代替肉
代替肉(だいたいにく)とは、従来の家畜肉の代替として作られた食品のことである。代替肉は世界人口の増加や畜産に伴う環境負荷、動物倫理などの解決策として注目されている。
代替肉には大きく分けて二種類あり、大豆などの植物性原料を使い、肉の食感に近づけたプラントベース(植物由来)食品と、動物の細胞を培養して作る培養肉など動物細胞ベースの代替肉がある。2020年12月1日、シンガポールの食品庁が世界で初めて培養肉(鶏肉)の販売を承認し、同国のレストランで提供されたが、培養肉は開発途上でありまだ殆ど流通はしていない。
一般的に、植物性のものが代替肉として知られている。。このページでは植物性の代替肉を中心に述べる。
植物性原料でつくられた、他の動物性食品(魚介類、乳製品、鶏卵など)に似せた食品を含めて「代替食品」と総称されることもある。また、日本では動物由来の添加物が含まれている場合でも、主な原材料が植物由来である場合は、プラントベース(植物由来)食品に含まれている。プラントベースドミート(PBM)、フェイクミート、大豆ミート、大豆肉、ソイミート(soy=大豆)、疑似肉、植物性タンパク、アナログミート、ダミーミートなどとも呼ばれる。
代替肉市場は国際的に拡大しており、政府による投資も行われている。特にオランダ、オーストラリア、イギリス、カナダ、シンガポール、デンマーク、イスラエルの7か国は積極的で、これら7か国で、代替肉への投資は8億ドルを超える。
2021年時点で、植物性代替食品に取り組む会社は世界780社以上にのぼる。アジアでは数年前まで代替肉開発を行うスタートアップの資金調達はゼロだったが、2021-2022年にかけて7億ドル以上を資金調達した。
大手食肉企業もまた代替肉市場に参入する。JBS、Tyson、Cargillを含む米国最大の6つの食肉会社はすべて、代替肉会社に投資したり、独自の代替肉製品ラインを立ち上げている。
2050年には世界人口が100億人に達すると言われており、FAO(国連食糧農業機関)は2011年に世界の食肉消費が2050年までに73 %、乳は58 %増えるだろうと発表した。2017年の世界の家畜・家禽と畜数は「肉用鶏665億6,672万5000羽」「採卵鶏78億3,838万羽」「豚14億8,598万6756頭」「肉牛3億441万4,858頭」「乳牛2億7,801万4,142頭」と世界人口の10倍以上にのぼる。さらに魚も含めると、人間の食のために年3000億もの動物が消費されていることになる。
これら大量の家畜を飼養するために、地球上の居住可能な土地の約40 %が畜産業に使われており、森林破壊、温室効果ガス排出、水資源の大量消費など環境破壊の主要原因となっている。また効率の面から見ると、現在地球上の農業用地のうち77 %を畜産業が使用しているが、そこから得られるカロリーが18 %にしか過ぎないという面もある。
科学者たちは、先進国が肉の消費を減らして植物ベースの食事へシフトしていく必要性について合意している。
食品の環境への影響に関する長年の研究によると、植物性タンパク質が従来の肉よりも気候、水、土地への影響が小さい。肉を植物性タンパク質に置き換えた場合、温室効果ガス排出量は86 - 99 %少なく、土地利用は97 - 99 %少なく、大気汚染は70 - 99 %少なく、毒性のある化学物質の生産量は83 - 99 %少なく、水の使用量は95 - 99 %削減できるという。また、科学誌Natureに掲載された2022年5月の研究は、畜産由来の肉を、発酵微生物から生産された代替肉に移行すれば、2050年までに年間の森林減少を半減させると同時に温室効果ガスの排出量を削減できると報告する。また、英国オックスフォード大学の報告によると、植物ベースのソーセージやハンバーガーなどの肉の代替品は、肉ベースの同等品に比べて、環境への影響が5分の1から10分の1未満だという。
2006年にFAO(国際連合食糧農業機関)は調査報告書『家畜の長い影』(Livestock's long shadow)で「畜産業はもっとも深刻な環境問題の上位2.3番以内に入る」と発表したが、それ以来畜産業は拡大を続けている。2019年12月、科学者たちは、畜産業がこのまま拡大し続けるなら2030年には気温1.5度上昇するのに必要な二酸化炭素の49 %を畜産業が排出することになる、と述べ、畜産業は「これ以上家畜生産を増やさない」というピーク点を設定すべきだと表明した。FAOは2022年に食品安全の将来に関するレポートを発表したが、この中で代替肉と培養肉にスポットライトをあてている。
こういった畜産業が環境へ及ぼす影響はグローバル企業が認識するところともなっており、世界の主要なグローバル企業がパートナーになっている世界経済フォーラムは2019年の年次総会(ダボス会議)の前に代替肉についての報告書を出し、肉に替わるタンパク質は食品汚染のリスクが無く、温室効果ガス排出量の大幅な削減につながる可能性があるとして今後の増加する人口のタンパク質需要を満たすためにはタンパク質システムの変革が必要だろうと述べている。また、FAIRRのレポートによると、FAIRRに関係する25社全てが、ビジネスの重要な問題としてタンパク質の多様化の重要性を認識している。そのうちコナグラ、Groupe Casino、Marks&Spencer、Woolworthsの4社は、年次報告書で、動物性タンパク質と、気候変動や森林破壊などの環境影響との関連を公に認めている。オランダのハーレムのように、温室効果ガスの排出を減らすために、2024年から公共スペースにおける肉の広告禁止を施行する予定の都市もある。
健康面から、動物性食品の過剰摂取が問題提起されることもある。
2019年1月16日付の英医学雑誌『ランセット』(The Lancet)には、「野菜を多くとり、肉、乳製品、砂糖を控えるよう」に提案する論文が発表された。これは栄養や食に関する政策を研究する世界の科学者30人が3年にわたって協議したもので、同論文には、100億人の食を支えるために各国政府が採用できる案をまとめたもので、こうした食の改革を行わないと、地球に「破滅的」なダメージが待ち受けている、とも記載されている。
畜産業の影響については、国連食料システムサミット(FSS)でも課題となった。2021年9月23 - 24日にかけて150か国以上の参加を得て開催された準備ミーティングでは、畜産業と持続可能性を両立に関する議論が最も白熱した。ミーティングでは、気候変動関連、すなわち牛などの反すう動物が排出するメタンが地球温暖化に影響するため対応策を講じる必要があること、また一部アマゾンなどで牧畜や飼料作物栽培のために行われている熱帯雨林の伐採を止める必要があること、の2点については多数の参加者から発言があった。また、持続可能な食生活を消費者側としても進めていく必要があるとの観点から、環境に配慮して牛肉消費を抑えるべきであるとの意見や、栄養面からもたんぱく源を畜肉に依存することによる健康面から懸念があるといった意見も出された。
動物福祉や、脱動物搾取という考えは、代替肉市場の拡大のトリガーとなっている。
2018年にフランスの調査会社 CREDOC(Centre de recherche pour l'étude et l'observation desconditions de vie)がドイツ、スペイン、イギリス、フランスで、ベジタリアンの動向に関する調査を行ったところ、四か国合計データによれば、「肉を食べない」または「消費を減らす」と回答した動機として一番多かったのが、「殺すための飼育は残酷なため(49 %)」、次が「飼育条件の悪さのため(12 %)」、続いて「肉への嫌悪感(10 %)」、「環境への影響(8 %)」「健康(3 %)」という結果であった。
また、農畜産業振興機構(エーリック)が2021年1-3月にかけて実施した8カ国におけるアンケート調査によると、肉を食べない割合はドイツで13 %と最も高く、次いで米国が11 %、日本が9 %となった。多くの国で「肉を食べない」は若年層で多く、ドイツでは肉を食べない理由として「動物がかわいそうだから」は最も高かった(牛肉(32 %)、豚肉(28 %)、鶏肉(46 %))。そのドイツでは肉の消費量が減少し、2021年には過去最低の消費量を記録した。日本で肉を食べない理由として「動物がかわいそうだから」は、牛肉(14 %)、豚肉(24 %)、鶏肉(20 %)となっており、豚肉では環境問題や健康への懸念といった理由を抜いて第一位となっている。
また、現在の動物性タンパクから植物性タンパクへという動きを作った主要な組織の中心人物の動機の一つも脱動物搾取にある。
2015年に設立されたGood Food Instituteは、代替肉や培養肉をプロモートする世界的イニシアチブであるが、同組織を立ち上げたのは、動物擁護団体のMercy for Animalsと動物の権利団体PETAの副総裁を13年勤めたブルース・フリードリヒである。フリードリヒはもともと毛皮へ抗議するなど動物の権利活動家であったが、より効果的に動物の犠牲を減らすために同団体を設立したという。
代替肉のもう一つのイニシアチブであるFAIRR(FARM ANIMAL INVESTMENT RISK & RETURN)は、畜産のリスクを啓発することを目的とした投資機関ネットワークで、畜産を伴わない代替たんぱくへの移行を企業に促すプロジェクトを進行している。FAIRRに参加する投資機関の合計運用資産は9100兆円(70兆ドル)にのぼる。FAIRRの創業者で最高経営責任者(CEO)であるジェレミー・コラーは、動物の権利や、工場畜産の恐怖について、問題視している人物だ。ただ彼はそれらの解決方法として「動物がかわいそう」というメッセージではなく、人々に工場畜産を「人間の世界的な持続可能性の問題」として提起している。
また、世界ではじめてつくられた培養肉(人工肉)に資金提供したのはGoogleの共同創業者のセルゲイ・ブリンだが、彼は投資の理由を「動物福祉のためだ」と言い、次のように述べている。「人々は近代の食肉生産に間違ったイメージを持っている。人々はごく一部の動物を見て自然な農場を想像する。しかしもし牛がどんなふうに扱われているかを知ったら、これは良くないと分かるだろう。」。
代替肉の先駆的開発企業である、ビヨンド・ミート社のサイトには次のように書かれている。「私たちは、人間の健康の改善、気候変動へのプラスの影響、天然資源の保護、そして動物福祉の尊重に尽くします」。同社の創業者兼CEOのEthan Brownはヴィーガンだ。7歳で「人間は犬をペットとして大事にするが、とてもよく似た豚は食用にして、尊重しないのは何故か?」と疑問抱き、成長するにつれて食肉大量消費の問題を知ったという。ビヨンド・ミート社と肩を並べる代替肉開発の主要企業がインポッシブル・フーズだが、同社の創設者のパトリック・O・ブラウン(スタンフォード大学生化学名誉教授)もまたヴィ―ガンである。彼は2009年、18ヶ月の休暇を取得し、彼が世界最大の環境問題であると考えていた工業用畜産農業の廃止のために費やした。その結果、自由市場の中で動物を使用した農業を減らすための最善の方法は動物によって作られている既存の市場の中にこれに競合する動物を使用しない製品を送り出すことだとの結論に達し、2011年にインポッシブル・フーズを設立した。ブラウンはインポッシブル・フーズについて「弊社の目標は畜産業界を払いのけて叩き潰すことです」と言っている。
Eat Just社は、最も有名な「代替卵」の会社で、2020年12月には動物飼育を伴わない「培養鶏肉」を世界で初めて販売開始した。同社の設立者の一人であるJosh Balkは、食肉処理場や工場畜産の覆面調査員として働き、工場畜産反対キャンペーンを展開したあと、HSUS(アメリカの動物保護団体)の副社長で畜産動物保護を担当している人物でもある。
また2019年、欧州連合(EU)農業アウトルック会議では次のように報告された。
「EUの食肉消費は、これまで増加傾向で推移してきたものの、菜食主義者の定着、健康志向および環境、動物福祉への配慮などによる植物性たんぱく質への移行や、EU市民の高齢化などもあり、緩やかに減少すると予測されている。なお、1人当たり総食肉消費量は、2010年から2020年までの間に3キログラム増加するも、2020年から2030年までの間で約1キログラムの減少が見込まれる」。
2020年にFAO(国連食糧農業機関)が発表したOutlook 2021–2030においても、ヨーロッパの1人あたりの肉の総消費量は減少すると予想しており、FAOは肉消費量の決定要因の一つに、動物福祉をあげている。
米国では2017年から2021年まで、畜産業と動物性食品の代替品に対する意識調査が継続されているが、畜産業のさまざまな側面に対して反発が見られ、74.6 %が畜産業に不快感を示しているという結果であった。さらに、と殺場の禁止には49.1 %、工場畜産禁止には52.7 %、畜産全体の禁止には38.8 %が同意するなど、様々な政策転換に対して比較的強い支持があることがわかった。また、動物性食品の消費量をすでに減らしているとの回答は49 %、社会全体で減らすべきだとの回答は56 %となった。
近年は、国際レベルでの、代替肉推進の動きが見られる。
カナダ政府は2018年11月に、植物性たんぱく質に1億5300万ドル投資することを発表。デンマークもまた2021年に植物性タンパク質に 1 億 7,700 万ドルを投資している。
中国では、2020年以降、KFCコーポレーション(ケンタッキー・フライドチキン)、スターバックスといった大手飲食チェーンが代替肉の採用を開始するなど、代替肉参入の動きが活発化している。2人の上級当局者が、植物ベースおよび細胞ベースの肉を推進することを国に要求。また、中国国家発展改革委員会は、豚熱拡大をうけて、植物性肉への投資を奨励すると発表した。
欧州連合は、温室効果ガス削減のための行動計画を定める「欧州グリーンディール」の中心となる Farm to Forkを2020年5月に発表し、「代替タンパク質の研究に資金を提供」「植物ベースの食事の促進」を掲げた。また農業戦略においても重要な研究分野の一つに「代替肉などの代替タンパク質の入手可能性と供給源を増やすこと」を盛り込んでいる。さらに2021年12月には、フランスとオーストリアの農業大臣が、欧州委員会に対し、EU全体の植物ベースのタンパク質戦略を策定するよう求めた。ヨーロッパの未来に関する会議は、2022年5月、 植物ベースの食事への資金提供の提言を盛り込んだ最終報告書を発表した。
2021年7月、イギリス政府委託により策定された国家食品戦略では「英国人は2032年までに肉の摂取量を30%削減する必要があり」、このような劇的な減少は「重大であり、達成するのは容易ではない」が、畜産からのメタン排出を削減し、炭素を貯蔵するために使用できるように土地を解放するために不可欠であると述べている。また同年10月には、イギリスのボリス・ジョンソン首相は気候変動に関する子供たちとのセッションで、「代替肉が研究されており、代替バーガーは肉のバーガーと区別できない」「肉をたくさん食べない未来はまもなく来るだろう」などと述べている。続く12月には、イギリスのオックスフォードシャー州議会が、公式イベントで、肉や乳製品の提供を禁止する規則を可決した。また、2022年に発表されたイギリス政府の研究戦略には、持続可能な代替タンパク質源の開発を支援するために2,000万ポンドを投資することが盛り込まれた。
環境先進国として知られるフィンランドの首都ヘルシンキは、2021年11月、行政主催イベントでの肉類・食肉加工品の提供を禁止する方針を打ち出した。また、ロサンゼルスやエディンバラ、インド15都市など含め世界中の20の都市が、Plant Based Treaty(植物由来条約)という気候危機との戦いにおいて食糧システムに重きを置いた対策の草の根キャンペーンを承認し、植物由来食品を推進している。
2021年11月、ドイツでは3党が連立し左派政権発足が発足する見通しとなったが、この3党連立協定には次の項目が盛り込まれた。「私たちは、植物ベースの代替品を強化し、食品業界とEUにおける代替タンパクの革新をサポートします。」。同政権ではベジタリアンのジェム・オズデミルが食品農業大臣に任命された。翌年、ドイツ連邦保健大臣Karl Lauterbachは、健康、環境、動物福祉の理由から、肉の消費量を劇的に削減する必要があると述べている。ドイツでは、一人当たりの消費量は2020年と比較して2021年は2.1kg減少、1989年に集計がはじまって以来、過去最低となった。
世界で2番目に大きな肉消費国であるアルゼンチンでは、2021年5月にアルゼンチン環境省が、気候変動対策として、月曜日に食事を肉から植物ベースの食事に置き換えるよう市民に促す「グリーンマンデーズ」キャンペーンを開始した。
2022年、アメリカのカリフォルニア州は、培養肉および植物ベースの肉を研究するために、カリフォルニア大学に500万ドルを資金提供することを決定した。翌年3月、バイデン政権は、持続可能性の向上や食料安全保障の強化のために、代替タンパク質の研究開発の後押しを求める報告書を発表。
イスラエルでは、2022年、農業省と科学技術省が、肉、乳製品、卵の植物性代替品の食品技術研究のための予算をまとめている。
2022年8月、フランスとデンマークは、植物タンパク質の開発に投資する計画を盛り込んだ、2023-2027年農業共通政策(CAP)を発表。
2022年11月8日、国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)の議長国・エジプトは、地球規模の気候変動による被害を軽減するための行動計画を発表。計画には、植物由来の原料を使った「代替肉」の市場の拡大、が盛り込まれた。
2023年1月、台湾で承認された気候変動法案には、植物性食品に特化した低炭素型食生活の推進が盛り込まれた。これにより台湾は気候変動に関する法律でプラントベース食品に言及している地域の一つとなった。
また、国際機関であるWHOは、2021年5月に、代替タンパク質の研究開発などを推進すると共催で、代替タンパク質を利用した食品の貿易などに向けた、グローバルな規制のあり方を議論するワークショップを開催している。
2019年、環境省はミートフリーマンデー(週に一日肉を食べない)を推進するミートフリーマンデーオールジャパン(MFMAJ)に環境大臣賞を授与した。
2020年3月には新しい『食料・農業・農村基本計画』で「多様な食の需要に対応するため、大豆等植物タンパクを用いる代替肉の研究開発等、食と先端技術を掛け合わせたフードテックの展開を産学官連携で推進し、新たな市場を創出する」が盛り込まれ、農林水産省は同年4月、フードテック研究会を設立、最先端技術(フードテック)を活用したタンパク質の供給の多様化が話合われている。7月の中間とりまとめでは、代替肉や培養肉は重要な分野だとの認識を示した。
2021年5月12日に決定した「みどりの食料システム戦略」(農林水産省)には、代替肉を産学官連携で推進することが盛り込まれた。
続いて6月8日に閣議決定された「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」の中では、肉が高い温室効果ガス排出原になっていることに言及し、「食の一つの選択肢としての代替肉」が盛り込まれた。これは2020年10月に当時の菅首相が「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」という目標を宣言したことを踏まえたものだ。
消費者庁は2021年8月20日、代替肉など代替食品の表示ルールを公表した。大豆を主原料とした代替肉には「大豆を使用」「肉不使用」と表示し、香料などで動物性原料を使っている場合は「(食品添加物を除く)」などと注記するよう求めた。同年12月には、農水省が「大豆ミート」のJAS規格を制定する方向で手続きを進めていることが分かった。EUやアメリカでは、「ミート(肉)」などの表示をめぐり訴訟に発展するなど、代替たんぱく食品の表示は大きな問題となっているが、日本では現在のところスムーズに代替たんぱく食品の表記の使用が認められる方向に進んでいる。
畜産由来の肉を避けるベジタリアンやヴィーガン向けのみならず、消費者一般に普及しつつあり、日本でも2019年頃から代替肉は拡がりを見せている。
ユーロモニター・インターナショナルによる世界市場調査では、世界の消費者の4人に1人が肉の消費量を削減しているという。米国調査では、X世代の26 %が植物性代替タンパクを好み、Z世代の44 %が植物性代替タンパクにもっとお金を払ってもよいと回答した。2022年に、アメリカ、日本、ドイツ、オーストラリアの四か国を対象に行った調査では、大豆など植物原料由来の食肉代替食品を子どもの食事などに取り入れるこに対して、全体として68%が意欲的であった。また、31か国を対象に行った2022年の調査では、22%の人が、ほとんどあるいはいつも、ベジタリアンあるいはヴィーガン料理を食べると回答した。
ドイツでは代替肉の広がりとともに、2011年から2021年にかけて食肉消費が12.3 %減少した。また、2020年から2021年にかけて、動物性食品の代替品を毎日1回以上食べる人の割合は、5%から8%に増加。特に14~29歳における割合が最も高く、17%だった。
2019年末からパンデミックを起こした新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は畜産システムの脆弱性を露呈した。
ベルトコンベア式に多くの人が密接して食肉処理・加工しなければならない屠殺場・食肉加工場ではクラスターが発生し、アメリカ合衆国では22の屠殺場が次々と操業を停止し、4月12日には巨大な屠殺場であるスミスフィールド・フーズの屠殺場も無期限で停止した。334,000件のCOVID-19感染が米国内の食肉加工工場に直接起因すると推定されており、食肉加工工場でのCOVID-19の発生や労働者の死亡は、食肉加工会社が労働者安全法を施行しなかったことに起因することが露呈し、劣悪な労働環境の実態が世に広まることになった。
屠殺場が停止したことにより、行き場のなくなった農場の鶏や豚が殺処分される事態にまで発展した。コロナの影響で米国ではこれまでにないほど多くの豚が殺処分され、食肉工場の稼働停止で数百万頭の動物が安楽死させられているとの報道により、消費者の嫌悪感は高まった。
食料品店は肉の販売を制限し始めたことで、肉の代替品はこれまでにないほど需要が急増した。代替肉の大手であるビヨンド・ミートは2020年4月に、シェアが49 %にまで上昇した。ニールセンがビジネスインサイダーに4月に提供したレポートによると、4月11日までの4週間で、精肉の代替食品の需要が前年比で272.2%も急増したという。
2021年の世界の代替肉市場への投資総額は過去最高の50億ドルに上った。代替肉市場への歴代投資額のうちの73%にあたる80億ドルが2020年と2021年に調達されたことになり、コロナ禍による代替肉市場の成長が浮き彫りになった。
肉の消費量は世界の多くの国で増加しているが、一部の国では肉の消費がピークに達したとの見方がある。研究では、一人当たりの所得が一定レベル(一人当たりGDPが約4万米ドル)になると、肉の総消費量は所得とともに減少することが確認されている。
「2050年までに2度上昇するとする温暖化シナリオにおいて、食肉部門は数十億ドルのリスクを抱える」とも言われており、現在、食肉企業を含めた多くの大手企業が代替肉の開発、販売を始めている。2020年時点で、ネスレ、テスコ、ユニリーバなど、大手食品会社の40 %は植物ベースの製品のチームを持っており、大手小売業者の47 %が「肉の棚」で植物ベースの代替肉を販売しているか、販売する計画を持っている。また、2022年時点で、大手小売業者の 35% が、肉や乳製品の代替品の量や売上を増やすことを約束している。ケンタッキー・フライド・チキンやピザハットを展開するヤム・ブランズもヴィ―ガンやベジタリアンに対応する植物性メニューを提供し、植物性メニューの開発を進めていく方針を示している。
また、2197兆円の投資機関ネットワークFAIRR(FARM ANIMAL INVESTMENT RISK & RETURN)の2021年のレポートによると、民間投資家は過去10年間で70億ドル以上を代替タンパク質に投資し、多くは過去3年間に集中しているという。このことから、年を追うごとに、代替たんぱくへの関心が高まっていることがうかがえる。
下記のとおり、多くの長期予測は代替肉市場の拡大を予測する。
経営コンサルティング会社ATカーニーの分析は、2040年には「肉」市場における培養肉・代替肉の占める割合は60 %になるだろうと予測、現在の畜産由来の肉は実に40 %にまで低下するだろうと予測している。
シンクタンクのRethinkXもまたレポート「Rethinking Food and Agriculture 2020-2030」(2019年)の中で、アメリカの植物性タンパクの産業が急速に拡大するだけでなく、今後15年間で動物タンパク産業に匹敵するものになると予測する。このレポートは、植物性および培養されたタンパク質は、2030年までに動物タンパク質より5倍安くなると予測しており、牛乳の需要については2035年までに90 %減少し、他の畜産物も同様の道をたどると言う。
株式会社矢野経済研究所によると、2020年における代替肉の世界市場規模(植物由来肉・培養肉計)は、メーカー出荷金額ベースで2,572億6,300万円、2025年は6,732億1,900万円に拡大し、2030年には1兆8,723億2,000万円に達すると予想されている。
Food Frontierの新しいレポートは、2030年までにオーストラリアにおける植物性食品の消費支出が30億ドルに成長すると予測する。
Euromonitorによると、中国の植物性食品市場は、2014年以来33.5 %成長し、2018年は97億ドルにまで上昇した。2023年までには119億ドルになるだろうと予測されている。
スイスの金融大手UBSは、2018年に約5千億円だった植物肉の世界市場が、2030年には9兆円を超えると見込む。
2022年、代替肉や培養肉をプロモートする世界的イニシアチブであるGood Food Instituteは、現在の成長速度が維持できれば、2030年には世界の肉類市場の約6%をプラントベース代替肉が占めるという予測を発表。
2020年時点での代替肉は割高となっているが、市場が拡大するにつれて価格は安くなることが予想される。コストコは2024年までに少なくとも一つの代替肉製品は肉と同等の値段、あるいはそれより安く販売すると約束している。また投資会社BlueHorizonらによる2021年の調査報告書によると、大豆、エンドウ豆などの供給源から作られた植物ベースのタンパク質は、2023年に肉と同等の価格になると予測する。2022年のアメリカでの消費者調査では、肉と代替肉の価格が同じ場合、消費者の27%が代替肉を選択すると回答していることから、価格の低下が代替肉拡大に繋がる可能性がある。
オランダでの2022年の調査によると、代替肉の価格が、平均して肉よりも安くなったという結果であった。
NBAの選手であるDeAndre Jordan、Kyrie Irving、Chris Paulや、レオナルド・ディカプリオがビヨンド・ミート社に投資している。ディカプリオは2018年9月26日、自身のツイッターで次のように述べている。
インポッシブル・フーズ社には、マイクロソフトの創設者であるビル・ゲイツ、香港最大の企業集団・長江実業グループ創設者兼会長の李嘉誠らが投資している。