日本の女性史
日本で女性の状況を知る統計資料としては、民間では日本婦人団体連合会『女性白書』、政府では雇用均等・児童家庭局『女性労働の分析』、国立女性教育会館『統計に見る女性の現状』、男女共同参画局『男女共同参画白書』などが毎年刊行されている。国立女性教育会館はWINETでデータベースを公開している。
ジェンダー平等の指標として、人間開発指数(HDI)、ジェンダー開発指数(GDI)、ジェンダーギャップ指数(GGI)、ジェンダー・エンパワーメント指数(GEM、のちに廃止)も重要とされる。日本はこれらの指数の順位が下がる傾向にある。2005年時点ではHDIは11位/177カ国、GDIは14位/144カ国、GEMは43位/80カ国だった。2018年時点になると、HDIは19位/189カ国、GDIは51位/166カ国、2019年のGGIは121位/153カ国で、G7では最下位となった。日本はジェンダー・ギャップ指数が特に低く、その理由として政治・経済があげられる。政治家や行政・管理職の女性数が少なく、政策決定や方針決定に参加する女性が少ない点にある。
1948年に民法が改正され、戸主権を中心とする「家」の規定が削除。婚姻と離婚の自由、財産分与の男女平等が認められ、家父長制は廃止された。しかし戸籍制度は残され、「家」意識を温存する先祖祭祀は削除されなかった。また現在もなお、婚姻年齢や再婚禁止期間、夫婦同一姓規定など、依然として性別の格差が是正されていない部分が残されている。
第二次世界大戦の影響で、未婚者や配偶者との死別者が増加し、多数の女性が独身となった。1970年の統計では未婚が44万人、配偶者と死別していた女性が160万人だった。独身女性の世帯は、独居が60%、あとの40%の同居者のうち実母が約60%近く、姉妹が約40%だった。未婚者は親族との同居が多く、死別者は独居が多くなっており、家族制度によって結婚後は家を出たという立場になっていたことが原因とされる。
母子保護法は終戦とともにGHQによって中止された。厚生省は母子福祉対策要綱(1949年)を発表し、6つの柱によって未亡人と戦歿者遺族の福祉が定められ、1952年に法制化された注釈。1949年時点で約61万世帯が母子家庭で、主な原因は戦争による死別が85.1%だった。戦争未亡人は優先的な保障が行われて軍人恩給や留守家族手当などがあったが、一般の母子家庭は多くが困窮した。そのため母子家庭で生活保護を受ける割合は28.4%にのぼった。母子家庭の支援にあたっては、民生委員が大きな役割を果たした。
1955年から1966年に平均世帯人数は5人から4人となった。高度成長が起きて産業構造が変化すると核家族が増える。一方で年功序列や終身雇用などの日本型経営が広がり、男性は長時間労働に従事する労働者、女性は専業主婦となって家族を守るとする性別役割分担家族が定着する。その後、石油ショックを機に日本型経営が崩壊し、男性一人の賃金では家族を支えることができず女性が労働市場に進出する。専業主婦は1975年をピークに減少し、1985年以降は家庭の外で働く女性の方が多くなった。しかし家事と育児は女性という性別分業意識は健在で、女性の労働力率は30台前半を底とするM字形曲線が定着した注釈。さらに1980年代後半から未婚率の上昇、晩婚化、少子化が進んでおり、単身世帯やDINKSが増えている。1990年代から事実婚や夫婦別姓、同性愛者カップル、同じ価値観をもつ人で共同生活するグループリビングといった居住形態が増えてきているが、法律を含めた社会システムの整備が十分ではない。
1993年に国連では「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」を採択した。1990年代にドメスティック・バイオレンス(DV)と呼ばれる恋人や配偶者に対する暴力が問題となった。1998年に日本初の公的調査「女性と暴力」が東京都で行われると、1%の女性が、夫や恋人から立ち上がれなくほどの殴る蹴るなどの暴力を受けたと回答した。1999年の総理府の全国調査「男女間における暴力に関する調査」では、命の危険を感じるほどの暴力を何度も受けた女性が1%、1-2度受けたという女性が3.6%、医師の治療が必要な暴力を何度も受けた女性が1%、1-2度受けた女性が3%に達した。こうした調査結果をもとに、2001年には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(DV法)が制定された。
夫婦別姓についての運動が起きたことがきっかけとなり、1991年から法制審議会民法部会身分法小委員会で家族法の再検討が始まった。1996年に改正案が提出され、その内容は結婚できる最低年齢の統一、再婚禁期間の短縮、選択的夫婦別姓の導入、非嫡出子に対する差別撤廃、財産分与などだった。この改正案は保守層からの反対により、国会への上程もなかった。女子差別撤廃委員会は、日本政府に対して2003年、2009年、2016年に選択式夫婦別姓の導入を求めて勧告を出している。
国際結婚・結婚移住
結婚による日本人女性の移住は、1991年以降に増加を続けている。2012年時点の在外邦人で、永住意思がある女性は約25万人で男性の約15万人を上回っている。2008年をピークに外国人女性は減少を続けており、日本人女性と外国人男性、外国人女性と日本人男性のいずれの国際結婚も減少している。政府や行政による立法や制度にも関わらず女性の国外移住は続いており、対策が十分ではない実態が明らかとなった。
1945年に女子教育刷新要綱が閣議了解され、男女間の教育の機会均等、同等の教育内容、男女相互尊重を方針に掲げられた。これにより戦前は慣習により認められていなかった女性の大学入学と、女子大学の設置が行われる。翌1946年には旧制大学に142名の女性が合格している。また戦前は国民学校初等科は男女別教育で教育課程にも差異があったが、1946年に男女共学となり、1947年には旧制高等学校でも女子の入学が許される。こうした法改正は民間情報教育局(CIE)の強い意向によるものであったが、CIEは戦前の男女共学運動の成果に影響を受けていたとされている。
1947年に家庭科が誕生し、小学校では男女必須科目、中学校では職業科の一つ、高校では選択科目として男女が学ぶことができた。しかし1958年に中学校で「技術・家庭科」と名称が変更され、男子は技術、女子は家庭科と男女別学となる。また高校では1970年には家庭科が女子のみの必須科目になる。このような状況に反対する市民運動がおこり、1989年には再び男女共学にもどった。
1960年代後半にアメリカで誕生した女性学は、従来「学問の研究対象と視点が男性主義」であったことを検討課題とする学問である。日本では1970年代に井上輝子が女性学の名称を初めて用い、1979年には日本女性学会が設立された。女性学は従来の学問、専門分野の枠を超えた方法論の必要性を提唱している。
研究機関・大学
女性科学者の友好、知識の交換、地位向上などをめざす団体として、1958年に日本女性科学者の会が設立された。しかし、2016年時点の約25万人の研究者を対象とした調査では、日本の全ての学術分野で、女性研究者は男性研究者よりも教授昇進の確率が低かった。男性と比べて、人文科学系では20%、医学・生物学系では30%、理工系では50%低かった。この傾向は、国立大学改革プランなど一連の改革をへても大きな改善が見られず、日本の学術界におけるマチルダ効果が指摘されている。他方、研究業績の空白が昇進にネガティブな影響を与える期間は、最初の5年間および20年目から30年目にかけてだった。所属機関のサポートによって、出産や育児などのライフイベントがあっても研究者キャリアにネガティブな影響を与えずに解決できる点が判明した。
2018年には医学部不正入試問題がきっかけとなり、複数の大学で女性の受験者に不利な扱いをしたことが明らかとなった
。2018年年度では、女性入学者と女性教員の割合の差が最大だったのは東京藝術大学の55.2%で、最小は関東学院大学の1.9%だった。割合の差が大きい大学では、教員と学生という権力差に性別が加わることで、ロールモデルの少なさやハラスメントなどの問題が懸念される。日本の組織は地位が上がるほど女性の比率が小さくなる傾向にあり、大学も同様であり、東京大学の女性教授の割合は2018年年度で7.8%だった。
戦後の日本政府は、GHQによる五大改革に相反して、女性労働者の削減を検討した。1945年11月に厚生大臣は、女子、高齢者、年少者の労働者は男性と代替するよう関係閣僚に指示した。これは男性のために女性が締め出されることも意味し、労働市場の性差別は続いた。
1947年までにいわゆる労働三法が成立した。戦前の工場法と比べると、男女同一賃金、女子および年少者への時間労働と休日の保証、深夜業の禁止、産前産後休暇、育児時間、生理休暇などが認められた。生理休暇は諸外国にもまれで、実現には女性の粘り強い要望があった。世帯人数の減少、家電による家事の軽減、産業構造の変化による家事従業者の縮小などが重なり、外に出て働く女性が増加した。女性の雇用者数は、1955年の531万人から1990年には1834万人となった。
日本の賃金格差は、(1) 農業と工業の格差、(2) 企業規模による格差、(3) 本工と臨時工の格差が1920年代から指摘されていたが、男女の賃金格差はそれらと比較して社会問題とされてこなかった。労働基準法の第4条には差別禁止条項があるが、女性の賃金は家計補助的なものと考えられてきた。これは農村で次男三男や女性労働者の賃金が家計補助的だった事情による。1959年の最低賃金法は雇用労働者を対象とし、家内労働を除外して成立した。1970年には家内労働法が成立したが、そこでは在宅就労が除外された。
高度経済成長を背景に一般家庭の所得は増え、洗濯機、冷蔵庫などの家電製品が普及した。より高い賃金を保証したいという願いから親は子に高等教育を望み、進学率と教育費は増加する。これらを背景としてパートタイマーと呼ばれる再就職女性労働者が激増した。1960年代のパート労働は、兼業農家の主婦が製造業工場で家計補助的に働くことが中心であり、1970年代から非農家の雇用労働者の主婦が働くことが増えていった。女性労働者はビジネスガール(BG)注釈やオフィスレディ(OL)注釈とも呼ばれた。
1975年には女性労働者のうち半数が共働きとなる。こうした女性らが労働の最大の障害であった保育所不足の解消を訴える注釈。一方で働く環境が整ってくると正規労働で働き続ける女性も増えてきた。これに対し経営者は結婚退職や出産退職を女性に押し付けるようになる。1955年頃の労働基準局は、「結婚退職は労働基準法に抵触しない」という立場をとり、これに対して労働組合は抗議活動を行った注釈。1966年に住友セメント事件で結婚退職制を憲法違反とする地裁判決を先鞭に女子差別労働裁判が増加。1970年代には年間53件とピークに達し、結婚退職制の撤回が進んだ。
1985年には『男女雇用機会均等法』が成立するが、事業者には努力義務のみで制裁や罰則がないことから不十分な内容であった。また同時に改正された『労働基準法』により時間外労働や休日労働の制限などで女性保護規定は後退する。1999年には均等法が改正され、募集・採用・配置・昇進が禁止規定となり、是正しない企業は公表されることとなった。しかし国の努力義務はなく、セクハラ対策が事業主の防止策に留まるなど、より実効性のある指針の策定が望まれている。
経済的な指標の多くは市場取引をもとにしているため、女性が多く行う家事労働、自給農業などの労働は低く見られたり統計で除外されてきた。これらはアンペイドワーク(無報酬労働)とも呼ばれており、アンペイドワークの価値を評価し、社会的地位の向上をはかる活動が国際的に進んでいる。日本の女性のアンペイドワークは2010年時点で平均3時間49分で、男性の平均39分と大きく差がある。これはペイドワークの時間差につながり、性別による経済格差をもたらすため、問題とされている。
敗戦の3日後に内務省が占領軍の上陸に備えて性的慰安施設の設置を要望。これにより特殊慰安施設協会(RAA)が生まれる。設立声明書には「一般婦女子の貞操を護るため性の防波堤を築くという政府の要望を受けて幾千かの人柱の上に民族の純潔を護持する」と謳われている。こうした施設は全国に広がって戦後の生活難にあって多くの女性たちが集まり、最盛期には7万人が働いた。しかし性病の広がりによりGHQは施設の立ち入りを禁止。多くの女性が私娼(パンパン)となった。一方でGHQは1946年に『公娼廃止に関する連合国軍最高司令官覚書』を発令し売春目的の業者を取り締まる。政府は公娼制度関連法を廃止し公娼制度は消滅するが、一方で個人が自発的に行う売春は違法でないとし、1946年には特殊飲食店街として赤線地域を指定して警察の管理下に置いた。
廃娼運動団体や婦人団体が中心となって1956年には『売春防止法』が成立する。これにより赤線は消滅するが、一方で派遣型などの新しい売春形態が生まれた。高度成長期には性産業が隆盛し、海外への買春ツアーや低年齢化などの別の問題が発生する。1999年には『児童買春・児童ポルノ禁止法』が成立した。
1940年代後半はベビーブームと呼ばれる時代であった。1947年に出生率が4.54となると、厚生省は人口抑制する方針に転換する。1948年公布の『優生保護法』では優生と母体保護を理由に医師が人工中絶を行うことが認められたが、審査制であった。加藤シヅエらの運動により1949年の改正では避妊の実施と普及が図られ、中絶適応に経済的理由が加わり、さらに1952年には審査制が廃止される。これらにより女性は子供の人数や出産間隔などに自分の意思を反映できるようになり、「家族計画」という言葉が普及した。日本は、国際的には最も早く公的に中絶を認めた国だが、政策としての主目的は女性の決定権の尊重ではなく、前述のように人口抑制にあった。
戦前の政府や行政は、家族を社会保障の担い手とみなしており、戦後もその傾向が続いた。「厚生白書」(1978年)では、3世代同居を「福祉の含み資産」と表現した。自民党による「家庭基盤の充実に関する対策要項」(1980年)では、老人扶養と子供の養育は家族の責任とした。いずれも、実態として家庭での時間が多い女性に負担を求める内容となっていた。その後、社会保障や福祉政策に変化が見られ、「子育て支援のための施策の基本的方向について」(1994年)や、育児・介護休業法(1999年)などがある。しかし、いずれもジェンダー平等が主目的ではなく、少子化対策の一環として行われている。
税制・年金
戦後の税制度や年金制度は、性別分業を固定する方向に作用した。年金法改正(1985年)や、税制の配偶者特別控除(1988年)は、専業主婦やパート労働の主婦を優遇するような内容であるが、女性をアンペイド・ワークから解放するという国際的な流れには逆行した。基礎年金においては「130万円の壁」があるため、女性が労働で自立する道を狭める方向に作用した注釈。
2006年に国連が「障害者権利条約」を採択し、障害者の社会参加と機会の平等を実現するための規則を定めた。この条約の中で、女性の障害者は、性別と障害による複合的な差別を受けていることが指摘された。日本政府は2007年に同条約に署名し、2009年に障がい者制度改革推進本部を設立した。第1回推進会議のメンバーは24名中14名が障害当事者や家族、そして半数が女性であり、ジェンダー構成を意識して進められた。
第3次男女共同参画基本計画(2010年)では「障害に加えて、女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合がある」と言及され、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法、2013年)を交付した。しかし日本の統計は、社会福祉関連の中では障害に関する統計が遅れており、性別集計があるものはさらに少なく、状況の把握を困難にしている。
新型コロナウイルス感染症の流行により、女性の雇用の悪化は男性を上回った。2020年4月から7ヶ月間に雇用状況が悪化した女性は男性の1.4倍、休業率の性差は2020年5月末で3倍に達した。主な原因は、(1) 飲食・宿泊などの女性雇用者の多い業種の被害が大きい点、(2) 女性の6割が非正規雇用者である点、(3) 家事や育児負担が女性に多い点にあるとされる。自殺者数も影響を受け、感染第1波(2020年2月から6月)では14%減少したが、感染第2波(2020年7月から10月)では16%増加し、女性の自殺は37%増で男性(7%増)の5倍以上となり、主婦の自殺は倍増した。家庭でのDV被害や子供の自殺も増えており、雇用の減少や一斉休校などが影響を与えた可能性がある注釈。
戦後の法改正を受けて1950年に日本女性法律家協会が設立された。女性の司法試験合格者は当初は500名のうち数名で、1990年代には女性の合格率は約25%まで増えていった。1994年には女性初の最高裁判所判事を高橋久子が務めた。2013年には鬼丸かおる、桜井龍子、岡部喜代子の3名が最高裁判所判事となり、2015年の大法廷で夫婦同姓規定が合憲とされた際には、3名ともに「現時点では憲法に違反する」として反論した。
大原富枝、池田みち子、小夜福子、奈良岡朋子、神近市子、市川房枝、瀬戸内晴美らによっても行われた。}。1985年に徳島地方裁判所は無罪判決を出した。
賃金格差は、賠償額の性差別にも影響した。事故などで死亡した場合に、生涯で得られたであろう賃金をもとに逸失利益を計算するが、子供の場合は仮定で計算することになる。日本では男女の賃金格差を適用し、女児の逸失利益は男児のそれよりも低額となっていた。是正すべき賃金格差をもとに賠償額を計算するのは妥当ではないと批判されていたが、最高裁判所はこれを是認していた。2001年の東京高等裁判所において、11歳で死亡した女児の逸失利益について全労働者の平均賃金にもとづく計算を命じる判決が出て、賠償額の男女差の縮小のきっかけとなった。
敗戦の11日後に市川房枝は戦後対策婦人委員会を設立して婦選実現に向けて働きかけを始め、1946年には初めて女性が選挙権を行使し、39人の女性代議士が誕生した注釈。女性の政治への参画が進み、初の閣僚として中山マサが厚生大臣(1960年)を務め、母子家庭への児童扶養手当を実現したほか、小児まひ対策にも取り組んだ。1984年の中曽根内閣以降、女性が1から4名入閣した。土井たか子が1986年に女性初党首(社会党)、続いて1993年には女性初衆議院議長を務めた。しかし1998年頃からジェンダーバックラッシュが始まり、地方自治での男女共同参画条例の制定が停滞する。こうした状況に2000年に国連女性差別撤廃委員会の勧告が出された。
1995年の第4回世界女性会議(北京女性会議)では、2000年までに国会の女性議員数を少なくとも30%にするという目標が掲げられた。2000年に国際連合婦人開発基金(UNIFEM)が調査したところ、当時先進国と呼ばれた9カ国の中ではアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、日本が達成できず最下位は日本だった。2001年時点でも日本は7.3%にとどまり、前述の5カ国のうち唯一10%を超えなかった。日本の女性衆議院議員は、戦後初の選挙だった1946年(39名)から減少を続け、更新は2005年(43名)までかかった。2012年12月には前回の54名から38名(7.9%)に減少し、162位/190カ国となった。
日本で諸外国と比べて女性の政治家が増加しない理由として、女性議員の比率を定めるクオータ制の有無があげられる。クオータ制は2013年時点で100カ国で採用されているが、日本では2021時点で採用されていない注釈。クオータ制が普及する条件として、強力な女性運動の存在、国際圧力、政治文化や規範との親和性があげられており、日本でこれらが不足していることが考えられる。
1956年に日本は国際連合に加盟し、1957年に国連女性の地位委員会に初当選した。委員を務めた谷野せつは、最初期の女性行政官であり、厚生省労働局、労働省婦人少年局などを歴任した経験があった。
国際連合に加盟した1956年に、女性団体が共同で外務省に交渉し、政府代表団に女性を1人含めることで合意した。外交史と政治学の研究者である緒方貞子は1968年に代表団メンバーに選ばれ、1976年に女性初の日本の特命全権大使となり、1991年には国連難民高等弁務官に着任した。緒方の着任は、初の女性であるとともに初の日本人、初の学者出身者でもあった。緒方の任期だった1991年から2000年は冷戦終了後の激動の10年間とも呼ばれ、緒方は問題解決のためにそれまでの枠組みを越えて活動し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の組織改革にもつとめた。
移民・難民
日本政府は、外国人登録令(1947年)によって外国人に登録証の常時携帯と提示義務を課した。これにより、外国人を日本に暮らす住人としてよりも治安維持の対象とすることを優先した。「出入国管理令」(1951年)が制定され、のちに「出入国管理及び難民認定法」(入管法)となった。日本政府は入管法によって、日本国籍を有するものとその子孫、それぞれの配偶者に日本での就労に制限のない入国を認めた。これにより、特に日系ブラジル人や日系ペルー人の女性が増加した。日本での定住は、工場労働者が住む地域を中心に増え、ブラジルでは「Dekassegui」(デカセギ)と呼ばれた注釈。国勢調査では、2010年時点の外国人人口の上位は27.9%が中国、25.7%が韓国・朝鮮、9.3%がブラジル、8.9%がフィリピンとなっている。このうち女性は30.8%が中国、25.8%が韓国・朝鮮、12.7%がフィリピン、7.8%がブラジルとなっている。
現行法の立法から60年以上たつが、退去強制手続と行政的身分拘束について改正がされていない。外国人であれば令状なしで身体拘束が可能な点などが問題とされている注釈。このため国連は、日本政府に対する改善勧告を出している。出入国在留管理庁には、2020年5月時点で女性125人が収容されている。2021年3月には女性が死亡し、医師の診療記録と入管側の主張が食い違う事態も起きている。
日本政府は、政府開発援助(ODA)で女性やジェンダーに配慮すると閣議決定や国際会議で発表した。「政府開発援助大綱」(1992年)では女性への配慮が書かれており、世界女性会議(1995年)ではODAにおいて女性の地位向上と男女格差の是正を発表した。しかしODAとジェンダー平等の関係を評価する手法が確立されておらず、効果は不明となっている。
2015年に国連では、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2030アジェンダ)と、「持続可能な開発目標」(SDGs)が採択された注釈。SDGsの目標5番には、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントがある。日本政府は2016年にSDGs推進本部を設立し、ジェンダー平等とジェンダー視点の主流化を原則の一つとした。しかし、推進本部の民間構成員は14名のうち女性は4名(29%)であり、推進本部の優先課題8つのうち7つではジェンダー平等に触れておらず、原則が反映されていない。
2017年、日本政府はSDGsの実施にあたって各国が出す自発的国家レビュー(VNR)を提出し、官民連携をうたっている。しかし、女性の労働問題は企業が取り組み、教育・健康・女性への暴力はNGOとNPOが取り組むとしており、政府の問題意識や取り組みには記述がない。
女性の洋服は学生の制服から独身女性へと普及が進んだが、既婚女性は昭和初期まで主に着物だった。第二次大戦中のモンペがきっかけとなり、戦後に既婚女性の洋服が増えていった。欧米式の化粧品は、1950年代から普及が始まり1960年代に使用が急増した。「明るい」「清潔」「健康」などがキーワードとなり、バニシングクリームやコールドクリーム、ピンク系のファンデーションの使用が広まった。その後、重点は口元をへて1960年代に目元と移動してゆき、1970年代からは眉が注目されるようになった。流行のモデルや俳優の顔が意識されるにつれて、形状を変えやすい眉が重要性を増していった。
戦前から続いていた女性雑誌に加えて、戦後には1946年に『主婦と生活』、1948年に『暮しの手帖』(前身は『スタイルブック』)などが創刊された。『暮しの手帖』では衣類、家電、食品など家庭の日用品の品質を試したり国際比較をする商品テストの企画が人気を呼び、長期連載となった。戦後は女性雑誌の種類も増え、1983年には250誌となり日本史上最高を記録した。
性別に関する意識は、広告においても表現される。1961年から1993年に放送されたテレビCMの中で、ACC賞を受賞したCMを調査したところ、性的なステレオタイプ描写は減少していなかった注釈。CM内の女性は従属者で家の中におり、商品のユーザーであり、商品のよさを説明せず、安い商品をすすめ、年齢層は若かった。これに対して男性は、家の外にいる有識者であり、商品の説明を行う役であり、高い商品をすすめる年配者だった。33年間で女性の社会進出には大きな変化があったが、その変化がCMには反映されていないことが判明した。
戦時中の作家の行動は、戦後に大きな影響を与えた。反戦を表明して弾圧された者、戦争協力を明示しなかった者、戦争協力に積極的だった者がおり、葛藤を作品に反映させる作家、葛藤を明らかにしない作家などに分かれた。戦争協力を理由に文学団体入会を拒否される作家もいた。戦時中の翼賛的な作品がもとで論争も起きたが、これらの論争は男性を中心としており、女性は戦後の解放の中で活発化した。それまで男性作家の作品が多かったため「女流文学」という言葉も使われたが、寿岳章子は女性作家24作品のデータにもとづき、男性と女性の文体に差がないという結論を出した。
戦時中の抑圧下で子供時代をすごした1930年代生まれの作家にとって、戦後の解放感は多彩な活動となって表れた。短歌では、1949年に女人短歌会が設立された。俳句は、戦中までは大半が男性俳人だったが、戦後に女性の参加が増えていった。女性詩人は同人誌『女神』(1947年)を創刊して多くの詩人を輩出した。GHQの検閲廃止以降は原爆をテーマにした作品も増え、1960年代には性文化の変化や学生運動、公害による環境問題も影響を与えた。
フェミニズム運動の開始をへた1980年代に入ると、社会における女性の位置を意識する作品の他に、戦中まで少なかった性愛を描いた作品、ライトヴァースとも呼ばれる口語体や軽快な詩など作風が増えていった。演劇では、1974年に女性メンバーによる劇団青い鳥が設立され、現在の関心をもとにエチュードを重ねて舞台に表現し、それぞれ戯曲の制作も行った。戦中までは少なかったタイプの作家も活動できるようになり、年配から創作を始める作家も増えた。小児麻痺の影響により、足を使って執筆活動を行った箙田鶴子は『神への告発』(1977年)を発表した。幼少期からの困難や、女性障害者への差別、当時の障害者寮や医療における虐待が語られている。ハンセン病の患者でもある塔和子は、療養所生活の中で1950年代から詩作に励み、20冊の詩集を発表した。
女性作家やマイノリティの文芸作品が世界的に注目される流れの中で、翻訳によって日本作家の小説の読者も増えた。多和田葉子『献灯使』(マーガレット満谷訳)や柳美里『JR上野駅公園口』(モーガン・ジャイルズ訳)が、全米図書賞翻訳部門を受賞した。
最初期の女性音楽家には、戦後も活動を続けた者も多かった。松島彝は自宅で音楽教室をひらいて人々に勉強の機会を提供した。金井喜久子は器楽曲の他に宝塚やオペラ、歌舞伎などの舞台音楽でも作曲し、女性の作曲は声楽曲といわれていたイメージをくつがえした。外山道子は、ミュージック・コンクレートに触発されて留学し、電子音楽を作曲した。吉田隆子は反戦活動で逮捕されてから病身となったが、戦後に歌曲や組曲を作り、与謝野晶子の詩をもとに『君死にたもうことなかれ』(1949年)を発表した注釈。渡鏡子は作曲家と音楽学者の双方で活動し、明治から昭和の女性音楽家を紹介した『近代日本女性史第5巻 音楽』(1971年)を執筆した。