星野長太郎
1873年(明治6年):2月、前橋製糸所で4ヵ月間の伝習を終えた長太郎は、結婚後間もない妻香久(カク、前橋の勝山儀左衛門長女)および工女3人に対して、小野組の手に移った前橋製糸所で数ヵ月間の製糸実習を受けさせた。11月、水沼製糸所の建設を開始。妻香久との間に長男の星野元治が誕生。
1874年(明治7年):長太郎は輸入製糸器械購入資金として、やっと政府(内務省)の勧業資金3,000円を無利子・5年返済で借入れ。更に、速水堅曹を通して事業資金の不足分1,900円を借入れ。
1874年(明治7年):2月21日、長太郎は水沼製糸所の操業を開始。群馬県初の民間経営による器械製糸所創業となった。翌年までにイタリア製繰糸器械全32台が順次稼働。当初は水車が動力。経済的理由もあり他の器械製糸所とは違い外国人技師の指導を直接受けなかった。
1874年(明治7年):長太郎は外国人居留地の横浜英89番に所在した外商(Kingdon Schwabe & Co)を介して欧州へ水沼製糸所の器械糸300斤(1斤は600グラム)を試行的に委託販売し、ロンドンとリヨンの生糸商から高い評価を得た。販売価格は高かったものの外商を介した販売諸費用も高くついたため、収支は赤字となった。当時の輸出入は、幕末に締結された不平等な日米修好通商条約等に基づき開港場(居留地)に進出した欧米各国の外商(外国商館)による独占で、外商への売価は内商(日本人売込問屋)間の競争と粗悪品質により国際取引価格に比較し著しく低く(半値かそれ以下に)抑えられた。この居留地貿易(商館貿易)は、1899年(明治32年)の条約改正(日英通商航海条約発効)まで基本的な貿易形態として続き、外商は法外な利潤を得た。外商への売込みは、政府方針で許可された内商が独占していた。横浜の有力な生糸売込問屋(内商)としては、小野組・井筒屋(小野善三郎)、三井屋(三越得右衛門)、亀屋(原善三郎)、野沢屋(茂木惣兵衛)、吉村屋(吉田幸兵衛)、敷島屋庄三郎(前橋藩直営)、糸屋(田中平八)などがいた。
1874年(明治7年):7月、深沢雄象の研業社関根製糸所の開設を目前にして、長太郎は速水堅曹の要請に応じて研業社のリーダー育成のため、深沢こう(深沢雄象娘)ら6名の伝習生を受け入れた。伝習生は星野家の長屋門に約半年間寝泊まりした。長太郎一家も幕末の官軍による略奪・破壊により母屋を失ったため長屋門に住んでいた。
1875年(明治8年):内務卿大久保利通や大蔵卿大隈重信の主導により直(じか)輸出推進論が打ち出された。政府としては外商支配により貿易拡大による殖産興業も容易ではなく、外貨獲得のため直輸出拡大と不平等条約改正による商権回復が喫緊の課題であった。長太郎は本格化をみた生糸や茶などの直輸出保護・勧奨政策に共鳴。県を介しての政府要請に応えて水沼製糸所の生糸見本を提供し、在ニューヨーク日本副領事富田鐵之助(アメリカ絹業協会の名誉理事を兼務)の手を経て、全国から集められた約80点以上の見本とともにアメリカ絹業協会(Silk Association of America)に提出された。長太郎の生糸の見本番号は第13号と第14号で、検査の結果、官営富岡製糸場の生糸を押さえて、民間の前橋製糸所、水沼製糸所の器械糸が優良糸として上位の評価を受けた。
1875年(明治8年):長太郎は速水堅曹を通してニューヨークから一時帰国中の佐藤百太郎(佐倉順天堂の佐藤泰然の孫)が、内務省勧商局の支援と福沢諭吉の協力を得て推進していた米国商法(商業)実習生派遣計画のことを知った。熊谷で速水と共に佐藤百太郎と出会い、3人で火鉢を囲みながら派遣計画について話し合った。長太郎は佐藤の話に共鳴し、念願である生糸直輸出実現を確かなものにするため実弟新井領一郎(新井家へ養子)をアメリカへ派遣することをその場で決意。すぐさま、前年熊谷県(現群馬県・埼玉県)権令に就任した楫取素彦(元長州藩士小田村伊之助)にも相談して賛同と協力を取り付けた。
1875年(明治8年):水沼製糸所では、北海道開拓使(参議兼開拓長官黒田清隆)が同年開業した札幌製糸所から派遣した25人の少女を3年間伝習生として受け入れた。前年、開拓使は富岡製糸場へ6人の製糸伝習生を短期派遣していた。
1876年(明治9年):3月、長太郎は、領一郎に渡航に先立ち英学・簿記を学習させた上で、群馬県令となった楫取素彦の後押しにより領一郎を佐藤百太郎が計画した米国商法(商業)実習生(5人)の一人としてニューヨークへ派遣。長太郎は領一郎の必要とされる渡航費用・生活費等750円を負担し、その内200円は県令楫取からの借用金であった。渡米した領一郎は、佐藤の「日本米国用達社」(Japanese American Commission Agency)を拠点に生糸の販売活動を開始。領一郎は、在ニューヨーク日本副領事富田鐵之助(アメリカ絹業協会の名誉理事を兼務)の紹介状と水沼製糸所の生糸見本を携えてニューヨークの生糸輸入商や各地の絹織物業者に直接売込みをした。
1876年(明治9年):熊谷県より第二課附属世話掛を拝命。(熊谷県勧業掛)長太郎は前年拝借願を出した勧業資金について、予め河瀬秀治(初代熊谷県権令を経て内務大丞兼勧業寮権頭に就任)に会見して内諾を得ていたにも拘わらず許可が下りず資金繰りに窮した。父彌平は長太郎に製糸所閉鎖を厳しく迫り、長太郎は無念にも県に対して水沼製糸所の閉鎖届を提出した。
1876年(明治9年):松方正義は、長太郎から製糸事業の見通しや資金計画について話を聞き、製糸事業の継続を勧めた。願い出から約1年後、やっと内務省から勧業資金5,000円の借入れが実現し、初めて事業継続の見通しを立てることができた。長太郎にとって窮地に一生を得た喜びで新たな事業への決意を固めたが、資金難の状況は継続した。
1876年(明治9年):ニューヨークに渡った新井領一郎は、初めて有力な生糸仲買商B.リチャードソン(B. Richardson & Sons)との間で水沼製糸所の器械糸をポンド当たり6ドル50セントで総量532ポンド(400斤相当)、総額3,458ドルの生糸取引契約を締結した。しかしながら契約直後、生糸相場は急激に高騰しポンド当たり9ドル以上に達した。総額で2,000ドル近い巨額な損失が見込まれたため、輸出前に日本では値上げ協議が行われ、長太郎は弟新井領一郎に対して手紙で価格の再交渉を強く求めた。領一郎は一旦決めた契約価格を見直すことを断固として断り、この注文には自分に対する信用と取引の将来がかかっていると兄に返事の中で切実に訴え、最終的に長太郎が折れた。
1876年(明治9年):9月、星野長太郎は横浜からサンフランシスコ行きのパシフィック・メール汽船会社シティ・オブ・ペキン号に契約された初めての生糸(400斤)を船積みした。これにより外国人居留地外商を経由せずに日本人が初めて生糸の直輸出を実現した。同時にそれまでのインド洋・欧州経由ではなく、日本初の太平洋横断(汽船)とアメリカ大陸横断(鉄道)によるアメリカへの生糸直輸出を実現した。星野長太郎の損失は巨額であったが、最終的に買手リチャードソンは好意として契約価格よりポンド当たり1ドル高く買い取り、領一郎の確かな契約履行とその誠実さに報いた。新井領一郎はこの取引が契機となって、後日ニューヨークの生糸取引業界で日本人として絶大な信用を獲得することになった。外国銀行が利用できず日本の外国為替銀行もない状況下で、直輸出の荷為替代金回収の手続きは非常に複雑であった。具体的実務は、在ニューヨーク領事館と日本の商務局、商社(当初は佐藤組(佐藤百太郎)で後を引き継いだ日本商会(橘成彦)が関与)などを介して開始された。
1877年(明治10年):2月、長太郎は、民間製糸会社としては初めて生糸に商標と品質等級を表記した商標ラベルを付して出荷した。初期の良質な器械製糸はアメリカへの継続輸出の見通しが立った一方、生産能力に限界があったため輸出量の頭打ちが懸念された。
1877年(明治10年):3月、新井領一郎を通して粗悪な日本製生糸に困惑している市場からの切実な改善要求と膨大な需要の存在を知り、器械製糸よりむしろ低コストで普及しているに着目し、その活用と改善による市場対応の可能性を探ろうとした。具体的な顧客要望に基づき在来の座繰製糸を改良(今までの提(さげ)造りからイタリア糸と同じ捻(ねじり)造りにして更に改良)し、品質向上させた生糸見本をニューヨークの新井領一郎に送った。見本の改良糸は水沼村(後の黒保根村)の星野豊次郎の妻まさと板橋栄三郎の妻ふみの熟達した2人により特別入念に作られ仕上げられた。長太郎はこの見本についてアメリカの絹織物業者から高い評価と大量購買の意欲が示されたので大変自信を持った。
1877年(明治10年):7月、村内外の座繰製糸家に広く働きかけて、分業による改良座繰製糸の生産と直輸出を行う亘瀬会舎を結成。組合参加者は24名。新井系作(新井領一郎の養父)が頭取、長太郎は監査役に就任。(同舎は後に亘瀬組を経て、精糸原社に組み入れ。)この改良座繰製糸への転換は、洋式器械製糸ではなくても伝統技術(座繰製糸)を基盤とした安上がりで良質な生糸の生産拡大と輸出増大の可能性を示した。結成された亘瀬会舎という組合は、改良座繰製糸が水沼村に止まらず近隣の村々や県全体に広がり、大きな事業に発展する原点となった。その後甘楽社や碓氷社、下仁田社に発展した組合などが相次いで結成された。
1877年(明治10年):8月、改良座繰製糸200斤(1斤は160匁=600㌘)の直輸出に初めて成功。輸出価格は、従来の横浜売り渡し相場が一円で37匁に対して直輸出が一円で26匁と4割以上高かった。星野長太郎によって組織化され品質向上が図られた改良座繰製糸が、海外市場で通用することが証明された。この「優等糸」の直輸出は、富岡製糸場を始めとする国産器械製糸一般の価格低迷を尻目に巨額の収益を生糸生産者にもたらし、改良座繰製糸が群馬県下に急速に広がる契機となった。この優等糸には商標ラベルを付けたが、ラベルは手書き版下の木版画で、群馬県を象徴する赤城山と渡良瀬川を南東から俯瞰した雄大な風景を背景に26頭の元気な馬が走り回る姿が描かれ「THE BEST JAPAN SILK Selected and Exported by K. ARAI & C. HOSHINO」と表記。この頃、東京府練馬石神井の有力者である田島鉄平(群馬県北甘楽郡一ノ宮出身)が星野長太郎の水沼製糸所などで製糸技術を率先して習得した。帰郷して石神井や大泉で養蚕を広め、上石神井村(現練馬区石神井台1丁目)の興就社(三宝寺に石碑)や下石神井村(現練馬区下石神井4丁目)の同潤社などが器械製糸工場を創設し操業を始めた。
1877年(明治10年):長太郎は、第1回内国勧業博覧会(総裁大久保利通)で鳳紋賞牌を受賞。繭、生糸の審査官は速水堅曹。同博覧会は、初代熊谷県権令河瀬秀治が内務省に入り、内務大丞兼勧業寮権頭として推進して成功を収めた。開催場所は上野の東京国立博物館の建設予定地に建てられた日本最初の美術館(現博物館本館の前身)。群馬県より水沼生糸改所頭取を拝命。
1878年(明治11年):5月、群馬県下に拡大した改良座繰製糸の6組織(桐華組、敷島組、沼田組、亘瀬会舎、黒川組、山田組)が、生糸直輸出の規模拡大のため連合して前橋北曲輪町(現前橋市住吉町1丁目)に統括組織である精糸原舎(後の精糸原社)を結成した。共同揚げ返しで品質統一し、出荷前に全て製品検査して出荷した。深沢雄象が頭取、長太郎は副頭取に就任。前年、旧藩士である深沢雄象は同じ旧藩士の速水堅曹や松本源五郎らと共に一番組(後の桐華組)を設立。精糸原舎による直輸出も内商への横浜売却に比べて生産者側に高収益を生み、県下の改良座繰製糸の生産量が急増し始めた。その後、改良座繰製糸への転進、生糸直輸出への関心は、1882年(明治15年)頃まで県外にも大きな広がりを見せた。
1878年(明治11年):9月、明治天皇が北陸行幸の途中前橋に立ち寄り、白亜の洋風建築で新築されたばかりの前橋生糸改所(現前橋市本町)が行在所とされた。精糸原舎を訪れて同社の事業を褒め、行幸供奉者の右大臣岩倉具視を通して金100円が下賜された。長太郎は、恩賜金の全てを社中の工女1,200余名に分与し天恩に浴させた。
1878年(明治11年):長太郎は、パリ万国博覧会で一等賞金牌を受賞。内務省の勧業資金10,000円(操業開始以来累計18,000円)を借り入れ。水沼製糸所の動力用にアメリカから輸入した蒸気機関を据え、繰糸機を8台を追加した。
1879年(明治12年):日本初の地方議会選挙が行われ群馬県議会議員選挙に当選。初代群馬県議会副議長に就任するものの、県議会終了後直ちに議員辞職。星野耕作も同じ県議会議員選挙で当選。1880年(明治13年)、長太郎の後任として県議会副議長に就任した。
1879年(明治12年):4月、長太郎は、布教のため前橋から足尾銅山に向かう途中水沼村を訪れたロシア人宣教師ニコライと会った。キリスト教の深い理解者で布教の便宜を図ったが、父彌平の強い意向もあり洗礼は受けなかった。ニコライに立派な絹布を献納した。分家「下の新宅」の星野耕作(群馬県議会議員)と水沼製糸所で働く40人の女工たちはキリスト教(正教会)に帰依。正教会の前橋への伝道は1875年(明治8年)に始まり、前橋が設立された。深沢雄象をはじめとした旧藩士や製糸工場で働く者たちなどが受洗した。
1879年(明治12年):9月、欧州視察から戻った松方正義が提案した農産品輸出振興のための共進会(生糸・繭・茶)の開催が開始。長太郎は横浜生糸繭共進会の審査掛を拝命。11月、長太郎は、横浜生糸繭共進会で一等償金100円を獲得。
1879年(明治12年):12月、横浜共進会終了後に東京向島の料亭で速水堅曹と佐野理八、星野長太郎ら有力製糸業者との親睦会が開かれた。席上、富岡製糸所長の速水堅曹は、生糸直輸出の必要性を熱心に説き、自分の生糸輸出専門商社設立構想を発表した。
1880年(明治13年):長太郎は、メルボルン万国博覧会で二等褒賞を受賞。アメリカ渡航後、初めて一時帰国した新井領一郎から、アメリカの市場や需要動向・販売状況について報告を受けた。市場に適した生糸生産の重要性と今後の生糸輸出拡大策等について協議。亘瀬会舎は県下の改良座繰結社である山田組と黒川組を吸収合併し、名前を亘瀬組に変更。
1880年(明治13年):小資本の精糸原舎は直輸出継続の運転資金として荷為替資金が不可欠であった。同社幹部の星野長太郎、深澤雄象らは影響力のある福澤諭吉の紹介を以て新設の横浜正金銀行に融資を依頼し、即座に10万円貸与の内約を得た。第三十三国立銀行は精糸原舎の開業当初から荷為替資金融資をしていたが、今後はこの内約分も含め同行が融資窓口となり生糸直輸出用荷為替を提供することで合意が成立。同行は、内務省、大蔵省からの拝借金、横浜正金銀行からの内約分のひも付き貸付金、さらに新規投入の自己資金等の合計50万円余を原資として、精糸原舎向けに本格的な融資を開始。第三十三国立銀行は、この時点で同社に対して70万円を超える巨額の荷為替取組を実行した。
1880年(明治13年):12月、群馬県の地方直輸出商社として上毛繭糸改良会社が設立された。資本金5万円。碓氷精糸社(後の碓氷社)とともに北甘楽精糸社(後の甘楽社)が筆頭株主。深沢雄象が社長、松本源五郎が副頭取、長太郎は頭取に就任。宮崎有敬(群馬県議会初代議長)や星野耕作らも設立に参画。同社は、精糸原舎と上毛繭糸改良会社(県下の養蚕・ 製糸業改良を謳った研究・協議組織)を母体として、内務省、大蔵省さらに群馬県当局の支援の下に成立。地方直輸出商社の先駆となった。県内87組合にも及ぶ器械製糸、改良座繰製糸の両組織を傘下に収め、繭糸抵当貸金および為替委託販売の金融機能を有した。しかし、期待していた多額の政府補助金の交付が受けられず銀行借入が膨張したため、経営基盤は極めて不安定であった。
1880年(明治13年):12月、日本初の全国規模の生糸直輸出専門商社として横浜同伸会社が横浜に設立された。速水堅曹(内務省御用掛、官営富岡製糸場所長)を中心に、全国の模範的製糸業者を網羅して計画された。資本金は10万円。速水堅曹が取締役社長、高木三郎(元駐米日本公使館書記官、臨時代理公使)が取締役副社長、長太郎は取締役会長に就任。弟新井領一郎は同社取締役ニューヨーク支店長に就任。リヨンにも支店を設置。両支店を通じて現地生糸仲買商・絹織物業者と直接取引を行い販路を拡張。日本商会の生糸営業を譲り受けて開業。同社設立は時の大蔵省御用掛前田正名の構想(地方生産者の団結→品質改良→直輸出)に合ったもので、貿易実務や蚕糸業行政に精通している有力な元官僚らを擁した。
1880年(明治13年):横浜同伸会社成立の経緯から、同社に対して、政府・横浜正金銀行から巨額の御用外国荷為替資金を供与された。政府が、同年に開業した横浜正金銀行(資本金300万円)に預け入れた直輸出促進のための御用外国荷為替資金は翌年までで総額400万円。アメリカへの輸出の場合、買手の支払は現地引渡後6ヵ月が一般的で実際の入金まではそれ以上の時間を要したため、輸出者は多額の運転資金を必要とした。
1880年(明治13年):前橋に民権結社上野連合会が設立された。発起人には宮崎有敬、星野長太郎、深沢雄象らが含まれ、会員32名のうち蚕糸業者と生糸商人が17名を占めていた。この民権運動の中心となった人々と,1884年(明治17年)の板垣退助による自由党解散に象徴される民権運動の挫折以後に、上州で盛んになった廃娼運動や禁酒運動といった社会改革運動の担い手はかなり重層していた。
1881年(明治14年):第2回内国勧業博覧会審査官を拝命。大日本農会が創立される。幹事長は品川弥二郎。長太郎は特別会員として参画。
1881年(明治14年):4月、内務・大蔵両省より農・工・商にわたる権限を移譲され、農商務省(初代農商務郷河野敏鎌)が設立。政変により大隈重信に代わって松方正義が参議兼大蔵郷に就任。以後、大蔵大臣として在職10年に亘った。新政府成立後、近代化推進や殖産興業、富国強兵に加え、西南戦争もあって紙幣が乱発され物価は上昇、貨幣価値は下落、財政は破綻に瀕した。自ら紙幣整理、歳出抑制を行い、増税による歳入増加をはかるデフレ政策により物価は下落。中小工業者の破産が増え、生産地豪商農は急速に没落。生糸価格は大暴落し、地方税増額が追い打ちをかけ農民は困窮。外貨獲得の製糸業についても財政支援による輸出奨励・保護政策が見直された。
1881年(明治14年):大蔵省御用掛前田正名が、静岡、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、福井、石川、長野、山梨の11府県を視察巡回して同業者の団結と製品の改良、直輸出の必要を訴える。これに応えて同年、岐阜、京都、兵庫、石川、長野の各府県製糸業者が横浜同伸会社を通じて直輸出を開始。その他にも埼玉、大分が同社を介した直輸出に加わった。
1881年(明治14年):9月、外商からの商権回復を目的として原善三郎、渋沢喜作(旧名:渋沢成一郎)、茂木惣兵衛、朝吹英二、馬越恭平らが中心となり連合生糸荷預所が設立された。横浜同伸会社も加盟。外商は自由貿易条項違反だとして激しく反対し分断活動を活発化。渋沢栄一が河瀬秀治らとともに前年設立した東京商法会議所(現東京商工会議所)にも波及し、渋沢栄一と益田孝が解決の糸口を探った。11月、アメリカ公使ビンガムとの非公式会談により共同倉庫を設立することで外商との和解に至った。
1881年(明治14年):この年数々の受賞が集中した。第2回内国勧業博覧会で銅牌、有功一等償牌を獲得。八王子共進会で二等褒状を受賞。桐生七県連合共進会で二等賞銀杯を受賞。
1883年(明治16年):農商務省より製糸諮詢会員を拝命。農商務省の指導の下、日本初の公的・全国的蚕糸業団体の日本蚕糸協会が設立され、幹事に就任。幹事長は河瀬秀治。
1884年(明治17年):日本初の民営鉄道である日本鉄道が上野と高崎・前橋間の鉄道を開通。この路線を真っ先に開業した背景には、殖産興業の目玉で輸出増大による外貨獲得に多大な貢献をしていた生糸や絹織物を、養蚕業と製糸業の盛んな群馬県から貿易港のある横浜まで大量迅速に運ぶ手段が必要とされたことにある。それまでの生糸輸送は、主に荷車や利根川倉賀野河岸などから江戸川を経由し横浜に至る水運に依存していた。この頃、東京市麹町区飯田町4丁目8番地(現東京都千代田区九段北1丁目9番地5号付近)に広い敷地の旧武家屋敷(横山錞三郎邸)を借り、東京での活動拠点とする邸宅を構えた。
1884年(明治17年):水沼製糸所の第2次起業目論見が決まった。体制は、主務者が弟星野周次郎、支配人は伊藤守、生糸験査方は長太郎の妻星野香久で、工女ら58名が在籍していた。工場が東西2棟あった。工女たちは2組に分かれ、1つの組は16人の工女と19人の小工女(見習い工女)に差配方(世話人)1人、師婦(技術指導者)1人が加わり37人で構成。工女は1等から12等まであり月給。1等工女は月給4円50銭、12等は37銭5厘。1ヵ月の皆勤手当は20銭から25銭、3年の年季明け帰郷旅費は製糸所負担。工女の食事、夜具、蚊帳は支給されたが衣類・小間物は個人持。就業時には全員が着物に帯を締め白い割烹着を羽織った。指導と監督役の師婦が袴姿で工場内を巡回した。
1884年(明治17年):5月、星野周次郎(分家して文造家「上の新宅」承継)は水沼村、八木原村、上田沢村などの三ヵ村連合村戸長も務め、八木原新道(別名周次郎道)を完成させた。同時に皐橋が落成し渡良瀬川左岸の交通の便が格段に向上した。新道は勢多郡東村大畑(現みどり市)を起点に八木原村(後の黒保根村)を下り荒神山の西山腹を抜け峠を越えて大間々町塩沢(現みどり市)に達した。群馬県令楫取素彦を迎え新道と橋の開通式が行われた。県令は水沼製糸所に立ち寄り同製糸所を詠った漢詩を贈った。
1885年(明治18年):繭糸織物陶漆器(五品)共進会の審査官を拝命。東京上野で開催。生糸の県別成績は群馬、山梨、長野の順。この頃、大量生産の器械製糸(主に新興量産指向の長野・岐阜・山梨)より一人ひとりの女工が手で糸を繰る改良座繰製糸(伝統重視の群馬・福島・埼玉・東京が中心)の方が、品質が安定して横浜で高価取引が成立。その後、器械製糸の製品改良と大規模化が進展し、1894年(明治27年)頃には器械製糸の生産高が座繰製糸のそれを超えるに至った。
1885年(明治18年):5月、長太郎は藍綬褒章を受章。蚕糸業従事者に対する同章授与は初めてで、この時5名が拝受した。長太郎の他は、深沢雄象(研業社)、川村迂叟(大嶹商社製糸所)、長谷川範七(下伊那阿島器械製糸場)、佐野理八(二本松製糸所)。長太郎の表彰理由要旨は次の通り。「繭糸改良に励み製糸工場を建てて機械を設置した。自ら製糸業に従事して濫造の矯正に尽くし、内地市場の悪弊に嘆いた。人を外国に派遣して直輸出の販路を開拓した。座繰製糸の方法を改良し、有志と合同で精糸原社を設立。また繭糸改良会社を起業して将来への進歩に勉めた。これら刻苦の経営10年余にして志した海外輸出を実現したが、その成績著明であるので藍綬褒章を賜いその善行を表彰する」
1886年(明治19年):群馬県蚕糸業組合取締所の会頭に就任。日本蚕糸業組合が設立され、中央部幹事に就任。
1886年(明治19年):9月4日、実父星野彌平が死去。63歳。長太郎は東京麹町に居を構えていたので、母由(ヨシ)を水沼村上野の弟七重郎宅(通称「三階家」)に預けた。この年、長男元治が東京の明治学院に進学。
1887年(明治20年):政府の直輸出保護政策は、1883年(明治16年)頃に転機を迎え、財政再建のため緊縮財政を掲げる大蔵省は明治20年度限りで御用外国荷為替の廃止方針を打ち出した。星野長太郎など横浜同伸会社の関係者は、御用外国荷為替存続を求めて大蔵大臣松方正義、農商務大臣井上馨など政府要人への粘り強い陳情活動を開始。同社に対する政府・横浜正金銀行からの御用外国荷為替の年間資金供与額は250万円余(資本金の25倍相当)に達していた。長太郎は上毛繭糸改良会社の頭取を辞任。4月、水沼製糸所の主務者で長太郎を支えた弟星野周次郎(第5代星野文造家「上の新宅」(分家)の名跡を継承)が入院療養中であった神田杏雲堂病院で死去。39歳。
1889年(明治22年):生糸需要地や絹織物生産地視察のためアメリカ、イタリア、フランス各国を訪問。ニューヨークとリヨンでは、横浜同伸会社の各支店関係者と会合。ニューヨークでは実弟新井領一郎らと同社存続上の直輸出資金調達問題を協議。現地支店幹部が打ち出した起死回生策は、現地法人化(出資金50万円)によるアメリカでの低金利資金の調達であったが、日本側の資金難から困難が見込まれた。
1889年(明治22年):5月、弟星野七重郎は初代黒保根村長に就任した。黒保根は和歌に由来する赤城山(主峰黒檜山)の別称。それまで七重郎は五ヵ村連合村戸長として在職。統合による黒保根村発足に伴い水沼村、下田澤村、八木原村などが編入された。
1889年(明治22年):福澤諭吉が主宰する時事新報は、政府の保護政策の後退(御用外国荷為替廃止など)の結果、日本唯一の生糸直輸出専門会社である横浜同伸会社の直面していた厳しい状況をよく理解し同社を支援する立場から、社説で生糸直輸出の維持は国益にかない直輸出業保護は不可欠であるとの論陣を張り、世論を喚起し政府の政策決定に影響を与えようとした。
1889年(明治22年):長太郎は北海道開拓使札幌製糸場の器材払い下げに応じた。この年、群馬県はそれまでの生糸生産全国1位の座を長野県に奪われた。
1890年(明治23年):前年の御用外国荷為替廃止以来続いた横浜同伸会社に対する横浜正金銀行の融資特約期限切れ直前に、同社社長河瀬秀治、星野長太郎らの熱心な訴えにより最後の後楯となっていた大蔵大臣松方正義が最終決定を行った。即ち横浜同伸会社からの保護金交付(50万円)の請願を却下する一方、横浜正金銀行に対しては1年間は旧来通り特約継続を指示した。横浜同伸会社は保護金を原資とするアメリカ現地法人化の道を断たれるかわり、荷為替資金枠(100万円規模)を確保。以て最悪の事態を回避して、当面は社業継続、直輸出維持が可能となった。
1890年(明治23年):4月、東京上野で第3回内国勧業博覧会が開催された。同博覧会の審査官を拝命し、内閣より第三部勤務を命じられた。この年、農商務省より蚕業諮詢会員を拝命。
1890年(明治23年):第1回衆議院議員総選挙が実施され開設に至った帝国議会に向けて、元大蔵省・農商務省の大書記官を経て理事官だった前田正名の指導の下、星野長太郎は同業者らとともに直輸出保護と蚕糸業近代化の両要求を融合させたところの立法制定運動を始動。中央蚕糸協会および蚕種検査法実施会(帝国議会への圧力団体)を結成。当時、星野は群馬県下屈指の地主であり、「優等糸」中心に生糸直輸出を行う全国の豪農・地主出自の農民層を代表していた。
1891年(明治24年):臨時博覧会事務局評議員(1893年シカゴ万国博覧会)を拝命。生糸貿易維持方案を起草し、全国蚕糸業者50余名の連名で直輸出拡大を求める嘆願書を政府当局に提出。帝国議会への圧力団体の性格を有する蚕業中央協会を結成し、幹事に就任。
1891年(明治24年):アメリカ絹業協会(Silk Association of America)の書記長B. Richardsonが、在ニューヨーク日本副領事鬼頭悌二郎宛てに書簡を送り、日本製生糸の重大な品質問題(アメリカの紡績機械に適合しない生糸品質の不均一性等)を提起し善処を要請。この中で横浜同伸会社(新井領一郎が現地代表)については生糸の品質向上に大いに成果を挙げていると称賛。長太郎はこの書簡の内容について、翌年出版した「全世界生糸大勢」の中で詳しく言及した。
1891年(明治24年):長男星野元治が明治学院高等普通学部(現明治学院高等学校)を卒業して郷里に戻り、父の創設した水沼製糸所の経営に携わった。上毛繭糸改良会社は第33国立銀行破綻の影響を受けて解散。
1892年(明治25年):大日本蚕糸会が設立され、初代評議員に就任。1899年まで評議員。蚕業振興同盟会を結成し、幹事に就任。蚕糸業振興会を結成し、幹事に就任。