夫婦別姓
選択的夫婦別姓制度導入をめぐっては、1989年、2006年に家裁への不服申し立て、2011年に国家賠償訴訟が提議され、訴えは退けられた。2018年1月に戸籍法規定に関する国家賠償訴訟、同年5月に事実婚夫婦による国家賠償訴訟、同年6月に、外国で結婚した日本人別氏夫婦による婚姻を確認する訴訟、同年8月に再婚同士でそれぞれ連れ子のいる夫婦の国家賠償訴訟、と関連した訴訟が起きている。
また、通称として旧姓を使用する権利を求めた民事裁判として、国立大学教授夫婦別姓通称使用訴訟(1993年東京地裁判決)、女性取締役通称使用訴訟(2001年3月判決)、神奈川元高校男性教諭通称使用訴訟(2013年横浜地裁和解)、女性教諭通称使用訴訟(2016年東京地裁判決)がある。また、他にも旧姓での役員登記に関する審査請求(2019年裁決)がある。
1989年5月12日、岐阜県各務原市の夫婦が、市が別氏の婚姻届を受理しなかったのは基本的人権の侵害であり違憲だとして、岐阜家庭裁判所に不服申立書を提出。同家裁は同年6月23日、「夫婦の同姓は一体感を高める上で役立ち、第三者に夫婦であることを示すためには必要」として、申立て却下。
2006年4月25日、東京家裁は、別姓婚姻届不受理取り消しの申立てに対し「立法政策の問題であることは確定した解釈」だとして却下。
2011年(平成23年)2月に、元高校教師らが、民法750条の夫婦同氏規定が憲法13条、14条1項、24条1項及び2項に違反するとして訴えた「第一次夫婦別姓訴訟」と呼ばれる。。
2015年(平成27年)12月16日、最高裁判所大法廷は「名字が改められることでアイデンティティが失われるという見方もあるが、旧姓の通称使用で緩和されており、日本国憲法に違反しない」「我が国に定着した家族の呼称として意義があり、呼称を1つに定めることには合理性が認められる」として、現在の民法規定を合憲とし訴えを棄却。男性裁判官10名 大橋正春(弁護士出身)、池上政幸・小貫芳信(以上検察官出身)、山本庸幸(行政官出身)、 寺田逸郎、千葉勝美、大谷剛彦、山崎敏充、大谷直人、小池裕の10名。が合憲とした一方、女性裁判官の3名全員を含む5名女性裁判官の3名は鬼丸かおる(弁護士出身)、岡部喜代子(民法学者)、桜井龍子(労働省出身)。男性裁判官2名は山浦善樹、木内道祥(以上弁護士出身)。が違憲として反対した。反対意見を出した山浦善樹裁判官は、立法の不作為を理由に国の損害賠償責任も認めた。多数意見は氏の変更で「仕事上の不利益」「アイデンティティーの喪失感」などが生じることは一定程度認めており、裁判長寺田逸郎は補足意見で「人々のつながりが多様化するにつれて、窮屈に受け止める傾向が出てくる」と指摘。選択的夫婦別氏が「合理性がないと断ずるものではない」とするとともに「制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」として立法に委ねた。
2018年1月9日、ソフトウエア開発会社サイボウズ社長の青野慶久、女性1名、事実婚の男女の計4名が、戸籍法上国際結婚では同氏か別氏かを選べるのに、日本人同士では選べないのは憲法上の「法の下の平等」に反すると提訴原告らはこの訴訟を「ニュー選択的夫婦別姓訴訟」と呼んでいる。。
2019年3月25日、東京地裁は原告の請求を棄却。2020年2月26日、東京高裁が原告の控訴を棄却。2021年6月24日、最高裁が原告の上告を棄却した。
2018年3月、東京都と広島県の事実婚のカップル4組は、婚姻届の「婚姻後の夫婦の氏」の欄で双方の氏の欄にチェックを記入して役所に提出し不受理となったため、東京家裁、同立川支部、広島家裁の3カ所で、受理を求める家事審判を申し立てた。2019年3月28日、東京家裁と立川支部は申し立てを却下。2020年12月9日、これらのうち3件の特別抗告審のそれぞれについて最高裁大法廷への回付が決定。2021年6月23日、最高裁大法廷は抗告を棄却し、申し立てを却下した原審が確定した。決定は15人の裁判官の内11人大谷直人、池上政幸、小池裕、木澤克之、菅野博之、山口厚、戸倉三郎、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の11人。の多数意見。4人宮崎裕子、三浦守、草野耕一、宇賀克也の4人。は違憲判断だった。同月25日、残る1組についても特別抗告を棄却する決定。これに対し、同年7月26日、世田谷区の事実婚夫婦が再審申し立てを行ったが、同年9月17日、最高裁第三小法廷、棄却。
この決定に関連して、2021年10月の最高裁裁判官の国民審査において、この最高裁決定において夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」とした裁判官の罷免を求める率が他の裁判官よりも高かった、と報道されている。
2018年5月10日、夫婦別氏の婚姻届が受理されず法律婚ができないのは違憲だとして、前節3月の家事審判原告の一部を含む事実婚当事者が国に損害賠償を求め、同3か所の地裁で提訴「第二次夫婦別姓訴訟」と呼ばれる。。
この訴訟では、同氏を選べば法律婚ができるが、別氏を選ぶとできないのは「信条」によるカップル間の差別であり、憲法14条違反だとして、民法・戸籍法の違憲性を主張。また、法律婚に限定された法益権利・利益(共同親権、相続権、税法上の優遇措置、不妊治療など)が与えられず、夫婦として社会的承認も得られないなど差別がある、両性の実質平等が保たれていないことが憲法第24条、国際人権規約(自由権規約)と女性差別撤廃条約に違反していることも問う、と主張。原告は異なるが、弁護団は2011年訴訟と同じ弁護士が中心となって担当した。
2019年10月2日、東京地裁は請求を棄却。11月14日、立川支部、19日広島地裁も請求棄却。2020年9月16日、広島高裁が広島の事件の原告控訴を棄却、同26日に原告が上告。同年10月20日、東京地裁判決に対する控訴審で東京高裁が控訴を棄却。同23日、同立川支部の事件の控訴審で東京高裁が控訴棄却。いずれの原告も最高裁へ上告。2022年3月22日、これらのうち立川と広島の2事件について、最高裁、棄却。賠償請求の棄却については5名の裁判官の判断が全員一致した一方、夫婦別姓を認めない民法の現規定について5名の裁判官のうち2名が「違憲」判断とした5名の裁判官のうち林道晴、戸倉三郎、長嶺安政の3名が夫婦別姓を認めない民法の現規定を合憲とした。これに対し宇賀克也、渡辺恵理子の2名は同規定を違憲とする反対意見を付した。。同月24日、残る東京都の事実婚男女2名の事件についても請求棄却。
最高裁での棄却後、同訴訟弁護団は2023年秋を目途に第3次訴訟を準備中。
2018年6月18日、1997年にアメリカ合衆国ニューヨーク市で適法に成立した夫婦別氏婚が日本の戸籍に反映されないのは立法の不備であり憲法24条違反に違反するとして、映画監督の想田和弘と舞踏家で映画プロデューサーの柏木規与子の夫妻が、国を相手取り婚姻関係の確認と慰謝料を求めて東京地方裁判所に提訴原告は当訴訟を「夫婦別姓確認訴訟」と呼んでいる。。2021年4月21日、東京地裁は請求を棄却した一方で、原告夫婦が別姓のまま婚姻関係にあることについては認める判決。原告は控訴せず判決は確定。2022年6月13日、夫妻は戸籍への記載を求め婚姻届を東京都千代田区役所に提出したが、区は受理しなかった。これに対し夫妻は2022年7月に東京家裁に不服申し立てを行った(「#2022年7月家事審判」を参照)。
2018年8月10日、東京都文京区の弁護士と女性が、民法750条の夫婦同氏強制は初婚しか想定しておらず、立法府の法改正懈怠により精神的苦痛を受けたとして、国に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告夫婦双方に元配偶者との間の子(連れ子)がいるが、現民法は子どもへの影響等を想定しておらず法改正が必要と主張。これに対し、2019年9月30日、東京地裁は、最高裁大法廷判決以後の議論の高まりは認めながらも、憲法違反といえるような事情の変化は認められないとして棄却。同10月11日、東京高裁に控訴。2020年3月26日、同棄却。原告は上告の方針。2021年6月25日、最高裁で上告が棄却され、敗訴が確定。
2018年6月訴訟原告でもあった映画監督の想田和弘と舞踏家で映画プロデューサーの柏木規与子の夫妻(「#2018年6月訴訟」を参照)は2022年6月に、米国の婚姻証書を添え、戸籍への登録のために必要な婚姻届を改めて同区に提出したものの受理されなかったためなお2人は2018年にも「妻の氏」「夫の氏」の双方をチェックした婚姻届を提出しているが、受理されていない。、2022年7月4日、別姓での婚姻届の受理を認めるよう求め、東京家庭裁判所に審判を申し立てた。前の裁判において、東京地方裁判所が「結婚は日本でも有効に成立している」と認めた一方「戸籍については家庭裁判所に申し立てるほうが適切だ」としたことを受けたもの。
1988年、国立大学の女性教授が通称として旧姓を使用する権利を求め、訴訟を起こした。1993年に東京地裁は判決で、通称名も「人が個人として尊重される基礎となる法的保護の対象たる名称として、その個人の人格の象徴となりうる可能性を有する」が、同一性を把握する手段として戸籍名の使用は合理性があり、通称名が国民生活に根づいていない、また大学は業績の公表などで通称使用を配慮しており、違法性はないとして棄却。控訴の後、1998年、東京高裁にて旧姓使用を認める和解が成立した。国は研究報告や論文などで通称使用を認め、2001年には公務員の通称使用が認められた。国立大学夫婦別姓通称使用事件
2001年3月29日、被告の会社が女性取締役に対し夫が当該会社を退職したことに伴い支障がなくなったことを理由に婚姻氏を名乗ることを命じたのは人格権の違法な侵害だったとして、精神的苦痛に対する慰謝料が認められた。大阪地裁。
2012年4月、男性元高校教諭が教員異動の新聞発表に際して旧姓の通称が認められず、精神的苦痛を被ったとして神奈川県を提訴(横浜地裁)。2013年1月、神奈川県は旧姓使用取扱要綱を改正し、同年6月に和解が成立。
2016年には、結婚後に職場で旧姓の通称使用を認めないのは人格権の侵害だとして、女性教諭が勤務先の学校法人を東京地裁に提訴。東京地裁は同年に「旧姓を戸籍姓と同じように使うことが社会に根付いているとまではいえず、職場で戸籍姓の使用を求めることは違法ではない」として請求を棄却。その後控訴審で高裁より和解勧告が出され、2017年に学校側が、時間割などの文書や日常的な呼び方で旧姓の使用を全面的に認める形で和解が成立。
2018年に京都府の弁護士が、京都地方法務局に対し、旧姓での役員登記申請を却下したのはプライバシー権の侵害だとして却下処分の取り消しを求めた審査請求で、同局は2019年、却下は適法として請求を棄却。
我妻栄は、1961年の著作で、民法750条の夫婦同氏規定には以下の2つの批判があるとした。
妻が改氏することが多い一方で改氏しない側が戸籍筆頭者となるのは、夫婦の平等の理想の向上に害がある。
知名度が高い場合などの妻の改氏は妻にとっても社会的に不利である。
法務委員会調査室の内田亜也子は、2010年の論考で、選択的夫婦別姓について、戦後個人の価値観が多様化し賛成論が広がってきたとしている。反対論は、
夫婦とその未成年の子からなる集団を『家族』とし、その構成員の氏が同一であることが望ましいという考え方に基づいている
と解釈している。一方、賛成論は、
これからの家族法は、家族を構成する個人相互の関係として規律するべき
家族法の個人主義化は行き過ぎだが、現行家族法の公序の組替えが必要
個人としての独立性を示すとともに、家族の一体性をも示したいという要請にも配慮する形で導入すればよい
の3つに分けられる、としている。
社会学者の阪井裕一郎は2011年の論考で、「同姓原則論者」の中にも男女平等の観点から創姓や複合姓を提唱する論者やフェミニストもいる一方、「家名の継承」等の理由から「選択的夫婦別姓法制化」を求める保守層もおり、選択的夫婦別姓をめぐる論争は、「同姓=家族主義、保守」/「選択的夫婦別姓=個人主義、リベラル」のような二項対立ではない、としている。その上で阪井は、議論は
夫婦同姓原則論(複合姓論、創姓論の導入を主張しつつ法制化に反対する論を含む)
選択的夫婦別姓法制化賛成論(家名の継承などの理由による賛成も含む一般的な賛成論)
法律婚批判、戸籍制度廃止(届からの自由を求める論。法制化には反対)
選択的夫婦別姓法制化賛成、戸籍制度廃止(届からの自由への次善策としての賛成論)
に類型化できる、としている。
舘幸嗣や榊原富士子らは、夫婦同氏の歴史は100年余、としている。井戸田博史は、女性が婚姻後も生家の氏姓を保つ慣行は武士法を通して古来より明治の前半期まで伝えられてきた、としているなお、井戸田は歴史上の「姓」と現代の「氏」は異なるとしている。。これらに対し、坂田聡は、現行法の「氏」は前近代の「苗字」に相当すると主張し、夫婦同氏の伝統は5、600年と主張している坂田は伝統を理由とする反対論、賛成論の双方を批判している。。熊谷開作は現行法の改正論には歴史の検討が不可欠と主張している(1970年)一方、大藤修は、現行法の改正論と歴史は切り離して議論すべきと主張している(2012年)。
法務委員会調査室の内田亜也子は、選択的夫婦別姓に対する賛成論と反対論は、伝統的家族モデルの維持に関する議論において大きく対立している、とする。
2016年の女性教諭による旧姓通称使用訴訟の東京地裁判決に関して様々な論評がある。
日本経済新聞は、2016年10月16日の社説において、判決は社会の流れを理解していないと批判。また2015年12月の第一次選択的夫婦別姓訴訟最高裁判決で「改姓不利益は通称使用で一定程度は緩和される」と判断したこととも食い違う、と批判している。
毎日新聞は、2016年10月13日の社説において、旧姓使用が広がっている実情への理解が欠けた判決だと批判。2015年12月の第一次選択的夫婦別姓訴訟最高裁判決で、「旧姓使用が社会的に広まることで、改姓することの不利益は一定程度緩和される」としたこととも整合しない、と批判している。
二宮周平(法学者)は、この地裁判決は、2015年12月の第一次選択的夫婦別姓訴訟最高裁判決の前提だった通称使用を『社会的に受け入れられていない』と真っ向から否定しており、最高裁からすれば、選択的夫婦別姓を認めよと言われているようなもの」としている。
被告側の理事は、「今回の裁判は、『個人のアイデンティティーvs.学校のアイデンティティー』という構図になってしまった。でも、別姓を認める法律があれば、こんな戦いをせずに済んだはず」としている。
2021年の最高裁判決に関しても様々な論評がある。
毎日新聞は2021年6月24日の社説において、時代に逆行する判断として批判している。
朝日新聞は2021年6月24日の社説において、反対意見を出した4人の意見の方が説得力がある、とし、判決を批判している。
日本経済新聞は2021年6月23日の社説において、この判決は議論を国会に促すものとしている。
櫻井龍子(元最高裁判事)は、この最高裁判決は、将来違憲判断が出る可能性を示唆したものだとしている。また、櫻井は、選択的夫婦別姓の世論での反対は高齢者層に多いが、最高裁判事の年齢層もその層である、と指摘している。
2019年の第25回参議院議員通常選挙や2021年の第49回衆議院議員総選挙一方、第49回衆議院選挙について、夫婦別姓やジェンダーや多様性はまだ重要な争点ではなかった、と望月衣塑子(東京新聞記者)は論じている。において、選択的夫婦別氏が争点の一つ、と報道された。
公明党: 選択的夫婦別氏導入に積極的。2001年に民法改正案を衆議院に提出。2002年には党大会重点政策として選択的夫婦別姓導入を掲げ、2005年、2007年、2009年、2010年、2021年、2022年には、公約に選択的夫婦別姓制度の導入を挙げている幹事長の井上義久、参議院会長の魚住裕一郎が2015年に、代表の山口那津男は、2016年や2020年に、公明党の女性委員会(委員長:公明党副代表の古屋範子)は2020年に、選択的夫婦別姓制度導入に肯定的な発言を行っている。そのほか、公明党機関局の発行する公明新聞は、2019年や2021年に選択的夫婦別姓制度導入に積極的な記事を掲載している。一方、2015年時点では、連立政権の足並みの乱れを生じさせたくないため、公明党は自民党を積極的に説得していない、との報道も見られる。。2021年8月には、地方議員に対し各議会での選択的夫婦別姓を求める意見書の採択を呼びかけた。
立憲民主党: 2017年の衆議院選挙、2019年の参議院選挙、2021年衆議院選挙、2022年参議院選挙において選択的夫婦別姓の実現を公約として挙げた。2018年、2022年には、超党派で民法改正案を衆議院に提出している。
国民民主党: 2019年参議院選挙公約、2021年衆議院選挙公約、2022年参議院選挙において、選択的夫婦別氏実現を挙げている
2019年には、党代議士会長の小宮山泰子、代表の玉木雄一郎、党男女共同参画推進本部長の徳永エリが選択的夫婦別姓制度導入に積極的な発言を行っている。。2018年、2022年に超党派で民法改正案を衆議院に提出。
日本共産党: 2003年、2004年、2005年、2007年、2010年、2014年、2021年、2022年等に発表した政策や選挙公約において選択的夫婦別姓制度実現を挙げている委員長の志位和夫は「本当の意味での両性の平等、個人の尊厳、基本的人権の観点から認めるべきだ」と訴えている。。衆参両院において選択的夫婦別氏法案を提出してきた。2022年にも超党派で提出している。
社会民主党: 選択的夫婦別氏導入に賛成。1999年に発表した人権政策大綱でも実現を掲げ、2004年参議院選挙、2007年参議院選挙、2009年衆議院選挙、2009年衆議院選挙、2016年参議院選挙、2017年衆議院選挙、2019年参議院選挙、2021年衆議院選挙、2022年参議院選挙等、選挙公約に選択的夫婦別姓制度導入の実現を盛り込んでいる。2018年、2022年には超党派で民法改正案を提出。
沖縄の風: 2018年に選択的夫婦別氏のための民法改正案を参議院に超党派で共同提出している代表(当時)の糸数慶子は2013年、2014年に選択的夫婦別氏導入に積極的な発言を行っている。また、2021年2月10日には、同党の高良鉄美、伊波洋一が選択的夫婦別氏制度早期実現を求めた法曹関係者の共同声明を受け取っている。。
れいわ新選組: 2021年衆議院選挙、2022年参院選では公約として選択的夫婦別姓を挙げている2019年にも、mネットによるアンケート調査に対し、選択的夫婦別氏導入に「賛成する」と回答。代表の山本太郎は選択的夫婦別氏導入に「賛成」としているほか、第189回国会法務委員会では「選択的夫婦別姓の導入など民法等の改正を求めることに関する請願」の紹介議員となっている。また、朝日新聞による2019年参議院選挙候補者アンケート調査では、同党の回答のあった全候補者が選択的夫婦別姓に「賛成」と回答した。。2022年には超党派で選択的夫婦別姓を実現する民法改正案を提出している。
自由民主党: 野田聖子が2002年に例外的に夫婦の別姓を実現させる会を立ち上げるなど選択的夫婦別氏制導入を目指したが断念首相(当時)の小泉純一郎は2004年、石井郁子の質問に対し、夫婦同氏は男女平等に反しないと答弁している。。その後自民党は、野党であった2010年の党公約においては選択的夫婦別氏導入反対を掲げた2014年に森まさこ男女共同参画担当大臣は、自民党の野党時代の2010年の公約における選択的夫婦別姓制度反対は、「民主党が当時提出した法案への反対」であった、と説明した。。2012年の政権公約では民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対する、とした。2015年には、党の姿勢として選択的夫婦別氏制度に反対あるいは積極的でないと報道された2017年や2019年の朝日新聞調査では、議員単位では賛成議員も反対議員もみられる。また、2018年3月、法務大臣(当時)の上川陽子は、政府見解として、選択的夫婦別姓制度制度の導入には慎重な姿勢を示している。また、2018年に、外務大臣(当時)の河野太郎は、選択的夫婦別姓問題について、政府に特定の立場はないが社会の一部の関心が高い問題、と述べている。。2019年にも同党は選択的夫婦別姓に「後ろ向き」と報道されている同年のmネットのアンケートに対しては「反対する」と回答した。創生「日本」(会長・安倍晋三・当時)は、2010年に運動方針のひとつとして選択的夫婦別氏法案への反対を掲げた。安倍晋三は2010年に、「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ」と述べた。2016年2月29日に衆議院予算委員会で岡田克也からこの発言の真意を質問され、「(民法750条を合憲とした)最高裁判決における指摘や国民的議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」と回答した。2019年7月2日には、野党との党首討論において選択的夫婦別姓の是非について聞かれ、「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えています」などと答えた。また、同月3日の党首討論においても、「選択的夫婦別姓に賛成の方は挙手を」との質問に対し、出席した党首の中で唯一挙手しなかった。。一方、2020年になって、自民党議員を含む与野党超党派による選択的夫婦別姓に関する勉強会や同党女性議員による議連「女性議員飛躍の会」による選択的夫婦別姓に関する勉強会の開催が報道されている。同年11月には、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する議員を中心に「氏の継承と選択的夫婦別氏制度に関する有志勉強会」が立ち上げられた首相の菅義偉は、2020年11月6日、以前に選択的夫婦別氏を推進する立場で議員活動をしていたことを認めるとともに、そのように主張してきたことに「責任がある」と述べている。また、同月26日には、自民党の女性活躍推進特別委員会委員長の森雅子らが、選択的夫婦別姓をめぐり「真正面から対応していくこと」を求める提言を首相の菅義偉に提出した。。一方、同月、反対する議員を中心とする「『絆』を紡ぐ会」も立ち上げられた。2021年3月25日には、賛成派議員による議連「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」が発足。同年4月1日には、選択的夫婦別姓制度制度導入に慎重な(反対する)議員による議連「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」が発足。同年9月の自民党総裁選挙では選択的夫婦別姓が争点の一つに挙げられた。同年10月の衆議院選挙では当初の公約原案では選択的夫婦別姓について「具体的な制度のあり方についてさらに検討を進める」という文言があったが、公開された公約ではこの文言は削られた。産経新聞は2022年11月に、党執行部や重鎮を含め自民党内で容認論が拡大しつつある、と報道している産経新聞は、首相の岸田文雄や前首相の菅義偉も推進の立場であるとみられる、とし、これまで自民党内で選択的夫婦別姓の議論が実現に向かわなかったのは、安倍晋三が賛成議員を牽制していたからだ、としている。。
日本維新の会: 2019年参議院選挙や2021年衆議院選挙の公約では、「同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を」を掲げた一方、同党発足時の暫定代表だった橋下徹は選択的夫婦別姓制度導入に賛成であるが、橋下は2017年に、日本維新の会が選択的夫婦別姓を認めない政党だとして批判している。2019年のmネットによる選択的夫婦別姓への賛否についての各党へのアンケートでは、日本維新の会は「どちらとも言えない」と回答。2022年3月時点で同案は再検討中と報道されている。。代表の松井一郎は、2021年10月、党議拘束を外し採決し結論を急ぐべき、としている。2022年参議院選挙の公約では、「戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える制度(維新版選択的夫婦別姓制度)の創設など、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの構築を目指す」とした。
NHK党: 2022年参院選の公約で、法務省が提示している代替案「例外的夫婦別氏制度」の検討の提案をするとしている。
社会保障を立て直す国民会議: 同会派を含む5野党・会派と市民連合は、共通政策として「選択的夫婦別姓の実現」を掲げた。
自由党: 2018年、超党派での選択的夫婦別氏制度導入のための民法改正案の衆議院への提出に参加共同代表小沢一郎は、2014年の調査では「どちらとも言えない」としていたが、2017年の調査では「どちらかといえば賛成」としている。小沢は新進党時代から「賛成」としていた。。
民進党: 前身の民主党時代から選択的夫婦別氏制度導入のための民法改正に意欲的だった。2001年、2003年、2005年には選挙公約において選択的夫婦別姓導入を掲げている。しかし、民主党政権時には連立政権を組んだ国民新党の反対や党内からの異論があり法案提出には至らなかった。維新の党と合流前の2016年2月には、共同で選択的夫婦別姓と再婚禁止期間短縮等を柱とする「民法の一部を改正する法律案」を共同議員立法として登録、民主党から民進党への党名変更時には、党の柱として挙げる「民進党11の提案(共生イレブン)」の中に、選択的夫婦別姓の実現を盛り込んでいる2015年には、代表(当時)の岡田克也や、代表代行(当時)の蓮舫が、2016年の民進党への党名変更後も政調会長(当時)の山尾志桜里が、選択的夫婦別姓導入をめざすことを表明している。。2016年には、民進党を含む超党派野党4党が選択的夫婦別姓の導入を盛り込んだ民法改正案を衆議院に提出している。
希望の党: 2017年の結党会見において細野豪志が、選択的夫婦別姓にも取り組む、と述べた。同年、衆議院選挙公約で選択的夫婦別姓を検討していることが報道された。2018年5月に解党。
日本のこころ: 幹事長(当時)の中野正志が選択的夫婦別氏に反対する談話を出すなど、党として反対の立場。
維新の党: 党分裂前の2014年の時点では「選択的夫婦別姓について反対」を掲げていた。しかし、2015年の党分裂後の賛否は不明と報道された。さらにその後、2016年2月に民主党と共同で選択的夫婦別姓と再婚禁止期間短縮等を柱とする「民法の一部を改正する法律案」を共同議員立法として登録した議員単位では賛否が分かれた。代表(当時)の松野頼久は「どちらかといえば賛成」。。維新の党は2016年3月に『民進党』に合流。
国民新党: 2010年の政策宣言において、選択的夫婦別氏に対し「反対」としていた。
新党さきがけ: 選択的夫婦別氏の民法改正案を、1997年から2001年にかけて、2000年を除き毎年提出していた。
新進党: 選択的夫婦別氏法案を議員立法で国会に提出。
2018年以降、地方議会から国へ選択的夫婦別氏法制化を求める意見書を可決する動きが広がり、
2023年3月15日までに361件の制度導入を求める意見書が地方議会で可決されている2021年10月12日の時点までで298件、2021年10月末までで305件。2022年1月末までに329件。2022年5月26日までに337件、2022年6月30日までで345件、2022年11月15日までで357件地方議会からの選択的夫婦別氏に関連する意見書は、2000年7月27日から2020年2月末までの20年間で373件あり、反対意見書も2011年10月までは出されていたが、最高裁判決のあった2015年以降、2020年3月までの全意見書は制度導入を求めるものだった。。都道府県議会での可決状況は以下のとおり。
これらの動きに関連しては、2021年1月に高市早苗ら自民党内の反対派国会議員が50名連名で選択的夫婦別姓制度導入に賛成する意見書を採択しないように求める文書を47都道府県議会議長のうち自民党所属の地方議会議長約40人に送付していた、と報道された。一方、公明党は2021年8月に、同党地方議員に対し各議会での選択的夫婦別姓を求める意見書の採択を呼びかけている。
選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成
日本学術会議は、選択的夫婦別氏制度導入を提言。
日本女性学会は夫婦同氏の強制が差別的規定だとして法改正を要望。