COVAX
COVAX(コバックス、COVID-19 Vaccines Global Accessの略)は、COVID-19ワクチンへの公平なアクセスを目的としたグローバルな取り組みで、GAVIアライアンス(GAVI)、世界保健機関(WHO)、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)などが主導する。これは、COVID-19パンデミックへの対応として、世界保健機関(WHO)、欧州委員会(EU)、およびフランス政府によって2020年4月に開始したイニシアチブ「Access to COVID-19 Tools Accelerator」の3本柱の1つである。COVAXは、中・低所得国がCOVID-19の診断、治療、COVID-19ワクチンへの公平なアクセスを可能にするために国際的なリソースを調整することを目的としている。2020年7月15日までに、人口の60%を占める165カ国がCOVAXに加盟した。しかし、COVAXは2021年3月末までに1億回の投与を目標としていたにもかかわらず、2021年4月11日現在、行われた投与は3,850万回であり、目標を達成していない。
COVAXの恩恵を受ける国の多くは「規制能力が限られており」、WHOの認可に依存している。2021年初頭までに、WHOは緊急使用リスト(EUL)のために11種類のCOVID-19ワクチンを審査していた。2020年12月31日、WHOが初めてEULを承認したのは、アメリカ合衆国のファイザー社とドイツのバイオンテック社が協同で開発したファイザー-バイオンテックCOVID-19ワクチンで、Comirnaty(コミナティ)というブランド名で販売されているRNAワクチンである。2021年5月7日には中国のシノファーム社のBBIBP-CorVが欧米以外では初めてEULを承認されたワクチンとなった。
WHOは、2020年8月24日のプレスリリースで、COVAXにはCEPIがサポートする9つのワクチン候補と9つの試験中の候補があり、COVID-19ワクチンの選択肢が世界で最も多いと述べた。12月までに、COVAXは他のメーカーとの交渉を最終的に完了し、20億回分のワクチンを入手できるようになった。
国別の参加状況COVAXは開発途上国にワクチンを提供している。合計92カ国の中・低所得国が、COVAXの仕組みを利用して、COVAXワクチン先行市場コミットメント(AMC)という資金調達手段を通じてCOVID-19ワクチンを受け取る資格を得ている。COVAX AMCはドナーからの拠出金で賄われている。COVAX AMCは、ワクチン調達プラットフォームであるCOVAXファシリティに資金を提供している。
2021年2月3日、GAVI、WHO、ユニセフは、2021年上半期のファイザー-バイオンテックとオックスフォード-アストラゼネカのワクチンの国別分布予測を発表した。早期の予測では、ファイザー-バイオンテックワクチンは2021年第1四半期に120万回分が、オックスフォード-アストラゼネカCOVID-19ワクチンは2021年上半期に145のCOVAXファシリティ参加者に3億3600万回分が投与される。医療従事者や最も弱い立場にある人々が最初の接種を受けると予想され、2021年上半期末までに各参加国の総人口の約3.3%に達すると予想されている。
個々の活動実績は英語版の記事を参照のこと。
COVAXは主に欧米の豊かな国々から資金提供を受けている。2021年2月19日現在、30カ国が、欧州連合と同様に、COVAXファシリティへのコミットメント契約に署名している。60億ドル以上が誓約されたが、まだすべての資金が提供されたわけではない。同年4月、このイニシアチブは、2021年の目標額である32億ドルをまだ受け取っていないと記している。
COVAXスキームは主に政府(政府開発援助)からの資金提供を受けているが、民間企業や慈善事業からの寄付によっても資金提供を受けており、受領国はワクチンや配送にかかる費用の一部を分担することもある。
日本政府は2020年9月15日にCOVAXへの参加と、前払金として172億円を予備費より捻出することを決定した。ビル&メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツによれば、COVAXに出資したのは日本が最初だったという。その後、2021年6月には8億ドル(約876億円)の追加拠出を表明している。
2020年11月現在、欧州連合(EU)とEU加盟国はCOVAXに8億7000万ユーロを公約した。2020年8月31日、欧州委員会(EC)はEUがCOVAXに参加し、4億ユーロの保証を公約したが、この資金がどのように支払われるのか、その条件は明言しなかった。11月12日、ECはGAVIへの助成金を通じて、第11次欧州開発基金からさらに1億ユーロをCOVAXに拠出することを約束した。他のEU加盟国も追加の誓約を行い、フランスは1億ユーロ、スペインは5,000万ユーロ、フィンランドは200万ユーロを追加で寄付した。
ドイツ連邦共和国の外務省によると、ドイツは欧州連合(EU)を通じてCOVAXに参加し、発展途上国におけるCOVID-19の治療に3億ユーロを公約しており、EUの総拠出額は22億ユーロを超えている。
英国はCOVAXに5億4800万ポンドを提供した。英国は、ドイツと米国に追い抜かれるまで、COVAX-AMCへの最大の単一ドナーであった。
トランプ政権は、アメリカ・ファースト政策の一環として、2020年7月6日に1年間の脱退プロセスを開始したWHOとの関連性を理由に、2020年9月1日にCOVAXに参加しないことを表明した。
2020年の選挙でトランプを破ったジョー・バイデン大統領は、米国がWHOに残留し、2021年1月20日にCOVAXに加盟することを発表した。このアメリカの方針転換(アンソニー・ファウチ主席医務官による発表)は、世界的に歓迎された。2月19日、アメリカは40億ドルを約束し、この基金への最大の拠出国となった。
インドは、GAVIアライアンスへの加盟を通じてCOVAXに参加し、2021年から2025年の間に1,500万ドルを拠出したが、一方では受領国でもある。インド血清研究所は、オックスフォード-アストラゼネカ社のCOVID-19ワクチン(以下、コビシールド)の主な製造元であり、全世界のCOVAXファシリティの主な供給元でもある。2021年には最大7億回の投与が見込まれていた。2021年3月と4月に北アフリカ、西アフリカ、東ヨーロッパ、中東に最初の納入を行った後、インド当局は自国の州や地域で症例数が急増していることから、2021年6月までコビシールドの輸出を制限し始めている。インドでの高い感染率に基づいて、COVAXは現在、2021年5月までに2億4,000万回ではなく、1億4,500万回の投与しか提供できないと予測されている。また、アメリカが主要原材料の輸出を禁止したため、ワクチンの生産にも悪影響が及んだ。
中国は2020年10月9日にCOVAXに参加し、COVAXの参加国としては経済規模が最大の国であったが、2021年に中国よりも経済規模が大きいアメリカがCOVAXに加入したことにより経済規模が最大の国はアメリカになった。2020年6月4日、中国は2020-2025年のGAVIへの寄付を2016-2020年の500万ドルから2,000万ドルに増やすことを決定した。中国は2021年2月3日、COVAXに1,000万回分のワクチンを提供すると宣言した。2021年4月23日、WHOは、中国製の2種類のCovid-19ワクチンについて、緊急使用許可の最終レビューを確認した。BBIBP-CorVおよびCoronaVacワクチンの承認は、2021年5月初旬までに予定されており、7日にはBBIBP-CorVが欧米以外で初めてWHOに承認されたワクチンとなり、これにより世界規模での公平な流通が可能になる。
民間の寄付者も「Go Give One」キャンペーンを通じてCOVAXに寄付することができる。WHOの試算によると、このキャンペーンを通じて開発途上国で提供されたワクチンは、1回の投与あたり約7米ドルの費用がかかった。