オキナワ移住地
(先輩移住者たちは)沖縄から持ってきた蓄えは底をつき、誰一人として持っているものは何一つ持っていなかった。私達が到着したとき、先輩移住者が身に着けていたものすべてボロボロ、彼らはほとんど現地の貧しい人々そのものでなかっただろうか。
第4次移住者の到着で、土地不足が懸念されたことを受け、1957年9月から移住地周辺の国有地払い下げと私有地の購入の交渉を始めた。1958年、難航した交渉の末、ボリビア人私有地の購入がまとまり、第2移住地が建設された。1959年に起きた水害による被害者で移転を希望した家族と第6次移住者の家族が第2移住地へ入植した。
さらに、1961年に国有地の約19,000ヘクタールが払い下げられ、この場所が第3移住地となった。第3移住地には、第14次移住者から入植が始まった。。第3移住地の整備にあたり、アメリカ政府はUSAIDを通じて約50万ドルを拠出した。1964年に第19次移住者が第3移住地に入植し、この受け入れにより琉球政府の計画移住が終了した。
1967年、沖縄の日本本土復帰より前に、オキナワ移住地は琉球政府から日本政府に移管された。この背景として、占領地の移民をいつまでも面倒みていられないと考えていたアメリカ政府が、オキナワ移住地の支援を大幅に減らしたため、オキナワ移住地が苦境に陥ることになったことがある。この状況をみた日本政府が1966年の日米協議委員会においてこの問題を持ち出し、外国に居住する沖縄県出身者の保護は第一義的に日本政府が当たることが合意されたためであった。
これにより、オキナワ移住地は、海外移住事業団(国際協力事業団を経て現在の国際協力機構)の管轄となった。海外移住事業団は「オキナワ総合対策5ヵ年計画」を策定し、社会インフラの整備を年次的に進めることを決定した。またオキナワ移住地の移民者には日本政府発行のパスポートが発給された移民者たちは、日本政府発行のパスポートを渡されるまでは「琉球住民身分証明書」という琉球政府発行の書類を携行していた。。
1960年代末期、移住地は洪水による被害が大きく、特に1968年2月のグランデ川の氾濫では、第1移住地の北部一帯が水没した。またこのころ旱魃による被害も深刻であった。このため多くの移民者がオキナワ移住地を去ることになった。
この頃、サンタ・クルス県では綿花栽培のブームが起きていた。オキナワ移住地でも、1970年に綿花の試験栽培を行なうことになった。その結果、綿花は旱魃に強く、予想以上の収穫があったため、正式に導入することになった。
1971年、第1移住地、第2移住地、第3移住地のそれぞれ別個にあった農業協同組合を統合し、「コロニア沖縄農牧総合協同組合」(略称:CAICO)が発足した。1972年4月に、繰綿工場が完成した。1973年には、綿花の栽培面積が4,400ヘクタールに達し、綿つみの労働者を数千人も雇用するまでに達した綿花を摘むための期間労働者確保と管理は困難を極めた。当時、CAICO職員であった具志堅興貞によるとサンタ・クルス周辺の俗に「カンバ」と呼ばれる低地住民は性格がおおらかな反面、根気のいる作業に向いておらず、彼らもそのような仕事を敬遠する傾向があった。このため、サンタクルス県での確保をあきらめ、ポトシ県やチュキサカ県へ出向いて労働者の確保にあたったと回顧している。。
しかし、1974年のグランデ川の氾濫により第1移住地が多大な被害を出し、また異常気象による収穫減が続き、綿花の耕作地は減少に転じた。さらにオイルショックによる世界的な綿花の暴落が深刻な影響を与えた。こうして、数年で綿花栽培は行き詰まり、移住者達は総額130万ドルの借金を抱え込む結果となった。
多額の借入金に困窮した移住者達は、代表者3名を日本に送った。代表団は、沖縄選出の国会議員や新聞社を訪ねて、移住地の窮状を説明し、支援を要請した。
その後も、ほそぼそと綿花栽培は続けれられたが、1981年に繰綿工場も閉鎖した。綿花栽培の失敗は、移住者達に多額の借財を負わせる結果となった。
1977年、オキナワ第3移住地で石油公団により石油掘削が行われることになった。新聞に第3移住地はボリビア随一の産出量と報道され、移住地は全員立退きという話が出て、大騒ぎとなった。その後、石油産出量が少ないことが判明し、油田開発は中止となった。
1980年代、ハイパーインフレーションがボリビアを襲った。1984年8月に通貨が急落し、1ドル=5,000ペソ・ボリビアーノとなり、ボリビア全土で社会が混乱し、ストライキが発生した。11月には1ドル=9,000ペソ・ボリビアーノスになり、金融機関が完全に麻痺した。翌1985年9月には1ドル=1,080,000ペソ・ボリビアーノスにまで暴落した1987年に、現在使われているボリビアーノを発行し、1,000,000ペソ・ボリビアーノスを1ボリビアーノスにするデノミネーションが実施された。
しかし、このハイパーインフレにより、綿花栽培で膨れ上がった莫大な借金を返済可能な状況に押し下げる効果をもたらした。このためハイパーインフレを「神風」と呼んだり、「救いの神」と述懐する者もいた。例えば、牛を数頭売り払うことで数万米ドルにおよぶ借金を返済した者もいた。
一方、資産を持たない移民者は、厳しい状態に置かれた。彼らの月収では2〜3日分の食費にしかならないほどであった。このハイパーインフレーションは、日本への出稼ぎ労働への契機ともなった(日本への出稼ぎについて詳しくは別項)。
1980年代に入ると、サンタ・クルス県に大豆作のブームが到来した。これは大豆の価格が1984年に1トンあたり109ドルだったものが、1997年には205ドルに上昇するという背景があった。オキナワ移住地においても、大豆作が普及し、移住地の基幹作物へと成長した。これは、入植時には原始的な焼畑農業であったものを綿作時に機械化し大規模農業を行った経験があり、やはり機械化した大規模な大豆作への転換が比較的容易だったことがある。
1985年、CAICOの総会で大豆の搾油飼料工場の建設が承認され、1987年、工場が竣工した。大豆作の発展により、移住地の経済は急速に発展した。1980年代後半から1990年代前半にかけてオキナワ移住地に隣接する土地を日系移民達が買い漁る状況が続いた。
入植当初、井戸を掘ったが、塩分が強くほとんど利用できなかった。このため飲料水は雨水を溜めて使用したり、森林の中の沼水を利用するなどしていた。しかし、これは衛生上問題があった。問題を解決するためには、地下60メートル以上の井戸を掘る必要があったが、移住者が掘削費用を負担することは困難であった。このためUSAIDなどの支援に頼って、井戸の整備が進んだ。
1988年、移住地に電話が架設された。当初は警察、病院、農協(CAICO)などに公衆電話兼用で設置がすすんだ。1990年代からは無線による携帯電話の導入により個々の家庭にも電話が普及した。
1998年、12月10日、NHKの衛星放送の受信設備が導入された。その年の12月31日には「NHK紅白歌合戦」を移住地の各家庭でみることができた。翌1999年1月15日に正式な開局式が行われた。
1999年4月18日、第1移住地、第2移住地、第3移住地と周辺の集落を統合した行政区としてオキナワ・ウノ(オキナワ村)とすることをボリビア政府が決定した。
1999年、サンタ・クルス市内で「日本人ボリビア移住100周年記念式典」が開催された。この式典にボリビア政府から招待を受け、同国を訪問中の紀宮内親王がオキナワ移住地を訪れた。1999年6月6日、歓迎式典が行われた。
2000年に3移住地と周辺の19の村落と合わせて、ワルネス郡オキナワ村(Municipio Okinawa Uno)として正式に発足した。1999年に第一回村長選挙が行われ、初代村長には、第4次移民団で渡航してきた平良勝芳が就任した。
2004年8月に入植50周年を記念した式典が開催された。主賓として、ボリビア大統領であったカルロス・メサ・ヒスベルト、稲嶺惠一沖縄県知事この時、沖縄県知事としてオキナワ移住地を訪問した稲嶺惠一の父は、戦後の過剰人口問題の解決策として移民を積極的に推進すべきという立場をとった稲嶺一郎である。1954年、ボリビアへの移民について移民使節団の琉球政府団長としてボリビアを訪問し、オキナワ移住地の予定地を視察している。稲嶺惠一が50周年記念式典参加のためボリビア滞在中に沖国大米軍ヘリ墜落事件が発生し、予定を短縮して式典終了後に日本に帰国することになった。、在ボリビア・アメリカ大使らが招かれた。
1968年に、国際協力事業団は「オキナワ移住地動態調査」を行った。この調査によると移住から12年後には入植者の36.3%が移住地から転住(死者70人も含む)していると分析した。
オキナワ移住地の入植者の動態を詳細に報告したものには、石川友紀による「ボリビア国コロニアオキナワ移民の再移住に関する実証的考察」がある。石川の調査によると、琉球政府の移民計画下で行われた第1次から第19次の移住者総数3,231人のうち2,599人が1979年までに移住地を去っていることを明らかにした。定着率は19.9%と極めて低いことがわかる。
また石川の調査によると、オキナワ移住地への入植者のうち1,736人がボリビア国外へ転出、ブラジルに1,088人、アルゼンチンに578人と国外転出者の実に約96%が両国への再移民になったことが明らかになった。この理由として、ブラジルとアルゼンチンには戦前からの沖縄県出身移民者が数多く存在し、かつボリビアより経済状態が良かったことが挙げられる。
日本へ戻った移民数は412人で全体の約16%。ボリビア国内の別の場所に移動した移民数は181人で全体の約7%。その大半はサンタ・クルス市への転出である。
石川の研究によると、オキナワ移住地で再移住の要因発生について、いくつかの期に分けることができるとしている。再移住の初期は入植時から1964年頃までの期間であり、移住地形成期にあたる。この期の末期に開催された「入植10周年記念事業」では、近隣諸国から沖縄県出身者が多数、オキナワ移住地を訪問した。この訪問者が困難を極めていた移住地の住民を見かねて、再移住を促したことがあったと推測した。
ブラジルにおけるオキナワ移住地からの再転出者は、沖縄出身のブラジル移民の血縁または地縁による呼び寄せによる。そのほとんどがサンパウロに集中している。その中でも、ビーラカロン地区(Vila Carrão、23)、サンマテウス地区、カーザベルデ地区(Casa Verde、23)の3地域に集団を形成している。
サンパウロのビーラカロン地区では、1957年に在ブラジルオキナワ県人会の支部としてビーラカロン支部が発足した。発足当初の会員数は27人であったが、1962年頃よりボリビアからの再移住者が増加し、1975年にはこれまでで最高の428人を記録するまでになった。琉球大学の石川友紀らが現地調査を行った1984年当時、オキナワ移住地出身者を含む沖縄出身の移民者たちで、1番多く従事していたのは縫製業であった。縫製業者の多くは沖縄県内の同郷の者を中心に集まり、多くの成功者を出していた。2番目に従事している職業として「露天での小売業」であり、縫製業と露天での小売業と合わせると全体の半数以上を占め、この2つの職業に集中していた。
サンタ・クルス市は、オキナワ移住地に第1次移民団が入植した当時(1954年)、人口4万人程度の小規模な町にすぎなかった。しかし、既述のようにボリビア政府の東部開発の推進により、周辺が農業地域として開拓が進み、それに伴って人口の集中が進んだ。1967年の国勢調査によると約26万人、1971年頃には約33〜34万人まで急増した。
サンタ・クルス市はオキナワ移住地への入植者で再移転した者のうち、ボリビア国内での移転先で最大であった。1984年の聞き取り調査では、サンタ・クルス市に住居を構える沖縄出身の世帯数は85世帯であった。そのうち、69世帯がオキナワ移住地に入植した戦後移民であった。
サンタ・クルス市は、中央広場を中心とした多重の環状道路で都市計画された円形都市であるが北東方向に偏在しているのはサンタ・クルスからみてオキナワ移住地、沖縄出身の移民者の住居は、サンタ・クルス中心部から見て北東方向に偏在している傾向がある。またサンタ・クルスの発展に歩調を合わせるように、古くに移住してきた世帯は比較的中心に近く、新たに移住してきた世帯は中心から離れた場所に居を構える傾向があった。第一環状道路の北東部にあるメルカード・ロス・ポソス(Mercado Los Pozos、17)周辺で雑貨店や飲食店を経営している沖縄出身の世帯の集中が見て取れる。
1980年代後半になると、日本のバブル景気を背景に、多くの移住地の住民たちが日本への就労、「出稼ぎ」にでる現象が顕著となった。初期の出稼ぎに来ていた日系ボリビア人は、日本国籍を有していた移民一世の世代が中心であった日本もボリビアも二重国籍を認めていなかったが、ボリビアでは事実上容認されていた。このため二重国籍の日系ボリビア人は「日本人」として入国でき、外国人登録者数には現れてこない。不可視の移住であった。。多くは一家の主など働き盛りの男性が家族を残して単身で、ボリビア移住前の血縁を頼って来日していた。この時の一世の出稼ぎ者の多くは、1984年にボリビアで起きたハイパーインフレーションにより、生活に行き詰まった移民者たちであった。
続いて、移民二世や三世が日本への出稼ぎに向かった。彼らの場合は、経済的な事情というよりも、次男、三男などの独立資金の獲得や営農拡張のための資金のためという面が強かった。また送り出す親の立場も、日本においての見聞を広めさせたいという考えが濃厚にあった。
横浜市の鶴見は、戦前より沖縄県出身者が多く居住している地域であった。1980年代初頭より、沖縄県出身の日系ブラジル人が鶴見に出稼ぎにきていたが、これに混ざってオキナワ移住地出身者がボリビアより次々と出稼ぎにやってくるようになった。鶴見でオキナワ移住者の出稼ぎ者達により、独自のコミュニティーが発生した。技術を覚え、人脈ができると、独立して中小規模の電気工事業や人材派遣業を営む者が現れた。
また、移民二世や三世の出稼ぎによって、彼らの日本への理解が深まり、移民一世の間に相互理解を生むことにもつながったという指摘もなされている。
無断に他人の土地を占拠し、そこで地代も税も支払わずに生活を営む者が現ることを「土地進入」と呼び、人口稀薄な中南米諸国で極めて多いとされる。オキナワ移住地の場合、土地進入は重大な問題であった。移住地はサンタ・クルス市に近く比較的交通の便が良いため、1963年には早くも土地進入問題が発生した。
『25周年記念誌』によると、第3移住地にはUSAIDの資金によって井戸掘削や道路整備のために雇ったボリビア人がそのまま居座る「土地進入」が起きて困っているという記述がある。1974年までに、約10,000haがボリビア人によって分割されたとしている。
ボリビア革命時の農地改革以後に取得した土地であっても、自ら耕作せず3年以上放置した土地の所有権は消失し、その土地は国家に帰属するものという法令が公布されている。移民者側は3年以内に開墾するためには多額の資金が必要であり簡単なことではなかった。また、沖縄の経済発展により後継移民が居なくなったことも未開拓地が残った理由であった。
1970年9月には現地のボリビア人が土地進入の目的で組合を結成した。この組合は、日系移民者達の目に付くように、第3移住地に看板を掲げて原始林の開墾を開始した。第3移住地の日系移民者達は裁判に訴えた。一審および二審では移民者達の勝訴であった。しかし、最終審で負け、約3,500haがボリビア人開拓者に分割された。さらに1974年に第3移住地東側の約3,900haも分割された。
2006年、エボ・モラレスが大統領に就任した。ボリビアで初めてとなる先住民出身の大統領となった。
エボ・モラレスは大規模農園主の所有地を接収し、先住民農家に配分する政策を進め、2009年1月に承認された修正憲法で土地所有の上限を5000haに制限した。2009年3月には、サンタ・クルス県のアメリカ人などの大地主から没収した38,000haの土地を先住民農民に譲り渡すと宣言を行った。
エボ・モラレスは2007年3月に日本を訪問した際、「日系人の農業経営や安全を脅かさない」と日本政府に公言した。しかし、あるボリビアの日系人弁護士は「先住民に支えられているモラレス政権が、不法に入り込んだ先住民を排除してくれるかは疑問だ」と話した。また、オキナワ移住地で「土地進入」に頭を悩ましているある移民者は「移住者の命や土地をボリビア政府が保証してくれるよう日本政府に動いてもらいたいが、らちがあかない」と述べた。
この項では、若槻泰雄、国本伊代およびボリビア側の研究者と共同で研究組織を編成し、当時の文部省の1982年度の科学研究費助成事業(課題番号:58041064)で採択された現地調査による結果を中心に示す。
衣については、もともと沖縄からの移民は男女ともに洋服である。オキナワ移住地の結婚式では、花嫁が白いドレスの他、時に、お色直し用の着物を着る光景が見られる。これらが衣に関する日本的なものの全てで、移民の服装はほぼボリビアに溶け込んでいる。
「食」については、以下の表の通り、「どちらともいえない」を含めれば、どの移住地でも80〜90%はほぼ「日本的料理」をとっていると考えられる。オキナワ移住地がサンタ・クルスよりも「日本的料理」が多いのは、日本的習慣の維持は農村で強く、都市部で弱くなる傾向に沿ったものと推測できる。
住居については、日本的特徴を見出すことは不可能である。掘っ立て小屋から邸宅に至るまで、その住居は持ち主の資本力に応じてボリビア人のそれに似せて造られている。他の国の日系移住地では、時々、庭だけでも日本風庭園にする努力がみられるが、オキナワ移住地ではほぼそのような努力を見出すことはできない。
日本的伝統からの脱皮、ボリビアへの適応という観点で外的なことから考察する指標として、各自の住居の中に飾ってある(祭ってある)宗教的なものを質問した結果が以下の表である。
戦前移民の住居によく見られた神棚は、オキナワ移住地、サンファン移住地も戦後移民が多いため、国家神道の衰退もあって各地とも10%に達していないことが、調査から示された。また戦前の日系移民の家に多くみられた天皇の写真も、僅かしか飾られていなかった。ただ、比率は低いがオキナワ移住地が一番多く天皇の写真を掲げている点は興味深い。
一方でオキナワ移住地で生まれた移民二世で、プロサッカー選手としてJリーグで活躍した石川康は日本の雑誌のインタビューに「サンフアン移住地の家庭はどこでも天皇の写真を飾っていたと思います。でも、オキナワ村の家には天皇の写真はなかったですね」と述べている。
人種差別は現在も続く国際的な課題であり、非白人が白人支配地域に移住する最大の障害であり、移住後のトラブルの主要因であった。この意識調査を実施し、長年移民研究を行ってきた若槻泰雄は「沖縄からの移住地にボリビアが選ばれたことは、人種差別の産物である」という趣旨を主張していることは既に述べた。
「チーノ(Chino)」という言葉は、今でもスペイン語圏の中南米での侮蔑の言葉であり、日本人を含むアジア人を罵倒する際に用いられる言葉である。これは苦力に代表される中国人単純労働者に対して用いられたことが契機であると考えられる。ボリビアでは、他の中南米諸国より日本人蔑視が少ないのは、日本人移民の前に大規模な中国人移民の受け入れの経験を持たなかったことが理由の一つとして指摘されている。
次の表は、移民者がボリビア人から人種差別や偏見を受けているのか否かを問うた結果である。
オキナワ移住地での調査も含め、全ての地点で「ボリビア人の階層により、偏見をもっていることもあるし尊敬していることもある」とした回答比率が一番高かった。これはボリビア人の上層からは差別を受け、下層からは受けないという意味と推測される。この回答にさらに注釈を加えるとすれば「日本人と同じ先住民系からは特に差別を受けないが、白人(および白人系混血)からは差別される」と考えられる。
次の表は、逆にボリビア人に対して偏見差別感をもっている人がいるかどうかを調査した結果である。回答しやすくするため、本人の意思ではなく、偏見を持つ人がいるか否かという客観的事実を問う形式になっている。
以下に「入国当時のボリビアに対する印象」の回答を示す。入植時の印象を尋ねたのは、より率直な意見を引き出せるという意図からである。
「日本で想像していたものと現実の差」について、オキナワ移住地の回答結果はサンフアン移住地より「かなり良かった」が2倍近く多く、「非常に悪かった」が半分近いという差がでた。これは、オキナワ移住地が同一県からの移民のため、親戚知人から事前に現地の情報を引き出していたことが推測できる。また出発当時のアメリカ占領下の沖縄が甚だしく困窮していたとも推測できる。
「到着した当時の率直な印象」について、「大いに希望を持った」はサンフアン移住地よりオキナワ移住地の方が多く、「幻滅」と答えた数は少なかった。この傾向は前質問と同様の推定ができる。一方、この質問がなされたのはボリビアへの移民以来20年以上経過しており、「幻滅」と感じたものの多くは既にボリビアを離れていると推定されるが、前向きな回答をしたものが多かったのは当然の帰結ともいえる。
オキナワ入植40周年を取材した新聞記者に、ある移民一世の牧場主は「せまい沖縄がいやで、深く考えずに来たが、住めば都。後悔はしていない」と答えた。また別の移民一世の大豆農家は「沖縄の発展ぶりに驚いている。見通しを誤ったかもしれない」と語った。
オキナワ移住地への入植に大きな影響を与えたティグナーの報告書は、学者の書いたものとは思えないほど、客観性を欠き、事実を隠蔽し、移民を扇動する内容であるという指摘がなされている。これはオキナワ移住地に関する後年のティグナーの論文にも見える傾向であり、例えば1962年のティグナーの論文では「コロニア・オキナワには病気がほとんど見られない。コロニア在住の沖縄出身者は、在沖縄県民や日本人よりもはるかに良い食事をしていた」と書いている。また、うるま病に関する記述は数行であり死亡者の記述は無く、うるま移住地を放棄してパロメティーヤへの移転は全く記述がない。
ティグナーはオキナワ移住地の入植50周年式典に招待されたが、欠席している。欠席にあたり実行委員に手紙を送っている。その手紙でティグナーは稲嶺一郎など琉球政府と徹底的に議論したことにふれ、「移民たちは島を去ることを強要されたのではなく、自分たちの意思で移住することを決めたのです」と主張していた。ティグナーが自らに対して批判的な意見があることを意識しているのは明らかであった。
オキナワ移住地に対して日本政府から国際協力機構(その前身である海外移住事業団、国際協力事業団)を通じて、資金、物資、技術協力の援助が継続してなされている。しかし、この援助がボリビア人の不満の温床にもなっている。ボリビアの日系移住地で聞き取り調査を行った石田甚太郎は、当時の国際協力事業団にオキナワ移住地への補助金の額を問い合わせたが、事業団は「外部に出した前例がない」という理由で拒否した。
アメリカ統治下の沖縄において本土復帰運動のリーダーで、コザ市長を16年務めた大山朝常は、琉球政府のボリビアの移民計画について以下のように証言しているまた藤崎康夫が大山朝常に聞いた話として、大山は「立法院議員であった1955年、軍用地問題のため琉球政府代表使節団の一員としてアメリカ本土へ訪問した。このとき、アメリカ政府にボリビアへの移民について謝辞を述べた。また、新たな沖縄県民の移住先としてインドネシアとマリアナ諸島の検討を求めたが、マリアナ諸島はアメリカ海軍の反対、インドネシアについては政情不安を理由に認められなかった」と語っている。
評論家の大宅壮一は、1954年から1955年にかけて取材旅行で世界各地を訪問した。大宅は、チリのアリカから空路でボリビアのラパスに入った大宅がボリビアに滞在中、ボリビア通貨の下落がとまらず、「ボリビアの金は、私の滞在中にも下落をつづけ、自由相場は一ドルについて二千ボリビアノスに近づいた。ホテルの払いは、食事もついて、一日五十セントくらいにしかならない。こんどの旅行でレコードだ《原文ママ》」と記している。。ここで、市内見物や日系移民の経営する繊維工場の見学、ラパス日本人会で講演などの後この時、衆議院議員だった今村忠助もラパスに滞在しており、大宅と接触があった。今村忠助は日本本土からボリビアに大規模移民する計画を持っており、ボリビア政府に提案したところ好感触を得たと大宅に語っている。、サンタ・クルスを訪問した。サンタ・クルスにて戦前からの日系人と対話を持ち、オキナワ移住地について大宅が伝聞したことを以下のように記している。
アメリカ在住で「アメリカ軍基地とボリビア移民」をテーマとして研究活動を行っている雨宮和子は、夫から以下のような話を聞いたと述べている。
ボリビアのオキナワ移住地に移民し、その後、アルゼンチンに再移住した後に日本に戻ってきた元移民者のある男性は、孫にボリビアの移民について以下のように語った。
琉球政府とオキナワ移住地入植を合意した時のボリビア大統領であったパス・エステンソロは入植40周年式典に招かれた。式典でパス・エステンソロは以下のように回顧した。
移民開始当初、原生林にいた先住民と移住者との対立が、移住地の歴史から抜け落ちているという指摘がある入植25周年記念誌には一文だけ先住民の襲撃が掲載されていたが、50周年記念誌にはこの記述は見つからない。この先住民は、うるま移住地周辺で採取生活を行っており、第1次移民団の到着前に準備を行っていた先遣隊と摩擦がおきた。移住者たちは、先住民を「バルバロ」であるとか「野蛮人」と呼び、恐れた。そして、第1次移民団の到着の2ヶ月前に先遣隊の1名が先住民の毒槍に倒れ、落命した。以後、移民者達は、警備のために番犬を飼い、交替で不寝番を立て、定期的に原生林に向かって銃をうっていた。
715haを所有している大規模農園の経営者となった移住者は、以下のような話をした。彼は、収穫、除草、トラクターの運転手などを含め常時10人程度のボリビア人を使用していた。
ボリビアの日系移住地で聞き取り調査を行った石田甚太郎は「事前調査も不満足なまま異国に送り出された移民は、まさにジャングルに棄てられた棄民だった。だが、日本の経済復興にともない、日本政府の財政援助が増加し個人的な努力ともあいまって、弱者を切り捨て、いまや移民の主流は企業家であり資本家になった」とした。その上で「企業家になった移民たちには、新たな試練が近づいているような気がした。ボリビア人労働者を使用しないでは成立しない企業にもかかわらず、賃金問題や労働条件(住居、衛生施設、有害な農薬の散布)などを見れば、彼らは農奴待遇であった」と指摘した。石田は更に「ボリビア人の農場主はもっとあくどいという弁解も耳にしたが、それが免罪符になるだろうか」と疑問を呈した。
2004年に行われた入植50周年式典で大統領が述べた祝辞について、サンタ・クルス県の新聞「エル・デベール」は、批判的な記事を掲載した。大統領が「(オキナワ移住地を)国全体が追求すべきお手本」としたことについて、「(大統領のコメントは)見当はずれ。日本人移住地は、日本やボリビア政府から特別な援助を受けているから、成功して当然だ」という地元のボリビア人の農業代表の意見を掲載した。また「入植者たちはスペイン語もわからないまま、大統領の言葉に拍手していた」と書いた。
石田甚太郎は、オキナワ移住地でボリビア人と日系移民の間にある不和が子供にも影響を与えているという話を移住地の学校教師から聞いていた。例えば何か物が紛失したとき、日系移民の子供が、最初からボリビア人の子供を犯人扱いする傾向があるとした。また、日系の子供がボリビア人に対して「土人」と差別的な呼び方をしているのを目撃したとも述べている。