スマートシティ
都市の掲載順序は英語表記のアルファベット順に従った。スマートシティの技術やプログラムの例は、シンガポール、 アメリカ、ドバイ、 ミルトンキーンズ、 サザンプトン 、アムステルダム、 バルセロナ、 マドリード、 ストックホルム、 コペンハーゲン、中国、日本、ニューヨークで実施されている。
都市の空間的広がりのある知性に関連する主な戦略や成果は、1999年から2010年までのインテリジェント・コミュニティ・フォーラム賞にあげられる。それらは、松島・水原(韓国)、ストックホルム(スウェーデン)、ソウル江南地区(韓国)、ウォータールー、オンタリオ(カナダ)、台北(台湾)、三鷹(日本)、グラスゴー(英国スコットランド)、カルガリー(カナダ アルバータ州)、ソウル(韓国)、ニューヨーク(米国)、ラグレンジ(米国ジョージア州)、シンガポールであり、イノベーションエコシステムや成長、包括を支えるブロードバンドネットワークとeサービスの発展への取り組みが評価された。
スマートシティ戦略を積極的に進めている都市は数多く存在する。:
2021年、カザフスタンとシンガポールは、「G4シティ」というプロジェクトを開発することに合意した。プロジェクトをカザフスタンのアルマティ(Almaty)地方で実施する。このプロジェクトは、Almaty - "Ust-Kamenogorsk highway"の"Almaty - Kapshagay"の区間に位置する4つのスマートシティで構成される予定である。
2009年に始まったアムステルダムのスマートシティ構想は、現在、地域住民、行政、企業が共同で開発した170以上のプロジェクトを含む。 これらのプロジェクトは、無線機器による相互接続プラットフォーム上で動作し、都市のリアルタイムな意思決定能力を向上させる。アムステルダム市は、交通量の削減、エネルギーの節約、公共の安全の向上をプロジェクトの目的としている。 住民の取り組みを促進するために、市は毎年「Amsterdam Smart City Challenge」を実施し、市の枠組みに合ったアプリケーションや開発の提案を受け入れている。 住民が開発したアプリの例として、駐車場の所有者が料金を払って人々に貸し出すことができる「Mobypark」がある。このアプリから生成されたデータは、市がアムステルダムの駐車需要や交通の流れを把握するために利用することができる。多くの家庭でスマートエネルギーメーターが提供されており、これらに対するインセンティブは実際にエネルギー消費を削減している。 このほか、自治体が街灯の明るさを制御できるフレキシブル街灯(スマート照明)や、市が交通量をリアルタイムで監視し、特定の道路の現在の走行時間に関する情報を流して、運転者が最適なルートを決定できるスマート交通マネージメントなどの取り組みも行われている。
バルセロナは、「CityOS」戦略の中で、「スマートシティ」アプリケーションといえるプロジェクトを数多く立ち上げている。 例えば、ポブレノウ公園(Parc del Centre de Poblenou)の灌漑システムにセンサー技術が導入されており、植物に必要な水のレベルに関するリアルタイムデータが園芸作業員に送信される仕組みになっている。[117][132] また、バルセロナは、最も一般的な交通の流れのデータ分析に基づき、主に垂直、水平、斜めのルートを利用し、多くのインターチェンジを有する新しいバスネットワークを設計した。[133] 複数のスマートシティ技術の統合は、スマート信号機の実装によって確認でき[134]、バスは青信号が多くなるよう最適化したルートで走行するようになっている。また、バルセロナで緊急事態が発生すると、緊急車両のおおよそのルートが信号システムに入力され、GPSと交通管理ソフトウェアを組み合わせ、車両が近づくとすべての信号が青になり、緊急サービスが遅れずに現場に到着できるようになっている。このデータの多くは、"Sentilo Platform"によって管理されている。[135][136] Sentiloは2012年11月よりバルセロナ市が主導し開発しているIoT企業である。バルセロナ市の中での実務担当部門はバルセロナ市情報局(IMI:Munnicipal Institute of Informatics)である。SentiloはIoTなどセンサーデータのための基盤であるが、都市に関するデータを集約して活用するための基盤"City OS"を構成する要素のうちの一要素として位置づけられている。
ブリスベン市は、大気質や環境騒音などの重要な情報を記録するポールを市内各所に設置するプロジェクトを開始した。収集された情報は、市議会が市街地の運営を改善するために利用される。また、街路灯の役割も果たし、充電用のコンセントやWi-Fiも備えている。
2017年夏、オハイオ州コロンバス市はスマートシティの追求を開始した。同市はアメリカン・エレクトリック・パワー・オハイオ(American Electric Power Ohio)と提携し、新たな電気自動車充電ステーション群を誕生させた。コロンバス市のような多くのスマートシティは、今回のような協定を利用して、気候変動への備え、電気インフラの拡充、既存の公共車両の電気自動車への転換、通勤時の乗り合いへのインセンティブづくりを進めている。このような取り組みに対して、米国運輸省(the U.S. Department of Transportation)はコロンバス市に4,000万ドルの補助金を交付した。また、市はバルカン社(Vulcan Inc.)から1000万ドルを受け取った。
電気自動車用充電スタンドの新設場所選びに電力会社が関与した重要な理由のひとつは、データを収集するためだった。"Daily Energy Insider"によると、AEP(American Electric Power Ohio)のインフラと事業継続のグループは、「使われない、維持されない場所にインフラを置きたくない。集めたデータは、将来的にもっと大きな市場を構築するのに役立つ」と述べている。
現在、自律走行車は「世界的に産業研究と立法の推進が進んでいる」ため、そのためのルートや接続を構築することも、コロンバスのスマートシティ構想の重要な部分である。
2014年、コペンハーゲンはスマートシティ開発戦略「Connecting Copenhagen」で権威ある世界スマートシティ賞を受賞した。 コペンハーゲンの技術・環境行政に位置づけられ、スマートシティ開発の行政単位であるコペンハーゲンソリューションラボ(Copenhagen Solutions Lab.)が、この取り組みを取りまとめている。グレーターコペンハーゲン"Greater Copenhagen"には、他にも"State of Green"や"Gate21"など、スマートシティの取り組みを調整・開始する著名なアクターが存在し、後者はイノベーションハブのスマートシティ"Cluster Denmark"を立ち上げている。
エコノミスト誌の記事で現在の大規模なスマートシティプロジェクトが説明されている。「コペンハーゲンでは、世界中の多くの都市と同様に、住みやすさに関して大気の質が重要な議題となっており、68%の市民が自分の都市の魅力に関して空気の質を重要視している。コペンハーゲン・ソリューション・ラボ(Copenhagen Solutions Lab.)は現在、Googleと共同で、Googleのストリートビューカーに監視装置を取り付け、街中の大気の質のヒートマップを作成しています。この情報は、サイクリングやジョギングをする人が、大気の状態が最も良いルートを計画するのに役立つ。また、このプロジェクトは、このような情報が街中のセンサーによってリアルタイムで収集され、交通の流れのデータと照合されるようになる未来を垣間見せている。"
世界経済フォーラム(The World Economic Forum)の別の記事で、コペンハーゲン・ソリューション・ラボ(Copenhagen Solutions Lab.)のプログラムディレクターであるMarius Sylvestersen氏は、官民のコラボレーションは、透明性、データを共有する意欲、そして同じ価値観によって築かれなければならないと説明している。そのためには、参加を希望する組織が、特にオープンな考え方を持つことが必要である。オープンなコラボレーションと知識の共有を促進するために、コペンハーゲンソリューションラボは2016年に"Copenhagen Street Lab."を立ち上げた。ここでは、"TDC"、"Citelum"、"Cisco"などの組織が"Copenhagen Solutions Lab."と協力して、都市や市民の問題に対する新しい解決策を見出すために活動している。
フランスのスマートシティであるディジョン首都圏プロジェクト「オン・ディジョン」(OnDijon)では、その一部の文教地区整備の竣工後の2021年9月に2大学が移転してきて、オン・ディジョン プロジェクトに日々エネルギー消費量などのデータを提供している。この文教地区整備をヴァンシー建設株式会社が請け負い、同社は、工事着手前に多様な分野の関係者が共通の言語でデータを作成して交換・共有する必要があるため、BIM協働仕様(BCF:BIM Collaboration format)を定めたうえで、BIMマネジャーに加えて、多様な分野の関係者が作成するデータの品質確保のために「CIMマネジャー」(City Information Management Manager)を配置し、エネルギー・パーフォーマンスを含めた運用段階でのデータ共有を可能とした。なお、建築物及び土木構造物については、ISO 19650シリーズに準拠した国際的に相互運用可能なデータをオン・ディジョンのデータ・ベースに格納している。
2013年、UAEの副大統領であるシャイフ・モハンマド・ビン・ラーシド・アル・マクトゥーム(Shaikh Mohammad bin Rashid Al Maktoum)が、2030年までにドバイをスマートシティにするための100以上の取り組みを盛り込んだ「スマートドバイ」プロジェクトを開始した。このプロジェクトは、民間部門と公共部門を統合し、市民がスマートフォンを通じてこれらの部門にアクセスできるようにすることを目的としている。
その計画の中には、ドライバーレス輸送を実現するドバイ自律輸送戦略、政府・企業・顧客の情報と取引の完全デジタル化、2021年までに市民が政府のアプリケーションにアクセスできる5000のホットスポットを提供する、などの取り組みがある。
"mPay"と"DubaiNow"という2つのモバイルアプリは、公共料金や交通違反の罰金から教育、健康、交通、ビジネスサービスに至るまで、市民のためのさまざまな決済サービスを促進している。また、"Smart Nol Card"は、地下鉄、バス、水上バス、タクシーなどすべての交通サービスの支払いを可能にする統一されたリチャージ可能なカードであり、このカードがあれば、市民は地下鉄、バス、水上バス、タクシーなどすべての交通サービスの支払いを行うことができる。さらに、ドバイ自治体のデジタルシティ構想では、各建物に固有のQRコードを付与し、市民がスキャンすることで建物、区画、位置に関する情報を取得できるようにしている。
ダブリンは、スマートシティとして予想外の首都と呼ばれている。ダブリンのスマートシティプログラムは、スマートテクノロジーのプロバイダー、研究者、市民と協力して都市の課題を解決し、都市生活を向上させるために、ダブリン4自治体のイニシアチブであるスマートダブリン(Smart Dublin)によって運営されている。このプログラムには、スマートシティアプリケーションのためのオープンソースデータをホストするダブリンのオープンデータプラットフォームである"Dublinked"が含まれている。
グディニャ(ポーランド北部の港湾都市)は、都市データに関する世界評議会が発行するISO 37120認証を東欧で初めて取得した都市である。 2015年には、インテリジェント道路交通管理システム"TRISTAR"が導入された。 グディニャのトロリーバスは1943年から運行しているが、低公害交通として今も開発が進んでいる--中には独自の電池を搭載し、駆動力のないエリアまで走行できる車両もある。
都市機能の21分野からの200セット以上の最新データが、オープンデータポータルで公開されている。データセットは機械可読性の要件を満たし、ユーザーにとって理解しやすい形で提示されている。 また、住民、専門家、都市機構の代表者が協力する"Urban Lab"もある。
エスファハーンは、スマートシティプログラム、統一された人事管理システム、交通システムを備えている。
通学路を中心とした市内の1500カ所に、見守りカメラや見守りサービス検知器を設置。また、公式スマートフォンアプリ「かこがわアプリ」のユーザーは、市からの緊急時のお知らせを受け取ったり、見守りサービス事業者の信号を受信したりできる。こうした取り組みにより、導入前と比較して市内の犯罪発生件数は年間3000件以上減少した。
キエフには交通配車システムがある。このシステムには、公共交通機関に設置されたGPSトラッカーと、交通を監視する6,000台のビデオ監視カメラが含まれている。蓄積されたデータは、現地の交通管理サービスや交通アプリケーションの開発者が利用している。
ロンドンでは、"SCOOT"と呼ばれる交通管理システムが、磁力計と誘導ループのデータをスーパーコンピュータにフィードバックすることによって、交通交差点の青信号の時間を最適化し、街全体の交通を改善するために交通信号機を調整することができる。
スペインのスマートシティの先駆けであるマドリードは、地域サービスの統合管理を行う"MiNT Madrid Inteligente/Smarter Madrid"プラットフォームを採用している。これらには、ごみ収集、リサイクル及び公共スペースや緑地帯、その他の持続可能で計算機によるインフラのマネージメントが含まれる。 このプログラムは、IBMのINSAと共同で運営されており、INSAのビッグデータや分析能力、経験を活用している。 マドリードは、まず社会問題を特定し、それに対応する個々の技術やネットワークを特定し対処するボトムアップ型のスマートシティへのアプローチを取っていると考えられている。 このアプローチには、"Madrid Digital Start Up"プログラムによるスタートアップ(新興)企業の支援・認定も含まれている。
2011年に書かれた文書では、18世紀の"Żejtun"がマルタで最も早い「スマートシティ」として言及されているが、現代のスマートシティの文脈ではそうではない。21世紀になると、外国直接投資として、テクノロジーパークを計画した"SmartCity Malta"が部分的に稼働し、残りは建設中である。
2015年12月、マンチェスターの"CityVerve"プロジェクトが政府主導の技術コンペの勝者に選ばれ、モノのインターネット(IoT)スマートシティ実証の開発のために1000万ポンドが授与された。[167]
2016年7月に設立されたこのプロジェクトは、マンチェスター市議会など22の公共および民間組織のコンソーシアムによって実施されており、同市の継続的な権限委譲の取り組みと整合している。[168]
このプロジェクトは、IoTアプリケーションの能力を実証し、シティガバナンス、ネットワークセキュリティ、ユーザーの信頼と採用、相互運用性、拡張性、投資の正当化など、スマートシティ展開の障害に対処する能力を示すことを2年間の任務としている。
"CityVerve"は、オープンデータの原則に基づき、交通・移動、健康・社会保障、エネルギー・環境、文化・公共領域の4つの主要テーマのアプリケーションを結びつける「プラットフォーム・オブ・プラットフォーム」(platform of platforms)[169]を組み込んでいる。これはまた、このプロジェクトが拡張可能性を有し、世界中の他の場所に再展開することができることを保証する。
イタリアのミラノは、EUの「スマートシティ&コミュニティ」構想によって、スマートシティ戦略や取り組みを開始することになった。しかし、多くのヨーロッパの都市とは異なり、ミラノのスマートシティ戦略は環境の持続可能性よりも社会の持続可能性に重点を置いている。 この焦点はミラノにほぼ限定されており、ミラノのビコッカ地区の事例に見られるように、その戦略の内容や実施方法に大きな影響を及ぼしている。
ミルトン・キーンズは、スマートシティを目指すことを公約に掲げている。現在、そのための仕組みとして、自治体、企業、大学、第3セクターが連携した「MK:Smartイニシアチブ」がある。このイニシアチブの焦点は、エネルギー使用、水使用、輸送をより持続可能なものにし、同時に市の経済成長を促進することである。このプロジェクトの中心となるのが、最先端の"MK Data Hub"の構築で、様々なデータソースから市のシステムに関連する膨大なデータの取得と管理を支援する。エネルギーや水の消費量、交通機関のデータ、衛星技術で取得したデータ、社会・経済データ、ソーシャルメディアや専用アプリからのクラウドソーシングデータなど、さまざまなデータソースが含まれる。
MK:Smartイニシアチブには、スマートシティのあり方に関する我々の理解を深める2つの側面がある。一つ目の「Our MK」は、市民主導で都市の持続可能性の問題を推進するための制度である。この制度は、市民が持続可能性に関するアイデアを実現するための資金とサポートを提供するものである。もう一つは、スマートシティの中で効果的に活動するためのスキルを市民に提供することである。アーバンデータスクールは、学校の生徒にデータのスキルを教えるオンラインプラットフォームであり、プロジェクトは、スマートシティとは何かについて市民に知らせるためのMOOCも制作している。
モスクワでは、2011年から主要インフラとローカルネットワークの整備を行い、スマートソリューションを導入している。過去数年間、モスクワ政府はさまざまなプログラムを実施し、ITの発展に寄与してきた。そこで、情報都市プログラムが立ち上げられ、その後2012年から2018年まで実施された。このプログラムの当初の目的は、情報通信技術の大規模な導入を通じて、市民の日常生活を安全かつ快適にすることだった。 2018年夏、モスクワ市長のセルゲイ・ソビャーニン(Sergey Sobyanin)は、都市生活のあらゆる分野で現代技術を適用することを目的としたスマートシティ・プロジェクトを発表した。 そして2018年6月には、世界的経営コンサルタント会社マッキンゼー(McKinsey)が、モスクワがスマート技術で世界のトップ50都市のひとつになったと発表した。 スマートシティ技術は医療、教育、交通、市営サービスで展開されるようになってきている。この構想は、生活の質を向上させ、都市行政を効率化し、情報社会を発展させることを目的としている。スマートシティプロジェクト内には300以上のデジタルイニシアチブがあり、電子サービスは現在、オンラインや多機能センターを通じて広く提供されている。また、2012年に開始されたモスクワの全市Wi-Fiプロジェクトでは、現在16,000以上のWi-Fiインターネットアクセスポイントを提供しており、2021年初頭にはアクセスポイントの総数が20,500を超える予定である。その他、モスクワの電子学校プログラム、ブロックチェーンを利用したアクティブ・シチズン・プロジェクト、スマート交通管理などの取り組みがある。
ニューヨークでは、さまざまなスマートシティの取り組みが展開されている。その一例が、LinkNYCネットワークにある一連の都市サービスキオスクである。これらは、無料のWiFi、電話、デバイスの充電ステーション、地域の道案内などのサービスを提供し、キオスクのスクリーンで再生される広告で資金を調達している。
カリフォルニア州サンリアンドロ市は、工業の中心地からIoT(Internet of things:インターネットを通じて機器同士が通信する技術)のテックハブへと変貌を遂げようとしている。カリフォルニア州の電力会社"PG&E"は、この試みと、IoTセンサーで監視される分散型エネルギーネットワークを街全体に構築するスマートエネルギー試験プログラムを、同市と共同で行っている。その目的は、複数のエネルギー源との間で電力を受電し、再分配するのに十分な容量を持つエネルギーシステムを市に提供することである。
他のスマートシティ技術の用法がサンタクルーズにおいてみられる。そこでは地域当局は、以前に、犯罪データの歴史を警察の必要性の予測と必要な場所に警察を重点的に配備するために分析した。 分析ツールにより、財産犯罪が発生しやすい場所を毎日10か所ずつリストアップし、緊急事態に対応していないときは、これらの地域に警察の力を集中させる。このようなICT技術の活用は、ヨーロッパの都市のスマートシティ活用とは異なり、世界各地でのスマートシティのコンセプトの広さを示しているのかもしれない。サンタクルーズ市は、このような小さなコミュニティでの有効性に疑問があったため、2018年に予測型警察技術の利用を停止した。
スペイン北部のカンタブリア州にあるサンタンデール市には,建物,インフラ,交通,ネットワーク,公共施設などをつなぐ2万個のセンサーがあり,相互作用や管理プロトコル,デバイス技術,発見,ID管理,セキュリティなどのサポートサービスといったIoT機能の実験・検証のための物理空間を提供している。 サンタンデールでは,公害,騒音,交通,駐車場のレベルをセンサーが監視している。
上海のIoTとインターネット接続速度の発展により、サードパーティ企業が都市の生産性に革命を起こしている。 モバイルライドシェア大手の"DiDi Chuxing"は、乗車記録などのユーザー保護機能や、新しい迅速対応安全センターを継続的に追加し、上海はスマートシティ政策をさらに推進している。 第1回中国国際輸入博覧会(China International Import Expo)の際、上海はスマートモビリティに焦点を当て、都市の効率を高めるためにすべての地下鉄駅やバスでスマートフォン交通カードを受け入れるセンサーを導入した。
都市国家であるシンガポールは、「スマート・ネーション」への変革に着手し、ネットワーク、データ、情報通信技術の力を活用し、生活の向上、経済機会の創出、より親密なコミュニティの構築に努めている。
ストックホルムのスマートシティ技術は、ストックホルム全域に光ファイバーのユニバーサルネットワークを提供するために1994年に開発されたStokabダークファイバーシステムに支えられている。 この企業はストックホルム市自身の所有である。このクレームワークでは、ストックホルムはグリーンIT戦略を立てている。 民間企業はサービスプロバイダーとしてファイバーを同等の条件でリースすることができます。このような枠組みの中で、ストックホルム市はグリーンIT戦略を策定した。 グリーンITプログラムは、エネルギー効率の高い建物(暖房費の最小化)、交通監視(道路時間の最小化)、eサービスの開発(紙使用量の最小化)などのIT機能を通じて、ストックホルムの環境負荷低減を目指すものである。また、「e-Stockholm」プラットフォームでは、政策発表、駐車場予約、除雪などのeサービスの提供が中心となっており、さらにGPS解析により、住民が市内を移動する際のルートを計画することができるようになっている。 地区ごとのスマートシティ技術の例としては、キスタ科学都市地域が挙げられる。 この地域では、スマートシティ戦略の実装に向けて大学、産業、政府が共同でICTアプリケーションを開発するというトリプルヘリックスという概念に基づいている。
台北市は2016年から"smarttaipei"プロジェクトを開始し、ボトムアップの仕組みという新しい発想や概念を取り入れられるよう、市役所行政の文化を変えていくことを大きなコンセプトとしている。台北市政府は「台北スマートシティプロジェクトマネジメントオフィス」、通称「PMO:Taipei Smart City Project Management Office」を設立し、スマートシティの開発を実施、ガバナンスしている。その後、イノベーションのマッチングプラットフォームを構築し、産業界と政府のリソースを結合して、市民の要求を満たすスマートソリューションを開発する。
PMOは産業界からの提案を受け入れ、台北市の関連部署と交渉して新しい概念実証(PoC:proof of concept)プロジェクトを開始するのを支援し、市民が必要な革新的技術にアクセスできるようなマッチング・プラットフォームを提供する。現在、150以上のPoCプロジェクトが設立されているが、終了したプロジェクトはわずか34%である。
大学の研究所はインテリジェントシティのプロトタイプを開発した。
IGLUS(INNOVATIVE GAVERNANCE OF LARGE URBAN SYSTEMS)は、EPFLが主導する都市インフラのガバナンスシステム開発に焦点を当てたアクションリサーチ・プロジェクトである。IGLUSは"Coursera"を通じてインターネット上で誰もが無料で受講できる大規模な開かれた講義(MOOC:Massive Open Online Course)を発表している。
MITスマートシティラボは、インテリジェントで持続可能な建物、モビリティシステム(グリーンホイール電動自転車、モビリティオンデマンド、シティカー、ホイールロボット)に焦点を当てている。
インテルシティ(IntelCities)は電子政府、計画システム、市民参加のための研究コンソーシアムであり、URENIO(Urban and Regional Innovation)は知的都市の研究と計画を推進しながら、戦略的知能、技術移転、共同イノベーション、インキュベーションに焦点を当てたイノベーション経済のための知的都市プラットフォームを開発した。
スマートシティ学術ネットワーク(the Smart Cities Academic Network)は、北海地域の電子統治と電子サービスに取り組んでいる。
"MK:Smart"プロジェクトでは、スマートシティに関する市民教育とともに、持続可能なエネルギー利用、水利用、交通インフラの問題に焦点を当て、市民の関係を促進する方法を模索している。
テルアビブ大学(Tel Aviv University)のLAMBDA(Laboratory for AI, Machine Learning, Business & Data Analytics)は、スマートシティにおけるデジタルライフ、スマート交通、人間の移動パターンに焦点を当てている。
この分野の研究誌には、2018年に創刊された英国"IET Smart Cities"がある。
Surveillance issues in smart cities: 英語版も参照
スマートシティに対する批判は、以下を中心に展開されている:
戦略的関心に偏ることで、ICTを中心としない有望な都市開発様式が無視される可能性がある。
科学的に計画された都市としてのスマートシティは、都市における現実の開発がしばしば行き当たりばったりで参加型であるという事実に逆らうことになる。そのような批判の流れの中で、スマートシティは「そのすべて効率的な環境の中で暮らす人々を曖昧にさせ、麻痺させる」ため、市民にとって魅力的でないものとみなされる。
スマートシティという概念の重視は、都市がスマートであるために必要な新しい技術やネットワーク化されたインフラの発展がもたらしうる負の影響を過小評価することにつながるかもしれない。