北アイルランド問題
北アイルランド問題(きたアイルランドもんだい、Northern Ireland Conflict)は、北アイルランドの領有を巡るイギリスとアイルランドの領土問題、地域紛争の総称である。1960年代後半に始まり、解釈によっては1997年から2007年の間に終了したと考えられている。英愛では、婉曲的に厄介事(The Troubles、Na Trioblóidí、The Truibils)と呼称される。ほとんどの武力組織は武器を捨てたが、その日以降も時折、小規模ながら暴力は続いている。
1960年代後半、カトリックの少数派が被った教派分離に反対する公民権運動から紛争が始まった。北アイルランドの帰属をめぐって、主にカトリックで構成される共和派と民族派、主にプロテスタントで構成される王党派(ロイヤリスト)と統一派(ユニオニスト)が対立したことで、30年に及んで暴力が蔓延した。主に共和派ではIRA暫定派など、王党派ではアルスター義勇軍などの武装集団の間で激しい衝突が見られるが、少なからず民衆暴動や英国の国家治安部隊(軍隊や警察)によっても暴力行為は行われてきた。歴代政府によって否定されてきた英国の治安部隊と統一派の準軍事組織との協力は、今では受け入れられている。
北アイルランド問題は、紛争、戦争、民族紛争、ゲリラ戦、内戦 など、いくつかの主体によって様々に定義されている。共和主義の武装集団(主にIRA暫定派)の行動は、イギリスの治安部隊からはテロリズムとみなされているが、支持者による占領とイギリス帝国主義に対する革命、反乱、またはレジスタンス運動とも見なされている。歴史家の間では、呼称について意見が分かれており、一部では「テロ」という言葉の使用を否定している。
北アイルランド問題は殆どの北アイルランド人の日常生活に影響を与え、またイギリス人と南アイルランド人の間にも影響を与えている。
1969年から1998年の間に本格的な内戦は勃発しなかったが、例えば1972年のロンドンデリーの血の日曜日事件や1981年の囚人のハンガー・ストライキの際には、双方で敵対的な動員が行われた。
1998年に聖金曜日協定(ベルファスト合意)に基づいて和平合意が行われ、紛争は終結した。英国政府が初めて「アイリッシュ・ディメンション」(アイルランド島民全体が、外部からの介入なしに、南北間の問題を相互の合意によって解決することができるという原則)を認めたことで、王党派と共和派の双方の合意を得ることが可能になった。また、北アイルランドでは、統一派と民族派で構成される主権協調主義な政府が設立された。
イギリスの植民地化以前のアイルランドは、7世紀と9世紀にヴァイキングによる小さな侵略を除いては、侵略を経験したことがなかった。1155年、ハドリアヌス4世(イギリス出身の唯一の教皇)の教皇勅書により、アイルランドの教会とローマとの間にある弱ったつながりを再び確立するために、イングランドのヘンリー2世にアイルランドを与えた。それにもかかわらず、イングランド王はダーマット・マクモローを支援するために1167年まで島に介入しなかった。1175年、アイルランドに対するイギリスの権限が正式に認められた。
イギリスの支配は、最初はペイルに限定されている。イギリス人入植者がアイルランドの習慣に同化したことは、国王によって品位を落とすものとみなされ、1366年には「キルケニー法」が可決され、入植者と原住民との間の隔離が確立された。真の植民地化はテューダー朝から始まった。1556年には早くも植民地化するために土地が没収され、一方で島の権力はイギリスに移転した。
16世紀後半には、1560年にイングランド国教会が公的な宗教として確立されたことに対する反発もあり、いくつかの反乱が起こった。ローマの支援を受けているにもかかわらず、様々な反乱は失敗に終わる。酋長の土地は没収され、こうして植樹政策が復活した。新しい入植者は、特に北東部のアルスター地方に定住した。クロムウェルのアイルランド侵略と、プロテスタントのイングランド王位継承者ウィリアム3世がボイン川の戦いでカトリックのライバルであるジェームズ2世に勝利したことで、イギリスの和解が確認された。
1695年から1727年の間に、カトリック教徒に対する経済的、社会的、政治的差別に関する「刑法」が公布された。宗教的迫害は、中程度ではあるが、カトリック教徒や英国の非国教徒に影響を与えている。しかし、カトリックの聖職者は密かに奉仕活動を行っている。
17世紀末、イギリス政府は島の経済・商業発展の可能性を制限した。プロテスタントの植民地時代のエリートの中で、政治的・宗教的な権力から徐々に排除され、最初のアイルランド民族主義(ナショナリズム)が誕生した。1759年、ヘンリー・フラッドはアイルランド愛国党を結成した。18世紀末には、アイルランド人、特にカトリック教徒の経済状況が改善され、1783年にはアイルランド議会に自治権が与えられるようになった。フランス革命は、1791年にユナイテッド・アイリッシュメン協会を設立したウルフ・トーンのような一部の民族主義者に影響を与えた。1795年に設立されたオレンジ騎士団は、イングランド王室に忠誠を誓うプロテスタントを集めた団体である。アルスター地方では、カトリックとプロテスタントの農民が秘密結社「ディフェンダーズ」と「ピープ・オデイ・ボーイズ」で衝突していたが、1798年5月、ユナイテッド・アイリッシュメンが主導して反乱が勃発した。カトリックとプロテスタントの民族主義者の間に真の同盟がないために失敗する。その1年前に却下されたアイルランドの相対的な自治を終わらせる合同法は、1800年6月7日に採択された。
アイルランドがイギリスの一部となったとき、土地の90%以上が入植者の所有となった。カトリックの弁護士ダニエル・オコンネルは、1829年4月にカトリック教徒に対する差別の終わりを得た。平和主義者であり、それにもかかわらず、11年後に忠誠全国廃止組合を設立して立場を固めた。オコンネルに対するカトリック大衆の支持は、以前はプロテスタントが優勢だったアイルランドのナショナリズムの風景を一変させつつある。一方、聖公会と長老派は、より皇室に近い。青年アイルランド党のような共和主義の組織は、独立の思想をもとに、2つのコミュニティをより緊密に結びつけようとしている。しかし、武力闘争に誘惑された者もいる。
1845年から1849年にかけての大飢饉に続く農耕問題、分離主義者や共和主義者の思想の広がりは、19世紀後半のアイルランドをかき乱し、1858年に設立されたアイルランド共和主義者同盟のような秘密組織は、攻撃や暗殺計画に乗り出した。1870年以降、プロテスタントのチャールズ・パーネルなどの政治的解決策の支持者は、アイルランドの完全な自治を認めるために、内政自治の適用を求めて運動を展開した。1885年のアイルランドのイギリスの議会では、アイルランド議会党(内政党としても知られている)が勝利を収めたが、連合主義者(ユニオニスト)はいかなる形態の自治にも反対して組織されていた。
19世紀末の土地改革により、アイルランド人に土地の所有権が回復した(1914年には3分の2を所有していた)が、民族主義運動は形を変えた。1893年に設立されたゲール語連盟のような組織は、現在では経済的というよりも文化的民族主義を広めており、ジェームズ・コノリーは1896年に社会主義と民族主義を組み合わせたアイルランド共和主義社会党を設立した。革命的ではないが、アーサー・グリフィスは1905年にシン・フェイン党を結成した。
20世紀初頭、アイルランドは民族主義者と共和主義者の運動に揺さぶられ、すぐに連合主義者にも揺さぶられたが、イギリスは1914年に内政自治(アイルランド政府法)を制定することに最終的に合意し、イギリス国内での相対的な自治権を与えた。双方とも暴力の台頭に備え、民兵に組織化し、軍事訓練や武器の備蓄を増やした。1912年にはエドワード・カーソン・ユニオニストのアルスター志願兵、翌年にはアイルランド共和主義者同盟のアイルランド志願兵、アイルランド運輸・一般労働者組合のアイルランド市民軍が結成された。共和主義者は、第一次世界大戦中に採用する態度をめぐって意見が分かれているが、一方ではこれを反乱の機会と捉えている。1916年4月24日、アイルランド志願兵とアイルランド市民軍の約750人がダブリンでアイルランド全島が単一の独立共和国と宣言された。これがジェームズ・コノリーが指導するイースター蜂起の始まりだった。国民は当初、反乱軍を支持していなかったが、反乱軍の指導者のほとんどが武装した血なまぐさい弾圧の後、反乱軍の考えに共感した。武力行使に反対する小政党のシン・フェイン党は、イギリス人から暴動の発端になったと非難されている。その中に共和主義者が台頭してきたことで、重要な民族主義政党となった。
1918年12月の投票では、シン・フェイン党が選挙で大勝した。ウェストミンスター宮殿に座ることを拒み、105名の党員のうち26名がダブリンのドイル・エアラン(アイルランド国民議会の下院)に集まり、1919年1月21日にアイルランド共和国の独立を宣言した。同日、最初の衝突が起こった。アイルランド義勇軍の再編成であるアイルランド共和軍は、イギリス軍との武力闘争を組織しており、一部の町では「レーテ」や「ソビエト」に相当する評議会が組織されている。1921年には二国間停戦が合意され、12月6日にはマイケル・コリンズとアーサー・グリフィスが北アイルランドとアイルランド自由国の間で島を分割する英愛条約に調印した。下院では受け入れられたものの(6月16日の選挙では条約賛成派が勝利した)、アイルランド共和軍の義勇の大多数によって条約は否決された。一方は公軍に参加し、他方は条約に反対して戦いを続けた。1922年6月28日、旧戦友の間で内戦が勃発した。1923年4月27日、敗北を確信したアイルランド共和軍は、エイモン・デ・ヴァレラの声で停戦を決定した。
1922年12月6日に正式に宣言されたアイルランド自由国内では、エイモン・デ・ヴァレラの共和党とウィリアム・コスグレイヴの統一アイルランド党が衝突し、シン・フェイン党は支持を失った。一時はシン・フェイン党から分離されたアイルランド共和軍は、より社会主義化した党派と単一の軍事活動を行う党派に分かれ、「自由アイルランド(Saor Éire)」を設立し、政治的に生き残ろうとした。1932年に権力を握ったエイモン・デ・ヴァレラと共和党は、ファシスト運動であるブルーシャツに対抗するためにアイルランド共和軍を頼りにし、イギリスに対して経済戦争を組織した。しかし、同政府はその後、アイルランド共和軍を禁止した。1937年に制定されたアイルランド憲法は、国名を自由国からエールに変え、北アイルランドへの主張とカトリック教会の中心性を肯定している。1949年4月18日、クラン・ナ・プロバフタ(Clann na Poblachta)、統一アイルランド党、アイルランド労働党による連立政権の勝利を受け、アイルランドはイギリス連邦から離脱した
独立戦争中のアイルランド北東部では、アルスター特殊警察隊、王立アイルランド警察特別予備隊(ブラック・アンド・タンズ)、旧アルスター義勇兵が、実際に反カトリックのポグロムを組織していた。アルスター地方を他から切り離す計画は、1916年にデビッド・ロイド・ジョージによってすでに提案されていた。1920年に行われ、プロテスタントが多数を占めるアントリム、アーマー、デリー/ロンドンデリー、ダウンの各県と、カトリックが多数を占めるファーマナ県、ティロン県は、1920年のアイルランド政府法によって北アイルランド議会の管理下に置かれた。新国家は、オレンジ教団との密接な関係を肯定しながら、カトリックの少数派に対する政治的、経済的、社会的差別を組織している。
1963年にテレンス・オニールが選出されるまで、北アイルランドは政治的に停滞していた。孤立したアイルランド共和軍は、武装活動の再開を何度か試みていた。1939年1月12日、イギリスへの宣戦布告に続いて、イギリスでも攻撃が行われた。そのメンバーの中には大ドイツ国の支持を得ようとした者もおり、後には他の反英武装グループ(キプロス闘争民族組織、エツェル、レヒ)にも接触した。1956年12月12日、国境キャンペーンが開始され、1962年には17名の死者(アイルランド共和軍11名、北アイルランドの警察組織である王立アルスター警察隊6名)を出して幕を閉じた。その後、アイルランド共和軍は武器を埋め、1968年に自由ウェールズ軍に売却した。
1916年のイースター蜂起を記念して、アイルランドの2つの政府間の和解は、ロイヤリストを準軍事行動に向けて押し上げた。1966年、ベルファストのバーで、反カトリック武装集団「アルスター義勇軍(UVF)」を結成した。5月27日、同組織はカトリックの民間人を射殺して紛争の最初の暴力行為とされることがあるものに署名する。UVFは宗派的な攻撃を増殖させ、時には致命的なものとなった。1960年代後半の手に入らなかった爆弾のいくつかは、当時のアイルランド共和軍に起因している。
経済的、社会的、政治的な差別を受けたカトリックを擁護するために、1966年から1968年にかけて、アメリカ合衆国の黒人の運動に触発され、北アイルランド公民権協会(NICRA)を中心とした公民権運動が組織された。要求は、基本的には選挙法の改革に基づいている。平和的なデモ活動は、王立アルスター警察隊(RUC)からのロイヤリストとの衝突や告発によって中断される。運動は、人民民主主義のようなグループの出現と公然と社会主義的な転換を取った。1968年10月5日、デリー/ロンドンデリーで禁断の行進の弾圧により77人が負傷した。北アイルランドのテレンス・オニール首相は、自由主義な見解と、公民権運動を「共産主義とアイルランド共和軍」の仕業とみなすロイヤリストの有権者との間で引き裂かれている。1969年1月4日の夜、ロイヤリストによるデモ襲撃事件の後、カトリックのゲットーであるボグサイド地区(デリー/ロンドンデリー)がRUCによって侵攻された。民衆は立ち上がり、近所のいたるところにバリケードを建て、「自由デリー」を設立した。
1969年5月1日に北アイルランドの首相に選出されたジェームス・チチスター・クラークは、選挙法の改革を約束した。しかし、RUCの摘発は暴力が増えていた。8月12日、デリー/ロンドンデリーの見習い少年団、オレンジ騎士団の若者は、ゲットーの人口に逆らってボグサイド付近を行進し、すぐにRUCに占領された。近隣住民は再び蜂起し、ボグサイドの戦いの引き金となり、石や火炎瓶、バトン、放水砲、ブローニング.30機関銃と催涙ガスで武装した装甲戦闘車両で報復した。暴動がRUC、アルスター特殊警察隊、ロイヤリストの複合力によって攻撃され、アイルランドの他の都市で暴動が勃発している間、バリケードをかけられ、人口は自衛を組織している。8月14日に到着したイギリス陸軍は介入しようとする。2日後には9人が死亡(すべて民間人でほとんどが共和主義者)、500軒の家が焼失し、1,820世帯が家から逃げ出したことが判明した。
北部のカトリック教徒からの呼びかけにもかかわらず、アイルランドはダブリンでの支援デモにもかかわらず、国境を越えずに人道支援のみを提供し、介入を躊躇した。エイモン・デ・ヴァレラの支援を受けたジャック・リンチ政権の数人は、密かに暴徒に武器を渡そうとし、政治的危機を引き起こした。パトリック・ヒラリー外務大臣(当時)は、国際連合にイギリスを相手に文句を言うが、東側諸国の予想外の支持に押されて撤回に追い込まれる。この危機の間、IRAは1962年に武器を埋めてしまったため、ゲットーを守ることはできなかった。1969年12月のIRA総会で、運動の指導者は、極左との連合を支持して運動を特徴づける棄権主義を放棄し、専ら政治的な路線を提示した。それを支持する投票の直後、再軍備推進派と軍国主義的な路線が分裂してIRA暫定派(PIRA)が結成された。より政治的な転向の支持者は、公式IRA(OIRA)に改名している。
IRA暫定派(PIRA)は分裂後500名しかいなかったが、その数は急速に増加し、1970年には2000人に達した。最初の行動は、カトリックのゲットーの自己防衛に焦点を当てた。1970年6月27日、ベルファストのショート・ストランド地区にある聖マシュー教会を守るために住民が呼びかけた聖マシューの戦いに初めて介入した。聖マシュー教会は、ロイヤリストの暴徒が焼き討ちを望んでいた教会だった。IRA暫定派のひとりが殺害され、プロテスタント2人とともに紛争で初めての犠牲者となる。7月3日、ベルファストの地区であるローワー・フォールズでは、2人のIRAがイギリス陸軍と初めて戦い、捜索後に発生した暴動に介入する。
1971年初頭、イギリス陸軍は共和国地域の秩序を維持するために2つのIRAと協議していた。IRAは2月まで様々なゲットーを支配している。この増援に直面した陸軍は、四角形作戦を再開した。2月6日、アイルランドでは1921年以来、兵役中に死亡した初のイギリス人兵士をIRA暫定派が射殺した。1971年、IRA暫定派の行動は都市部と農村部の両方で本格的なゲリラ戦へと変貌を遂げた。官軍がもっぱら軍事的・政治的目標を目指しているのに対し、暫定軍は経済的目標のみを攻撃して占領のコストを増やそうとしている。1971年5月15日、アルスター防衛同盟 は、様々なプロテスタントの自衛グループの法的連合として設立され、後に最大のロイヤリスト準軍事グループとなった。1971年8月、ベルファスト西部のバリーマーフィーで起きた虐殺で10人の民間人が死亡した。1971年12月、イギリスの準軍人がカトリックのバーで爆弾を爆発させ、15人を殺害した。紛争の中でも最も致命的な攻撃のひとつである。
ロンドンの支持を得て、穏健派(民族主義者、共和主義者、公民権運動の一員)は1971年8月に社会民主労働党を結成した。1971年3月20日、急進的なユニオニストに近いブライアン・フォークナーが北アイルランドの首相に就任した。1922年の特別権力法を適用して、イギリス陸軍は1971年8月9日のデミトリウス作戦で、共和主義支持者と疑われた300人以上の男を逮捕した。この作戦は失敗に終わったが、北アイルランドでの裁判なしの抑留の始まりとなった。クラムリンロード刑務所、マギリガン刑務所、メイズ刑務所、メイドストーン囚人船などでの取り調べでは、拘禁者は拷問や虐待を受けている。自由アイルランド(Saor Éire)の襲撃を受け、ジャック・リンチ政府は、南部に介入しようとした。1971年8月9日から1975年12月5日までの間に、1,981人が抑留され、そのうち1,874人がカトリックまたは共和主義者であった。イギリス陸軍は、IRAと自衛委員会との協議中で保護するように見えたが、デミトリウス作戦は軍に対してカトリック教徒を陥れるもので、その時には準軍人に頼って守っていた。すべての反ユニオニスト政党によって、家賃・料金のゼネラル・ストライキが開始され、抑留者とその家族のための支援委員会が設置された。1971年7月、社会民主労働党は、抑留に抗議して北アイルランド議会を離脱した。北アイルランド公民権協会(NICRA)はアイルランド共産党と公式IRAに溺れて影響力を失った。これは、シン・フェイン暫定派と人民民主主義が設立したグループである北部抵抗運動が立ち上げた市民の不服従運動を、主導権を握ることなく支援しているに過ぎない。
1972年は紛争の中で最も死者が多かった年で、500人近くの死者が出た。1月30日、第1パラシュート大隊は、デモに参加していた公式IRA(OIRA)とIRA暫定派(PIRA)の一員が非武装で来ていたのに対し、IRAの銃撃戦の報復だと主張し、ボグサイド近くの2万人の平和的な行進に発砲した。血の日曜日事件であり、死者数は14人だった。イギリス陸軍の行動はすぐさま国際的な非難を受け、北アイルランドのカトリック教徒はストライキやデモを行った。3月10日、PIRAは3日間の停戦を宣言し、イギリス政府との交渉を求めたが、成功しなかった。3月24日、北アイルランドは英国王室の直接支配下に入った。ロイヤリストは春から夏にかけて、カトリックのゲットーのように近所にバリケードを張り巡らせている。
ロイヤル・アイリシュ連隊の兵士の殺害は、公式IRAによって、その時点ではカトリック系のものであったが、カトリック系のコミュニティからの強い抗議を引き起こし、一方的な停戦につながり、5月29日に組織の武装軍事行動を終了させた。一方でIRA暫定派が外国の武装勢力に接近した。中には、パレスチナ解放人民戦線、占領下アラブ湾岸解放人民戦線、ファタハ、バスク祖国と自由、ブルターニュ解放戦線などがある。また、アメリカ合衆国を中心とした世界中のアイルランド人コミュニティから財政的な支援を受けている。
5月、政治犯としての地位を得ようと、クラムリンロード刑務所で共和主義者によるハンガーストライキが始まる。これは、6月26日の暫定派とイギリス政府との間の二国間停戦の後に与えられたものである。しかし、会談は決裂し、7月には攻撃や爆撃が再開された。7月21日には血の金曜日事件が起きた。これにより、IRA暫定派の爆弾22個がベルファストで爆発し、9人が死亡した。10日後、装甲戦車に支えられた2万1000人のイギリス陸軍兵士がカトリックのゲットーに侵攻し、モーターマン作戦で住民が建てたバリケードを破壊した。いくつかのプロテスタント地区を取り囲むバリケードも取り壊された。アイルランドの欧州経済共同体加盟をめぐる5月の国民投票を批判し、共和主義者は南方政府からの弾圧に苦しんだ。カーラ強制収容所は、マウントジョイ刑務所で共和主義者の暴動が起きた翌日の5月19日に開設され、特別刑事裁判所は陪審員なしで行われた。ミュンヘン五輪の人質事件を受けて、イギリス政府とアイルランド政府は、共和主義者に対抗するために、北アイルランドの穏健な政治勢力(社会民主労働党、北アイルランド同盟党など)を支援することにした。1972年11月1日、「北アイルランドの未来」と題したイギリスの政治的解決策のグリーン・ペーパー(欧州委員会からの公式報告書で、政策立案を視野に入れた議論のための一連の提案を含む)が発表された。イギリスは、アイルランドを統一して連邦化するという考えを受け入れている。抑圧が南のIRA暫定派を襲い、相次いで、ショーン・マック・スティオファイン、ジョゼフ・カーヒル、ショーン・オ・ブラデー、ルアイリ・オ・ブラデー が逮捕された。イギリスの諜報機関に関連してアルスター防衛同盟の一員によるダブリンでの襲撃事件を受け、南部政府は無罪推定の原則に違反して、IRAの一員である容疑者に無実を証明することを義務付ける法律を可決しようとしていた。
直接統治の導入に伴い、イギリス政府は北アイルランドでの新体制を模索している。1973年3月8日、島の南北の国境を廃止することを提案する国民投票が行われた。しかし、共和主義者とナショナリストにボイコットされ、41%の棄権、99%が英国の権威の維持に賛成票を入れた。その12日後、白書「北アイルランド憲法案」が発表され、穏健派(国粋主義者と組合主義者)の間での権力分担の観点から比例代表制への回帰を提案し、アイルランドとイギリスの共同機関であるアイルランド評議会の創設を提案した。6月には、新しい北アイルランド議会の選挙が行われ、白書に反対する組合員が78議席中27議席を獲得し、白書計画を支持する組合員が22議席を獲得した。サニングデール協定は、1973年12月9日にイギリス政府とアイルランド政府、社会民主労働党、北アイルランド同盟党、アルスター統一党の代表者によって署名された。
1972年の終わりに、ロイヤリスト準軍人は、暗殺と民間人への宗派的な攻撃を再開した。イギリスとロイヤリストの関係は悪化し、後者はイギリスの撤退を恐れた。1973年2月3日、そのうちの1人目が抑留された。アルスター防衛同盟と労働者ロイヤリスト協会は、カトリック側で7人の死者を出したゼネラル・ストライキの呼びかけに反応した。アルスター自由戦士団とアルスター義勇軍による処刑と抜き打ち爆撃は、1973年と1974年に増加した。1974年4月22日、アルスター労働者評議会(UWC)が設立され、アルスター陸軍評議会(様々なロイヤリスト準軍事組織)の支援を受けた。1974年5月14日、サニングデール協定の提案は北アイルランド議会で受け入れられた。直ちに、UWCはゼネストを開始し、アルスター防衛同盟はベルファストにバリケードを設置し、労働を止めていない工場や作業場を強制的に解体した。IRA暫定派がストライキ中のすべての暴力をやめると、ロイヤリストの攻撃と殺害が激化した。ダブリン・モナハン爆弾事件は、1993年にアルスター義勇軍が責任を主張し、イギリスのシークレットサービスと共謀して行われた疑いがあり、28人の死者と258人の負傷者を出した。軍の介入を拒否したことで、政府はストライキ隊に屈し、サニングデール合意の権力共有機関を停止せざるを得なくなっている。5月28日、ブライアン・フォークナーは辞任し、その結果、直接統治が再び導入された。
IRA暫定派と北部の共和主義運動は、1972年以降イギリス陸軍による抑留と略式処刑に苦しんだ。しかし、暫定派は武器を強化しており、特にリビアから武器を輸入し、RPGや遠隔起爆装置を手に入れ、民間人の犠牲者を最小限に抑えることができるようになった。抑圧のリスクに直面し、組織は分かれた。1973年8月、イギリスでの火炎放射爆撃の引き金となった。致命的なIRA攻撃の取り締まりは、いくつかの司法の誤審を引き起こした。
1973年7月、公序を乱したとして投獄された人民民主主義の指導者2人が、政治犯の地位を得るためにハンガーストライキを行った際の民衆運動が再現された。政治的人質解放委員会は、デモを組織して暴動を起こした。囚人が釈放されたにもかかわらず、運動は拡大を続けている。1973年初頭、ダーヒー・オ・コネルとシェイマス・トゥーミーの影響下にあったIRA暫定派は、左翼と社会主義に転向し始めた。1974年、状況を落ち着かせようと、北アイルランドではシン・フェイン暫定派(アルスター義勇軍とともに)が認可され、6月には初めて地方自治体の選挙に参加した。1974年12月にプロテスタント聖職者の仲介を経て、イギリス政府との協議が行われ、12月22日にIRA暫定派がクリスマス休戦を発表した。
休戦は1975年1月2日に終了した。イギリス政府は、外交官ジェームズ・アランとMI6諜報員のマイケル・オートリーを介して、暫定IRAと秘密交渉を開始した。軍事的撤退のための抑留者と協議を解放することを約束し、イギリスは2月8日に発表された暫定IRAから無制限の停戦を取得した。シン・フェイン党が管理する「休戦インシデント・センター」は休戦を確認する必要があった。暴力は1975年の夏に徐々に再開された。IRA暫定派の自治会などが参加していた。IRA暫定派と英国政府との間で密かに協議が続いていたが、11月12日に休戦インシデント・センターは閉鎖され、休戦インシデント・センターという名だけの休戦は終了した。
1974年12月、アイルランド共和国社会党は公式シン・フェイン党(アイルランド労働者党)から分裂した。これを受けて、公式IRAは1975年初頭に、時にはアルスター義勇軍とのつながりがあり、新組織の一員に対する暗殺を開始した。1975年秋、暫定派と役人の間で対立が勃発し、数名の死者を出した。アイルランド共和社会党の武装組織であるアイルランド国民解放軍は、軍事的にIRA暫定派に接近している。
1977年、IRA暫定派はジェリー・アダムズとマーティン・マクギネスの指導の下、再編成された。シン・フェイン党の役割も明記され、北も南も大衆組織にしてしまえばいいということになった。イギリスの利益に反して海外で活動する部隊が作られた。1979年には、暫定派は駐オランダ英国大使リチャード・サイクスとエリザベス2世女王の叔父ルイス・マウントバッテンを殺害し、アイルランド国民解放軍はマーガレット・サッチャーの親戚であるエアリー・ニーヴを射殺した。この時、共和主義者の準軍事組織は著名な人物を標的にしていた。