緊急地震速報
2009年度までは大きな震度を観測した地震の回数も少なくスコアも7割を超えていたが、2010年度末期3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震後は余震も相次いで発生し、ほぼ同時に発生した複数の地震をひとつの大きな地震と処理したためスコアは下がった。その後、小規模な地震を予測計算から除外するようプログラムを改修し2012年度にはスコアが78.6パーセントまで上昇した。その後も技術的改善を重ね、精度は増してきている。
なお、本運用開始から2022年3月31日までの間の「空振り緊急地震速報(警報)を発表したものの、実際の観測震度が4未満だった地震」の割合は23%(58/250)、「見逃し震度5弱以上を観測したが、緊急地震速報(警報)を発表しなかった地震」の割合は39%(85/219)である。
配信された緊急地震速報は、放送局によって震源の表示の有無、強い揺れの表示を地方単位、都道府県単位、震度速報の細分単位で選択できるため、表示形態が異なる。NHKでは、
などと表示されるが、民放局では
といったように、強い揺れが予想される地域の表示を地方名に省略したり、震源地は表示するものの、都道府県種別を表示しない放送局とあり対応はバラバラである。表示テロップに関しては3行前後で、かつ1ページで表示されている。また、ごく一部のテレビ局では「緊急地震速報(気象庁)」という文字を表示しない局があるうえに、例としても挙げたように広域にわたる場合は地方名で表示する(滅多に使用しない「北陸」や「甲信」なども表示する)ため、視聴者サイドとしては理解に時間がかかることもある。なお、原則としてNHKでは地上波・BSとも全国を対象に、民放は地上波が各々の放送エリア、BS・CSの衛星波(一部の放送事業者を除く)はNHKと同様全国を対象にしている。したがって、民放の地上波放送エリア外で緊急地震速報が発表された場合、地上波ではNHKでのみ速報が放送される。なお、放送大学学園は放送法において災害放送に関する規定が免除されており、放送大学 (基幹放送)では地上波・BSを問わず、テレビ・ラジオでの速報は行っていない(これは津波警報・注意報に関しても同様である)。
2007年10月1日に提供開始してから当面は、NHKと日本テレビは、NHKが独自に開発した特徴的なチャイム音(伊福部達作成)を、その他の民放局でもニュース速報の際の音声に似た音をチャイム音として利用してきた。NHKのチャイム音を推奨する気象庁の勧告により、NHKのチャイム音を使用する放送局が増えている(各局独自の音声を流すことも可能)。このチャイム音は2020年にグッドデザイン賞を受賞した。
震源の表示に関しては地震情報の震央地名が基準であるが、文字数の都合上、複数の地域がくくられたり、地名が簡略化されているところがある。海底が震源の場合、NHKでは「○○県沖で地震」(例:茨城県沖で地震)民放では「○○沖で地震」(例:福島沖で地震)という表示形態を用いる。地震が陸地を震源とした場合、「○○県で地震」(例:千葉県で地震)都道府県単位と表示している(広大な北海道は道央・道南・道東・道北と分けている)。
NHKでは、2007年10月1日からTV・AM・FM全波で緊急地震速報を伝えている。ただし、あくまで国内向け放送のみであり、海外向け国際放送のNHKワールドではテレビ放送(NHKワールドJAPANおよびNHKワールド・プレミアム)においての緊急地震速報はチャイム・自動音声およびテロップ表示を含め、放送されない。ただし国際放送でも、NHKワールド・プレミアムでは日本国内向けニュース番組の同時放送時に緊急地震速報が出された場合は内容を伝える様子がそのまま流れる。一方、NHKワールド・ラジオ日本(短波・衛星デジタルラジオ)では、(日本国内放送波の同時放送を受けない)国際放送独自放送時間帯では放送されないが、ラジオ第1放送、FM放送、総合テレビ(「NHKのど自慢」放送時のみ)との国内同時放送の場合はラジオ・FM共用のネット送出回線を直受けしている関係上、そのまま放送される。そのため、ラジオの放送では日本国内だけでなく全世界の国や地域にも発信される。なお、NHKラジオ放送3波(ラジオ第1・ラジオ第2・FM)が利用しているインターネット同時配信・IPサイマルラジオサービス2者(「NHKネットラジオ らじる★らじる」及び民放ラジオポータル「radiko」)では、後述のチャイム音と自動音声はカットされて無音状態となり、ニューススタジオから緊急地震速報があった旨の内容のみ放送される。2020年3月1日から開始したテレビ(総合・Eテレ)のインターネット同時配信「NHKプラス」でも約30秒遅れであるが配信されている。
緊急地震速報のチャイム2回を流したあと、テレビ(ローカル番組の放送中割り込みも含む)では画面下半分に、「『緊急地震速報 (気象庁)』」の表示が現れたすぐあと、その下に伸びるように、たとえば「◯◯で地震 強い揺れに警戒」との文言、および予測震源地と警戒区域の地図・都道府県名を表したテロップ(約1分間・生放送番組中は震度情報が入るまで継続して表示)と同時に「(チャイム2回)緊急地震速報です。強い揺れに警戒して下さい」(声は末田正雄〈元NHKアナウンサー〉)と2回繰り返しで自動音声が流れ、中波・FM放送およびラジオ国際放送(日本国内同時放送時のみ)では通常の番組を強制中断し、発生する都道府県地域を自動音声で伝える。
太字で記載されている箇所は「(都道府県名)で地震」もしくは「(沖合または湾と灘)で地震」とアナウンスされる。また、揺れが予想される地域に対しての身の安全の確保および、車を運転中の人に対してのハザードランプをつけたうえでの緩やかな停車を促す自動音声も流される。なお、緊急地震速報の続報が出た場合は「緊急地震速報、続報です。」と自動音声が流れる。
ニュース番組担当のアナウンサーは速報発表時の教育を受けているため、適切な対応を取っている(ニュース番組以外の生放送番組の時も同様)。チャイムと自動音声が流れている間は一言も発せず、流れ終わると、
と繰り返し伝える。ただ、震源については画面に表示させているのみ。一方、ニュース番組担当ではないアナウンサーが対応すると、
と流れている最中に、
と伝えるが、先述にあるニュース番組担当のアナウンサーと同様の対応で伝えることもある。また稀にニュース番組担当のアナウンサーもチャイムと自動音声が流れている最中に伝えることもある。ラジオの放送(主にラジオ第1とラジオ国際放送)では自動音声終了後にNHKラジオセンターのスタジオ(原則としてニューススタジオから。131スタジオ、132スタジオからの場合もあり。放送している番組がニュース番組の場合は自動音声終了後にニュース番組担当のアナウンサーがそのまま伝える)にいるアナウンサーが緊急地震速報を伝える対応を取っている。テレビの放送(主に総合テレビ)ではニュース番組の放送中はニュース番組担当のアナウンサーが緊急地震速報を伝え、ニュース番組以外の番組の放送中は緊急地震速報が発表されてからしばらく経ってから番組を中断しニュースセンターにいるアナウンサーが緊急地震速報を伝える対応を取っている。
また、地上デジタル放送では、これまでのアナログ放送に比べて受信地域によって異なるものの数秒の遅延があることから、先行してデータ放送を強制的に動作させることにより、画面上部に赤地に白文字で#fffの文字スーパーを表示させ、報知音を鳴らす対応策をNHK全局で実施することを2010年8月20日に発表し、実施している。「文字スーパー」の表示は7秒間、報知音は4秒間続く。これにより約1.0 - 2.5秒間の短縮が見込まれており、これまでの地上アナログ放送での「地図つきスーパー」の表示開始と地上デジタル放送での「文字スーパー」の表示開始の時間は、地上デジタル放送の受信地域によって異なるもののほぼ同じタイミングとなった。「文字スーパー」の表示開始の段階では、テレビのスタジオでは速報が発されたことは分からない。なおワンセグ・NHKプラスでは文字スーパーの表示は行われない。
この対応策は在京民放キー局5局、在阪広域4局ほか全国の地上波テレビのうち58社(2013年6月現在)が対応しており、さらにDlifeでは2012年3月の開局時から実施されていた。ただし、テロップの文字色や表示位置、内容は局により異なり、日本テレビのように#fffと震源地の文字スーパーを併記する局もある。この文字スーパーと同時に受信機内蔵の報知音も流される。
NHKではテレビ・ラジオの放送のほかにも、NHKホール、スタジオパーク、みんなの広場ふれあいホールといったNHK放送センターの施設内にも館内放送で緊急地震速報が流れる(音声内容はラジオ放送と同じ)。
総合・Eテレ・BSのサブチャンネルでも流れる。しかもローカル編成(総合・Eテレ・ラジオ第1・ラジオ第2・FMでいずれも地上波)でも、該当する地域でも該当しない地域でも流れる。先述のように国際放送のテレビ・ラジオでも国内同時放送のときは流れる。
民放は緊急地震速報の放送に慎重であったが、テレビでは2007年10月以降、ラジオでは南海放送(RNBラジオ)が2007年10月1日、静岡放送(SBSラジオ)は2007年11月、エフエムもりぐち(FM HANAKO)は2008年2月から、在京の民放ラジオ局は2008年4月、そのほかのラジオ局も2008年4月以降、速報を放送する。
ラジオでは、生放送・収録番組を問わず通常番組が突然完全にカットされて自動音声が流れるため、聴取者が冷静さを失う可能性があるとの懸念があった。このため、2008年4月1日の導入当初は、在京(千葉、埼玉、神奈川の各県を含む)・在阪・在名の各民放ラジオでの緊急地震速報は各局の放送対象地域における最大予測震度が5強以上の時にのみ流されていた(したがって、震度5弱では、NHKでは流されても対象地域外の民放ラジオでは流されなかった)。在京・在名の各民放ラジオ局では2019年10月現在も引き続きこの基準での運用を維持しているが、在阪民放ラジオ局の一部'については、2019年1月7日午前10時以降'は、NHKとほぼ同基準'となる『震度5弱以上』での発報に改められた。
地上波テレビ放送の場合も、在京民放キー局では緊急地震速報が流されても該当外になる地域の民放テレビでは流されないが、ニュース・情報番組では流されない地域でも緊急地震速報があった旨の内容が伝えられるケースもある(ただし逆に関東広域圏以外で緊急地震速報が出ても在京民放キー局のニュース・情報番組で触れられることがなく、通常の地震速報と同じ、発生後しばらくしてから伝えられる)。多くの民放局でチャイムはNHKと同一のものを使用している。また、日本テレビ(地上波・BS日テレ・日テレNEWS24共通)は「緊急地震速報です」というアナウンス(声は村山喜彦〈元同局アナウンサー〉)がチャイム後に挿入していたものの、他局では追随する動きはみられなかった。
その後、2011年に入ってからはチャイム音だけでは分かりづらいという見解から日本テレビと同様の動きを取る局も出た。在京他局の追随例として、TBSは「緊急地震速報」(声は柳沢怜・TBS954情報キャスター(現:TBSラジオキャスター))、テレビ朝日はNHKと同じで「緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください」(声は市川寛子〈元同局アナウンサー〉)など。なお、フジテレビ(地上波・BSフジ・CS共通)は2013年3月まではアナウンスなしのチャイム音4回のみであったが、同年4月から、チャイムを4回鳴らしたあと、NHK同様のアナウンスが流れるようになった(声は向坂樹興〈元同局アナウンサー。2023年現在はチャイムが2回に変更されている)。テレビ東京は2016年11月の六本木移転まではアナウンスなしのチャイム1回のみであったが、移転後は以前のフジテレビと同じくチャイムを4回鳴らしたあと、NHKと同様のアナウンスが流れるようになった(なお、NHKのチャイムの著作権はNHKが所有)。1秒を争うため、番組放送中のみならず、CM中・提供クレジットの読み出し中でもそこに被せる形で放送する。
在京民放ラジオ6局では、2008年1月17日に共同制作で事前周知特別番組をサイマル放送(同時放送)した。その後、3月に東京近県のFMラジオ3局も共同周知に参加した。
関西の民放各社は2008年7月1日を皮切りに全12社が2008年度内に導入。
東海3県の民放7社も同年9月1日に導入し、唯一導入のなかったエフエム岐阜(FM GIFU)も、2009年1月1日に導入したため全局が導入済みとなった。
日テレNEWS24では「全国どこでも強い揺れ」が予測された場合に通常番組を強制中断し速報画面に切り替え、発生時刻・最大予測震度・地震波の広がり・(地図の範囲内で)強い揺れが予測される地域が表示される。これは現時点で民放テレビ(CSチャンネルを含む)では唯一である(地上波放送で使用している自動音声も入る。BS日テレでサイマル放送を行っている際に発生した場合でも同様の対応が取られる)。WOWOWでは若干基準が異なり、震度6弱以上の揺れが予想される地域が出た場合に速報を発表する。なお今後、利用者の反応を見て基準を変更する方針である。
BS11では、データ放送による文字スーパーを表示させ、受信機器の内蔵音のみを鳴らす(チャイムやアナウンスはない)。録画再生時には非表示にすることができる(一部機種を除く)。
また、地上デジタル放送、ワンセグおよびBSデジタル放送ではGガイドを利用した配信が検討されている。なお、現状でも群馬テレビ等導入自体を見送っている局もある。インターネット同時配信・IPサイマルラジオ「radiko」でも大多数の放送局では「らじる★らじる」と同様にカットされるものの、J-WAVEなど一部の局の配信ではカットされずに放送されるが、radikoサイト上では「遅延が発生するため正確ではない」「震災対策にはラジオ受信機の利用を」の旨が表記されている。
このほか、CSの専門チャンネルでは導入されていない放送局もある。たとえば、ショップチャンネルでは開局当初から長年にわたって地震速報を伝える機能もなかった。しかし、東日本大震災により地震活動が活発化し本社も放送停止に追い込まれるなどの影響があったため、震災後は地震発生時にテロップで情報を流すようにしている。
CATV分野においては、オプションとして緊急地震速報システム(親機・子機)が比較的安価に提供されている。JCNがレンタル契約で提供する端末では「高度利用者向け」緊急地震速報を受信し、予想震度と揺れまでの残り秒数(5〜0)を音声で知らせた。また、コミュニティFMを兼営しているCATV放送局では、この緊急地震速報システムを自社のコミュニティ放送でも同時使用しているケースがある。
なおケーブルテレビによっては、公共施設(県施設や市町村庁舎など)に機材を無償提供しているところもある。
運用開始当日の2007年10月1日2時21分ごろ、神奈川県西部を震源とするM4.9で最大震度5強の地震が発生した。当日午前9時に一般向け緊急地震速報の提供が開始される予定だったため、この地震では一般向けは発表されず、字幕スーパーのみを予定していた局と地図表示を予定していた局のいずれも字幕スーパーのみで従来通りの地震速報を行った。
なおNHK、在京キー局(日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ)の5局などでは地図と字幕スーパーを表示しているが、一部地方局、その他独立局では字幕スーパーのみ表示する場合もある。テレビで地図表示を行った場合、番組の内容として重要な部分が地図表示によって隠れてしまう事態が予想されている。「表示字幕スーパーだけは許せるが、地図表示されると困る」といった意見も考えられ、特にシリーズ物のドラマ番組・バラエティ番組・アニメ番組では苦情が殺到する可能性もある。そのため、折衷案として従来の字幕スーパー方式を使う局が増える可能性がある。
「一般向け」速報が初めて発表された例は、2008年4月28日2時32分の沖縄県宮古島近海を震源とする地震だった。NHKではラジオ第2放送(この時間は放送休止中で停波していたため流れなかった)および国際放送NHKワールド(テレビ・ラジオ)を除く全メディアで初めて緊急地震速報が流れた。しかし、この地震速報では震源地が海上であったため、海底に震度計がなく、陸地に到達してから地震波が観測された。そのため計算が間に合わず、ほぼ島全体にS波が到達したあとに警報が発表された。地震発生時、深夜だったために多くの人が緊急地震速報の発表を知ることができなかった。
また、2008年5月8日1時45分の茨城県沖を震源とする地震の緊急地震速報は、揺れが始まってから約58秒後に発表された。総合テレビでは、ニュース放送中に緊急地震速報が発表されたため、アナウンサーが緊急地震速報発表に関して報道中に、突然画面が切り替わり、同時に緊急地震速報のテロップも消え、『JAPANナビゲーション』の放送を開始するなどの手違いも発生している。これは、後番組の放送開始直前に発表されたことから、ニュースの延長対応ができなかったことなどが原因である。
衛星を介した緊急地震速報提供サービスに、モバイル放送の「Sバンド防災情報」があった。大きな地震によりライフラインが遮断されても、電線さえ確保されていれば衛星から緊急地震速報を受信するため、災害に向いている。また、受信端末によっては位置を変えてもGPSにより自動修正するものもある。なお、モバHO!は放送が終了しているため、すでに提供は終了している。
文部科学省リーディングプロジェクトの「災害医療」の分野として、東京都立川市の国立病院機構災害医療センターにて2003年から利活用の実験・検証が行われてきた。2008年4月現在は、病院内の全館放送、エレベーター最寄り階停止、自動扉開放、放射線装置停止、情報表示機、現地地震計との連携(近い震源の地震に対応)を実施している。
また、「集客施設」の分野では、伊勢丹百貨店が全国10店舗で館内放送との連動を実施している。特に百貨店は不特定多数者が多い施設であるため、地震時の混乱を最小限にするためにも職員のみならず来客者自身も冷静な行動を心がける必要性がある。
そのほかの集客施設や公共施設などでも、システムの整備が完了した施設では、2007年10月から提供が始められている。
なお電子情報技術産業協会の「緊急地震速報に対応した非常用放送設備に関するガイドライン」(JEITA TTR-4701A)では、気象庁が発表する｢緊急地震速報(警報)」を受信した際には業務放送(BGM・案内放送・時報など)・火災の発報放送を中断して、全館一斉でNHKのチャイム音2回と男性の声で「地震です。落ち着いて身を守ってください」を2回放送する(合計15秒以下)ことを原則としている。
消防庁の全国瞬時警報システム(J-ALERT)を利用した自治体の防災行政無線による緊急地震速報も、2007年10月1日から開始した。システムの整備が完了した一部の市町村から提供が始められている。
携帯電話ではNTTドコモ・au(KDDI、沖縄セルラー電話連合)およびソフトバンク(SoftBankブランド、Y!mobileブランド)の端末で緊急地震速報を受信できるようにするため、配信システム・基盤をそれぞれ開発し、2007年発売の新機種から受信機能が搭載された。これらには、ドコモ・SBMについては、3GPPで標準化されているショートメッセージサービスの同報配信方式である「CBS (Cell Broadcast Service)」が使われる。また、LTEのデュアルモード端末(タブレットを含む)では、LTEの通信特性上、CBSでの通知では不向きであることから、「ETWS (Earthquake and Tsunami Warning System)」方式を採用している。なお、CDMA2000方式を使用するauでは、3GPP2が策定した「BroadcastSMS」と呼ばれる別方式が採用されている。
スマートフォンでは対応が遅れていたが、東日本大震災以後、対応の必要性が高まり、Android端末では2011年夏以降に各社から対応した機種が発売されたほか、既発売の機種も一部を除きソフトウェアアップデートで対応するようになった。またiPhoneもiOS 5の標準機能として緊急地震速報の機能が追加された。
また、スマートフォン向けのアプリケーションとしてはAndroid向けやiPhone向けなどで数種類があるが、どれも初期設定などが必要である。アールシーソリューションがiPhone、Android用に緊急地震速報を受信できるアプリ「ゆれくるコール"for iPhone」を開発、App Storeで無料配信している。高度利用者向け緊急地震速報を利用して通知を行う。ただし回線の利用状況によって通知が遅れたり受信できないこともある。Android用には地震速報を通知するアプリ「なまず速報 β」なども配布されており、実験的にではあるがリアルタイム通知が可能である。こちらも通知が必ず行われる保証はない。
NTTドコモは「エリアメール」サービスを2007年12月10日から無償で提供した。最初の対応機種は、2007年11月26日より順次発売のFOMA 905iシリーズ全機種、および2008年2月より順次発売予定のFOMA 705iシリーズのFOMAハイスピード対応の一部である。2010年冬モデルの一部より順次(2011年冬モデル以降のXiデュアルモード端末およびタブレットはすべて)、通知方式が、CBS方式からETWS方式に切り替えられている。ただし、2011年冬モデル以降の対応端末の一部は、緊急地震速報のみに対応する端末もある。
2012年3月発売の「フォトパネル 04」より、デジタルフォトフレームによるエリアメールの受信に対応している。
KDDI、および沖縄セルラーは2008年3月25日から緊急地震速報サービス(Cメールを使用)を無償で提供した。最初の対応機種は、2008年1月9日から順次発売の2008年春モデルの大半の機種である。
緊急を要するため、報知音(“3回鳴って1秒休止"が内容を確認するまで繰り返されるサイレン音)は“鳴らすか、切るか"(マナーモード)の設定のみで音量調整はできない。また、誤報を含めた全受信歴が保存される。
2011年9月に発売されたデジタルフォトフレームSP03は緊急地震速報に対応している。
2012年1月31日に、緊急地震速報に加えて、国や自治体が発信するメールの配信を含む「緊急速報メール」が始まった。スマートフォン(ISシリーズ)では緊急速報メールを包括した「au災害対策アプリ」により受信する。アプリは2011年12月23日発売のIS11NやIS14SHにはプリインストール(2012年1月発売のIS12Fもプリインストール予定)され、既存のAndroid 2.2以上の端末にも順次、アップデートによって提供する。
なお、スマートフォンについては、「au災害対策アプリ」がプリインストールされていない端末の中には、別アプリで緊急地震速報に対応しているものもある(SOI11など)。
フィーチャーフォンでは、F001と2012年夏以降に発売された全機種が緊急速報メールレベルまで対応している。
2007年5月30日、他社と同様の緊急地震速報配信システムの開発を表明した。このとき、提供時期は「2008年度中」とアナウンスされたが延期され、2010年8月25日に一部エリアでサービスが開始された。サービス開始時点の利用できるエリアは関西圏、東海、東北(7県)、中国、四国エリアの全域と、関東エリアの一部地域に限られていた。2010年10月7日、全国対応を完了させた。
2009年9月16日には同社の携帯電話において初の対応機種となる831Nが発売された。2010年11月4日に行われた発表会で孫正義社長(当時)は「来年以降のモデルは徐々に増えてくる」と話し、2011年以降に発売されるモデルについて順次対応することを示唆していた。2011年4月18日、今後発売する携帯電話やスマートフォンについて、2011年度上期に発売する機種の一部を除くすべてと、2011年度下期以降に発売する機種のすべてに緊急地震速報の機能を搭載する予定であると発表した。また、すでに発売されていたスマートフォン7機種に対し、ソフトウェアアップデートで緊急地震速報の機能を追加することも合わせて発表されたが、このうちHTC製の2機種については後に対応が見送られた。2011年7月11日には、840Nについてもソフトウェアアップデートで緊急地震速報への対応を行った。SoftBank 3G端末としては2機種目の対応となった。
2011年9月に発売された、Android OS搭載のデジタルフォトフレーム、008HW(PhotoVision)も緊急地震速報に対応している。後に、緊急速報メールにも対応した。
2012年1月30日より、一部のスマートフォンにて、緊急地震速報を包括した緊急速報メールのサービスを開始する。スマートフォン以外では、105SHが発売当初より緊急速報メールに対応する。また、緊急地震速報アプリがインストールされている一部の端末については、緊急速報メールアプリにアップデートする予定である。
2014年8月のY!mobileブランド発足により、この時点で旧ブランドから継続販売された端末とY!mobileブランドの端末については、送信元や方式が異なるものの、事実上統一した内容となっている。
通信方式としては、約款上の「電話サービス(タイプ1・3)」(ソフトバンクモバイルからの提供)、「電話サービス(タイプ2)」(旧イー・アクセスからの提供)、「PHSサービス」(旧ウィルコムからの提供)の3様式となっており、「PHSサービス」については「緊急地震速報+津波警報のみ」(旧ブランドから継続されている端末に限る)、「電話サービス(タイプ1・3)」、「電話サービス(タイプ2)」については、災害避難情報なども加えられる。
2014年7月以前の契約で、同年8月以降にプラン変更など適用される約款の移行を伴わない場合は、以下の旧社の内容を参照。
対応については、長年明らかにされていなかったが、2013年3月7日、同日提供開始予定の緊急速報メールに包括されて提供開始。同日発売の、同社LTEスマートフォン初号機であるGL07Sがサービス対応初号機となった。
なお、EMOBILE 4G-S対応端末については、ソフトバンクのMVNO契約となるため、緊急速報メール (SoftBank)に準じて提供される。
2012年8月時点で、PHSにおける対応機種は存在しなかった。
ただし、WILLCOM CORE 3G端末で、PHS端末との抱き合わせ販売(新ウィルコム定額プランGSを基本料金プランとした場合)で提供される端末については、音声および海外ローミング以外はソフトバンクモバイル契約とほぼ同様のサービスが提供されるため、ソフトバンクモバイル側で対応している端末であればそのレベルまでは利用可能(2012年5月時点で、音声を伴う端末での対応はない)。
2012年6月21日発売のWX04Kは、ウィルコムの音声端末としては初めて緊急地震速報(のちに、アップデートで緊急速報メールに対応)に対応するが、データ回線は自社回線ではなく、WILLCOM CORE 3G(ソフトバンクモバイル網版)のネットワーク上でのみ行われるため、緊急地震速報についても、ソフトバンクモバイルの内容に準じて行われる形となっている。
2013年11月14日より、PHS単独契約の端末での提供が開始される。これに併せる形で、対応するWX11KおよびWX12Kが発売される。なお、デュアルモードの端末については、従来通り、ソフトバンクモバイル網のサービス(緊急速報メール)にて実施される。
2011年12月現在、DM009SH、DM010SH、DM011SHのスマートフォン(Disney Mobileスマートフォン端末)3機種とデジタルフォトフレームであるDM001Photoのみが対応し、Disney Web対応機種(Disney Mobile 3G端末)は対応しない。