動物の権利
ジェフ・マクマハンは、人間の野生動物への悪影響が既にあるので、野生動物の苦痛を減らす介入をするべきだとしている。
スー・ドナルドソンらは、家畜動物でも野生動物でもない中間的な、人間との生活に適応してきたような、ネズミやツバメ等の動物を境界動物としている。
デュネイヤーは、このような動物を人間から保護される必要があるとし、スー・ドナルドソンらは、デュネイヤーは伝統的な動物の権利論者の非介入原理を境界動物にも適用することを期待していると指摘している。
スー・ドナルドソンらは、境界動物は別の場所にいるべき者ではなくその場にいるべき者で、追放措置は不正であるものの家畜化することも不正であり、デニズンシップを与えるべきであるとしている。
動物の権利運動家の多くは、この運動が性差別や人種差別に反対する運動の延長線上にあると考えている。アメリカのハーバード大で心理学を教えているスティーブン・ピンカーは「動物の権利の承認は、動物に代わって物申す人間が共感と理性と他の権利革命からの刺激に突き動かされて進めてきた。」と述べている。
人権を守るために非暴力的な抗議行動を行ったことで歴史上有名なマハトマ・ガンディーは「国家の偉大さや道徳的な進化の度合いはその国が動物をどのように扱っているかで判断できる」、「私の心の内では子羊の命の貴重さは人間の命の貴重さにいささかも劣るものではない」とのべている。ジョージ・バーナード・ショーは、「人間が動物の殺害を繰り返す限り、この地上で戦争が消えることはない。」と述べ、レオ・トルストイは「屠殺場がなくならない限り、戦争もなくならない。」と述べている。
実際、人々が動物を食べない食事に切り替える理由のひとつは、本来なら他の人たちのために使うことのできる資源を家畜が消費してしまうからというものである。たとえば、まるまると太った牛を育てるために穀物を育てるかわりにその穀物を第三世界の子供たちに送ることができる。
日本の環境省は「命あるものである動物に対してやさしい眼差しを向けることができるような態度なくして、社会における生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養を図ることは困難である。」と指摘している。
また、権利を人間だけに限定しようとすることは、動物と同様に多くの人が権利を剥奪されることにつながるため、人権を弱め不安定にさせたり、人と動物を差別するほど移民の人間性を奪う傾向があり、種差別をなくしていくことは人間同士の平等を深化させるのに役立つという指摘がある。
社会通念上、動物に不必要な危害を加えてはならないとされているが、動物利用のほとんどは、単なる習慣・伝統・娯楽・快楽のために行われている。
動物の権利の普遍化は、西洋文化の押しつけではないかという指摘がある。これは、人権、特に女性の権利も、社会的な生活様式や宗教上の理由で国際的な人権規範に調印する段階で多くの国が保留しており、類似性がある。人権をある社会が認めるかどうかは、彼らの多様な道徳的な考えのうちでどれが説得的であるかの判断によって決められ、共有された価値を強制でない合意へと導くことなのであり、動物の権利にもこれがあてはまる。
人間の文化の多くは動物を殺すことを悲劇的だとみなしていることはあらゆる証拠から認められる。多くの地中海文明では生贄以外の肉を消費することはタブーであり、神が生贄を要求したとして罪悪感を減らし、生贄の肉の一部を消費した。この罪の転嫁と軽減の実行は伝統的な狩猟社会で今も実行されている。
往々にして支配階級は、動物や女性、子供への暴力等から守ることを権力の正当化に利用してきた。人間同士の不正義を正当化するために持ち出されたもので、これらの正当化に騙されないようにするためには、動物の権利の普遍性を明確にし、首尾一貫性と透明性を保障することである。
このように、動物の権利の考えはすべての社会にとって道徳的資源からアクセス可能である。権利は法律で定められていなくても道徳的に認められる場合があり、この道徳的権利は法的権利に対し指針を与える。
動物の権利の団体(厳密には動物福祉団体)である国際人道協会 (HSI: Humane Society International) が、日本が南極海近くのオーストラリア領海で毎年続けている、ミンククジラの調査捕鯨について、日本の捕鯨会社による違法な捕鯨であり、禁止するようにオーストラリアの連邦裁判所に訴えていた問題で、2006年7月14日、同裁判所は全員一致で受理した。
捕鯨は文化なので守らなければならないとする主張もあるが、伝統的には日本の捕鯨された鯨への感謝や供養が見られ、当時は食糧確保が難しかったことを鑑みると、これは動物の権利思想に近いとする指摘がある。
2003年にPETAは「あなたの皿の上のホロコースト」と題した巡業展示会を行った。この展示では強制収容所におけるユダヤ人のイメージと、殺され虐待される動物たちのイメージを重ね合わせている。この展示ではPETAの会長であるイングリッド・ニューカーク (Ingrid Newkirk) の次のような言葉が紹介されている。「強制収容所では600万人ものユダヤ人が死にました。しかし、今年60億羽のブロイラーが屠殺場で死んでいきます」
アメリカ、ウイスコンシン州の動物の権利運動家の企画「The National Primate Research Exhibition Hall」においては、その企画自体をアウシュビッツのホロコースト記念館になぞらえ、展示の中でホロコーストとの比喩を行っている。2001年には動物の権利のサイトのmeat.org で「ホロコーストの犠牲者たち」と紹介した動物の写真により構成された「動物のホロコースト」と題したセクションを設けた。シアトルの「The Northwest Animal Rights Network」は、ホロコーストの犠牲者の裸の死体が列んでいる写真と一緒に死んだ牛の写真を列べ、中央に大きな鉤十字を配した広告を配布した。
名誉毀損防止同盟 (ADL) は、動物の権利の運動にホロコーストの比喩を使うのは「600万人のユダヤ人の殺害を矮小化するもの」であるとして批判した。PETAの会長、イングリッド・ニューカークはこの運動がある人々を傷つけることになってしまったとして謝罪の意を表明した:「これは決して我々が意図したことではないが、大変申し訳なく思う」と。
ユダヤ人のノーベル賞受賞者アイザック・バシェヴィス・シンガーは「動物にとって、毎日はトレブリンカだ」と述べた。
なお、ナチスによるホロコーストと動物の虐殺を同一視する歴史家やホロコースト研究家には、チャールズ・パターソンがいる。
環境問題に関する著作を持つロバート・ビディノットは1992年のNortheastern Association of Fish and Wildlife Agenciesでのスピーチにおいて次の様に述べた:「動物の権利を厳格に尊重するなら、野生の捕食動物から人間の利害を守ろうとする行為も禁止される。人間の損害は許容可能なものであるが、動物の受ける損害は許容できるものではない。したがって必然的に、ビーバーは川の流れを変えても良いが人間はそうしてはいけない。蝉は何百マイルもの樹木をなくしても良いが人間にそれは許されない。ピューマは羊や鶏を食べても良いが人間には許されない」
もし救命ボートが転覆して人間の赤ん坊と犬のどちらか一方しか助けられないとしたらどうするかと聞かれて、PETA(動物の倫理的扱いを求める人々の会)のアウトリーチ・コーディネーター、スーザン・リッチは「はっきりとは分からない…赤ん坊を助けるかもしれないし犬の方を助けるかもしれない」と答えた。動物の権利哲学者のトム・レーガンは、たとえ犠牲になる犬の数が何匹であろうが、赤ん坊の方を助けるべきだと述べた。これはカント以来の伝統的な義務論の延長上に権利論を展開した、レーガンの立場を示すものと言える。一方で、廃止論的動物の権利の法律学者ゲイリー・フランシオンは、仮に赤ん坊を助けたとしてその犬の方を置き去りにしたとしても、人間以外の動物の搾取や虐待は正当化されるものではないとした。同様に、動物の権利活動家のラリー・カイザーは「私たちが直面しているのは、そうした緊急事態ではない。私たちは赤ん坊と犬の両方を助けることができる」とし、こうした設問自体が意味のあるものではないと述べている。
救命ボートの問題に対して、ロールズが「正義の情況」と呼んでいるような、一定の情況下でしか正義は適用されないという指摘がある。この状況は、自分の危険をさらさずに互いの権利を尊重するのが可能な時だけ、正義の義務を負うというものである。救命ボートの問題は正義の情況での尊重すべき権利について何も示唆しないというのである。今の社会では正義の情況が成立することがほとんどであり、極限状況を誇張すべきではない。動物が襲ってくる等、正当防衛が成り立つような正義の情況でない状況は、減らすべきである。
動物の権利運動家に対する批判の一つに、動物実験等で動物の犠牲を伴う医療を動物の権利運動家は利用すべきではないというものがある。この批判に対し、肉食や装飾品等とは違い医療には代替がなく、また、健康になって動物実験のいらない医学を推進するためにも、動物の権利運動家が医療を利用するのは矛盾していないという指摘がある。
また、人体実験については、医学的知見は倫理に適った範囲内で進歩するべきであると認識されており、なされるはずだった科学的進歩について、懸念することはい。動物実験も数十年後には、人体実験と同じように認識されるだろう、という指摘がある。これは、人権と動物の権利の不可侵性を示している。
2023年の国内消費者意識調査によると、最も意識が高かった項目は「動植物であっても、人間と同様に存在する権利があると思う(平均点5.27、標準偏差1.27)」であり、最も低かったのは「人間には動物を利用する権利があると思う(平均点3.78、標準偏差1.29)」であった。
FBIによると、動物解放戦線 (ALF: Animal Liberation Front) 及び地球解放戦線 (ELF: Earth Liberation Front) による暴力行為によるアメリカ合衆国内の被害数及び損害額は、1996年以来600件以上、合計43,000,000ドル以上に上る。
AMP (Americans for Medical Progress) ホームページ掲載資料「アニマルライツの暴力」より
これにより、FBIは上記2団体をテロリストと認定し、動物の権利活動家の不法行為を「内なるテロ」と呼んでいる。
日本の近世(明治以降)における動物愛護の流れについて伊勢田哲治は、特に欧米から移入された動物観が日本国内の動物観のバックボーンとなったと指摘している。
欧米圏外の研究者の間では、これらを研究を遂行する上での障害であり、「弾力的な運用」として軽視することこそが利に適うことであると主張する向きもある。またイスラーム圏においての動物観は、いわゆる西洋の動物愛護思想とは異なることも指摘されている。
さらに、西洋において動物を扱う際の責任と虐待に対する否定的な見方は、キリスト教的価値観。すなわち造物主という絶対的存在の下で人間が活動を行っているとの文化的バックボーンによって成立しており、これにはユダヤ人の屠殺行為の蔑視と否定が含まれているとの指摘もある。
1980年12月、日本の壱岐(長崎県)では「グリーンピース財団」(米国ハワイ)の活動家が、駆除のために捕獲したイルカを逃がした威力業務妨害で有罪となったが、裁判で活動家は「イルカのほうが、壱岐の漁民よりも、ブリを餌とする権利がある」と主張し、ブリ猟師の生活権よりもイルカの先住権を優先した。前述の通り動物の権利とは動物に人間と同等の権利を訴えるものであり、この事件を取材した川端裕人は漁業者が同意できるかは兎も角、動物の権利擁護の範疇では極めて正論であると評価している。なお、この事件は国際的な注目を集め、以後、日本の捕鯨・イルカ漁批判の端緒になった。壱岐イルカ事件
大型類人猿(オランウータン、ゴリラ、チンパンジー、ボノボ)については、人間に近い精神構造、複雑なコミュニケーション技術や社会構成、そして、人の言語を理解しうる能力があることが証明されてきたという背景などから、特に積極的に権利を与えようという動きが活発化した。
1994年、大型類人猿に対し、具体的な法的権利を保証することを目的とし、霊長類学者、人類学者、倫理学者などから構成される国際組織、グレート・エイプ・プロジェクト (Great Ape Project-GAP) が設立された。
1999年10月7日、ニュージーランドの国会で大型類人猿の法的権利を認める法案が成立した。これにより「その種自身にとって利益がある」と認められない限り、大型類人猿を研究、実験、教育の場で使用することはできなくなった。これは動物の権利が実際に立法化された例であると言える。
スペインでの闘牛は2000年代に入り、動物愛護団体からの強い批判にもさらされ、衰退する傾向にある。2007年8月に国営放送が闘牛の生放送を中止し、2011年にはスペイン全土で闘牛のテレビ中継が終了した。1991年にカナリア諸島で初の「闘牛禁止法」が成立。2010年7月28日にはスペイン本土のカタルーニャ州で本土としては初の闘牛禁止法が成立し、2012年から州内での闘牛が禁止されることになった。これを受けて、州都バルセロナで2011年9月25日に行われた興行がカタルーニャ州では最後の闘牛となった。ただし、カタルーニャでの闘牛禁止の背景には単なる動物愛護だけではなく、独自の文化や言語を持つカタルーニャの地域主義の要素が大きいとの見方もある。
欧州連合 (EU) は2004年、化粧品の完成品を使った動物実験を禁止。2009年には原料の動物実験と、動物実験をした商品や原料の輸入、販売も禁止した。
海外では畜産に反対するデモが開かれ、日本でもPETAが日本の畜産施設の実態を告発し、畜産に反対する運動や主張を行っている。
インターネット上では「1978年10月15日、パリのユネスコ本部ビルで『動物権利世界宣言(Déclaration universelle des droits de l'animal)』が採択された。」といった内容が流布しているが、タイトルからしてユネスコの宣言のような印象を与えているだけで事実ではない。
2005年にユネスコ総会で採択された『生命倫理と人権に関する世界宣言』の第17条「環境、生物圏及び生物多様性の保護」には「人類とその他の生命体との相互関係、生物及び遺伝資源の適切な利用機会の提供及び使用の重要性、伝統的知識の尊重、並びに環境、生物圏及び生物多様性の保護における人間の役割について、十分な考慮を払う。」と記されている。