夫婦別姓
夫婦別姓(ふうふべっせい)、あるいは夫婦別氏(ふうふべっし/ふうふべつうじ)は、夫婦が結婚後も法的に改姓せず、婚前の姓(氏、名字、苗字)を名乗る婚姻および家族形態あるいは制度のことをいう。これに対し、婚姻時に両者の姓を統一する婚姻および家族形態、またはその制度のことを「夫婦同姓」(ふうふどうせい)あるいは「夫婦同氏」(ふうふどうし/ふうふどううじ)という。夫婦別姓・同姓を選択できる制度を、「選択的夫婦別姓」(せんたくてきふうふべっせい)、あるいは「選択的夫婦別氏」(せんたくてきふうふべっし/せんたくてきふうふべつうじ)と呼ぶ。通称として旧氏(旧姓)を使用することは「旧姓通称使用」と呼ぶ。現在法的に夫婦同氏が規定されているのは日本のみであり、日本においては夫婦別姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の導入の可否が議論・検討されている。(夫婦別姓(氏)に限らない夫婦の婚前・婚姻後の姓一般については、「Maiden and married names」(英語版記事)を参照)
日本においては、現在、民法750条で夫婦の同氏が規定されており、戸籍法によって夫婦同氏・別氏が選択可能な国際結婚の場合を除き、婚姻を望む当事者のいずれか一方が氏を変えない限り法律婚は認められていない(「#関連法令」参照)。現在の日本において何らかの理由で当事者の双方が自分の氏を保持したい場合、旧姓通称使用や事実婚などが考えられるが様々な議論があり(「#問題の所在」参照)、別氏のまま婚姻することを選択できる選択的夫婦別姓制度を導入することの是非が議論されている(「#民法改正案」「#戦後の動き」「#賛否の論点」「#賛否の状況」参照)。関連して訴訟等も提議されている(「#訴訟」参照)。なお、日本で夫婦同氏が法的に規定されたのは明治31年(1898年)に施行された明治民法からで、明治民法施行以前は明治9年(1876年)の太政官指令15号前段によって夫婦別氏が定められていた(「#歴史的経緯」参照)。過去には、日本以外にも夫婦同氏が規定されている国もあったが、2014年時点で、法的に夫婦同氏と規定されている国家は日本のみとされ、選択的夫婦別氏制度導入に関しては国際的な要請もあるとされる(「#国際世論・状況」「#各国の状況」参照)。
現代では、「氏」、「姓」、「名字」、「苗字」は、同義に扱われることが多い。「夫婦別姓(氏)」については、現在の一般的な議論では「夫婦別姓」という語が用いられることが多い。また、歴史学者の久武綾子は、「氏」という表記が家族主義的概念だとして「夫婦別姓」を用いる。一方、法令用語としては明治民法以来「姓」ではなく「氏」(うじ)が用いられているため、弁護士や法の専門家は「夫婦別氏」(ふうふべつうじ)を用いる傾向があり、法史学者の井戸田博史は、法律用語としては「氏」を使うべきとしている。法務省ホームページでは、民法等の法律で「姓」や「名字」のことを「氏」(うじ)と呼んでいるとし、「選択的夫婦別姓(氏)」について「選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)」と記載している。「選択的夫婦別姓(氏)」については、ほかに「夫婦別姓選択制」「夫婦別氏選択制」「選択的夫婦同姓」「夫婦同姓別姓選択制」などの表記も使用あるいは使用の提案がされている。なお、現行制度下の非法律婚を夫婦別姓と呼ぶことがあるが、本項では「事実婚」を用いる。
日本では以下の民法および戸籍法により、日本人間の婚姻の場合、夫婦は同氏と定められている。
民法 第750条(夫婦の氏)
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
民法 第739条(婚姻の届出)
1 婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
2 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
戸籍法 第74条
婚姻をしようとする者は、左の事項を届出に記載して、その旨を届け出なければならない。
一 夫婦が称する氏
ニ その他法務省令で定める事項
これに対し、アイデンティティ喪失、間接差別、改氏の不利益などの理由から、別氏のままの婚姻を選択できる制度の導入が検討され、訴訟も起きている。一方で、親と子が異なる氏となるのは問題とする主張や、旧姓の通称使用拡大で十分との主張などの反対論・消極論がある。(「#賛否の論点」参照)
前節の夫婦を同氏とする規定は国際結婚には適用されず、国際結婚では選択的夫婦別氏が認められている。法の適用に関する通則法により外国人には民法750条が適用されず夫婦別氏になるが、戸籍法第107条に従い、戸籍法上の届け出をすれば戸籍法上同氏になる(原則別氏、例外同氏)。ただし、戸籍法上の届け出によって同氏となった場合も、戸籍実務では民法上改氏はしていないものとして扱われる戸籍実務では「戸籍上の氏」と「民法上の氏」は区別して運用され、それらが異なる場合は戸籍上の氏が法的な氏(本名)として扱われる。。戸籍上の氏と民法上の氏が食い違うほかのケースとして、離婚時、養子離縁時に旧氏に復さず婚氏、縁氏の名乗りを継続する場合(婚氏続称、縁氏続称)がある。
また、日本人間の婚姻であっても、外国で現地の方式にしたがって、夫婦が同じ氏を定めないまま結婚を挙行した場合、戸籍の届出をしておらず別氏のままであっても婚姻は有効とされる。
法の適用に関する通則法 第24条(婚姻の成立および方式)
婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
2. 婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
3. 前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。
戸籍法 第107条
2. 外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、その者は、その婚姻の日から六箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。
男女共同参画社会基本法第13条に基づき、男女共同参画基本計画が2000年に定められ、5年ごとに見直されている。それぞれの基本計画では、選択的夫婦別氏に関して以下のように記載されている。
現在、国際結婚を除き選択的夫婦別姓は認められておらず、その代替としては主に旧姓通称使用か事実婚が考えられる状況であるが、いずれも問題点が指摘されている。日本経済新聞は、そのため選択的夫婦制度を求める声が強まる一方、同制度導入への反対派はこれらの問題に旧姓通称使用の更なる拡大で対応するよう求めている、と報道している(「#賛否の論点」も参照)。
職場・職種によっては旧姓(氏)を通称にすることが便宜上認められる。1988年に富士ゼロックスで初めて導入され、国家公務員でも2001年から認められた他にも、旧姓に限らない通称(ビジネスネーム)の利用も見られ、社員全員がそのような通称を用いる企業もある。。しかし、さまざまな問題点も指摘されている。
二つの名前の管理は企業や行政の負担が大きく、職場・職業によっては戸籍姓しか認められない。2016年の内閣府調査では旧姓使用を認める企業は全体の半数以下の49.2%である2010年の報道では、導入済みの企業は192社中55.7%、従業員1千人以上の企業で71.8%(産労総合研究所調べ)。2015年(平成27年)の報道では、民間での旧姓通称使用を認めている企業は、65%に留まる。。2021年10月の内閣府の調査では、各府省の所管している302の各種国家資格、免許のうち、旧姓使用ができるものは236だった2016年には、約半数の国家資格で旧姓使用が認められていない、と報道されている。。(「#旧姓通称使用訴訟」も参照)
運転免許証・印鑑登録証・健康保険証・日本国旅券は、旧姓で作ることはできない一部、旧姓併記は可能。「#旧姓併記とその問題点」参照。。通称は公文書や役員登記、不動産登記、特許出願などには使えず一部、旧姓併記は可能。「#旧姓併記とその問題点」参照。、未上場株、上場株への投資は戸籍名でしかできない。親から法人を受け継いだ女性等は自分の氏を失うわけにはいかず、結婚をあきらめたり事実婚も多い。2017年と2019年に政府より全国銀行協会に旧姓使用に関する協力要請があったものの、旧姓使用可能な口座は一部にとどまり、特に投資信託口座の旧姓での開設はできない。内閣府と金融庁の調査によれば、2022年3月の時点で、全国の銀行のうち、旧姓で預金口座を開設したり、開設済みの口座を使えたりする銀行は62%で、双方に対応していない銀行は31%、いずれも未対応な信用金庫は41%、信用組合は87%。クレジットカードや日本国旅券と旧姓の不一致のために、海外のホテルなどの予約ができないことなどもある。公証役場での署名は旧姓は認められない。自治体によっては、旧姓での選挙の立候補や議員活動が認められないことがあるなお、2021年6月には、都議会選挙管理委員会は旧姓の使用を認めるよう運用を変更する検討を始めた、と報道されている。。海外への留学生が旧姓を使って留学することはほぼ不可能、との指摘もある。
旧姓通称使用における問題への対応として旧姓を併記可能とする動きがあるいずれも戸籍姓を入れず旧姓のみで作成することはできない。。2015年から法人登記簿における役員登記において、2016年、金融庁提出書類の役員欄において、2019年からマイナンバーカード、住民票、運転免許において、2021年から特許出願において、旧姓併記が可能となった。また、日本国旅券(パスポート)は、これまでも必要な事情がある場合には旧姓を括弧書きで付記することが認められることがあった が、2021年4月より、条件が緩和され、希望すれば誰でも併記可能となった。国民健康保険では通称の使用は認められないが、2021年の時点で、一部の自治体では国民健康保険証への旧姓併記が可能となっている。
これらに対し、たとえ旧姓を併記できたとしても、婚姻により強制的に氏を変更させられ新たな氏を世間に公表させられることはプライバシー侵害である、アイデンティティの問題は解決されない、等の主張がある。また、選択的夫婦別姓の法制化がなされれば不要な、旧姓通称使用のための旧姓併記などを住民票等で可能とするシステム改修費用も莫大、との指摘もある。
また、住民票やマイナンバーカードなどへの旧姓併記後も、旧姓で口座開設や契約ができる範囲は一部にとどまる、と報道されている佐賀共栄銀行の例では、2022年より旧姓を用いた預金口座開設を普通、貯蓄、定期、積立定期、通知の各預金や定期積金を対象として開始したが、当座預金や年金受け取り口座指定、投資信託や保険商品、債券、融資の取引を利用する場合は取り扱いができない。クレジットカード、貸金庫などの利用者も対象外となる。。マイナンバーカードについては、旧姓を併記しているとワクチン接種の電子証明が発行できない等のトラブルが当初報道されたなお、新型コロナワクチン接種証明書は、2022年1月21日からは旧姓併記されたマイナンバーカードでも発行可能となった。ただし、同アプリにおける英語で表記された海外用の証明書では旧姓は表示されない。また、2022年2月時点で旧姓併記されたパスポートに対応できていない。。現行法規制との整合性がネックになるなど、政府による民間への協力要請にも限界があるとの指摘もある。役員登記における旧姓併記は中途半端で、より一層不便であるとの主張もある。日本国旅券に旧姓を表示した場合でも、この処置は「国際規格に準拠しない例外的な処置」でありICチップには旧姓名は入らずICチップに通称が入らないため、旧姓での電子航空券の自動発券機の利用ができない場合や、入国審査で足止めされることがあるほか、旧姓併記されていても国連の職員カードにはパスポートのICチップのデータにある戸籍名のみしか登録できないことなどがある。、旧姓でビザ(査証)をとることは困難であり、海外での仕事や生活に支障が及ぶことが多いとの指摘がある。
さらに、外務省は2019年にパスポートへの旧姓併記が複数の姓を公証しているように見えるため詐欺行為等の犯罪に利用する者が現れる可能性を指摘している。複数の旧姓を持つ場合に、現行の旧姓併記はパスポートと住民登録などで異なる旧姓を用いることができるといったことから、金融等におけるリスクの指摘もあるとされる。
通称の使用は二つの名前の管理が必要であり企業の負担が大きい、旧姓の通称使用は、二重の姓を使い分けるのは不便 、戸籍上の姓と職場での姓が違うために混乱が生じる、などの指摘もある。ソフトウエア開発会社サイボウズ社長の青野慶久は、「ビジネスの世界で一分一秒の短縮をしているのに、二重の姓の手間はかなりのストレス」で、株の名義が戸籍姓で公表されるため、投資家からは社長が自社株を保有していないと誤解されることもあったとしている。また、旧姓の通称使用に関してはマネーロンダリングなどの悪用の懸念もあるとの指摘もある。世界的に名前を2つ持つ、という国はなく、国際的には通用しない、との指摘もある。
また、姓が2つある生活はアイデンティティが2つに分裂するような感覚がある、といった意見も見られる。旧姓を通称使用したとしても、法律上ではなく通称というものは本人にとって嬉しいものではない、通称使用によって夫婦同姓を規定する民法による不利益が緩和される、といった意見があるが、そのようなことはない、といった主張がある。改姓を原因とするうつ症状で通院したなどの例も報道されている。
事実婚は法律上の婚姻ではないため、入院時などの家族関係の証明、海外赴任時の配偶者ビザの問題、など日常生活上の問題、相続法・税法上の問題、成年後見の問題等がある。また、子は戸籍上非嫡出子(婚外子)として扱われ、単独親権に服し、父母が共同で親権を行うことができない。(詳細は「事実婚#事実婚における問題点」参照)
旧姓通称使用の様々な問題を回避するために、普段は旧姓を通称として用い、必要に応じて旧姓に戻り旧姓での証明書を得るなどの手続きを行った後、再び婚姻届を提出する夫婦もみられる。このような目的で離婚・再婚を行うことを「ペーパー離再婚」あるいは「ペーパー離婚」とよぶ。また、逆に子どもが生まれるたびに婚姻届を出し、すぐに離婚届を出す事実婚夫婦や、選択的夫婦別姓が導入されていないことから、数年おきにペーパー離再婚をくりかえし、夫姓婚と妻姓婚を交互に行う夫婦もいるとされる。なお、これらの場合再婚相手が同じ人物であるため、民法第733条が定める女性の100日間の再婚禁止期間(待婚期間)は適用されない。ペーパー離再婚における離婚期間は事実婚の状況となる。
改姓する際にさまざまな手続きを行う必要があり、これが負担であるとの指摘がある。改姓する際のコストについて、必要な手続きだけでも100以上にのぼる例や、改姓手続きで投資や経営する会社の取引が滞った例などが報道されている他に株式の名義変更に80万円以上必要だった例も報道されたが、これについては事実誤認であったことがのちに判明している。。山本淑子(ライター)は、このようなコストが改姓する側のみに負担がかかることについてはそれを不平等だと指摘している。
過去には現在の日本と同様に法的に同姓を義務付けていた国家もあったが改正され、2014年現在、比較法的に見て夫婦同氏を強制する国は日本のみ、とされている。2018年には、法務省民事局長が衆議院法務委員会において、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制を採用している国は法務省の把握している限りで日本のみ、と説明している。(「#各国の状況」を参照)
国際連合が1979年に採択した「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に、日本は1980年に署名し、1985年に批准した。国連の女子差別撤廃委員会(CEDAW)は、日本民法の夫婦同氏が同条約に抵触する「差別的な規定」だとし、2003年、2009年、2016年、と3度にわたり改善を勧告している(「#戦後の動き」も参照)。現民法が抵触するのは同条約の以下の規定とされる。
第16条1
締結国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。
(g) 夫及び妻の同一の個人的権利(姓及び職業を選択する権利を含む。)。
この条約に関連しては、条約違反により権利を侵害された個人・団体が同委員会に通報できる「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書」を日本は批准しておらず、批准を求める動きがある。
アメリカ合衆国国務省による世界199カ国・地域の人権状況に関する年次報告書は2015年版から日本の民法規定で選択的夫婦別姓が認められていない問題について言及を続けている(2015年、2016年、2017年、2018年、2019年、2020年、2021年)。
選択的夫婦別姓の導入をどのように行うかについては、1994年の「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」、1996年の法制審議会答申の民法改正案、超党派野党や公明党などが2015年などに提示した案、自民党内の例外的に夫婦の別姓を実現させる会が2002年に提案した案などがある。
国際連合の1975年の国際婦人年から始まる国際的な女性の権利保障の推進運動や、1985年に日本も批准した女性差別撤廃条約などを受け、1991年、日本は国内の男女平等施策を推進するための国内行動計画を策定するとともに、法制審議会において家族法の見直し作業に着手した。法制審議会の審議は5年にわたって行われ、1992年、1995年の2回の中間報告、1994年の要綱試案の発表などを経て、1996年2月、法務大臣の諮問機関である法制審議会が、家族法の見直しを含む民法改正案要綱を法務大臣に答申した。主な内容は以下の通り。
世界の趨勢に合わせ、婚姻年齢を男女18歳に統一
選択的夫婦別氏の実現
このうち、婚姻年齢統一は2018年に成立(2022年4月1日施行)、再婚禁止期間の短縮は再婚禁止期間訴訟の最高裁違憲判決により2015年12月16日に実施、婚外子の相続分差別の廃止は婚外子相続差別訴訟における最高裁の違憲判決により2013年に実現している。
答申では、選択的夫婦別氏の導入を答申する理由として、以下の3点を挙げている。
個人の尊厳の観点から、氏に対する人格利益を法律上保護すべき
既に世界諸国で夫婦別氏が許容されており、夫婦・親子関係の本質・理念に反しない
1994年に法務省民事局参事官室は、1996年の法制審議会答申へ向けた中間報告において、3つの案を「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」として提示した。
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。ただしこの定めをしないことも可能(原則同氏、例外別氏)。
別氏夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻のいずれかの氏を、子が称する氏として定めなければならないものとする。
別氏夫婦は、嬌姻後、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、夫又は妻の氏を称することができるものとする。
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称することができるものとする(原則別氏、婚姻の際に特段の合意がされた場合にかぎり、同氏を称することができる)。
婚姻後の別氏夫婦から同氏夫婦への転換、及び、同氏夫婦から別氏夫婦への転換はいずれも認めない。
別氏夫婦の子の氏は、その出生時における父母の協議により定める。
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称するものとする。
婚姻により氏を改めた夫又は妻は、相手方の同意を得て、婚姻の届出と同時に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏を自己の呼称とすることができるものとする。
婚姻前の氏を自己の呼称とする夫又妻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その呼称を廃止することができるものとする。
これらの案に対し、日本弁護士連合会は、A・B案は同氏・別氏のいずれかを原則としているが、優劣をつけるべきではないと批判。C案に対しては、氏の二重制はわかりづらく実質的にも平等でないと批判している。子の氏についてはB案を支持するが、協議が調わない、又は協議できない場合家庭裁判所の審判で定めるべきとする。
後の1996年の法制審議会答申では、現行制度の枠組みを維持しつつ希望者に別氏を認めるA案に同氏・別氏を対等とする修正を加え、B案と折衷した要綱案が作成された。法務省は2002年4月にも、A案と同様の案(例外的夫婦別氏案)を提示している。
1991年1月に設置された法制審議会身分法小委員会での審議を経て、法制審議会は、1996年の答申で民法改正案を法務大臣に提示した。法務省は2001年11月、2010年2月にも同様の案を再提示している。
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。
夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとする。
この審議に合わせ、民事行政審議会は、「別氏夫婦に関する戸籍の取り扱い」についても法務大臣に答申した。
戸籍は夫婦およびその双方又は一方と氏を同じくする子ごとに編製する。
氏名は、子が称する氏として定めた氏を称する者、その配偶者の順に記載する。
戸籍には、現行戸籍で名を記載している欄に氏名を記載する。
原優は、親子・相続関係を一覧的に把握できる現行制度の利点を尊重し、夫婦及び親子の戸籍編製基準単位は維持された、と論評している。
法制審議会答申以来、野党は超党派でほぼ会期ごとに民法改正案を提出し続けているが、未審議のまま廃案と再提出が繰り返されている(「#年表」参照)。公明党も2001年に改正案を単独で提出している。民主党が2015年に、社民党、日本共産党等と共同で参議院に提出した案は以下のような案である。
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。
改正法の施行前に婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、婚姻中に限り、配偶者との合意に基づき、改正法の施行の日から2年以内に別に法律で定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏に復することができる。
別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称するものとする。
ただしその協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求により、協議に代わる審判をすることができる。
2018年に、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、日本共産党、自由党、社民党の5野党1会派が提出した案や2022年に立憲民主党、国民民主党、社民党、日本共産党、れいわ新選組の5野党が提出した案も同様の内容である。公明党が2001年に提出した案も同様の内容である。これらは法制審議会答申案とほぼ同じ内容だが、さらに日弁連の提言に沿っている。
2002年7月16日に発足した、野田聖子ら自民党一部議員による例外的に夫婦の別姓を実現させる会が提案した案。職場の事情や祖先祭祀の必要など特段の事由がある場合に、家庭裁判所による許可を得て認める、とする案。議員立法として自民党法務部会に提出されたが党内合意に至らず国会提出は見送られた。この案は2004年にも再度議論されたが、国会提出は見送られた野田聖子は、2004年に、党内で選択的夫婦別氏が推進されない背景に神社庁(神社本庁)の反対があると述べている。。
職業生活上の事情、祖先の祭祀の主宰その他の理由により婚姻後も各自の婚姻前の氏を称する必要がある場合において、別氏夫婦となるための家庭裁判所の許可を得ることができる。
夫婦同氏が原則とし、別氏夫婦から同氏夫婦への転換は認める。逆は認めない。
別氏夫婦は、婚姻時に｢子が称すべき氏｣を定める。
朝日新聞は、強硬な反対論者を説得するための妥協案である(村上まどか)、両性の合意以外に家裁の許可を必要とするのは違憲、職業による差別や家制度の復活に繋がる恐れがある、という批評(多賀愛子)を紹介している。
自民党・社会党・さきがけ政権時の1997年に自民党法務部会「家族法に関する小委員会」(座長:野中広務)で検討された案として「旧姓続称制度」がある。配偶者の同意を得た上で届け出れば、社会生活上の全場面で旧姓を使えるようにするもの大脇雅子は、法案が提出されなかった原因として、20名の賛同者が必要で、自社さ政権では「3、2、1の法則」があり自民党側でうち10名の提案者が必要だったが揃わず、自民党のバックの宗教団体の反対署名も多かったことを挙げている。。
日本弁護士連合会会長声明は、事実上選択的夫婦別氏と変わらないのであれば戸籍上の同氏強制に固執する必要は無く、二重の氏は社会的混乱を招くと批判している。
2001年に法務省は法制審答申案と同様の案を再提出し見送りとなったため、翌2002年4月要綱試案A案と同様の「例外的夫婦別姓案」を提示したが、見送りとなった。
2022年参議院選挙では、NHK党が、この案の検討を公約にあげている。
2002年、選択的夫婦別氏に反対する高市早苗は、野田聖子らによる「家裁許可制選択的夫婦別氏案」が自民党内で検討された際に、「対案」として「通称使用の法制化」を主張した。高市は2020年にも自民党法務部会に同じ案を再提出している。この案は以下のような内容である。
戸籍に「婚姻前の氏を通称として使用する」旨を記載する。
国、地方公共団体、事業者、あらゆる公私の団体は、通称として使用するとされた婚姻前の氏を「併記」するための処置を講ずる義務を負う。
この案について、法相(当時)の森山真弓は、「二つの名前を一人の人が公式に使うとなると、混乱を生じ、犯罪に使われる可能性がある」と否定的だった。
2018年1月の国に対する訴訟で、原告は、婚氏続称制度を念頭に、「戸籍上の氏」と「民法上の氏」を分け、戸籍法の届け出により、民法上の旧氏を戸籍上の氏=本名として称せるよう戸籍法を改正すべきと主張している。具体的には、戸籍法に以下の条文を加えることで、民法を改正することなく選択的夫婦別姓を実現できる、と原告らは主張している。
婚姻により氏を変えた者で婚姻の前に称していた氏を称しようとする者は、婚姻の年月日を届出に記載して、その旨を届け出なければならない
同案に関しては、2019年に国民民主党代表の玉木雄一郎が、日本人同士の結婚時にも別氏を選択できる戸籍法改正を目指す考えを示した。
2019年、日本維新の会は、参議院選挙の公約(マニフェスト)に「同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を」を掲げた。同党の足立康史の発案。案では戸籍に婚前氏を付記するとともに、それのみを社会生活上で名乗れる、としている。
2020年に稲田朋美稲田朋美は2015年の時点で、導入に否定的な発言を行ったが、2018年には選択的夫婦別姓へ賛成に転じている。一方、この「婚前氏続称制度」案の発表の後、この案は選択的夫婦別姓制度とは異なるもので、選択的夫婦別姓制度へは反対である、とも主張している。が提唱した私案。戸籍上は同一戸籍で、例えば筆頭者は夫でも、妻は旧氏を使うと届け出れば戸籍に明記して公的には旧氏のみを使い続けられるようにし、ファミリーネームは私的な場面で用いる。稲田が2020年11月13日に衆院法務委員会において提案した案では、3カ月以内に届け出をすれば以前の氏を使えるようにする、とした。案では、民法、戸籍法に以下の変更を加える。
民法750条第2項「前項の規定により氏を改めた夫または妻は、婚姻の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏を称することができる」を新設。
戸籍法74条第2項「民法750条2項の規定によって婚姻前の氏を称しようとする者は、婚姻の年月日を届書に記載して、その旨を届けなければならない」を新設。
結婚した際に夫婦双方の姓をミドルネームとして戸籍に書き込み、家族が同一戸籍のまま、旧姓にも法的な根拠を与えるという案。自民党の森雅子が2021年3月に参議院法務委員会で提案。