慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ)とは、1993年(平成5年)8月4日、内閣官房長官河野洋平が発表した談話である。河野談話として知られる。この談話の中で日本軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明した。
河野談話の原案は、日本政府関係省庁における関連文書、米国国立公文書館の文書、軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査に基づく(慰安婦証言が根拠になって作成されたものでない)。
この談話は、同日に内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」を受けて発表された。原案は、当時の内閣外政審議室長である谷野作太郎が「言葉遣いも含めて中心になって作成した」。
談話では、慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者(日本人・朝鮮人)が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとしている。なお、日本軍や官憲が、業者によって本人たちの意思に反して集められた事例に加担したことや、日本軍や官憲が本人の意思に反して慰安婦を集めたことを示す資料は発見されていない。
日本政府による調査結果と談話が発表される前年の1992年(平成4年)7月6日には、宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官が、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」を発表している。当時の慰安婦問題は、韓国挺身隊問題対策協議会などが主張する慰安婦が強制連行されたという主張について、韓国政府が日本政府に真相の究明を求め、日本政府は強制を裏付ける資料が発見できずに対応に苦慮する状態だった。河野は事態を打開するため、7月26日から30日にかけて、韓国の太平洋戦争遺族会から紹介された16人の慰安婦に聞き取り調査を実施し、慰安婦の強制性を認め謝罪する「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」の発表に至った。産経新聞は、証拠資料がないのにも関わらず、信憑性の低い証言によって談話が作成された経緯から、河野談話は事実を追求したものではなく、政治的妥協の産物だと批判した。
2014年(平成26年)6月20日に、日本政府によって公開された検証結果報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」(河野談話作成過程等に関する検討チーム)では、事前に韓国側との文言調整があったこと、慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかった。また、韓国との文言調整があったことは、日韓両国にて非公開とされた。
河野内閣官房長官談話は以下の通り。下線は特にその解釈が問題になっている部分である。
いわゆる従軍慰安婦問題日本政府は2021年4月27日の「従軍慰安婦」等の表現に関する質問に対する答弁書で、吉田清治による虚偽の証言が「従軍慰安婦問題」として大々的に報道され、軍により強制連行されたという見方が広く流布されたが、そのような事実は存在しなかったことが後に明らかになったことを踏まえ、「政府としては、『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切である」とした。また、「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用すべきでないとした。河野談話で「いわゆる従軍慰安婦」という用語が用いられていることについては、「慰安婦」という用語が広く社会一般に用いられている状況にあったことから、「いわゆる」という言葉を付した表現が使用されたものと認識しているとした。こういったことから、政府においては現在、「従軍慰安婦問題」又は「いわゆる従軍慰安婦問題」とは言われていない。 については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
※軍や官憲による強制連行を示すような資料は発見されていない。
1992年(平成4年)7月、内閣官房長官の加藤紘一は、慰安所に日本政府が関与していた事を認め、「継続して調査」を約束した。その3週間後に、金泳三大統領は「募集を含めて強制があった」と発表した。1993年3月、金泳三大統領は「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」と言明した"asahi19970331"。
これについて読売新聞は「韓国政府は・・・金銭的支援は独自にやるので日本は強制連行を認めればよいという姿勢が鮮明になってきた」「政府は強制連行を認めないままでは事態の打開は困難と判断した」と書いているが、河野洋平は「密約」を否定している"asahi19970331"。当時、内閣官房副長官を務めていた石原信雄は「文章で強制を立証するものは出てこなかった」が「明らかに彼女たちは自分の過去について真実を話した」として「本人の意に反した強制があったと確信が得られた」「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令系統のもとに強制したことを認めたわけではない」と述べている。日本政府が行った河野談話作成過程の検証でも、韓国側の文言調整の要求に対して、内閣外政審議室と外務省が協議しながら「それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で,韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ,受け入れられないものは拒否」しており、韓国側に要求された「軍の指示」などの言葉は使っていない。これに対して産経新聞記者の阿比留瑠比は「世界に日本政府が公式に強制連行を認めたと誤解され、既成事実化してしまった」、「事実判断ではなく、政治判断だった」と批判している。
日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする公文書類資料は発見されなかった。河野は「組織として強制連行を行っていても、無理にでも連れてこいという命令書や無理に連れてきましたという報告書は作成されることはないだろう」という見方を示し、強制を認めた根拠として「募集・移送・管理等の過程全体をみてであり、自由行動の制限があったこと」を挙げている。日本政策研究センターによれば、河野は談話発表後の記者クラブでの説明で、「官憲等が直接これに加担したこともあったこと」とは白馬事件を指しており、白馬事件以外には官憲等が直接これに加担した事実はなかった、と説明している。また、同時におこなわれた韓国人元慰安婦への聞き取り調査では、慰安婦の証言を記録するのみで、事実関係の検証はおこなわれなかった。聞き取り資料は現在も非公開である。
韓国では、安秉直ソウル大学教授や韓国挺身隊問題対策協議会が前述の元慰安婦と指摘されている女性たちに聞き取り調査を実施し、「証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケース(は)調査を中断する」という原則に基づき、元慰安婦証言の半数を却下している。さらに、一部の慰安婦を除いて元慰安婦が強制連行されたとは主張していない。また、元慰安婦の証言には慰安所ではなく、民間の売春施設のあった富山県や釜山に連行されたとしているものもある。
2013年(平成25年)10月16日付の産経新聞は、“「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手したところ、証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。"元慰安婦報告書そのものが、ずさん調査が浮き彫りとなり、慰安所の無い場所で「働いた」など証言が曖昧であることにより、河野談話の根拠は崩れると報じた。
2013年12月2日付の夕刊フジは、河野自身が慰安婦募集の強制性(強制連行)を裏付ける「紙の証拠がない」と証言したと報じた。
産経新聞は2014年(平成26年)1月1日付の、"河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言"という記事で、根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も極めてずさんだっただけでなく、“談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞(ぎまん)性はもう隠しようがなくなった。"と報じた。同年1月8日付の記事では、"韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。"と報じた。
同年2月20日、談話発表当時に内閣官房副長官を務めていた石原信雄が衆院予算委員会で「アメリカの図書館にまで行って調べたが、女性達を強制的に集めるといったようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかった」と証言。これを受け、報道機関の世論調査では河野談話の検証への賛成が6割を超えている報道もなされた。同月25日には、日本維新の会が河野談話の内容を検証する機関の設置を各党に提案し、同年4月18日に河野談話の見直し要求を要求する約16万署名を菅義偉官房長官に手渡した。
同年5月25日、村山富市元首相は都内で講演し、「元慰安婦の証言を全部信じるか信じないは別にして、(慰安婦募集の強制も)あったのではないかと想定できる。事実はないとか記録はないというが、そんなことを記録に残すわけがない。わざわざ自民党政権がやってきたことを自民党政権が掘り起こしたあげく、『そんな事実はなかった』と言って問題にしている。やる必要がないじゃないかというのが私の言い分だ」と述べ、河野談話の検証を行うべきではないと主張した。
同年6月20日に、日本政府は、河野談話作成過程について、但木敬一、秋月弘子、有馬真喜子、河野真理子、秦郁彦の5人からなる検討チームの報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯 ~河野談話作成からアジア女性基金まで~」を公表した。
読売新聞が2013年(平成25年)7月22日から23日に行った世論調査では、河野談話を「見直すべき」とする意見が42%、「見直す必要はない」とする意見は35%であった。
産経新聞とFNNが2014年(平成26年)2月22日から23日に行った世論調査では、河野談話を「見直すべきだ」との回答が58.6%、「見直すべきだと思わない」との回答は23.8%であった。この世論調査では、談話検証について安倍内閣の支持層では「検証すべきだ」は支持層で70.3%、不支持層でも65.5%だった。2014年6月28日から29日にかけて、産経新聞とFNNが行った世論調査では、河野談話を見直すべきとの意見は、自民党支持層では55.6%、日本維新の会支持層では7割前後と、保守層では5割を超えた。左派政党の社民党支持層でも、過半数の55.6%が見直すべきと答えている。他、公明党支持層が47.9%、民主党支持層が41.9%、共産党支持層では35.3%が見直すべきと回答した。
テレビ朝日の報道ステーションが2014年(平成26年)3月29日から30日に行った世論調査では、河野談話を安倍内閣が検証し直す動きについて、「評価する」が48%、「評価しない」が28%であった。
河野談話では軍の関与を認め「おわびと反省」を表明したが、これにより「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という理解が広まった。
河野談話を受けて、1994年(平成6年)8月31日に、内閣総理大臣の村山富市が「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表し、平和友好交流計画の実施を表明している。この計画のひとつとして、1995年(平成7年)7月には、女性のためのアジア平和国民基金が発足し、元「慰安婦」に対する償い事業を行っている。その後、歴代首相は、韓国に対し謝罪を行っている。
2007年、アメリカ合衆国下院において、慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出した民主党議員のマイク・ホンダは、強制連行の根拠のひとつとして『官憲等が直接これに加担したこともあったこと』と述べており、「河野談話で日本政府が認めた」こととしている(実際は前に記すように韓国人慰安婦のことではなく白馬事件のこと)。
なお上述したように、談話発表の際に「補償は不要」としていた韓国側は、直接的な請求については行っていないものの、元慰安婦が起こす賠償訴訟については間接的な支援を行っている。また、現在では、国会議員が日本政府に対して慰安婦に対する謝罪・賠償を要求するといった事例も見られるようになっている。
1993年(平成5年)9月9日、武村正義内閣官房長官は、衆議院内閣委員会において「前内閣におきまして河野官房長官が既に、いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対し、どのようにしておわびと反省の気持ちをあらわしていくか、このことが残っている、このことについては政府としては今後も鋭意検討をさせていただきたいという発表がなされておりまして、このことを私ども新政権も受け継いでいるつもりでございます。」として、談話の踏襲を表明した。また、同年9月24日には、細川護煕首相が、参議院本会議において「従軍慰安婦問題についてお尋ねがございましたが、日韓両国の間では、従軍慰安婦問題についての補償の問題を含めて、日韓両国と両国民間の財産請求権の問題は一九六五年の日韓請求権・経済協力協定によりまして完全かつ最終的に解決済みというのが政府の立場でございます。他方、従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたっていやしがたい傷を負われた方々がおちれるのは事実でございますし、政府としては、人道的観点に立って、これらの方々に対しどのようにしておわびと反省の気持ちをあらわすかについて今鋭意検討をしているところでございます。」と述べている。
1994年(平成6年)6月17日、羽田孜首相は、参議院予算委員会において、「宮澤内閣の時代に、例の従軍慰安婦の問題、これは人道的な問題として対応しなければいけない、だから個々にどうこうということじゃないけれども、何かここで一つの結末をつけなきゃいけないということが官房長官の発表の中でこれが言われたということでございまして、私たちはそういったものを受けておるということであります。」として、談話の踏襲を表明した。
1994年(平成6年)7月18日、村山富市首相は、衆議院本会議の所信表明演説で「我が国の外交を考える場合、まず我が国自身がその身を置くアジア・太平洋地域との関係を語らねばなりません。戦後五十周年を目前に控え、私は、我が国の侵略行為や植民地支配などがこの地域の多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことへの認識を新たにし、深い反省の上に立って、不戦の決意のもと、世界平和の創造に力を尽くしてまいります。このような見地から、アジア近隣諸国等との歴史を直視するとともに、次代を担う人々の交流や、歴史研究の分野も含む各種交流を拡充するなど、相互理解を一層深める施策を推進すべく、今後その具体化を急いでまいります。」と表明した上で、同年7月22日、参議院本会議において「従軍慰安婦問題についても、このような我が国としての立場は堅持しつつ、我が国としておわびと反省の気持ちをどのようにあらわすかにつきましては、さきの所信表明演説で述べた考え方を踏まえつつ、できるだけ早期に結論を出すべく現在鋭意検討しているところでございます。」と表明した。
1996年(平成8年)5月9日、橋本龍太郎首相は、参議院予算委員会において「私は、第二次世界大戦前、そして戦時中というものを振り返りましたときに、我々が非常に厳しく受けとめなければならない事柄が幾つもあったように思います。そして、この従軍慰安婦問題と言われます問題も、その不幸な我々の負っていくべき歴史の一つでありました。」「私は今この問題が、女性基金という形で本当に国民の善意をもって構成される募金、これを原資として関係された方々へのお見舞いと申しますか、おわびと申しますか、どういう形であれ支給事業を開始しようとしておりますことを非常に成功裏に、これが成功するだけの国民の拠金が寄せられることを願っております。」「先ほど謝罪文というお言葉がありましたが、私は、それにどういう形で国がその心をあらわせばよいのかは、ちょうどこの女性基金が生まれます前提となりました、たしか河野官房長官が官房長官談話として述べられたものがございましたが、その中に込められたような気持ちをもって対すべきものだと存じます。」として、談話の踏襲を表明した。
1998年(平成10年)8月10日、小渕恵三首相は、衆議院本会議において「いわゆる従軍慰安婦問題についての政府の基本的立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話のとおりでございます。」として、談話の踏襲を表明した。
2000年(平成12年)9月27日、森喜朗首相は、参議院本会議において「いわゆる従軍慰安婦の問題についてのお尋ねでありますが、この問題についての政府の基本的立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話のとおりであり、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると認識しております。」として、談話を踏襲することを表明した。
2001年(平成13年)10月3日、小泉純一郎首相は、参議院本会議において「いわゆる従軍慰安婦問題については、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識のもと、政府としては、元慰安婦の方々に国民的な償いをあらわす事業等を行うアジア女性基金に対して、既に最大限の協力を行ってきております。」と表明し、同年12月6日、福田康夫内閣官房長官は、参議院外交防衛委員会において「いわゆる従軍慰安婦の問題につきましての政府の基本的な立場は、現在においても、河野官房長官談話、すなわち平成五年八月四日でございますが、このとおりでございまして、本件は多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると認識しております。」として、談話を踏襲することを表明した。
小泉の後を受けた安倍晋三内閣総理大臣は、保守派として知られ、首相就任以前に村山談話に対し批判的な発言をしていたため、首相就任後、村山談話にどのような態度を取るかが注目されていた。
2006年(平成18年)10月5日、安倍首相は、衆議院予算委員会で、村山談話について「アジアの国々に対して大変な被害を与え、傷を与えたことは厳然たる事実」であり、「村山談話の中で述べているように、恐らくこれは、韓国の方々あるいは中国の方々を初め、侵略をされた、あるいは植民地支配に遭ったと、それはまさに我が国がそのときの閣議決定した談話として国として示したとおりである」とし、これを1993年(平成5年)の河野談話とともに、「私の内閣で変更するものではない」と明言した。
2007年(平成19年)11月9日、福田康夫内閣は、質問主意書に対する答弁書において「政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話のとおりである。」として、談話を踏襲することを表明した。
2008年(平成20年)10月15日、麻生太郎首相は、参議院予算委員会において「慰安婦問題につきましては、政府の基本的立場というものは現在も平成五年八月四日の河野官房長官談話を踏襲するというものであります。」として、談話を踏襲することを表明した。
2010年(平成22年)5月11日、西村智奈美外務大臣政務官および松野頼久内閣官房副長官は、衆議院法務委員会において「慰安婦問題についての政府の基本的な立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話のとおり」として、談話を踏襲していることを表明した。
2012年(平成24年)8月27日、藤村修内閣官房長官は、参議院予算委員会において「いわゆる従軍慰安婦問題についての政府の基本的立場ということで、これは今委員がおっしゃったとおり、平成五年八月四日の河野当時官房長官談話というものを継承しているというのが現政府の姿勢でもございます。」と表明し、同じく野田佳彦首相も「河野談話については、これは先ほどの官房長官の答弁にもありましたけれども、いわゆる強制連行したという事実を文書では確認できないし、日本側の証言はありませんでしたが、いわゆる従軍慰安婦と言われている人たちの聞き取りの中のことも含めてあの談話ができたという背景があります。それを歴代政権が踏襲してきておりますが、我が政権としても基本的にはこれを踏襲をするということでございます。」として、談話を踏襲することを表明した。
2014年(平成26年)3月14日、安倍晋三首相は、参議院予算委員会において「慰安婦問題については、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛みます。この点についての思いは私も歴代総理と変わりはありません。この問題については、いわゆる河野談話があります。この談話は官房長官の談話ではありますが、菅官房長官が記者会見で述べているとおり、安倍内閣でそれを見直すことは考えていないわけであります。」と表明し、同年6月20日には、菅義偉内閣官房長官が、河野談話作成過程に関する検証作業の報告を受けた記者会見において、「平成19年の政府答弁書のとおり、これを継承するという政府の立場はなんら変わりはありません。」として、談話を踏襲することを表明した。
2021年4月27日、菅義偉首相は河野談話を継承することを表明した。ただし、「従軍慰安婦」及び「いわゆる従軍慰安婦」という表現について当時の資料には「慰安婦」又は「特殊慰安婦」との用語は用いられているものの、「従軍慰安婦」という用語は用いられていないことを確認した上で、河野談話発表当時は、「従軍慰安婦」という用語が広く社会一般に用いられている状況にあったことから、河野談話においては、「いわゆる」という言葉を付した表現が使用されたものと認識しているとした。
「従軍慰安婦」という言葉に対して軍による強制連行のイメージが染み付いてしまったことについては、吉田清治氏(故人)が、昭和五十八年に「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」旨の虚偽の事実を発表し、それらが「従軍慰安婦問題」として大手新聞社によって事実であるかのように報道されたと考えており、その後、当該新聞社は、平成二十六年に、吉田清治の証言が虚偽であったことを認めたと承知しているとした。
このような経緯を踏まえ、「政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切である」ことを閣議決定した。また、「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用すべきでないとした。
第1次安倍内閣発足直後の2006年10月5日、安倍晋三首相は、河野談話を「私の内閣で変更するものではない」とし、踏襲し引き継いでいくことを明言したが、下村博文内閣官房副長官が「河野談話はもう少し事実関係をよく研究しあって、その結果どうなのか、時間をかけて客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか」と事実関係についてのさらなる解明が必要という考えを述べた。
安倍は2007年3月5日の参議院予算委員会で、小川敏夫から河野談話についてどう考えるかとの質問に「基本的に継承していく」としつつ、「狭義の意味においての強制性について言えば、これはそれを裏付ける証言はなかった」「官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れて行くという、そういう強制性はなかった」とし、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。
これに対し、元自由民主党副総裁の山崎拓は、「従軍慰安婦はあったのは事実であり、狭義か広義かなんて弁解がましい態度はとるべきではない」と、安倍を批判した。河野元長官はアジア女性基金のインタビューを通じて、慰安婦の募集に軍政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえた上で、「だから従軍慰安婦がなかったという議論をするのは、知的に誠実ではない」、政府の加担を認める上で慰安婦の聞き取り結果ヒアリング内容は非公開を前提に行われたので公開されていない。を理由にあげ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へ出てくる」と振り返り、官憲が慰安婦の募集に加担したこともあったと認定した点に問題はないと述べた。
朝日新聞の社説では、証拠がなかった発言が海外で日本の責任逃れと受け止められ、特にワシントン・ポストが「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」と批判した、とされている。
ニューヨークタイムズは社説で「安倍首相は、かの恥ずべき行為が民間の営利活動だったと主張する自民党内右派にアピールすることほど、日本の国際的な名声を修復することを重要とは考えていないようだ」「真実を歪めるそのような努力は日本の名誉を失うだけ」と批判した。
一方、『産経新聞』は社説「主張」にて、「日本の名誉を傷つけ、日米関係にまで影を落としている」「明確な裏付けもなく慰安所の設置に『軍の関与』があったと認めたために、慰安婦が日本軍の『性の奴隷』であったとの誤った認識を広げた」と河野談話を非難し、安倍が参議院で行った答弁については「事実に誠実に向き合った結果」と評価した。また、安倍発言に関するアメリカ側の報道については、「中国寄りの『ニューヨーク・タイムズ』などが首相の発言を歪曲して報じている」と批判した。
4月17日には月末の訪米を控え、米『ニューズウィーク』と『ウォール・ストリート・ジャーナル』の取材に答えて、慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝したうえで「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した。