危険度分布
危険度分布(きけんどぶんぷ)とは、気象庁が発表する防災気象情報の1つ。大雨による土砂災害・浸水害・洪水災害の危険度の高まりを面的に地図上で確認できるシステムである。災害の危険度を5段階で色分けして地図上にリアルタイムに表示する。愛称は、「危機が来る」に由来した「キキクル」(一般公募により2021年3月に決定)。気象庁ホームページのほかにも、テレビの気象情報、スマホアプリなどから届く「危険度通知」にも使用されている。
2022年(令和4年)6月30日より、警戒レベル4相当の危険度分布「うす紫」(/非常に危険)と「濃い紫」(/極めて危険)を統合して「紫」(/危険)とし、特別警報の基準値を超過した警戒レベル5相当の危険度分布「黒」(/災害切迫)が新設された。警戒レベルのカラーコードと一致させることで、より明確で分かりやすい危険度の伝達を目指している。
大雨警報(土砂災害)の危険度分布(土砂キキクル)は、大雨による土砂災害発生の危険度の高まりを地図上で1km四方の領域(メッシュ)ごとに、5段階に色分けして示す情報である。常時10分毎に更新しており、大雨警報(土砂災害)や土砂災害警戒情報等が発表されたときには、大雨警報(土砂災害)の危険度分布により、どこで危険度が高まっているかを把握することができる。
気象庁ホームページ上で2013年(平成25年)6月より「土砂災害警戒判定メッシュ情報」として情報の提供が開始され、2019年(令和元年)6月より判定領域をこれまでの5㎞四方から1km四方に細分化(高解像度化)し、浸水害と洪水の危険度分布(後節参照)に合わせる形で、呼称を「大雨警報(土砂災害)の危険度分布」に変更した。
特に「災害切迫」(黒)が出現した場合、大雨特別警報(土砂災害)の指標に用いる基準に実況で到達しており、土砂災害警戒区域等では、過去の重大な土砂災害発生時に匹敵する極めて危険な状況となっており、命に危険が及ぶような土砂災害がすでに発生していてもおかしくない。このため、避難にかかる時間を考慮して、土壌雨量指数等の2時間先までの予測値を用いて「危険」(紫)、「警戒」(赤)、「注意」(黄)、「今後の情報等に留意」(無色)の危険度を表示している。
土砂災害警戒区域等に住む人々は、可能な限り早めの避難を心がけ、高齢者等は遅くとも「警戒」(赤:警報基準に達すると予想)が出現した時点で、一般の方は遅くとも「危険」(紫:土砂災害警戒情報基準に達すると予想)が出現した時点で避難する必要がある(「災害切迫」(黒)は避難がすでに難しい状況となるため、この情報の出現まで待たない)。
内閣府の「避難情報に関するガイドライン」では「土砂災害に関するメッシュ情報において危険度が高まっているメッシュと重なった土砂災害警戒区域等に避難情報を発令することを基本とする」とされている。市町村から発令される避難情報にも留意し、土砂災害警戒区域等の外の少しでも安全な場所への早めの避難を心がける必要がある。
大雨警報(浸水害)の危険度分布(浸水キキクル)は、1時間先までの雨量予測を用いた表面雨量指数の予測値が大雨警報(浸水害)等の基準に到達したかどうかを地図上で5段階に色分けして示す情報である。大雨警報(浸水害)等が発表されたときに、実際にどこで浸水害発生の危険度が高まっているのかが一目で確認できる。気象庁ホームページで2017年(平成29年)7月より情報の提供が開始された。
なお、2017年度出水期よりこれまでの「雨量の基準」に代えて、短時間強雨による浸水害発生との相関が雨量よりも高い「表面雨量指数の基準」を用いて大雨警報(浸水害)・大雨注意報の発表判断を行うよう変更している。
大雨警報(浸水害)の危険度分布は、表面雨量指数の1時間先までの予測値が「注意報基準未満の場合」、「注意報基準以上となる場合」、「警報基準以上となる場合」、「警報基準を大きく超過した基準以上となる場合」及び、「大雨特別警報(浸水害)の指標に用いる基準に実況で到達」の5段階で色分けして、短時間強雨による浸水害発生の危険度を分布として表示している。
洪水警報の危険度分布(洪水キキクル)は、大雨による中小河川(水位周知河川及びその他河川)の洪水災害発生の危険度の高まりを地図上で5段階に色分けして示す情報である。危険度の判定には3時間先までの流域雨量指数の予測値を用いており、中小河川の特徴である急激な増水による危険度の高まりを事前に確認することができる。また、大河川で洪水のおそれがあるときに発表される指定河川洪水予報についても表示しており、中小河川の洪水危険度とあわせて確認することができる。気象庁ホームページで2017年(平成29年)7月より情報の提供が開始された。
洪水警報の危険度分布では、流域雨量指数等の3時間先までの予測値が「注意報基準未満の場合」、「注意報基準以上となる場合」、「警報基準以上となる場合」、「警報基準を大きく超過した基準以上となる場合」及び、「大雨特別警報(浸水害)の指標に用いる基準に実況で到達」の5段階で色分けして、中小河川の洪水災害発生の危険度を河川の流路に沿って表示している。
中小河川において、流域雨量指数基準と複合基準の双方を持つ場合は、両者による判定のうち、より危険度の高いほうに色分けして表示している。
また、洪水予報河川においては、湛水型内水氾濫の危険度を河川の流路に沿ってハッチで表示している。このハッチ表示が出現したときには、当該河川の外水氾濫のおそれではなく、当該河川の増水による湛水型の内水氾濫のおそれがある状況を示している。洪水予報河川の外水氾濫の危険度については、あわせて表示している指定河川洪水予報の発表状況を確認する必要がある。
なお、現時点では、湛水型の内水氾濫のうち、雨の全く降っていない場合に発生するものまでは考慮されていない。雨がやんで「湛水型内水氾濫の危険度」の表示が消えた場合であっても、氾濫危険情報等が発表されている場合には、周辺の支川や下水道の氾濫にも引き続き警戒する必要がある。
危険度分布について、速やかに避難が必要とされる警戒レベル4に相当する「危険(紫)」などへの危険度の高まりをプッシュ型で通知するサービスを、気象庁の協力のもとで、5つの事業者が実施している。この通知サービスは住民の主体的な避難の判断を支援することを目的としている。
2018年(平成30年)度に開催された「防災気象情報の伝え方に関する検討会」では、 「大雨・洪水警報の危険度分布」の危険度(色)が変わっても、すぐに気づくことができないので使いづらいという課題が指摘され、 「危険度分布」の危険度の高まりが確実に伝わるよう、希望者向けに通知するサービスを開始すべきであるとされた。また、内閣府の「避難情報に関するガイドライン」や中央防災会議の「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について(報告)」においても、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示されるとともに、「住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報」の発信にあたっては、発信した情報の参考となる警戒レベルが分かるようにすべきとされた。
これを受けて2019年(令和元年)7月より、住民の主体的な避難の判断を支援することを目的に、「危険度分布」等が示す5段階の危険度の変化を、警戒レベルを付して分かりやすくプッシュ型で通知することとなった。
この通知サービスでは、ユーザーが登録した地域の危険度が上昇したとき等に、メールやスマホアプリでプッシュで連絡される。土砂災害や洪水災害等から避難が必要な状況となっていることにすぐに気付くことができ、自主的な避難の判断に活用することが期待される。また、離れた場所に暮らしている家族に避難を呼びかけることにも活用できる。