ドイツ共産党
さらに共産党は「ポツダム協定は基本法に対して優位にある。したがって基本法に基づいては共産党の違憲を決定しえない」と主張して手続き中止を申し立てたが、連邦政府は「ポツダム協定は米英仏ソ四か国間の協定でしかなく、米英仏三国当局は政党許可問題はすでにドイツ連邦共和国に権限委譲している。したがって連邦共和国はポツダム協定に関係なく政党問題を処理することができる」と反駁。憲法裁判所は共産党の申し立てを却下し、裁判は継続された。
裁判は4年10か月の長期に及んだが、1956年8月17日の判決で西ドイツ政府の主張が全面的に認められ、共産党は禁止処分を受けた。主文は以下のとおりである。
国民の名において! ドイツ共産党の違憲確認を求めた連邦政府の提訴に関する訴訟手続きにおいて連邦憲法裁判所第一部は1954年11月23日より1955年7月14日に至る期間に行われた口頭審理に基づき次の判決を適法なものと認める。
1.ドイツ共産党は違憲である。
2.ドイツ共産党は解散される。ドイツ共産党に代わる組織を新設したり、もしくは既存の組織を代替組織として存続させることを禁止する。
3.ドイツ共産党の財産は公益目的でドイツ連邦共和国により没収される。
各州においては、内相に対して前項一の2および3における決定事項の実施を委任する。この限りにおいて各州内相には一切の警察機関に対して命令権限が与えられる。財産の没収は連邦内相に委任される。連邦内相は各州内相の助力を求めることができる。
本判決またはその執行のために取られた諸措置に対する故意の違反行為は、連邦憲法裁判所に関する法律第47条および第42条に従って6か月以上の禁固刑に処せられる。
共産党の異議は次の理由からすべて退けた。
本訴訟は再統一を妨げるゆえに違憲という異議に対しては「基本法によって設置された憲法上の機関の行為は、基本法が定めた自由な民主的基本秩序の諸原則と調和していなければならない。再統一という至上命令も、この義務から免れることはできない」とし、加えて「ドイツ共産党の禁止が様々な点から検討しても、それが自由な全ドイツ選挙にとって、法的あるいはそれを超えることのできぬ事実上の障害であり、従ってドイツ再統一に至る道を塞ぐものであると確認することはできない。」として退けた。
ポツダム協定に基づいて共産党は占領諸国から民主的政党と認められているとの異議に対してはポツダム協定の民主的概念と基本法の民主的概念は意味が異なるとして退けられた。すなわち連合国は将来のドイツ国家の具体的秩序について一致した見解を持ちえなかったために「妥協的慣用語」として「民主的」という言葉を持ち出しただけであり、ポツダム協定のいう『民主的』の概念とは将来のドイツ国家の姿を除去されたばかりの国家社会主義制度とは明確に区別される方式であるというだけのものでこれ以上のことを意味していないのであり、具体的な民主的秩序を定めている基本法の民主主義とは意味が違うということである。加えて「個々の占領地帯で政党を認可した西欧諸国軍政府の法令は1950年に廃止されている」ことも挙げられた。
反対党に対する政府の提訴権の乱用であるとの異議に対しては「基本法21条2項の解釈に当たって基本法の個々の規定、基本法の仕組み全体を拒否した場合だけではなく、現に存在している秩序に対する積極的に闘争的な、攻撃的な態度がこれに加わらねばその政党が違憲ということはできないのであり、国家の態度はむしろ基本秩序に対する攻撃から防衛するだけであって、このような法律的構造になっていることから、この規定は乱用されていない」として退けたうえで、共産党のアジテーション、プロパガンダ、声明、パンフレット、党機関紙は明らかに連邦共和国の憲法制度に敵対しようという内容と判決した。
マルクス=レーニン主義を訴訟対象とするのは「宗教裁判」との異議に対しては「この場合、理論を理論それ自体としてでなく、政党の目標の確認と解釈のために基準となる支点を提供するという意味で問題となりうる」として退けたうえで、マルクス=レーニン主義が基本法の定めるFDGO(自由な民主的基本秩序)に合致しているのかについては、マルクス・エンゲルスの『共産党宣言』やレーニンの『国家と革命』『共産主義における左翼小児病』などを引用しながら共産党が狙うプロレタリアート独裁とは従来の「搾取階級」の予測される抵抗および再権力の樹立の試みを弾圧しようという思想であり、よってFDGOに反していると結論した。
現下プロレタリアート独裁を具体的な日程に乗せていないという異議に対しては「プロレタリアート独裁の確立時期をいつに予定しているかは、この場合主要ではない。主要なことはドイツ共産党が現在すでに自由な民主的基本秩序の侵害を目指していることである」として退けた。
「国民抵抗」は「国民緊急状態」を除去するための合法的活動との異議に対しては「このような抵抗の行動を認める前に、その抵抗の対象である国家の行為の違憲性が明白でなければならない。共産党には当てはまらない」として退けた。
ファシズムに対する闘士をファシズム追放後の政界から追放すべきではないとの意義に対しては「国家社会主義に対するドイツ共産党の態度から民主的秩序に対しても同様な態度をとるとは論証しえない」として退けた。
さらに連邦憲法裁判所は判決の中で「自由の敵には無制限の自由は認めない」と断じている。
最終審理は1955年7月14日でそれから1年以上たっての違憲判決となった。判決がこの時期になった理由については、証拠提出資料や関係調書の多さから1年かかるのは当然という見方もあるが、最終審理後の国際関係に影響されたと見る向きもある。すなわち西ドイツは1955年9月にソ連と国交回復したが、その後独ソ関係は良好になるどころか、むしろ悪化したので、ソ連や東ドイツに配慮する必要性がなくなったことである。
ドイツ世論は概ね判決を支持していたが、政治的に合目的であったかについては若干の議論があった。この件で東ドイツやソ連が態度を硬化させてドイツ再統一がますます困難になるのではという心配があったためである。
ボン基本法下で禁止された政党は共産党が2例目であり、最初に禁止された政党は共産党と協力関係にあったネオナチのドイツ社会主義帝国党(SRP)だった(1952年10月に禁止)。
違憲判決の当日、西ドイツ警察は全土で非常警戒態勢をとった。違憲判決が下されると警察は直ちに全ての共産党建物を占領し、党の財産や資料をすべて押収した。党の事務所は全て閉鎖され、60人の幹部級党員が逮捕された。党幹部の逮捕は憲法秩序に反する団体の首謀者の取り締まりを定めた刑法90条a刑法90条a一項「団体でその目的もしくは活動が憲法秩序もしくは国際協調の思想に反するものを設立し、またこのような団体の企てを首謀者もしくは黒幕として助成する者は禁錮に処せられる」二項「とくに重大事件においては、5年以下の懲役に処される(略)」三項「団体がこの法律の場所的適用領域において政党である場合には行為は政党が違憲であるということを連邦憲法裁判所が確認した後に初めて訴訟の対象となりえる」に基づくものである。
警察の職権執行に大きな反発や騒動は起きなかった。共産党側もほとんど抵抗を見せることはなかった。国民の大多数が判決を当然のものと捉えていたし、共産党自身も違憲判決が下ることは覚悟していたようである。その証拠に共産党は事前に重要文書の破棄を行っており、警察の捜索では党員名簿すら発見されなかった。違憲行為のために訴追を受けていた共産党最高幹部層はすでに行方をくらましており、この際に逮捕された幹部級党員というのは小物幹部ばかりだったので、ほとんどの者は指紋だけ取って釈放となった。ただし警察の発表によれば、党が地下組織化の準備を進めていた証拠が発見されたという。
議席については、当時共産党はブレーメン州とニーダーザクセン州の州議会に議席をもっているにすぎなかったが、両州は代表権喪失を法律で定めていたため、特別な判決なしに自動的に共産党議員の議席は抹消された。
連邦政府の発表によれば、解散時に共産党は7万人の党員を擁していた。
判決に東側諸国や共産主義政党は一斉に反発した。ソ連共産党は1956年8月29日に「ソ連共産党中央委員会は、ドイツ共産党の非合法化がドイツ国民の基本的権利と自由を踏みにじり、平和勢力の抑圧と、欧州諸国民の安全を脅かす侵略的なドイツ軍国主義の強化を目指す反人民的措置だとみなす」とする声明を出した。東ドイツの独裁政党ドイツ社会主義統一党も8月26日に「徴兵制の制定とそれに続くドイツ共産党の禁止によってアデナウアー政府はドイツ国民の民族的利益、平和と相互理解を甚だしく損なった。この非民主的な不法行為をドイツ人民は断じて承認しないだろう」とする声明を出した。日本共産党も8月18日に中央委員会名義でドイツ連邦共和国政府とドイツ連邦憲法裁判所当てに「判決即時取り消せ」との趣旨の抗議文を送っている。
違憲判決当時、ザールラント州はドイツ連邦共和国の主権外だったため、同地の共産党のみ党解体を免れていたが、1957年1月1日にザールラント州がドイツ連邦共和国に復帰すると連邦憲法裁判所はザールラントの共産党にも非合法化措置を取り、党を解体した。これをもって連邦共和国におけるドイツ共産党は完全に解体された。
前述のとおり、東ドイツにおいては、社会主義統一党(SED)が後継政党である。
西ドイツ及び現在の統一ドイツでは、ドイツ共産党(KPD)が禁止された後の1968年に、基本法に従う合法政党として結党されたドイツ共産党(Deutsche Kommunistische Partei, 略称:DKP)(党名の「ドイツ」の位置が異なる)が一応後継政党と言える。ただし「ドイツ共産党に代わる組織の新設」を禁じている上記判決が取り消されたわけではないため、公式にはKPDとは無関係の組織ということになっている。しかしこの党は連邦選挙でほとんど票を取れず、国政レベルで議席を獲得したことはない。また連邦憲法擁護庁から左翼過激派・反憲法的組織として監視対象になっている。
ドイツ再統一後は、社会主義統一党はスターリン主義を全面的に放棄し民主社会党(PDS)に改組し、多くの西ドイツDKP党員も合流した(DKP自体も残存)。その後、社民党の党内左派が離党して結成した「WASG(労働と社会的公正のための選挙オルタナティブ)」と合併して左翼党 (Die Linke) を構成している。旧東ドイツの選挙区では第二党としての地位を占めることもあり、また旧西ドイツ地域では左翼党となって以降、州議会選挙で議席の獲得に必要な5%以上の得票を得る例も出ている。2005年の連邦議会選挙以降、阻止条項を突破して、連邦議会に議席を得ている。また、欧州議会選挙でも議席を獲得、州議会選挙でも北部を中心に多くの州で議席を獲得し、他党と互角に戦っている。しかし同党も、一部の党内グループが極左として連邦憲法擁護庁の監視対象となっている。
この他、1990年には東ベルリンでかつてのKPDと全く同名のドイツ共産党 (1990年) (Kommunistische Partei Deutschlands) が設立されているが、州議会や連邦議会選挙で議席を獲得したことは一度もない。極めて小さな組織だが、エーリッヒ・ホーネッカーSED書記長・東ドイツ国家評議会議長の夫人マルゴット・ホーネッカー元国民教育相が生前に名誉党員として所属し、極左過激派としてブランデンブルク憲法擁護庁の監視対象になっている。
なお、かつてドイツ共産党の本部だった建物カール・リープクネヒト・ハウスは現在左翼党が使用している。
オシップ・フレヒトハイムは、ほぼ1925年以来固められた共産党の共産主義的信条の本質的教義を以下のとおりに要約している。
全ての歴史は階級闘争の歴史である。現在は資本家とプロレタリアートが不倶戴天の敵として対立している。独占資本主義と帝国主義の時代においては、階級闘争が革命と内乱とになるのは不可避である。
国家は常に階級国家である。民主主義的共和国もまた資本主義独裁の一形態に過ぎない。社会主義の樹立はブルジョワ的国家機構の破壊を前提とする。プロレタリア国家は革命的暴力によってのみ作り出すことが可能である。プロレタリア独裁は共産党に指導された全体的国家において体現され、ブルジョワ民主主義より高次の民主主義の形態である。
共産党は唯一の、真にプロレタリア的、社会主義的およびマルクス主義的政党である。人類の最も進歩的な階級の前衛として、共産党はプロレタリア的階級意識の唯一の担い手である。最高の認識は党の最高首脳に集中しており、党の最高首脳もしくは党指導部はそれゆえに誤りを犯すことはない。
真に社会主義の最も本質的な標識は、共産党によって統治されている国家における生産手段の国有化である。共産党指導部は、搾取の消滅と階級なき社会への発展を保証する。
ソ連は唯一の社会主義者社会である。同国は長期短期にわたって結託している世界資本主義による脅威を常に受けている。世界の労働者階級を「全勤労大衆の社会主義的祖国」の防衛のために動員することは、あらゆる国々の共産主義者の任務である。
資本主義と社会主義との間の闘争は、来たるべき数年ないし数十年の間に世界的規模において決定される。歴史の不変の法則にしたがい、一連の流血の内乱、革命、蜂起および国際戦争の中で帝国主義的ブルジョワジーの支配は地球全土において打倒され、共産党の支配により解体される。この過程の終局においてソヴィエト・ロシアが社会主義的世界レーテ(ソヴィエト)共和国へ転化するであろうということは極めて明白である。
共産党は「唯一の労働者党」を自称し、労働者階級の多数派を自党の下に置くことを目指した。しかし労働者階級の多数の獲得を目標を掲げていること自体、共産党が労働者の少数派しか獲得できていないことを示している。またヴァイマル共和政末期についていえば共産党の党員の大多数は失業者であって、経営に属する労働者はわずかしかいなかった(詳しくは後述)。
選挙結果で見ると共産党に投票した層は明らかに労働者階級の範囲を超えている。ナチスほどではないにせよ、共産党にも包括政党の面があった事は否定できない。1932年にジグムント・ノイマンは、共産党の性質についてその独裁体質と階級を超えた不満層の包括政党になっている面から、ナチ党とともに「絶対主義的統合政党」に分類する分析を行った。
フレヒトハイムは、ドイツ共産党は他国の共産党と違ってロシア10月革命の直接の影響から生まれたわけではなく、戦争で生じたドイツの国内状況から独自に誕生したため、モスクワから独立した立場を取りうる余地があったことを指摘したうえで「結党直後のカール・リープクネヒト、ローザ・ルクセンブルク、レオ・ヨギヘスの非業の死はその後のドイツ共産党の発展の方向を決定的に変えてしまった。彼ら(特にローザ・ルクセンブルク)の死が避けられたのならば、その後のドイツ共産党は一方ではコミンテルンに隷従する党にはならなかっただろうし、他方ではルクセンブルク主義の発展の基礎としてプロレタリア大衆の自発性を重んじつつ、ヴァイマル体制内で自主的かつ現実的な政策を打ち出していただろう」としてローザ・ルクセンブルクの死を惜しんでいる。
共産党は自党以外の全ての政治勢力を攻撃した。1930年には「共産党を唯一の例外として、ドイツの全ての政党はドイツ、プロイセン、テューリンゲンその他の諸州において連立政策を追求している。よって共産党以外の全ての党は連立の党、政府の党、閣僚の党である。我々共産主義者のみが、ブルジョワジーとのあらゆる共同に反対し、現在の資本主義的社会秩序の革命による打倒、支配階級の全ての権利と特権の廃止、あらゆる搾取の廃絶に賛成である」という声明を出している。とりわけドイツ社会民主党(SPD)や国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP,ナチス)とは労働者階級の利益をめぐって激しい競合関係にあった。この3党の対立関係はイデオロギーだけではなく、経営や街頭における労働者や失業者の組織のうえでも激しいものだった。
共産党は自らのことをブルジョワと「ブルジョワ的労働者党、労働官僚、労働貴族」(社民党)に対抗する唯一のプロレタリア政党であると自称してきたが、社民党はこの悪宣伝に対抗して共産党のことを「失業者、零落者、破産者、ルンペンプロレタリアートの党、もしくは都市部の暗黒街の住民の党」と批判した。
ブルジョワ政党からも共産党は蛇蝎のごとく嫌われており、大連合(大連立)政権を作るための枠組み交渉において常に対象外という政界の鼻つまみ者のようになっていた。例えばヴァイマル共和政の中心的政党の一つである中央党はその中道的立場から社民党や民主党とも、保守右派政党とも(人民党や国家人民党、最終的にはナチスとも)幅広く連携したが、共産党とだけは部分的・一時的連携すら断固として拒否した。
元日本共産党員の志賀義雄によれば、日本共産党がコミンテルンに与えられた32年テーゼの実行を誓うと、コミンテルンがこれに答えてドイツ共産党のテールマンとフランス共産党のマルセル・カシャンの連名で日本共産党十周年の祝辞を贈ったという。
ドイツ共産党違憲裁判中の1953年7月の『前衛』において日本共産党はドイツ共産党について次のように論評している。「いま西ドイツ全人民の上に大きな危機が襲いかかっている。アデナウアー売国政府はアメリカ帝国主義の忠実な番犬として、ドイツ共産党の非合法化を急速に推し進めている。(略)これは我が日本において1950年6月以来、売国吉田政府が、アメリカ帝国主義の尻馬にのって、日本共産党の中央委員を追放し、アカハタを禁止し、恥知らずの態度をもって我が党の組織と斗争に暴圧を加えてきたことと好一対の帝国主義戦争勢力の暴挙である。ヨーロッパにおける西ドイツ、アジアにおける日本は、いまや、まさに、アメリカ帝国主義を先頭とする戦争勢力の東西の拠点になろうとしている。日独両国民は、ともに、あらゆる苦しみの源になっている帝国主義の占領制度と戦争政策に反対して力強く立ち上がっている。(略)この平和と独立の斗いのなかで、全国民の痛切な要求である『全占領軍の即時撤退』のために、先頭に立って骨身を惜しまず献身しているのは、ドイツ共産党と日本共産党である。(略)世界の平和を愛する人々はドイツ共産党に向けられた刃は、すなわち真に国を愛するすべての人々の胸に向けられた刃であることを知っている。我々は、東條の再現を許さぬと同じように、ヒトラーの再現をも断じて許さないであろう。共産党を抹殺しようと企むものこそ、抹殺されねばならない!」。
党首である議長(Vorsitzender/Chairman)は、以下の通り
ローザ・ルクセンブルク 在職1919年1月1日 - 1919年1月15日(第1議長)
カール・リープクネヒト 在職1919年1月1日 - 1919年1月15日(第2議長)
ハインリヒ・ブランドラー 在職1921年2月24日 - 1921年8月26日(第1議長)
ヴァルター・シュトェッカー 在職1921年2月24日 - 1921年8月26日(第2議長)
エルンスト・マイヤー 在職1921年8月26日 - 1922年7月
ハインリヒ・ブランドラー 在職1922年7月 - 1924年4月10日(第1議長)
アウグスト・タールハイマー 在職1922年7月 - 1924年4月10日(第2議長)
ルート・フィッシャー 在職1924年4月10日 - 1925年8月20日(第1議長)
アルカディ・マズロー 在職1924年4月10日 - 1925年8月20日(第2議長)
エルンスト・テールマン 在職1925年8月20日- 1933年3月3日(第1議長)
フィリップ・デンゲル 在職1925年8月20日 - 不明(第2議長)
ヴィルヘルム・ピーク 在職1933年3月3日 - 不明
ヴィルヘルム・ピーク 在職1935年10月 - 不明
共産党の金庫には「うなる程のルーブルがある」という噂があったが、リヒャルト・レヴィンゾーンは著書の中で「モスクワの中央部は、大きな特別行動のために時には資金を出すことはある。だがコミンテルンは、幾百万ルーブルという大金を浪費はしない。というのはコミンテルン自身の財政と言えども限られたものであって、モスクワからの比較的大きな援助は、急進的な労働者大衆がまだ組織されていないところへだけ向けられるのが常だからである」としてこの噂を否定している
共産党の財政は党費と寄付が主だったと見られる。党費は1923年には月額1時間分の賃金と規定されたが、1924年には三段階(20ペニヒ、15ペニヒ、5ペニヒの三段階)に分けられた。1925年にはさらに引き上げられる形で最低平均収入の1%と規定された。しかし共産党の党員は収入の少ない労働者や失業者が大半であるため、党費から得られる収入はさほど多くなかった。これに対して議員による党への拠金はかなりの金額に及んだ。共産党の国会議員は月々の750ライヒスマルクの歳費のうち約300ライヒスマルクを党会計に納入することが義務付けられていた。
募金からもかなりの金額を集めていた。特に選挙前になると党の各居住グループと地区が競い合うように党のシンパを使って募金の調達を行った。1928年5月の総選挙直前に党中央機関紙『ローテ・ファーネ』は「ベルリンで1万2547ライヒスマルクが集まった」と報じている。
さらに党は自営の企業群を保有していた。その重要なものは党機関紙にかかるもので、1923年10月時点で党は34の日刊紙と19の印刷所を持っていた。印刷所のうち16は党所有の建物の中に存在した。だが1929年に赤色戦線戦士同盟が非合法化された後、党指導部は国家による党財産の接収を恐れるようになり、党の主要財産、特に党機関紙と党本部カール・リープクネヒト・ハウスを守るために名目上の売却を行って「脱政治化」に着手した。その際に党本部と印刷所の価格は850万ライヒスマルクと評価されている。しかしこのような偽装も1933年に成立したナチ党政権には通用せず、結局党財産は接収されることになった。
1929年の世界恐慌以前の共産党員は工場労働者を主として構成されていた。1927年の党員点検によれば党員の68%は工場労働者であったという。これは社民党の同比率より高い数字を示す。また党員の53%が経営に属していたが、そのうち36%(つまり全党員の約19%)は従業員数50人以下の小経営に属しており、従業員数1000人以上の大経営に属する党員は全党員の15%にとどまる。大経営の中における共産党の足場は極めて脆弱であった。
1929年の世界恐慌を期にこの状況は一変する。失業者党員が急増し、経営における共産党員を狙い撃ちにした解雇も増えた。1931年末には党員のうち工場労働者はわずかに21%であり、失業者は78%に及んだ。更に1932年4月には失業者の割合は85%に達している。世界恐慌後の共産党は「労働者党」というより「失業者党」と化していた。この時期の社共対立も比較的裕福な労働者を支持基盤とする社民党と最貧層の失業者を支持基盤とする共産党の対立という側面があった。ただし世界恐慌以前から共産党には失業者が多い傾向があった(例えば1924年9月のベルリン=ブランデンブルク地方の党員の四分の一は失業者であり、1925年の中部ライン地方の党員の50%が失業者だった)。
共産党は1931年まで経営に属していない党員の調査を行っていなかったが、これは党の重点はあくまで経営の中にあるべきと党が考えていたためである。それがヴァイマル末期になって経営外党員の調査を開始したことは、もはや党の重点は経営の中にないことを党自身が認めたに他ならない。ただ失業者党員は25歳から40歳が中心を占めていたので、就労経験を持つ者が多かった。そのため法的には失業者であっても意識の上では自分を「労働者」と捉えている者が多かったといわれる。
フレヒトハイムはヴァイマル末期の共産党の極左コースは労働者よりも失業者を引き付け、飢えた失業者党員が党をさらに左に追いやっていたのではないかと推測しているが、ハルトマン・ヴンデラーは失業から直ちに特定の政治的な行動形態が生まれるわけではないとしてヴァイマル末期の共産党の急進的行動を失業者党員の増加から説明づけることに反対している。
共産党の党員は比較的若く、1927年時の全党員の中に占める30歳以下は31.8%、40歳以下は63.5%だった。これに対して帝政時代から活動している党員が多い社民党は党員高齢化が深刻化しており、社民党員のうち40歳以下の者の割合は44.6%(1930年時)に過ぎなかった。国会議員層を見ても社民党の国会議員の過半数が50代以上だったのに対し、共産党の議員で50代以上は1割にも満たなかった。
この傾向は右派側にもみられ、帝政時代からの伝統を引き継ぐ既存右派政党(国家人民党など)の党員は高齢化していたのに対し、ナチ党員は若者が多かった。
共産党とナチ党を比較すると、ナチ党の方がより若者が多い傾向があった。ナチ党は党員の69.9%が40歳以下(1933年時)であり、この数字は共産党を上回る。ナチ党は25歳以下の青年層からも根強い支持を受けたが、共産党は25歳以下については最もわずかな数しか組織できなかった。恐慌期に党員が急増していた時期でさえ25歳以下の青年層に党が異常に弱いという状況が変化することはなかった。
共産党の党員中の女性の比率は10%を超えることはほとんどなく、最も高かった1929年末でも17%に留まる。また1933年までの全ての選挙で共産党に投票したのは男性が女性より20%多かった。党員と支持者どちらの構成から見ても共産党は圧倒的に「男性の党」だったと見ることができる。
共産党は「女性解放」を掲げて、男女の経済的・社会的・文化的・政治的な同権、妊産婦と母性の保護、中絶の自由、結婚生活における妻の自己決定権などを要求していたが、共産党が女性に受け入れられたとは言い難い。女性労働者の間では共産党に対する不安や恐怖感がきわめて根強かった。総じて労働者が共産党を忌避したのは解雇の不安が大きかったためと言われる。
党指導部は女性党員を積極的に党活動に参加させる必要性を繰り返し強調したものの、党員レベルでは自分の妻が家の外で働いたり、党集会に参加したり、政治に関わりを持つことを好まない人が多かった。ヴァイマル共和政期のドイツ社会は、一次大戦の戦時中の女性就労、1920年代に現れた所謂「新しい女性」の登場などによりジェンダーの混乱が見られた時期で、少なくない人々がその状況に不安を抱いていた。共産党の「女性解放」運動もそうした混乱に拍車をかける物として捉えられて忌避される傾向があった。
さらに共産党の党活動はストライキや街頭闘争(敵対政治勢力や警察との暴力闘争を伴う)を重視するものであるため、おのずと男性中心にならざるをえなかった。特に街頭闘争は完全に男性の暴力頼みの党活動なので女性から忌避されていたと見られる。
共産党の勢力・党員構成は地区ごとに大きな差異があった。1929年時点で27の地区党のうち8か所(ベルリン=ブランデンブルク、ハレ=メルゼブルク県、沿海地域、ライン下流、エルツ山地=フォークトラント、ルール、西ザクセン、テューリンゲン)に党員の三分の二が集中していた。中部ドイツやライン=ルール、ベルリン、ハンブルクといった人口が密集した工業地域に共産党員が多かったのだが、同時にそれらの地域には共産党反対派(KPD-O)も根を張っていた。
共産党は党員の出入りが激しい党であり、党指導部は絶えざる党員変動に悩まされた。
1920年に共産党と独立社民党左派が合同した際の党員36万人のうち、1927年まで党に残っていた者はわずかに11%である。世界恐慌後には党員変動はさらに激しくなる。例えば1930年1月時点での党員数は13万3000人であったが、この年に14万3000人の新規入党があったにもかかわらず、年末の党員数は18万人にとどまっている。すなわち約9万5000人が離党している計算になる。党の公式報告によっても、1931年には38%、1932年には54%の党員に変動があったことを認めている。
したがって共産党員は党歴の短い者が大半であった。1930年時の党員のうち党歴が1年以上ある者は2割にすぎなかった。これは党員が比較的長期にわたって在籍する社民党との大きな違いである。社民党では1930年時に党歴が1年未満の党員はわずかに8%だった。この差は反体制側大衆政党と体制側大衆政党の違いによると言われる。