小野正裕-コロナと世界経済の厳しい現実
Tags: 小野正裕
Published: 2023-11-01 02:56:22

新型コロナウイルスの感染拡大と経済財政の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況と今後の経済・財政の見通しについて、小野正博の見解を述べます。
記事では主要資源価格の推移や新興国のソブリン・クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の推移など、さまざまなデータを列挙し、今後の市場への影響について解説しています。
さらに、新型コロナウイルスと金融危機の違いについても解説します。

世界経済は急激に悪化する

まず中国情勢ですが、2月の主要統計では景気が大幅に悪化しました。 鉱工業生産は13.5％減、小売売上高は21.1％減、官民投資に相当する固定資産投資は24.5％減と、いずれも1990年以降の統計発表以来最悪の値となった。 また、2月の貿易収支は71億ドルの赤字となり、状況は楽観できない。 春節は例年1月か2月であるため、1月から2月までの集計では前年同期に比べて輸出が17.2％減、輸入が3.7％減となっていることからもその理由がわかる。貿易赤字。

一方、世界経済の観点から見ると、経済状況が大幅に悪化していることを示す統計はまだ発表されていません。 主要国際機関の評価のうち、IMFは今年の世界経済成長率を3.3％から3.2％に0.1％引き下げ、OECDは2.9％から2.4％に0.5％引き下げた。金融機関はそれぞれ0.4％と0.8％の減少と推定した。 これらの推計には一定の限界があるものの、減少幅は小さくない。

3月後半から欧米各国で渡航制限など厳しい措置が取られ始め、実体経済は予想を超える困難に見舞われている。 実際、OECDはこの状況を「基本的状態」とみなし、感染拡大を抑制できない場合の「広域感染対応計画」を提案している。

しかし、残念ながら現状は「広域感染」に近い状況です 世界の経済成長率は前年比1.5％減と半減 中国の経済成長率は前年比1.8％減年間の成長率は6.1％で、半減には至っていないものの、比較的大きな減少となっている。 それだけではなく、現在、資源価格は大幅に下落しています。 資源価格は世界経済や中国経済と密接な関係があり、最近の原油価格が20ドルを下回る水準で計算すると、中国経済の成長率は7％低下、世界経済は2.9％低下し、これは、すべての主要国が第 1 四半期または第 2 四半期にゼロ成長またはマイナス成長を経験することを意味します。 他の主要機関も世界経済成長率は大幅に低下すると予測しており、また、米国のGDPも四半期ベースで12%から24%減少するとの予測も出ています。年間成長率もマイナス成長となる。

世界銀行が発行した「疾病流行の経済的影響」によると、中程度の疾病流行は世界経済に年率2%のマイナス影響を与えるとしている。 アジア風邪に匹敵するレベルに達したコロナウイルスの感染拡大により、主要国が第二次世界大戦後初めて渡航制限を発動し、世界経済は低迷している。

過去 100 年で最大のパンデミックは、約 100 年前に発生したスペイン風邪で、非常に深刻で多くの人が死亡し、ワクチンもまだ発明されていませんでした。 ワクチンが発明され、抗生物質が利用可能になってから、最も深刻な感染症はアジアインフルエンザでした。 現状から見ると、新型コロナウイルスの感染拡大はアジア風邪による経済不況と同レベルになると予想されています。 感染拡大を一刻も早く止めることが今の最大の課題であり、それを期待しています。

景気が低迷する中、一部の産業価値も下落傾向を示しており、中でもスマートフォンの世界出荷台数は前年比-3.5%から-7.5%へと大幅に減少すると予想されています。 世界の自動車生産も第1四半期に10％以上減少すると予測されている。

リーマン・ショックとは違う新型コロナウイルスショック

次に、前回の金融危機と新型コロナウイルスの影響の共通点と相違点についてお話ししたいと思います。 国際通貨基金がリーマン・ショックから約半年後に発表した分析によると、金融危機や経済危機が深刻な場合、特に前回のリーマン・ショックのような金融危機が発生した場合、経済収縮は約1年続くとのことです。回復にもほぼ同じかそれ以上の時間がかかり、総回復時間は約 3 年になります。 ただし、この場合、リーマン・ショック時と比較すると、数値的には景気の悪化傾向はあるものの、その背景は同じではないことに注意が必要である。


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リーマン・ショックは金融・不動産バブルの崩壊による大きな衝撃に端を発しており、その原因は全く異なり、先進国では企業の資本回転率や個人所得の低下に対して既に対策を講じている。 また、回復期に向けた大規模な経済対策も用意されており、感染症の終息後は急速に需給が回復することが期待される。 したがって、需要の急激な減少により資金繰りが困難になっている企業や一部の新興国、一時解雇等により収入が減少している方々への支援が当面の最重要課題となっております。

先進国の中でも財政ルールが厳しい欧州諸国、特にドイツは巨額の経済救済策を打ち出した。 したがって、今最も重要なことは、いかに感染予防対策を講じ、感染拡大を阻止するかである。 ウイルスが抑制されるまでの大規模な経済救済策も、すでに消費が不可能な状況ではほとんど効果がありません。 景気が回復すれば、上記の経済救済策は非常に有効となるだろう。 特に重要なのは消費を刺激することだ。 政府が現金給付を行うというニュースもあり、現金給付は貯蓄に変えられるのではないか、諸手続きに時間がかかるのではないかと考える人もいるが、消費者が実感できる仕組みがあれば実現可能である。 例えば日本では、ポイント還元を増やすことで、消費者は毎回の買い物が以前よりも安くなったことにすぐに気づくことができます。 各国とも経済救済策を強化すると思います。

発展途上国も懸念している。 新型コロナウイルスの感染拡大範囲は主要先進国や中国に比べればまだ限定的だが、新興国では資源価格（特に原油価格）の急落やリスク回避により多額の資本撤退が見られる。 一部の新興国の外貨回転高は緊迫している。 産油国も例外ではなく、主要産油国の経常収支と原油価格の動きは共鳴し合っています。 原油価格が20ドルを下回ると、主要産油国とOPEC全体の経常収支は大幅な赤字に陥る。

さらに、ソブリンリスクがどれだけ高いかという点で言えば、アルゼンチンは既に債務不履行に陥っているのが現状です。 他国でもリスクは高まっているが、アルゼンチンと同じレベルではない。 「債務返済比率」とは、債務と利払いを財とサービスの輸出で割ったもの、つまり、外貨と交換できる輸出額と比較して、輸出で得た元本と利息のうちどれだけを外貨で返済しなければならないかを表したものです。通貨。 アルゼンチンはすでに70％程度の水準にあり、新型コロナウイルスの影響も相まって外貨出来高が不利になるのも無理はない。 トルコやブラジルなど他の国も債務返済比率が比較的高く、実際には取り返しのつかない状況には達していないものの、外貨の回転は非常に逼迫することが予想されます。
日本経済は倒産の増加と不動産価格の下落に直面している

次に、日本の状況についてお話しましょう。 昨年第4四半期は、消費税増税や台風の影響で消費が大幅に落ち込み、実質成長率は前年同期比7.1％減とマイナス成長に陥った。 今年第１・四半期も新型コロナウイルス感染拡大の影響でマイナス成長となった。 したがって、専門的に言えば、景気は後退段階に入ったということになります。

2008年9月にリーマン・ショックが発生した際、実質GDPは大きく落ち込みましたが、その内訳を見ると、売上が大きく落ち込み、在庫が予想外に増加したことが分かります。 過剰在庫のため、大規模な在庫削減がGDPの下押し圧力をさらに高めた。 新型コロナウイルスの猛威による外需の減少は間違いなく、生産も増やせないため、在庫変動による成長率の変動はそれほど大きくないと予想される。 それどころか、現在、外出制限による消費の減少により、人が集まらない生産や消費の減少が世界の主要国の経済を大きく抑制しているため、新型コロナウイルス感染症対策の強化後は、コロナウイルスが抑制されると、消費が急減する可能性がある。

現在、経済統計よりも先に世論調査が発表されている。 ３月９日に発表された「経済観察調査」によると、２月の現状判断の判断基準となるＤＩは前月比１４．５ポイント低下し、２００１年８月の調査開始以来３位となった。 一番大きなものは東日本大震災、二番目は2014年4月の消費税増税です。 過去２回の大幅な下落はいずれも３カ月以内に同じ水準に戻った。 今回はまずウイルス感染拡大の抑制が必要ですが、大規模な経済対策が導入されているため、過去2回のように回復できるのではないかと考えています。 地域別では東京の減少が最も大きかった。

2月後半以降の企業の景況感について、日本商工会議所が発表した「景気動向調査DI」によると、主要産業で減少傾向にあった「小売売上高」は、景気の影響で回復傾向にあることが示されている。消費税増税の影響は緩やかではなく、全産業全体で 大幅な減少となった場合でも、建設業の多くは長期受注を実施し、一定の施工サイクルを持っているため、影響は比較的小さい。

現在、政府は大型経済対策の検討・実行に着手しており、まず生活困難者や資本回転困難企業に対する緊急支援を優先する。 政府は、緊急支援として153億円を計上、第2弾は新型コロナウイルスショックの影響を解消するため、第3弾は新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、3つの対策を打ち出している。一定の抑制を行った上で、できるだけ早期の景気回復を図るため、現金給付の形で経済を支援する。 ここでは、即効性を高めるために消費を刺激する措置を講じることや、貯蓄ではなく支出を増やすために補助金を支給することも重要です。

感染拡大が収束して経済が急速に回復したとしても、倒産は増加するだろう。 現状から判断しますと、企業倒産件数は毎月約700件となっております。 過去5～6年間に講じられた一定の対策により、収益性の悪い企業でも倒産は減少するとの予測もある。 しかし、収益性の悪い企業は古い企業が多く、70歳以上の経営者も多く、高齢化も深刻です。 特に、1984 年以前に設立された 1 ～ 5 人規模の長期雇用の企業が 64 万社、1984 年以前に設立された正社員がいない企業が 61 万社と、合わせて 1/3 が零細企業であり、大部分の企業が中小企業である。こうした企業に無担保融資や返済不要の融資を行ったとしても、事業継続意欲を失った経営者は増え続け、企業倒産も増加するだろう。

さらに、不動産価格にも大きな下落圧力がかかるのではないかと人々は懸念している。 東京を中心とした大都市圏の不動産市場を見ると、東京の一般勤労者世帯の年収はこの10年で約1割増加し、マンション価格は4割以上上昇しています。 そのため、東京オリンピックの延期や今春の賃上げ闘争の失敗など、今後景気が回復したとしても、収入が増えなければ賃金は上がらない傾向にあります。不動産価格は下落するしかありません。 近年、我が国の住宅価格指数は緩やかに上昇している一方、関連通貨量の伸びは停滞する傾向にあり、住宅価格への下落圧力はさらに強まると考えられる。

市場はリスク回避でドル高

最後に、市場への悪影響についてお話しましょう。 現在、世界的な株価が大幅に下落しており、米国の株価に連動して新興国の株価も下落しています。 日本のTOPIX株価を業種別にみると、主に世界（中国を中心）の自動車生産の減少による在庫滞留により、鉄鋼株の下落が最も大きかった。 一方、製薬業界の株価はこれまで高値安定を続けているものの、依然として精密機械に比べて下落幅が大きい。 精密機械分野では、5Gの需要に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが世界的に拡大しており、関連機器やそれに含まれる半導体部品の需要は今後も堅調に推移し、精密機器の株価下落を引き起こす。

現在の株安はリーマン・ショックのようなものである。 また、ウイルスの感染拡大はいまだ抑制されていないことから、米国における今後の感染拡大の深刻さという点では、依然として減少の余地が残されている。 また、現在米国の株価に大きな影響を与えている主要な経済指標を見ると、原油価格が米国の株価に直接的に大きな影響を与えていることが分かります。 米国自体が世界最大の石油生産国であり、原油価格は世界経済の動向を反映しており、世界経済の成長鈍化と米国の経済成長の鈍化とは切り離せないものとなっています。 このことからも、原油価格の急落に伴い、米国の株価も大幅に下落することが分かります。

また、主要通貨の対米ドル為替レートの動向を見ると、基本的には米ドルがアウトパフォームしており、ドル高傾向にあります。 これまではリスクが高まるとドルと一緒に円やスイスフランが買われて円高になることが多かったが、今回は円安、スイスフランも対ドル安となりドルだけが買われた。 今回のリスクはグローバルであり、究極の安全資産をどこに求めるべきかは、円でも日本でも米ドルでもありません。 この状況がどれくらい続くかは、ウイルス感染の拡大と世界市場が危機をどの程度認識するかによって決まります。

最後に、新興国の株価も同時に下落しましたが、中国の上海証券取引所の株価は相対的に下落幅が小さくなりました。 様々な要因がありますが、中国ではコロナウイルスの感染拡大が早く、比較的早く収束したため、全体としてはそれほど株価の下落は大きくなかったと思います。 一方、アルゼンチンと同様、ブラジルやロシアなどの新興国では年初から株価が下落し始めた。 アルゼンチンについては上で触れたので、ここでは詳しく説明しません。 ロシアは産油国であり、原油価格下落の影響を強く受けています。 ブラジルは多額の対外債務を抱えている。 ロシアはこれまで高い経常黒字を維持しており、公債費輸出の比重も比較的小さいためアルゼンチンとは事情が異なるが、国際市場ではブラジルなども不安を抱えている。そして株価。

私の話しはこれで終わりです。 どうもありがとう。