ドンバス戦争
ウクライナ政府勢力は、2020年6月初旬までに、海外生まれのウクライナ市民211人と外国人13人を含む兵士4,444人の死亡を確認している。このほかウクライナ兵士70人が行方不明になった。
親露の情報筋は、2015年6月下旬までにウクライナ勢力1万人が死亡し、2万人が負傷し、13,500人が逃亡または行方不明になったと主張した。
分離主義者は、2015年2月初頭時点で失った兵士はせいぜい1,400人だと報告した。国連は、2020年2月中旬までに分離主義者5,650人が(あらゆる原因から)命を失ったと報告した。
ウクライナは、2015年初頭の戦闘中に7,577-14,600人の分離主義者が死亡し、12,000人が行方不明になったと主張した。彼らはまた、2016年1月から4月にかけて更に103人のロシア人兵士が死亡したと主張した。
2015年2月下旬にドネツクで報じられた分離主義墓地の画像では、プレートの数字が少なくとも2213まで振られているのが見て取れた。2015年8月下旬、ロシアのニュースサイトDelovaya Zhiznにより報じられた漏洩スクープによると、2015年2月1日までにウクライナで2,000人のロシア兵が殺害された。米国務省は、2015年3月初頭までにロシア兵400-500人が死亡したと報告した。
2020年7月下旬までに、DPR分離主義当局はDPR支配地域で合計4,932人の分離主義者と民間人が殺害されたと報告し、LPRは2018年1月までにLPRで1,328人が死亡したと報告した。
多くの監視団が、ウクライナ政府と反政府勢力の双方に和平を求め、ドネツィクとルハーンシクの緊張を緩和するよう求めている。
NATO - 北大西洋条約機構(NATO)は2014年8月にドンバス戦争とクリミア危機に関する声明を発表した。この声明はウクライナ政府に対するロシア政府の非難など、ロシアがウクライナでの存在を正当化するため行った発言の偽りをあばこうをするものだった。声明によると、ロシアは「その行動から注意をそら」させようとしており、「事実の間違った解釈に基づいてNATOに対する一連の非難を行なった」。声明はまた、ロシアが「ウクライナ当局の正当性に根拠のない攻撃を行い、ウクライナ領土の一部を占拠するために武力を行使した」と述べた。8月22日のロシアによる人道的支援車両部隊(humanitarian convoy)の無許可入国を受けて、NATO事務総長のアンダース・フォグ・ラスムッセンはこの事件が「ロシア自身で作り上げていて燃料を供給し続けており、同地域の危機を深めるだけである。国際的な人道主義の無視は、援助車列の真の目的が民間人を支援することなのか武装した分離主義者に補給することなのか、という疑問が生じてしまう」と述べた。8月下旬、NATO司令官達は会合を開き、ドンバスにおける軍事状況の評価を修正した。ウクライナ政府の観点からは戦争は既に負けだと彼らは発言した。ドネツィク州南部における8月下旬の攻勢は、クリミアに至るロシアの地上ルートを作るために使用され、半島の違法併合を確固たるものにすることができると予想された。NATO司令官のフィリップ・ブリードラブは9月20日、ミンスク議定書の一環で実行された停戦は「名ばかりの停戦」だと述べ、兵士と装備が国境を越えてドンバスに自由に流入することを許したとしてロシアを批判した。
Russia - ロシア外務省はあらゆる諸問題でロシア政府を「非難」するウクライナ当局を非難して「ウクライナ市民はあらゆる質問に対してキエフ(ウクライナ政府)から明確な答えを得たいと考えている。これらの法的主張に耳を傾ける時間である」と述べた。また、ウクライナ東部と南部の事態を「注意深く観察している」と述べ、ウクライナを連邦に変える「真の憲法改正」を再び要請した。4月7日のガーディアンに掲載された意見記事で、ロシア外相のセルゲイ・ラブロフはウクライナを不安定化させた犯人はロシアではなく欧州と米国であり「ロシアはウクライナの早期安定を促進すべく全力を尽くしている」と書いた。ロシア外務省は、ドネツィクへの武力侵略に対するキエフによる「犯罪的指令」に厳しい非難を発した。「クーデターの結果として自らを自称したキエフ当局は、抗議行動の暴力的な軍事弾圧に乗り出した」として「自国民に対する戦争を直ちに止めること」を要求した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ドネツィクとルハーンシクのDPRとLPRが支配する都市の包囲を第二次世界大戦中のレニングラード包囲戦と比較して「悲しいことだが、それは私に第二次世界大戦を思い出させる。あの時はドイツのファシスト勢力がレニングラードなど我々の都市を包囲して、人口多い地域とその住民を砲撃した」と述べた。
United States - ジョン・ケリー米国務長官は2014年4月7日、この事件は「自発的ではないように思えた」と発言し、ロシア側の交渉相手セルゲイ・ラブロフに電話で「分離主義者、破壊活動する者、扇動工作員の活動を公に否定する」ようロシアに要請した。アメリカ国家安全保障会議の報道官は、分離主義者がロシアの支援を受けているようだと指摘した。彼女は声明で「我々は、ロシアで称されている併合以前のクリミアで同様のいわゆる抗議活動を見た」と述べ、「我々はプーチン大統領と彼の政府にウクライナを情勢不安にする全ての取り組みを中止するよう要請し、またこれ以上の軍事介入に対して警告する」と付け加えた。駐ウクライナ 米国大使のジェフリー ・R・ピャットは、親露の反政府勢力を「テロリスト」と特徴付けた。米国政府は、反政府勢力に対抗するウクライナ政府の戦闘を支援するためウクライナに軍事顧問を派遣している。4月にアメリカ国防総省は700万米ドルの非致死軍事装備をウクライナ軍に出荷した。さらに800万ドルの援助パッケージ計画が2014年8月1日に発表された。同日、国防総省はウクライナ国家親衛隊の訓練を支援する1900万ドルの援助パッケージを提案した。この提案は議会の承認を必要とし、2015年に発効予定となった。7月には、国防総省の戦略および政策の専門家グループがウクライナ政府の軍事需要を評価するためキエフを訪問することが発表された。 2014年9月8日、ニューヨーク・タイムズは、最初の非致死的援助パッケージの一部だけが実際にウクライナに到着したと報じた。この報道は遅延の理由として同地域の戦闘激化をもたらすことへの懸念を挙げているが、2014年9月13日のグローブ・アンド・メールの報道では、ウクライナ当局者の腐敗による販売可能な機器の転用に関する懸念によって、米国およびカナダ(後者は2億ドル)の軍事援助パッケージが遅れることを示す様々な資料が挙げられた 2015年3月11日、アメリカ政府はウクライナに追加で7500万米ドル相当の非致死的援助を送ると述べた。 2016年3月、ビクトリア・ヌーランド米国務次官補は合計2億6600万ドルがウクライナへの非致死的援助に費やされたと発表し、また約1,200人のウクライナ兵士と750人の国家親衛隊が米国軍人による訓練を受けたと発言した。
Ukraine - ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、ロケット砲撃でウクライナ兵士19人が殺された後、親露派分離主義者に対して復讐を誓った。「同武装勢力は我々の兵士それぞれの命に対して数百の命で贖ってもらうことになる。責任を免れるテロリストなど1人も存在しないだろう」と彼は語った。
2014年9月12-25日にかけて、ロシアに併合されたクリミアを除くウクライナ国民の世論調査が共和党国際研究所(米国のシンクタンク)により実施された。投票者の 89%がロシアのウクライナ介入に反対した。地域別に分けると、ウクライナ東部(ドニプロペトロウシク州を含む)では投票の78%が介入に反対し、ウクライナ南部では89%、ウクライナ中部では93%、ウクライナ西部では99%が反対した。母国語で分けると、ロシア語話者の79%とウクライナ語話者の95%が介入に反対した。世論の80%がウクライナは単一国家であり続けるべきとの回答だった。世論の 56%はドンバス再建のためにロシアが補償すべきだと答えたが、32%はドネツィク州とルハーンシク州が支払うべきだと答えた。世論の59%がドンバスにおける政府の軍事作戦を支持すると回答し、33%が反対すると答えた。回答者の73%が、ドンバス戦争はウクライナが直面している三大重要問題の1つだと答えた。
2017年に同じ研究所が実施した世論調査では、ウクライナ人の圧倒的多数が分離主義共和国はウクライナの一部として残るべきだと考えていることが示された。この調査には、ドンバスのウクライナ支配地域からの回答者サンプルが過剰に含まれ、その過半数は地域全体がウクライナに残って欲しいとの希望を口にした。この調査結果では、国内ウクライナ人の80%およびドネツィクやルハーンシク州に住む人々の73%が分離主義支配地域もウクライナの一部であり続けるべきだと支持していることが示された。世論の約60%は、ミンスク協定が原因でウクライナが失われた領土を取り戻すための十分な行動ができなくなっていると考えていた。
ドンバスにおける紛争の性質理解は、時間経過とともに進化している。
NATOは2014年7月、この紛争をロシア非正規軍との戦争だと考えていると語り、他はロシアの代理者とウクライナ間の戦争だと考えた。赤十字国際委員会は2014年7月、ドンバス地域での出来事を「国際間ではない武力紛争」と表現した。イタルタス通信やロイターなど一部の通信社は、この状況をウクライナが「内戦」状態にあることを意味するものと解釈した。2014年8月のロシア軍による侵攻を受けて、アムネスティ・インターナショナルは2014年9月初頭にそれが「非国際」とは逆で「国際的」な戦争と思われると述べた。同事務総長のサリル・シェティは「衛星画像、ウクライナ国内で捕らえられたロシア軍の報告、国境を越えていくロシア軍や軍事車両の目撃証言を合わせると、これが今や国際的な武力紛争であることは間違いない」と発言した。この紛争は、ロシアによって展開されたウクライナに対する「ハイブリッド戦争」の一部といった分類もされている。
2015年初頭まで、欧州連合(EU)は紛争の参加者を「外国の武装勢力」またはロシアが支援する分離主義者とレッテル貼りする傾向があった。2015年1月末までに統合情勢センターのまとめた報告書が配られた後、EU公式文書は公然と彼らを「ウクライナにいるロシア軍」と位置付けるようになった。
英国王立防衛安全保障研究所によって発表された2015年の論文およびランド研究所による2017年の報告書は、この紛争が初期の局所的な代理紛争からどのようにロシアとウクライナ間のハイブリッド戦争へと進化し、その後2014年8月にロシア軍による直接侵攻という限られた従来の戦争になったのかを文書化したものである。
2014年6月にウクライナ最高議会の議長オレクサンドル・トゥルチノフは、自分はこの紛争をロシアとの直接戦争と考えていると発言した。ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領によると、この戦争はウクライナ史における「愛国戦争」として知られることになる筈だという。
2014年8月に行われたVTSIOM(ロシアの世論調査機関)の調査によると、回答したロシア市民の59%がドンバス戦争を内戦だと見なしている。回答者の大半がウクライナとの直接戦争は「絶対ありえない」または「極めて可能性が低い」と述べた。28%は将来このような紛争が起こりうると述べた。