2020年ナゴルノ・カラバフ紛争
衝突は一晩中続き、アルツァフ国防省によると前線は緊張状態が継続し、膠着していた。アゼルバイジャン国防省の発表では、アルメニア軍は早朝からゴランボイ県、タタール県、アグダム県、バルダ県、アグジャバディ県、およびバルダの村を砲撃した。正午頃、アゼルバイジャン大統領府はアルメニア軍がギャンジャ、バルダ、タタールおよびその他の都市をBM-30自走多連装ロケット砲で攻撃したと発表した。アルメニアがシュシャのガザンチェツォツ大聖堂がアゼルバイジャン軍の砲撃により、被害を受けたと発表したが、アゼルバイジャン側は否定した。13時頃、アゼルバイジャン国防省はアルメニア軍がバルダにOTR-21戦術弾道ミサイルを発射したと発表した。15時頃にアルメニア国防省はアルメニア軍がアゼルバイジャン軍の攻撃を撃退したと発表。その後、アゼルバイジャン国防省はアルメニア軍がゴランボイ県、タタール県、アグダム県の村を砲撃したと発表し、アルメニア軍の補給物資とインフラを破壊する映像を公開した。ギャンジャへのミサイル攻撃
アゼルバイジャン国防省によると、午前中にアルメニア軍がゴランボイ県、タタール県、バルダ県、アグダム県、アグジャバディ県とミンゲチェヴィルを砲撃したと発表、また、アゼルバイジャン軍が制圧したジャブライル県の村の映像を公開した。アルメニア国防省は、アゼルバイジャン軍がステパナケルトを砲撃していると発表した。14時頃、アゼルバイジャン国防省は、アルメニア軍がベイラガン県とギャンジャのイマームザーデ廟 (ギャンジャ)にミサイルを発射したと発表した。16時30頃、アゼルバイジャン軍がアルメニア本土からミンゲチェヴィルへ飛翔中の弾道ミサイルを撃墜したと発表した。17時頃、アゼルバイジャンのアリエフ大統領は、アゼルバイジャン軍がハドルト、チャイル、ユハリグズリャク、 ゴラズリ、 グシュラク (ジャブライル県)、カラカラ (ジャブライル県)、エフェンディヤル (ジャブライル県)、ソル (ホジャヴェンド県)、スレイマンリ (ジャブライル県)を制圧したと発表したが、アルツァフ側はハドルトの制圧を否定した。アゼルバイジャン国防省はアルメニア軍の補給物資を破壊する映像を公開し、スゴブシャン、タリシュ (タタール県)を制圧したと発表した。
アゼルバイジャンとアルメニアの両国外相は9日から10日未明にかけ、モスクワでロシア外相を交えて会談し、アゼルバイジャン領のナゴルノ・カラバフ地域周辺で続く両国軍の戦闘を10日正午から停止させると宣言した。停戦は戦死者の遺体の返還や捕虜の交換を目的とし、具体的な条件はさらに協議するという。
10月10日正午の停戦発効後、アルメニアとアゼルバイジャンは相手国に停戦違反行為があったとして非難し、アルメニア国防省は停戦発効5分後にアゼルバイジャン軍が前線へ攻撃を行ったと発表、アゼルバイジャン国防省もアルメニア軍が人口密集地を攻撃したと発表した。
10月11日2時30分頃、アゼルバイジャン国防省は、アルメニア軍がベルドOTR-21戦術弾道ミサイルでギャンジャを攻撃し、9人が死亡し、34人が負傷したと発表したが、アルメニアとアルツァフ側は否定した。また、アゼルバイジャン国防省は、アルメニア軍がミンゲチェヴィル水力発電所をミサイル攻撃したと発表した。18時頃、アゼルバイジャン国防省はアルメニア軍がアグダム県、タタール県、アグジャバディ県、フィズリ県の村を砲撃したと発表した。
小規模の衝突が10月12日まで続き、アゼルバイジャン国防省は、前線上でアゼルバイジャン軍が「優位性」を確保していると発表し、アゼルバイジャンのアリエフ大統領は、アルメニア軍がハドルト奪還を数度にわたって試みたと発表した。その後、アゼルバイジャン国防省は、アルメニア軍が午前中にアグダム県、タタール県、ゴランボイ県を砲撃したと発表した。
10月17日、アルメニアとアゼルバイジャンは10月18日0時からの「人道的停戦」で合意した。アゼルバイジャン外務省は今回の停戦合意について、アメリカ、フランス、ロシア首脳の声明に基づくものだとした。
10月18日、アルメニア国防省はアゼルバイジャン軍が0時4分から2時45分の間に北方へ数発の砲撃と、2時20分から2時45分の間に南方へ数発のロケット弾攻撃をしたと発表した。アゼルバイジャン国防省は、ギャダベイ県、トヴズ県に対する、アルメニア軍のチャムバラク、ベルド (町)からの越境攻撃を撃退したと発表した。12時30分にアゼルバイジャン国防省は、ジャブライルでアルメニア軍のSu-25攻撃機を撃墜したと発表したが、アルメニア側は撃墜を否定した。夕方になってアゼルバイジャンは、トヴズ県とアルメニアのタヴシュ地方の回廊から戦死者を搬送する用意があると述べ、アゼルバイジャンのアリエフ大統領はアゼルバイジャン軍がコダアファリン橋とコダアファリンダムを占領したと発表。19時頃、アゼルバイジャン軍はフィズリを制圧した。
10月19日、アゼルバイジャン国防省はアルメニア軍がゴランボイ県、タタール県、アグダム県、アグジャバディ県を砲撃したと発表。8時頃、アゼルバイジャンのアリエフ大統領は、アゼルバイジャン軍がジャブライル県の村数か所を制圧したと発表した。アルメニア国務省は、アゼルバイジャン軍が砲撃と前進を開始したと発表した。12時にアゼルバイジャンは、アルメニア軍がバクー・ノヴォロシースクパイプラインへミサイルを発射したものの標的を外したと発表したが、アルメニア側は攻撃を否定した。
10月20日12時頃、アゼルバイジャン国防省は、アルメニア軍がアグダム県とタタール県を砲撃したと発表。約2時間後にアゼルバイジャンのアリエフ大統領は、アゼルバイジャン軍がザンギラン県ザンギラン、フィズリ県、ジャブライル県、ホジャヴェンド県周辺の村を制圧したと発表、キャルバジャル県ヴェン (キャルバジャル県)をチナリに改名した。アゼルバイジャン国防省はその後まもなく、ザンギランの制圧を示す映像を公開し、BBCロシアンサービスがアゼルバイジャン側の発言の裏付けを確認した。アルメニア国防省は、アゼルバイジャン軍がアラス川沿いに後退していると発表したが、アゼルバイジャン側は否定した。
10月21日午前中、アゼルバイジャンはアルメニア軍がタタールを砲撃したとして非難し、アルメニアはアゼルバイジャン軍がアグダラを砲撃したとして非難した。20時30分頃、アゼルバイジャンのアリエフ大統領は、アゼルバイジャン軍がフィズリ県、ジャブライル県、ザンギラン県の集落22か所を制圧したと発表した。
10月22日、アルメニア国防省はホジャヴェンドがアゼルバイジャン軍によって一晩中砲撃されたと発表した。9時頃、アゼルバイジャン国防省は弾道ミサイルがアルメニア本土からタタール (都市)とキュルダミルに向けて発射されたと発表したが、アルメニア側は否定した。12時頃、アゼルバイジャン国防省は、アゼルバイジャン軍がナヒチェヴァン自治共和国内でアルメニア軍のUAVを撃墜したと発表した。17時30頃、アゼルバイジャンのアリエフ大統領は、アゼルバイジャン軍がフィズリ県、ジャブライル県の村数か所を制圧したと発表、さらに、アゼルバイジャン軍がザンギラン県アグベンドを制圧し、映像を公開したと述べた。アルメニア側はこの発表を否定した。
10月25日、アルメニアとアゼルバイジャンはアメリカ合衆国の仲介によって、10月26日8時からの「人道的停戦」で合意したが、停戦発効後一時間以内で両サイドより停戦違反の告発があり、戦闘が再開された。
10月27日、アゼルバイジャンはアルメニア軍がバルダ (アゼルバイジャン)付近の村をミサイル攻撃し、民間人4人が死亡、13人が負傷したと発表、アルメニア国防省は攻撃を否定した。また、ナゴルノ・カラバフ人権オンブズマンはアゼルバイジャン軍がゲガルクニク地方マルトゥニ (アルメニア)付近の村をクラスター弾を搭載したロケット弾で攻撃し、民間人3人が負傷したと発表した。バルダへのミサイル攻撃
11月9日、アゼルバイジャンは、シュシャを制圧したと発表。
11月10日、アゼルバイジャンはロシア軍のヘリコプターを撃墜したことを謝罪すると発表した。ついでアルメニア、アゼルバイジャン両国はロシアとともに完全な停戦で合意し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、アルメニアのパシニャン首相、アゼルバイジャンのアリエフ大統領がモスクワ時間午前0時より完全な停戦を宣言する文書に署名したと発表。アルメニアは紛争以前の支配地域のうち旧来のナゴルノ・カラバフ地域とラチン回廊を除く、ナゴルノ・カラバフ地域の周辺部分をアゼルバイジャンに返還し、アルツァフ共和国として残る部分にもロシア軍が駐留するほか、ロシアとトルコによる今後5年の平和維持が盛り込まれた。
同日、アルメニアの停戦反対派は首都エレバンにあるアルメニアの国会などの政府庁舎を占拠。事実上敗北の協定を結んだ政府に対する抗議運動は収まらず、11月16日にはゾラブ・ムナチャカニャン外相が辞任に追い込まれた。
2021年1月11日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は首都モスクワにアゼルバイジャンのアリエフ大統領、アルメニアのパシニャン首相を招いて首脳会談を行った。戦場となった地域の復興に向けた副首相級による作業部会の設置で合意。戦後復興でロシアが主導権を発揮する狙いがあると報道されたが、パシニャン首相は捕虜交換などが未解決だと指摘した。
2021年5月27日、アゼルバイジャン国防省は、アルメニア軍兵士が国境を越えて地雷を設置しようとしたとして6人の拘束を発表した。アルメニア国防省は6人が「拉致された」と反論し、5月25日には国境地帯でアルメニア軍兵士1人が死亡したと明らかにした。
2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻で、ロシアはウクライナの早期制圧に失敗し、ナゴルノ・カラバフに展開した停戦監視部隊(約2000人)やアルメニア駐留ロシア軍から一部を引き抜いて対ウクライナの前線へ転戦させたとみられ、外交的にもウクライナ問題以外へ向ける余力が乏しくなった。
同年3月25日、「アルツァフ共和国」防衛軍は同軍の公式Twitterを通じ、アゼルバイジャンからドローン攻撃を受けたと発表した。9月にはアルメニアとアゼルバイジャンの間で軍事衝突が再燃し、合計200人以上が死亡した(2022年アゼルバイジャン・アルメニア軍事衝突)。
アルメニアは、ロシア主導の軍事同盟CSTO(集団安全保障条約機構)に参加しており、同年11月23日にエレバンで開かれたCSTO首脳会議で、最近2年間でアゼルバイジャンから三度の攻撃を受けたと主張し、CSTO非加盟のアゼルバイジャンからの攻撃を、CSTOやロシアの停戦監視部隊が抑止できないことに強い不満を表明して共同宣言署名を拒否した。
北部
マダギス攻勢9月27日–10月3日
南部
アラス谷戦役9月27日–11月10日
ハドルトの戦い10月7日–10月30日
ラチン攻勢10月23日–11月10日
シュシャの戦い (2020年)11月4日–11月7日
ロシア軍機関紙は両軍の人的損耗の統計から、アルメニア軍に比してアゼルバイジャン軍の方がより経験豊富な軍人によって構成されていたと推察している。また、 アルメニアは現地のアルツァフで集めた兵士を最前線に送る一方で、本国からは部隊を出さなかった。
CNAロシア研究プログラム責任者でケナン研究所特別研究員のマイケル・コフマンは、アゼルバイジャンが自国兵士の損耗を限定するためにシリアからの傭兵を展開させ、「アゼルバイジャンは当初かなりの損害を出したが、この際、傭兵は第一波の攻撃部隊として消耗品のように使われた。」と主張している。
アゼルバイジャンは石油収入の富などを元手に2010年からの10年間でアルメニアの3倍以上もの軍事予算を編成し、イスラエル、ロシア、トルコから最新兵器を購入していた。両国の軍隊はほぼ同規模であったが、アゼルバイジャンは高性能な戦車、装甲兵員輸送車及び歩兵戦闘車を保有し、大量のドローンを導入していた。アゼルバイジャンは砲兵(特に自走砲及び長射程の多連装ロケット砲)に強みがあり、一方でアルメニアは戦術弾道ミサイルにわずかな強みがあった。
以前のナゴルノ・カラバフ紛争でアルメニア軍に対して劣勢だったアゼルバイジャン軍は、トルコ製攻撃ドローン「バイラクタル TB2」やイスラエル製自爆ドローン「ハーピー」を輸入して、それら兵器での想定される戦域、状況における戦術を研究していた。アゼルバイジャン軍は旧ソ連時代に開発された複葉機(An-2)を大量に用意し、これを無人で飛ばしてアルメニアの陣地上空に突っ込ませ、アルメニアの防空網に迎撃を行わせて布陣された防空兵器の所在をあぶり出し、位置を露呈された地対空ミサイル(SAM)ならびそのレーダーシステムに対してドローンやミサイルで撃破するなど新旧の兵器を組み合わせて活用した。当初、アゼルバイジャン軍はAn-2を無人機に改造して囮として使用したと考えられていたが、どの機体も旋回を行わず真っ直ぐに敵陣へ突っ込んで来ており、改造は行われておらずパイロットが操縦して離陸し、進行方向を定めた後にパイロットはパラシュートで脱出するという使い捨て方式だったことが判明している。アゼルバイジャンは囮役のAn-2を突っ込ませてアルメニア防空網のレーダーを起動させたら、次にレーダー波を感知して自爆突入する、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)製「ハーピー」「ハーピーNG」「ハロップ(ハーピー2)」という徘徊型兵器で攻撃した。こうしてアルメニア側の防空網が機能しなくなったら、アルメニアの戦車、火砲、ミサイル発射機、塹壕内の兵舎や、後方から前線に向かう増援、補給部隊へ攻撃目標を移し、これらを撃破して戦場で優位に立った。
両国とも防空システムを有していたため、戦争間に有人航空機が使用されることは少なかった。
アルメニア軍が導入していた、S-300地対空ミサイルなどロシア製防空網が対抗できなかったことや、ロシア軍が偵察ドローンに偏重して攻撃ドローンの開発・配備が遅れていることが浮き彫りになり、ロシアを含む各国の軍事関係者にも注目されている。
アゼルバイジャン軍は、ナゴルノ・カラバフ中部から北部にかけて構築されたアルメニア軍の要塞地帯「オハニャン線」を迂回し、南部の比較的平坦な地域から攻撃した。
欧州外交関係委員会のグスタフ・グレッセル博士による分析は以下の通りである。
アルメニアの敗因は対ドローン防空システム及び電子戦装置の欠如である。アルメニアで最も「近代的な」防空システムであるS-300 (ミサイル)のPT及びPSシリーズと9K37ブークのレーダーは小さくて遅いドローンを無視するように設計されており、それを再設定するためにはシステム全体の大規模改修が必要だった。また、アルメニアに配備されているロシア製兵器は、輸出用のモンキーモデルであり、小さなドローンの検出に必要な、複数のレーダの機影を一つに集約するプロットフュージョン機能を有していなかった。また、アルメニアはドローンと誘導装置の通信を遮断するための電子戦装置を有していなかった。戦争の最後の数日間のみ、アルメニアの都市ギュムリに駐屯するロシア軍がクラスハ電子戦システムを運用してアゼルバイジャンのバイラクタル TB2の活動を妨害した。それでもアゼルバイジャンは、ドローンの自律機能により運用を続けた。この教訓は、米国、ロシア、中華人民共和国だけでなくトルコ、イスラエル、南アフリカ共和国などの地域大国においても自律型致死兵器の研究を促すだろう。
アゼルバイジャンの勝因はドローンと火砲を連携させ、敵予備隊を阻止し、局地的に戦闘力を優越させて各個撃破したことである。アゼルバイジャンは、①偵察ドローンにより敵の主戦闘地域の陣地の位置及び予備部隊の位置を標定、②クラスター爆弾、多連装ロケット砲、LOLA戦域弾道ミサイルにより予備部隊を打撃するとともに主戦闘地域と予備部隊を結ぶ橋・道路を破壊。(この際コマンド部隊による遊撃行動を併用)③予備隊が増援できず孤立した地域に戦力を集中して各個撃破した。この戦術は、一般的に防御が容易であると考えられている山岳地帯で有効であった。なぜならば山岳地帯では主戦闘地域と後方地域を結ぶ道路が少ないため、ドローンは容易に目標を発見できるからである。アゼルバイジャンのドローンの運用が洗練されている一因にはトルコの軍事顧問の存在がある。
ヨーロッパのほとんどの防空部隊はアルメニア軍と同様にドローンに対処できない。冷戦以降、ヨーロッパの軍隊は機関砲タイプの自走式対空砲を段階的に廃止してきた。主に配備している携帯式防空ミサイルシステムのスティンガーミサイルや9K38 イグラなどは小さなドローンを標定することが難しい。ヨーロッパの軍隊は、ドローンを標定するための高解像度のセンサーフュージョン又はプロットフュージョン機能を持つ装甲化された防空システムを有していない。フランスとドイツだけが短距離のドローン妨害装置及び基地防空アセットを有している。
英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)のジャック・ワトリング博士とシドハース・カウシャル博士は戦術弾道ミサイル及びドローンの普及により、中小国は長射程精密射撃が可能となり、大国と同じ戦術が行えるようになったと分析する。アゼルバイジャンが運用したドローンはそれ自体で精密攻撃が行え、さらに旧来の野戦砲及び多連装ロケット砲の観測手段として使うことによって安価に長射程精密射撃を可能とした。これにより、かつては大国の領分であった、縦深地域の集結地、指揮所、兵站地域、予備部隊、重要な橋・道路、重要なインフラ施設を攻撃できた。この際、ドローンと戦術弾道ミサイルは一般的な軍隊の防護の「隙間」を縫って機能するため対処が難しいという。対処手段は多層的な防空システム及び電子戦装置を導入することであるが、これらは高価であることが問題となる。さらに防空システムや電子戦装置は電波を発射することによって敵に位置を暴露する弱点がある。そのため、デコイ、偽電波発射、陽動といった欺騙を積極的に行ってその弱点を補う必要がある。
フォーリン・ポリシー誌は、両国が公開する映像から両軍の部隊運用の稚拙さを指摘する。航空優勢が失われているにもかかわらず、戦車等は偽装もせずに密集したり、また遮蔽物のない広く開けた地域を諸職種協同の掩護もなく前進して撃破されているからである。両軍の戦車等の大量損耗の原因は、最新装備の有無よりも訓練不足であると総括する。
9月28日、予備役動員リストに登録されている18歳以上の全ての男性の出国を禁止した。
9月29日、2008年の大統領選挙後の騒乱事件で起訴されたロベルト・コチャリャン前大統領とその他関係者の裁判を延期した。被告の一人、セラン・オハニアン元国防相がアゼルバイジャンが攻撃中のアルツァフ共和国に行ったためとしている。
10月1日、TikTokへのアクセスが遮断された。アルメニア国家保安庁が、アゼルバイジャンのスパイ容疑で元アルメニア軍高官を逮捕、起訴したと発表し、10月4日にはスパイ容疑で複数の外国人が逮捕された。
また、10月1日にアゼルバイジャンへの武器売却に抗議して、駐イスラエル大使を召還した。
9月27日、アゼルバイジャン当局は軍事衝突直後にインターネット接続を制限した。公式声明では、アルメニアの挑発を防ぐためとされた。アゼルバイジャン国民議会は、9月28日深夜からバクー、ギャンジャ、ギョイギョル、イェヴラフをはじめとする多くの地域で夜間外出禁止令を宣言した。アゼルバイジャン航空は、9月30日まで国内全ての空港が閉鎖され、国内線が運休すると発表した。アゼルバイジャン軍事検察庁は、フィズリ、タタール (都市)、カラバフ、ギャンジャでの戦争犯罪およびその他犯罪の捜査を開始した。
9月28日、アリエフ大統領は部分的動員を承認する法令を発行した。
12月10日、アゼルバイジャンは首都バクーで戦勝パレードを開催した。同国を支援したトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が主賓格で招かれて「栄誉ある勝利」と祝辞を述べ、トルコ軍兵士も行進に参加した。
民間人および両軍兵士の死傷者数は公式には数百人から数千人と幅があり、両政府当局から発表された死傷者数の検証はされていない。アゼルバイジャン第2の都市のギャンジャや、アルツァフ共和国首都であるステパナケルトを含む主要都市が被害を受け、多くの住居が破壊された。
アルメニアの発表によれば、9月27日にアルツァフ共和国のマルトゥニ地区でアゼルバイジャン軍の砲撃により民間人2人が死亡、ステパナケルトで約12人が負傷した。しかし、アゼルバイジャン国防省はアルメニアの発表を否定した。10月10日、アルメニアのメディアは、ハドルトで障害を持つ母親と息子の2人がアゼルバイジャンの侵入者によって殺害されたと報じた。アルメニアは10月17日までに、民間人40人が軍事衝突で死亡と発表した。
アゼルバイジャンの発表によると、アルメニア軍は人口密集地域を標的にしており、アゼルバイジャン検察庁は10月17日の時点で、民間人60人が死亡、270人が入院したとしている。
アルメニアの情報筋によると、軍事衝突によってアルツァフ共和国の人口の半分にあたる約70,000人が避難した。
報道関係者にも被害が出ており、10月1日、マルトゥニでの軍事衝突を報道した『ル・モンド』のフランス人ジャーナリスト2人が、アゼルバイジャン軍の砲撃により負傷した。1週間後には、シュシャで報道していたロシア人ジャーナリスト3人がアゼルバイジャン軍の攻撃で重傷を負った。10月19日、アゼルバイジャン国営放送のアゼルバイジャン人ジャーナリストがアグダム県で中継中、アルメニア軍の砲撃によって負傷した。
軍事衝突後、アゼルバイジャン政府は戦死者数を公表していないが、アルメニアおよびアルツァフは、6,109人のアゼルバイジャン軍兵士とシリア人傭兵が戦死したと発表している。10月17日時点で、アルメニアのカラバフレコードのウェブサイトでは、戦死した819人のアゼルバイジャン軍人の氏名と階級を公表している。10月6日、アゼルバイジャン国防省は、アゼルバイジャン軍部隊が敗走し、200人の戦死者を出したとするアルメニア国防省の発表を否定した。シリア人権監視団は、アゼルバイジャン軍とともに戦闘に参加していたシリア人戦闘員または傭兵が、少なくとも134人戦死したとしている。
10月20日時点でアルツァフ当局は772人の兵士の戦死を発表し、アゼルバイジャン当局は9月30日時点で2,300人以上のアルメニア軍兵士が戦死または負傷したと発表した。アルメニア人の死傷者の年齢層は20歳代と推定されている。
10月15日、アゼルバイジャン軍兵士によって拘束されたアルメニア人2人が処刑される映像が浮上した。アルツァフ当局は1人を民間人として特定した。欧州人権裁判所のアルメニア代表は、公式の苦情申し立てを裁判所へ行う調査をしていると述べた。調査報道ウェブサイトのベリングキャットは映像を分析した結果、映像は本物であり、処刑された2人は10月9日から15日の間にアゼルバイジャン軍の捕虜となり、その後に処刑されたアルメニア軍兵士であると結論付けた。
10月8日、シュシャにあるガザンチェツォツ大聖堂がアゼルバイジャン軍の砲撃によって損傷した。10月19日には、アルメニア軍の砲撃によって、タタール県のアザド・カラコユンルにある綿花工場で火災が発生し、工場施設が全焼した。アルメニアが支援するナゴルノ・カラバフ人権オンブズマンの報告では、5,800の私有財産、自家用車520台が破壊され、960箇所の民間インフラ、産業および公共物が損傷した。また、アゼルバイジャン検察庁は民家1,941棟、民間施設382箇所、高層住宅90棟が被害を受けたと報告している。
10月7日までにアゼルバイジャン軍は、アルメニア軍の戦車および装甲車両約250両を破壊したほか、軍用車両150両、前線指揮所および監視所11箇所、BM-27を含む自走多連装ロケット砲と榴弾砲270門、S-300地対空ミサイルシステム4基、9K33自走地対空ミサイルを含む防空システム60基、UAV(無人航空機)18機、弾薬庫8箇所を破壊した。10月12日、アゼルバイジャン軍はOTR-21自走戦術弾道ミサイル1両を破壊したと発表、10月14日には、T-72戦車5両、BM-21自走多連装ロケット砲3両、9K33自走地対空ミサイル1両、BMP-2歩兵戦闘車1両、KS-19高射砲1門、D-30榴弾砲2門などを破壊したと発表した。また、ギャンジャととミンゲチェヴィルを攻撃していた9K72戦域弾道ミサイル発射機3両を破壊したと発表した。アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は、10月16日時点でアルメニア軍の損失は20億米ドルに上ると述べた。
アルメニアとアルツァフは当初、アゼルバイジャン軍のヘリコプター4機撃墜、戦車および歩兵戦闘車10両、UAV15機を破壊したと発表していた。その後、戦車および装甲兵員輸送車36両、装甲戦闘工兵車2両、ヘリコプター4機、UAV27機を開戦初日に破壊したと発表し、アゼルバイジャン軍戦車5両が撃破または損傷した映像を公開した。10月2日、アルツァフ国防軍は、アゼルバイジャン軍のT-90戦車を含む軍用車両39両、Su-25攻撃機4機、Mi-24攻撃ヘリコプター3機、UAV17機を破壊したと発表した。
- 欧州安全協力機構ミンスクグループの共同議長国であるロシアは中立を保ち、仲介役に徹している。10月2日、共同議長国であるフランスとアメリカ合衆国とともに、ナゴルノ・カラバフでの敵対行動の即時停止を求め、アルメニアとアゼルバイジャンに前提条件なしでの停戦交渉を継続するよう要請した。10月6日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とイランのカウンターパートであるモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相は、トルコのアゼルバイジャン支援の可能性とともに、今回の軍事衝突へのシリアとリビアの戦闘員関与について懸念を表明した。ロシアとアルメニアは集団安全保障条約(CSTO)に加盟しているが、10月8日にロシアのプーチン大統領は、軍事衝突はアルメニア領土では発生していないため、ロシアは軍事介入しないだろうと述べ、ロシアはアルメニアとアゼルバイジャン双方と良好な関係であることを確認した。10月9日、ラブロフ外相はモスクワでアルメニアとアゼルバイジャン外相との10時間に及ぶ会談後、停戦を仲介したがすぐに破られた。10月22日、プーチン大統領は、1980年代に発生したアルメニアとアゼルバイジャンの民族衝突が紛争の根源であるとの考えを示し、特にアゼルバイジャンのスムガイトで発生した民族暴動に言及した。
USA - 9月27日、ドナルド・トランプ大統領は、軍事衝突を「強い関心をもって注視している。事態を止めることができるか検討する」と述べた。2020年アメリカ合衆国大統領選挙候補のジョー・バイデン元副大統領は、トルコが今回の紛争に「立ち入らない」よう要求した。多くのアメリカ合衆国議会議員は、アゼルバイジャンに対する批判を声高に発言し、10月22日にはフランク・パロン下院議員は、「アルツァフ共和国を支持し、民族自決の権利を認め、アゼルバイジャンとトルコの侵略を非難する」として、数十人の同僚議員の支持を得て超党派の決議を導入すると述べた。10月23日、マイク・ポンペオ国務長官がアルメニアおよびアゼルバイジャンの外相と停戦に向けて個別に会談、トランプ大統領は軍事衝突の終結に向けて「良好な進展」が見られるとしつつも、詳細は語らなかった。10月25日、ロバート・オブライエン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、「大統領の指示の下、我々は週末中ずっとアルメニアとアゼルバイジャン間の停戦仲介の努力をしてきた。アルメニアは停戦を受け入れたが、アゼルバイジャンはまだだ。我々は彼らに合意するように促している」と語った。10月25日、アメリカ合衆国国務省はアルメニアとアゼルバイジャンとの共同声明を発表し、10月26日8時からの人道的停戦で合意したことを明らかにした。