ファーガソン暴動
ハリスが撃たれた夜、活動家兼ラッパーのタリブ・クウェリ主催でブラウン遺族のためにお金を集める無償の慈善コンサートが開かれた。クウェリをはじめ、アカデミー賞受賞者のコモンやブラック・ライブス・マター運動の人達も参加した。ハリスはこのコンサートが行われている最中に撃たれた。同事件とその後の抗議行動は、マルチメディア活動家のクィーン・ムハンマド・アリとハキーム・カリクの監督による短編ドキュメンタリー『#Bars4Justice』として撮影、公開された。同映画は2016年の第24回パン・アフリカ映画祭で最優秀短編映画賞を受賞した。
2019年3月時点でファーガソン抗議者は生命や幸福の脅威に曝されており、コミュニティから不審と見なされる状況下で複数名が死亡している。警察と現地コミュニティの間で不信感が続いているため、警察がこれらの死を十分に捜査しきれなかった結果生じた可能性もある。
2016年9月6日、ファーガソン抗議行動の指導者ダレン・シールズは、デアンドレ・ジョシュアと同じく、燃えている車内で射殺体で発見された(享年29歳)。抗議行動中に催涙ガスの弾筒を投げている象徴的な写真で知られるエドワード・クロフォードもまた2017年に死亡しており、警察によれば自殺と発表された。
当局と住民の対話を活発に交わす目的で、市長により10月と11月に5度のタウンミーティングが設定された。米国司法省のコミュニティ関連当局(Community Relations Service)が関与しており、同ミーティングはメディアや非居住者に対して非公開とされた。
マイケル・ブラウンの死後、3,200人の住民(21,000人のうち)がファーガソンで投票するために登録されたと報道された。その後、公表された数字は不正確で新たな有権者登録は128件だけである、と選挙管理委員会は主張した。3,200という数字は、住所変更やその他変更を含むファーガソン有権者とのやり取りの総数だった。
暴動が始まる直前に雇われた数少ない渉外担当者ビン・ジェームズは、彼の昔の記録が明るみに出た後、セントルイス経済開発相互事業(St. Louis Economic Development Partnership)より解雇された。ジェームズはファーガソン警察署長と直接協力し、とりわけビデオ謝罪を提案したと見られている。この相互事業体は、ジェームズが未必の故意による殺人で2009年に90日間のワークファーム収容の刑に服していたことを知らされた。彼は2004年に武装強盗を2回起こしており、1人を射殺する刃傷沙汰にも及んでいた。青少年期の非行を経て、ジェームズはどうにか大学へと進学したが、2度の強盗が彼の学位取得を妨げた。ジェームズはプロボノ活動を基盤に自分の地位を維持した。
2014年9月29日、アメリカ自由人権協会はファーガソンでの抗議行動中に警察が「動き続ける(keep moving)」規則の適用をやめるよう連邦裁判所に要請し、人々が逮捕の脅威にさらされることを防いだ。セントルイス郡警察署長のジョン・ベルマーは、この規則は夜間外出禁止令中の最も不安定な夜の抗議行動に使用されることを意図したもので、一部の警官により日中の穏やかな抗議行動でそれが誤って使用されたと証言した。10月6日、ミズーリ州東部地区の連邦地方裁判所キャサリン・D・ペルーは「平和的なデモ参加者や他の人達に立ち止まらず歩くことを義務付ける慣行は憲法に違反している」と裁定し、平和で法を遵守するファーガソンの抗議者に向けられた慣行に差し止め命令を出した。
暴動初夜に略奪に遭い放火された店舗QuikTripは、セントルイス都市圏の「コミュニティに活力を与える」取り組みの一環として、職業訓練センターとして再建されることになった。同センターは完了しだい、新たなSave Our Sonsプログラムを取り入れる予定である。セントルイス地域の企業はこの取り組みに120万ドルを寄付し、若い失業者や未雇用者は同地域の仕事に就く前に1ヶ月間の訓練が与えられることになった。
損傷した町を直すプロセスを支援したいという、グレーター・セントルイス・コミュニティ財団と称する匿名2人組が10万ドルの基金を立ち上げた。しかし、ファーガソンを最善支援するプログラムやイニシアチブを知らなかったため、彼らは人種的にバランスのとれたファーガソン住民の集団がこのお金を分配する方法について決定を下すことを要求した。
黒人と白人ペアの教師、警察官、牧師、住民で構成されたカム・トゥギャザー・ファーガソン交付金委員会は、ファーガソンの夏の青少年プログラムに助成金第1段を授与することに決めた。2015年5月23日、同委員会は42の申請のうち厳選した11の組織に39,000ドルを分配すると発表した。
広報や地域社会への奉仕活動で数十年の経験を持つ経験豊富なマイアミ警察官のデリッシュ・モスが、2016年4月に警察署長に任命された。住民の半数以上がアフリカ系アメリカ人のコミュニティを保護するため、黒人であるモスが主に白人からなる警察執行隊を率いることになった。
ワシントン・ポスト紙は、2000年より人口動態の大きな変化を経験したファーガソン警察と市民の間で既に人種格差があったことを指摘した。抗議行動、破壊行為、その他の社会不安が1週間以上続き、夜間外出禁止令が敷かれると暴動が激化した。暴動の際に略奪された店の幾つかはアジア系アメリカ人所有で、デイリー・ビーストはアジア系アメリカ人が人種関係の議論から「取り残される」傾向があると記した。
またワシントン・ポストによると、ファーガソン警察はブラウン射殺事件に先立って既に「法執行機関の疑惑」を抱えており、それは警察官53人中48人が白人でアフリカ系アメリカ人コミュニティとの比率が「人口統計と全く釣り合っていない(同地域の人口分布は、白人が1/3に過ぎず黒人が約2/3)」点だった。同地域は近年急速な人口動態の変化を遂げており、2000年に人口の半分以上が黒人となった。ミズーリ州司法長官事務所による2014年の年次報告書は、ファーガソン警察が「違反車両を停止させた際にアフリカ系アメリカ人を逮捕する可能性が白人の2倍に及ぶ」と結論づけた。
ロサンゼルス・タイムズ紙は、ファーガソンで勃発した状況が「何十年にもわたって構築されてきた」と論じ、もともと抗議者はセントルイスで最も貧しい困窮地区を擁する町や近隣街から来ており「貧困の郊外化が加速している課題」をその触媒として挙げた。
タイム誌は、「この国の黒人は、依然として(暴動を)必要とするここの住民達の一端であるため、暴動を起こす傾向がより多い」と論じた。1992年ロサンゼルス暴動のケースでは、黒人が30年に及ぶレイシャル・プロファイリングとの闘争について話そうとするも発言を塞がれ、依然として非常に不公平な扱いが残ったまま沸騰していった。この事件を経て、南カリフォルニアの景色が変貌し、全米規模で警察は執行に注意を払うようになった。
別の側面として、ファーガソンにいる貧民や黒人に負担をかけるシステムがこの状況を引き起こした可能性もある。軽微な交通違反が出発点で、違反者が期限内に罰金を払わない又は法廷に出廷しない場合、その出費が急速に増えてしまう。罰金による裁判所収入は、2013年のファーガソンにとって2番目に大きな収入源だった。2014年10月1日、セントルイス市は22万人の逮捕状を取り消し、令状再発行の前に3カ月の猶予を与えてから新たな裁判日を取得した。
8月12日、セントルイス郡警察のヘリコプターが地上から銃撃された事件に言及して、連邦航空局(FAA)はファーガソン上空を飛行禁止区域に指定した。FAAとの電話記録で、飛行制限が要請された真の理由は、抗議暴動中に報道用ヘリコプターを同空域に入れさせないためだったことが後日明らかになった(そのテープはAP通信による請求で得られた)。
8月14日にタイム誌の意見記事で、ケンタッキー州選出のランド・ポール上院議員は「18歳のマイケル・ブラウン射殺はひどい悲劇だ」「人種がこの国の刑事司法の適用を歪めていないと考える人は誰であれ十分な注意を払っていない」と述べ、警察の武装を解除させる必要があると語った。マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員とミシガン州選出のジャスティン・アマシュ下院議員は、8月12日の警察行動が起きたファーガソンを「戦争地帯」と似たような説明のツイートを発した。それと共にアマシュは8月13日にこの状況を「恐ろしい」と呼び、ウォーレンは8月14日に返答を要求した。
8月23日、バラク・オバマ大統領はファーガソンでの人種的暴動時における軍用装備の使用を疑問視し、州警察や地方警察への配備見直しを命じた。この見直しはホワイトハウス職員による主導で、国内政策会議、国家安全保障会議、行政管理予算局、ならびに国防総省、国土安全保障省、司法省、財務省などの機関が議会と連携して行うことになった。エリック・ホルダー司法長官はニューヨーク・タイムズ紙での声明で「軍用装備が正しい目的で取得されているか、適切な訓練が行われているのか、またいつどのように配備するか、といった視察を行うことは理にかなっている」とし、「ほぼ平和的なデモへの対応で武力を示威するのは逆効果になりかねない」と述べた。
9月4日、エリック・ホルダーはファーガソン警察の不正行為や差別の可能性について司法省が調査すると発表し、「ファーガソンの警察官が米国憲法や連邦法違反の慣行に染まっているのかどうかを判断する公開調査を司法省で行うだけの事由がある、と我々は判断した」と述べた。ホルダー司法長官は、過剰な武力行使に関する直近にあったアルバカーキ警察との合意と同じような見直しをファーガソン側にも求めることが可能だと示した。「その部門に大鉈を振るう必要性が適切であることは明白である」とホルダーは語った。
9月24日の国連総会で、オバマ大統領はファーガソンでの人種的緊張をアメリカの理想に沿うものではなかったと評して「中東および東欧での不安定さが際立ったこの夏、一人の若者が殺されてコミュニティが分断されたアメリカの小都市ファーガソンにも世界が注目したことを私は知っています。そうです、私達には自国特有の人種的緊張や民族的緊張があるのです」と語った。
11月24日、大陪審が警察官ダレン・ウィルソンを起訴しないとの決定を下したと検察官が発表した数分後、オバマ大統領は人種差別と警察への不信感は「ビンを投げる」ことでは解決できないと述べて、ファーガソンに冷静さと自制を促した。銃撃直後と大陪審の発表に至る数週間で、オバマ大統領はファーガソンに冷静さと自制を求めるこうした呼びかけを幾度か行なった。
11月24日、ファーガソンで空に向けて銃が発射されたとの報告を受けて、連邦航空局はセントルイス行きの航空機を幾つか他の空港に振り替えた。出発は影響を受けなかった。一時的な飛行規制が敷かれ、半径3マイル以内での報道ヘリコプターおよび商業フライトを高度3000フィートまで一切許可しないと述べた。
8月22日にルース・ベイダー・ギンズバーグ判事は法律専門紙The National Law Journal紙のインタビューで、ファーガソンでの出来事とニューヨーク市のストップ・アンド・フリスク政策が米国における「本当の人種問題」だとの指摘を述べた。さらに、ソニア・ソトマイヨール判事は修正第4条をめぐって争われた2016年の訴訟(Utah v. Strieff)で、警察実務における体系的な人種偏見の証拠として司法省の「ファーガソン報告書」を広範囲に引用した。
8月14日、ミズーリ州知事のジェイ・ニクソンはファーガソン暴動が「深刻な課題」だと語り、保安遂行にミズーリ州ハイウェイパトロールを活用して状況を緩和する「運用シフト」を約束した。
デモ中に催涙ガスを受けたファーガソンの一部を代表するマリア・チャペルナダル上院議員は、インタビューで「マイケル・ブラウンが窃盗を犯したかどうかは問題ではありません。そこは問題ではないのです。問題なのは、ダレン・ウィルソンがマイケル・ブラウンに遭遇した時そして彼が死亡した時、彼が殺された時に起きたことなのです。それらの事実だけが必要です」と述べた。
ファーガソン市長のジェームズ・ノウルズ3世は、自分の自治体で暴力と市民の不安が発展していく際に、州や郡当局からの支援や調整を求めるのが遅かった。ノウルズ市長は暴動が発展した際も知事や他の人からの電話を受けることはなく、現地に誰かが来た時であっても一切その接見対応に姿を現さなかった。
ジェニングス (ミズーリ州)では8月11日、安全上の懸念に応じて近隣のジェニングス学区は授業初日を中止した。
ファーガソンのフロリサント学区は8月13日、地域社会の不安が続いているため木曜日に開校する予定だったファーガソン・フロリサント校を閉鎖し、18日に再開する予定とした。 8月17日、不安が続いているため同学区は授業初日を再び中止した。18日、地区管理者は今週末まで学校が閉鎖され続けると発表した。
8月12日、セントルイス都市圏警察の警察委員サム・ドットソンは抗議者の福祉と地元警察による状況の処理に関する懸念から、ファーガソンにこれ以上人手を提供しないことを決定した。
9月1日、実務に関して多くの批判を受けた後、ファーガソンの警察官はボディカメラを着用するようになったと報じられた。そのカメラは民間警備会社2社より警察に寄贈されたものだった。
ブラウン遺族の一人は「店舗の窃盗や破壊はマイクが望むものではなく、私や家族も非常に動揺している」との声明を発表した。また同声明は「我々が求めるのはこれではなく、正義と平和である」とも述べた。 大陪審決定が「正式起訴しない」となった夜、母親は群衆に向かって不信感と無実を表明し、嗚咽を漏らす彼女を抱きとめた継父は群衆に向かって放火を煽り立てた。
ニューヨーク・タイムズのビデオによると、大陪審の決定が発表された後マイケル・ブラウンの継父ルイス・ヘッドは集まったデモ参加者の群衆に向けて「この頭の狂った奴ら(motherfucker)を焼き払ってしまえ」「この媚びてる奴ら(bitch)を焼き払ってしまえ」と叫んだ。彼は後に自分の感情爆発について謝罪した。
8月14日から17日に実施されたピュー研究所の成人1,000人を対象とした世論調査では、銃乱射事件に対する反応で人種的、政治的な分裂が見られた。アフリカ系アメリカ人は約4対1(80%:18%)で、この射殺事件が人種に関する重要な問題を提起したとの回答が主流だったが、白人達は意見が割れ(47%:37%)つつも、事件の価値以上に人種問題に注目が集まったとの回答が多かった。世論の分裂は党派の垣根でも観察され、民主党員の68%(白人民主党員の62%を含む)は同事件が人種に関する重要な問題を提起したと考えているも、他党と比較するとこの意見は無党派層で40%、共和党員では22%だった。また共和党(43%)は、警察の対応を適切だと見なす傾向が民主党(21%)よりも高かった。共和党員の65%が事件の捜査を信頼すると表明しており、対する民主党員では38%に留まった。
2014年12月28日時点で、マイケル・ブラウンのために又はファーガソンと連帯して、少なくとも253のデモ行動が世界規模で行われた。
現地の牧師たちは8月10日の朝に祈祷集会を実施した。ブラウンが殺されたエリアでは、同日午後8時に別の祈祷集会が計画された。
8月14日の晩、全米の100都市以上で数千人が出席する国民的なキャンドル・ビジルとデモ行進が行われた。これはフェミニスタ・ジョーンズによって組織運営されたもので、Twitterやハッシュタグ(#NMOS14)が活用された。
アノニマス (集団)との関わりを主張し「オペレーション・ファーガソン」という暗号名で活動しているハクティビスト達は、ウェブサイトとTwitterアカウントを設定することでサイバー抗議行動を組織した。この一団は、抗議者が嫌がらせや被害を受けた場合に市のサーバーやコンピュータを攻撃して、接続不能にさせると約束した。市当局者は、電子メールシステムが標的にされて電話が使えなくなったほか、市役所のインターネットが潰れてしまったと述べた。8月15日以前、マザー・ジョーンズと行動を共にするアノニマスの一員は、ブラウンを撃った公開されていない警察官の身元確認に取り組んでおり、彼の名前をすぐに公表すると述べた。 8月14日、アノニマスは銃撃に関与した警官の名前だと主張するツイッター投稿を行った。しかし、警察はアノニマスによって公開された身元は間違いだと述べた。Twitterはその後、アノニマスのアカウントを停止した
8月17日、チベット僧侶の一団がファーガソンの抗議者に加わった。
8月17日、セントルイスの繁華街で警官ダレン・ウィルソンを支持して約150人が抗議した。抗議者は、ウィルソンが酷い扱いを受けており、彼に対するいかなる処罰も法執行官達に「自分の業務執行を及び腰にしてしまう」原因になると主張した。
CNNやABCなどは、この事件が人種関係における国民的議論のきっかけとなり、また米国における警察の武力行使および軍事化の引き金になったと述べた。
緑の党の2012年大統領候補ジル・スタイン率いる影の内閣グループ(Green Shadow Cabinet)は、8月14日に「ファーガソンとセントルイス郡の地元警察や政府機関による健全な対応は、銃撃事件の完全な調査および警察の政策や実務の見直しを直ちに発表することになるだろう」と述べた。
一部のアメリカ陸軍退役軍人は、抗議状況でアサルトライフルを使用するなど暴動中に警察が使用した戦術と手法を批判した。彼らはまた警察犬部隊を活用する選択を批判し、これは人種イメージに悪影響を及ぼす問題行動であり、民間人を対話やソーシャルメディアに組み入れることを推奨した。
9月22日、抗議者たちはWe Copwatchと称するカリフォルニア州に拠点を置く一団からの支援を受け、警察とのやり取りを記録する方法を改善した。
セントルイス・ラムズの選手ケニー・ブリットはタボン・オースティン、 ジャレッド・クック、ステッドマン・ベイリー、クリス・ギブンズらチームメイト4人を率いて、11月30日にオークランド・レイダーズとの試合前にフィールドに歩いて行く時「両手を上げたら、撃つな」のジェスチャーをした。この5人は複数メディアで炎上し、マイク・ディトカはこのパフォーマンスを「恥ずべきもの」と称した。
中国国営ニュースの新華社通信は、知事が州兵部隊をファーガソンに命じる数時間前に「言うまでもなく、米国がやらなければならないことは、いつまでも他人のせいにしていないで、自身の問題を解決することに集中することだ」と述べた。
同外務省は、抗議行動における「自制と集会権の尊重そして平和的な意見表明」を求める呼びかけに賛同し、アメリカ当局は「国際基準」に従って抗議行動に対処するのが望ましい、と強調した。エジプトの外務省報道官は、エジプトがファーガソンでの「抗議の高まり」を綿密に注視していると述べた。
司法大臣のクリスチャーヌ・トビラは「自分は米国の機関を価値判断しようとは思わないが、欲求不満が強く深く長時間続いて膨大な時に、市民がこれらの機関を信頼しているかどうかは疑問である」とラジオ・フランス・アンテルナショナルでコメントした。彼女はまた「マイケルブラウン、人種プロファイリング、社会的排除、領土の分離、文化的追放、武器、恐怖、致命的な組み合わせ」とフランス語でツイートした。ボブ・マーリーの曲「I Shot The Sheriff」の歌詞をとって「Kill them before they grow?(こいつら大人になる前に殺しちゃう?)」と彼女は付け加えた。
デア・シュピーゲル誌のインタビューで、ベルリン経済法科大学のセキュリティ管理学科教授のマルセル・クールメイは、ファーガソンで起こった事案はドイツだと絶対に起こり得ないと断言して「米国では、自分にはこう思えるのですが、警察が銃に頼ることが非常に速いのです。訓練段階ですら(ドイツと比べて)はるかに射撃に重点が置かれています」と主張した。ツァイト・オンラインはこの事件を米国における根深い人種差別の一例と評して「マーティン・ルーサー・キング以降、アフリカ系アメリカ人の状況は殆ど改善されていない」と結論づけた。
イラン国営通信は「暴力が近年の米国で制度化されているが、2009年ノーベル平和賞受賞者のオバマ大統領がホワイトハウスに来て以降、その暴力が激化して今ではファーガソンの黒人に対して噴火している」と伝えた。
北朝鮮は米国を「人権の墓場」と称して「世界の笑い者」「人権をみだりに侵害する国で、市民が人種による差別や迫害の対象となり、いつ射殺されることになるのか分からないほどの恐怖に襲われる場所」だと述べた。
ロシア外務省は「米国のパートナーたる我々は、他国に疑いを持たれるような行動を強要する前に自国の秩序回復にもっと注意を払う必要がある」と述べると共に、米国が「自らを『人権の砦』と位置づけて組織的に『民主主義の輸出』に積極的に取り組んでいる」にもかかわらず「深刻な基本的人権侵害や野蛮な慣行」があったと述べた。
トルコの外務省は、ミズーリ州ファーガソンでの抗議行動取材中に同国アナドル通信社の特派員を拘束したのは容認できず報道の自由に反しているとして、米国警察を批判した。
8月14日から22日にかけて、アムネスティ・インターナショナル米国支部はファーガソンに人権監視団、トレーナー、研究者の一団を置いていた。そこには非暴力的抗議を活用して活動家を訓練する組織が含まれていた。アムネスティ・インターナショナルがこうした一団を米国に配備したのは初めてのことである。その後2014年10月24日の報告書で、 彼らはファーガソンにおける人権の扱いに懸念を表明した(具体的には、ブラウンを死に至らしめた武力行使、人種差別と警察権力の濫用、抗議する権利への制限発動、抗議者の脅迫、催涙ガスやゴム弾や長距離音響装置の使用、抗議を取材するメディアへの制限付加、法執行機関による抗議への警察執行に対する説明責任の欠如などへの懸念)。
パレスチナでは、ガザ地区や他のパレスチナ都市の人々がファーガソンの抗議者に支持を表明し、ファーガソンで発射された武器はイスラエルを供給する企業からのものだと指摘し、催涙ガスや警察暴力に対処する方法についてヒントを共有しあった。 パレスチナ解放人民戦線(PFLP)はファーガソンと連帯して公式声明を発表し、パレスチナ解放闘争と米国における黒人解放運動との絆を認知した。
ISIL武装団は、ファーガソンにいるイスラム過激派を鼓舞するためにソーシャルメディアを活用するつもりだと述べた。
8月18日、国連事務総長の潘基文は米当局に抗議者の平和的集会の権利および表現の自由の保護を確保するよう要請した。報道官を通じて、潘は「全員が自制を行使し、法執行当局がデモ参加者に対処する際には米国基準および国際基準を遵守する」よう要請した。
エジプトにいる抗議者は、ソーシャルメディアを使ってファーガソンにいる抗議者への支持を表明し、催涙ガスに対処する方法への助言を提供した。
アステカ・ニュースは、オバマによる「平和と和解の言葉は、奴隷制や1965年まで施行されていた人種隔離Racial segregation in the United States法の直接的な結果として我々が見ている状況は不十分かつ殆ど裏切りだ、と多くの活動家から認知されている」と論じた。
メトロ紙のアビゲイル・チャンドラーは「イギリス暴動が自分達の最悪事案であり、市民が暴徒に対してゴム弾、催涙ガス、放水砲を使用するよう要請したのだが、ファーガソンはそれら戦術がイギリス暴動中に決して使われなかったことを我々が非常に感謝すべき理由となる現在進行中の例である」と論じた。
2014年11月25日、報道記者のダーレナ・クーニャはタイム誌に「Ferguson: In Defense of Rioting(ファーガソン:暴動での防衛)」と題するファーガソン暴動に関する記事を公表した。クーニャはこの暴動が「社会的進化の必要な部分」だと論じた。
2014年11月26日、Stand Up To RacismとLondon Black Revolutionaries(いずれもロンドンを拠点とする政治組織)は、大陪審の決定に反対してロンドンにある米国大使館の外で抗議行動を組織し、数百人の人達が一晩中そこに集った。
2020年、ヴィッキー・オスターウェイルはファーガソンで起きたような略奪に対する謝罪として『In Defense of Looting』を書いた。