千日デパートビル火災民事訴訟
千日デパートは売場が開放型のショッピングセンターであるから、夜間の店内工事に際しては厳格な保安管理が必要とされる。原告ら賃借人は被告との間でデパート開店当初から保安管理に関する交渉を重ね、夜間の保安管理体制に万全を期し、残業および店内工事については許可制を取り、工事には保安係員を立ち会わせることを約していた。1965年(昭和40年)ころまでは密度の高い保安管理が為されていて、夜間工事には保安係員が工事現場に常駐していた。そのために原告らは坪当たり月2,500円の管理費を支払っていて、被告は火災当日に至るまでの間、管理費の値上げ交渉を3度にわたり原告らとおこなっていた。以上の事実は保安管理契約が存在したことを推測できる事情の一つである。
閉店後の夜間にデパート内で発生した盗難によってテナントが被害を受けた際に、被告がその損害を金銭で補填した件に関して、その補填は被告の保安係員がデパートビルの保安管理をおこなっている前提で為されたものであり、被告独自のものばかりではなく原告らのための保安管理でもあると推論される。したがって保安管理契約があると推認できる。
以上の検討結果により、原告と被告との間には保安管理契約が存在すると認められた(参照条文=民法601条)。その判断理由を大阪地裁の判決文を要約して以下に記す。
原告と被告の間に保安管理契約があると認められる理由
被告がおこなっている千日デパートビルの保安管理は、被告が独自に自己の建物を管理しているだけではなく、被告は賃借人らの夜間の居住と管理を禁じ、その代わりに原告らに対して夜間の安全管理を約し、保安係員を宿直させて賃借人のために保安管理をすべく、そのため高額の費用を徴収しているのであるから、賃貸借契約と同時に、少なくともこれに付随して被告は原告との間にその主張の保安管理契約を締結したものと認めるのが相当である。
被告が賃借人らに保安上負担すべき責務について
保安係員がおこなう夜間の店内工事の立会いおよび監督は、被告が独自の立場でその保安係員を定時に巡回させ警備する程度のものではなく、賃借人との間で結んだ保安管理契約に基づき、防犯防火の目的を達しうる程度に常駐して立会い、その責任を果たすべきであり、被告が当該店内工事をおこなう賃借人に対して負担する責務であるにとどまらず、他の賃借人らに対しても損害を加えられることを阻止すべきであって、その意味では当該店内工事をおこなう賃借人以外の賃借人に対して保安上負担する責務であると認めるのが相当である。
次に大阪地裁は、原告が主張する「被告の保安管理契約に基づく債務不履行による責任」の有無について、以下のとおり検討した。
(検討の要旨)大阪地裁の検討結果によれば「原告は、被告の保安管理契約に基づく債務不履行による責任には『6つの要因』があると主張していたが、そのうちの『工事届出書と工事人の出入店確認』『夜間工事の立会および監督業務』『防火教育』『保安係員の人員』について、大阪地裁は右の各債務不履行に関しては被告の債務不履行を否定した(前提となる事実は一部肯定。結論として否定)。しかしながら『被告とニチイの特約』『防火区画シャッターの閉鎖』については、被告の保安管理契約に基づく債務不履行があったと原告側の主張を認めた。『被告とニチイの特約』の債務不履行とは、ニチイは火災当日において閉店後に防火シャッターを閉鎖せず、店内工事に立ち会わず工事監督に一任すれば十分だと考えた。しかもそれらのことを被告に報告しなかった。これはニチイ側の特約違反であり右同社の落ち度である。被告がニチイに3階および4階の管理を任せていたことは、原告に対する債務履行の代行者を選任したことに他ならない。ニチイが夜間店内工事を工事監督に一任したことは原告に対する債務履行の許容限度内とは認められない。工事発注者(ニチイ)と工事請負者(O電機商会工事監督)は、工事の進捗状況や施工について監視、被監視の立場で利害が対立するのであるから、ビルや売り場の保安管理の履行について立会いが許容されるとはいえない。従って工事監督は、ニチイおよび被告の適法な履行代行者とは見做されず、単なる履行補助者である。結局のところ工事監督の不始末は被告の不始末だと言え、被告がニチイに対する監督指導を怠り、適切な工事立会い者を置かなかったことが火災の根本原因であるから、被告には原告に対する保安管理契約に基づく債務不履行の責任がある。また『防火区画シャッターの閉鎖』の債務不履行とは、被告は夜間閉店後に売場内の防火区画シャッターを閉鎖しなかったが、保安管理業務を万全にする観点からは、被告には火災被害を最小にする義務があり、火災発生時には防火区画シャッターを閉鎖する体制を構築すべきだった。それらの義務を尽くしていれば、結果が回避できたのは明らかである。売場内の防火区画シャッター閉鎖は労力や費用が掛かるものではないことからしても、被告の債務不履行の責任は免れない。またニチイの特約違反があったとしても、それは被告がニチイに対して指揮監督違反を犯したことに他ならないので、被告は防火区画シャッターを閉鎖しなかった責任を免れない」とする判断を示した。
各検討結果
工事届出書と工事人の出入店確認について
ニチイがおこなった火災当日の店内工事において、ニチイから被告に「工事届出書」が提出されていなかったが、工事届出の趣旨は手続き上の確認と保安管理上の対策のためであるから、届出書類の未提出という手続きの違反があっても工事監督から事前に「入店願い」と題する書類が被告に提出されている以上、そのことを以って本件火災との間に因果関係があるとはいえない。また工事人の出入店確認については、保安係員の入店確認に甘さがあったことは窺われるが、工事監督の泥酔状態を入店すべき者ではないとして拒否すべきとの資料も無いことから、入店確認の甘さが直接的に本件火災に関係したとはいえない。
夜間工事の立会および監督業務について
被告は原告らとの間の保安管理契約に基づき保安係員を工事に立ち会わせ、保安上において工事人を監督すべき義務がある。その義務は単に巡回時に注意すれば足りるものではなく、常駐の立会い義務であり、その内容は具体的事情に応じて適切な対策を講じるものである。本件火災においてはニチイの店内工事に保安係員を立ち会わせていなかったのは明らかであるが、もしも保安係員が火災当日の工事に立ち会いをしていれば、工事人の喫煙について管理可能であったと認められる。またそのことにより、工事人よりも早く火災を発見することができ、十分な消火知識を持った保安係員が初期消火をおこなえた可能性が高く、大きな惨事に至らなかった蓋然性が濃い。被告は賃借人がおこなう工事には賃借人自らが立ち会うべきだと主張するが、賃借人がおこなう当該工事の立会いは、工事が計画通りに施工されているかなどの進捗状況の確認をすることに主眼が置かれるから、自己の利益のための任意的性質が強く、たとえ賃借人に工事立会い義務があるとしても、それは他の賃借人に対する義務ではない。本件では賃借人の工事立会いは、被告または他の賃借人に対する義務の履行であると認めるべき証拠がない。
被告とニチイの特約について
ニチイ千日前店は千日デパートのキーテナントであり、同デパートの一賃借人としては賃借面積および賃料、資金が他の賃借人と比べて巨大であり、その地位は特別なもので様々な特約を被告と結んでいた。例えば残業は届け出なしに23時までおこなうことができ、営業中は独自の保安係員を配置できた。残業終了後には自社の売場である3階ないし4階の階段出入口や防火シャッターの閉鎖、消灯、機器類の電源を落とし、店内の居残り確認をしたあと、扉を施錠して被告の保安係員に引き継いでいた。また独自の自衛消防組織を編成して消防訓練を実施さえしていて、ニチイ独自の冷暖房強化工事に際して被告と他の賃借人に損害が出た場合の特約を結んだこともあった。その状況下で火災当日においてニチイは店内工事に立ち会わず、閉店後に閉鎖すべき防火シャッターを閉鎖せず(3階E階段と4階エスカレーター)、そのことを被告に引き継がなかった。また工事の立会は工事監督に委ねれば十分であると考えた。これらのことは被告との間の特約に基づく保安業務の遂行に落ち度があったと認めることができる。しかしながらニチイの特約違反があったとしても被告の債務不履行の責任が否定されるものではない。被告がニチイに3階ないし4階の保安管理をさせていることは、原告らに対する保安管理契約の債務履行につき履行代行者を選任したことにほかならない。1階ないし3階にはエスカレーターにカバーシャッターが設置されておらず、3階にはニチイ以外に他の賃借人が店舗を構えており、ニチイが3階を独占的に賃借しているとはいえず、その状況において被告が直接保安業務に当たらないことを原告らが承認していた事例もある。ニチイの特約に基づく被告の履行代行者としての選任は、原告らに対して債務不履行になるのではなく、ニチイがその責任を果たしたか、被告がニチイに対してどのような指揮監督をしたかの問題である。
ニチイは夜間店内工事に際して自社で立会いをおこなわなかったが、被告はそのことについて何らの監督指導しなかった。ニチイは工事の立会は工事監督に一任すれば十分だと考えた。しかしこれは原告らとの保安管理上の債務の履行について許容されている限度内とは解釈できない。工事発注者と工事請負者は、工事の施工や進捗について利害が対立し、請負者は発注者から監督監視されるのであり、保安管理責務の履行につき当事者またはこれに準ずる者として立会いが許容される範囲にあるとはいえない。したがって工事に立ち会う責務の履行において火災当夜の工事監督をニチイおよび被告の適法な履行代行者と見做すことはでいない。工事監督は単なる履行補助者に過ぎず、工事監督の不始末は被告の不始末であり、結局は被告がニチイに対する監督指導を怠り、適切な工事立会い者を置かなかったことに帰すると考えられる。
防火教育について
ビル内の工事をおこなう作業者に消火器取扱いなどの防火教育をおこなうのは必要なことである。本件において被告が工事人らに防火教育を怠ったことは防火管理上の措置を欠いたといえるが、仮に防火教育を尽くしていたとしても防火義務のない者に火災を消火し得たと断定することはできない。したがって防火教育を欠いたことに関しては、原告の損害についての債務不履行に基づく責任があったとはいえない。また保安係員の消火活動においては防火区画シャッターの閉鎖、消火器や消火栓の使用による消火作業は欠くことのできない行動であるが、保安係員が火災発生直後に3階へ駆けつけた時には既に初期消火をおこなえる状態ではなく、防火教育の不十分さがあったとしても原告主張のような損害に対する債務不履行の責任があったとはいえない。
防火区画シャッターの閉鎖について
デパートビルの1階ないし3階のエスカレーターには防火カバーシャッターが設置されていなかったことから、階段周りのシャッターや鉄扉を閉鎖するだけでは各階の店舗を遮断し得ない状況だった。各階店舗を防火区画シャッターで遮断できてこそ保安管理業務の万全が期されるのであるから、被告は閉店時に同シャッターを閉鎖するか、火災発生時などに直ちに閉鎖できるようにするべきで、火災による被害を最小限に防止する義務があると認められる。被告がそれらの義務を尽くしていれば本件火災においては延焼防止が図られ、また工事監督のタバコの火が火災発生場所で発火する可能性はあり得なかったことになり、結果が回避されたことは明らかである。仮に3階の防火区画シャッターを工事中に閉鎖できなかったとしても、2階の防火区画シャッターを閉鎖するようにしておけば、2階の焼損はエスカレーター周辺の防火区画内に収まったはずで、5階ないし6階のエスカレーター防火カバーシャッターが閉鎖されていたことを考えれば、売場内の防火区画シャッターの閉鎖は労力や経費を要するものとは考えられない。被告は階段周りのシャッターのみを閉鎖すれば事足りると考え、1階ないし3階の防火区画シャッターを閉鎖しなかったのであるから債務不履行の責任を免れない。ニチイが特約に基づき防火シャッター閉鎖を実行しなかったとしても、結局は被告がニチイに対する指揮監督違反を犯した結果であるから、被告は防火区画シャッターを閉鎖しなかった責任を免れない。
保安係員の人員について
被告は原告らに対して夜間は保安係員を最低8名確保することを約していたが、本件火災当日においては実働4名で保安管理にあたらせており、欠員の補充もおこなわれなかったことから、工事立会いや防火区画シャッター閉鎖などを完全に履行するには人員不足の感があるのは確かである。しかしながら仮に被告が火災当夜に8名の保安係員を勤務させていたとしても、被告が主張するところによれば「工事の立会はニチイがすべきで、防火区画シャッターの閉鎖は閉店時には閉鎖する必要がなく、火災時に閉鎖すれば足りる」と考えていたのであるから、人員が十分に確保されていたとしても、それらを実行しなかったであろうことには変わりがないと推測できる。したがって被告が保安係員を十分に確保しなかったことが本件火災の予防と防火に直接的な因果関係があるとはいえない。本件火災を覚知した直後に当直の保安係員2名が火災現場に駆け付けたが、すでに火勢が拡大して多量の煙と有毒ガスにより消防活動が期待できない状態だったことから、保安係員の人員不足と延焼との間に因果関係があるとは認められない。
被告の抗弁に対して、裁判所は以下の判断を下した"kateikouben"。#被告の仮定抗弁
(判断の要旨)大阪地裁の被告がおこなった抗弁に対する判断によれば「被告の保安管理の目的は、自己の建物を管理することを念頭に置いたものに過ぎず、テナントに対する保安管理ではなかった。そのことにより夜間工事に保安係員を立ち会わせず、売場の防火シャッターを閉鎖する必要はないと考えていた。それらを履行していれば本件火災の発生と拡大を防止できたのは明らかで、本件火災の損害が被告の責任による事由ではないという抗弁は採用できない。被告の防災対策の懈怠や甘さ、保全対策全般の軽視と緩みが集積して工事立会いと防火区画シャッター閉鎖の義務違反の原因となった。保安管理の経費は容易に削減しやすく、通常においては無駄金と思えるが、経営の合理化は保安管理を充実させる方策を強化してこそ図られるべきで、被告がそのような方策をおこなったとはいえず、本件火災が被告の責任に帰さない事由によるものとは到底いえない」とする判断を示した。
被告の抗弁に対する判断
被告の保安係員が本件火災を覚知したあとの結果回避(火災の消火および延焼を止めること)は不可能であった。本件火災の原因はニチイの店内工事に携わった工事監督の失火によるものと推測されるのであり、ニチイの店内工事はニチイが発注して工事監督の会社が請け負ったものである。被告はニチイおよび工事施工業者に対して店内工事に関する要望書を手渡して保安上の注意事項を与えて保安管理に注意を払っていた。しかしながら被告の保安管理の目的は、自己の建物を管理することを念頭に置いたものであり、原告ら賃借人の契約上の義務に基づいた管理ではなかった。そのことにより、被告は賃借人の工事に立ち会わず、防火区画シャッターを閉鎖する必要はないと考えた。被告がそれらの義務を果たしていれば本件火災の発生またはその拡大を防止できたことは明らかである。したがって本件火災による損害が被告の責任による事由に基づくものではないという抗弁は採用できない。被告は平素から防火対策上の注意は払っていたが、全般的にみると過去にデパートビル内で問題となるような大きな火災事故が発生しなかったことにより、工事に際しての書類提出や出入り確認の甘さ、シャッター故障の放置(2階)、防火教育の不足、保安係員の人員確保の懈怠など、保安対策全般の軽視と弛みの集積が結果的には工事立会い義務違反や防火区画シャッター閉鎖義務違反の原因になったものである。経営の合理化において保安管理の経費は容易に削減しやすいものであり、通常においては無駄金とも思える。しかしながら人件費等の削減などの合理化は、保安管理を充実させる方策を強化してこそ図られるべきである。被告はそのような方策をおこなったとはいえず、本件火災が被告の責任に帰さない事由によるものとは到底いえない。
以上の検討結果により、原告に対する本件火災による損害賠償の責任原因が被告の保安管理上の債務不履行にあると認められ、中間判決に至った(参照条文=民法415条、民事訴訟法245条)。
結論
原告らの本訴請求は本件火災による損害賠償の責任原因が被告の保安管理上の債務不履行にある点において理由があるからこの点についてまず判決することとし、民事訴訟法184条(現245条)を適用して主文のとおり判決する。
本件「中間判決」は、係争中の民事訴訟のなかで最初に示された司法判断であり、各訴訟の結果に大きな影響を与えた。特に遺族が日本ドリーム観光など火災関係4社を相手取って提起していた損害賠償請求訴訟において、被告各社の強硬な態度が「中間判決」後に大きく変化し、和解に応じる姿勢へ改まったことにより、解決が早まったことは大きな成果といえる。また旧復興対策委員会グループの賃借権確認訴訟においても、松和会訴訟の「中間判決」が大きな影響を与えた。同旧復興委グループは、松和会の訴訟資料をそのまま裁判所に提出したことにより「中間判決」を引き継ぐ形で新たな損害賠償請求訴訟を提起し、わずか3週間で和解に至っている。刑事訴訟においても本件「中間判決」が各判断の下敷きになっており、その方面にも大きな影響を与えている。また本件「中間判決」は、社会的にも大きな影響を及ぼした。雑居ビルの管理責任について、テナントの失火による火災であることからビル所有者に責任が無かったとしても、防火管理体制を構築することを怠り、防火管理責任を尽くしていなければ、ビル所有者は罹災テナントに対して損害を補償すべきであると司法に判断されたことは、雑居ビル管理者に対して重大な責務を課したとも言え、本件「中間判決」が出された当時の日本には、そのような判決の先例も無かったことから、ビル所有者の管理責任を明確にした画期的な判決であるとされる。
「中間判決」で原告(松和会)に対する被告(日本ドリーム観光)の賠償責任が認められたことにより、以降の争点は賠償額と補償範囲を具体的に決めることに移っていった。原告は、被告の保安管理契約と債務不履行による責任があったことを明確にするため、損害額と損害範囲を最小に抑えていた。被告の賠償責任が明らかになったことで原告は、賠償額と範囲を大幅に増やし、20億円以上に引き上げた。副資材や慰謝料の請求に加え、会員全店の1か月あたりの休業損害合計3,346万6,801円の支払いも求めることにした。原告弁護団は、すべての松和会会員の損害額を立証するために約1年間を費やした。休業損害を被告に請求した意味は、原告の主張では千日デパートの賃借権は消滅しておらず、営業できなくなって休業損害が出ているのは、被告の責任であるから損害を賠償すべきというものであった。争点の中でも最も激しい攻防になったのは、同デパートの賃借権が存在するのか、消滅したのか、以上の点についてである。被告側は内容証明郵便で展開した「滅失論(ビルが火災によって損傷し、経済的および物理的に失われたという論理)」を持ち出して賃借権消滅と新ビル建設の正当性を主張した。
被告が主張する「物理的滅失論」は、「建設省建築研究所」に被告同社がデパートビルの耐力診断を委託した際の結果を基にしていた。被告は1972年7月8日にデパートビルの耐久診断を同研究所に委託し、約2か月半で報告書が提出された。建設省建築研究所作成の「千日デパートビル耐力診断受託試験研究報告書(以下、「建研報告書」と記す)」によると、診断結果は以下のとおりであった。
(要約)デパートビルは5月13日に発生した火災によって2階から6階までが約800度の火災荷重を受け、鉄骨や鉄筋コンクリートが火害を受けた。建物を再使用する場合には、床スラブや梁、柱のコンクリートをはつり落とし、新たにコンクリートを打ち直す、1階ないし4階に耐震壁を増設する、外壁タイルを貼り変えるなどの補強か補修が必要である。当該ビルの改修は可能だが、建物の主要部分は年数が経っており、コンクリートの中性化や鋼材の発錆が進んでいて、改修しても画期的な効果は期待できないつまり「デパートビルの改修や補修は難しく、建て直すのが効果的である」という診断結果だった。「建研報告書」は、テナント経営者に対して日本ドリーム観光から内容証明郵便が送られ、一方的に賃貸契約解除を通告した根拠の基になったものである。「建設省建築研究所」は国立の研究機関として最高の権威を持っており、その報告書の内容もまた絶対的なものであり、これに異を唱えることは難しいとされた。被告の「滅失論」による新ビルへの建て替えと賃貸借権消滅の主張は「建研報告書」を根拠にしていることから、それを覆さない限り原告に勝ち目はなかった。
原告側弁護団は、「建研報告書」の難解で専門的な内容を解読するために独自に担当弁護士が勉強したり、建築専門家の協力を仰いだりした。その中で「コンクリート中性化」の問題が「物理的滅失論」の主要な根拠になっていると判断できたことから、原告弁護団は1976年(昭和51年)2月16日、「建研報告書のデータは誤りで、記載内容は信用し得ないことを立証する」として、コンクリートの中性化判定試験と強度を調べるための現場検証を大阪地裁に申し出た。そして同年3月16日に裁判官3名、裁判所関係者、原告被告双方の証人、代理人の立会のもと、火災現場で検証試験が実施された。柱の鉄筋を露出させたあとにコンクリートに対してフェノールフタレイン溶液を塗布して水素イオン指数(pH)を調べたところ「赤色」に変化したことから、コンクリートはアルカリ性であることが判明し、中性化していないことが確認された"C20H14O4"。この検証試験により、デパートビルの耐用年数は補修すれば以後160年は使用できると結論が導き出され、「建研報告書」記載のコンクリート中性化関連のデータに誤りがあることが示された。
検証実験を終えた原告は、次に「建研報告書」の信憑性を問うために報告書作成に携わった人物に対して証人尋問を要求した。被告側からの資料提出がおこなわれ、証人申請が出されたところで裁判所は被告に対して「経済的滅失」について口頭弁論で立証するように促した。千日デパートビルの「物理的滅失」について当否を争っている最中の「経済的滅失」の立証は、すなわち裁判所が原告側に対して和解を勧告したも同然だと解釈された。この直後に裁判所は「原告は千日デパートビルの改築(解体)に同意し、新ビル入居の条件を被告と話し合え」と和解を勧告した。
1976年8月27日、旧復興対策委員会メンバーだったテナント団体と日本ドリーム観光との賃借権確認訴訟で和解が成立した。その和解内容は、「千日デパートビルを取り壊し、その敷地(跡地)に新ビルを建設することに双方が協力する。4年3か月後(1979年12月)を目標に現状打開に努力し、テナントも協力する。新ビルが完成すれば賃貸し、入店権の譲渡を認める。賃料には優遇措置を講じる」とした。これにより訴訟を係属している松和会と、被告との和解に応じた旧復興委メンバーおよび既にビルの建て替えに同意していた新千日テナント会メンバーとの間で対立が起こった。いわば既存の賃借権保証を訴える「旧ビル改装派」と、被告に全面協力する「新ビル新築派」の対立という構図である。新築派は、改装派の松和会に対して趣意書を送付し「千日デパート再建促進協議会」を発足させ、協議会への出席を促した。協議会は「デパートビルの早期再建に賛同せよ」という趣旨だったが、松和会は趣意書への回答で「デパートビル再建の問題に反対するものではなく、あくまでも賃借権の存続とテナントの権利を守ることを考えて被告と争っている」旨を主張した。
原告である松和会は、「建研報告書」に記載されている数値に関して、計算間違いや仮定の積み重ねによる結論であることを再鑑定などで明らかにし、被告が主張する「経済的滅失」の虚偽を明らかにしたところで立証を終える予定にしていた。ところが突然被告側から「デパートビルの取り壊し計画」が発覚することになった。1977年1月18日、原告は大阪地方裁判所にビル取り壊し禁止を求める仮処分を申請した。翌19日、ビルの取り壊し禁止の仮処分が決定した。供託金は2,500万円だった。賃借権訴訟の提起中であり、建物の権利保全の観点からの申請であった。原告は、仮処分を機に和解交渉への道を模索していたが、被告側が原告の仮処分に対して異議申請をおこない、執行官保管部分の執行取り消しと、取り壊し禁止の執行停止を申し立て、大阪地裁に認められた。供託金は2億5000万円だった。被告側は、疎明資料として「建研報告書」の抜粋を提出した。さらにはデパートビルの早期再建を望む政治家やミナミ商店街連合会代表らの陳述書を取りまとめて大阪地裁に提出していた。原告は、この動きを阻止しようと即時抗告を申し立てたが裁判所の結論は直ぐには出なかった。
その最中にビルの解体を急ぎたい被告が、デパートビル内に残されているテナントの備品や什器類を無断でビル外へ移動させた"NARA-dream"。この動きに対して原告は、現状維持仮処分の執行停止の更正を裁判所に求め、再びビルの取り壊しは出来なくなった。仮処分の応酬が激しくなる中で、ついに1977年3月19日「原告と被告の間でビルの取り壊しを中止し、円満解決を目指す」旨の覚書が締結された。双方が申し立てていた仮処分や即時抗告は取り下げられ、これ以降は双方の弁護士間で和解交渉へ移っていった。しかし、交渉は遅々として進まなかった。
1977年3月19日に和解交渉に向けての覚書締結がおこなわれたものの、被告は賠償金を支払うことに応じなかった。理由は、新ビルへ入店する「主要なテナント(キーテナント)」を巡っての調整が難航していたことと、被告である日本ドリーム観光が自社の責任を認めた形で原告への賠償金支払いを頑なに拒否していたからだった。覚書締結後の約3年間は、和解交渉が双方の代理人の間でまとまり掛けると、代表取締役社長の松尾國三が和解することを拒否し、交渉が元に戻るという繰り返しだった。被告側の代理人が和解に応じるよう社長の松尾を説得したが、松尾が態度を軟化させることはなかった。
千日デパートビルは、解体も営業再開もされずに外壁を金網で囲われた状態でミナミの繁華街に建ち続けていた。千日前商店街を中心にデパートの営業再開を求める声は高まっていた。大阪市会議員やミナミ商店連合会は連名で千日デパート関係者に書簡を送り「我欲によって付近一帯に及ぼす迷惑を考え、原告被告双方が早期に和解し、ミナミ再建のために善処するように切望する」と要望した。このように営業再開に対する社会的、経済的な圧力が強まってきたことから、1980年(昭和55年)1月14日、大阪地裁枚方簡易裁判所において、原告被告双方の間で「即決和解」が成立した。ただし、これは原告側が「被告のビル建て替えについては認める」という限定的な合意に過ぎなかった。記者会見で松和会会長は「和解によってミナミの開発に期待している人々や新ビルの営業再開を望んでいるテナントに対して大きく貢献する。松和会は千日デパートビル火災のような惨事を繰り返さないために努力する」と述べた。また日本ドリーム観光・専務取締役の元千日デパート店長は「長い年月、地域の皆様に迷惑をかけた。新しいミナミの開発に貢献することで恩返ししたい」と述べた。
合意内容は以下のとおりである。
被告は原告に対して2億5,000万円の仮払いをおこなう。
1983年(昭和57年)10月ごろまでにビルを建て替え、営業開始予定とする。
テナントは旧ビルと同じ条件で新ビルに入居でき、入居しない場合は入居権を第三者に譲渡できる。
新ビルは会社の権利義務を継承する流通業界の大手業者に一括して賃貸することができ、各テナントは一括して賃借人の売り場構成およびその営業に関して最大限協力する。
新ビルの賃貸借に関する諸条件等については別途協議して定める。
以上、これらの条件で「原告はビルの取り壊しに応じる」とした。
日本ドリーム観光は、設計が出来上がっていないとしつつも、新しいビルの概要を同時に発表した。
地上8階または9階建て、地下2階または3階