日本における自動車の年表
12月、日産自動車とアルファロメオが合弁会社「アルファロメオ・日産自動車」(Alfa Romeo Nissan Autoveicoli, ARNA)を設立する(1986年に合弁解消)。
12月、玩具メーカーのタカラ(後のタカラトミー)がチョロQを発売する。
日本における自動車の生産台数が初めて年間1,000万台を超える(1,104万台)。同時に、国別の生産台数で世界1位となる。
1981年(昭和56年)
3月、欧州共同体(EC)委員会により日本製乗用車の輸入監視制度が導入され、ヨーロッパへの完成車輸出にも自主規制が始まる(1999年に撤廃)。
5月、アメリカ合衆国通商代表ビル・ブロックとの協議により通商産業省は自動車の対米輸出を7.7%削減することを表明し、日本の自動車メーカーは翌年から対米輸出の自主規制枠を毎年設定する(1993年に撤廃)。
7月、日産自動車が輸出ブランドを「NISSAN」に統一する方針を発表し、「DATSUN」を廃止する。
8月、鈴木自動車がゼネラルモーターズと資本業務提携を結び、ゼネラルモーターズが鈴木自動車の発行済み株式の約5.3%を取得する。
9月22日、ホンダがエレクトロ・ジャイロケータを搭載したアコード(2代目)を発売する。(世界初の民生用カーナビゲーション)
11月、富士重工業がスバル・レオーネ(2代目)に4WDオートマチック仕様を追加する。(日本初のオートマチックトランスミッション搭載四輪駆動車)
1982年(昭和57年)
4月、三菱自動車がパジェロを発売する。翌年からパリ-ダカール・ラリー(通称「パリダカ」)に参戦を始めて活躍し、同社を代表する車種として知られるようになっていく。
4月、鈴木自動車がインドのマルチ・ウドヨグ(後のマルチ・スズキ・インディア)とインドにおけるスズキ四輪自動車の合弁生産について基本合意し、同年10月に正式に契約を締結する。翌1983年12月からインドで四輪自動車の生産を始める。
7月、トヨタ自動車工業(トヨタ自工)とトヨタ自動車販売(トヨタ自販)が合併し、「トヨタ自動車株式会社」が発足する。
8月、日産自動車がプレーリーを発売する。ワンボックスの機能を持った小型乗用車という新しいジャンルの商品(後のミニバン)だったが商用車のようなスタイルは受け入れられず、商業的には失敗する。
11月25日、ホンダがプレリュード(2代目)を発売し、一部グレードにアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)をオプション設定する。(日本車としては初のABS搭載市販車)
11月、ホンダ(ホンダ・オブ・アメリカ)がアメリカ合衆国・オハイオ州メアリズビルの工場で四輪自動車(アコード)の製造を開始するホンダは1979年からメアリズビルで二輪自動車を現地生産しており、翌1980年1月には四輪自動車工場をその隣接地に建設する計画を立てていた。そのため対米輸出自主規制枠の話が出始めてから動き出した他社より進出が早かった。。(日本の自動車メーカーとして初の米国現地生産)
1983年(昭和58年)
3月、「車体外後写鏡」についての規制が緩和され、フェンダーミラーの装着義務がなくなり、ドアミラーが許可される。同年5月に発売された日産・パルサーエクサを第1号として、日本国内で販売される乗用車は以降はドアミラー装着車が主流となっていく。
トヨタ・カローラが日本車としては初めて累計生産台数1,000万台を達成する。
1984年(昭和59年)
2月、トヨタ自動車とゼネラルモーターズの合弁で、アメリカ合衆国内にニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング(NUMMI)が設立され、同年12月から生産を開始する(2010年4月に終了)。
3月、日産ディーゼル工業がスペースドリームを発売する。(日本で開発された初の2階建てバス)
5月、「東洋工業株式会社」が「マツダ株式会社」に社名変更する。
バブル景気の影響により、1980年代後半は高級セダンが人気となり、ハイソカー(1984年以降)、シーマ現象(1989年)などのブームが起こる「シーマ現象」は1988年の新語・流行語大賞で流行語の銅賞を授与される。バブル景気の頃に各社がラインナップしたセダンは後にVIPカーへの改造にも使用されるようになる。。
1985年(昭和60年)
5月、いすゞ自動車がジェミニ(2代目)を発売する。同社としては117クーペ以来となる完全独自設計の車両でGMとの提携(1971年)以来「トラック以外にオリジナルの車がない」と悪評を被っていた同社としては、技術陣の威信のかかった独自開発車両だった。、広告戦略にも力が入れられ、「街の遊撃手」と題されたカースタントを用いたテレビCMが話題となる同車は1990年まで販売されたが、その間に制作されたテレビCMはACC CMフェスティバルで多数入賞しているほか、1989年のCM「HOP STEP JUMP」編は日本テレビコマーシャル制作社連盟(後の日本アド・コンテンツ制作協会)による「平成のTV-CM100選」に選出されている。。
8月、日産自動車がスカイライン(7代目)を発売し、上級グレードでは四輪操舵システム(電気制御式)HICASを搭載する。(世界初の四輪操舵/全輪操舵を採用した市販乗用車)
9月1日、道路交通法の改正により、運転席、助手席に乗車する際のシートベルト着用が義務づけられる(当初は高速自動車道と自動車専用道のみ義務化)。
9月22日のプラザ合意以降、急激な円高となり、翌年秋までにドルの価値はほぼ半減し、輸出産業が大きな打撃を受ける。
1986年(昭和61年)
3月、北米市場においてホンダが高級車ブランド「アキュラ」の展開を始める。
5月、いすゞ自動車と富士重工業が米国で共同生産を行う基本協定に調印する。
7月、英国日産自動車製造(NMUK)がサンダーランド工場の操業を始め、ブルーバード(日本名「オースター」)の生産を始める。(日本の自動車メーカーとして初のヨーロッパ現地生産)
ホンダ・RA166Eエンジンを搭載したFW11を擁するウィリアムズが同年のF1世界選手権でコンストラクターズ(製造者)タイトルを獲得する。(日本製エンジン搭載車による製造者部門の四輪世界選手権タイトル初獲得)
1987年(昭和62年)
1月、日産自動車がBe-1を発売する。「パイクカー」と呼ばれることになるジャンルを開拓し、その後の自動車の外観のデザインに影響を与えることになる。
2月、富士重工業がスバル・ジャスティにECVT(電子制御式CVT)搭載モデルを追加する。(世界初のCVT搭載市販乗用車)
4月、ホンダがプレリュード(3代目)を発売し、四輪操舵システム(機械制御式)を搭載したグレードを設定する。(世界初の舵角応動型四輪操舵を採用した市販乗用車)
4月、フジテレビジョンによるF1の全戦放送(録画放送)が始まる(『F1グランプリ』)。日本国内でF1を中心としてモータースポーツの人気が高まり(F1ブーム)、バブル景気を背景に自動車関連企業のモータースポーツへの参入、国内企業によるモータースポーツへのスポンサー活動、サーキット建設が活発化する(バブル崩壊により1991年頃に沈静化)。
6月、ホンダがレジェンド(初代)のマイナーチェンジを行い、運転席にSRSエアバッグ(タカタ製)をオプション設定するエアバッグをオプション設定したホンダ・レジェンドは北米では1987年6月発売、日本では同年9月発売。。(日本車としては初のエアバッグ搭載市販車)
11月、鈴鹿サーキットとしては初のF1日本グランプリが開催されるF1のレースとしてはこの年以前に富士スピードウエイで1976年と1977年の2回開催されている。。この年から日本でのF1開催が定着し、毎年開催されるようになる例外として2020と2021は開催が中止されている。。
1988年(昭和63年)
3月、大野耐一の著書『トヨタ生産方式―脱規模の経営をめざして―』(日本語版は1978年刊)の英語版『Toyota Production System: Beyond Large-Scale Production』が刊行され、その後も様々な言語に翻訳されて世界中に影響を与え、自動車産業における生産管理手法に産業を超えて注目が集まるようになっていくトヨタ生産方式は1980年代からマサチューセッツ工科大学(MIT)によっても研究されており、1990年にMITのジェームズ・P・ウォマックらが著書『The Machine That Changed the World』の中でリーン生産方式を提唱している。。
4月10日、瀬戸大橋が開通する。これにより本州と四国が初めて道路で結ばれる。
4月、米国で生産されたホンダ・アコードクーペが日本に輸入され販売が始まる。(日本メーカーの海外生産車が輸入販売された初の事例)
1989年(昭和64年/平成元年)
4月1日、消費税法が施行され、それまで自動車に課されていた物品税は廃止され、消費税に一本化される。
5月、マツダがMX-5を発売する(日本では「ユーノス・ロードスター」の名称で同年8月に発売)。オープンタイプの2シータースポーツカーとしては異例のヒットを記録し2000年5月に「2人乗り小型オープンスポーツカー」生産累計世界一(531,890台)としてギネス世界記録に認定されている(2011年に記録更新により再認定されている)。、トヨタ・MR-S(1999年)、ホンダ・S2000(1999年)といった似たコンセプトの車両の登場を促すことになる。
7月、日産自動車がフェアレディZ(4代目)を発売し、VG30DETTエンジンを搭載した上位グレードの車種は日本の自動車メーカーの市販車として初めてエンジン出力が280馬力に達する。
運輸省からの要請に日本自動車工業会が応じ、日本で販売される四輪自動車の280馬力自主規制が始まる(2004年に撤廃)。
9月、北米市場においてトヨタ自動車が高級車ブランド「レクサス」の展開を始める。同月にレクサス・LS400とES250を発売する。
10月、本田宗一郎(ホンダ創業者)が日本人としては初めて米国の自動車殿堂入りする。
11月、北米市場において日産自動車が高級車ブランド「インフィニティ」の展開を始める。同月にインフィニティ・Q45とM30を発売する。
1990年(平成2年)
1月、軽自動車の規格が改定され、排気量が660㏄以下に拡大され、全長の制限も3.30m以下に拡張される。
3月、日本無線がGPSカーナビゲーションシステム(GPSカーナビ)を開発する。(世界初の車載用GPSカーナビ)
3月、警察庁、郵政省、建設省により、道路交通情報通信システム連絡協議会(VICS連絡協議会)が発足する。
3月、トヨタ自動車がセラを発売する。(日本で開発された車両として初の跳ね上げ式ドア搭載車)
3月27日、大蔵省銀行局長が「土地関連融資の抑制について」を通達し、不動産向け融資の総量規制を行う。これを引き金として日本経済は急激な景気後退に見舞われる(バブル崩壊)。
4月、マツダがユーノスコスモ(4代目コスモ)を発売し、オプションとしてGPSカーナビ(三菱電機製)を設定する。(世界初の3ローター式ロータリーエンジン搭載市販車/世界初のGPSカーナビ搭載市販車)
6月、パイオニアがGPSカーナビ「カロッツェリアAVIC-1」を発売する。(世界初の車載用GPSカーナビ商品)
7月、通商産業省が「自動車燃費検討委員会」を設置する。
9月、ホンダがNSXを発売する。(世界初のオールアルミモノコック市販車)
10月、「鈴木自動車工業株式会社」が「スズキ株式会社」に社名変更する。
日本国内における自動車の生産台数がこの年1,348万6796台となり、ピークを記録する。
1991年(平成3年)
5月にホンダがビートを発売し、同年11月にスズキがカプチーノを、翌年10月にマツダがオートザムAZ-1を発売し、3台のイニシャルから「ABCトリオ」と呼ばれ人気を博す。
6月、マツダ(マツダスピード、車両は787B)がル・マン24時間レースで総合優勝を遂げる。(日本製車両による世界三大レース初優勝)
7月、EC副委員長と通商産業大臣の声明により、1993年以降ECへの輸出は年間123万台とすることが決まる。
11月、普通自動車の運転免許にオートマチック限定免許が創設される。
バブル崩壊の影響により新車需要が落ち込む。
バブル崩壊を機に日本では購入者の嗜好が大きく変化し、バブル期に人気を博したセダンや大型車が低迷していく一方、RVやツーリングワゴンといった車種が人気となり、車両サイズでもコンパクトカーや軽自動車が売上を伸ばす。また、バブル期に当時の風潮とは逆の方向で企画された軽トールワゴン(軽ハイトワゴン)やミニバンがこの時期に発売されて予想外のヒットを記録し、ジャンルとして浸透していくことになる。
1992年(平成4年)
1月、日産自動車がマーチ(2代目)を発売する。初代と同じく実用的な小型車というコンセプトの車だが、経済性と堅実な使いやすさが支持され、1990年代を通じて堅調なヒットを記録する。
6月3日、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(通称「自動車NOx・PM法」)が公布され、当初は関東地方と関西地方の大都市圏のみを対象に同年12月から施行される。
6月、リオ・デ・ジャネイロで環境と開発に関する国際連合会議(UNCED、通称「地球サミット」)が開催され、気候変動枠組条約が採択され、日本も署名する(1994年3月に発効)。
8月、トヨタ自動車がセルシオ(初代)のマイナーチェンジを行い、音声ガイド機能付きGPSカーナビ(アイシン・エィ・ダブリュ製)をオプション設定する。(世界初の音声ガイド付きGPSカーナビ搭載市販車後のカーナビの基本形が完成する。)
11月、日産自動車のマイクラ(マーチ、2代目)がヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤーを受賞する同車は同月に日本カー・オブ・ザ・イヤーとRJCカー・オブ・ザ・イヤー(前年に始まった)も同時受賞している。。(日本車としては初のヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤー受賞)
1993年(平成5年)
4月、スズキ、日商岩井(後の双日)、長安汽車の3社が中国における乗用車の生産販売に関する合弁契約に調印し、5月に長安鈴木が設立される。
9月、スズキがワゴンR(初代)を発売する。限られたサイズの軽自動車でありながら高さを確保することで室内空間を確保するというコンセプトが受けてヒットを記録し、以降、同様の軽自動車(軽トールワゴン)が他社からも発売されるようになる。
いすゞ自動車が小型乗用車の自社開発と製造を中止する。
トヨタ自動車(トヨタ・カストロール・チーム、車両はセリカ GT-Four)が同年の世界ラリー選手権(WRC)でマニュファクチャラーズ(製造者)タイトルを獲得する。(日本製車両による製造者部門の四輪世界選手権タイトル初獲得)
以降、1999年にかけてトヨタ自動車、富士重工業、三菱自動車の日本メーカー3社が同選手権を席巻し、7年連続で日本メーカーがマニュファクチャラーズタイトルを獲得するドライバーズタイトルは1990年の選手権タイトルをカルロス・サインツ(トヨタ)が獲得。1992年から1999年まで8年連続で日本車に乗ったドライバーがチャンピオンになっている。。こうした活躍により、ホモロゲーションモデルのスバル・インプレッサ、三菱・ランサーエボリューションも世界的な知名度と人気を得ることになる。
1994年(平成6年)
1月、道路・交通・車両インテリジェント化推進協議会(VERTIS)が設立され、高度道路交通システム(ITS)の実現に向けた取り組みが始まる。
5月10日、道路交通法が改正・施行される。優良運転者の制度(ゴールド免許)が創設された。
10月、ホンダがオデッセイ(初代)を発売する。ミニバンとしては後発だったが、日本国内では同社にとっても予想外のヒットとなり、以降、同社は車両開発路線を大きく変更することになる。
1995年(平成7年)
4月、光岡自動車のゼロワンが運輸省による型式認定を取得し、光岡自動車は国内10番目の自動車メーカーとして認可される。
5月、長安鈴木がスズキ・アルトの生産を開始する。(日本の自動車メーカーとして初の中国現地生産)
1996年(平成8年)
5月、フォードがマツダ株の持ち株比率を25%から33.4%に引き上げ、マツダを事実上の傘下に置くこの時をピークに以降は出資比率は段階的に引き下げられていくことになる。。
5月、東京都内の幹線道路周辺に住む住民が自動車メーカーなどを相手どって民事訴訟を起こし、東京大気汚染訴訟が始まる(2002年に原告の訴えを認める第一審判決、2007年に和解成立)。
6月、ヘンリー・ウォレスがマツダの社長に就任する。(日本の自動車製造会社で初の外国人経営者)
日本版の自動車アセスメント(JNCAP)が始まる。
1998年にダイムラー・ベンツとクライスラーが合併し、世界的な業界再編の機運が高まる。日本国内では年間の生産台数400万台が目安のように語られ(400万台クラブ)、合従連衡の動きが盛んになる。
1997年(平成9年)
4月、トヨタ自動車がセンチュリー(2代目)を発売する。(日本車として初の {唯一の} V12エンジンを搭載した市販乗用車)
12月、京都で第3回気候変動枠組条約締約国会議(COP3)が開催され、先進国に温室効果ガスの削減目標を設定した京都議定書が採択される(2005年2月16日発効)。
12月、トヨタ自動車がプリウスを発売する。(世界初の市販ハイブリッド専用車)
トヨタ・カローラの累計販売台数が2,265万台に達し、それまで歴代1位だったフォルクスワーゲン・タイプ1(ビートル)を抜き、単一車種の販売台数として歴代1位となるカローラはモデルチェンジに際しての変更も大きいため、フォード・モデルT(1,650万台)のほうが上ではないか、という見解もある。。
1998年(平成12年)
9月、トヨタ自動車がダイハツ工業への出資比率を34.5%から51.2%に高め、ダイハツ工業はトヨタ自動車の連結子会社となる。
1月、軽自動車の規格が改定され、全長と全幅の制限がそれぞれ3.40m以下、1.48m以下に拡張される。
11月、ダイムラー・ベンツとクライスラーが合併しダイムラークライスラーが誕生する。これにより、自動車業界の資本関係の世界的な再編が始まり、影響を受けた日本の自動車業界でも再編が進むこととなる。
1999年(平成11年)
3月、経営危機に陥った日産自動車がルノーと資本提携(ルノー・日産アライアンス)を結び、同年5月にルノーが日産自動車の株式36.8%を取得し、日産自動車はルノー傘下で更生を図ることとなる。
同年6月、ルノーから派遣されたカルロス・ゴーンが日産自動車の最高執行責任者(COO)に就任しゴーンは2001年6月に日産自動車の最高経営責任者(CEO)となる。、同年10月から日産リバイバルプランを進め、2003年6月に日産自動車は当初の予定から前倒しで負債を完済した。
12月、スズキと富士重工業が株式の持ち合いで合意する。翌年9月、正式に提携する。
2000年(平成12年)
1月、日産自動車のエクステラ(初代)が北米カー・オブ・ザ・イヤー(トラック部門)を受賞する。(日本車としては初の北米カー・オブ・ザ・イヤー受賞)
2月9日、郵政省が20世紀デザイン切手シリーズ(第6集)を発行し、その中で「国産乗用車量産始まる」がテーマのひとつに選ばれる。(自動車をメインテーマにした日本初の切手)
3月、日産自動車が保有していた富士重工業の株式全てをゼネラルモーターズに売却し(同年4月までに売却完了)、同年4月に富士重工業との業務提携を解消する。
4月、道路交通法の改正により、幼児が乗車する際のシートベルトとしてチャイルドシートの使用が義務づけられる。
7月6日、運輸省の監査で三菱自動車の乗用車部門とトラック・バス部門による大規模なリコール隠しが発覚する(三菱リコール隠し)。
7月28日、三菱自動車がダイムラークライスラーからの出資を受けると共に、同社と乗用車事業における包括的提携契約を締結する。
12月22日、東京都は「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(通称「環境確保条例」)を公布し、翌年4月1日から施行する(日本初のディーゼル車規制条例)。これにより都の環境規制に適合しないディーゼル自動車は指定地域の運行が禁止され、同様の条例は他の地方自治体でも制定されるようになる。
2001年(平成13年)
1月6日、中央省庁再編の実施に伴い、運輸省は建設省などと統合され国土交通省が設置される。
3月、慶應義塾大学の清水浩研究室を中心とした産学共同グループにより開発された電気自動車KAZが発表される。2004年に製作された後継車エリーカは公道で走行可能な電気自動車として世界最高速度(時速370.3㎞)を記録する。
4月、トヨタ自動車が日野自動車への出資比率を50.1%に高め、日野自動車はトヨタ自動車の連結子会社となる。
10月1日、群馬県太田市の富士重工業群馬製作所本工場が所在する一帯が「スバル町」(すばる-ちょう)に改称される。
11月30日、全国の高速道路で電子料金収受システム(ETC)の一般利用が始まる。
2002年(平成14年)
1月、日産自動車のアルティマ(3代目)が北米カー・オブ・ザ・イヤーを受賞する。(日本車としては初の北米カー・オブ・ザ・イヤー {乗用車部門} 受賞)
5月、スズキがマルチ･ウドヨグ社の過半数株式を取得し、完全子会社化する。
9月、いすゞ自動車が日本国内におけるSUVの製造・販売から撤退し、トラック・バス専業メーカーとなる(日本国外ではSUVの現地生産と販売を継続)。
10月、ホンダがアコード(7代目)に車速制御、車間距離保持、車線維持の機能から構成される高速道路運転支援システム(HiDS)をオプション設定する。
12月、トヨタ自動車がFCHV、ホンダがFCXのリース販売を始める。(日本初の燃料電池式市販車)
ホンダ・フィット(初代)が車名別の国内乗用車販売台数で年間1位となり、1969年から2001年まで33年間に渡って年間1位だったトヨタ・カローラは2位となる。
2003年(平成15年)
1月、三菱自動車がトラック・バス事業を分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社が設立される。その後、三菱自動車は同社株式の売却を進め、ダイムラークライスラーが三菱ふそうトラック・バスの筆頭株主となる翌年3月時点で三菱ふそうトラック・バスの株式持ち分構成はダイムラークライスラーが65%、三菱自動車が20%。三菱グループ各社保有分が15%となる。。
2月、トヨタ自動車がハリアー(2代目)にプリクラッシュセーフティシステムをオプション設定する。(世界初のプリクラッシュセーフティシステム搭載市販車トヨタ・ハリアーのシステムはブレーキの操作は運転手が行う。)
6月、ホンダがインスパイア(4代目)に衝突被害軽減ブレーキをオプション設定する。(世界初の衝突被害軽減ブレーキ搭載市販車)
2004年(平成18年)
3月、三菱ふそうの2度目のリコール隠しが発覚するこの出来事はそれまで三菱自動車との提携を支持していたダイムラークライスラーのユルゲン・シュレンプの立場を失わせるものとなり、ダイムラークライスラーは三菱自動車の経営再建に向けた増資や資金援助の打ち切りを余儀なくされ、資本提携も終了させる方向に向けて動いていくことになる。。
4月、道路交通法の改正(11月1日施行)により、運転中の携帯電話の使用に罰則が設けられる。
7月、日本自動車工業会が自動車メーカーの280馬力自主規制を撤廃することを発表する。
9月、北海道の十勝地方において第1回ラリージャパンが開催される。
10月、いすゞ自動車と日野自動車が両社のバス製造事業を統合した合弁会社ジェイ・バスを設立する。
2005年(平成17年)
3月、三菱自動車が保有する三菱ふそうトラック・バスの残りの株式全てをダイムラークライスラーに売却し、三菱自動車と三菱ふそう・トラックとの間に資本関係はなくなる。
8月30日、トヨタ自動車がそれまで日本国外のみで展開していた「レクサス」ブランドの日本国内での展開を開始する。
10月5日、ゼネラルモーターズが業績悪化に伴い、保有する富士重工業の株式全て(発行済株式の20%)を売却する。
同日、トヨタ自動車が富士重工業の発行済株式の8.7%を取得し、同社の筆頭株主となる。トヨタ自動車は富士重工業の米国工場にカムリの生産を委託すると共に、同社とスポーツモデルの共同開発を進める(後のトヨタ・86とスバル・BRZ)など、協業を始める。
11月、ダイムラークライスラーが三菱自動車との資本提携を解消し、保有する三菱自動車株をゴールドマン・サックスに売却する。
日本の自動車メーカーによる国外での生産台数が初めて年間1,000万台を超える。
2006年(平成20年)
3月、ゼネラルモーターズが保有するスズキの株式の大部分を売却し、保有率を20.4%から3%に変更する。
4月、いすゞ自動車とゼネラルモーターズが資本提携を解消する。
7月、トヨタ自動車がセンチュリーロイヤルを御料車として宮内庁に納入する。
11月、いすゞ自動車とトヨタ自動車が資本提携を結ぶ(2018年8月に解消)。トヨタ自動車がいすゞ自動車の発行済株式の8.7%を取得し、ディーゼルエンジンの共同開発を進める。
2007年(平成19年)
2月、日産自動車のエクストレイルFCV(燃料電池車)が神奈川都市交通に貸与され、ハイヤーとして実証運行が始まる。
4月、トヨタ自動車のレクサス・LS460(4代目LS)が世界・カー・オブ・ザ・イヤーを受賞する。(日本車としては初の世界・カー・オブ・ザ・イヤー受賞)
10月、日産自動車が日産・エルグランド(2代目)のマイナーチェンジを行い、アラウンドビューモニターをオプション設定する。(世界初の360度モニター機能搭載市販車)
日本の自動車メーカーによる国外での生産台数が国内での生産台数を上回る。
※世界金融危機の時期で区切るかは定説や通説はなく、この記事では便宜上、区切りを設けている。
2008年(平成20年)
1月、小松製作所が鉱山用ダンプトラックの無人運行システム(AHS)を市場に投入する。
6月1日、道路交通法の改正により、後部席に乗車する際のシートベルト着用が義務づけられる。
9月15日のリーマン・ブラザーズの経営破綻を契機に世界金融危機が発生する(リーマン・ショック)。
11月、ゼネラルモーターズが保有するスズキの株式(3%)を全て売却し、1981年から続いていた資本提携を解消する。
世界のメーカー別新車販売台数でトヨタ自動車が初めて年間1位になる。前年まで77年に渡って年間1位だったゼネラルモーターズはその座を明け渡した前年のサブプライム住宅ローン危機の影響もあり同社は売上を落とし、翌2009年に経営破綻する。。
2009年(平成21年)
米国で4月にクライスラー、6月にゼネラルモーターズが相次いで経営破綻する。
7月、三菱自動車がi-MiEVを法人向けに発売し、翌年4月からは個人向けにも販売を始める。(リチウムイオン二次電池を用いた車両としては世界初の市販電気自動車)
8月から9月にかけ米国でトヨタ自動車の車両の運転席フロアマットをめぐって安全性を疑問視する声が高まり、翌年にかけて大規模なリコールや集団訴訟に発展する(トヨタ自動車の大規模リコール)。
12月、スズキとフォルクスワーゲンAGが包括提携し、フォルクスワーゲンAGがスズキの発行済み株式の19.9%を取得することで合意する。
2010年(平成22年)
2月、「日産ディーゼル工業」が「UDトラックス」に社名変更する。
4月、トヨタ自動車とゼネラルモーターズの合弁工場NUMMIが閉鎖されるGM側は経営破綻した前年6月にNUMMIからの撤退を表明し、翌月にトヨタも単独で維持することは不可能と表明して閉鎖が決まっていた。。
5月、トヨタ自動車とテスラモーターズ(後のテスラ)が資本業務提携を締結し、電気自動車の共同開発で合意する(2017年に解消)。トヨタ自動車はGMとの合弁工場だったNUMMI跡地の一部をテスラに売却する。
12月、日産自動車がリーフ(初代)を発売する。
2011年(平成23年)