大きすぎて潰せない
2008年の複数の企業の破綻とベイルアウトに先立ち、1763年にアムステルダムのレーンデルト・ピーテル・デ・ヌフヴィルとベルリンのヨハン・エルンスト・ゴッツコウスキーが破産したことや、1980年代・1990年代に「大きすぎて潰せない」例があった。例えば、コンチネンタル・イリノイ銀行やロングターム・キャピタル・マネジメントなどである。
「大きすぎて潰せなかった」ために救済された銀行の初期の例としては、1980年代のコンチネンタル・イリノイ国立銀行・信託会社が挙げられよう。
コンチネンタル・イリノイ国立銀行・信託会社は、1980年代初頭にその資産の質が全体的に低下する憂き目にあった。資金のひっ迫や、メキシコのデフォルト(1982年) 、原油価格の急落が、同行が積極的に、商業貸付事業、ラテンアメリカでのシンジケートローン事業、エネルギー部門への貸付参加を追求していた時期に続いた。事態をさらに複雑にしたのが、同行の資金調達構成が譲渡性預金と外貨の短期金融市場に大きく依存しており、すなわち預金者が米国の平均的な個人の預金者よりもリスク回避的であったことである。
同行は、オクラホマ州のペンスクエア銀行の投機的な石油・ガスローンに多額の出資を行った。1982年7月にペンスクエア銀行が破綻した際、コンチネンタル銀行の資金難は深刻化し、破綻のうわさが流れ、1984年5月初旬に投資家と預金者が取り付けしたことで最高潮に達した。取り付けが起こった週に、 FRBはコンチネンタル・イリノイ銀行に対して割引窓口制度を通じ36億ドルほどの信用供与を行った。依然として深刻な資金難を抱えていたため、同行の経営陣は翌週、マネーセンターバンクのシンジケート団からさらに45億ドルの貸出枠を取得した。これらの措置を行っても取り付けを止めることはできず、規制当局は危機に直面した。
同行は預金量で全国第7位であったが、まもなく預金の支払い義務を果たすことができなくなるであろうと思われた。規制当局は、この問題をいかに解決するか難しい決断を迫られた。3つの選択肢がありえたが、真剣に検討されたのはうち2つだけであった。コンチネンタル銀行よりはるかに小さな銀行でさえ、清算を行えば必然的な混乱の発生が予見されるために、清算による破綻処理は不適切であるとみなされた。通常の流れでは買い手を探すことになる(そして実際、1984年、買い手の模索が進行中であるという報道は、コンチネンタルの預金者の懸念につながった)。しかし、1980年代初頭の厳しい金融環境下では、買い手は見つからなかった。
規模や預金者のパニックの伝染、銀行の資金難といった一般的な懸念に加え、規制当局は国内の支払い・決済システムが著しく混乱してしまうことを恐れていた。特に懸念されたのは、コンチネンタル・イリノイ銀行に投資された資本のうちの高い割合を占めるコルレス銀行の幅広いネットワークであった。実質的に、同行は「大きすぎて潰せない」と見なされ、「支援を提供する」オプションが仕方なく採用された。そこでジレンマとなったのは、いかにして国内銀行システムのバランスを大きく崩さずに支援を提供するかということだった。
即破綻してしまうことを防ぐため、連邦準備制度は、コンチネンタル銀行が流動性を必要とする場合には断固としてそれに対応すると発表し、連邦預金保険公社(FDIC)は、(FDICの預金保険限度額10万ドルとは別に)預金者と一般債権者に全額保証を与え、20億ドルの直接援助を提供した(資本注入を含む)。マネーセンターバンクは、破綻処理と通常業務の再開を待って、さらに53 億ドルの無担保融資枠を設定した。これらの措置は、預金の流出を遅らせたが、止めることはできなかった。
その後の米国上院の公聴会で、当時通貨監督官だったC.T. Conoverは、規制当局が最大手11行を破綻させることはないと認めることで、自身の立場を擁護した。
ロングターム・キャピタル・マネジメント L.P.(LTCM)は、コネチカット州グリニッジに本拠を置くヘッジファンド資産運用会社であり、高い財務レバレッジと絶対収益型取引戦略を組み合わせた投資を行っていた。同社のマスターヘッジファンドであるロングターム・キャピタル・ポートフォリオ L.P.は、1990年代後半に崩壊し、1998年9月23日に、連邦準備制度の監督の下、金融機関14社の間で36億ドルの資本増強(ベイルアウト)を行う旨の合意に至った。
LTCMは、1994年に、ソロモン・ブラザーズの元副会長兼債券取引責任者であったジョン・W・メリウェザーによって設立された。 LTCMの取締役会の中には、「デリバティブの価格付けを行う新しい手法」で1997年のノーベル経済学賞を共有したマイロン・S・ショールズとロバート・C・マートンもいた。当初、最初の数年間は年率40%以上(手数料控除後)の収益率を記録し、成功をおさめたが、1998年に、ロシア金融危機後わずか4か月足らずで46億ドルを失った結果、連邦準備制度による介入が必要となり、ファンドは2000年の初めに清算と解散を行った。
2002年の『ニューズウィーク』のインタビューにて、第1次小泉第1次改造内閣の金融担当大臣であった竹中平蔵が、四大銀行であっても“too big to fail"の考えはとらないと発言した。現職大臣である竹中の発言が報じられると、大きな物議を醸し、日経平均株価が急落する事態となった。
『讀賣新聞』は、かつて第1次若槻内閣にて大蔵大臣の片岡直温の失言により東京渡辺銀行で取り付け騒ぎが発生し金融恐慌のきっかけとなったことを引き合いに出し、不用意な竹中の発言を批判した。竹中の発言は国会でも問題視されたことから、竹中は「そういうことは一切言っておりません」 と主張して自身の発言を否定しつつも「結果的にはそのようなことが広まってしまったということに対しては、これは私の不徳のいたすところであるというふうに反省をしております」 と謝罪した。さらに「ニューズウイークのインタビューはもともと英語で行っております」 と述べたうえで、英語の原文を読めば当該発言がなかったことがわかると説明した。一方、『ニューズウィーク』はインタビューの英語原文を公開したため、「マージャーズ ハブ レフト ジャパン ウイズ フォー メガバンクス。アー ゼイ ツー ビッグ ツー フェール?」(合併によって4つのメガバンクが残った。これらは「too big to fail」なのか?) という質問に対して、竹中が「ビッグ バンクス ハブ ゼア メリッツ」(銀行が大きいことにはそれなりのメリットがある)「バット ウイ ドント ホールド ザ アイデア ザット ゼイ アー ツー ビッグ ツー フェール」(しかし「too big to fail」とは考えていない) と回答している様子が公表された。その結果、竹中の発言の有無を巡り論争となった。
2013年3月、カナダの金融機関監督局は、国内の6大銀行であるモントリオール銀行、ノバスコシア銀行、カナダ帝国商業銀行、カナダ・ナショナル銀行、カナダロイヤル銀行、トロント・ドミニオン銀行は、大きすぎて潰せない状況にあると発表した。当時、六大銀行だけではカナダの銀行資産の90%を占めていた。 「国内資産のみを考慮すれば、大手行間の差異は小さく、上位5行以降、および6行目(ナショナル銀行)以降、相対的な重要性は急速に低下する」と声明を出した。
救済しないという政府の言質があろうと、ニュージーランドの野党と一部のメディアコメンテーターは、最大手の銀行は大きすぎて潰せず、暗黙の政府保証があると述べている。
デーヴィッド・キャメロン首相(2010年–2016年)の下で大蔵大臣を務めたジョージ・オズボーンは、大きすぎて潰せない銀行を分割するという脅しに出た。
大きすぎて潰せないという考えから、立法府や政府は、これらあまりにも重要な組織の範囲を制限し、リスキーであったり投機的であろうと考えられる活動を規制するという難題に直面しており、英国においてこの規制を実現するには、銀行が英国独立銀行委員会の報告書に従うことが求められよう。