薩摩藩の天保改革
薩摩藩の天保改革(さつまはんのてんぽうかいかく)は、薩摩藩において調所広郷を改革主任として文政11年(1828年)から嘉永元年(1848年)にかけて遂行された藩政改革である。改革は極度の財政難の解決のために島津重豪の命により開始され、重豪の死後は島津斉興の信任を受けて進められた。農民層への収奪の徹底、藩主、藩益第一主義の改革であった等の限界もあったが、財政問題を解決し、後の幕末、明治維新期の薩摩藩の活躍を支える備蓄金を貯えることに成功した。
薩摩藩は鎌倉時代以来の領主である島津家によって統治され、日本国内では辺境に位置しているという地理的条件も加わって、独自の支配構造を持っていた。
薩摩藩の独自の支配構造の特徴としては、
幕府を中心とした幕藩体制に順応しながらも、農村部に在住する在郷家臣が存続し続ける等、中世以来の支配構造が温存された点も多く、領内では人的支配、統制が強固に働いていた。また支藩などに対しても強い統制力を加えていた。
全国的に見ると知行制から蔵米支給へと変わっていく中で、薩摩藩は知行制を維持し続けていた。
在郷家臣は農村の実力者として農民に対して強い支配を続けた。その結果、農民の自立度は江戸時代を通じて極めて低く、余剰農作物や特産品等による利潤は、ほぼすべてを在郷家臣層や領主が吸い上げていく構造となっていた。
農民層の自立度の低さに加え、農村における利潤がほぼ武士階級に吸い上げられていたため、領内では自立的商業の発展はほぼ見られなかった。その一方で領主層が主導する長崎、大坂等を舞台とする交易が活発に行われ、その中で藩と結びついた特権商人層が生まれた。
九州は歴史的に外国との交易が盛んであり、諸外国に対する関心度が高かった。中でも薩摩藩は琉球王国を通じた琉球貿易に携わって利益を挙げており、また幕府の禁令にも関わらず密貿易がしばしば噂されていた。幕末が近づいて幕府の支配力が低下していくと、外国との交易や軍制改革に積極的に取り組むようになり、その取り組みを領主層が主導する交易による利潤が支えた。
などが挙げられる。
これらの薩摩藩の支配構造によって構造的に生み出されてきたのが藩の財政難である。薩摩藩は江戸時代初期の藩政初期から財政的には恵まれなかったが、領主層の支配、統制が強く働き、農民層の自立が阻害される中で農業の生産性は低水準のまま推移し、結果として年貢収入が上がることはなく、慢性的な財政難に悩まされるようになった。
薩摩藩では年貢の収公率が高く、約三分の二が収公されていたが、その上に困窮していた下級武士の救済策とされていた輪番制の蔵役人による「重み米」、「落散米」と称する収奪が加わり、実質負担率は約80パーセントを超えていたと考えられている。その上、農民たちは様々な労役に駆り出されていた。薩摩藩では農村部に暮らす在郷家臣等の厳しい監督指導のもとで農民たちを農作業に従事させていったものの、農業を生業としない武士層の指導指示は農業現場をより混乱させていた。薩摩藩は農業からの収入増加策として菜種、ハゼノキ、タバコ、そして奄美諸島の砂糖など、商品作物の栽培を強制した上で、強制買い上げを行い藩による専売を行った。しかし農民の自立度が低く、生産性が低い薩摩藩領で商品作物の栽培を強制することは、米の生産に十分な手が回らなくなることに直結した。結果として発生したのが農民の大規模な逃散と広範囲の農村の荒廃であり、薩摩藩の農業生産は深刻な悪循環に陥っていた。
薩摩藩の財政難は、木曽三川の宝暦治水事業に代表される幕府によって賦課された国役事業や、度重なる藩邸の焼失、安永8年(1779年)に起きた桜島の安永大噴火などの災害、そして江戸から鹿児島までの遠距離の往復を要した参勤交代の出費等で拍車がかかった。
財政難の中で、藩当局は藩士たちの知行高に応じて賦課する出米の賦課率を引き上げていく。これは中位から下位の藩士の生活を直撃して藩政に対する不満を高め、藩士間の内部対立が激化するようになった。そして宝暦治水事業による負担増のあおりを受けて藩財政の窮乏化が進行する中で、18世紀後半の安永から天明期には藩主、島津重豪主導で藩政改革が進められた。重豪の改革はまず徹底した倹約、藩士や領民に対する身分制度の強化、生活様式の統制介入といった引き締め策が行われた。一方ではハゼノキ、コウゾ、ウルシ等の商品作物の栽培を進め、商業活動を活性化させるために薩摩藩外からの商人の養子縁組を認め、「繁栄方」という商業、サービス業の振興を図る部署を設けたりした。これは閉鎖的であった薩摩藩の経済活動を門戸開放によって活性化させ、藩収入を増やす政策であった。
しかし藩主重豪による改革は成果を挙げられなかった。これは前述の農村の疲弊に対して何ら有効な対策が講じられなかったためであった。その上、厳しい財政難に苦しめられていた藩は、不作、凶作時にも農民たちに対する支援を行おうとせず、農村の荒廃は更に進んでいく。また、「繁栄方」の商業、サービス業の振興策は質実剛健を旨とする薩摩藩の士風を著しくゆがめたとの批判も高まっていく。藩財政は高利の藩債発行によって賄わざるを得なくなり、財政難は更に深刻化していた。このような藩財政の危機的状況、農村社会の荒廃、そして主に中位、下位の藩士に鬱積した藩政当局に対する不満を背景に、抜本的な藩政改革に取り組んだのが重豪の跡を継いで藩主となった島津斉宣であった。
斉宣は天明7年(1787年)、15歳で藩主となったものの、藩の実権は父、重豪が握り続け、実務は重豪の側近である家老等、上位の門閥家臣が担っていた。文化2年(1805年)11月、斉宣は藩政改革の断行を決断し、まずこれまで重豪のもとで藩政を担っていた多くの役職者を更迭し、自らの側近を改革の推進者として登用した。中でも中位、下位の藩士を積極的に抜擢していく。
これまで薩摩藩の儒学は荻生徂徠の流れを汲む古学が主流であったが、改革の推進者として斉宣によって登用された人材の多くは、朱熹、呂祖謙の著作である近思録を重んじ、常日頃政治的な見解を盛んに討議し合っていた同志たちであった。近思録を思想的バイブルとして藩政改革を推進した彼らのことを「近思録派」と呼ぶようになった。近思録派を抜擢した斉宣は、儒教思想に基づく理想的な政治を目指した藩政改革を進めていくことになる。
藩主斉宣による藩政改革では、まず藩士たちに改めて倹約令を徹底させた上で、質実剛健な士風を取り戻すよう諭達した。浮薄に流れた風潮の粛正は民間部門にも及んだ。荒廃が進んでいた農村の支援策として農民負担の軽減、そして困窮した農民に対する金銭給付などを実施した。また15万両の借り入れと参勤交代の15年間免除を幕府に請願することを計画した。そして増収策としては幕府に琉球貿易で清から入手した中国産品の販売品目を増やす願書を提出した。
この藩政改革に対し、先代の藩主、重豪は激しく反発し、巻き返しに乗り出した。重豪は将軍徳川家斉の正妻、広大院の実父であるという立場を利用した。もちろん藩主の斉宣は抵抗したものの、重豪は広大院を通じて幕閣を動かし、幕府の意向という大義名分のもと斉宣の抵抗を抑えつけることに成功する。政治的に敗北した近思録派は厳しく弾圧され、いったんは排除された門閥家臣たちが復帰し、改革に伴う政策は破棄された。藩主斉宣も責任を取らされて文化6年(1809年)に隠居し、嫡子の島津斉興が新藩主となった。
重豪は新藩主斉興を後見する形で再び薩摩藩の実権を握った。重豪にとっても最大の懸案は財政難問題への対応であった。斉宣の改革を否定した重豪であったが、実際に取った施策の多くは斉宣の改革と類似したものであった。まず重豪が取り組んだことが琉球貿易で入手した中国産品の長崎での販売許可であった。これは前述のように斉宣の改革における増収策であった。斉宣の時は長崎貿易への悪影響を与えるとして幕府の許可が得られなかったが、重豪は将軍岳父という立場を利用して幕閣に対して運動を行い、文化7年(1810年)には幕府から8品目、金額的には銀30貫目から40貫目について5年間の期限付きで長崎での販売許可を得て、その後、期限延長、販売品目、販売額の拡大が進められていった。またこれまで以上に経費削減を徹底するよう指示も出された。
文化10年(1813年)、重豪は薩摩に一時帰省して藩政を直接指揮した。その中で趣法方という財政面全般を扱う部署を設立する。この趣法方は調所による薩摩藩の天保改革では中心的な役割を果たすことになる。そして重豪は江戸への帰途、大坂で120万両あまりの藩債を破棄するという思い切った債務削減策を断行する。しかしこの藩債破棄は深刻な副作用を及ぼした。大坂の商人たちは薩摩藩への不信感を高め、借金の相談に応じなくなり、現金入手の目途が立たなくなってしまった。薩摩藩は仲介者を通すことによって何とか金を借りることが出来たため急場は凌げたものの、この借金の金利は高く、しかも仲介者は窮地に追い込まれた薩摩藩側の要求通りには動かず、文政2年(1819年)には約束していた2万両の貸し出しを拒否し、薩摩藩側は金策に窮することになった。その上、重豪の藩債破棄自体も失敗したと考えられ、結局債務が減ることはなかった。このような窮地の中で、文化11年(1814年)、薩摩藩は幕府に対して参勤交代における供回り人員削減の許可を求め、更に10年間の幕府軍役賦課免除を申請した。これもまた斉宣の改革での参勤交代の15年間免除を幕府に請願する計画と同一方向の施策であった。
文化文政期、薩摩藩の債務は雪だるま式に膨らみ、文政末年には500万両に達した。これは将軍岳父の重豪は幕閣、諸大名と広く交際をしており、交際費や諸大名との縁組に際する婚礼費用に多額の費用が掛かったこと。蘭学に通じ開明的な重豪自身にも浪費の傾向があったこと。そして江戸住まいを続ける重豪、斉宣の2名の隠居に費やされる必要経費が莫大であり、重豪は20万石、斉宣は10万石の大名に匹敵するほどと言われた。そこで重豪、斉宣の薩摩藩内での隠居が検討されたものの上手くいかなかった。経費の増大となかなか思うように増えない収入の中、江戸詰め藩士たちへの俸給が10カ月以上支払いがストップする異常事態となった。
江戸詰め藩士の俸給が10カ月以上ストップする中、藩士たちの藩政に対する不満が高まっていく。重豪は逼迫する藩の財政問題への本格的な対応を迫られ、文政9年(1826年)10月、まず大坂藩邸金方奉行であった新納時升に白羽の矢を立て、財政問題への対応を命じたが新納は断った。新納は「大坂商人と関係が深い自分のような者は、これまでの恩を仇で返すようなことは出来ない。これまで大坂商人と縁がない人物がやるのが良い」と語ったと伝えられている。
結局、文政10年(1827年)、逼迫する財政問題に対する対応は側用人の高橋甚吾兵衛が取り組むことになった。高橋甚吾兵衛は大坂商人の平野屋甚右衛門を登用して藩債の整理を進めようとしたが、結局平野屋甚右衛門は資金を全く用意できずに失敗した。続いて高橋甚吾兵衛は改めて出雲屋孫兵衛を登用して藩債整理を行おうとしたが、やはりこれも失敗に終わった。こうして高橋甚吾兵衛による改革は失敗した。
しかし出雲屋孫兵衛の協力者であった平野屋彦兵衛には資金力があり、出雲屋孫兵衛、平野屋彦兵衛とも、その後まもなく始まる調所広郷による改革で重要な役目を果たすことになる。
文政10年(1827年)、高橋甚吾兵衛による改革が失敗すると、重豪は後任探しを始めた。重豪は家臣の菊池東原の推薦により、藩主斉興の側用人を勤めていた調所広郷を抜擢した。
調所広郷は安永5年2月5日(1776年2月5日)、川崎主右衛門基明の次男として鹿児島城下で生まれた。生家の川崎家は薩摩藩の城下士としては最下級の小姓組であった。天明8年(1788年)、調所清悦の養子となり、調所友治と名乗った。調所清悦もまた実家の川崎家と同じく、城下士としては最下級の小姓組であった。養子に行った翌年、養父の調所清悦が亡くなった。調所友治は養父の名を受け継いで調所清悦を名乗り、また養父が勤めていた藩の茶道坊主の職も受け継いだ。茶道坊主として務め出した頃、実名を恒篤としたと考えられている。
藩の茶道坊主となって約8年間、調所は鹿児島城で勤務していたが、寛政10年(1798年)、江戸住まいの重豪付きの奥茶道勤めとなり、名乗りも清悦から笑悦に改める。こうして調所は重豪の側近となった。その後文化元年(1804年)頃に、重豪付きの奥茶道勤めから、薩摩藩芝藩邸の奥茶道勤めとなる。芝藩邸での調所は、藩主世子の斉興付きであったと考えられている。文化8年(1811年)1月には茶道頭に昇格し、家格もこれまでの小姓組から一代新番へと引き上げられた。
文化10年(1813年)、調所は茶道の業務を離れ、藩主側近となる小納戸に抜擢された。この時点で笑悦から笑左衛門と名乗りを改める。文化12年(1815年)7月には、小納戸頭取、御用御取次見習となり、藩主側近としての地保を固めていく。その後いったん藩主側近の役職を離れ、鹿児島町奉行などを務めたが、文政9年(1826年)11月には側用人格両隠居続料掛として藩主側近に復帰する。両隠居続料掛とは、江戸で隠居生活を送る重豪、斉宣の隠居料について差配する役職であった。両隠居続料掛任命後、調所はこれまで縁が無かった藩の財政問題に取り組まざるを得なくなった。また文政末年には実名を恒篤から広郷へと改めた。
文政11年(1828年)6月頃、重豪は調所を薩摩藩の改革主任に指名した。重豪の指名は、前述のように藩士菊池東原の推薦によるものであった。重豪の指名を受けた調所は、これまでの改革の試みが全て挫折していて、自信が無くいったんは断ったものの、重豪は長脇差を掴みながら「側役は主人と生死を共にする職であるが、これほど危急切迫の場に追い込まれているのに、命令を断るとはどんなつもりか」と承諾を迫り、調所としても引き受けざるを得なかった。かつて重豪は斉宣による中位、下位の藩士を積極的に登用した藩政改革を潰したものの、最後に藩政改革を委ねたのはもともと城下士最下級の小姓組で、茶道坊主上がりの調所広郷であった。
重豪の命により改革の責任者を引き受けることになった調所は、まず資金繰りのため大坂へと向かった。極度の財政難が知られ、しかも先年の藩債破棄騒ぎなどの経過もあって、大坂での資金調達は難航する。しかし先だっての高橋甚吾兵衛による改革以降、薩摩藩側との繋がりが出来ていた出雲屋孫兵衛、平野屋彦兵衛とのつてが利用できた。平野屋彦兵衛は平野屋の本家に当たる平野屋五兵衛を巻き込むことに成功し、結局平野屋五兵衛を始め5名の大坂商人が薩摩藩への融資を担うことになった。
資金繰りの目途を立てた後の文政11年(1828年)10月、重豪、藩主斉興らから調所は改革主任就任を正式に申し渡された。続いて調所は薩摩藩への融資を行う大坂商人の出雲屋孫兵衛、平野屋彦兵衛と正式契約を結ぶことにしたが、ここでトラブルが起きた。契約に際して重豪との面談が予定されていたのであるが、前日になって「このような粗末な品を差し出す者に当家の改革が出来るとは思われぬ」と、重豪は面談を断って来たのである。翌朝、重豪のもとを訪れた調所は、出雲屋孫兵衛、平野屋彦兵衛が薩摩藩に融資する金を持参していることを説明すると、予定通り面談を認めた。大坂商人との関係性に苦慮していた重豪は、融資話に安易に飛びつかず慎重になっていたのである。文政11年11月21日(1828年12月27日)、出雲屋孫兵衛、平野屋彦兵衛は重豪からの保証を取り付け、調所による改革体制が整った。なお、融資の見返りとして出雲屋孫兵衛、平野屋彦兵衛らは薩摩藩の砂糖販売利権を手中にしており、大坂から持参した資金も重豪からの保証取り付け後、様々な条件を詰めたうえで薩摩藩側に融資した。重豪ばかりでなく融資する出雲屋孫兵衛、平野屋彦兵衛もまた慎重であった。
出雲屋孫兵衛は調所の腹心として薩摩藩の改革に活躍した。天保元年(1830年)2月には30人扶持が与えられ、12月には浜村姓を名乗ることを認め、島津家家臣に準じる扱いとなった。
調所は借入金の利用は当座の資金繰りと重要な要件に関わるものに限定し、通常経費は産物料でやりくりする方針を立てた。まず国許、江戸、大坂、京都などの藩の各部署に於いて事務手続きを徹底的に見直し、経費の削減に努めた。そして累積した多額の債務の償還に関しては、まず利息の支払いを差し止め、焦げ付いていた返済金に関しては少額の金を払って返済の繰り延べを行った。続いて藩主斉興の文政12年(1829年)の薩摩へ帰国予定を延期した。斉興は翌文政13年(1830年)に帰国するが、天保元年(1831年)に琉球国王尚育の即位に伴う謝恩使とともに江戸へ向かう予定を、天保3年(1832年)に延期することに成功した。このように参勤交代に要する経費の節減に成功する。
調所による改革の進行状況を見た重豪はこれまでにない手ごたえを感じた。天保元年(1830年)12月、重豪は調所に朱印状を与え、以下の3点を命じた。
来る卯の年(天保2年・1831年)から子の年(天保11年・1840年)までの間に、50万両の備蓄金を蓄えること。
50万両の備蓄金以外に、幕府への上納金、ならびに不時の出費に備えるための資金を用意せよ。
藩債の証文を回収せよ。
3つの命令とも容易には解決できない難題であった。調所は命令完遂に最善を尽くすとしながらも、重豪に対して出費増を抑えるよう、そして藩の意志として経費節減、薩摩藩産品の販売増に努めていくように、重豪からも申し渡して欲しいと要望した。もともと低い身分から取り立てられて藩の改革主任に抜擢された調所は、重豪の力を借りることによって改革に対する藩の意志統一を達成し、更に元来派手好きな面があった重豪にも釘を差したのである。
当初の予定では、天保元年(1830年)12月に重豪が調所に命じた天保2年から天保11年までの10年間、改革を行う予定であった。しかし後述のようにその年限は延長が繰り返され、結局、調所が亡くなる嘉永元年12月19日(1849年1月13日)まで改革は続けられることになった。調所は当初命じられた天保11年まで10年間の改革の成果について、天保12年(1841年)閏1月に藩主斉興に報告書を提出した。
調所を改革主任に抜擢した重豪は天保4年1月15日(1833年3月6日)、89歳の高齢で亡くなった。重豪の没後、藩主斉興は天保4年3月、改めて調所に朱印状を交付して改革主任として信任するとともに、改革の続行と一段の精勤を命じた。実際重豪、斉興から信任された調所は改革に精勤した。調所は毎日早朝に起床して朝から自宅で来客に対応し、勤務後も自宅で多くの来客に対応するのが常であり、就寝はいつも深夜であった。またほぼ毎年薩摩と江戸を往復していたが、大坂、京都そして江戸で金銭出納に関する諸事に対応した。調所は国許と江戸との旅路中も気を抜くことは無く、各地の統治状況、産物、そして風俗のあり方ににアンテナを張り、改革に利用出来ると判断した事物は採用した。
改革の進展に従って調所は昇格を繰り返し、天保9年8月25日(1838年10月13日)には家老、側詰兼務となった。出世をしても調所の生活自体は質素であった。これは後述のように調所の改革には反発も強く、身を慎まねば足下を掬われかねなかったことも要因であった。そして調所は改革の遂行にのために様々なことに気を配り、「調所の思慮は十分を超えて十三分だ」と言われるほどであった。失脚した斉宣に対しても配慮を怠らず、改革に悪影響を与えないよう腐心している。
調所は重豪が開設した趣法方を改革の拠点としたが、改革の推進実務を担う御内用掛という職務を新たに設けた。御内用掛には趣法方出身者の他、下士、在郷家臣のみならず、町人からも有能な人物を採用していった。例えば調所が重用した海老原清熙も下士の出身であった。調所は多くの男女を抱え人間関係が複雑である江戸藩邸には経験を積んだベテランを配置するなど、適材適所の人材配置に気を配った。改革の実務を担う各部署に責任者を置く分担制とし、部署ごとに独立採算制を取った。そして不正の防止のために監査体制も整備した。このように地位にとらわれることなく有能な人材を登用し、新たな組織を作り上げ、改革を推進していった。
前述のように改革開始当初、調所は巨額の藩債の利子支払いを中止し、焦げ付いていた返済金については少額の金銭を支払って支払期限の繰り延べを行っていた。しかし文政末年に500万両に達した藩債は年7分とすると35万両の利息となり、これだけで藩財政が回らなくなってしまう。調所は腹心の浜村孫兵衛(出雲屋孫兵衛)と藩債問題の抜本的解決法について協議を重ねた。
浜村の提案により天保6年(1835年)11月、調所は藩債の利息支払い停止、元金250年分割払いという思い切った策を断行した。これまでの借用証文は全て薩摩藩側が回収し、債権者には新たに借用金高を記入した通帳が交付され、年ごとに元金の250分の1が支払われるようになった。これは全ての藩債に適用され、藩主の親戚筋となる近衛家、御三卿の一橋家からの借財も例外扱いしなかった。薩摩藩は債務返済に年2万両の支出で済むようになり、資金繰りは大幅に改善した。
債務の利息を支払わない上に250年賦払いという半ば借金踏み倒し行為に、当然債権者からは強い反発の声が上がった。債権者からの抗議を受け、大坂町奉行所は提案者の浜村孫兵衛を逮捕勾留の上、堺に追放処分とした。しかし薩摩藩、調所に対しては何のお咎めもなかった。薩摩藩は亡き重豪が幕府から受けた重恩を謝すとの名目で、天保7年(1836年)4月、10万両を献上した。これは幕府対策であったと考えられている。
一方、薩摩藩領内の藩の借財については利息のみならず元金分の支払いも停止した上で、借財の帳消しの対価として身分の引き上げを行うことで解決していった。
薩摩藩の収入増加で最も期待されていたのが奄美大島、徳之島、喜界島の三島の砂糖であった。現実問題、大坂商人出雲屋孫兵衛、平野屋彦兵衛らが改革に協力するようになったのも、砂糖利権供与があってのことであり、砂糖による収入増は改革の成否の大きなポイントの一つであった。
調所が取った施策はこれまで以上の収奪の強化であった。もともと三島産の砂糖は薩摩藩の貴重な財源として専売制が実施されていた。調所は文政12年(1829年)、生産された砂糖の全量買い取りを決断し、天保元年(1830年)には新たに三島方という担当部署を新設し、砂糖全量買い取りを強力に推し進める。全量買い取りであるため、砂糖の私的な販売は厳禁された。また砂糖の抜荷の強力な取り締まりを実施し、違反者には死罪を含む厳しい罰則を科した。また島民自身にも砂糖の所有、使用を禁止し、指に付いた砂糖を嘗めただけでむち打ちとする等、徹底した締め付けを行った。
並行して島内では金銭の流通を停止させ、金銭を使用した商行為も禁止し、代金に当たる生活必需品等を現物で対価を支払うこととした。金銭流通の停止と金銭による商行為の禁止は砂糖の密売防止がその狙いであった。現物支給のために砂糖と諸物品との交換比率が定められたが、この交換比率は生産者の島民にとって極めて低く設定された。現物で対価が支払われなかった砂糖に関しては、羽書(はがき)という一種の証書を振り出し、島内での売買や貸借用に流通させる「羽書制」が採用される。その上でサトウキビ栽培地の強制割り当てを行い、島民は割り当て面積のサトウキビ栽培を強制された。栽培から製糖に至るまで厳しい監視、監督が行われ、作業内容が不良な者には刑罰が科された。
また薩摩藩は琉球産の砂糖や、沖永良部島、種子島や薩摩、大隅の各地に広まったサトウキビ栽培による砂糖も一元管理、販売を行った。そして砂糖の製法、出荷用の樽詰めの改良を行い、品質向上に向けての努力もあって、調所の改革開始前よりも大坂での砂糖の売値は上昇し、藩の収入も増大した。
しかし様々な強制によって収奪を極限にまで強化したにも関わらず、薩摩藩が全量買い入れを行った三島産の砂糖の量は改革前と比較して増えることはなかった。これは強制的な収奪による砂糖収入増を目指す政策自体の限界を示すものであった。そのような中で薩摩藩にとって頭が痛い問題が持ち上がった。日本各地でサトウキビの栽培が普及し、阿波、讃岐、土佐、和泉、駿河、遠江などでの砂糖の生産量が急増し、しかも阿波、讃岐の和三盆に代表されるようにその品質も優良であった。天保末年には各地の品質が良い砂糖が大量に市場に供給されるようになって、薩摩藩関連の砂糖価格は暴落した。
調所は各地で生産される砂糖のこれ以上の広がりを食い止めるべく、農学者の製糖書の出版差し止めを画策したり、砂糖の買い占めや下関での砂糖販売を試みるなど、砂糖市場の操作も試みた。しかし調所の努力にもかかわらず、日本各地で生産された砂糖の流通拡大という現実を転換させることは不可能であった。
改革で収入の柱となったのはやはり砂糖であったが、調所はその他の領内産品についても品質の改良等に取り組み、収入増を図っていった。
薩摩米は品質が悪いことで知られ、大坂市場での評価は極めて低く価格も安かった。また薩摩米を詰める俵は粗悪であり、市場に輸送する間に多くの米が俵から出てしまい、大坂の荷揚げ場では俵からこぼれ落ちた薩摩米を集め、売り払う者がいたほどであった。
調所は薩摩米の品質向上に取り組んだ。まずは肥後米を手本にして大阪で購入した唐箕を使用するなど収穫後の米の扱い方を改善し、俵作りも改善した。その結果、薩摩米の大坂市場での評判は高くなって価格も大きく上昇した。改革前と比較して大坂市場で売却する米の量は増えなかったものの、高価格で取り引きされるようになったため、藩収は増加した。
薩摩藩産の櫨蝋の品質もまた粗悪であり、市場での評価は低かった。低評価の薩摩藩産の櫨蝋に対する大坂商人の扱い方はぞんざいで、計量もいい加減であった。そこで調所は取引時に薩摩藩側の担当者を同席させ、厳正な取引を行わせるようにした。
櫨蝋の品質向上のため、産地の調査を実施するとともに安芸から職人を招請して技術導入に努めた。その結果、櫨蝋の品質は目だって向上し、改革前の倍近い価格で取り引きされるようになった。また天保10年(1839年)頃には櫨蝋の生産高が減少したため、大坂でハゼノキの苗木を購入し、また筑後からハゼノキの接ぎ木の専門家を招請した。
菜種は改革以前はやはり俵が粗悪で、俵からこぼれ落ちる菜種が多かった上に肝心の菜種に土砂が混じっていることが多く、やはり市場評価は低かった。調所は米と同様に大坂から唐箕などの道具を買い揃え、菜種をしっかりと選別した上で紙袋に詰めた後に改良された丈夫な俵に包むようにした。その結果、薩摩藩の菜種の評価は劇的に改善し、全国最高水準の評価を得るようになって価格も高騰する。
また調所は、骨粉肥料を原価で農民に供給して生産高を上げるとともに。一方で生産された菜種の総買い入れを実現し、藩収入の増加を実現した。
ウコンについては砂糖とともに早い時期から専売制を敷いたものの、その価格は安く、思い通りに利益が上がらぬ状態が続いていた。調所は部下の海老原清熙にウコンの市場調査を実施させた。その結果、安値の原因は密売ウコンの流通にあることが判明した。そこで琉球以外の奄美大島、徳之島、喜界島の三島、そして沖永良部島で栽培されていたウコンを全て廃棄処分として、琉球のみで栽培するようにした上で、抜荷取り締まりを厳重にした。またウコンの品質向上のため製法の改善を行った。これらの対策の効果が表れて価格が上昇していくのを確認した上で、天保7年(1836年)からは一斤銀15匁という公定価格でウコンを販売することにした。
ウコン栽培を琉球のみに限定し、抜荷を厳しく取り締まった結果、市場に流通するウコンは減少して商人や業者らがストックしていたウコンも無くなった。琉球ウコンは公定価格で順調に販売されるようになり、薩摩藩は琉球に対してウコンの増産を命じ、年3万斤、7500両の売り上げとなった。しかし琉球産のウコンのライバルとして清から輸入した長崎のウコンがあり、琉球産の高価格のウコンを嫌って長崎ウコンを使用する業者が増え、やがて琉球ウコンは在庫を抱えるようになる。
寒天については、指宿の豪商浜崎太平次と計り、現在の宮崎県都城市山之口町山之口に、島津寒天工場を建造した。この地を選んだのは、寒天製造に適した自然条件を兼ね備えていた事、幕府役人の目から逃れるためでもあったと考えられている。