緊急地震速報
緊急地震速報(きんきゅうじしんそくほう、Earthquake Early Warning、略称:EEW)は、地震発生後大きな揺れが到達する数秒から数十秒前に警報を発することを企図した地震早期警報システムのひとつで、日本の気象庁が中心となって提供している予報・警報である。
2004年に一部試験運用を開始、2007年10月1日から一部の離島を除いた国内ほぼ全域すべての住民を対象とした本運用を開始した。
予測震度5弱以上などのときに発表されテレビ放送や携帯端末などで「(震度4以上などの)強い揺れとなる地域」を伝える「一般向け」(地震動警報・地震動特別警報)と、発表基準が低く第1報の精度が高くないものの迅速性が高く「各地の震度や揺れの到達時間」などが分かる「高度利用者向け」(地震動予報)の2種類がある。
地震の発生直後に、震源に近い観測点の地震計でとらえられた地震波のデータを解析して震源の位置や地震の規模(マグニチュード)を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予測し、可能な限り素早く知らせるものである地震発生時に速やかに震源の位置や地震の規模を推定し、地震に関する情報や津波警報等を発表するため全国に地震計を設置して、オンラインで観測データを収集し,地震活動を監視している。又、地震発生時に各地の揺れの強さを直ちに把握するため全国に震度計を設置するとともに、国立研究開発法人防災科学技術研究所の震度計機能を有する強震計や地方公共団体の震度計を活用することにより、高密度な震度観測網が構築されている。。
主要動到達前のわずかな時間を適切に活用できれば、地震災害の軽減に役立つものと期待されている。例えば陸地から離れたところで発生する海溝型地震や震源の深いスラブ内地震に対しては、原理上数秒から数十秒の猶予時間が見込める。しかし、技術的な限界のため速報が主要動の到達に間に合わない場合があり、特に陸地を震源とするいわゆる震源の浅い直下型地震では激しく揺れる震央付近では原理上数秒しか猶予時間がない、あるいは間に合わないと考えられる。これに対しては、観測点を増やす、処理・伝達を高速化するなどの技術向上が少しづつ進められている。この他にも誤報のリスクなどもある。
当初から、発表にともない社会のさまざまなところで混乱が生じることが懸念されており、2004年の一部運用開始から試験的・限定的な発表に留められていたが、2007年10月1日に「一般向け」速報提供開始が決定されたことを受けて、直前まで広報手段について調整が行われた。速報に関する諸問題(問題点参照)を考慮しながら、テレビを皮切りに「一般向け」速報が順次拡大していき、国内向け携帯電話にも広く導入されているほか、「高度利用者向け」を提供する端末やソフトウェアが多様な方式・事業者によって提供されている。
なお、個人においても法人においても導入の可否はそれぞれの判断に任せられており、義務化の予定はない。
高層ビルなどで大きな被害をもたらす長周期地震動は、当初は緊急地震速報の警報などとは連動していなかったが、この揺れの大きさは震度では十分表現できないことから、長周期地震動と緊急地震速報との連動が検討されてきた。2023年2月1日より、長周期地震動階級を発表対象に加えた運用を開始した。
緊急地震速報は地震動の予報・警報・特別警報に位置づけられ、ほかの予報(注意報)・警報・特別警報と同じく気象庁の義務となっている(気象業務法第13条)。2013年(平成25年)8月30日の特別警報施行により、地震動特別警報を新たに設定した。
地震動予報・警報・特別警報の区分(気象庁資料による)
地震動特別警報: 最大予測震度6弱以上または最大予測長周期地震動階級4で発表。強い揺れが予想される地域に対し、地震動により著しく重大な災害が起こるおそれのある旨を警告。
地震動警報: 最大予測震度5弱以上または最大予測長周期地震動階級3以上で発表。強い揺れが予想される地域に対し、地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告。
地震動予報: 最大予測震度3以上、最大予測長周期地震動階級1以上または推定マグニチュード3.5以上で発表。
ただし、現状では速報性の技術的限界があることから、緊急地震速報の発表時には、警報と特別警報は区別されない。
重大性の差異に鑑み、気象庁が「一般向け」に発表する場合は、地震動警報・地震動特別警報を「緊急地震速報(警報)」または単に「緊急地震速報」の名称として発表する。地震動予報は「緊急地震速報(予報)」として「高度利用者向け」に発表される。
「一般向け」緊急地震速報は警報・特別警報に該当し、また、「高度利用者向け」でも「一般向け」の基準を満たすものが生じると、その一連の続報を含めて警報・特別警報扱いである。
気象庁以外の者は、原則として地震動の警報(特別警報を含む)を発表できず(同法第23条)、また予報の業務を行うには気象庁長官の許可が必要である(第17条)。また同法により、気象庁は、許可事業者の「予報」発表にあたっては、気象庁による「警報」との区別を利用者に周知すべきだと規定されている。
なお、「警報」については気象警報と同様に、気象庁は「政令の定めるところにより、直ちにその警報事項を警察庁、国土交通省、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は日本放送協会の機関に通知しなければならない」(第15条)と規定されている。なお、「特別警報」に該当する場合は、発表時には「警報」と表現に差異がないほか、地震動以外の特別警報と異なり、通知先の取扱に「警報」との差異はない。
本項目ではこれ以降は、警報と特別警報を区別せずに記述する。
2004年2月25日:行政機関、交通、報道、通信などで希望する機関に対し「緊急地震速報」の試験運用を開始。対象は、九州東岸から関東までの地域。技術開発中の「ナウキャスト地震情報」と「リアルタイム地震情報」を統合したもの。
2005年3月30日:試験運用の対象地域を東北から北海道までの太平洋岸に拡大。
2005年6月8日:試験運用のデータ提供元に防災科学技術研究所の地震計が加わり、対象地域は日本のほぼ全域に拡大。
2006年8月1日:希望する企業などに対して、先行的な提供を開始。
2007年10月1日:この日の9時(JST) から「一般向け」速報を導入。先行的に提供していた速報は「高度利用者向け」として区別した。テレビ放送や一部の公共施設などでも速報が導入された。
2007年12月1日:この日施行の気象業務法改正で、緊急地震速報が予報および警報として位置づけられる。
2013年8月30日:この日施行の気象業務法改正で、最大予測震度6弱以上の緊急地震速報が特別警報に位置づけられる。
1996年:兵庫県南部地震などを契機に高感度地震観測網(Hi-net)の整備が決定。のちに緊急地震速報のための観測の要となる、高感度地震計の設置が開始される(2011年現在、約800か所以上に設置)。一方、デジタル地震計による過去の地震波形の解析、高速大容量化が進む通信技術を応用して、速報的な地震情報の提供が検討され始める。
2003年4月:文部科学省、気象庁、防災科学技術研究所の共同で、リアルタイム地震情報の伝達が実用的に行えるようにすることを目的としたリーディングプロジェクト「高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト」を開始。平成19年度までに、防災科学技術研究所の「リアルタイム地震情報」と気象庁・鉄道総合技術研究所の「ナウキャスト地震情報」を実用化に向けて統合し、地震情報を高速・高度化、迅速で正確な伝達手法の開発を目指すもの。
2004年12月:変位振幅計算用フィルタを修正。
2005年10月:マグニチュード推定式を切り替え。
2006年4月4日:1点処理による推定される震央距離が200キロ以上の場合に震源を決定しない処理を改善。
2006年9月:150キロより深いと推定された地震について、震度の予測が難しいため震度を発表しない対策を実施。
2009年8月3日:正午より、東南海沖ケーブル式海底地震計5点および、島嶼部2点の地震計を活用開始。また、地震の規模を過小評価する傾向のあった算出式を改良(後述)。
2009年 - 2010年度:センサー部でA/D変換を行う耐雷トランスを設置し、雷対策を実施。
3月1日:南西諸島8点、伊豆諸島1点、大分県1点の多機能型地震計10点を整備および活用を開始。
8月11日:同年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)後に誤報が多発したことを受けて、同時に発生した地震を区別し、弱い地震を計算から除外する修正プログラムの運用を開始(後述)。
2012年10月2日:震度予測の精度向上のため、観測点ごとに増幅度を導入。
2011年 - 2012年度:約72時間稼働する非常用電源やバックアップのための衛星回線を整備し、観測点欠測対策を実施。
2013年2月13日:マグニチュード推定の精度向上のため、新しい算出式を適用。
2015年3月31日:新たに熊野灘沖東南海震源域における地震・津波観測監視システム(DONET)2点、強震観測網(KiK-net)15点、多機能型地震50点の活用を開始。これにより、警報発表までの時間を、南海トラフ沿いの巨大地震では数秒、首都圏直下の地震では最大1秒程度短縮できるとしている。
2016年12月14日:14時(JST)より、IPF法の運用を開始。従来の手法より精度よく複数の地震を識別できるとしている。2017年4月20日の福島県沖の地震では、IPF法によって2地震の検測値が適切に分離された。また2016年8月1日に発生した高度利用者向け緊急地震速報の誤情報発表(後述)を受けて、地震学的にありえない大きさの震幅値を除外、また観測点1点のデータによる処理時には、地震学的に考えられるマグニチュードの上限値を設けるといった対策も導入。
2017年3月22日:気象庁の緊急地震速報評価・改善検討会の中で、緊急地震速報の発表基準に長周期地震動を追加するべきと報告。
2018年3月22日:正午前より、PLUM法と従来の手法を組み合わせた緊急地震速報の運用を開始。PLUM法は震源の推定を行わずに予測地点近傍の地震計で観測された揺れの強さから震度を予測する手法で、震源域が広範囲に渡る巨大地震が発生した場合も精度の高い緊急地震速報が発表できる。予測震度はPLUM法と従来法を比較して大きい方を発表する。また、過大な震度予測を防ぐため、従来法により推定した震源や規模が妥当かどうかを実際の揺れから評価する機能も導入。さらに、PLUM法の運用開始とともに、観測点1点のデータによる処理時には電文中に予測震度を記載しなくなった。
2019年6月27日:既に一部が緊急地震速報に活用されていたDONET1および紀伊水道の南海地震想定震源域における地震・津波観測監視システム(DONET2)の全体、日本海溝から千島海溝海域における日本海溝海底地震津波観測網(S-net)のうち日本海溝より西側の地震計について、同日正午より活用を開始。これにより、発表までの時間を日本海溝付近で発生する地震については最大で25秒程度、紀伊半島沖から室戸岬沖で発生する地震については最大10秒程度短縮できるとしている。
3月24日:S-netのうち、日本海溝より東側を含めた全体の活用を同日午後より開始。これにより、日本海溝より東側で発生する地震について、発表までの時間を最大で10秒程度、S-netの観測データ活用開始前と比較して最大で30秒程度短縮できるとしている。
9月7日:同年7月30日に鳥島近海で発生した地震に対する緊急地震速報の誤報(後述)を受け、遠方の観測データによるマグニチュードの過大推定を防止するため、震源からの距離が700キロメートルを超える地点の観測データをマグニチュード算出に用いない緊急的な改善策の運用を同日11時より開始。
2月1日:長周期地震動を緊急地震速報の対象に追加する。
緊急地震速報では、展開する観測網で地震波を監視し、P波しか検知していない段階で地震の推定を開始、一定規模の大きな地震を推定すると警報を発出する。技術史の上ではまず、S波を検知して警報の発出や機械制御との連動する技術が日本の東海道新幹線で1960年代に実用化されている。P波の段階で警報を出す技術は、1980年代の新幹線における試験運用を経て1992年東海道新幹線のユレダスで本運用に至っている。
日本では主に鉄道安全の分野で利用され一般への発表も行われていなかったが、1995年に起きた兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)が大きな契機となって一般公衆向けの地震警報システムにも関心が高まっていく。一般公衆に知らせるシステムは1993年メキシコの首都メキシコシティを対象としたSASが世界初となる。それに続いて、国内ほぼ全土を対象とし公衆に知らせる世界初のシステムとなったのが日本の緊急地震速報である。
利用される地震動の情報は、2020年3月24日時点で気象庁の約690か所の地震計・震度計に加え、1996年以降に整備された高感度地震観測網(Hi-net)や強震観測網(KiK-net)などの防災科学技術研究所の約1,000か所の観測点のデータである。2011年以降は地震発生の際に速報発表までの時間を短縮するため、南海トラフ沿いの海底に整備された防災科学技術研究所の地震・津波観測監視システム(DONETおよびDONET2)や、房総半島から根室沖の日本海溝沿いに敷設された日本海溝海底地震津波観測網(S-net)のデータが順次利用されている。
震源距離の大森公式を改良したテリトリー法・グリッドサーチ法などに、既知の地震波速度分布などによる補正を行って求めるものであり、20世紀初頭には確立されている。国内数百か所で常時観測されている地震波形は、デジタル波形の帯域除去・帯域通過、レベル法、B-Δ法によるノイズ識別や震央距離算出が行われ、ある程度の大きさの振動を観測するとデータセンターに情報を送出する。複数観測点の情報がセンターに送られてきた場合はノイズの可能性が低く地震であると判断し、テリトリー法・グリッドサーチ法による発生時刻と震源位置の算出、マグニチュードの算出を行う。
P波到達後S波到着までの最大振幅による「P波マグニチュード(P波M)」を初期に適用し、適切な時間に全波形による最大変位振幅から求められる「全相マグニチュード(全相M)」に切り替える方法をとっている。そして、これらの震源要素をもとにして、統計的手法(経験的手法)により震源距離に既知の地盤の地震動増幅度による補正を加えて算出される各地点の表面最大速度(PGV)から最大震度を予測する。また、S波の理論走時から主要動到達時刻を予測する。これらの結果から、後述の基準に達した地震について速報を発表するが、実際のシステムでは精度向上や誤検知防止のためのさまざまな処理が加わる。
緊急地震速報は秒単位を争う情報伝達であり、その処理や伝送に起因する警告の遅延時間を極力少なくして、地震の主要動が各地に到達するまでの事前の時間を少しでも長く確保する必要があり、配信システムやネットワークなどには高速化のための工夫がされている。
携帯電話などに配信された情報は分かりやすい情報となって映像や音声として表示されるが、さまざまな形態がある。専用の端末機器では、あらかじめ設置する場所の位置情報や地盤の状態などを設定するなどし、速報時には警報音を鳴らしたり、音声により地震の発生や震度などを伝え、文字や、ランプなどにより地震の発生や震度、揺れるまでの時間などを伝える。大型の施設などでは、警報音と音声により施設内に一斉に放送などを行うことがある。
緊急地震速報を受け画像・文字や音声などでその情報を知ったとき、どのような対応をとれば安全性が高まるかという指針が関連機関による検討会で出されている。それによる対応の例を以下に挙げる。
「周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する」ことを最大の基本としている。
家庭、職場、学校などの屋内で速報を受け取った場合、S波が到達せず、P波が到達しているか到達前の段階で、ただちにまず窓や戸を開けて避難経路を確保したうえで、転倒物や飛散物から離れ、地震の発生直後と同じように机の下に隠れ、頭を防護し揺れに備えることなどが求められる(自分のいる場所が震度6強や7の非常に強い揺れであった場合には、S波が到達したら収まるまでは何もできない)。
商業施設、イベント会場など混雑する場所では、屋内と同様に頭を防護し、転倒物や飛散物・看板や照明などの落下物から離れることはもとより、混乱を防ぐため、出入り口に押しかけないこと、係員などの指示があればそれに従う(係員はただちにドアの開放作業にかかるはずである)。
屋外では、転倒物や看板・照明や窓ガラスなどの落下物から離れ、できれば耐震性の高い建物の中に避難することが求められる。加えて崖などの近くでは、崖崩れや落石のおそれがあるため、できるだけ崖などから離れることも求められる。海岸に近い場合は、津波に備えて速やかに高台や建物の高層階に避難することも必要である。
自動車の運転中は、まずハザードランプの点灯などで警告を行い、慌てずゆっくりと減速して、道路の左側に車を寄せて停止する。追突のおそれがあるため、急停止や急ハンドルは避ける。バスや電車の中では、つり革・手すりなどにつかまってしっかりと体を支えられるようにすることが求められる。また、エレベーター内にいる際はすべての階で止まるようボタンを押して、すばやくエレベーターから出ることが求められる。
慌てずに冷静に行動することが求められるため、事前に速報の受信を想定した訓練を何度も行うことが望ましい。たとえば、施設管理者向けの指針によれば、速報時の対応を盛り込んだマニュアルの作成やそれに沿った訓練などが求められている。また、速報システムを導入していない施設でも、テレビや携帯電話で速報が受信されることを考慮して、相応のマニュアル作成や訓練をしたほうがよいとされる。
利活用の可能性については、文部科学省リーディングプロジェクトなどにおいて先行的に調査が行われてきた。その後も、各研究所・企業にてさまざまな方面に緊急地震速報を利活用していくシステムが考えられている。以下に例を記す。
列車の運転制御、高度道路交通システムへの速報の組み入れ、運転中の車両への通知や誘導、信号機制御や交通規制、空港での発着規制、津波に備えた船舶への通知、津波に備えた水門の閉鎖の迅速化、施設内や人が多い場所での避難誘導・指示、家庭や職場などでの安全確保、電話などの通信回線の制御、エレベータや遊具などの制御、工場での稼働中システムの制御、医療や工事現場など危険性の高い場所での安全確保、電力系統・上下水道・都市ガスなどの制御など、多岐にわたる。
特に津波の予報に関しては、この緊急地震速報の予測値が活用されることで時間短縮が見込める。実際に2007年3月の能登半島地震や同年7月の新潟県中越沖地震では津波注意報が発表された際には、緊急地震速報を活用したことで時間が短縮された。また、2008年7月に福島県沖で発生した地震では約1分程度短縮できた。短縮できる時間は最大2分程度で、地震発生から1分程度で津波予報を発表できる可能性もある。
なお気象庁は、「高度利用者向け」は情報量が多く誤差の可能性があるという特性から、訓練を行って速報を冷静に判断して行動することが求められる。そのため、集客施設や防災無線など不特定多数の者がいるような場所では、予測震度4以上の地域に発表する「一般向け」(警報)の内容の範囲内で、「強い揺れ」がくることを簡素に伝えるのみにとどめて混乱を防止することを「お願い」として推奨している。
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速報発表時の対応を実体験により習得し周知することなどを目的に、気象庁は毎年12月1日を緊急地震速報の訓練日として設定し、配信機関と協力して実施している。
また、気象庁は一般向けに「緊急地震速報の利活用の手引き及び緊急地震速報受信時対応行動訓練用キット」を作成し、日常生活のなかで緊急地震速報受信時の対応行動訓練を実施できるように提供している。
2012年6月28日には一般を対象とし、全国瞬時警報システム(J-ALERT)を運用する地方公共団体、防災行政無線による放送を実施する地方公共団体、庁舎内放送を実施する地方公共団体、その他の放送(コミュニティFM)などを実施する地方公共団体など256団体のほか合計1,400団体が参加し全国的な訓練が実施された。
既述のとおり2つに区別されている。「高度利用者向け」は、大抵のものは利用者側の端末において設定を行ったうえで豊富な情報が提供され、活用の仕方によってはより高い防災効果を生む。「一般向け」は速報を十分周知していない者にも適切な行動がとれるよう配慮された、最低限の情報のみを提供する。
それぞれの利活用システムの内容、利用方法、注意点などについては、上記の「リーディングプロジェクト」や各業界団体などにおいて検討が行われてきた。
「高度利用者向け」緊急地震速報は、気象庁の多機能型地震計の1つ以上の観測点においてP波またはS波の振幅が100ガル以上となるか、もしくは解析によりマグニチュード3.5以上または最大震度3以上と予測される場合に、地震の発生時刻、震源の推定値の速報を行っている。
「高度利用者向け」情報は、まず地震が発生したことをいち早く知らせるための第1報を優先的に発表する。その後2つ以上の観測点で地震波が観測されれば、さらに解析を行い第2報、第3報と情報を更新していく。更新を重ね、予測の精度が安定したと判断されれば、最終報を発表し、これ以降はその地震の速報の発表を終了する。あらかじめ規定されている時間内に2つ以上の観測点で地震波が観測されなかった場合は、ノイズ(故障や誤報)と判断してキャンセル報を発表する。第1報では非常に大きな誤差が含まれ、雷などによる誤報の可能性も高い。第2報、第3報が発表され、時間が経過するに従い、精度が上がっていく。
「高度利用者向け」と「一般向け」の大きな違いは、以下の2点が指摘できる。「高度利用者向けは点の情報」、または「一般向けは面の情報(広範囲な地域)」を正確かつ十分に理解して利活用し、期待されている減災効果が十全に発揮されることが望まれる。
「高度利用者向け」は、実際に配信された緊急地震速報を利用して、ユーザーの希望に応じて、たとえば予測震度3以上(震度2では、地震の揺れを感知できない場合がある)で発報させることによって、実戦的な地震防災のリハーサルまたは訓練の機会を提供することが可能である。これに対して「一般向け」は、地震被害が予想される「警報」の場合のみに発報されるため、緊急地震速報に接する機会はきわめて稀である。
緊急地震速報の技術的限界から誤差は避けられないが、「予測震度3」だと分かった場合には、「(1)実際の震度は震度7ではない、(2)大きな揺れもこない、(3)大きな被害にはならない」ことが分かる。これが、高度利用者向け緊急地震速報の「安心」効果のひとつであり、「一般向け」緊急地震速報「警報」にはない効果である。
2004年2月25日から気象庁の試験運用が開始された。2004年10月の新潟県中越地震の際には、茨城県守谷市で地震波の到達より早く緊急地震速報が発表される様子が()で記録されている。また2007年7月の新潟県中越沖地震では、東京都内の家庭において緊急地震速報の様子が(YouTube)に収められた。
緊急地震速報の特性をよく理解し、情報を混乱なく利用しうるとされた特定の分野に対しては、2006年8月1日から先行的に緊急地震速報の配信が始められた。ガス・電力・鉄道といったライフライン(たとえば、ガスなら主要動がくる前にガス供給をストップし火災を防ぐ。また鉄道では、防護無線を通じて緊急停止させる)や病院(手術中に地震に見舞われる際に患者を守る)などでの活用が想定されている。
この先行的な提供を受けるために必要な気象業務支援センターとの手続きが完了している機関数は2007年3月現在で地方公共団体や鉄道事業者、電力、ガス、製造、放送事業者など400を超えている。また、市町村防災行政無線を使った広域への情報提供やそれを利用した訓練が一部の自治体で行われており、2007年10月からはほかの自治体にも拡大されている。
「高度利用者向け」はパソコンやスマートフォンのアプリ等を利用して一般個人においても受信可能となるが、これらの特性をよく理解しないと混乱を招くケースがある。また、アプリの仕様によっては更なる混乱を引き起こす場合もある。2016年8月1日17時9分ころの誤報において、気象庁からはキャンセル報が発表されていたものの、一部アプリにおいてキャンセル報の自動送信に対応していなかった為に長時間にわたって情報が削除されず、アプリを利用するユーザーに混乱が発生した。
テレビ、ラジオ、集客施設での館内放送などによる公衆への提供は安易に実施すると混乱を招くおそれがあるため、情報利活用のあり方、情報の特性の周知などが十分に重ねられた。周知のために作成された一部のポスターには「ウルトラ兄弟(ウルトラマン・ウルトラセブン・ウルトラマンジャック・ウルトラマンA・ウルトラマンタロウ)」、子ども向けリーフレットには「クレヨンしんちゃん(野原一家・かすかべ防衛隊)」が起用されるなど、認知度が高いキャラクターを利用した広報活動もあった。こうした広報活動が行われたうえで、2007年10月1日9時から本格的に運用が始められた。
「一般向け」速報においては、地震波が2つ以上の地震観測点で観測され、最大震度5弱以上と予測された場合に、地震の発生時刻、震源の推定値、震央の地名、震度4以上を予測した地域名を速報している。その後、さらなる解析により震度3以下と予測されていた地域が震度5弱以上と予測された場合に、続報を発表する。続報では、新たに震度5弱以上および震度4が予測された地域を発表する。また、続報は地震検知から60秒以内のものに対して行われるという制限があった(2012年10月時点)。
なお、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震後は観測点の障害や余震・誘発地震の多発により誤差拡大や誤報が多発し予測精度が大きく低下したが、プログラム改善や余震の減少などにより、2011年度(2011年4月 - 2012年3月期)には回復してきている。
2007年10月1日から2011年2月末までの「高度利用者向け」(「一般向け」の基準に達した事例も含む)速報の全国の発表状況を見ると発表回数は、
月間(24回 - 75回)
年間(120回 - 622回)
月平均(約45回)
年平均(439回)である。
また、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生した2011年3月は月間1,191回と発表回数が2011年2月末までに比べ、突出して多く発表されている。
2016年4月は熊本地震の影響もあり、月間228回と2012年1月から2016年3月末までの月平均約88回より大幅に増加している。
なお「一般向け」の警報は、2007年10月1日から2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震発生前までに17回(うち1回は誤報)、東北地方太平洋沖地震の本震とそれ以降は計100回(誤報あり、2012年1月27日現在)発表されている。2013年8月8日現在は、2007年10月1日から137回警報を出し、うち33回で震度3以上を観測しなかった。
2023年2月25日現在は、2007年10月から数えて総計259回の警報が発表されている。
2007年10月1日から2022年11月末までの緊急地震速報の全発表回数。
震度4以上を観測した地震、または緊急地震速報で震度4以上を予測した地震について、観測と予測の震度階級がプラスマイナス1階級以内である地域の割合をスコアとして算出している。スコアは、警報を発表した場合は警報の最終報、警報を発表していない場合は予報の最終報の予測震度で計算している。
注:各年、年度で表しているものとする。また、年度は毎年4月に繰り上がる。