夫婦別姓
総合女性史学会は、選択的夫婦別氏制度導入を国会に強く要請している。
選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成
日本弁護士連合会は、国会に選択的夫婦別氏の積極審議を求めている。
全国労働組合総連合は、ただちに選択的夫婦別氏のための法改正が必要との事務局長談話を発表。
日本労働組合総連合会井上久美枝総合政策推進局長は、一刻も早い導入が必要、としている。
全国司法書士女性会は、選択的夫婦別氏制度導入が必要と主張。
全国女性税理士連盟は選択的夫婦別氏制度導入を要望し、各党に要望行っている。
日本女性法律家協会は選択的夫婦別氏制度導入を求めている。
日本組織内弁護士協会は2021年、選択的夫婦別姓制度の導入を提言。
日本跡取り娘共育協会は、選択的夫婦別姓導入を求めている。
選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成
「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」は、選択的夫婦別氏制法制化を求める市民団体各地方議会への陳情支援、与野党の超党派の勉強会などを行っている。。
NPO法人の「mネット・民法改正情報ネットワーク」は、選択的夫婦別氏を求めて運動。
国連NGO女性団体の「新日本婦人の会」は、選択的夫婦別氏実現を求めている。
「日本婦人団体連合会」は選択的夫婦別姓の実現を求めている同団体は女性団体や労働組合女性部など23団体から構成される団体。構成団体参加人数は90万人、としている。。
「実家の名前を継承したい姉妹の会」は、氏の継承問題の解決のため選択的夫婦別氏を求めて運動している。
「夫婦別姓選択制実現協議会」は、「夫婦別姓のままで法律婚ができるように民法を改正してもらう」活動を行っている。顧問に野田聖子。
「夫婦別姓選択制をすすめる会」は、1984年に発足した、選択的夫婦別氏の実現を目指す市民団体。
「選択的夫婦別姓を実現する会・富山」は、2011年夫婦別姓訴訟支援者らでつくられた、選択的夫婦別氏のための民法改正を求める団体。
「別姓訴訟を支える会」は、夫婦別姓訴訟を支援し、選択的夫婦別氏早期実現を目指す団体。
「NPO法人選択的夫婦別姓の実現を願う会」は選択的夫婦別氏の実現を目指す団体目黒、群馬、東京西部等に支部がある。夫婦別姓に関する相談を受ける等の活動を行っている。。
「別姓を考える会」は宮城県を中心に活動している選択的夫婦別氏を求める団体。
選択的夫婦別氏導入に消極的・反対
日本会議日本会議には、神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、三五教等の宗教団体や宗教系財団法人等が参加。生長の家本流運動との関係も指摘される。構成団体のうち、特に神社本庁と新生佛教教団は教団単独でも選択的夫婦別姓反対運動を展開している。キリストの幕屋は反ジェンダー団体として知られる。(「#宗教団体」および「日本会議」も参照。)は、選択的夫婦別氏導入に反対している。関連国会議員連盟の日本会議国会議員懇談会も、選択的夫婦別姓制度導入への反対運動を行っている。また、2001年設立の日本会議女性部「日本女性の会」が、積極的に選択的夫婦別姓への反対運動を行っている参加者・関係者は、西川京子、高市早苗、長谷川三千子、市田ひろみ、小野田町枝、桂由美など。。2010年には、日本会議は「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」と題された大規模集会を開催し、複数の国会議員亀井静香、吉田公一、長尾敬、下村博文、平沼赳夫、衛藤晟一、山谷えり子、有村治子ら。も参加。
日本政策研究センター設立者･代表の伊藤哲夫は日本会議の常任理事(政策委員)。は、機関誌「明日への選択」などの同団体出版物上などで選択的夫婦別姓反対の論説を掲載している。
「新しい歴史教科書をつくる会」は、他社の公民の教科書が「日本社会と国家を解体するために(選択的)夫婦別姓や外国人参政権を説いている」と主張し、『新しい公民教科書』は「家族解体、国家解体の傾向と闘」っているとしている。
親学推進協会会長(当時)の木村治美木村は日本会議の関連団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。は、「親学の観点からすれば、(選択的)夫婦別姓は家族を崩壊させる」と主張。同団体は会長の高橋史朗(日本会議政策委員、新しい歴史教科書をつくる会副会長)が提唱する「親学」「親学」は非科学的であり、障害者への差別・誤解を生むとする批判もある(東京新聞)。を推進する。日本会議事務総長の椛島有三は、「親学は男女共同参画に対する対案」と述べている。高橋は、選択的夫婦別氏へ反対する活動も行っており、mネットなどは「ジェンダーへのバッシングの急先鋒」としている。親学推進協会は2022年に解散。
選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成
公益財団法人の日本キリスト教婦人矯風会は、選択的夫婦別氏制度導入を求めている。
真宗大谷派解放運動推進本部女性室の発行する広報誌『あいあう』では家族形態の多様化が今後の寺院・教団に与える影響を重要視しており、夫婦別姓訴訟原告によるコラムを掲載するなどしている。
日本ナザレン教団社会委員長の阿部頌栄は、選択的夫婦別姓の議論について、パートナーの一方が極端に負担を強いられる制度になっていないかが重要であり、平等や正義への方向性や共感を失えばそれは聖書的ではない、としている。
選択的夫婦別氏導入に消極的・反対
宗教法人の神社本庁の関係団体である神道政治連盟塚田穂高は、神道政治連盟と日本会議の密接な関係があるとしている。は、選択的夫婦別氏反対を主張しそれを国会議員に働きかけてきた、とされる。神社本庁は、機関誌「神社新報」でも選択的夫婦別氏制制度導入への反対論を展開している。神道政治連盟は2013年の参議院選挙で、有村治子(自民党)有村は、2010年の日本会議主催の選択的夫婦別氏反対集会の参加議員の一人。を支援したとされる(詳細は「神道政治連盟#選挙応援」を参照)。福島みずほによれば、個人的には賛成でも、神道政治連盟の推薦を受けているために表明できない自民党若手女性議員がいるとされる。しんぶん赤旗は、1996年に法制審議会が答申した際、神社本庁や日本遺族会を背景とした自民党議員などから唐突に選択的夫婦別氏制制度導入への反対の声があがったと報道している1996年の法制審議会で中村敦夫は、神道政治連盟国会議員懇談会に属する議員や大臣が、懇談会の意向を政策にしたがって法案を論ずるのは政教分離に反し違憲ではないかと質問している。これに対し国務大臣の臼井日出男は、一般論として、各宗教団体と関連議連は意見を交換するもので考え方が必ずしも一緒ではない、と答弁している。。2022年には、自民党の衆参議員が参加した関連団体神道政治連盟国会議員懇談会の会合において配布された冊子に選択的夫婦別姓や同性婚についての内容が書かれ、その中に性的マイノリティーに対する差別的な内容が含まれていたことが報道された。
宗教法人の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)鈴木エイトは、日本会議の前身の日本を守る国民会議の発起人に多数の統一教会関係者が入っており、統一教会の上層部に日本会議の会員も多く、世日クラブ(統一教会を母体とする宗教紙「世界日報」の読者向けクラブ)にも日本会議関係者が多数いる、としている。は、選択的夫婦別姓に反対している。同宗教団体は「猛烈に」ジェンダーバッシングを行っているとされる。毎日新聞は、この宗教団体の関連団体が掲げる「夫婦別姓阻止」などの政治的主張が、自民党の政策に反映された疑いもある、としている有田芳生は、同宗教団体信者が多額の経費を使い、夫婦別姓や同性婚を認めないよう自民議員にロビー活動をしている、と指摘している。鈴木エイトは、国民の間に支持が多い「選択的夫婦別姓」の法制化が自民党の抵抗で進まないのは、旧統一教会が自民党に強く反対を働きかけている背景がある、としている。。関連政治団体に国際勝共連合があり、運動方針の一つに「選択的夫婦別姓に潜む共産主義の策動を阻止する」をあげ、反対するチラシの配布なども行っている。同宗教団体を母体とする宗教紙の世界日報でも選択的夫婦別氏制制度導入への反対論を展開している。同宗教団体機関紙「世界思想」でも選択的夫婦別姓反対論を展開している。関連団体の世界平和連合は、選択的夫婦別氏を危険としている。
宗教法人の新生佛教教団新生佛教教団は、日本会議の構成団体であり、現教団代表の秋本和徳は日本会議の代表委員に名を連ねている。は、特に2000年代前半に男女共同参画に反対する活動を行っている。同団体を母体とする宗教紙の日本時事評論でも、男女共同参画や選択的夫婦別氏制制度導入に対し反対論を展開している。その後、同紙は男女共同参画反対の活動よりも原子力発電所推進に活動の軸を置くようになっている、との指摘が2012年になされている一方、2018年3月2日の記事において、選択的夫婦別姓制度導入への反対論を行っている。2004年の参議院選挙では、同教団は山谷えり子(自民党)山谷は2001年に統一教会の宗教紙世界日報において、選択的夫婦別氏制制度導入反対を表明しているほか、山谷は2020年に発足した選択的夫婦別氏制制度導入慎重(反対)派の国会議員による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めている。を推薦。また、2013年の参院選では、同教団は衛藤晟一(自民党)衛藤は、2010年の日本会議主催の選択的夫婦別氏反対集会の参加議員の一人。2020年には、選択的夫婦別氏が議論された自民党の会議では、衛藤、山谷らが選択的夫婦別氏制制度導入反対論を行ったことが報道されている。を支援したとされる。
宗教法人の幸福の科学を母体とするWeb媒体TheLibertyWebは、選択的夫婦別氏に否定的である。同宗教団体を母体とする政治団体の幸福実現党は、2022年の参院選でのアンケートに対し、選択的夫婦別姓に対し「反対」と回答している幸福実現党総務会長の矢内筆勝は、2010年に、選択的夫婦別氏法案について、国家解体法案だと主張している。。
天理教の表統庁に直属する諮問機関である「天理やまと文化会議」は、2004年の出版物において、同教団が世界のどの社会にも文化にも妥当する世界宗教だとし、夫婦同姓であるべきか否かといった形式にこだわることなく、それぞれの社会や文化の状況に応じて対処していくという姿勢が妥当、としている。
以下の報道機関が社説等で姿勢を示している。
内閣府は、1996年から約5年ごとに「家族の法制に関する世論調査」を実施している。
1996年~2017年の調査では、夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきだが、婚姻によって名字(姓)を改めた人が婚姻前の名字(姓)を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」の三択の選択肢が設けられたが、このうち2つ目に関する選択肢について、この調査項目を作成した法務省は「国会議員から通称使用ではどうか、という意見が出たので加えた」としている野田聖子は、「情報を整理すると国会議員からの意見をふまえて選択肢に盛り込まれた可能性がある」と述べている。法務省はこの国会議員が誰かについては、「事実関係が確認できなかった」としている。。2021年の調査から選択肢の文言が変化したこれについては経年変化が追えない、との批判がある。二宮周平は、選択的夫婦別姓制度の下でも旧姓通称使用は可能であるにもかかわらず双方に賛成する選択肢がないことは、選択的夫婦別姓が旧姓通称使用を認めないきつい制度であるとの印象を与え、また、旧姓通称使用の法制化について具体的な制度が言及されていないことも問題である、としている。野田聖子は、この調査の旧姓通称使用に関する設問について、旧姓通称使用に関する設問が正式な議論の俎上に載せたことがない方策について聞く設問は無責任だとして批判している。。2021年の調査で設けられた3つの選択肢について、法務省が調査前に内閣府から「選択的夫婦別姓と現行制度の2択でやるべき」と事前に指摘されていたにもかかわらず、設問では旧姓の通称使用の法制度導入を含めた3択となった、と指摘されている質問作成過程で質問内容の大幅な変更を提案する法務省側に対し、内閣府側が繰り返し修正・削除を求めたが、「保守派との関係でもたない」などとして拒否された、とされる。。
2022年、内閣府男女共同参画局は、男女共同参画白書令和4年版において、独身の男女に対する調査(「令和3年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」)を行い、積極的に結婚したいと思わない理由として「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」に「当てはまる」、「やや当てはまる」は、20代、30代女性で25.6%、40代以上女性で35.3%だった。男性では20代、30代で11.1%、40代以上で6.6%だった。一方、結婚したい理由としては「好きな人と同じ苗字にしたい」に「当てはまる」「やや当てはまる」は、20代、30代女性で5.5%、40代以上で2.2%、男性では、20代、30代で2.3%、40代以上で0.6%だった。
内閣府が2021年度に20歳以上70歳未満の2万人を対象に行った調査。
独身者を対象に「積極的に結婚したいと思わない理由(複数回答)」について回答を性別で比較した場合に、男女で最も差が開いた理由は、「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」で、該当すると回答した女性は31・9%、男性は8・6%だった。
過去には日本以外にも夫婦同氏とする規定を持つ国(ドイツ、オランダ、イタリア、ノルウェー、フィンランド、タイ、トルコ等)もあったがそれぞれ改正等がなされ、2014年時点では、法的に夫婦同氏と規定している国家は日本のみとなっているジャマイカやインド(ヒンズー教徒)などでは夫婦同姓が慣習、あるいは慣習法となっていると報道されたこともあるが、成文法として夫婦同姓が規定されたことはなく、現在は別姓選択可能とされている。(それぞれの国の項目参照)。
東アジア地域においては、伝統的に夫婦別姓が多い東アジア地域において夫婦別姓を原則とした国が多い理由について、青山道夫らは儒教的な文化が強いためと主張している。大村敦志らは、血縁意識が強いため、と主張している。。
夫婦同姓が法的に義務付けられている。ただし、外国で別姓のまま現地の方式で行った婚姻は戸籍登録前でも有効とされる。国際結婚では同姓、別姓から選択可。
不文法として「姓不変の原則」があり、夫婦別姓であるこれについて李娜兀は、姓は家ではなく個人に付き、「親からもらった姓は変えない」という儒教的発想で昔から夫婦別姓である、としている。。
朝鮮においては10世紀初頭の高麗の時代より姓が急速に広まり、さらに李氏朝鮮が法制度上戸口式(戸籍)に姓の記載を義務づけ、「同姓同本不婚」(姓、本貫が同じであれば婚姻できない)、「姓不変」(生涯姓は変わらない)、「異姓不養」(養子は姓、本貫が同じ場合にのみ可能)が定着した。日本の監督下にあった1909年に日本の戸籍に相当する「民籍法」が成立。民籍には戸主、本貫が記録された。日韓併合後、1912年には「朝鮮民事令」が施行され、日本の民法の規定が適用されたが、朝鮮の慣習として「同姓同本不婚」「姓不変」「異姓不養」は踏襲された。1940年の民事令改正で「創氏改名」が行われ、夫の姓に合わせる夫婦同姓が終戦まで強制された。大韓民国成立後、創氏改名は廃止されたものの、戸主制度、同姓同本不婚については踏襲された。同姓同本不婚の規定は、1997年憲法裁判所が違憲の決定をし、1999年に廃止された。2005年には長男が全財産を相続するとする戸主制度が廃止されたこの廃止を多くの女性団体が求めていたのに対して保守系の民族主義団体が廃止反対の活動を行っていたとされる。。2008年には、血統主義に立脚した正当な理由のない制度だとして戸籍制度が廃止され、個人を登録する形になった。
以前は子の姓・本貫は法的に父親姓・本貫とするとされていたが、2008年の民法改正の際に母親姓・本貫とすることが可能となった。ただし、「子は父親姓と本貫に従う」という民法第781条1項を残したまま、「婚姻届提出の際に夫婦間で同意すれば、母親姓に従うことができる」とされたため、母親姓とするためには婚姻の際に明示的に届けなければならない婚姻の際に届けなかった場合に子の姓・本貫を母親姓・本貫とするためには、一度離婚後再婚するか、子を父親姓としたのちに裁判所で変更請求する。李娜兀によると、2018年の世論調査では7割近くが「父姓主義を原則とするのは非合理だ」と回答している。伊東順子(2022)によると、子が母親の姓を継いだケースは法改正の年に65組、その後は毎年約300。。2008年より、離婚後に母が子を引き取った場合には、子の姓を母の姓に変更することも可能になった。なお、2021年5月に夫婦協議により母親姓を継がせられる民法改正案が提出されている。
現行法に婚姓に関する規定はなく、各自の姓を継続使用できる。法的には夫婦の権利平等。同姓同本不婚の規定は無い。2001年2月に女子差別撤廃条約(CEDAW)に加入している。
基本は夫婦別姓だが、複合姓(冠姓・冠夫姓:妻が自分の姓の前に夫の姓を付加例えば、香港行政長官の林鄭月娥は、婚前姓は「鄭」で、夫の姓が「林」である。)、夫婦同姓も選択可。1950年の婚姻法において「自己の姓名を使用する権利」が認められ、相手方の家族等に関係なく夫婦自らの意志での選択が可能。
1980年改正で、子の姓は両親のいずれかから選択することになり、2001年改正でより夫婦平等が強調された法文となった。伝統的には父の姓が用いられる。中島恵は、2016年以降一人っ子政策が見直され子が2人まで認められるようになり、第一子は父親の姓に、第二子は母親の姓にする、という動きが都市部の一部で起きている、としている。また、中島や斎藤淳子は、子供が複合姓とすることは現在認められていないが、近年、夫婦の姓の一方を子の姓に、もう一方を子の名前の最初に用いる例「劉」と「寧」という夫婦の子の姓が「劉」、名前が「寧寛大」など。が増えている、としている。
なお中国にも戸籍制度があり、是非には議論がある。
(台湾)
夫婦別姓または複合姓(冠姓)の選択が可能。1985年民法では原則冠姓、当事者が別段の取決めをした場合は別姓とされていた。1998年の改正で、原則として本姓をそのまま使用し、冠姓にもできる、と改められた。職場では以前から冠姓せず本姓を使用することが多かった。2018年の調査では冠姓を用いている者は4.74%で、そのうち女性が99.83%だった。2010年改正では、成人の自由改姓が認められた。
子の姓は、原則的に父系の姓が適用されていた(入夫の場合は逆)が、1985年の改正で、母に兄弟がない場合は母の姓にもできるようになり、兄弟別姓も可能となった。しかし男女平等原則に反するとして、2008年の戸籍法改正で両親が子の姓を合意し、署名を入れ提出することになった。合意がない場合は役所が抽選で決める。さらに養子も本姓を維持可能になった。
夫婦は別氏。なお、モンゴルの氏名は、氏+父称(父親の名)+名(本人の名)からなっている。氏は1925年に一度廃止されたが、1999年に再び用いるようになった。
現行法では同氏、別氏、結合氏からの選択制。1913年の個人氏名法により国民全員が氏を持つことが義務化された。この時点では、別氏、妻が改氏する同氏、から選択可だった。1941年に妻が改氏する夫婦同氏制に転換。この同氏強制に対し2003年に憲法裁判所より違憲判決が下り、2005年に現行法に改正された。子の氏は父母のどちらかから選択可。
2010年以前は、結婚時に、妻は自分の氏に夫の氏をミドルネームとして加えるか、夫の氏を用いるか、夫のフルネームにMrs.をつけるかからの選択だった。しかし、2010年に、裁判所は、女性の権利の尊重の観点から、自分の氏のみを用いてもよいとの判断を下した。2017年時点で夫婦別氏が可能となっている。
婚姻時に氏は変更されない。
別氏、同氏を選択可能。多くは別氏。
通常は夫婦は別氏。通称として夫の氏を名乗ることも多い。男性側の改氏も可能。伝統的には結婚した女性は夫の姓(苗字)にすることがあり、外国人男性と結婚した際も相手の姓とする例がある。
別氏の多い地域も、改氏、複合氏の多い地域もある。
妻は夫とは別に自身の氏を用いてよい。
国民の9割以上が氏を持たず、結婚時に人名は変わらない。名前の節は1つの場合もあれば、多数の場合もある。
結婚時に名前は変わらない。名前は2つから5つ程度の名前からなり、最初の名前がファミリーネーム、最後の名前がギブンネームである。両親の伝統や好みによって、ミドルネームはない場合もあれば、複数ある場合もある。ベトナム政府は2017年に、戸籍制度の撤廃を発表している。
婚姻で氏は変わらない。名前は「氏、名」の順。氏としては、中国やベトナムと同じ氏も多い。多くの場合子の氏は父親の氏をつけるが、父親の名を子の氏とすることもあり、兄弟が異なる氏を持つこともある。
別氏または同氏。
インドの法体系はコモン・ローであり、結婚時の氏に関する厳密な法律的な規定は存在せず、同氏、別氏を選択可。氏名は自由に変更することが可能である。2012年以降婚姻の登録が義務となったが、登録時には、改氏する場合には新氏を届ける。ヒンズー教徒は夫婦同氏とするこのヒンズー教徒における夫婦同氏に関連して、2001年時点で、インドは「同氏制」とする報告が見られる(男女共同参画会議基本問題専門調査会)一方、シーク教徒は常に男性は「Singh」、女性は「Kaur」を氏として持ち、婚姻で変化しない。マハーラーシュトラ州では、婚姻時に婚前の氏を保持できることが2011年に明文化されている。2017年には首相のナレンドラ・モディが、女性が結婚後にパスポートを変更する必要はない、と述べているなお、変更の必要はこの発言の前よりなかった。。
婚姻すると、女性は、自身の父または母の氏、夫の氏のいずれかを用いることができる。
氏は「家の名」ではなく個人それぞれに名付けられる。婚姻時に改氏しない。
婚姻時に女性が改氏することもしないこともある。
何も手続きを行わなければ、婚姻時に改氏はない。改氏したい場合は婚姻時より使いはじめ、証明などの必要が出た際に手続きを行う。
婚姻を理由とした改氏は法的に認められていない。
別氏または夫の氏。イスラム法では夫の氏に変えることを求めておらず、イスラム系住民は別氏が多い。
女性は伝統的には婚姻時に改氏しない。西欧と接点のある女性は改氏することもある。
別氏、同氏、複合氏から選択可。すでに複合氏の場合追加できない。改氏しても離婚時に戻せる。
別氏、同氏から選択可。
別氏、同氏、複合氏から選択可。すでに複合氏の場合追加はできない。改氏した場合離婚時に戻せる。
別氏、同氏から選択可。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
中東や北アフリカのアラブ諸国では、イスラム教徒の女性は伝統的には婚姻時に改氏しない。なお、アラブ圏における人名の表記は基本的には1)誰の親か、2)本人名、3)父祖の血統を表す父称群、4)出自名、5)尊称あるいはあだ名、からなる、とされる。
同氏、別氏、複合氏からの選択制。2001年の法改正により女性の複合氏がまず認められ、2014年に婚前の氏のみを名乗ることを認めないことの違憲判決が下され、婚前氏を継続できるようになった。
別氏、同氏、ミドルネーム(複合姓)から選択可。
通常、婚姻時に改氏しないが、夫の氏を後ろに加える女性もいる。1976年までは妻を含め家族の氏を決める権利が夫にあったが、現在では、家族のいずれの成員も氏を自身で決めることができる。
通常は婚姻時に改氏しないが、西欧風に夫の氏にする女性もいる。
婚姻時に改氏しない。養子縁組でも改氏しない。
婚姻時、女性は改氏しない。
婚姻時、女性は改氏しない。
婚姻時に改氏できない。
伝統的に婚姻時に改氏しない。
イスラム教徒の女性は婚姻時に改氏しない。改氏する女性もいる。
女性は婚姻の際に改氏しない権利を持つ。
英国の法体系はコモン・ローであり、伝統的に氏に関する法律の規定はなく、詐害の意図がない限り氏を自由に変更でき、同氏も別氏も複合氏も選択できる。伝統的には妻が夫の氏を称する。同氏とする場合も、どちらかの氏とする、併記する、ハイフンでつなぐ、合成して新たな氏を作る、同氏にした上で改氏した側のみ旧氏をミドルネームとして加える、関係ない新しい氏を作成する、など様々な夫婦が見られる。2016年のYouGovの調査では婚姻した女性の89%が夫の氏を用いていた。婚姻には宗教婚と民事婚の2通りあるが、いずれも改氏はせず、同氏や複合氏など改氏する場合は、別に改氏のための証書(ディード・ポール)を作成する必要がある。子の氏は公序良俗に反しなければ自由につけられる。2004年に同性カップルが婚姻と同等の保護を受けられる「シビル・パートナーシップ」制度ができたが、2018年よりこの制度を異性カップルでも用いることができるようになった。
別氏、同氏、結合氏(ハイフンで結ぶ)、複合氏(自己の氏をミドルネームとし配偶者の氏を称する)から選択可。子の氏は父、母、あるいはその両方から選択する。
法に規定はなく、「氏名不変の原則」から改氏しない。第一共和政下で制定された「姓名不変に関する1794年8月23日法」によって「いかなる市民も出生証明書に記載されている以外の姓名を名乗ることはできない」とされたただし、1970年代でも既婚女性は日常生活の中では「〇〇夫人」と夫の姓を名乗ることが多く、法的証書には「出生姓、〇〇の妻」という形式で書かれていた。。「通称に関する1985年12月23日法」により、1986年から、通称が可能となり、通称として出生氏と継承できなかった親の氏をハイフンでつなげた連結氏(順序自由)、出生氏とパートナーの氏をハイフンでつなげた連結氏(順序自由)、女性の場合に夫の氏、を選ぶことができる。さらに2013年からは男性の場合は妻の氏を選ぶことができるようになった。通称を用いる場合、パスポートに通称を記載することができる。1999年、同性カップルの共同生活に関する契約PACSが法制化されたが、異性カップルも対象とするようになったその後、2013年に同性婚も法制化された。。
2004年以前は子の氏は父の氏としていたが、2005年改正法は父母のどちらかか、両者の氏をハイフンでつないだ複合氏を選択可能にしている。申請しなかった場合は父親の氏となる。2013年からは、夫婦が子の氏について一致できなかった際は父母の氏のアルファベット順の結合氏となる。養子は養子の氏と養親の氏の結合氏となる。2022年に、いかなる者も一生に一度、自身と氏の異なる親の氏に変更、あるいは自身の氏のその氏を追加することができるようになった2021年12月20日時点でも氏は変更可能だったが、手続きは複雑で時間がかかる上、変更の理由を当局に説明しなければならなかった。2021年12月に離婚等で母子家庭となったことで子の氏を父親から母親に変更、母親の氏の跡継ぎがいない際に子が変更が容易になる氏の変更を容易にする法案が提出された。。フランスの国立統計経済研究所(INSEE)が調べた2014年統計によると、結婚した95%は父親の姓を子どもにつけている。事実婚でも、子どもは75%が父親の姓、11%が母親の姓、11%が父・母の順の複合姓を選択している。
別氏、同氏、複合氏(選択配偶者の氏の後に自己の氏を後置)から選択可。2001年時点では、夫の氏は不変、妻は夫の氏(同氏)または自己の氏(別氏)を称する。妻は自己の氏を後置することもできる、と報告されている。かつては婚姻後妻は夫の氏に改氏するとされていたが、氏名法が改正され選択制となった。子の氏はどちらの氏でも構わないが、同じ両親の子の氏はいずれも同じとしなければならない。
婚姻によっては氏は変更されない。2014年以前は子の氏は父親のみとされていたが、2014年の法改正で父親、母親、または両親の氏からの複合氏(複数の子がいる場合、氏の順序は同じ)から選択可能となった。複合氏の順序について合意できない場合はアルファベット順。