北アイルランド問題
ロイヤリストは休戦に反対しており、カトリック教徒を攻撃することで休戦を打ち破るつもりでいるため、IRA暫定派は再び武装してゲットーを守ることになった。異なる準軍事グループを調整する新しい組織、アルスター・ロイヤリスト中央調整委員会が設立された。1975年5月の選挙での勝利によって強化されたロイヤリストは、1965年のローデシア共和国の独立と同様に、アイルランドとイギリスの両方から独立した北アイルランドへの英国の撤退と軍事的買収を準備していた。1977年5月2日、アルスター労働者評議会と準軍事グループで構成されるユナイテッド・ユニオニスト行動評議会は、1974年のゼネラル・ストライキをモデルにした新たなゼネストを求めた。しかし、ストライキは失敗に終わり、11日後に終了した。宗派的な攻撃の増加はロイヤリストの不利に働き、1975年11月には再びアルスター義勇軍が禁止された。1970年代後半になると、ロイヤリストの暴力に関する裁判が始まった。ギャングのシャンキル・ブッチャーズの一員11人に終身刑が言い渡された。
暫定的な政治的解決策とされた1975年5月の選挙は失敗に終わり、ロイヤリストが大多数を獲得し、共和主義者がボイコットを呼びかけた(棄権率40%)。それにもかかわらず、危機を終わらせようとする意欲は、国民、政府、準軍事組織の間でも顕著に見られる。1976年12月、雇用差別に終止符を打とうと、公正雇用法が成立した。1976年8月、3人の子どもの死をきっかけに自然発生的に平和運動が始まり、すぐにマイレッド・コリガン・マグワイアとベティ・ウィリアムズの「ピース・ピープル」へと変貌を遂げた。双方の親衛隊は、1976年後半、英国政府抜きの和平交渉を、ロイヤリストのデスモンド・ボール弁護士と共和党のショーン・マクブライド弁護士を通じて開始したが、この計画は翌年早々に失敗に終わった。1977年のジミー・カーター米大統領や1979年のヨハネ・パウロ2世教皇など、一部の国際的な著名人が紛争の解決を求めた。1979年5月、イギリスの選挙で保守党が勝利し、マーガレット・サッチャーを政権に押し上げた。3月に親戚の一人であるエアリー・ニーヴがアイルランド国民解放軍によって殺害されたことは、アイルランド共和主義者と民族主義者に対する反抗的な態度の一端を説明している。1975年以降、北アイルランドにおけるイギリスの政策は、犯罪化 と「アルスター化」 の2つの方針に沿って整理されていた。その目的は、イギリス政府が現地採用の部隊にもっと頼ることで、イギリス兵の損失を抑え、政治指導者が紛争を終わらせるための圧力を減らすことにあった。
1975年の休戦により、裁判なしでの抑留に終止符が打たれたが、陪審員なしの裁判と裁判官一人だけの裁判は続いた。1975年11月4日、1976年3月1日から適用される特別カテゴリー(Special Category Status)の終了が発表された。軍事組織犯罪は北アイルランドではコモンローとして裁かれるようになり、南部では新たな治安対策が確立されている。早ければ1976年には、メイズ刑務所の共和主義の囚人は、コモンローの囚人の制服を着ることを拒否していた。これがブランケット闘争となり、その後成長し、1977年の半ばには約150人、1978年には約300人の参加者がいた。1978年3月にこの運動は「不潔闘争」で新たな局面を迎え、共和主義の囚人は看守の暴力に抗議するために自分の体を洗うために独房から出ることを拒否していた。その後、刑務所の廊下に尿を放り込み、自分の排泄物を独房の壁に並べる。しかし、イギリス政府は反応しなかった。
1980年代初頭には、Hブロック紛争(刑務所の建物の愛称で、「H」の形をしたもの)が激化し、北アイルランドの問題が国際的に注目されるようになった。1980年1月、共和主義の囚人は要求事項「五つの要求」を発表した。10月10日、シン・フェイン党は27日のハンガーストライキを発表、続いてIRA暫定派の6名とアイルランド国民解放軍の1名がロングケシュ(メイズ刑務所の愛称)で拘束され、12月1日にはIRA暫定派の囚人3名、10日には23名が参加した。IRA暫定派と英国政府の合意により、これに終止符が打たれた。1981年3月1日、特別カテゴリー(Special Category Status)終了の記念日に、IRA暫定派役員のボビー・サンズは食事を拒否し、第2次ハンガーストライキを開始した。IRA暫定派とアイルランド国民解放軍の他の囚人もストライキに参加した。共和主義者は、北アイルランドと南アイルランドの選挙でストライキ参加者の何人かを走らせている。4月10日、ボビー・サンズは下院議員に当選し、政治とメディアを騒がせたが、5月5日に死去した。6月11日、キエラン・ドハーティはアイルランドの国会議員に選出されるが、8月2日に死去。赤十字社、欧州人権裁判所、バチカン、当時のアイルランド政府が介入しようとしたにもかかわらず、11人の囚人がストライキ中に死亡した。世界中でストライキ隊を支援するための委員会が結成され、イラン、ソビエト連邦、旧イギリス植民地を含む国がイギリスの行動を批判している。
マーガレット・サッチャーは、MI6、IRA暫定派と特定の囚人の間の接触にもかかわらず、「私たちはテロリストと話をしない」と述べ、妥協することを拒否している。ストライキ隊の死を受け、IRA暫定派は首相を死刑にすることを求めている。1984年10月12日午前2時45分、保守党の年次総会会場となったブライトンのグランドホテルでIRA暫定派の爆弾が爆発した。5人が死亡したが、マーガレット・サッチャーは辛うじて逃げ切った。任期中、マーガレット・サッチャーは、IRA暫定派であれ、アフリカ民族会議であれ、武装グループとのいかなる話し合いも拒否した。この柔軟性のなさは、第二次ハンガーストライキ中のイギリスのシークレットサービスによるプロパガンダの増加に反映されている。1980年代初頭には、ロイヤリストの準軍事組織やシークレットサービスによる暗殺が行われ、時には首相の同意を得た上で行動することもあった。E4Aや特殊空挺部隊のような軍や警察の部隊は、想定される「射殺政策」に関与している。これらの殺人は共和主義の政治家、特に囚人の闘争を支持している人を標的にしている。10年の終わりには、ジョン・ストーカーのような記者や警察官の調査や、ピーター・ライトのような元シークレット・サービス官の自白によって、「厄介事」が始まって以来のイギリスの活動についていくつかの暴露がなされることになる。これらには、誤爆、1974年の労働党政権の不安定化、死の会などが含まれる。
共和主義陣営は10年の間に大きく変化した。IRA暫定派総会は1986年9月20日にミーズ県で、11月2日にはダブリンでシン・フェイン党の党大会(Ard Fheis)が開催された。選挙主義の支持者(ジェリー・アダムズ 、マーティン・マクギネス、パトリック・ドハーティなど)と、棄権主義の伝統主義者(ルアイリ・オ・ブラデー、ショーン・マック・スティオファインなど)という対立する2つの流れがある。10月の総会では、武力闘争の継続を誓う一方で、選挙政治への幅広い参加への道を切り開いた。党大会では、共和主義の伝統である棄権主義に終止符を打つことが提案されている。動議は429票対161票で可決された。伝統主義者はその後、シン・フェイン党を離れ、共和主義シン・フェイン党を設立した。ダニー・モリソンの言葉を借りれば、共和主義者の戦略は「アーマライトと投票箱」になっている。
1981年のハンガーストライキでは、アイルランド国民解放軍はIRA暫定派とは異なり、攻撃の回数を増やした。リーダーのドミニク・マクグリンチィが逮捕された翌年、組織は崩壊した。異なるグループ間の血みどろの和解は、1987年にジェリー・アダムズがアイルランド国民解放軍の自己解散を要求することを余儀なくされた。その後、その一員はほとんどが武装闘争を放棄し、時には犯罪行為に走ることもあった。1980年代初頭、イギリスとアイルランドは、1982年のプラン・プライヤー、1985年11月のニュー・アイルランド・フォーラム、英愛協定など、両国間の対話を通じて紛争を解決しようとした。ユニオニストの怒りを買ったこの協定は、アイルランドに北アイルランドの政策に関する発言権を与えた。1988年1月11日、社会民主労働党は、民族主義との選挙連立、政治的解決への道筋、ひいては暫定IRAの武装解除を視野に入れて、シン・フェイン党との協議を開始した。1989年は、その後の10年間の平和構築の実質的な出発点であった。北アイルランドのピーター・ブルック国務長官は、IRA暫定派に対する軍事的勝利の可能性を疑っていることを認め、行動を縮小する場合は、IRAとの協議を検討するとしている。1990年3月、シン・フェイン党の声を通じて、協議の前提として停戦を拒否した。11月にマーガレット・サッチャーに代わって保守党のジョン・メージャーが首相に就任した。IRA暫定派は1975年以来となる3日間のクリスマス休戦を発表した。
早くも1991年2月7日、IRA暫定派は新英首相の自邸であるダウニング街10番地の迫撃砲を攻撃して、北アイルランド問題の根絶を警告した。しかし、平和につながる議論は、シークレットサービス、政党、聖職者などによって行われていた。1992年には、社会民主労働党がユニオニストとの合意に達しようとし、1993年には(ジョン・ヒューム、マーティン・マクギネス、ジェリー・アダムズを通じて)シン・フェイン党との合意に達しようとした。しかし、共和主義者への最大の支持は、1992年アメリカ合衆国大統領選挙中に民主党のビル・クリントン候補が北アイルランドでのイギリスの政策を批判したことで、大西洋の向こう側からのものだった。
これらの進歩にもかかわらず、暴力は双方の側で続いている。宗派的な殺害運動を再開しているのはロイヤリストのみならず、シン・フェイン党も再開していた。IRA暫定派がイギリスで爆弾攻撃作戦を開始した(ワリントン爆撃、シティ爆撃など)。また、麻薬の密売を攻撃したり、実際の襲撃を行ったり、マーティン・ケーヒルなどの密売人を撃ち落としたりして警察の役割を担っている。1993年12月15日、イギリスとアイルランドのジョン・メージャー首相とアルバート・レイノルズ首相は、ダウニング街宣言で、北アイルランドの自決権を肯定した。和平プロセスの進展を知っていたIRA暫定派は、1994年8月31日に停戦を決定し、続いて9月9日にはアルスター義勇軍とアルスター自由戦士団が参加した。
1994年1月、ビル・クリントンはジェリー・アダムズにアメリカ合衆国の限定ビザを与えた。共和主義者、民族主義者、ロイヤリストをイギリスの電波に乗せないようにしていた検閲が解除された。様々な準軍事組織が和平後の政治領域での展開を検討しているが、軍縮問題については、1997年に英国政府とアイルランド政府によって承認された国際委員会である独立国際武装解除委員会が管理しているため、協議は行き詰まっている。1年半の休戦の後、1996年2月9日、和平プロセスの進展のなさに失望したIRA暫定派は、イギリスでの攻撃活動を再開して休戦を破り、共和主義者の準軍事キャンプでは反体制派が出現し始めた。アイルランド国民解放軍の活動に加えて、共和主義シン・フェイン党の武装支部であるIRA継続派 も活動している。
1997年5月1日、労働党のトニー・ブレアがジョン・メージャーに代わって首相に就任し、すぐにシン・フェイン党との会談を開始した。7月20日、IRA暫定派は新たな休戦を宣言し、9月9日にシン・フェイン党は非暴力の呼びかけを発表した。しかし、アイルランド国民解放軍、IRA継続派、ロイヤリスト義勇軍(アルスター義勇軍の分派)、真のIRA(IRA暫定派の新たな分派)が攻撃を続ける一方で、「カトリック反乱軍(Catholic Reaction Force)」や「麻薬に対する直接行動(Direct Action Against Drugs)」など、刹那的な存在感を持つ新たなグループが台頭してきている。1998年4月10日、ベルファスト合意はトニー・ブレア英首相とバーティ・アハーン愛首相によって署名され、アルスター統一党のデヴィッド・トリンブル、社会民主労働党のジョン・ヒューム、シン・フェイン党のジェリー・アダムズの支援を受けた。これにより、アイルランド憲法に明記されている北アイルランドの領有権主張に終止符を打ち、将来の連合政府の基礎を築き、軍縮と囚人の解放処置を開始した。5月22日、2つの国民投票(北部と南部)で合意が承認された。賛成票は、北部では77.1%、南部では94.5%であった。プロテスタント人口の半分、カトリック教徒の1割が反対票を投じていた。1998年6月25日、新しい北アイルランド議会の最初の選挙が行われた。しかし、和平合意が完全な和解につながるわけではない。8月15日、真のIRAはオマーで自動車爆弾を爆発させ(オマー爆弾テロ事件)、28人を殺害した。この攻撃は、和平合意のすべての署名者と住民によって非難された。その2日後、アイルランド国民解放軍は和平案を承認し、停戦を宣言した。デヴィッド・トリンブルとジョン・ヒュームはノーベル平和賞を受賞した。
1999年12月2日にベルファスト合意に基づく新政権が発足し、デヴィッド・トリンブルが首相に就任した。直接統治は、主に和平合意が進展していないことを理由に、北アイルランド国務長官によって10年の間に何度か復活させられた。和平合意後、王立アルスター警察隊は、ユニオニストの反対にもかかわらず、2001年11月4日に北アイルランド警察に改編された。穏健派政党は選挙で敗北を喫し、2007年5月8日に民主統一党のイアン・ペイズリーが北アイルランドの首相に、元IRA暫定派の参謀長でシン・フェイン党の党員でもあるマーティン・マクギネスが副首相に就任した。翌年に辞任したイアン・ペイズリーの後任は、民主統一党のピーター・ロビンスンだった。
ベルファスト合意にもかかわらず暴力は続いているが、その程度ははるかに低い。和平合意に参加している団体の反対派組織は、赤手防衛軍、オレンジ騎士団、IRA継続派など、攻撃や暗殺を続けている。2001年10月12日、アルスター防衛同盟、アルスター自由戦士団、ロイヤリスト義勇軍の停戦は英国政府によって無効と宣言された。10年間の準軍事的暴力の大部分は、真のIRAやIRA継続派のような反体制派の共和主義グループによるイギリスに対する新たな活動にもかかわらず、麻薬密売人の銃撃や殺害の形であったが、ロンドンも襲った。2005年7月28日、IRA暫定派は武力行使の決定的な終了を発表し、続いて2009年10月11日にはアイルランド国民解放軍による武力行使の終了を発表した。
2000年代を通じて準軍事組織の武装解除が進んだ。ロイヤリスト義勇軍は 1998年12月に一部の武器を降伏させたが、IRA暫定派の武器の初期備蓄品が降伏したのは2000年6月になってからであった。独立国際廃炉委員会は、2005年9月26日にIRA暫定派、2010年に公式IRA、アイルランド国民解放軍の完全武装解除を保証した。アルスター義勇軍と赤手奇襲隊は、2009年6月18日から武器の返却を開始し、アルスター防衛同盟がそれに続いた。2007年8月1日、北アイルランドでのイギリス軍の作戦は38年ぶりに正式に終了した。
しかし、宗教間の暴力が完全に鎮火したわけではない。空間的・社会的な分離が進むにつれ、衝突の危険性を制限するために「平和の壁」が定期的に建設され、特にポートダウンのオレンジ・パレードや、プロテスタント地区にあるカトリック学校の周辺では定期的に暴動が発生している。
北アイルランド警察によると、1969年から2003年までの間に、36,923件の銃撃事件、16,209件の爆弾テロや爆破未遂、2,225件の放火や放火未遂が発生している。1972年から2003年の間に、19,605人がテロ容疑で起訴された。
マルコム・サットンによると、1969年から2001年の間の紛争で3,526人が死亡している。
2,058人が共和主義の準軍事組織によって殺害
1,018人がロイヤリスト準軍事組織によって殺害
1,842人が民間人
1,114人がイギリスの治安部隊
北アイルランド年間統計概要は、1969年8月と2002年8月の間を対象とし、22,539件の武装強盗で43,074,000ポンドの被害総額となった。
北アイルランド警察によると、1969年から2003年の間に治安部隊が押収した銃器は12,025丁、爆発物は112,969kgである。
紛争は北アイルランド以外にも及ぶことがあり、連邦捜査局やデンマーク警察のような世界中の異なる治安部隊(軍隊、警察、諜報機関)が関与している。しかし、主な法執行機関は、北アイルランドの機関と、アイルランドの機関(アイルランド国防軍とアイルランド警察)と、それ以外のイギリスの機関である。
王立アルスター警察隊(RUC)は、1922年に設立された北アイルランドの主要な警察組織である。プロテスタントの採用は多くの批判を集め、2001年に北アイルランド警察に取って代わった。E4Aや特別部など、いくつかの支部がある。1920年に創設されたアルスター特殊警察隊は警察の代用部隊であるが、基本的にはプロテスタントの採用と1969年夏の暴力への参加により、軍事部隊であるアルスター防衛連隊へと変貌を遂げた。
イギリス軍は早ければ1969年にも紛争に介入し、紛争中に316人の死者を出した。政府はアルスター国防連隊を支持し、現地採用に向けて徐々にその存在を減らしている。1970年に設立されたこの連隊は、大部分がプロテスタントで構成されていたが、ロイヤリスト準軍事組織と結託し、1992年にロイヤル・アイリッシュ連隊へと解体された。
MI5、MI6、国防情報参謀部、特殊軍事部隊などのイギリスの諜報機関や特殊部隊が紛争の中で活動しているが、北アイルランドで直接活動しているわけではなかった。イギリス陸軍の精鋭部隊である特殊空挺部隊は、1970年から北アイルランドで活躍している(正式には1976年まで派遣されていない)。不安定化・酩酊作戦(偽旗作戦、偽装集団など)を行い、「射殺政策」に関与しているとされる。
1973年から1998年の間に、治安部隊は12万5000発のプラスチック製の弾丸を使用し、数人の死者を出した。
いくつかのロイヤリスト準軍事組織が紛争に関与している。アルスター防衛同盟(1971年設立)が最大規模の組織で、最盛期には3万人のメンバーを擁する一方、アルスター義勇軍(1966年設立)は最も暴力的な組織で、紛争中に426人の死者を出している。いくつかのグループは、合法的な期間(1992年までのアルスター防衛同盟と1974年と1975年の間のアルスター義勇軍)を経て、アルスター防衛同盟のために1973年からのアルスター自由戦士団などの行動を主張するために使用されている。厄介事の間に数々の派閥が徐々に出現し、時には反体制派や他のグループの指名者ではないかと疑われることもあった。これらには、赤手奇襲隊(1972年設立)、オレンジ義勇兵(1970年代設立)、アルスター奉仕団(1976年設立)などが含まれる。幾度となくロイヤリスト民兵が連邦化しようとしてきた。例として、アルスター陸軍評議会、アルスター・ロイヤリスト中央調整委員会、ユニオニスト行動協議会、ロイヤリスト軍事司令部などが挙げられる。
1973年、イギリスの公式文書によると、アルスター防衛同盟(UDR)のメンバーのうち、最大15%が「準軍事組織とのつながりがあり、両組織の同時加入が一般的である」とされている。さらに、UDRの兵士が頻繁にユニオニスト準軍事組織に武器を提供しているという。
和平合意の過程で、特にベルファスト合意の後、新たな組織が出現したが、その中には反体制派や合意を支持したグループ(アルスター防衛同盟、アルスター義勇軍、アルスター自由戦士団)の推薦者ではないかと疑われているものもある。中には、赤手防衛軍 (1998年設立)、オレンジ義勇軍(1998年再登場)、ロイヤリスト義勇軍(1996年設立)、アルスター・レジスタンス(1986年設立)などがある。2009から2010年の間、アルスター防衛同盟、アルスター自由戦士団、アルスター義勇軍、赤手奇襲隊が武装解除を開始した。
上記の組織の武器庫は、UZI短機関銃、AK-47アサルトライフル、各種拳銃、自作武器、時にはRPG-7、爆薬(主にパワージェル、時には自作)で構成されている。
ユニオニスト準軍事組織に殺害された者の80%は民間人だった。紛争の間、暴力の形態は様々であった。1972年から1976年の間に、ユニオニストは567人を殺害した。これに続いて、相対的に活動していない期間が続き、暴力が強度を増す前に再開された。1986年から1987年の間に50人、1988年から1994年の間に224人が暗殺されている。犠牲者のほとんどは無作為に選ばれたカトリック民間人である。
紛争中の共和主義準軍事組織のほとんどすべては、1922年の第一次アイルランド共和軍(IRA)の分裂と多かれ少なかれ直接的な関係を持っている。1969年のボグサイドの戦いの後、IRAは軍国主義的な傾向が強いIRA暫定派と政治的な傾向が強い公式IRA2つの組織に分裂した。1972年に公式IRAが停戦を宣言し、IRA暫定派は瞬く間に主要な準軍事組織となり、最盛期には推定1,500人から6,000人のメンバーを擁し、紛争中に1,824人の死者を出した。その後、いくつかのグループが出現し、しばしばIRAやシン・フェイン党のように政党の軍事的な翼を代表しているのではないかと疑われるようになった。中には、アイルランド国民解放軍(1975年設立、アイルランド共和主義社会党の軍事翼と疑われる)、IRA継続派(1996年設立、共和主義シン・フェイン党の武装翼の可能性あり)、真のIRA(1997年設立、32県主権運動の軍事翼と疑われる)などがある。そのほとんどが、公式IRAやIRA暫定派の反体制派のようである。1967年から1975年までアイルランドを中心に活動していた自由アイルランド(Saor Éire)でさえ、IRAの分裂から生まれた。和平合意におけるIRA暫定派の関与は、単なる指名手配の疑いがある反体制派やグループを明らかにしている(IRA継続派、真のIRA、アイルランド国防軍、麻薬に対する直接行動)。2005年にはIRA暫定派、2010年には公式IRA、そしてアイルランド国民解放軍と、主要な組織が少しずつ武装を解除している。
共和主義グループの武器庫は、ライフル、アサルトライフル(AK-47、AR-15、AKM)、機関銃(FN MAG、DShK38重機関銃)、RPG-7、9K32地対空ミサイル、LPO-50火炎放射器、拳銃、数トンのセムテックス爆薬で構成されている。IRA暫定派も多くの武器や自作の爆薬を使用している。
ジェームズ・グローバー将軍の1979年の推定によると、IRA暫定派は年間95万ポンドを紛争に費やしている。「収入」は主に保留(55万ポンド)、恐喝(25万ポンド)、対外援助(12万ポンド)である。
北アイルランドの紛争は、反ゲリラ弾圧の「試金石」と表現されることもある。危機へのイギリスの政治的・軍事的・社会的・安全保障上の対応は、対破壊的な戦争の戦略から実地している。計画者の一人は、ベルファストの軍司令官であるフランク・キットソンである。
立法工廠は、北アイルランド(1973年特別権力法、北アイルランド(緊急事態条項)法)に特有の治安部隊の行動を支持するか、またはイギリス全体に適用される(テロリズム防止法)。アイルランドには同等のものが存在する(国家法違反)。これらの法律は、罪状なしの投獄、令状なしの捜索、検閲、集会の禁止、陪審員なしの法廷、警察の長期拘留など、警察と司法に広範な権限を与えている。最も象徴的な措置は、北アイルランドの特別権力法とアイルランドの1939年の国家に対する犯罪法に基づく裁判なしの抑留である。
この戦略の最も目に見える軸は、法執行活動の軍国主義化である。新しい技術や戦術が導入される一方で、軍隊には取り締まりの役割が与えられている。これには、CSガス、CNガス、人口移動、ゴム弾・プラスチック弾、ゲットーの飽和、枯葉剤、人口登録、戦車などがある。
何度か、特殊空挺部隊・MI5・MI6は緊張戦略の観点から、偽の組織を作り、共和主義運動とロイヤリズム運動の反発を利用したり、これら2つの傾向の間の和解を妨げたりして、双方の武装グループを不安定化させようとしてきた。
イギリス当局は、共和主義者との戦いにおいて、違法な行動をとっている。政府はしばしば「射殺」政策を実施したと非難されている。民間人だけでなく、政党や準軍事組織のメンバーの殺害も1970年代初頭から増加した。1973年にケネス・リトルジョンが逮捕されたことで明らかになったように、シークレットサービスや特殊空挺部隊の仕業であるか、あるいはロイヤリストやギャングの仕業であった。
紛争中に何度か、イギリスの治安部隊は囚人や容疑者に対して拷問を使用したと非難された。1971年、抑留の始まりとなったデメトリウス作戦で逮捕された者は、組織的な拷問の使用を糾弾したが、当局によって争われた。カトリックの神父フォールとマレーは、心理的な拷問から電気ショックと物理的な暴行の使用に至るまで、逮捕された人に対して使用される25の拷問方法をリストアップした。1971年にアムネスティ・インターナショナルは治安部隊による拷問の使用を糾弾する報告書を発表した。非政府組織は1978年にもうひとつを発表した。1971年11月、エドモンド・コンプトン率いるイギリスの調査委員会は、「拷問」という言葉を否定したが、「病気扱い」を認めた。アイルランドからの苦情を受け、欧州人権裁判所は、北アイルランドでの拷問の使用に関する調査を開始した。1978年の判決は、5つの尋問方法を特定し、法執行官による法違反を指摘しながら、それらを拷問とは認めず「非人道的または品位を傷つけるような扱い」としている。しかし、この判決に先立つ委員会は、王立アルスター警察隊の特別支部が1971年4月に拷問に関する講座を受講したことを指摘している。ロジャー・ファリゴのような歴史家の中には、紛争中に拷問が何度も使用されたと考える人もいる。
イギリスは、政府、軍、シークレットサービスで、合法的または違法な共和主義運動の代替勢力が出現するようにしている。社会民主労働党の創設を支持しているだけでなく、女性の平和運動などの様々な平和運動や、若者のための北アイルランド運動場協会のような社会的プログラムも支持している。目的は、共和主義の支持率を奪うことだった。
共和主義者とロイヤリストの囚人、支持者は拘留条件を改善するために、紛争中にいくつかの闘争を戦った。主な要求は、1976年3月1日に削除された政治犯、あるいは捕虜の地位を得ることである。イギリス政府は「犯罪化」という反体制的な戦術をとっていた。さらに、常習犯としての地位は、政治運動の弾圧への参加を拒否する国際刑事警察機構などを利用することを可能にしている。1981年5月5日、ボビー・サンズがハンガーストライキで死亡した日、当時イギリス首相だったマーガレット・サッチャーはウェストミンスター宮殿で「サンズ氏は有罪判決を受けた重罪人だった」と宣言した。
情報の制御は、紛争におけるイギリスの努力の重要な部分である。1973年から、陸軍の命令で、イギリスのメディアは厄介事の報道を制限していた。MI5とMI6の諜報員が多くの編集部に配置されていた。北アイルランドのベルファストでは毎日、役員が国際記者会見を行っていた。外務省のプロパガンダを担当する海外情報部とMI6は、ボビー・サンズの死後に、イギリス視点の事実を海外のマスコミュニケーションや欧州議会に広め、アーサー・マッケイグのドキュメンタリー映画『パトリオット・ゲーム』の映画祭の成功を制限した責任があった。政治戦執行部は、MI6・情報政策・イギリス陸軍のシークレットサービス・外務省の情報調査部に所属し、北アイルランド・イギリスのみならず世界中でプロパガンダと毒殺を行なっていた。