119番
3桁特殊番号の中で、ダイヤル時間が一番短くて済む111番を欠番としていたのは、「ガチャ」3回で111番への誤接続が考えられるためで、一刻を争う火災報知用の番号には2番目に短い112番にした。しかしそうして選ばれた112番も上記の理由で誤接続が頻繁に起きた。ついには『誤着呼が多い』という苦情が消防署より電話局に申し立てられたという。
1927年(昭和2年)10月1日、逓信省はフックスイッチの「ガチャ」・「ガチャ」行為(ダイヤル「11」相当)に続けて、9をダイヤルする人はいないと考え、加えて90番台を局番に使っていないこともあり、火災報知用の電話番号を「112」から「119」に改めた。
20番台方面(22:丸の内局、23:日本橋局、24:神田局、28:大手局)
30番台方面(33:九段局、34:牛込局、35:四谷局、36:青山局)
40番台方面(43:芝局、44:高輪局)
50番台方面(56:京橋局、57:銀座局)
60番台方面(66:茅場町局、67:浪花局)
70番台方面(73:本所局、74:墨田局)
80番台方面(83:下谷局、84:浅草局、85:小石川局、86:大塚局)
90番台(未使用)
下記にあるとおり火災報知用電話112番を119番へ変更する理由を「設備の関係から」だと、東京中央電話局が加入者へ説明した点は注目に値する。一方的に加入者の不慣れによる「間違い電話」とするのではなく、自分たちの自動交換システムにも課題があることを認めている。
このように自動交換機の導入当初においては回線接続上のトラブルもあったが、1928年(昭和3年)度の統計によると、東京市で起きた火災714件のうち、119番通報により発見されたものが439件(61.5%)、第二位の望楼によるもの121件(17.0%)を大きく引き離している。第三位は警察電話からの通報で43件(6.0%)、第四位は大きな街路や施設に設置されている火災報知機からの40件(5.6%)、第五位は市民の駆けつけ28件(3.9%)だった。
本来ならば手動交換時代の「ガチャ」・「ガチャ」という手癖など、時とともに抜けていくものだ。しかし東京中央電話局区域にある手動交換局の廃止は年月を掛けて小出しに進められたため、新たな自動化切替え地域の加入者によりこの手癖が繰返された。1938年(昭和13年)4月1日に東京中央電話局区域に編入 された大森局と荏原局の局番を決める際には、あえて90番台を避けて00番台(06:大森局、08:荏原局)を割り当てている。
近年になり、『緊急時でも心を落ち着かせるためにダイヤル時間の掛かる「9」が選ばれた』と、まことしやかに語られることがあるが、実際には局番(第一数字)に未使用の「9」へ変えることで、システム上の誤接続を回避しただけである。もし当時、局番に使われていない数字が「9」ではなく「7」だったならば、112番を117番に変えたであろうことから、『1から離れている9に』といった"遠隔位置説"や、『ダイヤル時間が長い9に』といった"回転時間説"、およびそれにより『心を落ち着かせる』といった"心理効果説"はもっともらしく後付けされたもので、いずれも誤りであると言えよう。
1928年(昭和3年)春、大阪、神戸、京都、名古屋 でも自動交換が始まったが、擬似インパルスによる誤接続を避けるために、1から始まる番号は局番には用いなかった。これ等のエリアでも10X、11Xを電話局の加入者サービス用とし、火災報知用には119番が指定された。従って112番が火災報知用として使われたことがあるのは東京と横浜のみだった。
1938年(昭和13年)4月1日、東京南部の大森局と荏原局で00番台の局番の使用がはじまった。受話器を上げた際にフックスイッチが振動して擬似インパルス(1)が送出された場合、特殊番号「10X」への誤接続が想定されることから、東京中央電話局区域内では加入者サービス用の特殊番号(10X, 11X)を再編成して、下記のように「11X」のみへ集約させた。この改正でも119番は火災報知および応急救護の電話番号として据え置かれた。
111: (局員の線路試験用に1111を割当てた為)111は使用不可
112: 同一共同線内での相互通話
113: 電話の不良・障害
114: 市内番号案内
115: 市外番号案内、通話種別変更、申込み取消、待機時間の問合わせ、市外通話の申告
116: 市外通話の申込み
117: 即時通話の申込み
118: 準即時通話の申込み
119: 火災報知、応急救護
110: (未使用)・・・戦後になって警察への通報用番号に使用
犯罪・強盗の通報用電話番号である110番は終戦後の1948年(昭和23年)10月1日に東京・横浜などでその運用がはじまった。警視庁は戦前より犯罪・強盗に関する電話通報制度の創設を強く望んでいたが、逓信省の賛同を得る事ができず実現しなかった。警察への通報用電話の制度は戦後になってGHQ/SCAPの示唆により、ようやく実現した。
東京や横浜では加入者サービス用の3桁特殊番号が「11X」のみだったため、逓信省は110番を警視庁や横浜市警察へ指定した。110番の最初の11は「ダイヤル時間を短くするため」ではなく、すでに東京・横浜の3桁特殊番号は11から始まるものと決められていたからである。そして110番の最後の0は「通報者の心を落ち着かせるため」ではなく、東京・横浜エリアでは単純に「11X」のうち110番しか空きがなかったからである。そもそも特殊番号は、電話局自身が電話加入者サービスを行うための番号として作られたもので、消防や警察への緊急通報を目的として創設されたわけではない。そして電話番号の指定はあくまでも電話局(逓信省)の都合により、電話局(逓信省)の権限で行なわれた。
1952年(昭和27年)8月1日、日本電信電話公社が創設され、長年にわたって逓信省の官営ビジネスだった電報・電話サービスを、後継の電気通信省より同公社が継承した。これに伴い日本電信電話公社による119番の扱いに関する規則や基準が必要となった。まず1953年(昭和28年)に制定された公衆電気通信法 第70条、および電信電話営業規則 第296条で火災報知・応急救護に関する通話料を無料扱いとすることを定めた。
ついで翌1954年(昭和29年)8月10日、日本電信電話公社は火災報知用電話の番号を119番で全国統一していくことや、設置基準を明文化した。
公社にとって金銭的な収益を生まない火災報知用電話は(消防機関からの申込みがない限り)電話局みずからが架設することはしないこと、そしてその際の承諾権は自分たちにあるとした。また火災報知用電話は消防機関から申請があれば無条件に設置されるものではなく、原則として加入数800以上の電話局区内にある消防署だけだとする条件を付けた。
1954年夏、こうして日本電信電話公社による新しい電話サービスにおける「119番通報システム」に関する規則と基準が整えられた。
なお3桁特殊番号を「11Xのみ」地域と「10Xおよび11X」地域の二本立てとする方針を逓信省時代から継承していた日本電信電話公社だったが、フックスイッチの振動による擬似インパルスの発生は極めて少ないことが実験で明らかとなり、特殊番号を「10X、11X」で全国統一するとの方針転換が1954年12月9日になって示されている。
1935年(昭和10年)、自動車の普及により交通事故が急増していた東京市では、警視庁消防部が現場での応急処置ならびに最寄り救急病院への搬送を目的とし、6つの消防署(丸の内、品川、麹町、大塚、荒川、城東)に救急隊を編成することを決めた。その救急車6台の購入費用は財団法人原田積善会からの寄付金によった。
同年10月10日、小栗一雄警視総監より東京逓信局長に対し「応急救護用電話」の仕組みの創設が要請され、逓信省がそれに応えた。
火災や交通事故などの傷痍者救護のために救急車の出動を求める場合、自動交換式の電話では「119」を、手動交換式の場合は交換局を呼出して、単に『火事』または『救急車』と告げれば最寄りの消防官署へ無料で接続してもらえることになったのである。これは応急救護用電話と呼ばれた。
1936年(昭和11年)1月20日、警視庁消防部に救急司令を置き救護事務を開始した。救急車の導入は他所において先行例があるが、119番通報に連動させた救急隊としてはこれが日本初である。
昭和11年度中における救急隊総出動回数1,022のうち491回(48%)が交通事故によるもので、また市民からの応急救護用電話などによる要請で出動したものは総出動回数1022のうち472回(46%)もあり、さっそく電話通報システムの成果を挙げている。同年中に名古屋市、横浜市、京都市、福岡市、小倉市、戸畑市にも導入された。
市町村の条例で行なわれてきた応急救護業務が国家の法律により定められたのは、1962年(昭和37年)の消防法の改正(第35条の5)による。これにより1964年(昭和39年)4月10日以降、人口10万人以上の都市では消防本部に救急隊を置くことが義務つけられた。当時の国家消防本部と厚生省の調査では自治体の条例によって85都市が応急救護業務を行なっていたが、法改正により義務づけられた都市は105あり、そのうち20都市があらたな対応に迫られたという。
119番に電話すると、消防本部の通信指令室の受付台に接続される。
東京都内の場合、119番通報は、東京消防庁 特別区内では東京・大手町の本庁災害救急情報センターへ、稲城市と島しょ地区を除く多摩地区は立川市にある多摩災害救急情報センターへ接続されている。
2010年代からは東京消防庁に倣った、110番同様の「集中受付制」が各地で始まり、該当地域では地元消防本部ではなく「消防共同指令センター」が一元的に通報を受け付け出動指令を発するようになった。資料によると、13の地域(協議会方式12、委託方式1)が共同運用を実施している。
他の緊急通報用の電話番号と同様、119番にも回線保留機能が設けられている。通話を終了しても消防機関が切断しない限りは回線は繋がったままのため、即時に消防から呼び返せるようになっている。誤って119番に接続した場合は、即断せず指令員に「間違い電話である」旨を告げる必要がある。
メタル電話からの架電の場合は、PSTNにより回線保留(通報者が通話を一方的に終了しても消防機関側で切断しないうちは接続状態が継続)・逆信(通報者が受話器を下ろしている時に、着信音を鳴らす)が可能である。
携帯電話からの通報の場合は、コールバック(かけなおし)のみ対応。指令台から消防の代表番号(発信者番号)を利用してかけ直す。1XY通知(架電時に緊急通報用の電話番号を表示)には対応していない。
近年はスマートフォン・携帯電話からの通報が増加している。当初は携帯電話事業者の交換機からアナログ専用線で接続する形態であったため、各地域の代表の消防本部(主として都道府県庁所在地や規模の大きな消防本部)に繋がり、受理した本部から通報地管轄の消防本部への転送や通報内容の伝達が行われていた。
2016年現在は、通報者の電波を受信した基地局の所在地の消防本部へ繋がるようになったが、携帯電話の特性上携帯電話の位置と基地局の位置が数キロメートル異なる場合があり、必ずしも管轄の消防本部へ接続されるとは限らない。携帯電話からの通報者は現在居る位置がわからない場合が多いので、総務省では携帯電話からの緊急通報における発信者位置情報通知機能(緊急通報位置通知)を2007年までに整備するよう検討。
これにより、2007年(平成19年)4月1日以降に販売される第三世代携帯電話には、位置情報の通知が義務づけられたものの、GPSの搭載は原則義務化となったため、基地局測位での対応とした機種も多く、GPS受信機非搭載のものが、その後も新規に発売されていた(例えばNTTドコモの70xiシリーズや、この流れを汲むSTYLE seriesの大部分とSMART seriesの全機種。機能の絞り込みや薄型化を理由に搭載が見送られた。またソフトバンクは多くが非搭載だった)。auでは、CDMA方式だったので、GPS受信機の搭載が容易であり、2006年度末時点で、殆どの機種がGPSに対応していた。
Y!mobileの旧イー・モバイル音声網は、一部接続されていない消防本部がある。
東京消防庁の統計では、火災を発見した際の市民の通報状況として「発見後にすぐ通報」した例が全体の191件(55.4%)、「先に消火し、その後すぐに通報」した例が55件(15.9%)であった。比較的早期に発見され、何らかの対応行動を実施しているといえる。
火災を発見した場合の最善行動としては、まず周囲に知らせ、通報することが重要である。その後、消火行動や避難を開始する。
聴力・発話障害がある者が、周囲に人がおらず119番を依頼出来ない場合に、スマートフォンのアプリを活用した通報を受け付けている消防本部もある。従来のFAXないしメール通報では、GPSを指令室に送信出来なかったが、アプリにより自動的に送信され場所の特定が容易に可能となった。
自動通報は、受信する消防本部の体制によるが、社会福祉施設旅館や、休日や夜間に無人となる施設などから、自動火災報知設備が発報した旨の情報が自動的に消防へ送信されるシステムをいう。名称は様々だが「有人直接通報」と「無人直接通報」の二つに分類される。
この通報は、社会福祉施設旅館やホテル等で設置されている自動火災報知設備(*以後、自火報という。)と火災通報装置を連結させ、自火報の発報により自動的に所在および建物名称が消防機関へ送信されるものである。自火報の発報と同時に情報が合成音声で送信される。
この通報は、休日や夜間に無人となる施設が対象である。自火報の発報があるとその情報が消防機関へ送信される上に、建物関係者へも直ちに送信される。なお、建物関係者も20分以内(東京消防庁の場合)に現場に駆けつける必要がある。
この他、急病時などにペンダントを押下し、消防・救急隊が出場する緊急即時通報や緊急通報システムなども存在する。
聴取内容から、バイスタンダーによる応急処置を要すると判断した場合は、電話回線を切断せずに口頭指導を実施する。救急隊が現着するまでの時間を活用し、救命率の向上、傷病者の社会復帰に繋がる。
指導項目は、心肺蘇生法・気道異物除去法・止血法・熱傷手当・指趾切断手当であり、口頭指導の実施者は、指令業務従事者のうち、救急救命士・救急隊員資格者・応急手当指導員である。
ドン・キホーテ放火事件で、火災を通報した女性店員が逃げ遅れて死亡した。消防が“通報者は屋外の目撃者であるとは限らない"という点を想定していなかったためという指摘もあるが、通報の影響など逃げ遅れた際の状況については正確には判明していない。
ドン・キホーテ (企業)#放火被害も参照。
火災(消防車)と救急(救急車)の出動要請を兼ねるため、最初にどちらの事案であるか明確にする必要がある。通報を受けた受信台オペレータは必ず「火事ですか、救急ですか」と問うので、これに答えれば良い。
ただし通報者は往々にして動揺し、場合によってはパニック状態になってしまうため、オペレーターは強い口調で繰り返し尋ねる事がある。これは、通報者を落ち着かせて身の安全を確保させると共に、最も重要な住所などの情報を得るためである。
極度の焦燥により、意味のない言葉(「燃えてるー燃えてるー」「車が、人が」など)を繰り返したり、不完全な住所(何丁目何番地、だけ繰り返すなど)しか言えなくなっていたりする。もし、『自分はちゃんと言ってる』のに何度も聞き返されるとしたら、それは必要な情報が抜け落ちている事を意味する。
通話中になんらかの事情で通話が切れた場合には指令台側からかけなおしてくる。まとめると次のようになる。
発生場所・位置(○区(市)、○町、○丁目、○番、○号、○ビル、○階、または目印)
火事の場合 どこ・何が燃えている、けが人、逃げ遅れの有無
救急の場合 急病か事故か 人数、状況(挟まれている、出血している、意識の有無など)
通報例(火事、救急の別、場所(目標)、燃えている物、救助要請等を確実に伝えること。=太字)
「火事です、○○町の○○商店から火が出ています。燃えている物は○○で、店の○○階で救助を求めている人が○○人います。現場への目標は○○です。」
「救急です。80歳の祖父が突然倒れました。意識がありません。呼吸はあります。以前に、脳卒中で○○病院に通院しています。場所は○○町の○番地、電話番号はxxx-xxxxです。」
年齢・性別・現場の状況・既往歴・かかりつけ病院・意識の有無または意識の水準(意識が全く無いとか、自分の氏名や現在いる場所が言えないとか)・呼吸や脈拍の有無などを、指示に従いながら冷静に伝えるのが望ましい。救急車が到着するまでどんな応急処置をすればいいかも担当者が指示してくれる。
昨今の携帯電話の普及に伴って外出先での通報が増加しているが、通報時に、正確な住所が不明な場合は、住宅、建物等入口に取り付けてある住居番号表示板、目標となる近くの大きな建築物、電柱や自動販売機、に書かれている住所(自動販売機の場合は、下部に記載されていることが多い)。その他は公衆電話の整理番号などでも場所の特定が可能。
日本自動販売システム機械工業会の社会貢献の取り組みとして、警察や消防機関と連携して2005年から自販機に住所表示ステッカーを貼りはじめた。
脳血管疾患などにより、119番通報してもうまく言葉を発せない場合がある。指令室から『受話器を複数回叩いて』と指示し、応答があれば『緊急事態である』と判断し、緊急車両を出場させる事になっている。
東京消防庁などでは、相手方の応答が無い場合でも『通報者の微かな変化をとことん確認する』ように日頃から指導しており、都内で脳梗塞のために救急要請した男性が発語できず、機転を利かせた指令課職員が、二十三区名を順に読み上げていき、合っていれば受話器を連打するように指示した。これに対して応答があったため、この方法で町名や番地も特定。一命をとりとめたとの事例も発生している。
同様の事例としては、2000年(平成12年)に京都市消防局が脳梗塞症状の男性が2日にわたり計20回も架電したにもかかわらず、発語がなかったという理由から『いたずら電話である』と判断し、救急隊を出場させなかった。当時指令課職員は複数回の架電を確認し、相手方が既に特定できる旨を告げた。しかし、その後さらに架電があったのだから、何らかの緊急事態が発生していると、疾病のためにうまく発語できないと想像するには難くない。
担当した職員は、酩酊で意識朦朧状態の者が電話をしていると感じた旨を供述しているが、意識朦朧状態の発語であると感じたならば、泥酔以外の事由を想定すべきであった。裁判所は、死線をさまよい、医療機関での処置が遅れたことは相当の苦痛・不安が継続したと思われるとし、いたずらを前提とした消防局の対応の不備を認め、慰謝料の支払いを命じている。この男性は、処置の遅延により後遺症が残っている。
地震等の大規模な災害時には119番にダイヤルしても繋がらないことが多い。原因は概ね、電話回線の混雑を回避するための発信規制だが、稀に電話線の断線によるもの や、交換機設備の故障の場合がある。
発信規制をかけられると、一般電話からの119番への発信ができなくなる。これは、携帯電話、PHSにおいても同様である。NTTは発信先によって規制をかけられる方法を考案すべきとの意見もある。
又、常時、非常時に係わらず、一定のエリアから複数の発信があると、話中となる場合がある。これは、着信側の回線数が決まっているためである。
回線数を増やすことは可能だが、それに対応できるかは別問題(災害対応を見越して、平時から何十人もオペレーターは配置できない。受付台だけは緊急時に備えて多数設置されており、災害対策本部が設置されるような事態が起きた場合にのみフル回転で通報を受ける)。消防では、大規模災害時には急を要する要請ではない「問い合わせ」に119番を使用するのは控えてほしいとし、付近に要救助者がいる場合には、119番をかけ続けるのではなく周囲の人と連携して救出活動を実施するのが望ましいとしている。
前述の通り、大規模災害時には市民から多数の出動要請が入電することが予想される。出動可能隊にも限りがあるため、緊急性の高いものを選別する必要があった。2016年(平成28年)の熊本地震の本震時は熊本市消防局に1700件の通報があったが、実際に部隊が出動した件数は、およそ4分の1の450件に留まった。「人命最優先で出動させる」との指令室の判断による。
2011年(平成23年)の東日本大震災時には通信事業者の中継局が津波で被災し、広範囲に渡り電話が使用不能となった。被災地を管轄する消防(岩手・宮城・福島県の消防本部)36本部のうち、およそ25%にあたる9消防本部において通信の途絶が発生した。これは、指令室や非常電源の被災による電源供給の停止も原因である。また、一部消防ではバックアップ回線の利用により通信を確保、119番通報の受信を回復したところもある。
119番通報集中時の緊急度に応じた選抜、119番回線の途絶に備え通信事業者の迂回回線を設置するなど、大規模災害時における方策の取りまとめが急務である。
通報集中による混乱は、地下鉄サリン事件#消防・病院、ホテルニュージャパン火災#消防の対応も参照。
近年、緊急性が認められない119番通報が増加しており、救急隊が到着、傷病者を病院へ搬送するまでの時間が長くなる傾向、また出動させられる事により、真に救急対応が必要な傷病者のための救急出動が困難になっている。救急車は緊急に病院に搬送しなければならない傷病者のためのものであり、緊急性の低い件に用いてしまうと、真に救急医療を必要とする人への対処が遅れる原因となる。病気や怪我の場合でも、緊急の救助が必要な場合以外は、タクシー等の手段で病院へ行くよう消防機関は呼びかけている。
東京消防庁は2007年(平成19年)6月1日より「救急搬送トリアージ」を試行している。この制度は緊急性が認められない救急の要請に対して、自身での医療機関受診を求めるものである。しかし現場で緊急性が無いと判断しても通報者の希望を拒否できない事になっており、搬送するケースが多いのが現在のところは実情である。2010年10月31日には、山形市で山形大学の学生が、体調不良で119番通報したが、市消防本部は緊急性が認められないと判断して救急車を派遣せず、タクシーで病院に行くよう指示するにとどめた。学生は通話後死亡し、遺族が1000万円の損害賠償を求める訴訟を提起している。山形市は、「出場要請が取り消された」と判断した、との姿勢を崩さなかったが、1500万円の解決金を支払うことで和解した。
2018年(平成30年)10月1日現在、北海道札幌市周辺、宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県横浜市、新潟県、大阪府、奈良県、兵庫県神戸市、鳥取県、和歌山県田辺市周辺、福岡県の13地域では、真に救急車を必要とする者に対して効果的に救急隊が対応できる体制を構築するため、応急手当の方法、近隣の救急病院の案内、救急車を呼んだ方がいいのかどうかなど、緊急性の低い事柄に対応する組織を設置している。ここには医師や看護師などが常駐し、聞き取り内容から救急車を出場させるべきか、自力で医療機関に向かわせるべきかを判断する。軽症者の安直な119番通報を防止すると同時に素人判断で軽症と判断され手遅れになる事例の防止も目的としている。
これらの組織には#で始まる「#7119」番へ電話することでつながるが、呼び名は実施地域によって異なり、2018年末現在「救急安心センター」「救急相談センター」「おとな救急電話相談」「救急医療電話相談」「救急電話相談」「おとな救急ダイヤル」となっている。最近では2019年(平成31年)1月28日より、山口県岩国市と和木町を含む、広島市、呉市など広島広域都市圏中枢都市 において「救急相談センター」が開設された。
以下に、東京消防庁管内の救急相談センター受付件数を記す。
2015年、横浜市消防局管内で発生した火災により、出火建物の居住者から入電した119番通報において、指令員との意思疎通不足により消防隊の出場に遅延が発生した。消防隊の現場到着時には延焼が拡大し、通報者が死亡するという事例が発生している。
消防局の発表によれば、火災発生直後に、出火元の居住者からの第一報があった。指令員の呼びかけに応答したものの、発音が悪く聞き取ることが出来ないため、何度か聞き返している。しかし、「救急車は必要ですか?」との問に「いらない」と応答し自ら切断したため、出動の要はないと判断した。が、その後付近住民からの119番通報が相次ぎ、部隊到着時には2階にまで延焼。消火活動への遅延が発生した。
この事例について消防局は、「通報者とコミュニケーションが取れていなかった。話ができていたら結果は違った」とし、再発防止に向けた対策検討委員会を立ち上げた。
なお、この通報者は、緊急性が薄いと思われる119番(救急要請)を百数回にわたり架電していたことが判明しているが、通報時に指令員の判断に影響したかどうかについては、『「またあの通報者からか」という気持ちがまったくなかったとは言い切れない』としている。
いたずら電話の内容に虚偽の通報があった場合は消防法第44条20号の規定により30万円以下の罰金又は拘留の処罰対象となり、通話履歴などから実際に検挙されている。また、偽計業務妨害罪で懲役2年の実刑判決を下した事例(2006年12月・仙台地裁)もある。
虚報と区別しなければならないのが、『焚き火や調理中に発生する、火災と見間違う怪煙や、緊急性のない泥酔者に対する救急要請』などの『誤報』である。なお、非常ベルが何者かによっていたずら押下されているなどの出場も、広義で『誤報』と位置づけている。
前提として、疑わしい煙が発生する行為を実施する場合には、消防機関への事前の届け出を要する。なお、『誤報』については、原則親切心から行うものであり、罰則規定は設けられていない。
消防では、『火事だと判断して通報したものであれば、たとえ誤報でも災害が発生していないのが1番なので、躊躇うことなく通報してほしい』と広報している。
緊急通報のための電話番号は世界共通ではない。例えば、アメリカでは「911番」(警察と共通で、指令センターの受信係は内容を聴いて法執行機関に伝えるか消防に伝えるかを判断する)、イギリスでは「999番」、EU加盟国の多くでは「112番」である。いくつかの国では、日本と同様に119番が救急・消防(一部の国では警察)に割り当てられている。
大韓民国及び中華民国(台湾)では「119番」は救急および消防に割り当てられた緊急通報用の電話番号となっている。
韓国および台湾では、電話網の導入が日本統治下で行われたため、元々「119番」が総合的な緊急通報のための電話番号であった。「110番」の運用開始(119番からの分離)は戦後であるため導入しておらず、韓国では「112番」とした。台湾では日本に倣って「110番」とした。
韓国では韓国消防防災庁により運用されている。通報者の位置は回線が接続されると指令台側で自動的に特定され、韓国語・英語・中国語・日本語の4か国語に対応できるオペレーターが応対する。
1339番が緊急を要しない医療の情報提供ダイヤルとなっている。ポケットベルを用いた「U119」救急医療サービスも、一部の高齢者やがん患者向けに提供されている。
なおPRK(朝鮮民主主義人民共和国)は旧COMECON加盟国共通の「消防01・救急02・警察03」である。ただし北朝鮮自身はCOMECONそのものには参加していない。
スリランカでは「119番」は、警察への緊急通報のための電話番号である。
119番はいったんコロンボの担当部署 Police Emergency Division にかかり、そこから各地の警察署へ割り振られる。
元は、スリランカ内戦 (1983 – 2009) 時に、テロ通報用番号として導入された。