1974年通商法
③ タスキ掛け報復の明文化
④ サービス貿易に関する監視の強化
⑤ 重要な用語を定義
⑥ USTRによる職権調査を可能にした。
1988年包括通商競争力法は更に301条の同法を強化するために次のような改正を行った。
① 発動権限を大統領からUSTRへ移管するとともに、一定の場合対抗措置を義務付けた。
② 裁量的対抗措置の対象である外国の不合理な行為、政策、慣行の範囲が拡大され、市場機会の拒否、輸出ターゲッティング及び労働者の基本的権利の無視を含むこととなった。
③ USTRに対する対抗措置を行う権限の付与
④ 期間制限の厳格化
⑤ 301条交渉を行うべき優先国等の議会報告と交渉に関する規定の設置(いわゆる「スーパー301条」(1974年通商法第310条)
⑥ 知的所有権に関して米国の利益を侵害している国等の議会報告と交渉に関する特別規定の設置(いわゆる「スペシャル301条」(1974年通商法第182条)
発動権限の移管と発動の義務化については、84年法までは、対抗措置の発動を行うか否か最終決定を行うが大統領であることが明記されていたが、この改正で一定の場合、USTRが対抗措置を発動が義務付けられたものである、議会がその影響力を及ぼしやすいUSTRに対し、対抗措置の自動的発動を義務付けようとしたものである。しかし、国際貿易委員会のような独立行政委員会と異なり、USTRは、大統領の直接の指揮下にあり、かつ、法律上も大統領の特別の指示があればこれに従うこととされ、かつ米国の利益による除外も可能であるから事実上の裁量権は、USTRを通じて大統領が持っていることには変わりはなく、対抗措置の発動をしないとの裁量を行うことが難しくなったと言った方が正確であり、また、84年の改正後、約半数の事案が職権調査となっているなど、むしろ行政府の側が積極的に通商法301条を活用して外国との通商交渉に臨む傾向を強めて傾向がある。
ウルグアイラウンド協定法による改正では発動手続きをWTOの紛争解決手続きと同時平行的に進行させることができるように技術的な改正が行われた。
しかし、一方的発動は依然禁止されておらず、通商法301条は、WTOの紛争解決手続きにより認められた対抗措置の発動の国内法上の根拠及びWTO協定の対象としない分野に適用されるとしている。
通商法第310条(いわゆるスーパー301条)は、当初、88年包括通商競争力法により、89、90年限りの時限法として導入され、外国の貿易自由化を求めていく上で、USTRに対し、1974年通商法第181条に基づき提出される「外国の貿易障壁に関する年次報告書(NTEレポート)」報告書に基づき、優先的に取り上げる外国(priority foreign countries)及び当該国の慣行(priority practices)を特定し、4月末までに議会に報告するとともに特定された慣行について通商法301条調査を開始することを義務付けた。これは、USTRによる301条の運用が必ずしも十分でないとの議会の不満を反映したものであった。
このスーパー301条は、89、90年限りのものであったが、1994年3月3日、クリントン大統領は、このスーパー301条手続きとほぼ同等の内容の行政命令を発出した。これは通常スーパー301条を復活させる行政命令と呼ばれているが、厳密には法律の規定を行政命令で変更はできず(特にこの旨が授権されている場合はともかく)、この行政命令は、議会が法律によりUSTRに義務付けたものと同様の内容を大統領が、行政の最高責任者の権限でUSTRに命令しているものである。
この行政命令の内容は、次のようになっている。
① 94、95年の2年間の時限措置(その後の改正で96、97年まで延長)
② 優先慣行の特定は、3月末のNTEレポートの議会提出から6ヵ月以内
③ USTRは、議会報告から21日以内に、通商法301条調査及び協議を開始する。
さらにウルグアイラウンド協定法は、95年限りの措置としてスーパー301条を復活させた。
スーパー301条の適用状況については、89年、USTRは、日本の衛星、スーパーコンピュータ及び林産物、ブラジルの輸入数量制限、インドの保険及び対内投資を特定し、90年は、インド(保険、対内投資)のみを引き続き特定したが、いずれも制裁までいたらずに合意がされた。
復活後、94年、95年とも、いかなる国の慣行も特定されなかったが、日本の林産物及び紙の分野が、将来特定される可能性のある慣行として、監視リストに記載された。しかし、日本の自動車部品問題についてUSTRが職権で(通常の)301条調査を開始したように、スーパー301条である必要性はうすれてきており、スーパー301条の優先慣行の特定がないことが一方的措置の発動が抑制されていることを意味しない。
行政命令によるスーパー301条の復活は、1998年は行われなかった。しかし、1999年には、スーパー301条と1979年通商協定法の政府調達条項を合わせて行政命令で復活させる方針が年初めに発表され、3月31日付けで行政命令第13116号で正式に復活された。(連邦官報1999年4月5日付け第64巻16333ページ)
内容的には、次のとおりで前回の行政命令によるものより、もともとのスーパー301条に近い内容になっている。
① 優先慣行の特定は、3月末のNTEレポートの議会提出から90日以内
② USTRは、議会報告から90日以内に、通商法301条調査を開始する。
③ USTRは、通商法301条調査の前に関係国と解決のための競技を行う。
2年ぶり行政命令による復活が行われた背景は、いろいろあるが、金融を中心に米国は好景気であるが、それに産業の内情がついておらず、危機感にとらわれた国内の保護主義的動きが背景にあると思われる。
しかしながら、1999年においては、結局、USTRは、優先慣行の認定を見送った。
米国人及び米国企業が所有する知的財産権の保護に関しては、1930年関税法第337条の規定によりITCに提訴して輸入差止めを求めることができるが、これは米国に輸入される製品を対象として問題提起できるに過ぎず、外国において知的財産権が侵害されてもその市場が米国外の場合は対抗策がなかった。このため、1988年包括通商競争力法により、米国所有の知的財産権を侵害する諸外国の慣行を特定し、自動的に通商法301条手続きに移行していく条項(1974年通商法182条、スペシャル301条と通称される)を新設した。
第182条の規定の概略は次のとおりである。
① USTRは、毎年、3月末のNTEレポート提出後30日以内には、知的財産権の適正かつ有効な保護又は市場アクセスを拒否する国の特定を行い、更にこのうちから優先交渉対象国を指定する。
② この特定がされた国については第302条⒝⑵(A)の規定により、30日以内に第301条の調査が開始される。通商法301条手続きにおいては、二国間協議の期間は通常の場合1年以内とされているが、スペシャル301条に基づいて開始される協議の場合のみ、6ヵ月となっている。スペシャル301条の適用状況は、対日事案をとってみると次にとおりである。
① 89年から95年まで、日本は一度も優先国には特定されていない。
② 89年から93年まで、日本は、一層の知的財産権保護政策を必要とするとして、監視国に指定されてきた。
③ 94年には、日本の特許制度、特に、特許取得に長時間を要すること、付与前異議申立制度、狭いクレーム及び特許解釈等に懸念を有するとして、優先国には特定しないものの、「優先監視国」リストに記載された。
④ 日米包括協議における「知的財産権WG」において、これらの問題を協議した結果、94年8月16日、両国間で特許制度に関する合意が成立し、米国の懸念の多くが払拭された。しかしながら、95年の特定においては、依然として、特許範囲の解釈が狭いこと等を理由に、「優先監視国」リストに記載されている。
また他の国に対しては、89及び90年においては、監視国及び優先監視国に指定される国はあったものの、優先国に特定される国はなかった。しかしながら、91年以降は、91年にインド、タイ及び中国、92年に台湾、93年にブラジル、94年に中国とそれぞれ特定されているが、いずれも合意が得られ、制裁発動には至っていない。
スペシャル301条は、知的財産権分野のものであるが、これの電気通信分野版というべきものが、電気通信条項(1988年包括通商競争力法第1371条~第1382条)である。
電気通信条項による優先国(米国の電気通信機器・サービスにとって有望な市場でありながら、相互に有益な市場機会を否定する政策、慣行を有する国)の指定は、1988年法成立後5ヵ月以内(89年2月)までに行われることになっており、ECと韓国が指定された。これについては制裁発動にいたらずに決着した。
この指定がされると大統領は、特定された優先国との間で、二国間又は多国間の通商協定を締結するための交渉を開始し、交渉開始から1年以内(調査により特定された場合は法制定から18ヶ月以内、調査後特定された場合は特定から1年以内)に協定締結に至らない場合、大統領は、①通商法301条に基づく対抗措置、②連邦政府による当該国からの電気通信機器調達の禁止等その権限の範囲内で、適当と考えられる措置をとらなければならないと、規定されていた。
また、恒常的規定として、通商法181条に基づくNTEレポートにおいて、USTRは、効力を有する電気通信機器・サービスに関する通商協定についてレビューを行うことが義務づけられ、レビューの結果、当該国の法令、政策、慣行が通商協定に違反していると決定された場合には、USTRは通商法301条に基づく制裁措置の発動手続き(制裁予定品目の決定)を行うことになっており、94年に日本の移動電話が、協定違反と認定され制裁予定品目の決定が行われたが、最終的に発動直前に合意が成立し制裁は回避された。
この電気通信条項による手続きでは、スーパー301条の手続きと比べて、対抗措置発動の適否の調査とこの間の協議がなく、いきなり制裁予定品目の決定が行われ、これを背景に発動までの短時間(通常は30日以内、延長しても180日以内)に交渉が行われることから、極めて厳しいものになっている。
1988年包括通商競争力法第7編(第7編は、1988年バイアメリカン法として引用できると規定されている。)は、米国の産品及びサービスの政府調達を差別する諸外国に対抗するために、1979年通商協定法第305条に⒟~⒦を新設して、当該国の産品及びサービスの米国政府による購入を制限することを規定した。この条項は、1988年包括通商競争力法タイトルⅦと呼ばれる。
この1988年包括通商競争力法第7編は、1994年4月30日限りで失効した。(1988年包括通商競争力法第7004条)
1979年通商協定法第305条⒟~⒦の概要は次のとおりである。
① 大統領は、毎年4月30日までに、次の事項を特定する報告書を議会に提出する。
イ 政府調達協定の署名国で、同協定の義務に従っていない国
ロ 政府調達協定の署名国で、協定の適用外の分野の政府調達で米国の企業に損害を与える差別慣行を維持しており、かつ当該国の産品又はサービスが米国政府により相当な数量で購入されている国
ハ 政府調達協定の非署名国で、政府調達において米国の産品若しくはサービスに対して差別慣行を維持し、米国企業に損害を与えており又は透明性のある手続きを採用せず、若しくは政府調達における腐敗の防止に効果的禁止を怠っており、かつ、当該国の産品又はサービスは米国政府により相当な数量で購入されている国
② USTRは、年次報告書において特定された国との協議を要請し、
イ 当該国が政府調達協定署名国であり、協議の結果、当該国が政府調達協定に従わない場合、協議開始から60日以内に、同協定に基づく正式の紛争処理手続きに従った手続きを要請しなければならない。紛争処理手続きの開始から18月以内に手続きが終了しない場合、大統領は当該国に対し、制裁措置を発動する。
ロ 当該国が政府調達協定非署名国であるか、又は政府調達協定の署名国であるが、協定の適用外の分野の問題の場合、協議の結果、当該国が差別的調達慣行を除去しない場合、協議開始から60日を経た時点で、大統領は当該国に対し、制裁措置を発動する。
③ 制裁措置は、「当該国の産品又はサービスの米国政府による調達を禁止する。」ことに限られる。なお、大統領又は連邦機関の長は、個別の場合に公共の利益等の理由で購入禁止を解除することができる。
④ 対日発動事例としては、次のものがある。
イ 建築、エンジニアリンング、建設サービス
1993年4月、日本の建築、エンジニアリンング、建設サービスの公共調達を差別的慣行として特定。日本が問題解決に着手する意向を表明したため、制裁期限は2度延期され、94年1月18日、二国間協議の結果、公共事業のための入札及び契約の改正に関する行動計画を採択し決着。
ロ 電気通信・医療技術
1994年7月(包括協議が継続していたため、特定を7月まで延期)、日米包括協議の優先分野である電気通信及び医療技術の調達慣行につき特定。包括協議の下で協議を行った結果、10月1日、日本の調達手続きを改善することで合意が得られ決着。
特にソ連に対する最恵国待遇供与問題は、議会の対ソ強硬派との間で基本的な対立があり、結局行政府は、条件付の最恵国待遇という修正案(ジャクソン・バニック修正条項)を受け入れざるを得なかった。これを内政干渉として反発したソ連は通商協定の無期延期を通告したため、ソ連に対するMFNの供与はずっとおくれることになり、1972年に署名されて発効しなかった協定に代わる通商協定が署名されたのは1990年6月1日のことであった。(この協定が議会の承認を得たのは91年12月8日で、これからまもなくソ連は解体した。)
米国は、東西冷戦の激化にともない、1951年通商協定延長法により、共産圏諸国(ユーゴスラビアを除く。)に対する最恵国待遇を撤回した。
米国において最恵国待遇の撤回は、具体的には、米国関税率表コラム2の高税率(基本的に1930年関税法制定当時の税率)を適用することを意味する。
その後、ポーランドについては、1960年に最恵国待遇の適用が復活したが、1962年通商拡大法は、共産圏諸国に対する最恵国待遇の全面的停止を規定した(翌年の改正でユーゴスラビア及びポーランドについては、適用が復活した。)その後、米ソの対立は緊張緩和の方向に推移し、1972年には米ソ通商協定が署名されるに到った。
しかし、この協定の議会承認は、特にユダヤ人の移民問題で紛糾し、1974年通商法の審議まで持ち越された。
このような経緯を経て成立した1974年通商法第4編は、対ソ強硬派との妥協として移民の自由を認めていない国に対する最恵国待遇の供与の禁止を含むものになり、これを内政干渉として反発したソ連は通商協定の無期延期を通告するにいたり、ソ連に対する最恵国待遇の供与はずっと遅れることになり、1972年に署名されて発効しなかった協定に代わる通商協定が署名されたのは1990年6月1日のことであった。(この協定が議会の承認を得たのは91年12月8日で、これからまもなくソ連は解体した。)
1974年通商法第4編は、次のように規定している。
① 非市場経済国に対しては、原則として最恵国待遇を供与しない。
② 移民の自由を認めない非市場経済国とは、最恵国待遇を供与するための通商協定を締結することはできない。
③ 通商協定の締結を行うことのできる場合は、次の場合に限られる。
イ 大統領が、その国が移民の自由を侵害していない旨の報告書を送付する。
ロ 大統領が、その国に対し移民の自由の条項の適用を免除することによって、移民の自由の目的を実質的に促進し、かつ、その国の移民慣行が移民の自由の条項の目的を実質的に促進していると決定し、その旨を議会へ報告した後、適用を免除する行政命令を発した場合。
ロの適用免除権限は、1974年通商法の発効後18月間、有効であり、その後は12月毎に大統領が延長を勧告することにより、延長される。これに対し議会はこの勧告から60日以内に合同決議を採択し、これが(大統領が署名し、又は大統領の拒否権を議会が覆すことにより)法律になった場合、合同決議で指定された国についての免除権限は失効し、最恵国待遇の適用も終了する。この規定のため最恵国待遇は、毎年更新が必要といわれ、特に中国の最恵国待遇について人権問題をからめて問題となっている。
なお、大統領の更新の決定を覆すためには、当初の規定ではいずれかの院が単純多数決で否認決議を採択すれば足りたが、このような議会拒否権が憲法違反であるとの最高裁判決を受けて、合同決議が法律となることが必要になり、実質上両院の3分の2の賛成(大統領は自己の更新の決定を覆す合同決議に拒否権を行使すると考えられる)が必要になり、議会が最恵国待遇更新を拒否するのは困難になっている。通商協定が締結された場合、大統領は布告を発して協定相手国に対して最恵国待遇を供与できる。ただしこの布告は、議会の合同決議により承認されなければ効力を発しない。この合同決議の審議にはファストトラック手続きが適用される。
これについても、当初の規定では同時決議(両院の各々過半数の賛成で採択される)であったが、否認決議に合わせて改正された(もっとも大統領が、自己が求める承認決議に拒否権を行使することは考えられないのでこの改正は、実質的影響はない。)
1974年通商法第4編に基づく最恵国待遇の供与は、前述の事情でソ連に対するものが無期延期となったため、1975年にルーマニア、1978年にハンガリー、1979年に中国に対して適用された後、しばらく適用が途絶えていた。その後で1990年以降、東欧自由化の進展やソ連解体にともない各構成国が、ソ連の通商協定を継承したことにともない、大幅に適用国が増えた。
一方、中国についてWTO加盟時(P.L106-286,114 STAT.880)に、カンボジアに自由化の進展P.L.104-203によりに無期限の最恵国待遇供与を個別の法律で与えることにより第4編に基づく最恵国待遇でなくなるなど変化があり、2021年1月現在の適用状況は次のようになっている。
最恵国待遇が与えられていない国:キューバ、北朝鮮
1974年通商法第4編に基づく最恵国待遇の供与をされている国:アゼルバイジャン、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシの7カ国
1970年のUNCTAD特恵特別委員会で、先進18ヵ国は、「一般的、無差別かつ非相互主義を原則として、開発途上国の産品に対する関税を撤廃、低関税を賦課」する特恵関税制度を実施することで合意した。
71年には、EC、日本、ノルウェー、72年には、ニュージーランド等5ヵ国、73年にはカナダが実施したが、米国の実施は通商法の成立が遅れたため、74年通商法成立後となり、76年1月からとなった。
米国は、一般特恵制度採用の適用期限は、1974年通商法成立から10年(85年1月2日まで)とされていた。これは、1984年通商関税法により8年6か月延長され(上院と下院で延長期間が一致せず妥協案として半端な期間になった)、1993年7月4日までとなった。更に93年予算調整法により15か月間延長され、1994年9月30日となり、ウルグアイラウンド協定法で10か月間延長され、UR実施法では、更に1995年7月31日まで延長されたが、1995年8月1日以降期限切れで失効して一旦失効し、1996年10月1日に復活した。失効期間中の輸入については、遡及適用して還付一旦支払った関税が還付された。
以後、失効をはさみつつ、1年から2年程度の延長、失効期間に支払った関税の還付を繰り返し、2021年現在で、2020年12月31日に失効している状態になっている。
特恵供与国は、その国の経済発展による適用の終了(卒業)や、労働者の権利の保護の不足による停止等により変動し、最近の特恵供与国は、102か国・17地域となっている
後発開発途上国とされる44か国については、競争力条項を適用しない、後発開発途上国についてのみ適用される品目が、指定されるなど優遇措置がある。
第6編は、主として技術的規定である。主要な規定としては、次のものがある。
大統領は、関税率又はその他の輸入制限の修正、据え置き又は新設を含む1974年通商法又はその他の法律に基づく輸入上の待遇又は措置に影響を及ぼすその法律の関連規定の内容を、随時必要に応じ合衆国関税率表に編入しなければならない。この規定により米国では輸入割当、減免税が関税率表(98類又は99類)に規定されている。
大統領は、麻薬及びその他の取締物質を生産、加工または輸送する外国名を列挙した報告書を当該外国がその生産、加工または輸送を防止するための措置を含めてすくなくとも1年に1回、議会へ報告するものとする。
==主要薬物生産国及び薬物通過国に対する関税措置その他の制裁(第8編)==
1986年反薬物乱用法(Anti-Drug Abuse Act of 1986)により、第8編が追加され、主要薬物生産国及び薬物通過国に対して、次の制裁を加えることができるようになった。
① 一般特恵制度の適用除外
② 従価50%以内の関税引上げ
③ 航空運送の制限
④ 事前税関検査についての取極の撤回
この規定は、主要薬物生産国及び薬物通過国が薬物対策について米国に協力することを促進させることを目的としており、通商法301条の麻薬対策版といったものである。
==農業災害のための援助の補足(第9編)==
2008年から2009年の干ばつ被害の農家への支援の規定。通商とは直接関係がないようであるが財源に2008年度から2011年度までの間の関税収入のの3.08%に相当する金額をあてるという規定がある(第902条(b))。