愛知県知事リコール署名偽造事件
大村は記者会見で「(署名が)あまり集まってないとお聞きしている。『(署名を)これだけ集めた』と言い値で言ってもまったく意味がない」と話した。
11月5日 - 受任者としてリコール運動に関わった豊川市議会議員の倉橋英樹がTwitterを更新。「どう見ても無効の(悪意ある)署名がある。選管には無効とするよう、私から依頼とお詫びをした」と発信した。
11月6日 - 愛知県選挙管理委員会は、43万5231人分の署名が提出されたと明らかにした。大村は記者会見で「何があったのか、変な感じがする。有効数は分からないのでこれ以上コメントできない」と述べた。
高須は突如、署名活動を中止すると発表。「がんの病状悪化が主な原因」と説明した。名古屋市内で開かれた記者会見には河村も同席した。署名は43万5231人分で終了し、必要な約86万6000人に届かないためリコール請求は不成立となり住民投票は行われないことが決まった。
津田大介がTwitterに「複数の選管から『同じ筆跡の署名が大量にある』という報告があったり『署名してないのに自分の名前入ってた』という報告も聞こえてきている」と投稿。
11月8日 - 高須は津田のツイートに、Twitterで「津田くんには僕が不正投票するような人間に見えるか。僕は断じて不正はしない」「根拠のないケチをつけられて非常に不愉快である。謝罪を求める」と抗議。また、倉橋英樹市議のツイートに「真面目なボランティアを馬鹿にするデマだと思います」と返信し、倉橋を「裏切り者」と呼んだ。
11月9日 - 大村は定例会見で「あまり(署名が)集まっていないというふうに聞いており、実質的な署名活動や戸別訪問はほとんど行われていなかったと聞いている。そうした中で署名を出されたということなので、一体どういうことなのかということは問いたい」とコメントした。
11月13日 - 高須は、署名簿が盗まれたとして、容疑者不詳の告発状を愛知県警に提出した。
11月14日 - 偽造名簿の存在が取り沙汰される中、高須は「最終的には僕が責任を持って封印されたまま公開溶解します」と述べ、署名簿の廃棄を強調。
11月16日 - 河村は、大村の記者会見での発言について「品位を欠くと思われる部分がある」として、真意を問う公開質問状を送付したと明らかにした。河村は質問状で、「約43万人もの県民からノーを突きつけられた貴職(大村)の方が哀れな人だと思う。リコール運動を真摯に受け止めているのか」と述べた。
高須は、「愛知100万人リコールの会」のクラウドファンディングの責任者を務める請求代表者の男性が提出した署名簿は「偽造書類」であるとし、県選管に対し「偽造書類取り下げ要望書」を提出。
「署名が偽造されている可能性が極めて高い状況」にあるとして、弁護士有志が名古屋市中区に団体「不正リコールを許さない市民の会」を結成した。
自社の元社長(齋藤保夫)が解職請求代表者に名を連ねていた三河機工ホールディングスは、「愛知県知事リコールに関して、会社組織として関与した事実は一切ない」との声明を発表。
12月4日 - 署名活動を担っていた請求代表者や受任者が県庁で記者会見し、多数の不正署名が存在することを告発した。請求代表者の一人は「7~8割が偽造だろう」と述べた。
12月14日 - 河村は定例会見で、「(10年前の)市議会のリコール運動でも10万人分ぐらいの無効署名が出た。それがええとは言わんが、そもそもそういうもの。皆さんに『集めてちょう』と言うと、中にはお母ちゃんや会社の従業員の名前や生年月日を書いてしまう」などと述べ、不正署名の発生を擁護するかのような発言を行った。
12月21日 – 愛知県選管は、不正署名が多数含まれる疑いがあるとして、全署名を調査し、有効と認められない署名数を確認すると決めた。
12月22日 - 県内の市長、県議、市議の名前が無断で署名に使われていたと新聞が報じた。不正署名があるとの情報を受けた豊田市選出の神谷和利県議は、豊田市の選管に自己情報開示請求をしたところ、署名していない自身の氏名、住所、生年月日があり、指印まであったと取材に証言した。また、碧南市選出の杉江繁樹県議も身に覚えのない自身の署名が情報開示で判明したと取材に答えた。碧南市議会においては13人の自民党系市議全員が開示請求し、小林晃三、新美交陽、磯貝忠通の3人が無断で名前を書かれていたことが発覚。田原市長の山下政良も開示請求によって、署名簿に名前があることが発覚した。
12月28日 – 愛知県選管は途中集計として、14か所の選管に提出された署名の8割以上に問題があったと発表した。
2月1日 - 愛知県選挙管理委員会は、提出された43万5231人分の署名の83.2%にあたる約36万2千人分が無効との調査結果を発表した。無効と判断された署名のうち、約90%が複数の同一人物によって書かれた可能性があるとした。
2月3日 - 弥富市議会議員5人が署名簿に名前を勝手に書かれたとして、容疑者不詳の告訴状を名古屋地検に郵送で提出した。5人のうち鈴木みどり議員については、署名を集める受任者の欄にも住所と名前、生年月日、性別が勝手に書かれていた。
2月4日 - 高須、事務局長の田中孝博、常滑市議会議員で副事務局長の山田豪の3人は愛知県庁で記者会見を開いた。山田は「大量の不正署名は大村知事が送り込んだスパイによる妨害工作だ」と訴えた。
2月5日 - 碧南市議会議員3人が、署名簿に名前を勝手に書かれたとして、容疑者不詳の告発状を碧南警察署に提出した。
2月12日 - 高須は「何者かが署名簿に偽造署名を紛れ込ませて活動を妨害した」として、容疑者不詳の告発状を名古屋地方検察庁に郵送で提出した。
2月15日 - 愛知県選挙管理委員会は地方自治法違反の疑いで、容疑者不詳の告発状を愛知県警察に提出した。
西日本新聞のコーナー「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基にした中日新聞と西日本新聞の共同取材の結果、名古屋市内の広告関連会社Gの下請け企業がアルバイトを雇用し、佐賀県佐賀市の佐賀県青年会館において署名の偽造作業を行わせていたことが発覚。アルバイトの多くは「名簿の書き写し」名目で大手アルバイトマッチングサービスで募集されていた。
事務局長の田中は愛知県庁で記者会見を開いた。「九州でつくられた署名簿は、印鑑を押していないなど使い物にならなかったと聞いている」と、リコール団体が不正署名に関わっていることを認めながらも、「事務局は指示をしていないし、責任はない」と述べた。また、「アルバイト募集には関与しておらず、(偽造された)署名は粗悪なものだったため、選管には提出していない」「佐賀で署名の一部が作られたことは間違いない」と述べた。
大阪府知事の松井一郎は定例会見で、記者からの「(衆議院)愛知5区の候補者である田中から不正署名に関し説明はあったのか」との質問に対し、「そのことについて僕に報告とか、なんなら今僕のところにそういう連絡もありません。知らんわ、(田中が)リコールの事務局やってたっていうことすらも」と答えた。
大村は報道陣の取材に応じ、「(リコール)運動の首謀者である河村氏、高須氏、田中氏には、真実を解明して説明する責務がある。その責任を果たしていただきたい」と述べた。
アルバイト募集アプリ「タイミー」を運営する株式会社タイミーは、署名偽造のアルバイト求人が掲載されていたことに関し、謝罪する声明を発表した。
名古屋市は地方自治法違反容疑で、容疑者不詳の告発状を愛知県警に提出した。
河村は朝日新聞の取材に対し、田中が佐賀市で書き写されたとされる署名簿は提出していないとの認識を示したことに関し「署名が使われとるのは事実。へたすると他にもう1種類ある」と述べた。
河村は中日新聞の取材に対し、市議会2月定例会初日となる翌18日の本会議提案説明において、4月11日告示の市長選の出馬表明を見送る意向を固めたと明らかにした。
2月22日 - 河村は2011年の名古屋市会リコールの受任者約3万4000人分の電子化された名簿をリコール団体「愛知100万人リコールの会」に提供していたことを明らかにした。
2月24日 - 愛知県警は地方自治法違反(署名偽造)の疑いで、署名簿が提出された名古屋市中川区の区役所に容疑者不詳で強制捜査に入り、リコール運動で提出されたすべての署名簿などを押収した。24日から3日ほどかけて、県内の64か所の選挙管理委員会からすべての署名簿を押収した。
日本維新の会の田中孝博元愛知県議が衆議院愛知5区選挙区支部長の辞任届を提出し、受理された。
安城市議会議員の石川翼も無断で名前が使われていたと自身のFacebookで公表した。使用されていた住所は、10年以上前に住んでいた西尾市の住所が使用されており、取材に対し「当時(10年前)のものでなければあり得ないので、当時の古い名簿が使われたのだと思う」と述べた。
高須はインターネット番組『渡邉哲也show』に出演し「敗戦を確定しようとして動く人がいた。間違いなくスパイだと思っている」と発言。外部に情報が洩れているとして、「真っ黒なのは参謀本部の事務局長」と述べた。
リコール団体幹部が不正署名発覚後、G社に対し、「(発注書を)返してほしい。あれがなければ大丈夫」などと言って発注書を返還するよう求めていたことが明らかとなった。
2月27日 - 副事務局長の山田豪が愛知県警から任意で事情聴取を受けた。
2月28日 - 山田は日本維新の会の愛知県支部にあたる愛知維新の会に離党届を提出し、同日、受理された。
3月13日 - 「愛知100万人リコールの会」が前年10~11月に県内2か所から回収した署名簿はいずれも押印がなく、計数百キロ分あったことが報じられた。団体の関係者は「選挙管理委員会の審査で無効とされるため、破砕処分した」と説明している。
3月15日 - 高須は取材に対し、「クラウドファンディングで集めた金は5000万円と聞いている」「何に使われたのか全く知らない」「信じられるのは一人だけ。河村市長」と答えた。
3月18日 - NHK総合放送の『クローズアップ現代+』でリコール不正署名問題が取り上げられる。同番組は亡父の名前を勝手に使われた女性や、県外に住む家族の名前を使われた人々の証言を報道。取材班が高須に電話で「個人情報をとられてしまった方達に対してどう思うか。申し訳ないという気持ちはあるのか」と尋ねると、高須は「申し訳ないわけないじゃないですか。僕は漏らしてないんですから。漏らした奴を僕は追い詰めてやっつけてやりますから」と答えた。
3月24日 - 愛知県警は地方自治法違反(署名偽造)の疑いで、「愛知100万人リコールの会」旧事務所の家宅捜索を始めた。
3月26日 - 田中は名古屋テレビのインタビューに応じ、「(最初にリコールをやろうと言ったのは)河村市長。当然素人である高須が発案者ではない。リコール経験者の河村市長の知恵と考えでスタートした。河村市長とは、リコールを始める時、指導や意見交換・報告の場面はたくさんあった。20回以上で期間は去年6月から11月ぐらいまで」と証言した。
3月27日 - 愛知維新の会が同党では田中・山田を含む3名の特別党員と3名の一般党員のリコール運動への参加が確認できたと公表。署名偽造については「関わっていないとの報告を受けており事実は不明です」と投稿した。
3月29日 - 報道機関が「愛知100万人リコールの会」の収支の内訳を報じた。団体は活動終了後の前年12月中旬に高須から計1,200万円を借入金として受け取り、収入不足を補ったとされる。また、支出の欄には「ネットワーク河村 立替金」として264万154円が計上されていた。この日の報道により、高須が3月15日の取材に「団体への持ち出しは150万円のみ」と回答していた証言が事実と異なることが明らかとなった。
3月30日 - 田中は団体の政治資金収支報告書を愛知県選挙管理委員会に提出。提出後、内容を記者団に公表した(下図参照。クラウドファンディングなど寄附の内訳は29日公表の内部資料に基づく)。記載されなかった「ネットワーク河村 立替金」264万154円は「2011年に名古屋市会の解散に向けてリコール活動を行った市民団体『ネットワーク河村市長』の名前で、団体の登録者約3万人に受任者になるよう求めたはがきなどの郵送費」と説明。田中は、団体が一時的に代金を立て替えたと主張し「ネットワーク河村市長」側が負担すべきとして返却を求めたが、河村から「団体側が負担すると田中氏が約束していた」と反論されたと明かした。田中は河村の反論を受け、報告書を近く訂正する予定。264万154円は「その他の経費」に計上するという。河村は「リコールの活動だからうちは関係ない」と述べている。
4月9日 - 『文藝春秋』5月号が発売。大村は同号に手記「私は河村たかし名古屋市長の噓を許さない」を寄稿。
午前、団体副事務局長で常滑市議会議員の山田豪は一連の問題の責任を取り、市議会議長に辞職願を提出。
山田は辞職願提出後、中日新聞のインタビューに応じ、田中の指示で署名偽造(拇印の押印)に関与していたことを認め、偽造作業には田中も加わっていたことを明らかにした。
4月17日 - 辞職許可の通知が山田の自宅に到着。同日付で山田は辞職。
4月18日 - 愛知維新の会がFacebookを更新し、リコール運動に日本維新の会関係者の街宣車が使われていたという報道に対し、「件の街宣車について本会においては関知しておらず、どのような経緯で導入されたか調査を進めています」とした上で「山田氏が個人の活動を目的として運用していたと考えられます」との認識を示した。
4月20日 - リコール運動関係者は、G社の社長が「運動事務局の関係者が署名を偽造する場面を目撃した」と周囲に話していると明かした。
田中は記者会見し、2020年10月25日前後に河村から「2011年の名古屋市議会のリコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞き、白紙以外の全ての署名を提出するものだと認識していたと述べた。そして記者に、10月25日と26日に河村と会食した焼肉屋の領収書のコピーを配布した。
河村は、田中の発言について選挙妨害の疑いがあると述べた。会見での説明内容についても「『不正署名があった』という言葉遣いはしていない」と述べ、全面的に否定。
4月25日 - 名古屋市長選挙が行われ、河村が前市議の横井利明(自民党・公明党・立憲民主党・国民民主党推薦)らを破り5回目の当選を果たした。河村の当確直後、高須は報道各社の取材に対し、「義理で市長選が終わるまで我慢していた。リコールをしようと言い出したのは河村さんなのに、私が言い出したとうそをついたことは許せない。いざという時に逃げる人(河村)とは今日をもって友達をやめて、絶交します」と答えた。一方で河村の当確直後、田中は「私が(不正署名)問題を起こした犯人だと断定するような発言を公の場でしていたことについては、(河村の)市長としての資質を疑っている。このような言動が続けば、河村氏のリコールを求める市民が現れる可能性もあるのではないか」と語った。
5月3日 - 田中が「予定通り署名が集まっておらず、活動団体会長だった高須が会員制交流サイト(SNS)などで署名集めの順調さを発信していたことなどから、高須に恥をかかせたくなかった」として、名古屋の広告関連会社に佐賀で署名の書き写し作業を行うことを依頼していたことを認めたと報じられた。
5月12日 - 愛知県は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態措置を実施し、県民に各種活動制限を要請。しかし田中は「県をまたぐ不要不急の移動自粛要請」を無視して稲沢市の自宅にはほとんど戻らず、マスコミの取材攻勢を逃れて東海地方のホテルを転々とする生活を続けた。
5月18日 - 田中は愛知県内のホテルをワゴン車で出発し、静岡県伊豆市の伊東園ホテル土肥に宿泊。
午前6時半頃、伊東園ホテル土肥の客室にて名古屋テレビ放送の取材を受けている最中に、愛知県警察の捜査員が踏み込む。田中は地方自治法違反容疑で逮捕された。
田中の妻、塗装業の田中の次男、渡辺も地方自治法違反の容疑で逮捕された。
日本経済新聞は逮捕前に行った田中の取材内容を報じた。高須は前年10月13日に「どう考えても勝利は揺るがないと考えています」とツイートし、10月18日に「凄い勢いで署名簿が積み上がっております。勝利を確しております」とツイートするなど、必要数の達成にその都度自信を見せたが、田中はこれを踏まえ、署名偽造をしたのは「高須氏がSNSで勝利を確信する内容を投稿してしまった」からだと説明した。「事務局長として恥はかかせられなかった」と述べた。
高須は毎日新聞の取材に「逮捕に驚いた。(田中に全権を委任した)最終的な責任は全て僕にあるので全ての責任を取ります」と述べ、東海テレビの取材には「(田中の)逮捕は驚きません」と述べた。河村は「これで全容が明らかになって、河村さんは(事件への)関与が全くなかったんだということがはっきりすると思います」と述べた。
大村は記者団の取材に応じ、「このリコール活動は河村氏が言い出して始まったこと。河村氏が高須氏に頼み、そして田中氏を紹介して彼を事務局長に据え、そして頼んで維新の公認候補者、衆院の公認候補者にまで進めてきた。(中略)ひたすら言い逃れをする、責任逃れをする、そして田中氏に全部責任をおっかぶせて逃げようとする、極めてみっともない話だと思う。全て事実を明らかにして河村氏が責任を取るべきだ」と述べた。
高須の女性秘書で解職請求代表者にも名を連ねている人物が名古屋での指印不正に関与していたことが明らかになった。女性秘書は2020年10月29日夜、中川生涯学習センターで指印しているところを山田豪に目撃され、11月2日に千種生涯学習センターで指印しているところを別の関係者に目撃されている。
高須は中日新聞の取材に対し「私は全く知らなかった」と話したが、NHKの取材には「4月中旬に秘書本人から、大勢の人と一緒に母印を押すのを手伝ったと聞かされた」と述べている。
読売新聞と中日新聞は渡辺美智代に関する記事を配信。報道内容は以下の通り。渡辺は2020年10月上旬、名古屋市内の印刷会社に署名用紙5万枚、同月中旬に6万枚、計11万枚の印刷を追加で発注。納品後、団体事務所などであらかじめ自治体名だけを印刷したという。2021年2月16日に佐賀市の大量アルバイト署名偽造が報じられた際に田中から「お前が責任を取れ」と叱責されたという。「(田中から)責任を全て押し付けられる」と怯えた渡辺は直後に愛知県警に出頭。任意の聴取に応じ「田中が計画を立てた」と話し、周囲には「トカゲのしっぽ切りになりそうで怖い」と話していたという。
田中が2020年10月下旬ごろ「佐賀でのこと(署名偽造)は高須さんも知っている」と周囲に話していたことが関係者への取材で判明した。これに対し、高須は毎日新聞の取材に応じ、「(田中の発言は)全くのうそ」と否定した。
田中が2020年10月上旬、山田豪に「不正署名の計画は高須先生の公認だ」と話したとする記事が、中日新聞に掲載された。高須は同紙の取材に対し「不正は全く知らなかった。田中君から報告も受けていない」と強く否定した。
田中が2020年10月以降、それまでリコールの会事務所で保管していた署名簿を自宅や山田豪が所有する車などに移動させていたとする記事が毎日新聞に掲載された。毎日新聞の報道によると、田中は保管場所の変更について、他の事務局スタッフやボランティアに対し「火事になったらどうするんだ」などと説明していたという。
5月24日 - 高須の女性秘書の自宅や秘書が役員を務める名古屋市内の会社を愛知県警が地方自治法違反(署名偽造)の疑いで家宅捜索していたことが明らかとなった。また県警は2月以降、秘書を複数回任意で事情聴取したという。
5月25日 - アルバイトによって偽造された署名の総数が70万人分にのぼることが報じられた。このうちの40万人分については指印の偽造が間に合わず、廃棄されたとみられている。
5月26日 - フジテレビ制作の情報番組がリコール署名偽造事件を特集。高須は取材班に対し「このリコール運動で1円でも損失を被ったっていう人がいれば全部それは補填します」と答えた。
5月30日 - 田中に密着取材した名古屋テレビ制作のドキュメンタリー『民意 偽造』が放映。高須は田中の逮捕について「何の関心もないですよ、署名簿がどうやって作られたか。興味はありますけれど、どうでもいいことです」と述べた。
6月1日 - 請求代表者を務めた73歳の元会社役員が署名偽造事件で精神的苦痛を受けたなどとして、リコール団体と高須、田中、山田豪の3人を相手取り、慰謝料など500万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしていたことが明らかとなった。提訴は3月16日付。
6月8日 - 愛知県警は田中、田中の妻、次男、渡辺美智代の4人を地方自治法違反の疑いで再逮捕した。
6月9日 - 愛知県警は高須の女性秘書が代表を務める名古屋市内の会社を再び家宅捜索した。
受任者として署名集めをした名古屋市西区の男性が、事務局への寄付金10万円の返還を求める少額訴訟を名古屋簡易裁判所に起こした。男性は翌日の記者会見で、提訴内容とは別に、リコール団体に寄付された全額を高須が返金すべきだと主張。また、高須がリコール活動に参加したボランティアを「烏合の衆」「暴走機関車」と非難したことについて、撤回と謝罪を求めた。
東京新聞は田中が名古屋市の広告関連会社にアルバイトによる名簿の書き写し作業を依頼した後、周囲に「知事は(リコールが成立して)引きずり下ろされるのは絶対に嫌だろう。リコールの成立に必要な数に近い署名が集まったことにすれば、知事は自ら辞めるだろう。」と話していたとして、田中が「『解職の賛否を問う住民投票に必要な法定数(86万7000人)に近い署名が集まった』と発表すれば、大村が知事を辞職する可能性があると主張していた」と報じた。
6月11日 - 請求代表者13人が署名偽造事件の独自調査に取り組む団体を結成した。代表には名古屋経済大学名誉教授の伊藤幸男が就いた。
6月16日 - 受任者として運動に関わった豊川市議の倉橋英樹が、不正署名の調査費用約2,100万円を、高須や田中から回収するよう求める要望書を愛知県に提出した。
6月23日 - 佐賀市にて田中から署名の偽造を請け負った広告関連会社G社の元社長・山口彬が書類送検された。
6月29日 - 名古屋地方検察庁が田中と田中の次男を地方自治法違反の罪で起訴。山口も同日に同罪で在宅起訴された。一方、田中の妻と渡辺は処分保留で釈放された。河村は記者団の取材に「なんで田中氏がこんなことをやったのか。誰かに指示されてやっとるんじゃないのか。結局喋らなかったんでわからん状況じゃないですか」とコメントし、手を引く者がいた可能性を示唆した。記者から「もっと上の人物がいるのか」と問われると、「ではないのかと思われるでしょう」と答えた。
7月3日 - 名古屋地方裁判所は田中の次男の保釈を認めた。保釈保証金は300万円。
7月13日 - 名古屋地方裁判所は田中の保釈を認めた。同日、田中は保釈保証金1000万円を納付し保釈された。
9月15日 - 愛知県警は山田豪、田中から佐賀市での偽造作業を請け負ったとされる広告関連会社の下請け会社の代表と社員の3人を地方自治法違反(署名偽造)の容疑で書類送検した。
9月24日 - 田中と次男は名古屋地裁での初公判で、田中は起訴内容の認否を留保し、次男は事実関係は争わず、共謀関係などについて認否を留保した。
10月5日 - 広告関連会社G社の元社長・山口彬の初公判が名古屋地裁で行われ、山口は高須がリコール団体の会長だったことから「著名人とのパイプを作ることができ、会社の収益につながるのではと思った」として、高須の存在が署名偽造を引き受けることになった一因になったとの認識を示した。
10月6日 - 日本新聞協会は2021年度の新聞協会賞を発表。中日新聞社と西日本新聞社が連携して行った2月16日の記事などが「愛知県知事リコール署名大量偽造事件のスクープと一連の報道」として受賞した。
11月12日 - 高須の秘書の鈴木美由紀は、自身が役員を務める高須クリニックの持ち株会社「高須ホールディングス」(名古屋市中村区名駅)の建物内で署名を偽造した疑いで従業員の50代女性とともに書類送検された。鈴木は「署名の数が足りない。高須先生は(偽造を)知っている」などと言って、ほかの従業員らに手伝うよう指示し、報酬として一人あたり5万円を渡したとされる。
11月16日 - 上記の書類送検が報じられると、高須は各メディアの取材に応じた。鈴木らの書類送検について「100%知らない話なんです。全く知りません」と述べ、鈴木への偽造の指示に関しては「絶対にしません。絶対にです。僕は間違ったこと、曲がったことやるのは大嫌いですから」と述べ、改めて自らの関与を否定した。
11月17日 - 広告関連会社G社の元社長・山口彬の論告求刑公判で検察側は「署名偽造は民意に基づかない不正な手段で、選挙によって選ばれた知事の解職を目論むという『民主主義の根幹を破壊する、看過し難い犯罪』であり、『主犯』の田中に進捗状況などを報告するなど、一連の犯罪に『欠くことのできない重要な役割』を果たした」などとして懲役1年4ヶ月を求刑した。
11月29日 - 「愛知100万人リコールの会」の2020年分の政治資金収支報告書が公開され、支出の5割以上に当たる3256万円分の使途の詳細が記されておらず、署名偽造事件の刑事裁判などで団体が支出したと指摘された名簿代や偽造のアルバイト代の記載もなかったことが判明した。
12月15日 - 田中の次男の公判が行われ、「父親から『署名が本提出でなければ犯罪ではないので偽造を手伝ってほしい』と言われたが、(署名偽造に)関わらなければよかった。(署名偽造を)もっと止めるべきだった」と証言した一方、「偽造の『共謀』ではなく『ほう助』にとどまる」と主張した。なお、田中親子は初公判では同じ法廷で審理されたが、2回目以降は分離して公判を進めることになった。
1月4日 - 署名集めなどをしたボランティア約10人が署名偽造事件の発覚で「『不正署名を行った政治会員』のレッテルを貼られ、真にリコールを完遂させたいという思いを踏みにじられた」などとして、リコール活動団体に1人当たり1万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。
1月12日 - 名古屋地裁は山口に懲役1年4月、執行猶予4年の有罪判決(求刑・同期間の実刑)を言い渡した。
3月16日 - 名古屋地裁は田中の次男に懲役1年3月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
3月17日 - 元常滑市議の山田豪、田中の妻、高須の秘書ら7人が不起訴処分(起訴猶予)となった。
5月25日 - 実行委員会が、名古屋市に負担金3,380万2千円の支払いを求めた訴訟の判決が名古屋地裁であり、岩井直幸裁判長は市に請求全額の支払いを命じた。市はトリエンナーレが「公共事業」であることを前提に不払いを正当化したが、岩井裁判長は「公共事業ではない」と認定。「中止や再開の判断は、会長を務める大村知事の裁量の範囲内で、市は支払いを拒むことはできない」と述べた。
5月26日 - 名古屋高等裁判所は1審名古屋地裁判決を支持し、山口の控訴を棄却した。期限の6月9日までに山口側、検察側が上告しなかったため、判決が確定した。
12月2日 - 名古屋高裁は、負担金3,380万2千円の支払いを求めている訴訟で、一審判決を支持し、名古屋市の控訴を棄却した。名古屋市は同月16日に判決を不服として上告した。
1月13日 - 名古屋市は負担金3,380万円と遅延損害金547万円を合わせた計3,927万円を実行委員会に支払った。河村は、最高裁で二審判決が破棄された場合に返還してもらうことを条件にした「仮払い」であると強調。大村は記者団に「法的には『弁済』であり、当方としては『弁済』として受領した」「(市の)見解が違うのであれば、支払わなければいい」と述べた。
1月19日 - 愛知県知事選挙公示。リコール署名活動に従事した薬剤師と会社経営者が立候補した。大村も4選を目指し立候補した。
肩書きは報道当時のもの。
高須克弥(医師・高須クリニック院長・「愛知100万人リコールの会」会長)
「第三者がリコールを妨害するために不正署名を紛れ込ませたと考えている」
「敗戦を確定しようとして動く人、スパイがいる。真っ黒なのは事務局長」