薩摩藩の天保改革
原料のテングサは、甑島列島を中心に薩摩西海岸から運ばれ、直径130センチメートル、高さ180センチメートルほどの窯で煮られ、寒天に加工された。監督者や技術者などは鹿児島から派遣され、西目地方(指宿・伊集院・伊作など)からの出稼ぎ者約80名、地元採用者約50名を合わせた従業員数は、約120~130名程度であったと言われている。現在、9基の窯跡を見る事ができる。
製品は馬で福山港(現:霧島市)に運び、さらに大坂、長崎に運ばれて中国の清、ロシアなどに密輸された。
最盛期は、三世太平次が支配人に任ぜられた安政元年(1854年)から明治4年(1871年)ごろまでであったと考えられる。
前述のように琉球貿易で入手した中国製品を、薩摩藩が長崎で販売を行う薩摩藩の長崎商法は、文化7年(1810年)に5年間の期限で幕府から許可された。薩摩藩はその後も許可期限の延長、そして対象品目、金額の拡大運動を続けた。薩摩藩側が長崎商法拡大の名目としたのが干ばつ、台風の影響で飢饉に襲われた琉球王国の窮状と、19世紀前半、しばしば琉球近海に出没するようになっていた欧米船による外圧に対する救援であった。薩摩藩の天保改革開始以前、重豪を中心とした対幕府交渉によって薩摩藩の長崎商法における対象品目、金額は拡大を続けた。琉球貿易の当事者である琉球王国に対しては、貿易で入手した中国産品の薩摩藩一手買い入れが進められていく。また薩摩藩は長崎商法に天草出身の豪商、石本家と連携して、長崎での商取引の円滑化に成功する。
調所は改革開始前から、両隠居続料掛として薩摩藩の長崎商法に深く関与していた。薩摩藩が長崎で琉球貿易で入手した中国産品の販売を拡大することは、当然、正規の長崎会所での貿易を圧迫することに繋がる。この正規貿易ルート圧迫に対する反発や懸念を、調所ら薩摩藩関係者は幕閣、長崎奉行等、会所貿易関係者に対する賄賂攻勢で沈黙化させていった。
藩政改革の改革主任となった後の調所は、更に幕閣、長崎奉行関係者への工作を強化していく。調所の工作が功を奏し、天保5年(1834年)には薩摩藩の長崎商法は20年間の延長が認められた。その一方で薩摩藩は琉球貿易で得た中国産品の更なる販路拡大のため、大規模な抜荷に手を染める。薩摩藩が抜荷品として中国製品を売り抜けたのは主に新潟など北国筋であった。新潟などで漢方薬や朱など中国産品を売り払い、その対価として松前藩産の昆布等俵物を大量に仕入れ、琉球を通じて中国に流れるルートが形成されていた。
このような中で天保6年(1835年)10月の長岡藩領村松浜での薩摩船難破をきっかけに、第一回唐物抜荷事件が摘発され、薩摩藩が行ってきた北国筋での抜荷の実態が明るみに出た。幕府は薩摩藩に対する締め付けを強化し、長崎奉行からは薩摩藩の長崎商法が会所貿易を著しく圧迫しているとの報告書も上げられていた。当時、幕閣で主導権を握りつつあった老中水野忠邦は薩摩藩の長崎商法の停止を決断し、天保7年(1836年)6月、水野は薩摩藩主斉興に直接、2年後の薩摩藩の長崎商法の停止を通告する。
長崎商法の停止は薩摩藩にとって収入減に直結するため、薩摩藩側は大御所家斉の正妻、広大院の威光を利用すべく大奥にまで工作の手を広げるなどして抵抗したが、水野は抵抗を撥ね退け、天保10年(1839年)、薩摩藩の長崎商法は停止された。長崎商法の停止は、前述の日本各地で広まった砂糖生産による砂糖価格の下落とともに大幅な藩収の減少をもたらし、改革の推進に悪影響を与えた。
薩摩藩では蔵米管理役である下代蔵役を下士が輪番で持ち回る習慣があった。これは年貢として米を収公する際、散落米と称して年貢米外の収奪を行って下代蔵役の役得とする習慣がまかり通っており、下代蔵役時に得た収入で家計を補っていたのである。調所はこの問題にメスを入れた。これは農民たちへの搾取であるのみならず、年貢米である部分にも下代蔵役が手を出し、藩の実収減にも直結していたためである。
調所は改革開始直後から下代蔵役が年貢収公以外の収奪を行うことを厳禁した。しかしなかなか禁令が守られないのを見ると、各地に監査役を巡視させ取り締まりを強化した。その結果、状況は改善して定額通りの年貢収公が果たされるようになった。また江戸、京都、大坂、国許の諸蔵に対する監査体制の強化を進め、蔵役の不正を根絶した。
また前述の米の扱い方や俵の改善により、江戸表でもこれまで常に問題となっていた欠損米が見られなくなった。そこで江戸や大坂、そして国許では非常用備蓄米である囲米の準備が進められるようになった。
調所は厳しい財政難の解決方法を模索していた改革開始当初から、江戸、京都、大坂、長崎の藩関連の施設の改修新設、国許のインフラ整備、改修、そして新田開発のために、土木工事を興した。これらの土木工事は天保6年(1835年)11月の藩債整理後により活発化する。
工事に当たり、まず責任者を始め工事担当者について、これまでの藩の土木関連の部署に任せることなく慎重に人選を行った。材木など資材の購入もしっかりとした調査を繰り返した上で決定し、これまでよりも安価に工事が行われるようになった。それでも改革時に手掛けた土木工事の規模、回数は多かったため、工事費用は相当額に及んだ。
辺境の薩摩藩にとって産物の輸送は船が頼りであった。改革前は輸送用の船を借り上げて使用していたが、自前の輸送手段を持たなかったため、肝心な時に使用を断られたり、高額な借り賃を要求されたりしていた。調所は改革開始当初からこの問題の解決に取り組み、文政12年(1829年)、薩摩藩領の日向に造船を命じた。海に面しておらず、また経済的に困窮しているとして薩摩藩領の日向は当初、造船命令に難色を示していたが、説得を繰り返した結果、造船を行い、領内産物の輸送に大きく貢献した。
その後、奄美大島、徳之島、喜界島の三島への物資の輸送、そして鹿児島から大坂へ向かう船舶を新造し、改革前と比較して輸送環境は大幅に改善していく。
重豪に命じられた天保2年から天保11年までの10年間の改革であったが、改革当初は順調に余剰金が生まれ、年限を待たずして50万両の備蓄金は達成できそうな勢いであった。ところがその後、前述のように砂糖価格の下落、そして長崎商法の停止によって収入が大幅に減少し、藩の資金繰りは苦しくなった。結局天保11年までに目標の50万両備蓄は達成できなかった。
そこで改革の年限は天保12年(1841年)から天保14年(1843年)までの3か年延長となった。その後も弘化元年(1844年)から弘化3年(1846年)、弘化4年(1847年)から嘉永2年(1849年)と3年ごとの延長がなされた。嘉永元年(1848年)には嘉永4年までの改革延長が決定されたが、嘉永元年末に改革を主導した調所が亡くなった。結局改革は文政11年(1828年)から調所が亡くなる嘉永元年(1848年)末までの約20年間に及ぶことになった。
天保12年(1841年)以降の後期改革では、これまでの改革からの継続課題とともに、農政改革、琉球や外交問題への対応、対外関係の緊張に対応するための体制固めである給地高改正と軍制改革が大きな課題となった。
改革当初から積極的に行ってきた各地の土木工事は、天保12年(1841年)以降も継続して取り組んだ。曽木川や小林川の改修工事や、鹿児島城下の甲突川の河川改修、そして甲突川にかかる橋を石橋とする工事などである。川幅が狭い上に河床が高い甲突川はしばしば洪水を起こし、鹿児島城下の浸水、橋の流出等の大きな被害を与えていた。そこで調所は大規模な河川改修、川にかかる橋を石橋とする工事を行うことを決定し、肥後から石工岩永三五郎を招請するなどして工事を進めた。この時の架橋で完成した西田橋など5つの石橋はよく知られている。なおこの工事時の排土による埋立地が天保山である。改革を通じて支出された土木建設費は総額約200万両に達したとされている。
土木工事の中には新田開発があった。調所は領内各地で新田開発を行い、中でも甲突川の改修工事で活躍していた岩永三五郎を責任者として行われた国分小村の新田工事が最も大規模で、工事費は2万8000両に達した。また調所は薩摩藩領から他領へと逃散した農民の引き戻しにも取り組むが、これは思い通りにはいかなかった。
また菜種栽培で効果を見せた骨粉肥料を米作にも広く導入し、養蚕、絹織物業の発展のために近江や京都西陣から、藍の製法を広めるために大坂、阿波から技術者を招請するなど、農業の改革、そして領内産品の品質向上も継続して取り組んだ。
薩摩藩では藩主島津家の分家が最も有力な家臣となっていたが、藩本体と同様、分家も厳しい財政難に悩まされていた。対外的な緊張も高まりつつある中、有事の際、藩主に最も近い分家が弱体化していることは藩にとって大きな問題であると考えた調所は、分家の財政難の解決に当たることになった。分家の財政改革には海老原清熙ら調所の腹心が当たり、各分家とも財政難の改善に成功する。この島津家分家の財政難改善への取り組みは、後述の藩の軍制改革にも繋がっていく。
当初の目標であった天保11年(1840年)までに達成されなかった50万両備蓄は、改革期間再延長の初年となる弘化元年(1844年)に達成された。備蓄された50万両は当初大坂で保管されていたが、大きな課題となりつつあった外圧に即応すべく鹿児島に移送された。一方、藩主の斉興は備蓄金額を100万両に倍増する命令を出しており、調所も弘化4年(1847年)からの3回目の改革期限延長中に100万両備蓄完遂を命じたとされているが、どこまで達成できたのかははっきりしていない。
藩の財政再建を至上命題として改革を進めてきた調所に対して、農政を改革して疲弊した農民、荒廃した農村の立て直しを図るべきだとの意見が挙げられていた。しかし調所は藩の財政再建にかかり切りとなっているため、とても農政改革まで手が回りかねると改革の着手に難色を示していた。しかし天保12年(1841年)、腹心の海老原清煕が曽木川の改修工事のために地域を回った際、著しい農村の荒廃状況を目の当たりにし、江戸表滞在中の調所に対して放置したままでは藩の体面にも関わると報告し、その報告を受けた調所はようやく重い腰を上げて農政改革に取り組むことになった。
調所はまず海老原に対して農村の実態調査を命じ、自らも天保13年(1842年)の帰国時、海老原とともに各地の農村を巡視した。これまで農政に携わった経験が無く、既得権益が絡んでいるため藩士たちから大きな抵抗があることを予測した調所は遂行を危ぶんだが、結局、改革を断行することになった。
地方巡視を終えて鹿児島に到着した調所は、天保13年(1842年)7月、収穫高の見積もりを行った上、不作の場合税率を下げる検見法である上見部下りと呼ばれたこれまでの年貢徴収法から、豊凶に関わりなく毎年定額の年貢を納める定免制に変更する決定をした。疲弊しきった農民たちは課税率の引き下げに繋がる上見部下りを求め、結果として藩の収入が減少するため、臨時的な税の取り立てや労役強化等によって農民たちの収奪が強化されるという悪循環に陥っていた。また上見部下りの時期が場所によっては収穫時期を外してしまい、収穫量の減少を招く弊害も見られた。
天保13年(1842年)7月の定免制変更はその年の収穫から採用されるとの決定であった。季節的にもう上見部下りのよる年貢徴取業務の準備が始まっており、翌年施行が良いとの意見が噴出したが、調所は来年施行となればきっと再び延期が繰り返され、いつまでたっても定免制に出来ないと、天保13年(1842年)からの適用を強行した。また調所は定免制変更とともに、年貢徴取用の正規の升目が3斗8升であったものが、4斗2升近くという大きな升目となって差分を下代蔵役らが搾取していたものを、正規の3斗8升に戻した。また前述のように下代蔵役の役得としての年貢米収奪を厳しく取り締まったため、平年作以上であれば農民たちの負担は減少し、農民たちの抵抗は抑えることが出来たため定免制採用を軌道に乗せることに成功する。
しかし下代蔵役らの役得を取り上げたことによる藩士の不満は、改革への不満へと結びついた。また豊凶に関わりなく定率税制である定免制は、不作時には農民たちにとって深刻な負担となる。実際、調所が亡くなった翌年である嘉永2年(1849年)は著しい不作であったのにも関わらず定免制が強行され、多くの農民たちが逃散していった。また各地の奉行たちは享保年間を最後に行われていない領内の検地を実行して、課税額の基礎となる耕地面積、人口を把握し直し、負担の公平性を図るべきであると主張していたが、調所はその訴えを取り上げることはなかった。結局調所の農政改革は抜本的な改革に踏み込むことなく、あくまで農業生産の効率的な収奪と藩士による中間搾取防止による藩収確保が第一の目標であった。
後述のように、後期改革期はフランス、イギリスが琉球に対して開港要求を突き付けた。これまでの外国船来航とは異なり、薩摩藩にとってはっきりとした形で外圧を受けることになった。薩摩藩は状況を幕府に報告するものの、幕府側から指示された「寛猛之措置」には必ずしも従わず、交戦状態となるのを回避する対応を取り続けた。これは戦争となると財政的に厳しいという理由もあったが、何といっても薩摩藩の軍事力ではフランス、イギリスとの戦いに耐えられる目途が立たなかったためである。中でも問題となったのは藩士たちの現状では軍事動員に耐えられないと判断されたことである。
藩士たちは有事に際してはその給地高に応じた軍役が課される。しかし軍役の基礎となるべき藩士の給地高が乱れており、是正を行わねば軍役を課すこと自体が困難であった。給地高混乱の原因は、困窮した藩士たちの中では所有する給地高を売り払う例が相次ぎ、多くの給地高を集積していく者が現れる反面、無給地に転落する者も相次いだためである。もともと給地の売買は禁止されていたわけではないが、一定の歯止め策が講じられていた。しかしそれらは有名無実となっていた。
弘化4年11月15日(1847年12月22日)、給地高改正が布告された。給地高改正は給地高を集積した富強な藩士がいる反面、給地高を失い軍役賦課に耐えられない藩士が増加している状況を解消するため、給地高を藩士たちに行き渡らせることが狙いであった。そこで藩士の階級ごとに給地高の所有限度を定め、給地高の売買にも制約を加えた。そして藩士以外の身分の者に渡った給地高は没収された。その一方で窮乏した藩士たちが給地高を取り戻しやすくするために、売買価格を抑える等の優遇措置を設けた。なお調所が亡くなった後の嘉永2年(1849年)には、藩が給地高改正に伴って没収ないし買い入れた中の一部を小身や無高の藩士たちに分配した。この給地高改正により薩摩藩では藩士たちへの軍役賦課の目途が立ち、給地高改正の流れは天保改革後も継続、強化されていく。
しかしこの給地高改正は藩士たちの収入に直結する改正であるため、様々な抵抗、不正工作に直面した。調所ら改革の担当者たちは抵抗や不正工作を排除しつつ給地高改正を進めたが、処罰された藩士も多く、多くの藩士たちからの不満を集めることになった。
給地高改正とともに本格的な軍制改革に着手した。軍制改革を主導した調所は、西洋諸国が新式の大砲を使用するなど、戦争のやり方が変わっていることにしっかりと対応していかねばならないと判断していた。嘉永元年(1848年)2月、藩主斉興は領内各地を巡視するが、その際に砲術等の訓練、銃砲による軍事演習を視察し、更に各所に砲台の建造を命じた。5月にはこれまでの異国船掛、兵具方、宗門方掛の業務を弘化4年(1847年)10月に新設された軍役方に移管し、軍事関連の組織の一元化を図った。6月になるとこれまで藩の軍学師範を勤めていた甲州流軍学師範家は師範を返上させられた。また砲術、弓や槍の師範も旧来のものは返上させられ、代わりに洋式の軍事教練、軍装が採用され、大砲や小銃の製造も進められた。
嘉永元年(1848年)8月、給地高改正と軍事組織の一元化を踏まえて藩士の軍役賦課、編成の取り決めが更新され、有事の動員体制、兵糧や軍馬の供出等について決定した。
幕命により長崎商法が停止された後、薩摩藩は復活嘆願を繰り返し行っていた。そのような中で天保14年(1843年)、長崎商法の停止を決断した老中水野忠邦が罷免された。水野は翌弘化元年(1844年)に老中に復職するが、弘化2年(1845年)に再び罷免された。また弘化元年(1844年)に福州在勤のイギリス領事が琉球館に貿易要求を突きつけ、フランス船アルクメーヌ号が同年琉球に来航してやはり開港を要求する等、琉球に対する外圧の高まりに幕府も危機感を強めていた。結局幕府は弘化3年(1846年)に長崎商法の復活を認めた。
弘化3年(1846年)5月、フランスインドシナ艦隊のセーシュ提督が琉球に来航する。セーシュは琉球に開国を要求し、清がアヘン戦争で少数のイギリス兵に敗北を喫したこと例に挙げて、鎖国政策は誤った政策であり、開国してヨーロッパ諸国との関係を結び、国を豊かにするよう提言した。しかし琉球側が提言を受け入れないと見るや、セーシュは更に現状の琉球は薩摩に支配されているが、そのくびきを脱するためにも開国すべきであり、判断を誤ればヨーロッパ列強のいずれかに併呑されることになり兼ねないと主張した。このセーシュの主張は琉球王国のみならず薩摩藩に深い衝撃を及ぼした。
セーシュと琉球王国との交渉についての情報を得た藩主斉興は、調所を老中阿部正弘のもとに向かわせ、対応策を協議した。調所の提案は、フランスの主張は強硬であり、琉球王国は「外藩」であるので琉球に限ってフランスとの貿易を認め、日本本土にフランス船がやって来ないようにしたいというものであった。薩摩藩と幕府との協議の結果、結局琉球王国独自の判断との形で琉球とフランスとの貿易を認める結論となった。幕府内には反対もあったが、阿部はフランスとの戦争となれば国体に関わる一大事となるとして、反論を封じた。
琉球とフランスとの貿易について幕府の了解を得た調所は、琉球に対してフランスとの貿易に踏み切るよう提案した。この調所の提案に対し琉球側は少量の国産品の交易以上のものは認めがたいと、事実上の拒否回答をした。琉球側の抵抗は根強く、またフランス側からの目立った再要求も無かったため、結局調所の琉球を通じた対フランス貿易構想は実を結ばなかった。
前述のように琉球貿易で入手した中国産品の一部は、抜荷品として北国筋に流出していた。薩摩藩の抜荷に仲介者として関わっていたのが富山の薬売りであった。富山の薬売り商人たちは唐物抜荷の関わりの中で薩摩藩側との関係性を深めていた。薩摩藩は自藩で製薬産業を興し、琉球貿易と藩領内の産業振興をリンクさせようとしたが、その中に富山の薬売り商人を巻き込もうとした。
長崎商法の停止など琉球貿易による利益確保が見通せなくなる中、天保13年(1842年)製薬方が設置され、琉球貿易により中国から入手した薬種を原料として製薬事業を興し、苗木や種子も入手して薬草栽培も開始した。調所没後の嘉永3年(1850年)には製薬館が建てられ薩摩藩は本格的に売薬事業を展開する。同年には日向領を除く藩領内で富山の薬売りによる売薬が禁止され、薬は製薬方が供給するようになった。翌嘉永4年(1851年)には富山の薬売り22名は製薬方手先となり、藩の製薬事業に組み込まれることになった。
しかし安政5年(1858年)には薩摩藩領内で富山の薬売りが売薬を再開しており、薩摩藩の国産製薬事業は頓挫した。
重豪に信任され藩政改革の主導を開始した調所は、重豪が亡くなった後は藩主斉興の信任を受けて改革を推進し続けていたが、薩摩藩では斉興の後継者問題が持ち上がりだしていた。斉興の嫡子は島津斉彬であるが、嘉永元年(1848年)には斉彬は数え40歳になったが、藩主の地位を父、斉興から譲られることはなかった。斉彬になかなか藩主の座が回ってこない背後には、斉興の愛妾、お由羅と調所の策謀があると噂されていた。斉興の寵愛を受けたお由羅は島津久光を生んでいた。お由羅は調所や調所の側近たちとともに斉興に嫡子斉彬のことを讒言し、斉彬の廃嫡、そして久光を擁立しようとしているとの評判が立ち、斉彬や藩内の斉彬派は神経を尖らせていた。
調所は斉彬ではなく久光が後継者として相応しいと考えていた。曾祖父重豪と同様に蘭学を好む斉彬は蘭学趣味に巨費をつぎ込み、藩財政を危うくすると判断していた。しかし外圧への対応が喫緊の課題としてのしかかって来た幕末期、蘭学に明るい斉彬は藩内外、幕閣からも困難な時代に対応できるニューリーダーとして期待する声が高まっていた。約20年間藩政改革を主導して成果を挙げていた調所の権力は強大であったが、嫡子斉彬を擁立する勢力もまた根強かった。薩摩藩内で調所派と斉彬派との対立が起きるのは避けようも無かった。
調所の改革自体に対する不満も高まりつつあった。天保2年から天保11年までの10年間の改革と異なり、天保12年以降の後期改革は農政改革、給地高改正、軍制改革と藩士たちの利害に直結する内容のものになっていた。また藩士のみならず農民、町人たちにとっても後期改革の影響は大きかった。これまでの既得権であった役儀上の役得を奪われ、給地高が削られる者たちが現れ、軍制改革によってこれまで習得してきた武芸が無用の長物となる中で、藩士たちの中に改革に対する不満が鬱積していく。しかも改革主任の調所は元はといえば茶坊主であり、改革のブレーンの多くは下士出身で町人あがりの者もおり、成り上がり者たちが藩政を壟断していると不満を増幅させた。
このような中で調所やその側近たちの様々な悪評が乱れ飛ぶようになった。後述のように調所本人は腐敗汚職に無縁であったと考えられるが、調所のブレーンたちの中には改革を遂行するに当たり行使した権限を悪用して私腹を肥やす者もいた。しかも嘉永元年(1848年)11月、調所の側近の一人である海老原清煕に、農政改革に尽力した功により50石の加増が行われた。同時期に調所にも700石の加増があったと考えられ、給地高改正で持高制限を加えられた藩士たちがいる中で、調所一派は加増に与っていると反発の声に油を注ぐことになった。中でも西郷隆盛、大久保利通ら若手藩士たちは調所の改革政治、そして調所に対する反発を強めていた。彼らが範としたのがかつて斉宣の改革を主導し、重豪によって弾圧された近思録派、そして近思録であった。
斉彬と久光との藩の後継者争いと、調所の改革政治と調所本人に対する鬱積した不満はリンクして、斉彬は調所の反対勢力を主導していくようになった。斉彬は調所の改革全体を批判していたわけでない。例えば給地高改正や軍制改革についてはその必要性を認めていた。しかし調所による改革は下士たちへの配慮が足りない、不徹底な改革であると強く批判していた。
薩摩藩政を専断している調所の打倒を決断した斉彬は、部下に調所の政策、そして調所本人について徹底的な調査を命じた。調所に対する調査は所有財産、自宅の様子、身辺調査、更には藩士、農民、町人たちの人気、調所とそのブレーンたちとの人間関係に至るまで、詳細に行われた。しかし調所本人に関しては目だった汚職、疑獄の類は見い出せなかった。調所の生活は質素であり、改革に携わる中で私財も惜しみなく投じていたため蓄財も見られなかった。また商人たちとの交際も当時の社会通念上問題とはされない内容であった。
斉彬は調所打倒のための手段を選ばなかった。前述のように藩外にも黒田長溥ら斉彬の登場を期待する勢力があり、老中阿部正弘ら幕閣の中にも斉彬待望論があった。斉彬は調所の打倒について黒田長溥、阿部正弘と相談した。彼らは斉彬を藩主とするために、まず藩主斉興の股肱の臣である調所の失脚を目指し、斉興の権力を弱体化させた上で引退に追い込むことにした。斉彬らが取った手段は薩摩藩の密貿易の暴露であった。斉彬は阿部正弘に密貿易に関する情報を漏らした。嘉永元年(1848年)8月、藩士の軍役賦課、編成の取り決めの更新を行った直後、調所は藩主斉興の参勤交代に従って江戸に向かった。いつも通り大坂、京都に立ち寄った後、12月に江戸に到着したと推定されている。江戸に到着した調所を待っていたのは幕府からの密貿易問題の追及であった。
嘉永元年12月19日(1849年1月13日)、江戸の芝薩摩藩邸内の宿舎で調所は亡くなった。死に際して調所は吐血しており、服毒自殺であったと見られている。自殺の理由は密貿易問題で責任を一手に被り、藩主斉興に累が及ぶことを防ごうとしたとされる。
調所の死の翌日である嘉永元年12月20日、藩主斉興は大目付二階堂行健を後任の改革主任に任命し、改革の続行を命じた。しかし二階堂はすぐに国許への帰国を命じられ、側用人の吉利仲が業務を引き継ぐことになった。しかし引継ぎに際して3000両の使途不明金が明らかとなり、二階堂の妾が自殺する騒ぎが重なり、嘉永2年2月に二階堂は免職隠居慎を命じられ、家格も引き下げ処分を受けた。また調所の側近であった海老原清熙も依願免職となり、隠居を命じられた。このように調所の死後、調所派は藩政から後退していく。調所の嗣子である左門は、幕府の忌避を受けたことを憚って免職の上、家屋敷も取り上げられたが。稲富と改姓した上で家督相続は認められた。
藩主後継問題はお由羅騒動が起きるなど泥沼化するが、嘉永4年(1851年)2月、斉興は引退して斉彬が新藩主となった。斉彬は改革により備蓄された金を、ヨーロッパから技術導入を行った上での工場建設、軍艦や兵器の製造に用いていく。斉彬の執政でも調所の改革時と同様の農業生産の収奪政策が続けられ、砂糖の専売制については更に強化された面もあった。
一方斉彬は執政中、調所派に対する追罰は行わなかった。斉彬は安政5年(1858年)に亡くなり、後継藩主は久光の子である島津忠義となった。万延元年(1860年)には斉興が亡くなる。斉興の死後、調所派を擁護する人物がいなくなった。薩摩藩政は大久保利通を中心とした若手藩士の誠忠組が握っていく。誠忠組は前藩主斉彬の遺志を継ぐことを標榜しており、お由羅騒動の中で若手藩士たちが激しい弾圧を受けたことを忘れていなかった。藩政を掌握した大久保は調所一派への追罰を決め、文久3年(1863年)2月、調所の遺族や海老原清熙らかつての調所派に厳しい追罰が下された。これはかつて斉彬と対立した藩主の父、久光との関係を保ちながら藩政を進めていくに当たり、藩内に大久保が主導する藩政は斉彬の遺志を継くものであることを表明するとともに、評判が悪い調所一派を一種のスケープゴートにして支持を集めようとしたものと考えられている。調所は「奸曲私欲をもっぱらとし、国体を損じ風俗を乱し、邦家を覆し危うきに至らしめた」とまで非難された。
死後、調所は悪評ばかりが広まり、改革のことは半ば忘れられた状態が続いた。西南戦争後に鹿児島県令を務めた渡辺千秋が調所の改革に着目した。渡辺は西南戦争後の混乱した鹿児島県を立て直すために、調所の行った改革を参考にしようと考えたのである。幕末から明治維新期にかけて反調所派が主導権を握る中で、改革に関わる資料の多くが廃棄されていた。渡辺は稲富家と調所の側近として改革に取り組んだ海老原清煕に対して資料の提出を命じ、渡辺の命に従って調所の孫と海老原は報告書を提出した。しかしその後も調所の改革に対する関心は低いままであった。
明治39年(1906年)5月に鹿児島新聞が「偉人調所」という連載を行ったが、まだ調所の活躍は広く知られることはなかった。大正15年(1926年)に「薩摩藩天保度以後財政改革顛末書」が刊行され、この時海老原清煕の報告書が初めて紹介された。そして翌昭和2年(1927年)に、土屋喬雄が著書「封建社会崩壊過程の研究」の中で調所の改革が学術的に整理された形で公開された。また徳富蘇峰が近世日本国民史雄藩編で調所の改革を取り上げ、薩摩藩の天保改革はようやく世に知られるようになった。
その後海音寺潮五郎著の「西郷隆盛」の中で調所はその活躍が取り上げられ、広く世間にその名が知られるようになった。昭和41年(1966年)には新書版の「幕末の薩摩」が公刊され、まだ悪評がつきまとっていた調所広郷像を改めることに繋がった。