日本の貿易史
日本政府は重化学工業の輸出競争力を強化する反面、農産物の輸入を進めた。小麦、トウモロコシ、大豆などの食料品の輸入が急増し、米や果実の一部を除いて食料自給率は低下した。1980年から2005年までにかけて、食料の輸入金額は3,44倍となった。輸入品目は1980年の1位トウモロコシ、2位小麦など穀類が上位20位のうち4品目あった。それ以降は穀類が減って動物性蛋白質食品が増加する、エビ、マグロ、タラ、サケなどの魚介類や牛肉や豚肉など肉類が増えた他に、犬・猫用の飼料も急増して2000年以降は20位内に入っている。
1960年代にヨーロッパでは欧州経済共同体(EEC)が設立され、日本では小島清が太平洋自由貿易地域構想を提唱した。1980年代にNIEsやASEANが成長をして東アジアの相互依存が高まると、地域経済協力を進めるために1989年にはアジア太平洋経済協力(APEC)が設立され、閣僚会議がキャンベラで開催された。設立時の参加国はASEANに加えて日本、韓国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの計12カ国となり、のちの1991年に中国、台湾、香港が加わり、現在では21カ国・地域となっている。1994年のボゴールでの首脳会議では、APECの目的を(1)貿易と投資の自由化、(2)製品基準や通関の円滑化、(3)経済協力と決定して、ボゴール目標が掲げられた。ヨーロッパのEUや北米のNAFTAと比較すると、APECはオープンな協議体であり、依拠する条約や協定がなく、共通目標の数値化や強制が存在しない。
WTOが発足した一方、世界各地で自由貿易協定(FTA)や地域貿易協定(RTA)が締結されるようになる。地域貿易協定はWTOの最恵国待遇の原則に反しているが、日本もWTO重視から地域貿易協定の締結へと貿易政策を転換する。日本政府は自由貿易協定を経済連携協定(EPA)と呼んでいるが、WTOの分類においてはFTAに含まれる。日本は2002年(平成14年)にシンガポールと最初に自由貿易協定を結び、2005年(平成17年)にメキシコ、2006年(平成18年)にマレーシアと増えてゆき、2012年(平成24年)までに13の国や地域との自由貿易協定が発効した。
2006年(平成18年)には、シンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドの4か国によって環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の原協定が発効した。日本はアメリカの参加表明を契機として2011年(平成22年)に関係国との協議開始を表明した。日本がTPPに参加した場合の経済効果については、2010年に内閣府、経済産業省、農林水産省が試算を行い、それぞれ異なる結果を出した。内閣府はGTAPモデルにもとづいて試算し、実質GDPの伸び率を0.48%から0.65%とした。経済産業省は基幹産業についての損失を試算し、TPP不参加の場合にはGDPが1.53%減少し、雇用が81.2万人減少するとした。農林水産省は主要な農作物19品目の関税を撤廃した影響を試算し、農産物の生産が4兆1000億円減少し、実質GDPが1.6%減少するとしている。
57年(垂仁天皇86年、後漢 : 建武中元2年) - 倭奴国が後漢から金印を授与される。
107年(後漢:永初元年) - 倭国王帥升らが後漢の安帝へ朝貢して生口160人を送る。
238年(神功皇后摂政38年、魏 : 景初2年)12月 - 邪馬台国の卑弥呼、難升米らを魏に派遣。魏から親魏倭王に任じられ、仮の金印と銅鏡100枚を与えられる。
248年(魏:正始4年) - 台与が魏に朝貢して生口30人や勾玉を送る。
3世紀中頃 - 三角縁神獣鏡が流通。
5世紀 - 倭の五王が宋へ使節を派遣し、中国への朝貢を再開。
570年(欽明天皇31年、高句麗 : 平原王14年) - 高句麗から使者が来航。
600年(推古天皇8年、隋 : 開皇20年) - 第1回遣隋使を派遣。
616年(推古天皇24年) - 掖久人が入貢。
630年(舒明天皇2年、唐 : 貞観4年) - 第一次遣唐使を派遣。
659年(斉明5年、唐 : 顕慶4年) - 遣唐使で日本側が蝦夷を帯同。
664年(天智天皇3年) - 太宰府と筑紫鴻臚館の設置。
668年(天智天皇7年) - 統一新羅へ遣新羅使を派遣。
670年(天智天皇9年) - 白村江の戦いの影響により遣唐使が701年まで中断。
679年(天武天皇8年) - 遣耽羅使を派遣。
701年(大宝元年) - 大宝令施行、大宝律令完成。律令法で国際関係や貿易に関して規定される。
727年(神亀4年) - 渤海使が到着。
728年(神亀5年) - 遣渤海使を派遣。
838年(承和5年、唐 : 開成3年) - 最後の遣唐使。
863年(貞観5年、唐 : 咸通14年) - 唐物使を派遣。
874年(貞観16年、唐 : 咸通15年) - 入唐使を派遣。
894年(寛平6年、唐 : 乾寧元年) - 菅原道真の建議により、遣唐使が廃止。
1161年(応保元年) - 平清盛が日本初の人工港として袖の湊を博多湾に建設。
1162年(応保2年) - 平清盛が大輪田泊を改修。
14世紀 - 鎌倉幕府による寺社造営料唐船派遣。
1371年(南朝 : 建徳2年、北朝 : 応安4年、明 : 洪武4年) - 明が海禁令を発布。
1371年(南朝 : 建徳2年、北朝 : 応安4年) - 琉球王国が明に朝貢。
1389年(元中6年) - 琉球が高麗に朝貢。
1401年(応永8年、明 : 建文3年) - 足利幕府が明に朝貢。遣明船開始。
1419年(応永26年、李氏朝鮮 : 世宗元年) - 応永の外寇。
1451年(宝徳3年、明 : 景泰2年) - 遣明船が史上最多の10艘。
1523年(大永3年、明 : 嘉靖2年) - 明で寧波の乱が起き、1536年まで遣明船が中断する。
1526年(大永6年) - 石見銀山の再開発。
1533年(天文2年) - 博多商人の神屋寿禎が技術者を石見に案内。灰吹法の伝来。
1543年(天文12年) - ポルトガル人が種子島に漂着。
1547年(日本:天文16年、明 : 嘉靖26年) - 最後の遣明船。
1550年(天文19年)または1551年(天文20年) - 蠣崎氏がアイヌと夷狄の商舶往還の法度を制定。年代は特定されていない。
1551年(天文20年) - 大内氏が滅亡し、公式の勘合貿易が断絶。
1561年(永禄4年) - ポルトガルに貿易許可。平戸ポルトガル商館を建設。
1567年(永禄10年、明 : 隆慶元年) - 明が海禁を解除。
1570年(永禄13年) - ポルトガルが長崎・マカオ間の定期航路を開設。
1570年(永禄13年) - ポルトガルが奴隷貿易の禁止令。
1584年(天正12年) - スペイン船が太平洋航路から平戸に来航。平戸スペイン商館を建設。
1592年(天正20年) - 朱印船貿易が開始。
1598年(慶長3年) - イエズス会が奴隷貿易をする者の破門令。
1600年(慶長5年) - オランダのリーフデ号が日本に漂着。マニラからのスペイン船の来航が年に約1隻ペースとなる。
1604年(慶長9年) - 長崎で糸割符制度を開始。
1604年(慶長9年) - 松前藩が家康からアイヌ交易の独占権を得る。
1609年(慶長14年、李氏朝鮮 : 光海君元年) - 己酉約条により、日朝貿易が再開。
1609年(慶長14年) - オランダに貿易許可。平戸にオランダ商館を設置。オランダ東インド会社が緑茶を輸出。
1613年(慶長18年) - イギリスのクローブ号が来航。平戸にイギリス商館を設置。
1613年(慶長18年) - 仙台藩が慶長遣欧使節を派遣。
1616年(元和2年) - 江戸幕府は貿易や出入国の管理と統制を強化。
1634年(寛永11年) - 江戸幕府が出島を建設。
1635年(寛永12年) - 朱印船貿易が終了。
1639年(寛永16年) - 鎖国令。
1641年(寛永18年) - オランダ商館が平戸から出島に移転。
1655年(明暦元年) - 長崎で糸割符制度が廃止。相対貿易法を開始。
1659年(万治2年) - 貿易用の長崎貿易銭を発行。
1660年(万治3年)- 伊万里焼の輸出が開始。
1661年(万治4年、清 : 順治18年)- 清による遷界令。
1672年(寛文12年) - 江戸幕府による市法貿易法開始。
1678年(延宝6年、李氏朝鮮 : 粛宗4年) - 朝鮮が草梁倭館を建設。
1685年(貞享2年) - 江戸幕府による定高貿易法開始。
1688年(貞享5年、清 : 康熙27年) - 長崎に中国人居住地として唐人屋敷を建設。
1698年(元禄11年) - 長崎会所設置。
1710年(宝永7年、李氏朝鮮 : 粛宗36年) - 人参代往古銀発行。
1715年(正徳5年) - 江戸幕府による海舶互市新例で貿易量を制限。
1854年(嘉永7年) - 日米和親条約。
1858年(安政5年) - 日米修好通商条約。五港を開港。
1860年(万延元年) - 金の流出の影響により万延小判を発行。
1869年(明治2年) - 明治政府が通商司を設置。為替会社と通商会社を設立。
1872年(明治5年) - マリア・ルス号事件。
1874年(明治7年) - 先収会社設立。のちの三井物産。
1876年(明治9年、李氏朝鮮 : 高宗12年) - 日朝修好条規。広業商会設立。
1883年(明治16年、李氏朝鮮 : 高宗20年) - 日朝通商章程。
1894年(明治27年) - 日英通商航海条約。
1896年(明治29年)3月 - 造船奨励法、航海奨励法。
1896年(明治29年、清 : 光緒21年)7月 - 日清追加通商航海条約。
1897年(明治30年) - 金本位制に移行。
1911年(明治44年)- 日米通商航海条約改正により関税自主権を完全回復。
1915年(大正4年)1月 - 南洋協会設立。南進論の中心となる。
1917年(大正6年) - 金本位制を離脱。
1929年(昭和4年) - 世界恐慌。
1930年(昭和5年)1月 - 金輸出解禁を行なって金本位制に復帰。昭和恐慌となる。
1931年(昭和6年) - 高橋財政による恐慌対策。
1934年(昭和9年) - 石油業法。
1940年(昭和15年)9月 - アメリカによる日本への屑鉄禁輸。
1941年(昭和16年)7月 - アメリカによる日本の在米資産凍結。
1945年(昭和20年) - ブレトン・ウッズ協定発効。
1945年(昭和20年)12月 - 貿易庁設置。
1947年(昭和22年)8月 - 民間の輸出が再開。
1949年(昭和24年)12月 - 外国為替及び外国貿易管理法。
1950年(昭和25年)5月 - 外資に関する法律(外資法)。
1950年(昭和25年)6月 - 朝鮮戦争。これに付随して朝鮮特需。
1952年(昭和27年)8月 - 国際通貨基金(IMF)に加盟。
1952年(昭和27年) - 第1次日中民間貿易協定。
1954年(昭和29年) - 神武景気。
1955年(昭和30年)9月 - 関税及び貿易に関する一般協定(GATT)に日本が加盟。
1955年(昭和30年) - 中華人民共和国初の中国商品の見本市が東京と大阪で開催。
1956年(昭和31年) - 北京と上海で日本商品の見本市が開催。
1966年(昭和41年) - 繊維や鉄鋼の対米輸出自主規制。
1973年(昭和48年)9月 - GATTの東京ラウンド開始。
1973年(昭和48年)10月 - 第一次オイルショック。
1978年(昭和53年) - 日中長期貿易を決定。
1980年(昭和55年) - ワシントン条約を締約。
1981年(昭和56年) - 自動車の輸出自主規制。
1985年(昭和60年) - プラザ合意。
1985年(昭和60年) - 日米スパコン貿易摩擦。
1986年(昭和61年) - GATTのウルグアイ・ラウンド開始。工作機械の輸出自主規制。
1989年(昭和64年) - 日米構造協議開始。
1991年(平成3年)2月 - バブル景気終了。
1992年(平成4年) - バーゼル法を施行。
1993年(平成5年) - 1993年米騒動。
1994年(平成6年) - アメリカがスーパー301条を復活。
1995年(平成7年) - 世界貿易機関(WTO)発足。
2001年(平成13年) - WTOのドーハ開発ラウンド開始。
2002年(平成14年) - 最初の自由貿易協定をシンガポールと締結。
2005年(平成17年) - 通常兵器の輸出管理であるワッセナー・アレンジメントに参加。
2006年(平成18年) - 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の原協定が発効。