神社非宗教論
神社非宗教論(じんじゃひしゅうきょうろん)は、明治政府による政教分離原則により生じた宗教政策及び政治議論のことである。
大きく区分して4回存在する。
明治期においては、長州藩に支援された浄土真宗と薩摩藩に支援された神道との議論。
大正期においては、宗教学と内務省政策との議論。
昭和初期においては、国家神道政策。
第二次世界大戦後においては、政教分離に関わる連合国軍政策についての議論。
そのため本項では、日本国内における神道史および浄土真宗史、キリスト教史、教育史、法制度史、宗務行政史を概観して記述する。
学術的に厳密に定義すれば、国家神道は、皇室神道及び招魂社制度を指しており、民俗学的な神社制度とは異る。
。これは、神社()は、明治憲法上宗教に非ずとする論であった。
『神社非宗教論』の本質は以下の項目により成り立つ。
現代宗教学上の定義においては、国家が維持管理する事によって『神社神道』及び『教派神道』を置くものとするという政策。
明治時代の神祇官復興運動(特に丸山作来ら)に見られるように、『神社神道』を国教として扱う事で行政機関が特別扱いできるようにする政策。
これは明治初期における日本語において、宗教及び宗教行為の定義がなされないまま、始まった議論でもある。
英語の“Religion"を「宗教」と訳したのは小崎弘道である(初出:宗教要諦)。なおそれ以前は福澤諭吉が「宗門」「宗旨」(初出:福澤諭吉集)と、中村正直が「法教」(初出:西国立志編)と訳していた。つまり、当時の知識人にとって、「宗教」の意味は「ある教理に対して従う」と捉えられていた。
、加藤玄智によれば
日本のキリスト教が、宗教の邦語訳を案出するにも、キリスト教が真の宗教だという考えがその背景に在ったことは疑はれない。ただ日本としては、仏教と言う一大世界的宗教が、キリスト教の世界的宗教先だって、事実存在しており、信者も相当に在り、我が国に、千有余年の歴史を有し、僧侶中には高僧碩学も少なくなかった。キリスト教徒さえも誰も、此事実は無視する訳にいかなかったろうから、そこで宗教の訳語普及に当つても、宗教の中で、1番偉大なのはキリスト教、これに仏教を加えて、先づ之を宗教と云ふ訳語の中に入れても良かろう位の考えはあったろうと思う。換言すれば、仏教・キリスト教のような世界的宗教・個人的宗だけを眼中において、宗教の訳語を捻出し、宗教学上の部族宗教・国民宗教即ち団体教の如きは、夢にも知らなかったのである。
つまり、神道は訳語「宗教」には含まれなかったというのである。
加藤玄智が、仏教を意識しているのは、浄土真宗の大谷光瑞らによるシルクロード探検によってもたらされた、仏教の広がりでもあると考えられている。しかしながら、小崎弘道が翻訳した宗教は、中国語訳の聖書から得られたものと推定されている。
なぜならば、「宗」の意味は「祖先の霊を祭る家屋(みたまや)'」(中文:在室內對祖先進行祭祀)からきており、「教」は教えるである、具体的には「知らしめる」という意味である。
2022年11月。実際に、日本では、「神仏習合」により「御霊信仰」を始めとして、仏教由来と思われるアニミズムの信仰が存在しており、それと同義としたのであろう2022年11月。
そしてキリスト教者であった、小崎弘道からすれば「カトリックの教義において、教会はイエス・キリストが定めた教皇制度により、その子孫であるという伝統を保持して」いることを知り、そこから翻訳を案出したと推定されているからでもある。
使徒口伝 26章
5 彼らはわたしを初めから知っているので、証言しようと思えばできるのですが、わたしは、わたしたちの宗教の最も厳格な派にしたがって、パリサイ人としての生活をしていたのです。6 今わたしは、神がわたしたちの先祖に約束なさった希望をいだいているために、裁判を受けているのであります。
そこで、キリスト教と明治時代において対立軸となる、仏教を考えてみる。
仏教教典における宗教の用法は存在しておらず、「宗」については"ancestral temple"の意味である。よって、仏教において「宗教」とは具体的には「先達の教え」の意味である。なお「先達の教え」とは、英語圏などでは「セクト」とされる教祖の教えや、元々の宗派の開祖である教祖の語ったことであるとも言える。故に、日本において、「上意下達」という文化はそこに依拠しているとも言える。であるがゆえに、明治期において、太平洋戦争の終結期において、極めて急速に社会変化が生じたとも言える。
明治期において「廃仏毀釈」などによって、実学の地位を追われた、仏教において自らの教義や信仰のあり方について、自制的な学問としての進歩が始まり、大正時代になるとキリスト教学からもたらされた、"religion"の語源であるラテン語の語源にまで遡り、神(仏)とヒトを結びつける(又は、関係を読み直す)という意味であると理解したのだろうと思われる。
日本に実証的な学問の導入を促した、キリスト教神学においては、その意味や語法をそのままの形で受け入れる事で、今日に至っていると考えられている。つまり、キリスト教における宗教の意味とは、「神」と「人間」との関係を指しており、その媒(なかだち)をする者を宗教家(聖職者)という。
神道のうち道(どう)とは、道の行者と呼ばれる者が居たり、武士道、華道などの言葉によって示されるように、礼儀作法や伝統作法、仕来り(しきたり=慣例)などを指している。よって、神道とは神(または、先祖)との向き合いの中における礼儀作法を表していると言える(例えば、二礼二拍手一礼)。
日本の神道は儒教(朱子学)、陰陽道、修験道、仏教(神仏習合)等の影響を受けて来たため、現在で言う所の道徳や伝統としての概念が強く、宗教と言うよりは、日本固有の伝統行事という意味合いを強く表明していたからであると考えられている。なぜならば、後述するように、「神祇の祭祀を国家が行うことは、古今東西において類例の無いことであるから、独自の宗教とするべきである」という表明がなされたことからも推定できよう。しかしながら、これには現代的には異論があり、「古代の西欧諸国においては、神祇が国家執政の根幹をなしていたのは、ローマ帝国などを始めとして実際に存在していた事実を無視していたからでもある」とされている。
江戸時代後期の国文学者「平田篤胤」から始まる古代神道への回帰は宗教という意味合いを強く含んでいる。なぜならば、古代神道への回帰は、祖先信仰を前提としており、それが故に各神社や神宮において、崇拝を行う対象を古事記や日本書紀など記述された神々(または、祖先)に求め、それらの地位によって社格などを定める制度としたことからも伺うことができる(近代社格制度)。
しかしながら、本来の民俗学的な神道は地域・共同体における「祭り」の要素が多く含まれている。そしてその「祭り」を「国家規模で行うのか」、「地域・共同体の伝統行事として行うのか」でも意味は異る。なぜならば、国家的な規模で行えば、それは「国家宗教」とされるであろう、しかしながら、地域・共同体で行うならば「伝統行事」となるであろう(祭祀)。
ここにおいて、「祭り」とされる行為の位置付けを巡り、「国教であるのか」、それとも「伝統行事として処理されるべきものであるか」という問題でもあったからである。
近世(江戸時代)から近現代(明治時代〜昭和時代)において、非宗教論を神道側が採用したのは、神道は仏教とキリスト教とは異っている、つまり日本独自のものだからであると主張した事にもあると考えられている。なぜならば、キリスト教圏やイスラム教圏と比較したときに、「多神教という文化は、十分に日本独自である」という根拠にもなり得るからでもある。
反対に、仏教側やキリスト教側からすれば、崇敬の対象が存在する以上「神道」は「宗教」であるという議論だったのである。
ただし、現代的にはこれには異論があり、P.バーガーは『聖なる天蓋』の中で、
宗教は、多様性を持つとともに、複雑で多面的な側面を持つ包括的な現象であるため、宗教の特質とされる一面を取り上げて規定しようとすれば、他の重要な側面が捨象されてしまうのである。〈中略〉かくして、科学的認識の立場に立つ宗教の捉え方も。多様な見解に分かれていく事になる。〈中略〉かくして、宗教に対して、すべての研究者が最終的に合意に達した一元的な定義は、いまだ存在しないと言うべきである。
としている。現代的には宗教を文化と言い換えてもまったく同じ結論になる。そのため、文化領域の社会科学においては、比較文明論や比較文化論が成立するわけである。同じくして、当記述においても、仏教、キリスト教を含めているのは、比較検討することによって、それを明らかにするためでもある。
明治時代から昭和時代において、仏教政策者及び神道政策者が行ってきた政治運動がある。これらの政治運動により実現を図り、あるいは実現を阻止しようしとしたものが、
神官教導職の分離(1882年実現)、
内務省神社局の独立(1900年実現)、
神社法制定(実現せず)から神祇院設置(1940年実現)
神宮制度是正(1960年一部確認)
であることを見れば、その論争の意義は明瞭である。
もちろんその間には、法制度上の問題としてではなく純粋に宗教学上の問題として神社の宗教・非宗教性格が論議されたことはあったであろうが、それは決して一般世論を動かすような社会問題、政治問題とは到底なり得なかった。なぜならば、大学や学術領域の議論であり、政治運動にまで発展しなかったからである。
帰結し得る結論としては、現代における神社と憲法の問題を考察する上にも大きな示唆を与えるものであるとしている。
グローバルな時代であるがために、地域や共同体、そして各人の存在が希薄になりやすい。それが故に、「先鋭化」や「極端な行動」が生じやすい面も否定できない。それを超えるためには、もう一度、自らが依拠する文化を見直す必要があると思われる。
神社宗教・非宗教の論争については、国家神道の時期において3回ある。戦後については、憲法改正問題及び靖国神社問題において議論が活発化した。
1890年代の神祇官復興運動の全国的展開の中での祭祀・宗教の論争
1955年代以降の保守政治を巡って(憲法改正問題及び靖国神社問題)- 1957年に憲法調査会が東京にて初の公聴会を実施。
特に、神道と仏教の関係性においては、浄土真宗と神道との間において政治的権力の拡大を巡る論争が多発したため、その部分のみを記述する。その他の仏教宗派については、新仏教系の教団との間に論争や事件が多発した。元々、神仏習合の概念が強かった、旧仏教系はその論争には組していない。同じく在郷系の神道集団である熊野系の「教派神道」も、この論争には与していない。これは、それぞれの地域における祭事を巡って、「その地域集団の信徒の多数をいずれかが占めている」という単純な考え方ではなく、その地域の慣習や習慣との間において両派が共存していた事に他ならない。
仏教史学上においては、江戸時代に「念仏の唱和」で「仏になれる」という信仰が大勢を占める事によって、巨大な信仰集団となった浄土真宗からの問題提起によって始まる。特に、日本的な戒律によって、古代にあっては男子250戒、女子384戒とも言われた仏教が、浄土教によって10戒にまで削減された事が在家信徒集団を多く有する事になったと推定されている。
1872年12月に島地黙来によって書かれた「三条教則批判建白書」は、日本近代における政教分離を飾る最初の一ページであるが、教部省に建白した。本建白は政教分離、三条教則批判など五段に分かれている。黙来にはこの建白から1875年大教院分離許可の指令がおりるまで、膨大な建白・提言がある。
この運動の背景には、真宗本願寺派の大洲鉄然・赤松連城、真宗大谷派の石川舜台、在俗者の大内青巒らの協力があった。黙来の宗教自由論とは言っても、キリスト教に対する、根深い「排邪」意識があった。
仏教の政教分離運動は、大教院分離運動を中心に、1877年1月教部省廃止、1885年7月教導職廃止、1889年の帝国憲法の制定によって、はじめて法文上の信教の原則が保証される事になった。しかし、大教院分離運動を除いて、仏教が自前で勝ち取った宗教の自由とはいえない。
浄土真宗の僧侶島地黙雷らの建白以降、宗教団体法制定を巡る議論の中で、浄土真宗十派の意見として
国民道徳的意義に於て崇敬し、宗教的意義においては崇敬する能はず
が提示されたことによるとしている。つまり、浄土真宗としては、「神道(=神社神道及び神宮神道)」は「宗教」であるとした。
『浄土真宗』が関連論文等で取り上げられる事が多いが、これは宗義に外れた異端思想を「異安心(いあんじん)」と呼んだ事による。
本願寺派で「異安心」とされたのは、龍谷大学の野々村直太朗であるが、1923年に「浄土教批判」を著し、その中に「往生思想は宗教に非ず」という論説を著している。本願寺教団は、野々村の僧籍を剥奪し、野々村の解職を要求した。龍谷大学教授会は解職を否定したが、結局前書発刊の同年12月10日依頼退職となった。野々村の主張は浄土教の神話性を否定し、信仰を主体的に考察するところにあった。
大谷派で異安心とされたのは、金子大栄・曽我量深でありともに清沢満之の流れを組んでいる。
現代仏教史においては、第二次世界大戦中においては、政府政策との妥協のため、各仏教団体は「神社非宗教論」を採用していた時期もあるとされている。これは、明治初年に生じた「神仏分離」とは反対の現象で、元々日本人の信仰のありようであった「神仏習合」に戻ったためともされている。
キリスト教と日本国内の宗教の関係は、宣教初期、宣教中期、再宣教の三度の時期に区分されるが、宣教初期においては日本国内において西欧文明のもたらす利を優先したことによりスムーズな展開が行われていた。しかしながら、宣教中期においては聖書原理主義に基く、社会批判を得て、封建制度の根幹をなしている身分制や階級序列の否定が行われたため、豊臣秀吉から徳川家光の時代にかけて厳しい弾圧が行われた。特に大乗仏教においては、一仏信仰によって、多くの信徒を固定する制度(檀家制度)との衝突から、明治時代においては仏教集団との対立が深まったためと考えられている。
神道との関係性においては、本来神仏習合という概念が存在しないため(隠れキリシタンでは、聖母マリアを天照大御神とし、イエス・キリストを大国主とする信仰は存在した)、「一神教か?、多神教か?」の議論による事で宗教学的には区分される。しかしながら、統治者との立場からは、別の神の存在は邪魔だったため、宣教等において極めて厳しい状態が続いていたと推定されている。そのため、日本におけるキリスト教はナショナリスティックな立場となり、教派内においても事件や論争などが生じたのであろうと推定されている。
キリスト教史学上では、日本国内での現象であり、インターナショナルな視点では記述が見当たらない。例外は、カトリック福音宣教省の訓令「祖国に対する信者のつとめ」である。この最大の理由としては、日本において明治から始まる再宣教の時代において、教派に分かれて宣教が行われており、団体毎によって対応が分かれているためである。特に、カトリック及び日本聖公会は、それぞれバチカン市国及びイングランドの国教であり、国家政策との対立よりは、共存を望んだためであるとされている。
文部省(文化庁)の見解によれば、キリスト教団は神道を最初から宗教という考え方によっており(これは、欧米法に基づけば祈祷という行為が宗教行為にあたるためである)、キリスト教団としては自らの教団及び信徒を守るために国家宗教政策に従ったとされている。
2022年11月。2022年11月。
なぜならば、右大臣岩倉具視、外務卿沢宣嘉らに1870年末四カ国(イギリス・フランス・ロシア・アメリカ)公使が面会した際に、岩倉は
ともかく天子の教えを奉じないから罰するので、それ以外に理由はない。キリシタンだからということは、つまり皇国の教えを奉じないということ。神道の教えでは、天子は太神(天照大神)の御裔であり、天子の政権は、「神」から出ている。しかし、耶蘇は、この教えを奉じるなと教える。浦上の太神宮に彼らが参拝しないのは、天子を軽蔑するものである
と語ったと記録されている。
政府部内での岩倉は最も強く神道国教主義を代表している。1868年の春に長崎総督府が、教徒への対応策の手始めに浦上村に太神宮を建て始めたのは、単にためではなく、太神宮の崇敬へと彼らの心を転じさせようとする考えからであった。
1916年5月13日、文部省に設置された宗教制度調査会において、仏教、教派神道のみならず、有識者としてキリスト教の代表者も会合に参加していた。
そして、宗教団体法の制定における議論の中で、1930年5月15日には、文部省宗教制度調査会に基督教連盟から「神社問題に関する進言」が提示されており
且つ祈願、祈祷および神社護符の授与、又は葬儀の執行その他一切の宗教的行為を禁止し
ならば、神社は非宗教であるとした。
ただし、「日本国内のキリスト教と神社非宗教論」でも触れるが、第二次世界大戦中においては、日本基督教団及びカトリック教団において政府との妥協により、「神社非宗教論」を採用していた時期も存在する。
第2バチカン公会議を経て、エキュメニズムの時代に入っており、過去の過ちに対する反省もあった。詳細は、第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白を参照の事。
明治時代においては、政治上または行政上の区分は余り存在せず、特に朱子学の影響を受けた行政上の序列制度により、貴族階級の政治家の意向が政治制度の根幹をなしていた。それが為に、政策上の変更は行政上の組織変更などにもつながり、大いに混乱を受けた。
大正時代になると、徴兵制などの制度により、行政官僚の権限が強まってきてはいたが、軍部の意向は無視できず軍部との絆のある行政官僚及び宗教家の意向が尊重された。特に上級官僚として登用されるためには、大学の卒業が必須要件となっており、世襲以外で制度改革を進めるためには、それらの機関の充実が必要となった(例:帝国大学、早稲田大学、慶応大学)。また、各宗教団体がそれらの機関を設置する事を望み、事実そのようになった(例:上智大学、同志社大学、大正大学、駒沢大学、日本大学)。
満州事変の後に生じる戦時期に入ると、帝国主義を確立するための要件として、一神教を主体とする宗教制度が必要とされ、それに異論を唱える宗教団体や外国人を擁する宗教団体への調査や弾圧が行われた(ただし、これは「見せしめのため」であるともされている、詳細については「特高警察関係資料集成」などを参照されたい)。
そして、宗教行政が内務省と文部省と別々に主管されていため、「祭事」や「祭祀」の取扱に混乱が見られたとする。また、宗教団体を法の支配下に置くことを目的にして、法制度の確立を目指したが、政教分離原則の確立が不十分であったため、宗教行政に統一が見られなかったとしている。
連合国の占領政策の重要なものの一つに宗教政策があったが、それは信教の自由、政教分離、軍国主義的ないし極端な国家主義的思想の除去の三大原則に基づいて行われたものであった。それに基き『国家神道政策』を改めたとしている。
宗教と教育との歴史は、ヨーロッパにおいては中世から近代への橋渡し期において極めて重要視された(現在の「School」の語源である、「scholasticus」はスコラ学によって確立されており、そのスコラ学からルネサンスを生んでいる事から見ても明らかである。)。
しかしながら、日本においては宗教が教育を行う事例は江戸時代における寺社が行う寺子屋とよばれる私塾のみであった。明治時代において確立しはじめる近代教育制度においては、宗教的な教育よりは実学的な教育が重視され、例外として聖職者を養成するキリスト教などの場合において教育制度上取り入れられた。
しかし、満州事変以降の時代において国家の統一及び治安を維持する目的から、「政府の命令=神からの宣託」とするために、天皇の神格化や勅令違反の厳罰化が行われた。特に、国家総力戦期にあたる昭和10年代に入ると、1941年3月1日に公布された、「国民学校令」に基き設置された、国民學校における授業科目の中に、国民科と呼ばれる教科があり、その中には修身、国語、国史及び地理とあり、その目的は「皇国ノ道二則リテ初等普通教育ヲ施シ国民ノ基礎的錬成ヲ為スヲ以テ目的トス」とある。その状況の中で、国体概念、日本精神を根本とする思想、学問による統制が行われたとする。
戦後は、教育上においては「聖職者」や「僧侶」、「神職」などを養成する学科を除いて、宗教に関連する教育は行われなくなった。ただし、モラルの養成を目的とする「道徳」や「倫理」などの科目は、初等教育から中等教育まで取り入れられた。
法制度史において宗教上の法令は後述する神道政策史において幾たびか引用するが、問題が発生する度に勅令、省令、通達の類により統制された。
宗教に関する法律は、宗教団体法が成立するまで、近代法制度上において必須とされる権利・義務・罰則を含む条文は可決されることが無かった。それがために、治安維持法や国防保安法などの別の法令により、統制され管理されていた。そして、皇紀2600年を記念する、1940年の神祇院の新設により『神社神道』は宗教の外におかれ国教として保護される事になった。このため、神道指令により行政機関の中からは神社制度調査会と共に廃止された。
葦津珍彦は、國學院大学、皇學館大学、神社本庁所蔵の史料などから、以下のような解釈を提示した。なお、明治時代の神道史論に関しては、阪本健一が著しており、以下に提示される内容の「基本仮説」は『明治維新神道百年史』第2巻に所蔵されている「帝国憲法時代の神社と宗教」に所蔵されたものが原型となっている。
1873年、1874年頃から浄土真宗の島地黙雷などが称した「神道は宗教に非ざるなり」との説は、神道をもって天皇の伝統的政道そのものであって、国家的命令権を有するものであるとする。しかし、政道は、この地上国家のものであり、世俗の法則や礼典を定めるが、人間各人の内側の良心問題は宗教のことであって、政道は全く別のものであるとする。皇室の神道とは別に、社会的には中世以降の神道家の神道と称するものがあっても、それは独断家の一流派の私的信条として蔑視する。
神道合同会議(1880年)のころから、丸山作来(1880年出獄)などを中心に一部の神道人の間で「神道非宗教論」が生じる。これは前記1とは異なっている。ここでは主として宗教の語をもって、異国渡来の偏見、下級未開の心理信教として、祭政一致の惟神の大道は、宗教とは異なり、遥かにその上位にあるとする。丸山作来などは、平田篤胤晩年の神秘的神霊感を深く信じており、第三者から見ると神道人の中でも、もっとも「宗教的」とも言えるが、自らは神道を「哲学的」あるいは「道義的」心情と信じている。
これらの論争の決着をつけようとして、内務行政に一つの方向を定めた山田顕義。その神道神社非宗教の説には、島地黙来、赤松蓮城などのロジックの影響が見えるが「惟神の大道は天皇の政道なり」との点に力点をおいて、皇国の古典重視、尊重の思想が強い。井上穀などもほぼ似ていて皇典精神の尊重を力説するけれども、記紀の古典神代巻などを神学的に掘り下げ、そこに日本固有の宗教があるとする説には不同意。これらの政治家は、神道人が異国の思想や宗教を非難し批判するのは、自らが他の宗教との対等対立の宗教人の立場になることを示すものとして、神道人の思想論争を極度に嫌ってしばしば戒告している。
1881年当時の浄土真宗による政府に対する進言。これは、島地黙来の理論の流れで(赤松蓮城、渥美契縁等の浄土真宗理論家)、神官は、ただ皇室および皇室と親近な神宮神社の国家の儀礼官たるべきもので、神道を一つの独自の思想宗教として教導活動することは禁ずるべきだと強く主張した。
衆議院における神祇官復興運動の政治家の論は、むしろ丸山作来等に近い。主力の神道人の文書は、頼りに「神社非宗教」の語が見えるが、仏教やキリスト教そのほか欧化哲学などに対しては公然と対決して抗争する立場をしめしている。
それぞれ「神社非宗教」と称するが、その意味する精神が全くちがう。詳しく分類すれば更に細分化されるであろう。
現代神道学においては、元史料を元にして議論が進められており、以下のような学説に落ち着いている。
葦津珍彦によれば、島地黙雷によって建白された「教導職治教、宗教混同改正ニツキ」の中にある、以下の文言によって生じたとする。当時の仏教者の主張によれば、戒律によらず、自らの説を主張する神道者は宗教とは言えないという事を表している。つまり、戒律が先にあって、その戒律の中で育まれたものが宗教であるという主張である。
そしてその説は、仏教者であった日蓮の以下の言葉でも裏付けられる。減劫御書にある「智者とは世間の法よリ外に仏法を行ず」と一致している。
原文
抑神道ノ事ニ於テハ、臣未タ之ヲ悉クスル能ハスト云へドモ、決シテ所謂宗教タル者ニ非ザルヲ知ル。(中略)朝廷百般ノ制度、法令、皆悉ク惟神の道ニ非ルハナシ。(中略)決シテ宗教ノ事ニ非サルヘシ。然ルニ神道者流之ヲ曲解シ、自家ノ説ヲ主張シ他説を圧伏セントス。
現代語訳
仰せの神道の事については、人びとは未だに万能であると言えども、決していわゆるところの宗教者ではないことを知っている。(中略)朝廷における様々な制度、法令は全て惟神の道ではない。(中略)決して宗教の事ではない。よって、神道者は流儀をもってこれを曲解し、自らの説を主張し他の説を圧迫しようとしている。
原文は、島地黙雷全集1巻所蔵の「建言 教導職ノ治教宗教混同改正ニツキ」である。
1898年2月22日に発出された内務省社寺局通達による「教宗派の教師は神社に於て布教するを得ざる件」の中における下線部以前の行為を禁じた事によるもの。具体的には、神社の布教禁止令である。
原文
教宗派ニ属スル教師ニシテ神社ニ於テ布教ヲ為ス者往々有之哉ニ相聞ヘ候処、右ハ神社ヲ以テ宗教ニ混同スルノ嫌アリ神社ノ管理上甚タ不都合ニ候間以後、神社ニ於テ右等ノ所業無之様取締方特ニ注意有之度命ニ依リ此段申進候
現代語訳
教宗派に属する教師にして神社において布教を為す者は往々にして居る、そしてこれを聴き及んでいる所である、右は神社を以て宗教と混同する嫌いがある、神社の管理上はなはだしく不都合である。以降、神社において右に示したような所業が無いようにこれを取締る方法、特に注意有りの都合上、この度命令によりこれを申しつたえる。
原文は、「法令全書 明治三十年」内に収蔵されている。及び、その成立に関する資料は「東京大学法学部研究室図書室」に所蔵されている「内務省神社局資料」などを参照されたい。
1882年に内務省が発出した「自今神官ハ教導職ノ兼補ヲ廃シ葬儀ニ関係セサルモノトス此旨相達候事」(内務省達第一号)により、神職を教導職からはずし、葬儀への関与を禁止することにした。神主には「神明奉仕」に専念させ、祭祀・儀礼のみを行わせることにしたのである。三条の教則によって神道的国民教化を図ってきたこれまでの方針からすれば、本来教導職の最も中心部隊であるべきはずなのだが、その神職には「国民教化はさせない」という一八〇度の方針転換をした。神社が葬式に関与しないのは、「神は汚れを嫌うからである」と、神道の太古からの慣習であるかのように述べられることがあるが、実際には幕末神道への改宗者を獲得していく上で神葬祭を行うことが大きな力になってきたものであり、現在でも教派神道は葬儀を執行するし、皇室神道においても神葬祭が行われている。この通達は、神主は「説教」をせず、日本人にとって宗教そのものである「葬儀」にも関与しないから、「神社は宗教ではない」という偽装理論を構築するための措置であった。神社非宗教論は国家神道を支える基本的論理であるから、この通達が国家神道体制の出発点であると考えられている。とする。
原文は、「法令全書 明治十四年」内に収蔵されている。
中島三千男によれば、非宗教・国家の祭祀・道徳というたてまえの下に「改変」させられた神社神道=国家神道 一 上は伊勢神宮から下は郷村社に至るまで、その活動を宗教ではなく国家の祭祀として位置づけ、そのことによって国家と神社との結合を合法化し、その上でこの神社体系を国家主義的・天皇主義的イデオロギーの国民への注入の媒体・装置として活用することを意図したもの。