小野正裕は国際的な所得格差の推移について述べた
Tags: 小野正裕
Published: 2023-10-31 05:52:40

歴史的観点から見るとグローバル化と経済成長 
1.序言 
ロンドン経済学院教授、経済史学者ニコラス・クラヴズ（Nicholas Crafts）は2004年1月、『世界経済』第27巻第1期に、歴史を振り返ると、国際所得格差は1870年以来縮小していると書きました。 外来を展望すると、発展途上国の人文発展指数も上昇します。一般的に、貿易自由化は経済成長には良いですが、資本自由化には良い制度が必要です。発展型国家は発展初期に重要な役割を果たす可能性があります。ロバート・ルーカス（Robert Lucas）は最近、世界経済のグローバル化に伴い、国家間の収入格差は21世紀に急激に縮小すると考えています。このような観点は立っていられません。経験的研究によると、悪い制度は根深いことが多く、距離は依然として国際的な収入格差の主な原因です。 
経済学の文献は20世紀のグローバル化と経済成長について様々な意見があるので、本文は以下の問題を簡単に振り返えました。 
グローバル化は格差をさらに広げましたか？ 
グローバル化は経済のより迅速な成長に役立ちますか？ 
未来のグローバル化の世界では、国際経済格差は縮小するのでしょうか？

2.グローバル化はどのように起こるのですか？ 
グローバル化は、国際貿易と外国投資の障害が減少した中で、商品と資本市場が世界規模で融合する過程と考えられます。 グローバル化は技術の進歩によって引き起こされ、技術の進歩によって輸送費が減少し、情報伝達が促進されたからです。政策の変化は保護主義をなくし、外国の投資ルールを緩和し、移民をより便利にするため、グローバル化にもつながります。19世紀中期以来、汽船、鉄道、電報があり、技術の進歩はグローバル化を促進してきましたが、経済政策は風雲が変わってきました。 特に、二次世界大戦の間の一時期、グローバル化は後退しており、その特徴は貿易戦争と資本規制です。長い時間をかけてこれらの介入を捻転しましたが、最終的には貿易総協定が重要な役割を果たしました。 ブレトンウッズ会議以降、ドルを計量基準とした金本位制の国際通貨体系は崩壊し、マクロ経済政策は国際資本の流動に有利になりました。 したがって、マクロ経済政策の三難選択を重視すべきです。すなわち、一つの国に最大二種類の固定為替レート、独立した通貨政策、自由な国際資本流動が可能です。世界の主要エコノミーでは、どの選択を放棄するかは時期によって異なります。典型的なのは、1914年までは通貨政策を犠牲にし、1950年代には資本流動を放棄しましたが、1971年以来固定レートを放棄したことです。 グローバル化は容易ではありませんが、この記事では関係ありません。 しかし、表1と表2は有益なレビューをしました。 グローバル化が第二次世界大戦の間にあった時期に直面した挫折は、この局面を逆転させる以前の長い間、外国資産の世界GDPに対する割合が1914年の17.4%から第二次世界大戦末の4.9%に下がり、実際、1914年の割合は1980年までに再び達成されたことを示しています。 1929年から1950年にかけて、世界貿易は9.0%から5.5%に下がり、減少幅は外国資産に比べて小さく、1950年代後半には9.0%に回復しました。 しかし、この二つの表は現代世界のグローバル化が以前の最大規模をどの程度超えているかを非常に深く示しています。

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3.経済学は何を予見していますか？ 
経済成長と発展のモデルを変えると、グローバル化が世界規模の経済成長に何を意味するのか、経済学者は大きく異なる予測をします。 最終的に、様々な相容れない論点は実証研究によって支持されなければなりません。 ルーカス（2000）は新古典マクロ経済学からの有益な参照点を提案しました。 彼は20世紀の国際所得格差は拡大していますが、この格差は21世紀に縮小すると考えています。 新古典マクロ経済学モデルによると、資本が国際的に十分に流動しているとき、世界各国は同じ技術と制度を持ち、市場にやさしい経済政策を採用しています。 資本が裕福な国から貧しい国に移動するにつれて、経済は追いつき、集まり、初期の収入レベルはその後の一人当たりの実際の収入増加と負の相関を示し、国際的な収入格差は急速に縮小します。 ルーカスは、21世紀のグローバル化した世界経済の中で、世界各国はますます歴史の教訓を取り入れ、「市場に優しくない」政策を廃止し、効果的な市場の強化に役立つ制度を取り入れ、国内の貯蓄を減らし、経済成長への知識の束縛を解消できる外資と技術を柔軟に獲得するという先見の明がますます現実に即していると述べました。 通常、資本は裕福な国から貧しい国に流れるという「ルーカスパラドックス」（Lucas，1990）は終わります。 「追いつく」行列に参加した国は、アジアの四小龍よりはるかに速いスピードで経済が成長します。 修正後のモデルは、国際所得格差が20世紀に拡大し、21世紀に急激に縮小したことを示しています。

他の理論は楽観的ではないので、ルーカス仮説は少し現実的ではないと思います。 例えば、新経済地理学派から見れば、発展は貧困から裕福に向かうのではなく、少数の優れた国です。すなわち、近年の東アジア諸国は、その恵まれた地理的位置によって急速に変化しています。（Hendersonなど、2001）。 輸送費が高額な状況では、東アジア諸国のモデルは、市場と供給業者に近いことによる集中的な優位性によって、グローバル化は分散ではなく世界の経済活動を集中させることが多いと予測されています。 地理的に悪い国にとって、グローバル化はそれらを非工業化する可能性があります。

ノズ（North，1990）が先に提唱した新制度経済学史観では、投資および/または革新的な情報を提供するためには、社会が常に一定の制度の下で動いているため、制度に束縛されることが多い経済ブロックの制度とそのインセンティブが重要であることが強調されています。 モラルハザードを抑制し、成功した事業に報いることが重要であり、先進的な経済ブロック融資に必要な深層資本市場に発展することもできます。 しかし、この伝統的な理論はまた、悪い制度は往々にして強固で、いったん生まれたら、実際には改めにくいことを強調しています。言葉で言えば、それらには経路依存があります。 財産権がはっきりせず、契約が強制的に執行できず、政府が信用できず、非略奪行為を約束しなければ、新古典経済学のキャッチアップは失敗に終わります。

経済学史上のもう一つの伝統理論であるGerschenkron理論（1962）は、市場の失効した経済ブロックが「立ち遅れからの脱却」の初期に、管理上積極的に出撃することで問題を解決し、問題を問題にしない可能性があることを強調しています。ここで議論されているのは、市場の力が弱く、法律の基礎がしっかりしていなければ、支配グループと市場間の利益均衡は資源を配置する手段として前者に傾向があるということです。 政府は金融システムの調和と安定を図る上で重要な役割を果たします。両者とも投資を損なう可能性があるからです。その深い意味は、金融規制の緩和、自由貿易、市場の力に頼るなどの他の役割に比べて、政府が幼稚産業の資本と資金援助を分配する上で果たす強力な役割が最初は有益であったことです。この学説は経済政策と制度配置の「一律」に反対し、グローバル化は経済の急速な発展を阻害すると考えています。もちろん、この論断の前提は、政府が市場の失効を効果的に解消できることです。経済離陸を実現した場合、新たな問題は、グローバル化に十分参加している資本市場への移行をどのように成功させるべきかということかもしれません。

最後に、国際貿易収益の分配を重視しなければなりません。20世紀中期、悲観的な見積もりであるいわゆるプレビシュシンガー理論は大きな道を歩み、その後の10年間で発展途上国の意思決定に大きな影響を与えました。 このような見方をしている人は、貿易条件が常に一次製品の生産者にとって不利であることを理由に、開放経済と比較的に優位な競争のメリット1を信じていません。一つの極端な状況は「経済貧困性の成長」であり、生産潜在力の成長は大量輸入によって輸出価格の低下と購買力の喪失によってはるかに相殺されます。

4.20世紀にどのような経済成長が起こりましたのか？
 このセクションでは、国際的な経済成長と収入格差への影響を比較します。 明らかに、maddison（2001）データベースにある購買力平価に基づいて計算された国民所得勘定科目とその一人当たりの実質GDP概念の慣用アルゴリズムが注目されます。しかし、貧困からの脱却に特に密接に関連する生活水準というより広い概念を使いたいのであれば、ここでは、収入、読み書き、寿命の面でそれぞれ達成された最高レベルと最低レベルの差を反映しました。広く使われている人文発展指数(HDI)について議論すべきです。その公式について詳しくは、国連開発計画局2001を参照してください。

1870年以来、世界実際の一人当たりGDPは、以前よりずっと速いスピードで増加しています。 820年以前、ほとんどマイナス成長でした； 1820年から1870年にかけて、毎年約0.5%増加し、1870年から1913年までの間の1.3%に上昇し、20世紀の最後の25年間の成長速度に相当します。 第二次世界大戦以降の「飛躍期」では、毎年の成長率は3%です（Maddison，2001）。 経済がかつてないほど急速に成長している中で、国によって成長速度の差が急激に拡大しているのは、主に一部の国の経済が急速に成長しているからです。 この格差を縮めるために、かかる代償（そして成長を放棄するという誤ったやり方で受ける罰）は、これまでに比べてはるかに大きい。

Pritchett（1997）が明確に指摘したように、この差は「差の最大化」と表現できます。アフリカ人とアメリカ人の大幅な収入格差を報告しました。 不況の時、新古典経済学派の理論は、条件収束についても、世界で最も貧しい国の初期収入レベルとその後の成長との反比例関係を予言していません。

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しかし、これは物事の全体像ではありません。 人文発展指数で経済発展を測ると、結果は大きく異なります。表4に報告されているように、アフリカ、中国、インドはOECD加盟国の人文発展指数レベルに達していませんが、西洋諸国との差は1999年に1950年より減少しました。 期待寿命に注目していると、格差論はさらに成り立たなくなります。20世紀の大きな成果の一つは、世界各地の期待寿命が驚くほど延びていることです。したがって、少なくともエイズが蔓延する前は、最も恵まれていない国でも現在の死亡率は1870年の最先進国2に相当します。 世界の予想寿命差のジニ係数は1962年の0.237から1997年の0.1L4（melchiorなど、2000）に下がりました。

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実際には、所得水準の絶対的な格差に注目せず、格差統計総量を重視することが、「格差最大化」の見積もりが正しいことをさらに証明しています。 このように20世紀末の面白い転換点が現れたことは、ルーカスモデルが正しいことを改めて示しています。 約1970年代初頭以来、国際所得格差のジニ係数は次第に低下しています(Melchiorなど、2000)。 より限られたいくつかの国のより長期的な数字しか計算できませんが、これらの国の収入格差が1870年から1950年までは以前より拡大していましたが、今では明らかに縮小していることを示すのに十分なようです。 詳しくは表5を参照してください。 これらの見積もりは、1つの国のすべての市民の平均収入だけを考慮しているため、大まかであることは間違いありません。 しかし、これは大きな間違いではないかもしれません。なぜなら、この分野の研究者たちは、国際所得格差の方向性は国内の格差ではなく国際間の格差によってほぼ完全に決まると考えているからです。( Sala-i-Martin，2002)。 確かに、国際所得格差が近年縮小しているという傾向は主に中国経済が急速に成長している結果でありますが、中国の最近20年間の成長を除けば、この格差は最近20%から80%のスピードで低下しています。（詳細は表5を参照）

5.歴史から見るとグローバル化は経済成長に有利ですか？ 
輸送費と通信費の低下により、グローバル化は加速しましたが、20世紀末には距離は依然として重要な要素です。国間の距離が大きいほど、貿易の流れ、技術の流れ、資金の流れ、資本の移動が少なくなります(Venables，2002)。 そして、市場と供給源との距離は収入レベルと密接に関連しています（ReddingとVenables，2000）。 表6と表7に報告されているように、グローバル化が始まってから、工業生産の地理的配置と輸出はGDPや人口に比べてずっと高度に集中しています(CraftsとVenables，2001)。 このように、世界経済は新古典経済学の言う通りに動いていないようです。 したがって、地理変数を成長衰退に導入した場合、それらが相対的な業績に与える影響は、政策や制度に比べてはるかに小さいです(Gallup、1999)。

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制度的影響要因も経済成長と収入レベルに大きな影響を与えています（HallとJones，1999； BleaneyとNishiyama、2002)。 この影響の定量分析には、外国人投資家に販売されたリスク評価に基づく調査資料を用きました。 しかし、これは理想的ではなく、分析結果を最高の制度構造を見つけたと理解してはなりません。とはいえ、資本市場を支える法律インフラの質が金融発展の深さと投資の質に重要な影響を与えていることは明らかです( CraftsとKaiser、2004)。

この考え方が正しければ、重要なのは、世界各国間の制度的影響要因の違いが依然として大きいことを指摘すべきであり、模範的に従うことができれば、各国が良いやり方を集中的に使用すべきではないことを示す兆候はないです。 これは表8を例に説明できますが、この表は法治が世界で実行されたいくつかの推定数字を報告しています。 過渡型経済ブロックのような新しい制度が整った状況では、すべての経済ブロックが厳格に法治を実行するわけではないです。 例えば、ロシアは法治の面で-0.87点しか得られなかったですが、最近、この経済ブロックは全面的な市場改革を極端に拒絶したとの評論があります(Hanson，2002)。 ダグラス・ノウスは、ロシアの経済発展が成功するには「歴史を書き換える」必要があると考えています。 この見方は冗談ですが、理不尽なことではないです。


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経済成長という点で、最も目に見える形で追いついてきたのは、日本、アジアの四小龍、そして経済離陸期の中国といったアジアです。これらの経済のほとんどは、一般的な（アメリカの）市場経済戦略を単純に採用したのではなく、現代世界に押し寄せたゲルヒェンクロン的な「進化国家」モデルに従って運営されました。このことは、ロドリック（1995）による韓国と台湾の投資誘致方法に関する記述や、アムスデン（1989）とウェイド（1990）による、これらの国や地域の経済がどのようにして飛躍したかを論じる際に、それぞれ「歪んだ相対価格」と「誘導された市場」を強調した記述などに反映されています。それぞれ「誘導された市場」です。東アジア諸国の経済成長戦略が「外向き」であったことは間違いませんが、ほとんどの南アジア諸国やラテンアメリカ諸国が国家主導の「内向き」の工業化であったのとは対照的に、少なくとも1990年代までは、グローバル化のプロセスに完全に関与していたとは言えません。しかし、少なくとも1990年代以前は、貿易や資本移動に対する開放性という点では、グローバリゼーションのプロセスに完全に関与していたとは言えません。 実際、これらの国々が（移行経済圏のEU加盟申請国ではなく）EU加盟を望んでいたのであれば、1990年代半ばに急速な経済成長政策を追求しないよう、現実的な措置が取られるべきだったことは間違いません。

1997年から1998年までのアジア金融危機を取り上げて、これらの経済ブロックの過去の成果が蜃気楼であることを示すべきではないです。 しかし、今回の危機(および日本のバブルの破裂)は、金融自由化とグローバル化に関与する資本市場への移行が困難であることを示しています。香港やシンガポールは厳格な法執行と十分な資本のため、韓国やタイのように金融市場の制度やルールが整っていないため、大きな打撃を受けていません。（Crafts，1999）一般的に、開放を促進する取り組みは経済をより急速に成長させていますか？ ここで重要なのは、貿易自由化と資本の自由移動と異なる時期を区別することです。答えは定かではありませんが、一部の理由は開放という概念を定量化することが難しいからです4。 しかし、近年の経験から、事実状況を総合的に考えると、貿易自由化には確かに深い積極的効果があり、金融自由化はリスクが大きいだけでなく、経済成長にも大きな影響はないと結論できます。FrankelとRomer（1999）は貿易が経済成長に及ぼす影響を詳しく研究しました。 彼らのポイント試算によると、GDPに占める貿易の割合は1ポイント上昇するごとにサンプル期間（1960-85）の収入レベルとその増加を約1.5ポイント上昇させましたが、信頼区間は大きいです。しかし、ClemensとWilliamson(2001は、近年、貿易自由化と経済成長は正の相関関係にありますが、第二次世界大戦前の状況は正反対であることを強調しています。この逆説を大規模に研究することは魅力的であることは間違いないです。また、アメリカ経済は世界をリードする地位に上昇する全過程で高関税国であることを指摘すべきです。


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貿易自由化の効果は実態にかかっているという結論は重要ですが、現在の意思決定者が最初に重視しているのは最新の結果かもしれません。 ここではDollarとKraay（2000）が得た成果に注目してください。 彼らは貿易政策と変化中の貿易のGDPに対する比率によって、発展途上国を1980年以降の「グローバル化国家」と「非グローバル化国家」に分け、グローバル化国家の経済成長がはるかに強いことを発見しました。 詳しくは表95を参照してください。 したがって、それらの多くは典型的な自由貿易国ではなく、中国のようにワシントン合意ではなく進化型国家のモデルに従って外向型経済を実行している国も含まれていることを認めなければなりません。 確かに、20世紀の貿易条件は多くの場合、一次製品に不利ですが、プレビシュやシンガーを納得させる人が期待するほど深刻な損害ではありません。 BleaneyとGreenaway（1993）は、製品と比較して、非燃料一次製品は毎年0.6%から0.8%の速度で低下していると推定していますが、一般的な発展途上国では約3分の1の速度しか低下していません。1914年以前、輸送費は急速に下がったため、すべての国の貿易条件は実際に好転しました(HadassとWilliamson、2001)。 金融自由化と経済成長の関係はそんなに楽観的ではありません。 ここ25年の経験から、資本管理を取り消すことは銀行危機を拡大するリスクがあることがわかりました。注目すべきは、ブレトンウッズ会議システムの間、資本管理のために銀行危機(Bordoなど、2001)が発生したことがないことです。 資本口座の自由化が経済成長に及ぼす影響を大量に研究しましたが、一致した結果は得られませんでした。 しかし、強力な制度があれば、発展途上国の完全閉鎖から完全開放への取り組みが経済成長に与える積極的な影響は約1ポイントであることが明らかになりました(Edisonなど、2002)。

6.結束語 
本論文では、グローバル化と経済成長の関係をめぐて、一連の論争の観点を歴史的観点から検討しました。 今回の議論は多くの点でまだ結論が出ていませんが、序言部分で提起された問題について、私の考えでこの文を終わらせたいです。

グローバル化は格差をさらに広げましたか？ この質問に対する回答は主に何が「格差」と呼ばれるかによって決まります。 最近の最も面白い研究成果は、少なくともある意味で、世界の収入格差が1970年ごろに最大になり、その後の空前のグローバル化時代に少し縮小したことかもしれません。これは主にDollarとKraayが決めた二つのグローバル化国である中国とインドの経済成長が大幅に向上したことに起因しています。

2）グローバル化は経済のより急速な成長に役立ちますか？ この問題に対する合理的な回答は慎重に楽観的でなければなりませんが、依然として様々な論争が続いている理論的見方があり、実証的な研究も一致していません。1950年代に構想された国家主導の工業化はもはや誰も信じていませんが、より自由な貿易は大きな助けになりました。 しかし、ここで強調しなければならないことは、制度です。特に資本市場に関する制度が経済成長に重要な影響を及ぼし、金融のグローバル化に成功する上でも重要な意義を持っていることです。 同時に、Gerschenkron理論が明らかにしたように、東アジア諸国の経験から確認されたように、制度の多様性は後から続く追っかけ型国家の経済成長において重要な役割を果たしているに違いません。

3）未来のグローバル化した世界で、国際経済格差は縮小しますか？ ルーカス（2000）は、21世紀の新古典経済学の結集力が現れると固く予言しました。 彼のモデル（図1参照）をパラメータ化することが合理的であると疑うには十分な理由があるようです。このモデルは、多くの国が後からの追撃型の行列に参加し、経済成長速度が大幅に向上することを予言しており、明確には言われていませんが、世界各国は距離を隔てて遮断されないと仮定しています。新しい経済地理学派と新制度経済学史では、距離の遮断と劣悪な制度はグローバル化を遅らせると考えられています。特に心配なのは、アフリカがグローバル化から除外される可能性があることです。