搾取工場
さらに、搾取工場を擁護する西側の人々は西側政府によって敵または敵対的とみなされる国の搾取工場の労働条件に不平を言いつつ、一方で依然として輸出を喜んで消費しながらその品質に文句を言うダブルスタンダードを見せる、と反グローバリゼーションの支持者は主張している。彼らは、多国籍企業の仕事が国際的な労働法や環境法、西洋で行うビジネスと同じく最低賃金基準に従って運営することが期待されて然るべきだと主張する。
労働歴史家のエリック・ルーミスは、金メッキ時代に米国の労働者が直面した状況が発展途上国(欧米企業が搾取工場の労働を利用している場所)で再現されている、と主張している。特に、1911年ニューヨークでのトライアングルシャツウエスト工場火災と、2013年バングラデシュでのラナプラザ崩壊を比較している。前者は最終的に職場の安全だけでなく、最低賃金、八時間労働制、労災補償、社会保障、大気汚染防止法、浄水法に関する改革も推進する政治活動に国民を奮い立たせた、と彼は主張する。米国企業は、そうした保護が存在しない発展途上国に生産を移すことで対応した。ルーミスは以下のように説明する。
1997年、経済学者のジェフリー・サックスは「私の懸念は搾取工場が多すぎるのではなく、少なすぎることだ」と発言した。サックスおよび自由貿易や国際資本動向の支持者は、比較優位の経済理論を引用して、国際貿易が長期に渡れば全ての当事者をより良くさせることになると主張している。この理論は、発展途上国が先進国よりも「より良い」ことをする(この場合、彼らは低料金で同じ仕事をする)ことで状態を改善するという見解である。先進国もまた、自国の労働者がより良くなる仕事に移ることが可能なので、より良くなる筈である。これらは一般的に発展途上国で得ることが非常に難しいレベルの教育と訓練を伴う仕事である、と一部の経済学者は述べている。そのためサックスなどの経済学者は、発展途上国がそれ以外の工場や仕事を得ると言う。一部の人はSeptember 2011この状況が起こるのは発展途上国が賃金を引き上げようとする時で、なぜなら搾取工場にはより歓迎される新たな国に移っていく傾向があるからだと言う。このことは、国家が投資を失うことを恐れて、しばしば搾取工場の労働者の賃金を上げようとせずにGDPを押し上げる状況をもたらす。しかし、これは世界じゅうで平均賃金が着実に増加することを意味しているに過ぎない。国民は、その労働力の現在の市場価格よりも高い賃金を要求した場合、見捨てられるだけである。
搾取工場の労働条件について尋ねられた時、賃金や労働条件が先進国の水準よりも劣っているように見える場合もあるが、実際には発展途上国の人々が以前持っていたものよりも改善されていると支持側は言う。そのような工場での仕事が労働者の生活水準を向上させていないなら、搾取工場ができた時に労働者達は仕事を引き受けなかった筈だとも述べられている。また、工業先進地域とは異なり、搾取工場が高給の仕事を奪っていない点もしばしば指摘される。むしろ多くの場合、搾取工場は自給自足農業や他の肉体的重労働を改善しており、失業による売春やゴミ漁りや飢餓でさえもしばしば改善に至っている。
搾取工場によって提供される仕事機会が無くなることは、急速な栄養失調や飢餓につながる可能性がある。1990年代に米国で児童労働抑止法Child Labor Deterrence Actが導入された後、アジアで推定5万人の子どもたちが衣料品業界の仕事から解雇され、その多くが「砕石業、路上の違法販売、売春」などの仕事に頼った。ユニセフの『世界子供白書1997』では、これらの代替仕事は「衣服の生産よりも危険で搾取的」であることが判明した。ノーベル賞を獲った経済学者ポール・クルーグマンが1997年の記事で述べているように「貧しい国で製造業が成長するにつれて、それは一般の人々に利益をもたらす波及効果を生み出す。土地への圧力は緩和して、農村賃金は上昇する。 都市部居住の失業者集団は仕事の減少を常に懸念しており、そこで工場は労働者のために互いに競争し始め、都市賃金も上昇し始める。いずれ平均賃金は、米国での最低賃金の仕事に匹敵するレベルまで這いあがってくる。」
市場経済学の支持者である作家ヨハン・ノルベリは皮肉を指摘する。
児童労働や労働者の権利侵害の報告に対する重圧的な対応(広範囲のボイコットなど)が、仮にその正味の効果が雇用慣行を改革するのではなく卸売業者との契約を単に排除していまうとしたら、逆効果にもなりかねない。2005年のクリスチャン・サイエンス・モニター紙の記事は「例えば、キャシー・リー・ギフォードの暴いたホンジュラスにある悪名高い搾取工場のスキャンダル現場では、平均的なアパレル従業員は1日あたり13.10ドルを稼いでいて、同国の人口の44%はいまだ1日あたり2ドル未満で生活している。[中略]カンボジア、ハイチ、ニカラグア、ホンジュラスで、搾取工場だと非難されている企業が支払った平均賃金は、同国経済の平均所得の2倍以上である」と述べている。1990年代に事例が3つ文書化されているが、豊かな国の搾取工場反対活動家は貧困国における児童売春の増加を引き起こしたようである。バングラデシュでは、ドイツ企業が運営する複数の搾取工場が閉鎖されてバングラデシュの子供たちが失業し、その一部が売春婦として働いたり、犯罪に転じたり、餓死したりした。パキスタンでは、ナイキやリーボックその他企業が運営するものを含む搾取工場が幾つか閉鎖され、これもパキスタンの子供たちの一部が売春婦に転じる原因となった。ネパールでは、絨毯製造企業が幾つかの搾取工場を閉鎖して、何千人ものネパール人少女が売春に転じる結果となった。
米国労働省による1996年のアパレル業界における企業行動規範の調査は、国際的に認められた労働規範違反の発見時にボイコットや契約解除ではなく、アパレル業界の労働規範を監視する企業行動規範(ただし、作業員の参加があり雇用主が従う基準の知識を含む効果的な監視がなされる場合)が児童労働および児童搾取を無くすためのより効果的な方法だと結論付けた。
ほぼ間違いなく、米国は児童労働と労働者団体への弾圧が蔓延する独自の工業化時期に同様のプロセスを経験した。Gale Opposing Viewpoints in Contextの記事によると、搾取工場は産業革命時期に米国で流行した。それら工場の労働条件や賃金は非常に乏しかったが、同工場で新たな仕事が出現してくるにつれて、人々は農場の厳しい生活を脱却してこれら工場で働くようになり、生来は農業的だった経済がこの工業化を機に製造業のそれへと移り変わっていった。しかし、この新たな工業化経済時期に工場作業員がより良い賃金と労働条件を要求し始めたことで、労働運動が平均所得水準を上昇させる原動力となった。多くの争議を通じて十分な富が生まれ、大規模な中産階級が出現し始めた。労働者と提唱者は団結権を含む労働基本権を打ち立てることに成功し、賃金、残業手当、健康保険、退職年金などの条件を交渉することが可能になった。そして最終的には、最低賃金基準、差別、セクハラ保護などの法的保護を達成することとなった。さらに、1970年に労働安全衛生法(OSHA)の可決により、議会が職場における最低限の安全基準を保証する事前設定をおこなった。これらの発展はアメリカ人の労働環境を改善することには成功したが、その経済成長や人々が富を蓄積して貧困から抜け出せるようになったのは搾取工場を介して起こったものである。
これとは対照的に、発展途上国における同様の取り組みは、中国やベトナムといった共産主義国家における腐敗と民主主義の欠如、ラテンアメリカにおける労働者恫喝や殺人、そして発展途上国全体にはびこる腐敗のため、同じ結果を生み出していない。国際労働機関の多くの研究で示されているように、これらの障壁がその各国労働者のための似たような法的保護の成立を妨げている。にもかかわらず、これら状況に抗議するボイコット手法は、雇用喪失が貧困レベルを相対的に悪化させるため、劣悪な労働条件下での雇用も厭わず受け入れている労働者を傷つけてしまう可能性が高い。2001年11月のBBCの記事によると、過去2か月間にバングラデシュでは10万人の搾取工場労働者が仕事を延期された。その労働者らは自分達の仕事を維持するべく、貿易障壁を廃止するため自分達の代表として米国政府に陳情活動するよう自国政府に請願した。
搾取工場の擁護者は、搾取工場があることで恩恵を受けた近年の国々の例として、香港、シンガポール、韓国、台湾を挙げている。これらの国々では、労働権や安全でなく搾取的な労働条件に反対する労働者の権利を保護促進するための立法や規制の枠組みが存在し、団体交渉や結社の自由などの労働権と国家経済成長との間に体系的な関係は研究で示されていない。
搾取工場反対運動の大きな問題は、搾取工場の閉鎖によって場所を追われた労働者の運命にある。搾取工場産業を脱出した後でも、労働者には自分自身とその家族を維持するための仕事が必要である。例えば、世界で最低賃金の最も低い国バングラデシュでは、月額68ドルのラナプラザ(プライマーク、JCペニー、ジョーフレッシュ、ベネトンといった小売業者向けの衣料品工場を運用していた有名な搾取工場)が構造的に健全でなかったため崩落した。事件後、多くの労働者がその場所を去ってラナプラザが閉鎖されただけでなく、同国政府は法令に従っていなかったために閉鎖された多くの工場に安全チェックを要求した。これ自体は肯定的な結末のようにも見えるが、労働者の多くはその後仕事に就くことができず自分達の家族を養育することができなくなってしまった。バングラデシュの衣料品産業には280億ドルの価値があり、1億6000万人以上の人々を雇用している。搾取工場反対運動を通じてその工場を閉鎖したことで多くの人達が生計を失っており、従って本当に倫理的であろうとするなら、搾取工場反対運動は搾取工場が閉鎖された後に失業した人達のための解決策を講じなくてはならないのである。