じん肺法
第20条の3は、じん肺管理区分が管理二又は管理三イである労働者について相対的に粉じんばく露の低減を図ろうとする趣旨のものであり、その実施に当たつては、一律的な基準によることなく、作業環境及び当該労働者の粉じんばく露量の的確な評価、当該労働者の粉じん作業に係る作業時間のは握等を十分行い、当該労働者の作業方法、賃金、健康状態、本人の意志等に十分留意して弾力的な取扱いがなされるべきであること。有所見者が出たことを契機として、作業環境の改善措置がより強力に行われ、又は、このような改善措置を行うことが困難である場合等であっても、防じんマスクの着用の徹底が図られ、これらの結果当該粉じん作業場に働く全労働者の粉じん暴露量が効果的に低減されていると客観的に認められるような場合も、この規定の趣旨に該当するものであること。「就業場所の変更」とは、粉じん濃度のより低い場所へ就業場所を変更することをいうこと(昭和53年4月28日基発250号)。
じん肺管理区分が管理四と決定された者及び合併症にかかっていると認められる者は、療養を要するものとする(第23条)。
法制定時は、合併症については、活動性の肺結核にかかった者のみが管理四として療養の対象とされていたが、昭和53年の改正法施行により、肺結核以外にも合併症の範囲を拡大するとともに、じん肺管理区分が管理二又は管理三の者であっても合併症にかかっていると認められる者は療養の対象とすることとして、その健康管理の適正化を図つたものであること(昭和53年4月28日発基47号)。
第23条は、じん肺管理区分が管理四と決定された者及び合併症にかかっていると認められる者は、一般的に療養を要する健康状態にあることを明らかにしたものであること。「療養」とは、必ずしも休養を伴うものだけでなく、就業しながらの治療も含まれるものであり、これらの選択は医師の判断に基づいて行われるべきものであること(昭和53年4月28日基発250号)。
都道府県労働局長は、じん肺管理区分が管理三イである労働者が現に常時粉じん作業に従事しているときは、事業者に対して、その者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるべきことを書面で勧奨することができる。事業者は、この勧奨を受けたとき、又はじん肺管理区分が管理三ロである労働者が現に常時粉じん作業に従事しているときは、当該労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させることとするように努めなければならない。事業者は、この規定により、労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させることとなったときは、その旨を書面で都道府県労働局長に通知しなければならない。都道府県労働局長は、じん肺管理区分が管理三ロである労働者が現に常時粉じん作業に従事している場合において、地方じん肺診査医の意見により、当該労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、事業者に対して、その者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるべきことを書面で指示することができる(第21条、施行規則第26~28条)。
本法においては、じん肺にかかった労働者の病勢の悪化を防止するため、転換手当の支払が全額使用者負担となった点を除きほぼ旧法と同様の作業転換勧告制度を設けている(昭和35年4月8日発基第47号)。じん肺のより以上の進展を防止するためには、労働者を粉じん作業から他の作業へ転換することが最も効果的な措置であるが、この作業の転換については、じん肺の症状に応じて段階的にきめ細かく規制することとし、昭和53年の改正法施行により新たに管理三ロの労働者に対する一般的な作業転換の努力義務及び都道府県労働基準局長の作業転換の指示の規定を設けることとしたものであること。なお、作業転換の指示に当たつては、長年なれ親しんだ職場を離れること、賃金の変動等現実に関係労使に対して及ぼす影響が重大であるので、適当な転換先職場の有無等を考慮し、労使の意見を十分聴取する等特に慎重を期されたいこと(昭和53年4月28日発基47号)。
第21条は、じん肺管理区分が管理三である労働者の粉じん作業からの作業転換を推進するため、管理三イの者に係る勧奨、管理三ロの者に係る一般的作業転換の努力義務及び管理三ロの者に係る指示の三段階に分けて規定したものであること。なお、作業転換が労働者に及ぼす影響の重大性に鑑み、その実施に当たっては、画一的にならぬよう、あくまで個々の労働者の具体的条件に即して当該労働者と十分話合いの上行うべきものであること。また、作業転換に当たって転換すべき作業を選択する際には、本法で「粉じん作業」として定められている以外の作業であっても粉じんの発散している作業、亜硫酸ガス等の呼吸器に対して障害を起こすことが知られている物質又は因子(がん原性物質又はがん原性工程を含む。)に暴露される作業、心・呼吸器の強度の負荷がかかる作業等を避けることが望ましいものであること(昭和53年4月28日基発250号)。
事業者は、じん肺管理区分が管理三である労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるために必要があるときは、その者に対して、作業の転換のための教育訓練を行うように努めなければならない(第22条の2)。
作業転換に当たって、労働者が他の作業に就くために必要な知識技能を有していない場合も多く、これが円滑な作業転換を阻害する一つの要因ともなつているので、作業転換のための教育訓練を新たに事業者の努力義務として規定したものであること(昭和53年4月28日発基47号)。
事業者は、次の各号に掲げる労働者が常時粉じん作業に従事しなくなったとき(労働契約の期間が満了したことにより離職したときその他厚生労働省令で定める場合を除く。)は、その日から7日以内に、その者に対して、次の各号に掲げる労働者ごとに、それぞれ平均賃金の当該各号に掲げる日数分に相当する額の転換手当を支払わなければならない。ただし、厚生労働大臣が必要があると認めるときは、転換手当の額について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる(第22条)。
第21条の規定による勧奨を受けた労働者又はじん肺管理区分が管理三ロである労働者(2.に掲げる労働者を除く。) 30日分
第21条の規定による指示を受けた労働者 60日分
法制定時は、都道府県労働基準局長の勧告を受けて常時粉じん作業に従事しなくなった労働者のみを転換手当の支払いの対象としていたが、昭和53年の改正法施行により、作業転換の努力義務の対象者を拡大したことに伴い、転換手当の支払いの対象者をも拡大するとともに、都道府県労働基準局長から作業転換の指示を受けた労働者については、作業転換が極めて重要であり、これを早急に行うことを促進するため、平均賃金の60日分に相当する額の転換手当を支払うべきこととしたものである(昭和53年4月28日発基47号)。
「厚生労働省令で定める場合」とは、以下の通り(施行規則第29条)
じん肺健康診断を受けて、じん肺管理区分が決定される前に常時粉じん作業に従事しなくなったとき、又はじん肺管理区分が決定された後、遅滞なく、常時粉じん作業に従事しなくなったとき。
新たに常時粉じん作業に従事することとなった日から3月以内に常時粉じん作業に従事しなくなったとき(1.に該当する場合を除く。)。
1.及び2.は、当該事業場で粉じん作業に従事した期間がごく短期間であり、当該労働者のじん肺管理区分が管理三であることについては当該事業者の責任はないと考えられることから、転換手当の支払義務を除外したものであること。「遅滞なく」とは、事業者が都道府県労働基準局長からじん肺管理区分の決定の通知を受けた日からおおむね1カ月程度の期間をいうこと(昭和53年4月28日基発250号)。
疾病又は負傷による休業その他その事由がやんだ後に従前の作業に従事することが予定されている事由により常時粉じん作業に従事しなくなったとき。
「その事由がやんだ後に従前の作業に従事することが予定されている事由」には、景気変動による一時帰休、ストライキによる休業、労働組合専従のための休職等が含まれること。なお、このような事由により休業した後、従前の作業に復帰することなく粉じん作業以外の作業に常時従事することとなつたとき、又は離職したときは、その時点で転換手当が支払われるべきものであること(昭和53年4月28日基発250号)。
天災地変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となったことにより離職したとき。
労働者の責めに帰すべき事由により解雇されたとき。
4.及び5.の解釈は、労働基準法第20条1項但書の解釈と同一であること(昭和53年4月28日基発250号)。
定年その他労働契約を自動的に終了させる事由(労働契約の期間の満了を除く。)により離職したとき。
「労働契約を自動的に終了させる事由」には、休職期間の満了等が含まれること(昭和53年4月28日基発250号)。
その他厚生労働大臣が定めるとき。
転換手当は、作業の転換を要する労働者が粉じん作業から転換することを促進するための措置であるとともに、他面永年親しんできた職場を離れることに伴う見舞い金としての意味合いを併せて持つものであること。「常時粉じん作業に従事しなくなったとき」とは、作業転換した場合のみでなく、離職した場合も含むものであるが、労働者の種々の離職要因のうち転換手当の性格からその趣旨に合わないことが客観的に明らかであるもの(例えば労働契約の期間満了による離職)については、事業者の転換手当の支払義務を免除することとしたものであること。転換手当に係る平均賃金の算定に当たっては、当該労働者が常時粉じん作業に従事しなくなった日をもって、労働基準法第12条の「算定すべき事由の発生した日」とすべきものであること。但書の「厚生労働省令で別段の定め」は、当面定める予定がないこと(昭和53年4月28日基発250号)。
租税その他の公課は、転換手当を標準として課することができない(第36条)。転換手当の支払を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない(第37条)。転換手当の支払を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する(第38条)。
厚生労働省に中央じん肺診査医を、都道府県労働局に地方じん肺診査医を置く(第39条1項)。じん肺診査医は、じん肺に関し相当の学識経験を有する医師のうちから、厚生労働大臣が任命する(第39条4項)。
中央じん肺診査医は、この法律の規定によるじん肺の診断又は審査及びこれらに関する事務を行うものとする(第39条2項)。地方じん肺診査医は、この法律の規定によるじん肺の診断又は審査及びこれらに関する事務を行うほか、第21条4項の規定による指示に関する事務に参画するものとする(第39条3項)。
じん肺診査医は、職務を行うため必要があるときは、その必要の限度において、粉じん作業を行う事業場に立ち入り、労働者その他の関係者に質問し、又はエックス線写真若しくは診療録その他の物件を検査することができる。立入検査をするじん肺診査医は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。この立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない(第40条)。
じん肺診査医の立入検査等の権限は、専らじん肺の診断又は審査のために必要な限度において認められたものであるから、この権限の行使については、濫用にわたることのないよう慎重を期せられたいこと(昭和53年4月28日基発250号)。
非常勤のじん肺診査医の任期は、2年とする(施行規則第34条1項)。
都道府県労働局及び産業保安監督部に、事業者が行うじん肺の予防に関する措置について必要な技術的援助を行わせるため、粉じん対策指導委員を置くことができる(第33条1項)。粉じん対策指導委員は、衛生工学に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣又は経済産業大臣が任命する(第33条2項)。
粉じん対策指導委員は、非常勤とする(第33条3項)。粉じん対策指導委員の任期は、2年とする(施行規則第34条1項)。
粉じん対策指導委員は、じん肺の予防を図るためには、各事業場の個々のケースについて具体的、技術的、かつ、専門的指導を行う必要があるところから設けられているものであること(昭和53年4月28日基発250号)。
労働基準監督署長及び労働基準監督官は、この法律の施行に関する事務をつかさどる(第41条、施行規則第36条)。
都道府県労働局長の決定又はその不作為についての審査請求における審査請求書には、行政不服審査法第19条2~5項に規定する事項のほか、厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。審査請求書には、厚生労働省令で定めるところにより、当該決定に係るエックス線写真その他の物件及び証拠となる物件を添附しなければならない(第18条)。処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない(審査請求前置主義。第20条、行政事件訴訟法第8条但書)。
「厚生労働省令で定める事項」は次の通り(施行規則第23条)
「厚生労働省令で定めるところにより」審査請求書に添附しなければならない物件は次の通り(施行規則第24条)