JT女性社員逆恨み殺人事件
公判中、藤田宗和と大越誠一が情状鑑定を実施したが、彼らはMが犯行当日、以下のように「Aの殺害を逡巡するような行動を見せていた」とした上で、それを根拠に「Mは前件で逮捕された際、Aに対し恨みとともに恋慕の情を抱き、それらの思いを錯綜させつつも増幅させていた。犯行時には『Aへの恨みを晴らす』という心理とともに、『もしかしたら受け入れてくれるのではないか』という幻想的な心理を持ったままAに再会したため、Aに包丁を取り上げられてパニック状態に陥り、殺害におよんだ」という内容の鑑定書を提出した。しかし、東京地裁 (1999) はMの「Aに会って謝りたい」という供述が、捜査段階や公判でのそれと矛盾することや、殺人に至るまでの一連の行動、そして以下の事情から、「鑑定人の面接時における被告人の供述には信用性のないものがあり、かつ、鑑定の前提となる事実の評価に誤りがある以上、その結論には疑問を抱かざるを得ない。そうすると、情状鑑定の結論は、被告人が当初から確定的な殺意を有していたことを覆すに足りるものではないというべきである。」という結論を出した。
1999年(平成11年)2月12日、東京地裁(山室惠裁判長)で論告求刑公判が開かれ、検察官は被告人Mに死刑を求刑した。同日の論告で、検察官は本事件が強固な殺意に基づき、用意周到な準備の下に行われた計画的犯行である旨を主張し、犯行動機についても「犯罪の被害を受けた者が救済を求めて捜査機関に被害を届けるのは当然の権利」とした上で、「それを逆恨みして報復するのは言語道断。わが国の刑事司法に真っ向から挑戦するに等しい反社会性の強い犯行だ」と批判した。さらに、Mに殺人前科があることや、公判でも謝罪の意を示しておらず、遺族も極刑を望んでいることなどを挙げ、「人命を軽視するMの自己中心的で冷酷かつ非情な反社会的性格は顕著で、年齢(当時56歳)を考えれば改善を期待することは不可能」と結論づけた。
同年3月16日の公判で弁護人の最終弁論が行われ、第一審は結審した。弁護側は「永山基準」を示した最高裁判例を根拠に、殺害された被害者の数が1人であることや、犯行は単純殺人で、強盗殺人のような利欲犯ではないこと、確定的な殺意はなかったことなどを主張。「ストーカー的な行為の過程で偶発的に引き起こされたもので、いわゆる“お礼参り殺人"とは違う」として、無期懲役か長期の有期刑を求めた。
また弁護人を務めた石川弘は、「故人の名誉に関することだが反論せざるを得ない」として、「深夜に偶然出会ったMと2人で飲酒し、店を出てからも一緒に夜道を歩いたのは被害者の重大な落ち度だ」「その落ち度が強姦事件に直結し、その後ストーカー的につきまとったMから10万円を要求され、警察に逮捕されたことを恨んだMから7年半後に刺し殺される羽目になった」という弁論を行ったが、傍聴席から「ふざけるな」と声が上がった。最終陳述で、Mは「自分の歪んだ考えによる行動で、被害者及び遺族に申し訳ないことをしてしまったと深くお詫びします」と述べたが、傍聴席から「本当にそう思っているんですか!」「それで謝っているつもりか!」という怒声が上がった。これに対し、裁判長の山室は困惑の表情を浮かべながらも、「もう一回発言したら退廷させます。残念ながら遺族の方でも」と注意していた。
1999年5月27日、東京地裁刑事第5部は被告人Mに無期懲役の判決を言い渡した。判決を宣告した裁判官は、山室惠裁判長と、伊藤寿・矢野直邦の両陪席裁判官で、検察官は千葉守・澤田康広の両名が出席した。
同日、山室は主文を後回しにし、以下の判決理由から判決文を朗読したが、これは死刑を回避した判決としては異例の対応だった。
弁護人の「Aと対面するまでは殺害を決意していなかったが、Aに包丁を奪われるなどしたことからパニック状態に陥って殺害を決意した」という主張に関しては、出所からわずか2日後に団地でAの居室を探し始めたこと、居室を特定する前に凶器の包丁などを購入していること、犯行直前には包丁の柄に滑り止めのビニールテープを巻きつけるなどしていること、そしてAを待ち伏せた上で、「7年前の事件のことを覚えているか」と言って脅していることなどを理由に退け、「札幌刑務所を出所した時点で被害者に対して確定的な殺意を抱いていた」と認定した。
また、Mの「包丁を持って犯行現場に向かった時点では殺すかどうか五分五分の気持ちであって、被害者の出方次第であり、警察に届け出たことを謝罪すれば殺害するまでのことはなかったし、包丁を抜いたのは被害者を脅すつもりであったからである」という主張については、以下のように指摘した上で、検察官に対する供述内容や、公判でも随所で前件で逮捕された時点からAへの殺意を抱き、それを持続させていたことを認める供述をしている(前述)ことなどを理由に退けた。
被告人自身が公判段階において認めるとおり、犯罪の被害者が警察に届け出たことについて後に犯人に謝罪するという事態は考えにくいことであるし、犯人が包丁を示して脅した上で謝罪を強要し、被害者の対応如何によって殺害するかどうかを決するということは、それ自体、不自然、不合理な内容である。また、前記二のとおり、札幌刑務所を出所した後の被告人の一連の行動は、被害者に対して、確定的な殺意を抱いていたことを強く指し示している上、犯行直前の被告人の被害者に対する言動をみても、被害者の出方次第という留保付きの不確定的な殺意を有するにすぎない者の行動というにはそぐわないものである。加えて、被告人は、公判段階になって突然、犯行直前まで不確定的な殺意しかなかった旨の供述を始めたのであり、このように供述を変遷させた合理的理由を明らかにしていない上、検察官による被告人質問においては、当初から確定的な殺意があったという供述もしていることを併せ考えれば、犯行直前まで不確定的な殺意しかなかったという被告人の公判段階における供述は、信用することができない。
(中略)
被告人は、前件で逮捕された時点で、手段、方法等の具体的な内容は別として、出所後に必ず被害者を殺害しようと決意し、札幌刑務所で服役中も、被害者を殺すことばかり考えていたわけではないにせよ、その決意を持続させ、出所後、凶器を準備したり、被害者宅を突さ止めたりする間に、次第に被害者の殺害計画を具体化し、遂には実行するに至ったものと認めるのが相当である。
そして、情状鑑定における「Mは殺害を逡巡していた」となどいう指摘も退け、「前件で逮捕された時点から被害者の殺害を決意していたものと認めることができる。」と結論づけた。
弁護人の「Aに包丁を奪われ、右手人差し指を負傷して衝動的に殺害行為におよんだ。殺人は正当防衛・誤想防衛・過剰防衛のいずれかに該当し、Mは当時、Mは心神喪失か心神耗弱の状態だった」という主張も、Mが逃げようとするAを追い掛け、包丁を奪い返して強く突き刺したことや、Aの動きに的確・機敏に反応して殺害行為におよび、包丁を持って現場から逃走するなど、冷静かつ合目的的な行動を取っていたことなどを理由に退けた。
以下の点から、「本件は誠に悪質な事案であって、被告人の刑事責任は重いというべきであるが、罪刑均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ない事案であるとまでいうことはできず、被告人に対しては無期懲役刑をもって臨むのが相当であると考えられる。」と結論づけた。
犯行動機については「脅迫という形による一方的な口止めを被害者との約束と思い込み、警察に届け出るという被害者としての当然の対応を裏切り行為と決め付けて、深く恨み、このような筋違いの恨みを殺意に転じて、実行に及んだのであり、本件殺人の動機はあまりにも理不尽、身勝手、短絡的であって、一点の酌量の余地もない。」と断じ、犯行を決意してから実行に至るまで、執念深くAの居宅を探した点などを挙げた。また犯行態様も、事件前に凶器や、犯行後に居住先を引き払うことの準備をするなど、計画性があることや、相手が7年前の事件の被害者Aであることを確認し、その事件のことを思い出させた上で殺害するという執拗かつ残忍なものであることや、犯行後の情状の悪さ(Aの所持品を殺害現場から盗み、凶器とともにコインロッカーに隠すなど)も指摘した。
その上で、以下のような事情を列挙し、「その刑責は重く、被告人を死刑に処すべきとする検察官の主張は、傾聴に値する。」と判示した。
被害者Aには何の落ち度もなく、遺族も極刑を望んでいる一方、Mが今なお遺族に謝罪の手紙を出したり、慰謝の措置を講じたりしていない点
事件の特異性や、事件が社会に与えた不安感・衝撃の大きさ
Mが公判で、殺意の発生時期について曖昧な供述をしたり、Aに対する責任転嫁の供述をしたりなど、真摯な反省が認められない点
Mは殺人を含めて3回実刑判決を受けた前科があるにもかかわらず、人命尊重の意識が乏しく、犯罪傾向が深化している点、および前件で服役した際も態度が芳しくなく、捜査段階で更生意欲がないことを自ら認める供述をするなど、矯正可能性が低い点
一方、本件を「永山基準」を示した最高裁判決(1983年7月8日)と照らし合わせ、以下のように同判決以降の裁判例の事案と対比すれば、死刑選択について消極方向に働く事情として「特に重視すべきである」点も列挙した。
本事件はあくまで被害者1人に対する殺人・窃盗の事案である
動機は被害者に対する個人的な恨みであり、利欲的動機(保険金・身代金目的の殺人など)に基づくものではない
殺人には計画性があるが、緻密で周到な計画に基づく犯行とは言い難い
そして、捜査段階でMが一貫して事実を認めていることに加え、公判でも曖昧な供述をしながらも、大筋では事実を認め、一応は反省や謝罪の言葉を述べていることを挙げた。それらの発言については、前述のような責任転嫁の供述などから「深い自己洞察に基づく真摯な反省を表しているとはいい難いが、被告人の投げやりな性格にもかかわらずこのように述べていることや、被告人質問の最中に時折目を潤ませている様子からすると、表面を取り繕った口先だけのものと断定することはできず、被告人の中に人間性の一端がなお残っていると評価することができる」と指摘した。一方、検察官が「犯罪の被害者保護」の点を強調したことや、Mに殺人前科があることを挙げたことについては「被害者保護の問題は立法や行政上の措置に委ねるのが最も適切であって、本件の量刑判断においてこの点を考慮するにも自ずと限界がある」「 [殺人前科は] 20年以上前に起こした衝動的な単純殺人の事案であって、この点に重きを置くにも限度がある」と指摘した。
判決言い渡し後、傍聴席から「控訴しましょう」という声が上がり、東京地検は量刑不当を理由に、同年6月4日付で東京高等裁判所へ控訴した。山室は後に、本事件の審理にあたり、いずれも東京高裁で無期懲役が言い渡された被害者1人の事件である甲府信金OL誘拐殺人事件や、国立市主婦殺害事件が念頭にあり、陪席裁判官とともに主な死刑判決をすべて読み、合議した上で無期懲役の結論を導いた旨を明かした上で、「同じことをやった者には同じ刑罰を、という公平さを守るしかない。それは、ほかの裁判官でも同じ判断をするだろうかと考えることだ」と述べている。一方、弁護人は「死刑判決を覚悟していた」と振り返っている。
控訴審の事件番号は、平成11年(う)第1202号で、審理は東京高等裁判所第3刑事部に係属し、仁田陸郎裁判長と、下山保男・角田正紀の両陪席裁判官が担当した。検察官の控訴趣意は、「 [本事件は] 凶悪重大事犯であり、このような報復殺人は刑事司法に対する重大な挑戦ともいうべきものであって、極刑をもって臨むよりほかないのに、原判決は、犯行の罪質、理不尽な動機、執拗で残忍な犯行態様、無惨な結果、遺族の峻烈な被害感情等について不当に軽く評価し、その一方で、殺人の被害者が一名であること、殺害動機が利欲的でないこと、緻密、周到な計画的犯行とはいい難いことなど承服し難い理由を挙げて死刑選択を回避したものであり、また死刑が適用された同種事案と比較しても量刑の均衡を著しく欠いたものであるから、被告人を無期懲役に処した原判決の量刑は、軽きに失して不当であり破棄を免れない」というものであった。
Mは控訴審でも、「本当に被害者や遺族に対して申し訳ないと思っています。私の命のある限りは被害者の冥福を祈っていきたいと思っています」などと反省の言葉を口にし、写経もしていた。しかし、控訴審判決までに遺族に対する慰謝の措置は全く取らず、第一審における「Aが警察に届け出たことを謝罪すれば、殺害するつもりはなかった」という供述も基本的に維持した。
一方で1999年11月 - 12月にかけ、最高裁は死刑求刑を退けて無期懲役を言い渡した控訴審判決(1997年 - 1998年)に対し、検察官が上告していた5事件(国立市主婦殺害事件・福山市独居老婦人殺害事件・札幌両親強盗殺人事件など)について、相次いで判断を示していた。結果は、犯人に強盗殺人で無期懲役に処された前科があり、仮釈放中に再び強盗殺人を犯した事例である福山事件のみ破棄差戻しとなり、ほか4件についてはいずれも上告棄却の結論が出されたが、最高裁第二小法廷は国立事件の上告審判決(1999年11月29日)で「殺害されたものが1名の事案においても極刑がやむを得ない場合があることはいうまでもない」と説示し、続く福山事件の上告審判決(同年12月10日)でも、「殺害された被害者は1名であるが、被告人の罪責は誠に重大であって、特に斟酌すべき事情がない限り、死刑の選択をするほかない」と判示している。本判決でも、国立事件の判例が引用されている。
2000年(平成12年)2月28日に控訴審判決公判が開かれ裁判長を務めた仁田は同日の開廷寸前、陪席裁判官に対し「これでいいな」と念を押していた。、東京高裁(仁田陸郎裁判長)は原判決を破棄自判し、被告人Mを死刑にする判決を言い渡した。同日、東京高裁は第一審と同じく、主文を後回しにして判決理由から朗読した。
まず、犯行動機については「理不尽、身勝手、短絡的なもの」であり、酌量の余地がない点を指摘した上で、Mが前件で逮捕されてから一貫してAの殺害を考え続けており、出所後に計画を具体化させた上で実行したとする原判決の判断を追認。一方で、以下の点について原判決とは異なる判断を示した。
計画性 - 「執念深く、強固な殺害意思とともに、周到で高度な計画性が認められるというべきである。」と判断した。
前科・犯罪性向 - X殺害事件(殺人前科)の動機(女性に対し一方的に「裏切られた」と怒りを募らせた末に殺意を抱いた点)と本件との類似性を挙げたほか、浴衣の腰紐でXの首を絞めたという犯行態様についても、Aに対する強姦致傷事件でAの首を絞めた点や、本件でも凶器として包丁だけでなく、絞殺も想定してロープ2本を用意していた点などとともに「いずれも被告人が持つ危険な犯罪性行の徴憑として捉えられるものというべきである。」と指摘した。また、X殺害事件で出所してから本件発生まで10年あまりしか経過しておらず、その間にも強姦致傷事件を含めて2回服役したにもかかわらず、札幌刑務所を出所してからわずか2か月弱で犯行におよんだ点から、「被告人の犯罪性行は相当に深化しているものと評価しなければならない。」「原判決が、右乙川殺害事件 [=X事件] について、20年以上前に起こした衝動的な単純殺人の事案であるとのみ評価しているのは、これに端を発し、次第に固着した被告人の犯罪性行を見過ごすもので相当でないといわざるを得ない。」と批判した。
その上で、強姦などの被害を届け出た被害者が犯人から逆恨みされ、出所直後の犯人によって惨殺されるという事件の内容が大きく報道され、社会に大きな衝撃を与えたことについて言及し、「犯罪被害者、とりわけ性犯罪被害者に被害申告を躊躇させる悪影響を与えかねないことにも一定の考慮がなされるべきで、本件は刑事司法に対する重大な挑戦であり、刑事司法制度の根幹に関わるという検察官の所論には直ちに同調できないにしても、右の意味での社会的影響には大きなものがあって無視できない。」と判示した。そして、第一審判決が「死刑選択につき消極方向に働く事情」として挙げた4事項を以下のように再検討し、「いずれも死刑の選択を避けるべき事情としては十分なものではない」として、「被告人のために酌量できる事情を最大限考慮しても、被告人に対する刑事処分は峻厳たらざるを得ない。」と指摘した。
そして以上の点から、「死刑は、真にやむを得ない場合における究極の刑罰であり、その適用が慎重に行われなければならないことは当然であり、当裁判所もそのような観点から熟慮を重ねたが、前述したすべての情状に照らすと、その罪責は誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも、被告人に対しては死刑をもって臨むのもやむを得ないとの判断に至ったものであって、これと結論を異にする原判決は、 [前述の事項] のほか、被告人の反省の情などを被告人に有利な情状として過度に斟酌したためその量刑を誤ったものといわざるを得ない。」と結論づけた。
判決における事実認定が同一にも拘らず、無期懲役の第一審判決が控訴審で破棄され、逆転死刑判決が言い渡された事例は、当時としては異例だった。弁護人は同判決を不服として、同年3月8日付で最高裁判所へ上告した。
上告審の事件番号は、平成12年(あ)第425号で、審理は最高裁判所第二小法廷に係属した。審理を担当した最高裁判事は、滝井繁男裁判長と、福田博・北川弘治・津野修の4名である。弁護人の久保貢は上告趣意書で、死刑制度が日本国憲法第36条(公務員による拷問及び残虐な刑罰の禁止)、憲法第13条(生命・自由及び幸福追求権の保証)、憲法第31条(適正手続の保障)に違反する旨や、「永山判決」の判例に違反する旨、判決に影響をおよぼす事実誤認(殺意を抱いた時期や、殺害の計画性・意思の程度)、そして量刑不当(「永山判決」から1998年4月までの間に、1人に対する単純殺人で死刑が選択された事例は皆無であったこと)を主張し、原判決を破棄して無期懲役を言い渡すことを求めた。
2004年(平成16年)7月16日に上告審の公判(弁論)が開かれ、上告審は結審した。同日、弁護側は計画性や強固な殺意を否定した上で、「動機は単なる恨みであり、利欲的な動機はない」として、死刑判決を破棄するよう求めた。一方、検察官は「強固な殺意は明らかで、被害者1人で死刑が確定した他の事案と比べても、勝るとも劣らない非道な犯行」「報復殺人は、犯罪を助長させ、治安の根幹を揺るがせかねない」と主張し、上告棄却を求めた。その後、裁判長を務めた滝井は「Mを目の前でよく見ている1審の判断は重い」と感じ、「死刑以外の選択肢はないのか」とも考えていたが、最終的には上告棄却の結論を出し、「もう後戻りできない」と考えながらも判決文に署名した。
同年10月13日の上告審判決公判で、最高裁第二小法廷(滝井繁男裁判長)はM側の上告を棄却する判決を言い渡した。同小法廷は死刑制度が違憲であるとする旨の弁護人の主張を、1948年3月12日の大法廷判決を根拠に退け、それ以外の論旨も「実質は事実誤認、量刑不当の主張であって、適法な上告理由に当たらない。」と排斥。動機の悪質性や、高度な計画性・強固な殺意に基づく犯行であることなどを理由に、「被告人の罪責は誠に重大であり、無期懲役の第1審判決を破棄して被告人を死刑に処した原判断は、やむを得ないものとして当裁判所もこれを是認せざるを得ない。」と結論づけた。Mは同判決を不服として、第二小法廷に判決訂正申立をなしたが、それも同年11月10日付の決定で棄却され、同日付、もしくは11日付で死刑が確定した"死刑確定日"。
死刑囚(死刑確定者)となったMは2008年(平成20年)2月1日、鳩山邦夫法務大臣が発した死刑執行命令により、収監先の東京拘置所で死刑を執行された(1942)。死刑確定から執行までの期間は3年2か月だった。なお同日には、大阪・福岡の両拘置所でも、それぞれ死刑囚1人の刑が執行されている。
東京都立大学教授の前田雅英 (2001) は、永山判決(1983年7月8日)以降の日本における死刑判断に影響していた因子を考察し、身代金目的誘拐殺人を「現代の日本において最も卑劣な行為の一つとされ、原則として死刑が相当だと考えられやすい類型」、生命保険金目的での殺人を「同じく厳しい非難が向けられるもの」「ただ、その死刑を導く程度は、身代金目的の場合と比較すると決定的なものではなく」と位置づけた上で、本事件における「被害者に対する逆恨み」という犯行動機については、「身代金目的の場合と保険金獲得目的の中間的なものといえようが、どちらかといえば前者に近いものといえるようにも思われる」と評している。
日本被害者学会の理事を務めていた諸澤英道(常磐大学学長)は、死刑を回避した第一審判決を「被害者の人権への認識が甘い判決」と批判し、「被害者や証言者に対する報復は、司法制度の挑戦」と控訴を支持する意見を表明していた。その後、死刑を適用した控訴審判決について、明治大学教授の菊田幸一(刑法)は「このようなケースでの死刑判決は極めて異例だ。社会的な風潮や背景に同調し流された短絡的なもの」と批判的な見解を述べた一方、帝京大学教授の土本武司(刑法)は「死亡被害者が複数でないと死刑にならない風潮で、一人でも適用できることを示したこと、さらに、自白や反省を過大評価せず、強盗殺人のような利欲的動機でないケースでも死刑としたことは注目に値する。この判決は高く評価できる」と述べていた。
小林直美 (2014) は、「女性被害者がマスメディアによって報道被害を受けた事例」の1つに本事件を挙げ、「この事件に対し、新聞報道では被害者の女性の落ち度を問うた。」と指摘している。
作家の辻原登は、「男はみな何らかの暴力性を抱えていて、それに執拗さとか妄想とか嫉妬が加わったら、誰でもこの犯人みたいになり得るな」と感じ、本事件の報道記事などを収集し、法曹関係の友人を通じて裁判記録なども入手していた。その後、ストーカー殺人が頻発する情勢を受けて、「 [男からの] 暴力に屈しない女性を徹底的に描いてみたい」と考え、本事件を題材にした長編小説『寂しい丘で狩りをする』を執筆した。
同年5月には岩手県盛岡市で、女性への暴行事件で服役した男が、女性の殺害方法を書いたメモや刃物を自宅に隠し持っていたとして、殺人予備容疑で逮捕されるという事件が発生している。また、諸澤英道は自著で、本事件と同じく犯人が被害者を一方的に逆恨みして殺害した事件として、山一証券代理人弁護士夫人殺人事件(1997年10月10日発生)同事件で妻を殺害された弁護士の岡村勲(「犯罪被害者の会」代表幹事)は、「今回のようなケースが死刑にならなければ、被害者はその申し出をせず、ずっと黙っていなければならないことになり、法秩序が守られない。死刑判決は当然だと思う」と述べている。、長崎市長射殺事件(2007年4月17日)、新橋ストーカー殺人事件(2009年8月3日発生)を挙げ、この種の逆恨み事件を「刑事司法制度に対する挑戦とも思える事件」と位置づけ、厳罰に処す必要性とともに、被害者が再び被害を受けないようなシステムを行政が構成することが必要という旨を述べている。
1997年に警察庁が調査したところ、被害者へのお礼参り目的や、被害者の恐怖感に乗じて同一人物を襲う「再被害事件」は、過去10年間に38件発生し、41人が被害を受けていたことが判明している。それらの報復事件の加害者46人は、全員が男で、被害者は男性27人・女性14人だった。加害者が常習犯罪者(前科・前歴5回以上)や、暴力団関係者に該当する事件の割合は、それぞれ全事件の90%弱、65%(25件)に上っていた。動機のうち約57%(22件)は本事件と同じく、逮捕されたことへの報復で、「犯行の対象として容易」という理由も約28%(11件)に上った。
事件後、「もしAがMの出所を知らされていれば殺されることはなかったのではないか」という声が上がった。また、事件を契機に「過去の犯罪被害者に対し、加害者の出所などに関する情報を連絡する制度を充実させてもよいのではないか」という声が上がり始め、事件を重視した警察庁は同年9月29日、各都道府県警察に対し、所轄警察署が殺人・性被害などを摘発した場合、報復犯罪が発生する恐れがある場合は、その事件を各警察本部に登録し、被害者への警戒活動を行うとともに、必要な場合は事前に出所時期を通知するという方針を支持した。これは、警察庁が逆恨み犯罪に対し、初めて打ち出した組織的対策だった。また、検察庁は1999年4月から、事件の処分結果を被害者に連絡する「被害者通知制度」を開始したが「被害者通知制度」は、事件の処理結果や判決内容を事前に伝える制度で、東京の小学生死亡事故で、運転手の不起訴理由を被害者の両親に教えなかった東京地検の対応が批判を浴びたことから導入された。、この時点ではまだ出所情報の提供はされなかった。
法務省も同様の制度について検討を進め、2001年(平成13年)3月からは、各地方検察庁で、事件の被害者や目撃者に対し、加害者が刑務所を出所したことを通知する制度を導入することとなった。同制度は、出所情報の通知を希望する被害者からの申請を前提に、検察庁が法務省の通達に従い、刑務所・保護観察所の情報を得て被害者に通知するもので、加害者の実刑判決確定後、希望する事件の被害者・目撃者に対し、懲役刑などの終了予定時期(年月)などを通知するというものだった。しかし、この段階では提供する情報は出所した事実のみに限定され、再被害の可能性が高い場合を除き、出所時期の事前通知や、加害者の出所後の住所の通知はされない方針だった。また、受刑者ではない少年院収容者の退院も適用の対象外とされたその後、神戸連続児童殺傷事件(1997年発生)の犯人である男(事件当時14歳少年)が2004年に関東医療少年院を仮退院した際、被害者遺族側が仮退院情報の通知を強く求めたため、法務省は事件が社会に与えた影響も考慮し、仮退院の事実や理由を公表した。。
その後、法務省は同年7月31日に同制度を拡充。同年10月1日以降、犯罪動機・加害者の言動などから、検察官が「被害者との接触を避けることが必要」と判断した場合、被害者本人やその親族だけでなく、事件の目撃者・弁護士に対しても、必要に応じて加害者の出所予定時期出所時期の通知は、刑期満了前の仮釈放を含め、被害者が希望している場合、月の上旬・中旬・下旬までを限度に1、2か月前に関係者へ通知するが、接触回避のために必要と判断された場合に限り、釈放期日まで通知することとなった。・居住地被害者と同じ都道府県内の場合は居住地の市町村名を、被害者の自宅と近接している場合は町名・字名までを限度に伝える。をそれぞれ事前に通知する制度(出所情報通知制度)に改めることを決めた。警察庁も同日、出所情報に基づき、警察本部が組織的に再被害発生を防止する対策を取る「再被害防止要綱」を制定した。同制度の利用件数は2002年(平成14年)時点で125件だったが、2003年(平成15年)時点では250件と利用が倍増した。