日本における自動車の年表
4月5日、自動車タイヤ、タイヤチューブの配給統制規則が公布され、4月20日に施行される。これにより、タイヤやチューブの購入は切符制となる。
5月5日、乗用車の配給統制が始まる。
5月11日、満洲国新京で満洲自動車製造が設立される。
9月、ヨーロッパで第二次世界大戦開戦。
12月、日本フォード、日本ゼネラル・モータースの2社が日本国内での組立車生産を禁止される。
1940年(昭和15年)
3月、物品税法が制定され、乗用車も課税対象に指定される(1989年4月の消費税導入に伴い物品税は廃止される)。
7月、東京自動車工業が軍用装軌車両の専門工場として東京日野市に日野製造所を設立するこの際、1937年の合併時に瓦斯電から合流した者のほとんどは日野製造所に移った。。
8月5日、自動車輸入が許可制になる。
1941年(昭和16年)
4月30日、「東京自動車工業」が「ヂーゼル自動車工業株式会社」に社名変更する同年4月9日、東京自動車工業は自動車製造事業法(1936年)に基づく許可会社に認定された(トヨタ、日産に次ぐ3社目)。この認可はディーゼル自動車を大量生産する目的に基づいたもので、他社はディーゼル自動車の生産を打ち切って東京自動車工業に資本参加することになり、ディーゼル自動車生産は同社に一本化されることになったため社名が「ヂーゼル自動車工業」に改められた。。
8月、米国が日本への石油輸出を禁止する(ABCD包囲網の完成)。
10月1日、乗用車の燃料としてガソリンを使用することが全面的に禁止される。
11月25日、重要産業団体令に基づき自動車統制会(統制会社)の設立命令が出され、同年12月に自動車統制会が設立される設立メンバーは自動車製造事業法の許可会社であるトヨタ、日産自動車、ヂーゼル自動車、車輪工業の4社に川崎車輛、日本内燃機を加えた6社。。
12月、太平洋戦争開戦。
日本フォード、日本ゼネラル・モータースの2社は日本国内での事業を完全に終了する。
1942年(昭和17年)
1月、外国製の乗用車の販売が全面的に禁止される。
5月、ヂーゼル自動車工業株式会社が日野製造所を分離し、日野重工業が設立される。
6月、満洲自動車製造が同和自動車工業を吸収合併する。
7月、自動車統制会の傘下に日本自動車配給会社が設立される。各県に1社設置され、自動車製造各社は販売会社を消滅させられ、軍部から割り当てられた数量を製造して納品するという体制に変わる。
1943年(昭和18年)
1月、小松製作所が小松1型均土機(コマツ・G40型ブルドーザー)を完成させる。(日本で製造された初のブルドーザー)
7月、石油専売法の施行によりガソリンが配給制となり、揮発油税は廃止される。
11月1日、逓信省と鉄道省が統合され、運輸通信省が設置される。
11月1日、商工省などが廃止され、軍需省が設置される。
1944年(昭和19年)
1月17日、軍需省により軍需会社法に基づく軍需会社の指定が行われ、第1次指定の150社の内、自動車製造会社ではトヨタ自工、日産自動車、ヂーゼル自動車工業などが軍需会社に指定される・
5月5日、自動車取締令改正が公布され、同日に施行される。徴兵年齢の引き下げに伴う変更として、普通自動車運転免許の取得可能年齢は18歳から15歳に引き下げられ、小型自動車免許も同様に16歳から14歳に引き下げられた。
8月、「日産自動車株式会社」が「日産重工業株式会社」に社名変更する。
7月、国家総動員法に基づき、自動車の譲渡、貸渡が禁止される。
1945年(昭和20年)
5月19日、運輸通信省の外局の通信院が内閣所轄の逓信院として分離されたことに伴い、運輸通信省が運輸省に改組される。
8月14日、日本がポツダム宣言の受諾を連合国に通告し、降伏を決定する(国民には翌日に発表)。
8月17日、「中島飛行機」が「富士産業」に社名変更する。同社は戦後に自動車事業に進出することになる。
9月2日、日本が降伏文書に署名し、第二次世界大戦(太平洋戦争)が終結する。
戦時中の統制はGHQもほぼそのまま維持し、物資不足に加えて戦後直後の悪性インフレなどの影響もあり自動車の生産は困難な状況が続く。民間では軍需産業から民需産業への転換がGHQの命令により促され、航空機製造会社の解体に伴いそれらの人材や設備は自動車産業に移ってくることになり、業界の再編が戦後直後から進む。
1945年(昭和20年)
9月2日、連合国軍最高司令官(SCAP)は最初の連合国最高司令官指令(SCAPIN-1、一般命令第一号)を発令し、その中で軍需製品の製造禁止を命令する。
9月25日、SCAPは「製造工業操業に関する覚書」(SCAPIN-58)を発令し、乗用車の製造は引き続き禁止としつつ、トラックの製造は認める(日本全体で月1,500台までに制限)。
10月2日、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が設置される。
11月13日、GHQはいわゆる「航空禁止令」(SCAPIN-301)を発令し、日本における航空機の製造や航空力学等の研究を禁止する。富士産業(戦前の中島飛行機)、三菱重工業(初代)、立川飛行機は航空事業の閉鎖や凍結を余儀なくされ、組織や人材は自動車産業に移っていくことになる。
12月1日、東京で日本交通が設立され、東京内のタクシー事業者の企業統合が完成する。
12月21日、自動車製造事業法が廃止される。
1946年(昭和21年)
1月29日、GHQは日本の範囲についての指令(SCAPIN-677)を発令し、琉球列島(沖縄)などをアメリカ合衆国の施政権下に置く。
3月、「日野重工業」が「日野産業」に社名変更する。
4月、GHQが自動車用ガソリンの放出を初めて行い、使用は生活必需品や緊急物資などを輸送する車両に限るという条件で5,160㎏を供給する。
6月、自動車配給会社が運輸省によって解散させられ、自動車の配給制度が廃止され、自動車の販売方法は自動車製造各社による旧来の形に戻る。
6月、三菱重工業の京都機器製作所がGB38型ガソリンエンジンを完成させ、翌月には同社にとって戦後初のトラックとなるふそうKT1型4トントラックを完成させる。
6月、三菱重工業の水島機器製作所が小型三輪トラックXTM1型を完成させ、「みずしま」と命名する。
6月、富士産業の太田工場(群馬県太田)と三鷹工場がラビットスクーターの試作車を製作し、翌年2月に市販を始める。
8月、三菱重工業の名古屋機器製作所がスクーターの試作型を完成させ、「シルバーピジョン」と命名して同年12月に発売する。
10月、本田技術研究所が自転車用の補助動力エンジンを発売する。
11月、立川飛行機の自動車開発部門が、傘下の高速機関工業のノウハウを利用して電気自動車の試作車EOT-46Bを完成させる。
1947年(昭和22年)
2月1日、日本自動車技術会(後の自動車技術会、JASE)が設立される。
3月、普通自動車の運転免許の取得可能年齢が15歳から18歳に引き上げられ、小型自動車の運転免許も同様に14歳から16歳に引き上げられる。
6月3日、GHQの新たな覚書(SCAPIN-1715)により、トラックに加えて、乗用車についても年間で「排気量1,500㏄以下の小型乗用車300台以下の製造」、「大型乗用車50台以下の組立」の範囲で生産が許可される用途について政府、警察、タクシーなどの公共目的に限定するという制限が付いている。。
これに伴い、トヨタ自工と三菱重工業は終戦前に製造済みだった部品を使い、年内に大型乗用車を50台ずつ組立生産するトヨタはAC型を組み立てた。。(戦後初めて生産された量産乗用車)
6月、立川飛行機の自動車事業の元従業員である外山保らが東京電気自動車(後のプリンス自動車)を設立する立川飛行機の自動車開発部門は前年の1946年11月に試作車を完成させていた。しかし、ほどなくして進駐軍のアメリカ空軍第5司令部が同社工場を管理下に置くことになったため、退職を余儀なくされた自動車開発部門の有志は東京都北多摩郡府中市に工場(日本小型飛行機の遊休地)を構えて開発を続けた。同社の社名は1949年に「たま電気自動車」、1951年に「たま自動車」、1952年に「プリンス自動車工業」と変遷する。。
8月、東京電気自動車がたま電気自動車を発売する。
10月、トヨタ自工がトヨペット・SA型小型乗用車を発売する。
11月、日産自動車がダットサン・スタンダードセダンDA型を発売する。
11月8日、道路交通取締法が公布され、翌年1月1日に施行される。既存の自動車取締令は廃止される。この法律により、信号機の灯下の意味が明文化される、指定自動車教習所制度が創設されるなどの変更が行われる。
12月31日、内務省が解体され、警保局も廃止される。
1948年(昭和23年)
1月1日、内務省解体を受けて一時的に設置された内事局が警察機能の管轄を始め、同年3月からは新たに設置された国家地方警察と自治体警察(警視庁を含む)に警察機能が移管される(1954年に警察庁が発足するまで)。
1月、ヂーゼル自動車工業がいすゞ・BX91型ディーゼルバスを発売する。低床化したバス専用シャシーを採用するなどし、先進的で信頼性の高い機構は他社からも注目され、結果としてその後のバス設計の基幹となる。
4月、自動車工業会(後の日本自動車工業会、JAMA)が設立される。設立メンバーはトヨタ自工、日産重工業、ヂーゼル自動車工業、三菱重工業、高速機関工業の5社。
4月、日本小型自動車工業会(後に自動車工業会と合併)が二輪車や三輪車の製造メーカーの組織として設立され、既存の日本小型自動車組合は解散する。
7月29日、GHQは旧財閥の商号と商標(マーク)などの使用を禁止する旨の命令(SCAPIN-1923)を発令する広範囲に影響が及ぶためすぐには発効されなかったが、翌1949年9月、GHQは三菱、三井、住友の各社に対して、改めて商号と商標などの使用を禁止する旨の命令を通達する。指定を受けた3グループは合同で抗議書を提出したものの決定は覆らず、1950年1月21日に日本政府から「財閥商号の使用の禁止に関する政令」と「財閥商標の使用禁止等に関する政令」が公布される。これにより三菱系の各社は「三菱」の名前を社名に使うことと三菱マーク(スリーダイヤ)を商標として使用することを禁止され、自動車事業にも影響が及ぶ。この禁止措置は日本が主権を回復する1952年4月28日まで続く。。
8月、富士自動車が連合国の進駐軍の自動車修理業を始める。
9月24日、本田技研工業(ホンダ)が設立される(本田技術研究所は解散)。
10月、自動車の輸入が再開される。
12月、「日野産業」が「日野ヂーゼル工業」に社名変更する。
1949年(昭和24年)
2月、悪性インフレの抑制のためいわゆるドッジ・ラインが実施されるが、インフレが収束していった一方で、ドッジ不況が引き起こされ、自動車業界の各社も経営悪化を余儀なくされ、労働争議も激化するようになる。
4月、日本内燃機が企業再建整備法による再建計画に基づいて一旦解散し、新組織の「日本内燃機製造」が設立される。
5月、揮発油税が創設される。
5月25日、商工省などが統合され、通商産業省が発足する。
7月、運輸省令第36号「車両規則」第3条第2項が改定され、軽自動車の分類ができる翌年7月にも規格が改定されるが、両年のどちらの規格も準拠した車両は製造されていないとされる。1951年8月に運輸省令「道路運送車両法施行規則」として再度の規格改定が行われ、その時の軽四輪自動車に準拠した車両として、名古屋の中野自動車工業がオートサンダルを試作開発する。。
7月1日、「ヂーゼル自動車工業株式会社」が「いすゞ自動車株式会社」に社名変更する。
8月、「日産重工業株式会社」が「日産自動車株式会社」に社名変更する。
8月、富士産業伊勢崎工場がふじ号を完成させる。(日本で開発された初のフレームレスリアエンジンバス)
10月、GHQが新たな覚書(SCAPIN-2053)を発令し、乗用車の製造禁止が解除される。
同月より自動車は自由販売に移行する。
11月1日、道路交通取締法が改正され、対面交通が始まる。
11月、「東京電気自動車」が「たま電気自動車」に社名変更する。ブリヂストンの石橋正二郎からの出資を得て、同社は工場を府中から三鷹に移転させる。
12月、経営危機に陥ったトヨタ自工に対して日本銀行の斡旋による協調融資団が成立し、年末決済資金が融資される。この経営危機により、翌年6月に社長の豊田喜一郎は退任する。
朝鮮戦争の勃発(1950年)によりGHQの統制政策は一変し、戦場に最も近い日本の工業力が利用され、自動車製造会社の業績は好転する。並行して自動車製造会社は作業や設備の合理化を進めて生産性を高め、大きな利益を生むことになる。既存メーカーの多くが海外メーカーとの提携によるノックダウン生産で技術の蓄積を図る中、新興の会社の参入も相次ぐ。
1950年(昭和25年)
1月11日、GHQによる財閥解体(第3次指定)と過度経済力集中排除法(通称「集排法」)の適用により、三菱重工業は東日本重工業(後の三菱日本重工業)、中日本重工業(新三菱重工業)、西日本重工業(三菱造船)の3社に分割される(1964年に再統合される)。
4月、自動車の配給統制が全面的に撤廃される。車両価格の統制も解除されたことで、自動車製造会社が自由に価格を設定できるようになり、自由競争が保障される。
4月、トヨタ自動車販売株式会社(トヨタ自販)が設立されるトヨタ自工の持株会社の豊田産業は制限会社に指定されていたため、トヨタ自工が出資することはできず、資本金はトヨタ自販の役員や幹部となる者たちが出資する形が取られた。トヨタ自工は翌1951年に制限会社の指定が解除された後でトヨタ自販の株主となる。。
4月、日本銀行総裁の一万田尚登が「国際分業のなかでは日本が自動車工業を育成するのは無意味である」という「自動車工業育成不要論」を説き、物議をかもす。
5月、東洋工業が四輪自動車事業に進出し、同社初の四輪自動車となるCA型四輪トラックを発売する。
5月1日、民生産業の自動車部門が分社し、民生デイゼル工業株式会社(後のUDトラックス)が設立される。
5月27日、小型自動車競走法(オートレースに関する法律)が公布、施行される。
6月、警視庁(旧警察法の自治体警察)に無線付きの警ら車が3台配備される。(日本初のパトロールカー)
6月25日、朝鮮戦争開戦。日本の自動車工業にも朝鮮特需がもたらされ、それまで乗用車の製造禁止(前年に解除された)や戦後直後の悪性インフレで不況の中にあった自動車業界は急速な回復を見せる。
7月から10月にかけて富士産業が12社に分割され、自動車関係では富士自動車工業(伊勢崎工場)、富士工業(太田工場・三鷹工場)、宇都宮車輛(宇都宮工場)、大宮富士工業(大宮工場)、富士精密工業(東京工場・浜松工場、後のプリンス自動車)が設立される。
8月、船橋競馬場が完成し、馬場の内周にオートレース専用のダートコースが併設される船橋サーキット(1965年開設)やその跡地に作られた船橋オートレース場(1968年開場)とは異なる。オートレースでは1973年までは四輪車(小型四輪車)によるレースも行われていた。。同年10月に開場し、第1回船橋オートレース(四輪)が開催される。
9月、東日本重工業がカイザー=フレーザー社と技術提携し、ヘンリーJのノックダウン生産とアジアへの販売の契約を結び、翌年6月にノックダウン生産された第1号車が完成した。
11月、たま電気自動車と富士精密工業の間でエンジン開発契約が締結される戦後の燃料不足の時期に電気自動車は重宝されたが、統制の解除により燃料入手の困難さが解消され、朝鮮戦争の勃発によりバッテリーの主原料のひとつである鉛の価格が高騰したため、たま電気自動車はガソリン自動車の開発に活路を求めることになった。。
1951年(昭和26年)
前年に発足した警察予備隊に四輪駆動自動車(小型トラック)として納入することを狙って、1月にトヨタ自工がジープBJ型を、2月に日産自動車がパトロール4W60型を完成させる。競争入札の結果、採用されたのは新三菱重工業の三菱・ジープだったが、両社は試作車を基にしてそれぞれトヨタ・ランドクルーザー、日産・パトロール、サファリを開発して民生用として活路を見出すことになる同時に両社が試作したウェポンキャリアは両社の製品が採用されている。「3/4tトラック」を参照。。
4月24日、関税定率法施行令が公布され、関税定率法が改正される。これにより、自動車の関税の基本税率は40%に引き下げられる#1906年に「自動車」が品目として加えられて以降、同法は数回改正されているが、戦時中を除くと関税は基本的に50%が課されており、この1951年の改正で初めて50%を下回る基本税率が設定された。。
6月1日、道路運送法が公布され、同年6月30日に施行される。
6月1日、道路運送車両法が公布され、同年6月30日に施行される。これにより自動車の登録制度(自動車検査登録制度)が全国的に定められる。
ナンバープレートは自家用は白、事業用は橙黄を背景色とすることが定められる。
一定期間ごとに「車検」を受けることが義務化される。
8月、運輸省令「道路運送車両法施行規則」が発令される。
10月、発動機製造がBee(ビー)を発売する貨物自動車主体だったダイハツとしては初の市販乗用車にあたる。。
11月、「たま電気自動車」が「たま自動車」に社名変更する。
12月、「発動機製造株式会社」が「ダイハツ工業株式会社」に社名変更する。
時期不明、名古屋市の中野自動車工業がオートサンダルを試作開発する。(初の軽四輪自動車)
1952年(昭和27年)
1月、トヨタ自工がブラジル政府からノックダウン生産(CKD)の許可を取得し、同年6月からサンパウロ州のブラジル・フォード社工場の一部を借用して生産を始める。
3月、たま自動車がプリンス・セダン(AISH型)を完成させ、ライトバン、トラック(AFTF型)とともに発表会を行う。
4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復し、GHQによる進駐は終了する。
6月1日、「東日本重工業」が「三菱日本重工業」に、「中日本重工業」が「新三菱重工業」に、「西日本重工業」が「三菱造船」(2代目)にそれぞれ社名変更する。
6月、鈴木式織機(後のスズキ)が輸送用機器に進出し、パワーフリー号(補助エンジン搭載自転車)を発売する。
7月、新三菱重工業がウィリス・オーバーランドとノックダウン生産の契約を結ぶ。
11月10日、明仁親王が立太子の礼を行う。
同月、「たま自動車」はこの出来事にちなんで社名を「プリンス自動車工業」に変更する車のブランド名としての「プリンス」は1952年3月発表のプリンス・セダン(AISH型)から使用。同社は1954年4月に富士精密工業に吸収合併されるが、車のブランド名としての「プリンス」は使われ続け、富士精密工業は1961年2月に社名を車のブランド名に合わせて「プリンス自動車工業」に変更している。。
11月、フォルクスワーゲンの社長ハインリヒ・ノルトホフがタイプ1(通称「ビートル」)、タイプ2(「サンババス」)などを含む4台を携えて来日し、輸入販売の代理店に決まった梁瀬商事が翌年1月から取り扱いを開始する。(フォルクスワーゲン車の正規輸入の始まり)
12月、日産自動車とブリティッシュ・モーター・コーポレーション(BMC)がオースチン・A40のノックダウン生産に向けた技術提携を締結する。
12月、ホープ商会(後のホープ自動車)が自動車事業に参入し、軽自動車規格のオート三輪(軽オート三輪)であるホープスターを発売する。
12月、「高速機関工業」が「オオタ自動車工業」に社名変更する。
1953年(昭和28年)
1月、日野ヂーゼル工業がブルーリボンを発売する。(日本で製造された初のセンターアンダーフロアエンジンバス)
1月、川崎航空機工業が二輪自動車事業に進出し、明石工場が二輪自動車用エンジンKB-I型エンジンを製造し、大日本機械に供給を始める(後のカワサキモータース)。
2月、新三菱重工業が三菱・ジープの第1号車を完成させ、林野庁に54台を納入する。
2月、日野ヂーゼル工業がルノーと技術提携を締結し、同年3月にルノー・4CVのノックダウン生産を開始し、4月に発売する。
2月、いすゞ自動車がルーツとヒルマンと技術提携を締結し、同年10月にいすゞ製ミンクスの第1号車を完成させるルーツ社は当時はイギリスの3大メーカーのひとつに数えられていた。。
4月、日産自動車がノックダウン生産によるA40サマーセットの第1号車を完成させ、翌5月に発売する。
5月、日比谷公園で自動車産業展示会が開催される「第0回東京モーターショー」とも呼ばれる。この年がバス事業が始まってから50周年にあたることを記念して開催されたもので、主に商用車が展示された。。
7月15日、富士産業から分離したうちの5社(東京富士産業 {旧本社の事務部門} 、富士自動車工業、富士工業、宇都宮車輛、大宮富士工業)が出資して「富士重工業株式会社」が設立される。
翌年9月、出資した5社間で合併の合意が交わされ、1955年4月1日に富士重工業が5社を吸収合併して統合が完了する同社のプレアデス星団(すばる)の六連星(むつらぼし)のロゴマークはこの設立経緯に由来し、1958年に発売された360から使用されている。。
7月23日、「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」提出者は田中角栄。が制定され、道路特定財源制度が始まり、揮発油税が道路特定財源となる(道路特定財源制度は2009年に廃止)。道路整備のための安定的な財源が確保されたことで、翌年から第一次道路整備五箇年計画が始まる。
8月2日、皇太子明仁親王がドイツグランプリ(ニュルブルクリンク)を台覧するこの時の明仁親王と随員の一行がフォーミュラ1(F1)を観戦した最初の日本人と考えられている。この年6月のエリザベス2世の戴冠式に出席することに伴うヨーロッパ歴訪の途中で滞在していたドイツで、休養日に随員からレース観戦を提案された明仁親王が興味を示して非公式に訪れたもので、レース後、「競馬よりはるかにおもしろい」と感想を述べ、普通車で30分ほどかけてコースを周回した。皇太子の予定外の来訪は現地でも歓迎され、表彰式では来賓として勝者のジュゼッペ・ファリーナと言葉を交わした。。
12月、川崎航空機工業が販売会社として明発工業(後のカワサキモータースジャパン)を設立する。
時期不明、日本自動車協会(JAA)が国際自動車連盟(FIA)に加盟し、日本の代表自動車クラブ(ACN)となる。(日本の組織としては初のFIA加盟)
1954年(昭和29年)
2月、富士自動車工業が試作四輪乗用車P-1を完成させ、翌年に「すばる・1500」と命名する(同社が車名に「スバル」を使った最初の例)。しかし、発売には至らず、数台がタクシーとして使用されるに留まる。
2月、ブラジルでサンパウロ市制400周年国際ロードレースが開催され、招待を受けた日本からは日本製オートバイ11台、日本人ライダー14名が参戦する。
4月、富士精密工業がプリンス自動車工業を吸収合併する。
4月20日から29日にかけて日比谷公園で第1回全日本自動車ショウ(東京モーターショー)が開催される英語名称は第1回から「Tokyo Motor Show」で、日本語名称は第11回から「東京モーターショー」に変更される。。10日間の会期中に54万7000人が来場する。
6月、「鈴木式織機株式会社」が「鈴木自動車工業株式会社」に社名を変更する。
7月、警察庁と都道府県警察が設置され、警察機構が一本化される。
7月、トヨタ自工が工場で「カンバン方式」の導入を始める。
10月、軽自動車の規格が改定され、4サイクル車、2サイクル車ともエンジンの排気量は360㏄以下に統一される。この改定により比較的規模の大きなメーカーが本格的に参入するようになる。
12月、神武景気が始まり、日本経済が急速に回復する(高度経済成長期の始まり)。
日本の自動車(乗用車と商用車)の年間の生産台数が1万台を超える。
1955年(昭和30年)
1月、トヨタ(自工・自販)がトヨペット・クラウンを、日産自動車がダットサン・セダン(110型)を発売する。これによりトヨタは中型乗用車、日産は小型乗用車という住み分けが生まれる。この住み分けは1960年に日産が中型乗用車セドリックを発売し、一方のトヨタが小型乗用車トヨペット・コロナを強化して日産に対抗を始めるまでの短期間続く。
4月、鈴木自動車が四輪自動車に進出し、スズキ・スズライトを発売する日本初の前輪駆動車とされることがあるが、戦前のローランド号(1931年試作)、筑波号(1934年量販開始)が先行している。。
5月11日、瀬戸内海で連絡船「紫雲丸」が車両渡船「第三宇高丸」に衝突し沈没する事故が起きる(紫雲丸事故)。紫雲丸に乗船していた多数の児童を含む168名が死亡する惨事となったことから、本州四国連絡橋の建設に向けた機運が高まる。
5月18日、「国民車育成要綱(案)」が新聞上で報道発表され、通商産業省が自動車業界に非公式に提案していた国民車構想が公のものとなる。
7月1日、日本楽器製造(後のヤマハ)からオートバイの製造販売業が分離される形で、ヤマハ発動機が設立される。
7月29日、自動車損害賠償保障法が公布され、同年8月5日に施行される。これにより公道で自動車を運転する者には自動車損害賠償責任保険への加入が義務付けられる。
11月、第1回全日本オートバイ耐久ロードレース(通称「浅間火山レース」)が開催される。日本製の二輪自動車の性能向上を目的としたもので、1959年までに全3回開催された。
11月、増田屋斎藤貿易(後の増田屋コーポレーション)が無線操縦玩具を開発し、ラジコンバスを発売する翌年には乗用車バージョンを発売する。。(世界初のラジオコントロールカー)
12月、小松製作所の河合良成が国民車構想に沿った小型乗用車の生産を準備していること、フェリー・ポルシェに基本設計を依頼すること、トヨタ自販を通じて販売するため交渉を行っていることを発表する(実現はしなかった)。
1956年(昭和31年)
4月から12月にかけ、朝日新聞社がトヨペット・クラウンを用いてロンドン・東京5万キロドライブというイベントを実施し、新聞上連載を行う。結果としてこの企画は同車の良いPRとなる。
5月、ラルフ・J・ワトキンスを団長とする世界銀行の調査団が来日し、日本の道路事情について調査活動を始める名神高速道路の建設に向けた融資を日本から求められた世界銀行が、実現可能性を調査するために一行を派遣した。。8月、調査を終えた一行は「名古屋・神戸高速道路調査報告書」(通称「ワトキンス・レポート」)を建設省に提出。報告書で酷評されたことを受け、日本国政府による道路への投資額が大幅に拡大されることになる。
6月、東洋工業がシェルモールド法による鋳物の量産体制を日本の他社に先駆けて確立する。
1957年(昭和32年)
4月、オオタ自動車工業と日本内燃機製造が合併して「日本自動車工業」(後の東急くろがね工業)になる2社とも経営が行き詰った末の合併であり、合併してすぐに人員整理が行われ、1958年までに多くの技術者たちが他の自動車会社に移った。中でも、最も多くの人員を引き受けたのは当時は二輪自動車の専業メーカーだった本田技研工業(ホンダ)だった。ホンダは日本内燃機出身の中村良夫を四輪開発の責任者に据え、四輪自動車製造に本格的に乗り出すことになる。。
5月、岡村製作所がミカサ・サービスカー・マークIを発表し、同年中に発売する。(日本で製造された初のトルクコンバータ付オートマチック車)
8月、ダイハツ工業がミゼット(軽三輪)を発売するダイハツとしては初の軽自動車規格の自動車にあたる。。三輪と四輪のトラックが大型化していったことに着目して、既存のトラックより小回りが利き二輪自動車より荷物を積める個人商店向きの安価な貨物自動車として開発された。テレビコマーシャルを効果的に使用する拡販戦略も成功し、1972年に販売終了となるまでに累計31万台が販売された。
8月21日から9月18日にかけて、オーストラリア1周ラリーが開催され、トヨタ自工がトヨペット・クラウンで参戦する輸出された日本車を使って現地の購入者がラリーに参戦した例もあるが、基本的にこれが日本の自動車メーカーが国外のラリーレースに参戦した最初の例とされる。