押す作業をしたと証言している。
別の関係者も、10月25日から11月4日頃にかけて団体事務所などで署名偽造に従事したと証言。署名簿を自治体ごとに仕分ける作業をした際、田中から指示を受け、署名簿のうち、押印がない署名に自分の指印を押したり、複数の自治体の在住者が混在する署名簿から、各自治体ごとの署名簿に署名を転記したりしたという。
また、受任者の一人は同年11月、田中の指示により、市町村名が混在するなどの不備があった署名を書き直ししたり、赤く塗った10本の指で指印を押したりして100枚ほどの署名を偽造したことと、田中とのやり取りの際に、「(署名が無効かどうかは)選管が決めることだから、とりあえず出すよ」と言われたため、「そうなんだという程度で手直しをした」ことを証言。街宣車の運転手を務めた受任者は毎日新聞の取材に応じ、「11月1日から3日にかけて夜通しで約100枚分(の署名を)代筆し、指印を押した」と証言した。
鈴木は名古屋での指印不正にも関与しており、10月29日夜、中川生涯学習センターで指印しているところを山田に目撃され、11月2日に千種生涯学習センターで指印しているところを別の関係者に目撃されている。その際、周囲に「高須先生の許可がなければ、私ここにいられないから」と説明した。
地方自治法では署名の偽造を罰する規定はあるが、押印についての罰則は明文化されておらず、田中らが行った指印をまとめて押す不正は、同法違反での立件の対象外とみられている。
2020年8月25日、愛知県選挙管理委員会はリコール運動の中心となる解職請求代表者37人の名簿を公表した。37人の中には公職者、元公職者、特定の政治団体関係者などが多数含まれている。
高須克弥 - 高須クリニック院長。リコール団体代表。
田中孝博 - 日本維新の会愛知5区支部長(当時)。2021年2月25日に同支部長を辞任。リコール団体事務局長(政治資金規正法上の役職名は「会計責任者」)。元愛知県議会議員(2期)。2021年5月19日、地方自治法違反容疑で逮捕。
山田豪 - 常滑市議会議員(当時)。リコール団体副事務局長。2019年の市議選に日本維新の会公認で立候補し初当選したが、問題の責任を取るとして2021年4月15日に辞職願を提出し、同年4月17日付で辞職。
伊藤直 - 常滑市議会議員。2019年の市議選に無所属で立候補し初当選。
原邦芳 - 元愛知県議会議員。1999年の県議選に民主党(当時)公認で名古屋市中川区から立候補し初当選。2003年の県議選で落選。
原田隆司 - 元豊田市議会議員。2015年の市議選で初当選。2期目の2019年、SNSにデマを投稿し、被害者に訴訟を起こされ、同年11月2日に辞職した。
渡辺美智代 - 政治団体「日本維新の会衆議院愛知県第5選挙区支部」の会計責任者。リコール団体の会計管理担当者。2021年5月19日、地方自治法違反容疑で逮捕。
鈴木美由紀 - 高須克弥の秘書。
その他、リフォーム会社(名古屋市中区)の元社長、機械製造会社(西尾市)の元社長、高須クリニックの関連会社の社長などが名を連ねた。そして2010年の名古屋市議会リコール運動の請求代表者10人のうち2人が、大村知事リコールにおいて請求代表者として加わった。
リコール団体は、あいちトリエンナーレを観覧したこともなければ当時抗議をしたことない者であっても、YouTubeなどのネット動画に触れることで目覚めた企業人を重用し、請求代表者として登録した(ただしこの人物は署名偽造発覚後、団体や高須らを相手取り、慰謝料など500万円の損害賠償を求める訴訟を起こした)。
3月29日 - 愛知県議会議員選挙告示。元県議の田中孝博は名古屋市名東区選挙区(定数2)から減税日本公認・日本維新の会県総支部推薦で立候補。
4月7日 - 愛知県議会議員選挙執行。田中孝博は次点で落選。
「あいちトリエンナーレ2019」のオープニングレセプションが名古屋東急ホテルで開催され、大村秀章知事と河村たかし市長双方が出席し、共に挨拶を述べた。大村は企画展「表現の不自由展・その後」を愛知県美術館ギャラリーにて開催すると発表。
作家の百田尚樹がTwitterに「なんで芸術祭に慰安婦少女像が? あ、芸術監督が津田大介氏か。こいつ、ほんまに売国運動に必死やな」と投稿。
8月1日 - あいちトリエンナーレ2019が開催される。大阪市長の松井一郎は一般人の投稿に反応し、自身のTwitterに「にわかに信じがたい! 河村市長に確かめてみよう」と投稿。
松井から「どうなっているんだ」と電話を受けた河村は会場を視察。視察後、「どう考えても日本人の心を踏みにじるものだ」と述べ、大村に即時中止を公文書で要請した。
松井は記者団の取材に、事前に河村に連絡し、展示物に問題があると指摘したことを認めた。また、「われわれの先祖が、けだもの的に取り扱われるような展示物を国民の税で展示されるのは違う」と語った。
日本維新の会の愛知県支部にあたる愛知維新の会も松井に追従。この日の午前、愛知維新の会代表の杉本和巳衆議院議員、常滑市議会議員の山田豪らは実行委員会事務局を訪れ、「即刻の展示中止」を求める文書を提出した。
大村は午後5時、緊急記者会見を開き、「『撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する』というFAXも届いた。テロ予告や脅迫と取れるような電話やメールが相次ぎ、安全な運営が危惧される」と述べ、「表現の不自由展・その後」の同日限りでの中止を発表した。
8月5日 - 大村は企画展の内容を疑問視する河村に対し、「公権力は、市民の思想信条に関与することはできない。表現の自由は戦後民主主義の根幹だ。河村市長の一連の発言は憲法21条違反の疑いが非常に濃厚だと思う」と反論した。
8月6日 - 大阪府知事の吉村洋文はTwitterを更新。「自民党の皆様、この件に関しては、党派を超えて共闘をお願いします。行政たる愛知県が主催する公共事業で、慰安婦像、天皇の写真を焼却、ありえません。(大村)知事は開き直ってます」(原文ママ)と述べ、大村の封じ込めに動いた。
8月7日 - 吉村は少女像などの展示を「反日プロパガンダ」だと指摘した上で「大村知事は辞職相当だと思う」と述べた。
9月15日 - 稲沢市議会議員選挙告示。田中孝博の長男の田中一輝は減税日本公認・日本維新の会推薦を受けて立候補。一輝は選挙資金として、父親が県議選出馬のために設立した政治団体「中部政治経済研究所」から100万円の寄付を受ける。
9月22日 - 稲沢市議会議員選挙執行。田中一輝は落選。この選挙を通じて、常滑市議の山田豪は田中孝博と知り合う。
不自由展は、一回につき30人に限定したガイドツアー方式で再開された。
河村は自身が代表を務める地域政党「減税日本」の市議や田中孝博、愛知維新の会の元幹部、行動する保守団体「愛国倶楽部」のメンバーら数十人が愛知芸術文化センター前に集まる抗議集会に参加。「陛下への侮辱を許すのか!」と書かれたプラカードを手に約5分間座り込みをした。午後2時半には愛知県庁前の路上に座り込み、「県は市との協議に応じろ」と拳をあげた。
10月9日 - 大村はTwitterで「昨日8日の河村市長の活動は、愛国倶楽部と称する右翼団体を標榜する方々と一体で、愛知芸術文化センターのデッキという県の庁舎において行われたもので、県条例と県庁内管理規則に明確に違反しています。厳重に抗議します」と抗議声明を出した。これ以降、大村と河村の対立が深まる。
10月12日 - 愛知維新の会は、「『表現の不自由展』の再開に至ったことは誠に残念でならない」との声明を発表。
11月14日 - 元愛知県議の田中孝博は、11月30日に名古屋駅前と栄交差点で行われる政治集会について、高須クリニック医院長の高須克弥と電話で打ち合わせを行った。高須を田中に紹介したのは、日本維新の会の鈴木宗男参議院議員とされる。
11月30日 - 名古屋駅前と栄交差点で行われた集会には高須と河村のほか、鈴木宗男と元中日ドラゴンズ投手の小松辰雄も参加し、演説した。集会は旭日旗をもつ聴衆で埋め尽くされた。
12月9日 - 名古屋市は実行委員会への負担金1億7,102万4千円のうち、1億3,722万2千円まで支払ったところで方針を転換し、残金の3,380万円2千円について支払わない意思を固めていたが、この日、残金不払い方針を検証するための第三者委員会「あいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会」を設置した。委員には山本庸幸(前最高裁判所判事)、浅野善治(元衆議院調査局決算行政監視調査室首席調査員)、田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)、中込秀樹(元名古屋高等裁判所長官)、田中由紀子(美術批評家)の5人が選ばれた。
12月10日 - この年の参院選に減税日本と日本維新の会の共同公認で出馬し次点で落選した岬麻紀が、河村らの主張に賛同する意向を表明。「昭和天皇の肖像画をバーナーで燃やした挙句に足で踏み潰す行為の動画が実際に展示された。これは『暴力』でありハラスメントと言わざるを得ない」と訴えた。
12月24日 - 大村は日本記者クラブで会見し、河村の言動について「憲法違反そのものではないか」と述べた。
3月27日、「あいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会」の3回目の会合が開催。座長の山本庸幸は、名古屋市の負担金3,380万円2千円不払いの方針について是認する報告書案を提出。同案は山本、浅野善治、田中秀臣の3人が賛成し、中込秀樹、田中由紀子の2人が反対した。多数決により報告書は採択され、同日、名古屋市は3,380万円2千円の不払いを行政決定し、愛知県に通知した。
5月21日 - 大村が会長を務める芸術祭実行委員会は、名古屋市を相手取り3,380万円2千円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。
5月23日 - 高須はTwitterに「僕は決心しました。大村知事をリコールします。リコールのやり方を教えてください。返り血を浴びるのは覚悟の上です」と投稿。
河村が高須に電話。二人の間で以下の会話が交わされた。
高須は「即断即決」(本人談)でリコール運動のための団体を作ることを決断。電話ののち河村は高須の自宅を訪れ「きちんと法律的手続きを踏まないと意味がない」と助言し、「応援してくれる人を集めるのも重要だ」と応援者のリストを高須に見せた。両者は3時間にわたりリコールの計画を練った。
日進市にある高須の別邸に高須、河村、田中ら6人が集合。この会合で活動団体の設立などが話し合われ、「事務局はあんた(田中)がやりゃあええ」と河村が発言し、田中孝博の事務局長就任が決まった。
高須はTwitterを更新。翌日の記者会見開催を予告するとともに、大阪府知事の吉村洋文に「吉村知事のご臨席の栄を賜れれば克弥望外の喜びであります」と呼びかけた。吉村も即日Twitterを更新。出席は難しいと述べつつ、「行政が税金であの『表現の不自由展』はさすがにおかしいですよね」とエールを送った。
高須は百田尚樹とともに名古屋市役所を訪れ河村と面会。その後、名古屋国際ホテルで記者会見を開き、大村をリコールするための政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」(通称「愛知100万人リコールの会」)を設立したと発表。「国民、県民にとって恥ずかしいことをする知事は支持できない」と述べた。記者会見には百田尚樹、有本香、竹田恒泰、武田邦彦らも同席し、リコール運動に賛同の意を表した。事務局は当初、瀬戸市品野町に置かれたが、6月22日に河村の事務所(名古屋市東区古出来2丁目)からほど近い東区古出来1丁目に移転している。代表者には高須、会計責任者には元県議の田中孝博が就いた。田中の肩書は各種報道では「事務局長」とされる。
河村は夕方、「(名古屋)市民のために応援せにゃいけん」と高須の支援を表明。大阪府知事の吉村もリコール運動について「取り組みには賛成だ。応援する」と記者団に述べた。
6月8日 - 高須はTwitterを更新。「僕は竹田恒泰先生に愛知県知事になっていただきたいと願っております。三顧の礼を持ってお迎えし全力で支えたいと存じます」と述べ、リコール成立による大村失職後の展望を書き表した。
6月17日 - 高須は大村の不信任決議を求める請願書を愛知県議会に提出した。
6月28日 - 名古屋市の大須商店街で高須らによる「愛知100万人リコールの会」の街頭活動が行われた。この日河村は初めて街頭に立ち、「えらいもんですよ。高須さんは私利私欲が全くない」と訴えた。
7月6日 - 愛知県議会定例会は大村の不信任決議を求める請願を不採択とした。賛成に票を投じたのは減税日本所属の島袋朝太郎のみ。
7月29日 - 日本維新の会は、愛知100万人リコールの会事務局長の田中孝博を衆議院愛知5区選挙区支部長に選任。また、解職請求代表者に名を連ねる渡辺美智代を、同支部の会計責任者に選任した。
7月31日 - 高須は大村のリコールに向けた署名活動に必要な請求代表者37人の証明書の交付を求め、愛知県選挙管理委員会に申請書を提出した。
8月12日 - 『月刊Hanada』の特別号『"愛知のテドロス"大村知事リコール!高須克弥院長熱烈応援号』が発売される。門田隆将、小川榮太郎、竹田恒泰、有本香、島田洋一、高橋洋一、岩田温、長谷川幸洋、ケント・ギルバートなど右派・保守派の論客が寄稿し、リコール支持の論陣を張った。
県選管は解職請求代表者37人の証明書を交付。
リコール署名活動が開始。高須と河村は愛知県庁前で肩を組み、リコールへの協力を呼び掛けた。活動には日本維新の会関係者の街宣車が使われた。
8月31日 - 高須は、「虚偽の情報をツイッターで拡散し、リコールに向けた署名運動を妨害した」として、町山智浩、香山リカ、あいちトリエンナーレ芸術監督の津田大介を愛知県警に地方自治法違反の疑いで刑事告発した。
9月3日 - リコール団体の公式サイトが閲覧不能になったことにあわてた高須は「大がかりなサイバー攻撃です」とTwitterを更新。百田尚樹はこの投稿をリツイートし「外国勢力がバックにあるのではないか。その外国勢力とは、『愛知トリエンナーレ』を積極的に推してきた団体と関係しているような気がする」と推察した。高須もすぐに反応し「外国勢力が関与しているのは間違いありません」と発言。活動が危険にさらされていると訴えた。
9月11日 - 高須はTwitterを更新。「事務局に盗聴器が仕掛けられているのを発見」したと報告。関係者の証言によれば、高須の配下にいた田中もこの頃、常に「スパイ」や「妨害」の話をしていたという。
9月23日 - 田中は愛知県選管に電話し、署名が必要数に達した後に有権者が署名簿を見ることができる「縦覧」の手続きについて問い合わせ、縦覧に来た人が自分以外の署名を見られないようにすることなどを求めた。また、縦覧時に署名簿を撮影する行為が禁じられているかを確かめ、「カメラを持ち込ませないようにできるか」「無断撮影した場合の罰則は」などと尋ねた。
河村は愛知県議会事務局を訪れ、大村の辞職勧告決議の請願書を提出した。名古屋市会の市議からは「コロナ禍に(河村)市長がやることではない」「なぜよその自治体(愛知県)に首を突っ込むのか」などの批判の声が上がった。大村は記者会見で「河村氏にとっては騒ぎを大きくして、注目してほしいというだけなんでしょう。(河村は)悲しい人だな、哀れな人だなと思います。以上です」とコメントした。
「愛知100万人リコールの会」はKKRホテル名古屋で記者会見を開催。代表の高須のほか、河村、百田尚樹、デヴィ・スカルノが出席。質疑応答で共同通信の記者は、大村が「新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げているときに、そういうこと(注・辞職勧告決議の請願書提出)しかやることがないのか」と河村を非難したことに言及。河村に「改めて大村知事に訴えたいことはあるか」と尋ねると、河村は「(大村は)狂っとりますよ」と答えた。会見後、高須、百田、デヴィ・スカルノは名古屋駅前に移動し、大村のリコールを訴えた。
高須と田中は議員会館で日本維新の会の鈴木宗男参議院議員と面会し、リコール運動期限の延長を陳情した。鈴木は総務省の担当者に電話した上で、「(リコール運動期限の)延長はできない。ルールはどうにもならない」と二人に伝えた。
高須は百田、門田隆将とともにDHCの「真相深入り!虎ノ門ニュース」にスタジオ出演。慰安婦問題やリコール運動の現況について語った。
10月2日 - 高須と「減税日本」所属の名古屋市議3人らは、大村と津田大介に約3千万円の損害賠償を請求するよう愛知県に求め、名古屋地裁に提訴した。
10月13日 - 愛知県議会は河村が提出した大村の辞職勧告決議を求める請願を賛成少数で不採択とした。高須と河村は議会を傍聴。
10月15日 - 河村の政治資金パーティーが開催。来賓として高須のほか、愛知維新の会代表の杉本和巳衆議院議員や鈴木宗男参議院議員らが出席。また、日本維新の会参議院愛知県選挙区第1支部長の岬麻紀も登壇した。鈴木が「国政に戻るなら応援する」と述べると、河村はまんざらでもない表情を浮かべたという。
高須は街頭演説で「僕の目算ではもう勝利を確信しております。根拠もあります。これからの1週間ぐらいの間で急激に、さらに(票を)積み上げる計画です。」と発言。
名古屋市東区古出来の団体事務所で請求代表者の一部を集めた会議が開かれ、田中が「約38万7千筆の署名が集まった」と虚偽の報告を行い、今後の活動方針を決定した。
深夜、副事務局長の山田豪と関係者は団体事務所に集まり、署名を水増しするための大量の白紙の署名簿をワゴン車に載せた。田中の次男と妻はワゴン車に乗り、佐賀市へ出発。
リコール署名活動が、同時期に首長選挙が行われていた岡崎市・豊橋市・稲沢市・知立市・豊山町の4市1町の地域を除いて終了。
この日と翌日、田中は河村の指定する焼肉屋へ行き、河村と会食。アドバイスを受けるなどリコールに関する協議を行った。
11月3日 - 高須と河村はKKRホテル名古屋に入る。団体がこの日の午後4時から署名の公開開票を行うと決めたためであり、各地から署名簿が届けられた。名古屋市の広告関連会社Gの社長は、2万筆から3万筆と言われる署名簿が入った段ボール箱を高須と河村に渡した。
提出期限となっていたこの日の午前10時頃、高須と河村は名古屋市千種区役所で取材に応じた。高須は「最低でも80万筆以上あると実感がある」と話した。
昼間、「署名簿の署名者一人ずつの欄にナンバーがふっていなかった」ことが判明。ボランティアが招集され、夜半にかけてナンバリングの作業が続けられるが、尾張旭市地区を担当していた請求代表者の伊藤幸男と、元尾張旭市議会議員で受任者の水野昇が多数の偽造署名を発見。伊藤は「同一筆跡」と判断したものについて選管への提出を却下し、抜き取られた署名簿は受任者の水野が持ち帰った。残りのものが尾張旭市選挙管理委員会へ提出された。49市町村分の署名は各市町村の選挙管理委員会に提出され、地区によってはナンバリングは翌日も行われた。