代替肉
近年、グローバル企業が次々と代替たんぱく市場へ参入している。グーグル一社だけ見ても、まず2013年に共同創設者のセルゲイ・ブリンが世界初の培養肉に投資、2015年に同社は、代替肉の先駆者であるインポッシブル・フーズの買収を試みている。2016年にはグーグルの親会社であるアルファベットの会長が、非動物性食品は従来の食肉産業にとって代わるだろうとの予測を示し、さらに同社社内食堂でも動物性食品を非動物性食品へ置き換えている。
その他のグローバル企業を見ると、イギリス最大手のリーダーズカンパニーのテスコは2020年9月、WWF UKとのパートナーシップで、2025年までに植物ベースの肉代替商品を300 %まで増やすと発表。ユニリーバは2020年11月18日、今後5〜7年以内に植物性肉および乳代替品から10億ユーロの売上目標を目指しており、また2020年11月23日にはスウェーデンのIKEA ABが、レストランでの食事の半分とパッケージ食品の80 %を2025年までに植物ベースにすることを決定した。フランスのヨーグルトメーカーであるダノンSAは、2020年5月に、世界の植物性食品の売上高を2019年の約20億ユーロから2025年までに約50億ユーロに増やすことを目指すと述べている。ドイツ最大の小売業者Lidl は2023年、動物性タンパク質の提供を減らすこと、またその進捗状況を公開することを約束した。
また、2019年からベジタリアンメニューを展開してきたタコベルは、売り上げの12%がベジタリアン製品によるものだという。
2022年の調査によるとグローバル食品企業の35%が、代替肉や代替乳の売上を伸ばすための期限付きの数値目標を立てているという。
タイソンやMaple Leafm、PHW、JBS、日本ハムのような大手畜肉企業自らが代替たんぱく市場に参入する動きも広がる。ウクライナ最大の家禽企業MHPの億万長者のCEOは、「MHPは将来、ビーガン、ラクトースフリー、グルテンフリーなどの代替食の開発に転向する可能性がある」と述べ、ドイツ最大の食肉生産者Tönniesは、将来は、製品の半分を肉なしのものにすると言う。アメリカ人の食事の5食中2食にかかわると言われる食肉大手タイソンは、2000年代から幾度も畜産場の潜入調査や動物虐待への抗議キャンペーンの対象となってきたが、2016年に同社の投資家らから、サプライチェーンにおける動物福祉問題と植物性食品の評判に向き合うよう促され、植物性市場に参入した。
2016年10月に畜産物パッカー最大手であるタイソン・フーズがフェイクミート製造企業であるビヨンド・ミート社の株式を5 %取得すると発表(2017年、タイソンフーズは同社への投資を追加)。さらにタイソンは2018年2月、自社製の代替肉を販売することを発表(このためビヨンド・ミート社への投資は終了)、2019年6月には独自の植物由来商品ブランド『Raised&Rooted』を立ち上げた。
2017年9月に米国食品卸最大手であるシスコ・コーポレーションがビヨンド・ミート社と業務提携すると発表。
2017年9月、ネスレUSAが、植物ベースの冷凍食品(ブリトー、サンドイッチ)や冷凍バーガー、プロテインの製造業者であるSweet Earthを買収することに合意。
2017年12月には、カナダの肉会社、Maple Leaf Foodsが米国の肉代替会社 Field Roast Grain Meatを1億2000万ドルで買収。この取引は、先だって同社が植物性たんぱく質の製造会社Lightlife Foodsを1億4000万ドルで購入したことを補完するものである。Maple Leafの社長Michael McCainは「買収は持続可能なたんぱく質のリーダーとなり、社会に貢献するという我々の目的に合致する」と述べている。
2018年、ドイツ最大の家禽生産企業であるPHW Groupがビヨンド・ミート社と契約。PHW社は「米国の植物性タンパク質会社との提携を通じて、事業を多様化することができることは喜ばしい」と述べている。
2018年、アメリカの食品加工大手のコナグラが、ビーガン肉代替品ブランドであるGardeinを買収。2021年の感謝祭には同ブランドから植物性のヴィ―ガン七面鳥を販売した。
2018年9月、アメリカで4番目に大きいブロイラー会社のPerdue Farmsは、ヴィーガン食や植物ベースのタンパク質などの非肉タンパク質事業を検討している、と報道陣に対して語った。
2018年12月、ユニリーバがオランダの食肉代替会社であるベジタリアンブッチャー(The Vegetarian Butche)を買収すると発表。ユニリーバはこの買収を、「消費者の間で増加しているベジタリアンやヴィーガンの需要に応えるもの」と述べている。2019年にはバーガーキングとコラボをしてヨーロッパ・北アフリカ・中東・カリブ海・南米など世界45ヵ国で「REBEL WAPPER」を発売をスタートした。
2019年4月、米国大手ハンバーガーチェーンのバーガーキング社は一部の地域でよりインポッシブル・フーズ社のIMPOSSIBLE BURGERを用いた「インポッシブル・ワッパー」の試験販売を開始したが、予想を上回る販売数量を記録したことから、同社は8月初旬から全米の店舗で同商品を販売。
2019年8月、アメリカの食肉会社Smithfield Foods(WHグループ)は、植物ベースのタンパク質(乳ゼロのチーズや植物性のバーガーパテなど)の販売を開始すると発表。
2019年8月、KFC(ケンタッキー・フライドチキン)が植物由来のフライドチキンを米国アトランタの店舗で試験販売開始。(従来のチキン製品よりも500 %高い売上を達成)
2019年5月に、ブラジルの世界大手食肉加工会社JBSが植物性のハンバーガーIncredible Burgerを発表。
2019年5月、KFC(ケンタッキー・フライドチキン)の代表はCNNに対して、鶏肉の代替の検討を進めていると話した。また同じ鶏肉のファストフードであるChick-fil-Aもすでに代替鶏肉について検討している。
2019年9月、穀物メジャーADMと、ブラジルで2番目に大きい食肉加工会社が、ブラジルで植物性タンパク質ベースの製品を生産、販売するために協力。牛肉と同じ食感と味の植物性食品の開発を開始。
2020年1月、スターバックスは環境計画の中で、植物由来の朝食メニューの追加を発表。同社CEOは「私たちは朝食メニューの肉の代替品を模索しています。世界中のお客様は、植物由来の選択肢が増えることを期待できます」と述べた。
2020年1月、世界第4位、タイ王国のCPFoodsの最高責任者は「今年は植物由来の肉代用品を導入する」と述べた。
2020年1月、アメリカで10番目に大きいレストランチェーンPaneraは、メニューの半分を植物性にすると発表。同社CEOは、「あなたにとって、そして世界にとって、環境にとって、そして動物にとってより良い」と述べた。
2020年4月、KFC(ケンタッキー・フライドチキン)が、中国において期間限定で、穀物大手カーギル社の植物性のフライドチキンの販売を開始。
2020年5月、食肉加工世界第9位、世界有数の牛肉生産者のMarfrigと、穀物メジャーADMが植物ベースの販売事業のPlantPlus Foodsの設立に合意。
2020年7月、KFC(ケンタッキー・フライドチキン)は、鶏の細胞組織と植物由来成分からなる材料を使った3Dバイオプリンティング技術による「ナゲット」の開発を開始。「生産プロセスは動物にいかなる害も引き起こしません」とのこと。
2020年7月、ネスレは代替肉のパティ「ガーデングルメ センセーショナルバーガー」の販売を欧州で始めた。同社は中国では1億スイスフラン(約114億円)を投じ、年内にも現地で代替肉の生産を始めるという(同社の植物ベースの売上高は、2020年上半期に40 %増加)。
2021年1月、穀物メジャーADMは、空気と水を肉を使用して肉を生成する技術を開発する企業AirProteinに3,200万ドルを投資。
2021年10月、ハンバーガーチェーン最大手のマクドナルドは代替肉を使用したハンバーガーをアメリカ国内において試験販売すると発表し、同年11月から一部の店舗にて発売を開始した。マクドナルドではこれまでも菜食主義者や宗教上などの理由で牛肉が食べられない人向けに代替肉を使ったハンバーガーを一部の国において展開していたが、アメリカにおいて販売するのは初めてである。
2021年10月11日から、バーガーキング(米国)がインポッシブル・フーズ社の植物性のヴィ―ガンナゲットを販売することを発表、インポッシブル・フーズ社によるとヴィ―ガンナゲットの生産は、動物性ナゲットと比較して、使用する土地が最大48 %、水が43 %少なく、温室効果ガスの排出量が36 %少ないという。
2022年1月、KFC(ケンタッキー・フライドチキン)が、米国の4,000か所でビヨンド・ミート社の植物性のナゲットを販売すると発表
2022年7月、オーストリアのバーガーキングは「普通のメニューですか?それとも肉ですか?」というキャンペーンを開始、今後は植物ベースのメニューを標準にすることをPRした。
特に2019年以降、大豆ミートなどを使ったハンバーグやから揚げ、メンチカツ、シューマイなどの発売が相次いでいる。代替肉を扱う企業も食肉加工会社、コンビニチェーン、ファストフードなど多岐にわたる。
三井物産は上場したビヨンド・ミートに出資(比率は未公表)。日本での販売に向けて準備をしている。その後2022年、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが「ビヨンド・ミート」の国内独占販売契約を締結した。
食品卸売業者の西本Wismettacホールディングス株式会社は、Ocean Hugger Foodsが開発したトマト、醤油、砂糖、水、ゴマ油から作られたマグロの代替品であるAhimiを全世界で売り出す予定。西本ではナスからつくった「うなぎ」も開発しているという。
2019年4月、食品宅配のオイシックス・ラ・大地が米国のヴィーガン食宅配会社のスリーライムズを買収し、米国で食品宅配事業に参入。
丸大食品、伊藤ハム、ヱスビー食品、大塚ホールディングス、ケンコーマヨネーズなども代替肉食品を売り出している。
食肉国内最大手の日本ハムが2020年3月、植物性の材料を使う植物肉市場に参入。動物保護や健康志向の高まりといった観点から植物肉の需要は世界で急増し、2030年には9兆円市場になるとの予測もあると報道された
2020年夏、モスフードサービスが、代替肉などを使った植物性100 %のハンバーガーを全国販売開始。
大豆由来の植物肉原料(ミラクルチップ)を開発・製造するスタートアップであるDAIZ株式会社が、株式会社農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)、三菱UFJキャピタル株式会社等の5社を引受先とする第三者割当増資により、総額6.5億円の資金調達を実施。
日清食品ホールディングスは、カップヌードルの「謎肉」や「卵」を100 %植物由来の素材で代替することも検討。動物の細胞から食用の肉を作る「培養肉」についても、研究開発を進めていく。
2020年7月、「地球を終わらせない」というキャッチコピーで、代替肉の研究開発・販売を手掛けるネクストミーツ株式会社が、おいしくて健康的かつSDGs(国連が採択した持続可能な開発目標)な代替肉ハンバーガー「ネクストバーガー1.2」をリリース。
2020年8月、日本初のサステナブルな未来型レストランというキャッチコピーでThe Vegetarian Butcher社の世界初のコンセプトストアが東京にオープン()
2021年12月、牛や豚といった動物性の原材料を使用しないことや、肉のような質感や形状を表すよう加工するなどの要件を満たせば、商品の包装にJASマークを表示できる。新たな食として普及しつつある大豆ミートに、国の基準を設ける。(日本農業新聞より)
2023年3月、キユーピーが「代替卵」など動物性材料不使用の食品事業を拡大すると発表。
世界の植物ベースのシーフード市場は、2027 年までに 30.4% の CAGR(年平均成長率) が見込まれている。
乱獲と環境破壊で海の魚は急速に減りつつあることが近年問題となっており、レオナルド・ディカプリオや、ロバート・ダウニー Jrの発足団体らが植物性魚介のスタートアップBlueNaluに投資したり、植物性魚介を開発するイスラエルのスタートアップPlantishが1250万ドルを資金調達するなど、魚介類の代替品の研究開発が活発化している。
タイでは水産業のSDGsの観点からスーパーで代替エビや代替イカが購入できる状況になっており、またカナダのように、政府が、NewSchoolFoods、LivenProteinの手掛ける植物性の「魚フィレ」プロジェクトを支援する動きもある。畜産企業と同様に、シーフード企業の代替魚介肉市場へ参入も目立っており、世界最大のマグロ加工業者であるタイユニオンは2021年、植物性代替シーフードのV Foodsおよび培養シーフードのBlueNaluと提携、植物性シーフード製品の発売計画を明らかにした。同社は2022年には代替シーフード ブランドである ISH Food Companyとの提携も発表した。2023年には、国内でも日本ハムが代替シーフード市場に参入した。
2019年2月から、ホールフーズなどの小売店は、アメリカのGood Catch社が開発した植物由来のツナの販売を開始。Good Catch社は、急増する需要への対応に苦労しており、資金調達を急ぐために2019年6月26日、コンバーチブルノート(転換社債の一種)の発行により1000万ドル(約10億8400万円)を調達したという。
持続可能な食品の開発をしている Terramino Foodsも、真菌ベースに藻類を組み合わせて作った魚を使わない「サーモン」のバーガーを開発し、2018年末に売り出される予定となっている。
ドイツの食品テクノロジ―企業Kuleana(クレアナ)は、植物性の寿司を研究。初めに開発された商品はVeganマグロ"Akami Tuna Sashim“。
2019年、食肉加工大手タイソンフーズは、海藻と大豆タンパク質を使用して「エビ(海老)」を作る植物ベースの新興企業であるNew Wave Foodsに投資。
2020年、中国のスタートアップZhenmeatが、新製品として、植物性の「海老」を発表。
2020年10月、スイス食品大手ネスレが、植物原料のエビの代替食品を発売すると発表。
培養シーフードで、2022年に日本の水産企業らから総額3,400万ドルの資金調達を完了したスタートアップのFinless Foodsは、2022年度中に植物性のクロマグロを発売する予定だと報告。
赤身肉を加工の少ない植物性食品に置き換えることには健康上の利点があることを示した多くの研究がある。ただし、塩、油、砂糖、香料、防腐剤が多く含まれている代替肉の加工品に注意する必要があることが指摘されている。