国民民主党 (日本 2020)
国民民主党(こくみんみんしゅとう、Democratic Party For the People、略称: DPFP、DPP)は、日本の政党。穏健保守からリベラルまでを包摂する中道政党である。
公職選挙法における略称は「民主党」。マスメディアでは、「国民民主」、「国民」。
旧・立憲民主党と旧・国民民主党の合流の際に、玉木雄一郎らを中心とする合流に参加しない国民民主党の一部の議員により2020年に結党された。
「対決より解決」を掲げ、与野党問わず政策本位な立場を取っている。
本党は2020年(令和2年)9月11日に、旧・国民民主党の国会議員のうち、新・立憲民主党の結党に参加しなかった玉木雄一郎などの議員により設立された。
旧・国民民主党と本党とは、綱領やロゴマーク、マスコットキャラクター 『こくみんうさぎ』を受け継ぐなどの共通点も多いが、法令上は新規に設立された別の政党である。
2022年(令和4年)3月17日、日本維新の会代表の松井一郎が「(国民民主党は)早く自民党に連立の申し入れをした方が分かりやすい」と発言。国民民主党との協力関係を「白紙に戻す」方針であることが明らかにされた。また、同年7月の参院選に向けて、存在感埋没回避と更なる具体的な政策実現(「対決より解決」の有言実行)のため、代表である玉木のもとで自民・公明両党との政策協力が進められている。
前述の通り「穏健保守からリベラルまでを包摂する改革中道政党」を綱領に謳っている。ただ、結党の経緯上左派をはじめリベラルの多くが立憲民主党に流れたことなどにより、中道保守的な面が強いとされる。安全保障政策に関しては、原子力潜水艦の保有を主張するなど、インターネット上では「自民党よりも保守的」だと評される場合もある。
初代代表の玉木は、(旧・国民民主と同様に)現実的で左右に偏らない正直な政治を貫く「政策提案型の改革中道政党」、(旧来の与野党の対立から抜け出し)「対決より解決」を目指すと標榜した。本党の前身である民進党、旧・国民民主党と同様に「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念として綱領に掲げ、「生活者」「納税者」「働く者」の立場に立つと謳う。
「国民とともに憲法議論を積極的に行う」ことを結党以来の方針としている。「憲法改正に向けた論点整理」を2020年(令和2年)12月に発表している。
具体的には、憲法第53条の「衆参両院いずれかの総議員4分の1以上の求めがあれば内閣は臨時国会を召集しなければいけない」という条文について、具体的な期限が設定されていないために有名無実化していることを指摘し、「20日以内に」などの期限を明示することを提案している。
武力攻撃や大規模災害などで選挙ができない場合、国会議員任期の特例延長を認める緊急事態条項の創設。
政策が一致すれば与野党関係なくあらゆる政党・会派・政治家と連携する意思を標榜する。
需要が供給を上回る状態を保つことで消費や投資を活性化し、労働需給を好転させ、賃金を上昇させる『高圧経済』を目指す。
実質賃金を上昇させるため、「大規模な産業政策」、「デジタル化・カーボンニュートラル対策の加速」、「中小企業支援の強化」、「日本型ベーシックインカム(仮称)の創設」、「最低賃金の引き上げ」を提案する。
中小企業支援については、「社員を雇用した場合に事業主による社会保険料の負担を半減する」「賃金を上げた企業に対して法人税の減額や賃金の補填を行う」「下請け保護制度や事業承継制度を強化する」とする。
日本型ベーシックインカム(仮称)については、「給付と所得税減税を組み合わせた新制度を導入する」「マイナンバーと銀行口座を紐付けて、必要な手当や給付金を申請不要かつ迅速に行う」ことで、所得格差の是正を行う。
最低賃金の引き上げについては、「全国で時給1000円以上を早期に実現する」とする。
『人づくりこそ国づくり』とし、教育や科学技術分野の予算を『教育国債』によって倍増し、幼稚園・保育園から高等学校までの教育無償化を行うなど教育を国の最重点課題として進める。
少子化の改善を目指す。
教育の無償化のために、以下を実現する。
教育については、0歳から2歳までの幼児教育・保育の無償化について所得制限を撤廃する。義務教育を3歳からに引き下げる。
学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し、義務教育課程の自己負担を廃止する。
学習塾などの民間教育費を特定支出控除の対象とする。
大学や大学院の授業料を減免し、返済不要の給付型奨学金を中所得世帯にも拡大する。卒業生の奨学金債務も減免する。
児童手当を世帯収入によらず18歳まで一律で月額1万5千円に拡充する。
社会人の学び直し(リカレント教育)を支援する。
雇用のセーフティネット機能を高めつつ成長分野への人材移動と集積を進めるため、求職者の支援制度を拡充する。
『教育国債』を毎年5兆円発行する。
教育、就職、賃金、政治参加など、あらゆるライフステージにおける男女格差を解消する。
選択的夫婦別姓制度を導入する。
食料自給率50%、有機農業面積30%を目指し、農業者に戸別所得補償制度を再構築する。
地方自治体へ権限・財源を移譲し、東京一極集中を是正する。
「自分の国は自分で守る」という理念に基づき、自立的な安全保障体制の構築を目指す。
日米同盟を基軸としつつ、日米地位協定の見直し、沖縄基地問題の解決を目指す。
アメリカとの同盟関係を基軸としつつ加英豪印といったかつての英連邦諸国との連携をより強化し、経済安全保障も含めた総合的な防衛力の強化を図る。
専守防衛に徹しつつ、自衛隊の予算を不断に見直し、防衛技術の進歩やサイバー、宇宙など新たな分野に対応する。
防衛費1%枠の撤廃。
反撃能力の保有。
安保法制の必要な見直し。
「戦争をさせないための抑止力」と攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力(反撃力)」の整備、サイバーや宇宙などの新領域に対処するために必要な防衛費の増額。
これまで避けられてきた非核三原則の「持ち込ませず」のあり方や解釈に関する議論の平時からの促進。
「人権外交」を推進し、「対話と協力と行動」という普遍的価値観を共有する諸外国と連携する。
SLBMに対する充実した抑止力向上のため、原子力潜水艦の保有について議論を進める。
継戦能力の確保や抗堪性の強化、アクティブ・サイバー・ディフェンス(ACD)の採用や国内の防衛生産・技術基盤の強化。
「正直な政治」を貫き、「公文書の改竄に対する厳罰化」、「選挙制度の改革」、「若者と女性の政治参加推進」、「年金制度などの経済財政を推計する独立機関の設置」などを行う。
公文書の改竄や破棄・隠蔽を行った公務員や、不正を指示した政治家および関係者に対する罰則を導入する。行政文書の管理状況を監視する『独立公文書監査官』の設置や、ブロックチェーン技術による改竄防止などを行う。
情報公開を徹底し、国民の知る権利を補償する。
女性候補者の比率を35%に上げることを目指す。
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による経済困窮対策として、現役世代へ一律10万円の現金給付(低所得者には20万円)、事業規模に応じた支援、消費税減税(1年間限定で5%の減税)、ロックダウンの法制化、経口治療薬の早期承認、治療薬の普及やワクチン接種の進展を前提に感染症法上の分類を2類相当から5類相当に引き下げる。
2017年の第48回衆議院議員総選挙をきっかけに分裂した民進党はその後、立憲民主党、国民民主党およびいずれの政党にも所属しない旧民進党系無所属議員グループに分かれた。
2019年10月30日、立憲民主党代表の枝野幸男は国民民主党の小沢一郎に呼び掛け、両党の合流について意見交換を行った。12月6日に枝野は正式に国民民主党などに合流を打診。同年暮れから2020年初頭にかけて、両党幹事長と両党党首がそれぞれ協議を重ねるが、合意には至らなかった。
2020年7月15日から合流に向けた協議が再開する。合流新党には立憲民主党と旧民進系無所属議員の大半が参加する意向を示した一方、国民民主党内では反対意見も一定数あり、8月11日に国民民主党代表の玉木雄一郎は合流賛成派と反対派で政党を分割する「分党」を行うと表明。自身も消費税減税や憲法改正などの政策不一致を理由に合流新党に加わらない意向を示した。
同年8月24日、立憲・国民民主幹事長会談が行われ両党が解党した上で両党と無所属議員らが合流した新党(翌月に新・立憲民主党として結成)を結成する方向で一致した。一方で9月1日にはUAゼンセンや、電力総連など国民民主党を支持する6つの産別が、合流新党の綱領案に「原発ゼロ」の文言が入ったことや、「改革中道」の表現が盛り込まれなかったことを理由に組織内議員の合流を見送ると決定し、これを受け国民民主党内の9人の組織内国会議員が合流新党への不参加を決めた。
同年9月8日に国民民主党の総務会が行われ、玉木が要求していた合流不参加者の分党を了承。国民民主党は11日付で分党に伴い解党し14日に総務省に届け出、平野博文を代表とする 合流新党結成までの間の暫定的な新党「民主党」と玉木ら合流不参加者による「国民民主党」に分かれることとなり、総務会では玉木側が引き続き「国民民主党」の名称を使用することも了承した。なお届出上では「民主党」は同日に解党を届け出た旧立憲民主党 とともに即日解散する形となった。
2020年9月11日、(旧)国民民主党は新「国民民主党」と暫定政党「民主党」に分党され、14日に総務省に解党を届出、15日に設立大会を開くこととなった。新「国民民主党」の代表には、玉木のほか、前原誠司を推す声もあったが、11日に新党参加者で協議した結果、玉木の代表就任を全会一致で決め、年内に改めて地方議員・党員・日本国籍を有するサポーターらも含めた代表選挙を実施する予定とした。同日、新党に参加表明をしていた参議院議員の増子輝彦はこの方針に反発し不参加に転じ、新「国民民主党」は衆参13人での結成となった。
9月12日、無所属の参議院議員・舟山康江が入党を表明。9月13日、合流新党に参加しなかった旧国民民主党の衆議院議員・西岡秀子が入党を表明。これにより参加人数は15人になった。
9月14日、参議院で社民党、立憲民主党などとの統一会派を解消し、労組出身の無所属議員と会派「国民民主党・新緑風会」を再結成。増子は会派を離脱し無所属となった。会派の略称は旧国民民主党単独会派時代と同じ「民主」を使用する。一方、この時点では衆議院は統一会派を維持した。
9月15日、東京都内で設立大会が開かれ、幹事長に榛葉賀津也、政調会長に舟山康江が就任するなどの人事が承認された。
10月20日には参議院議員の川合孝典が入党し、党所属の国会議員は衆参合わせて16人となった。
10月23日には、衆議院でも社民党や立憲民主党との野党統一会派から離脱することが表明された。27日に衆議院の新会派「国民民主党・無所属クラブ」の設立を届け出、会派には国民民主党所属の7名の他、会派「希望の党」の2名(中山成彬・井上一徳)、旧立憲を除名されていた無所属の高井崇志も加わり10名での結成となった。
12月8日には結党以来初となる代表選挙が告示された。この代表選挙では執行部は同党の存在感をアピールする好機と捉え、「推薦人」を確保せずとも自分1人で立候補できる異例の対応を採ったが、立候補を模索していた前原は断念し、党内で待望論のあった衆議院議員の山尾志桜里も早期に立候補しない意向を示した。最終的に代表の玉木と、参議院議員の伊藤孝恵が立候補を届け出、18日の投開票の結果、国会議員票では同数だったものの、地方議員・党員票で玉木が伊藤に大差をつけ、代表に再選された。
2021年3月24日、民間労組出身の礒﨑哲史、濱口誠、田村麻美の各参議院議員が入党。党所属の国会議員は19人となった。
2021年4月28日、玉木は「日本共産党は日米安保に懐疑的。その意味で共産が入る形の政権であれば入らない」と述べ、政権交代が実現した場合でも共産党との連立(政権)については否定した。6月17日には立憲民主党の枝野も連合の中央委員会で「共産党とは理念が違っている部分があるので、連立政権は考えていない」「共産とは共有する政策もあるので、パーシャル(部分的)な連携や候補者一本化について努力する」と述べ、同会に出席していた玉木は会合後「一歩前進だ」と評価した。
2021年7月の東京都議会議員選挙では、4名の公認候補を擁立し確認団体なったが、当選者は出せず全員法定得票未満、玉木は「結果は大変厳しく、厳粛に受け止めている」と述べた。7月7日の両院議員総会では、次期衆院選に向けた連合との政策協定について、立憲民主党を交えた3者協議には応じず、連合と2者で結ぶ方針を決めた。玉木は同日、立憲民主党の都議選における対応について、「連合の推薦候補を互いに応援する約束だったが、我が党の公認候補ではなく、共産候補を応援する立憲の総支部長がいた。約束に反している」と述べ、不快感を示した。
7月15日、連合は立憲民主党、国民民主党と同じ文言の政策協定を別々に締結した。この協定書に書かれた「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を推進する」との文言について、枝野は明言を避けたが、玉木は「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べ、共産党側が強く反発した。7月26日には共産党が国民民主現職の浅野哲が地盤としている茨城5区に新人候補の擁立を発表。共産は玉木が共産との連立を否定した後の6月ごろから候補擁立に向け動きだしており、記者会見に出席した共産茨城県委員会の書記長・稲葉修敏は「(玉木氏の発言を)撤回した上で共産党も一緒にやりましょうとなれば、その方が大歓迎だ」と述べた。玉木は7月29日に共産党から撤回を求められていた「全体主義」発言について撤回を拒否する考えを示した が、8月17日の野党議員らの集会では一転して同席した日本共産党委員長の志位和夫に発言を撤回する考えを伝え、翌18日の記者会見で「旧ソビエト共産党など、共産主義が全体主義と非常に親和性があったことは歴史的事実だが、日本共産党を同一視したことは改めたい」と述べ正式に発言を撤回した。
2021年8月には、国民民主党北海道連代表の山崎摩耶が、立憲民主党の本多平直の議員辞職に伴い衆院比例北海道ブロックで繰り上げ当選し、実質的に立憲民主党から国民民主党に議席が1移ることになった。山崎は、2017年に旧立憲民主党から比例北海道ブロックに単独立候補して次点で落選していたが、2020年9月の旧立憲民主党の解党後にできた立憲民主党には参加せず、2021年3月には国民民主党の比例北海道の公認候補として内定していた。
8月17日、立憲民主党との間で「現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない」「非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む」とした選挙協力に関する覚書を締結し、次期衆院選は両党が協力して戦うことが固まった。これに先立つ7月16日に一旦同様の覚書を両党の選対委員長が署名していたが、「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という文言に国民民主側が反発したため、同文言を削除した修正案で折り合う形となった。
8月29日、玉木は衆院選に向けた同党の立ち位置について、「自民党政権に向き合いおかしいところはおかしいと選挙を戦う」と述べつつ、長期的には「場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」とも語った。8月30日には自民党幹事長の二階俊博が総選挙後に国民民主党や日本維新の会と連立政権を組む可能性について「選挙の情勢、国民の判断によってそういうこともあり得る」と発言。玉木は9月2日の記者会見で自民党との関係について「連立(政権)は考えていない」と述べた。
9月8日、共産、社民、立憲、れいわ新選組の4党と安全保障関連法の廃止を求める市民団体「市民連合」は、「安保法制の違憲部分を廃止」「原発ゼロ」「普天間飛行場の移設中止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」「消費税減税」などの次期衆院選に向けた共通政策を締結した。「安保法制の違憲部分を廃止」は現状の厳しい安全保障環境から安保法制の白紙撤回に難色を示すと見た市民連合の国民民主側への配慮があったが国民民主党はこの文言は勿論、「原発ゼロ」「普天間飛行場の移設中止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」といった文言にも難色を示し、署名に参加しなかった。「現実的な政策を追求するという党の理念と合わなかった」としている。
9月30日、立憲民主党の枝野は共産、社民、国民民主、れいわの野党4党との党首会談を相次いで行い、次期衆院選に向けた連携強化を確認した。また、枝野は岸田文雄が新たな自民党総裁に就任したことに伴う首班指名選挙について、自身に投票するよう野党4党に求めたのに対し、国民民主党を除く3党は応じた一方、玉木は「(立憲とは)別の会派だ。それぞれの党の政策や立場もある」として党の
独自性を打ち出すため申し出を拒否した。
10月31日、第49回衆議院議員総選挙の投開票が行われ、国民民主党は比例区で全11ブロックで候補者擁立、公示前の8議席を上回る11議席を獲得し、10議席にとどまった共産党を抜いて野党第三党となった。玉木は選挙結果について「躍進できたと思っている」と述べたほか、共産党などとの候補者の一本化を進めた立憲民主党が公示前勢力を下回ったことについて、「政策を脇に置いて、選挙のために国民の思いとは違うところで、永田町の論理で物事を決めていくことに対しての国民の厳しい審判だったのではないか」と述べた。
11月4日、役員会にてこれまで衆議院の国会対応で構成してきた共産党、社民党、立憲民主党との枠組みから離脱を決定し、これまで参加していなかった共産党、立憲民主党が主導する野党合同ヒアリングにも引き続き参加しない事を再確認した。野党国対の枠組みからの離脱は、国民民主が衆院選で非立共を掲げ、公示前の議席を上回る結果を残したことが背景にあった。11月9日には従前から野党共闘と距離を置いていた日本維新の会と幹事長・国対委員長会談を行い、法案の共同提出や改憲議論の促進で連携していく方針を確認した。
2022年1月13日、国民民主は東京都知事の小池百合子が最高顧問を務める東京都の地域政党「都民ファーストの会」と、同年夏に開催予定の参議院選挙に向けて東京選挙区で候補者を一本化する方向で調整するとし、選挙前の合流も視野に連携の協議を進めていることを表明した。
代表の玉木はフジテレビの報道番組に出演した際、都民ファーストの会と連携に向けた協議に入ることを認めた。その上で、玉木は参院選に向けて「(都民ファーストと)信頼関係がきちんとできれば候補者を一本化して共に戦うことは選挙の上でも非常に効果が出るのではないか」と述べ、候補者の一本化に向けた調整を進めていく考えを改めて強調した。同月20日には、玉木と都民ファーストの会代表の荒木千陽が東京都内で会談を行い、連携強化および将来的な合流に向けた協議を開始した。21日、日本テレビの報道番組に出演した際には都ファとの合流について「やっぱり改革中道とか、中道保守勢力の結集っていうのは私は必要だと思います。」と述べ、安全保障環境が厳しい中で自衛隊を違憲視し、日米安保破棄を掲げる共産党を暗に批判した。
2022年2月21日の衆院予算委員会では国民民主党が求めているガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」について、岸田総理が「トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい」と発言。これを受け国民民主党は一定の言質を取ったと判断し2022年度予算案に賛成した。
主要野党が当初予算案に賛成するのは1994年の羽田内閣下での日本社会党・新党さきがけ以来28年ぶり(新党さきがけは当時羽田内閣に閣外協力していた。後に2党は自民党と自社さ連立政権を樹立)のことであり、国民民主を「兄弟政党」と呼び、参院選での連携に意欲を見せていた立憲民主党代表の泉健太が「首班指名で『岸田文雄』と書くに等しい行為であると、我々は厳しい見方をしなければいけない」と述べるなど他の野党は反発した。また、泉は「(国民民主内でも予算案への)見解が分かれているんじゃないのか。そういったところを見定める。」とも述べ、国民民主党の候補者が与党寄りの姿勢なら、支援せずに「野党共闘」を見直す可能性に言及。文書通信交通滞在費の見直しやトリガー条項の凍結解除、政権与党に対する是々非々の姿勢などで国民民主党と歩調を合わせてきた日本維新の会代表の松井一郎も、「与党になるというなら、もう連携はできない」と批判した。また、国民民主代表代行の前原はBS-TBSの「報道1930」に出演した際、「トリガー条項の凍結解除が仮に取れたとしても、賛成する理由にはならないと思っていたし、ましてや取れてもいない段階で賛成するのはいかがなものか。与党にすり寄ったとしか見られない」と玉木の対応を批判した。一方で連合会長の芳野友子は「連合は予算案に反対しているわけではない」とし一定の理解を示した。こうした一定の理解の声がある一方で他の野党など与党除く党内外からの強い批判に晒された玉木は会見で記者から「今後の立ち位置として与野党どちらの立ち位置でいくか」と問われ「我々入閣もしてませんし、現在の権力を構成していませんから明確に野党です。どこからどうみても。」と述べ自公国連立(政権)論を一蹴した。そして「政策本位で与野党超えて協力していく」と述べ、政策本位で各党・各会派と協力していく従来の立場・方針を改めて強調した。
2022年4月1日、国民民主党は、東京都の地域政党「都民ファーストの会」が立ち上げた「ファーストの会」と、互いの候補者に推薦を出し合うことで合意し、首都圏を中心に連携して活動を進めることを表明した。国民民主党は、ファーストの会と同年夏の参議院議員選挙で選挙協力を行うことで合意し、ファーストの会の東京選挙区の候補者に推薦を出すのに対し、ファーストの会は、国民民主党の比例代表の候補者のうち、産業別労働組合の出身者4人に推薦を出す相互推薦を行うとした。また、都民ファーストの会にも、相互推薦を出すとした。また、参院選前の両党の合流は見送りとなった。同月5日、同年夏の参院選で候補者の相互推薦を行う都民ファーストの会とファーストの会との合同選挙対策本部を立ち上げた。
4月20日には国民民主党と日本維新の会との間で京都選挙区と静岡選挙区において候補者の相互推薦に合意した。京都で国民民主が維新の新人候補を推薦する一方、静岡では国民民主党会派に所属する現職の山﨑真之輔を維新が推薦する予定であったが、その後、相互推薦の文書内に記載されていた「政権交代を実現する」という文言に関して、国民民主側で党内手続きを経なかったことで党内から異論が噴出し、維新側に修正を求めたが応じなかったため、5月2日に正式に相互推薦を白紙撤回することとなった。その上で改めて国民民主は京都選挙区の維新の候補について推薦することとなったが、相互推薦とは別としている。
参院選では目標とする獲得議席数を7議席、比例では500万票の獲得を目指すと掲げた。
7月10日の投開票の結果、選挙区では現職3人のうち大分選挙区で自民党候補に敗れ、議席を失ったほか、比例代表では316万票を獲得し3議席となり、選挙区との合計では改選7議席を下回る5議席となった。玉木は「何が足りなかったか分析したい」と述べた一方で「比例代表の得票数は昨年の衆院選から増えている。それはそれで評価すべきだ」とも述べ、党内からは「何とか踏みとどまった」との声も上がった。
2022年(令和4年)7月8日11時31分頃、奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅北口付近にて、参院選の自民党公認候補の応援演説に訪れていた元総理の安倍晋三が演説中に銃撃され心肺停止の重体となったが、搬送先の病院で死亡が確認された。政府は14日、同年秋に故人の国葬を執り行う方針を固め、同日の岸田の記者会見にて発表した。22日、政府は、国葬を日本武道館で同年9月27日に実施することを決定した。代表の玉木は「国の内外から広く哀悼の意が寄せられており、国葬とすることについては理解できる」とTwitterに投稿し、様々な意見があることは前提の上で国民民主党として国葬実施に一定の理解を示した。そして9月27日、国民民主党代表として故人の国葬に参列した。
安倍の死を機に明るみになった旧統一協会の反社会的活動を巡って玉木は8月21日、一般の宗教法人と反社会的団体を区別するための法案提出を検討していることを明らかにした。自民党と統一協会の関係について、玉木は「外国勢力がわが国の政策に、どの程度影響を与えたかとの観点から検証が必要だ」と述べ、戦後以降の状況を調査すべきだとの認識を示した。同時に「いかなる形でも、国家の重要な決定に外国勢力が影響を及ぼしうる状態は健全でない」と指摘した。9月20日、自民党の高木毅、国民民主党の古川元久両国対委員長が20日、国会内で会談し、古川は統一協会問題に関し、法整備を含めた必要な対応を集中的に議論するため、国会に調査特別委員会を設置するよう申し入れた。玉木も同日の会見で物価高対応などの経済政策や台湾情勢など厳しさを増す安全保障環境の議論を念頭に「議論が同時並行でできる枠組みづくりをすべきだ」と指摘した上で「国民的な関心があり被害者も出ている。いろんな制度改正、法改正も提案したい」と強調した。11月8日、国民民主党は統一協会の被害者救済を念頭に悪質寄付の募集を禁止する新法の制定などを盛り込んだ被害者救済案をまとめた。同日の会見で統一協会による日本の政界への影響力工作について問われた玉木は創立者である文鮮明の過去の言説、同教団の反日的、反皇室的な教義を問題視し、「重大な安全保障上の問題として捉える問題」と述べた。今後、政治の中でもう1つ考えていかなければいけない問題として外国勢力からのロビーイング等の影響力工作に関してどう透明化を図っていくかという観点での一定の法整備について、厳しさを増す安全保障環境の中での必要性を訴えた。翌日、被害者救済案の具体的概要が声明として正式に発表された。統一協会の被害者救済新法に関し、立憲民主党が与党側との政府案の修正協議で法人などに課す配慮義務について、「配慮」という文言を「十分(に)配慮」に修正することで一致したことを理由に賛成したことを受け、玉木はTwitterで「言葉遊びで法的には意味がない」と立憲を批判。この投稿に立憲側が反発。幹事長の岡田克也が玉木に文書を送付した。「数百の法律で『十分』との文言が使われており、法的な意味があることは明白だ」と反論し、「玉木氏の発言は公党の代表として不適切であり、撤回を求める」とした。また代表の泉も記者会見で玉木の批判に対して「修正法案の提出者には国民民主も入っている。ご自身のことを問うてもらいたい」と反論した。立憲側からの連日の玉木批判に対して国民民主側も反発。幹事長の榛葉は記者会見で岡田から玉木に対して送られた抗議文の「真に必要な被害者救済に向き合わない姿勢と言わざるを得ない」との表現を問題視。「(国民民主は)現実的で実効性のある解決策を議論し、法案作りに汗を流してきた。公党に対してあり得ない表現だ」と語気を強め、「謝罪と撤回を求めたい」と語った。それと同時に榛葉は、騒動の発端となった玉木に「十分に、十分に、十分に考えて発言してください」と注意を促したことも明らかにした。同日、国民民主党は救済新法の制定を巡る与党側との実務者協議のベースとなった刑法及び組織的犯罪処罰法の一部改正案を参議院に提出した。そして12月10日、救済新法が与党や立憲、国民や日本維新の会の賛成多数で可決、成立した。
11月29日、国民民主党は参院選公約として訴えた電気代の値下げなどが実現したことを評価し、令和4年度の第2次補正予算案に賛成した。一方今回も他の野党が反対で足並みを揃えている中で国民民主の対応は異例のものとなった。12月9日、代表の玉木と国民民主党安保調査会のメンバーらは国会内で内閣総理大臣の岸田文雄と会談し、年末にかけて国家安全保障戦略など安保関連の3文書が改定されるのを前に国民民主党として取りまとめた独自の安全保障政策を提言した。提言では「専守防衛」を堅持・再定義し、これまでアメリカに依存してきた打撃力が十分には期待できないことから日本独自の反撃能力を保持し、年月を区切って防衛費を増額すべきだとしている。また日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しや迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備再検討なども提案している。