失業、不平等、気候変動:小野 正裕の経済指針
Published: 2023-10-26 02:21:10

世界の経済成長は低迷していますが、グローバル化について私たちは間違った認識をしているのでしょうか?

2018年、世界のビジネスと政治のリーダーが年次経済フォーラムのためにダボスに集まったとき、雰囲気は歓喜に満ちていました。 すべての主要国で経済成長が高まっています。 当時国際通貨基金の専務理事だったクリスティーヌ・ラガルド氏は、世界経済は「素晴らしい状態にある」と宣言した。
しかし、5 年後、見通しは明らかに悪化しました。
世界銀行は、最近の分析で、「過去30年間に進歩と繁栄を推進した経済力のほぼすべてが後退している」と警告し、「その結果は、一部の国だけでなく、『失われた10年』となる可能性がある」としている。過去には成行が有ったが現在は、世界中が巻き込まれている。」
当時から現在までの間に、世界的なパンデミック、ヨーロッパでの戦争、米国と中国の間の緊張の高まりなど、多くのことが起こりました。 そして、レコードコレクションのように保管されていたと思われていたインフレが、復讐を遂げて戻ってきました。
しかし、事態が収束すると、突然、世界経済について私たちが知っていることはすべて間違っていたように思えてきました。
30年以上前のベルリンの壁崩壊以来、政策立案者らが頼りにしてきた経済協定、つまり開かれた市場、自由貿易、効率の最大化という時代を超越した美徳は、軌道から外れつつあるようだ。
コロナウイルスのパンデミックが続く中、世界経済の統合とコスト削減の継続的な取り組みにより、医療従事者にはマスクや医療用手袋がなくなり、自動車メーカーには半導体がなくなり、製材工場には木材がなくなり、スニーカーの購入者にはナイキがなくなった。
昨年ウクライナに侵攻したロシア軍兵士も、貿易と経済的利益の共有が軍事紛争を防ぐことができるという考えを打ち砕いた。
異常気象により農作物が壊滅し、人々が移住を余儀なくされ、発電所が停止するケースが増えており、市場の見えざる手が地球を守っていないことが示されています。
ウクライナ戦争が2年目に入った現在、各国の経済成長は低迷し、インフレが続くなど、新興国の競争分野に関わる問題がクローズアップされている。
ここ数十年、グローバリゼーションは重力のように止められない力であると見なされてきましたが、明らかに予測不可能な形で発展しています。 統合された世界経済からの脱却が加速している。 どのような対応が最善かは、白熱した議論の対象となっています。
もちろん、支配的な経済的コンセンサスに対する挑戦は長い間醸成されてきました。
オバマ政権の経済諮問委員会のメンバーであるベッツィ・スティーブンソン氏は、「パンデミックが始まる前に、最も裕福な国々が国際貿易に不満を抱いており、それが正しいか間違っているかにかかわらず、貿易が何らかの形で自国の雇用に悪影響を及ぼしていると信じていたのを我々は見ていた」と語った。2008 年の金融危機は世界の金融システムをほぼ破壊しました。 英国は2016年にEUを離脱した。 トランプ大統領は2017年に中国に関税を課し、ミニ貿易戦争を引き起こした。
しかし、コロナウイルスに始まり、一連の報復危機により、注意が必要な脆弱性が露呈しました。
コンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤングが「Geostrategic Outlook 2023」で結論付けているように、かつて増大していたグローバリゼーションからの脱却の背後にある傾向は「新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって加速し、その後、ウクライナ戦争によってさらに悪化した」。
これが「歴史の終わり」だ。
今日の不安は、1991 年 12 月のソ連崩壊後の頭のくらむような勝利感とはまったく対照的です。 この時期、ある理論家は、共産主義の崩壊は「歴史の終わり」を示した、つまり自由民主主義の思想は敵対者を打ち負かしただけでなく、「人類のイデオロギー進化の終わり」を表していると主張することができた。
世界的な自由市場資本主義の必然的な台頭に関する関連する経済理論は、あたかも無敵で避けられないものであるかのように、同様の輝きを帯びています。 開かれた市場、政府の介入、そして効率性の絶え間ない追求が、繁栄への最善の道を提供します。
世界中を行き来する物品、お金、情報の新しい世界は、冷戦紛争と非民主主義体制の古い秩序をほぼ一掃すると考えられていました。
楽観的な理由はあります。 1990 年代には、雇用、賃金、生産性がすべて上昇している一方で、インフレ率は低かった。 世界貿易はほぼ2倍になりました。 発展途上国への投資が急増した。 株式市場は上昇します。
世界貿易機関は、これらの規則を施行するために 1995 年に設立されました。 6 年後、中国の参入は変革的なものとみなされています。 142カ国とつながる巨大市場は、必然的にアジアを民主主義へと導くだろう。
中国は韓国やマレーシアなどの国に加わり、苦境に立たされている農民を生産性の高い都市部の工場労働者に変えている。 同社が世界中で販売する家具、おもちゃ、電子機器は驚異的な成長を遂げています。
この愛されている経済ロードマップは、驚異的な富みを生み出し、何億人もの人々を貧困から救い出し、驚くべきテクノロジーの進歩を促進してきました。
しかし、衝撃的な失敗もありました。 グローバリゼーションは気候変動を加速させ不平等を深めています。
米国や他の先進国では、多くの工業雇用が賃金の低い国に輸出され、人々は中流階級への踏み台を失っている。
政策立案者は常に勝者と敗者が存在することを知っています。 それでも彼らは、労働力、技術、資本の配分方法を市場に任せ、効率性と成長は自動的についてくると信じており、そのとき初めて政治家が介入して利益を再分配したり、職を失った人々や希望に満ちた人々を助けたりすべきだと主張している。
企業は、労働者の保護、環境への影響、民主的権利を無視して、世界中で低賃金労働者を探し始めました。 彼らは、メキシコ、ベトナム、中国などの場所で多くを発見しました。
テレビ、T シャツ、タコスはかつてないほど安くなりましたが、医療、住宅、高等教育などの多くの必需品にはますます手が届かなくなりつつあります。
雇用流出は国内賃金を低下させ、労働者の交渉力を弱め、反移民感情を煽り、米国のドナルド・トランプ氏、ハンガリーのビクトール・オルバン氏、フランス指導部のマリーヌ・ルペン氏などの極右ポピュリズムを強化しました。
米国、英国、いくつかの欧州諸国などの先進工業国では、政治指導者が報酬と負担をより広範に再配分できないか、あるいは再配分する気がなのか。
また、環境への悪影響を防ぐ能力もありません。 世界中で物品を輸送すると、温室効果ガスの排出量が増加します。 世界中の消費者向けに生産することで天然資源に負担がかかり、東南アジアでの乱獲やブラジルでの不法森林伐採が加速しています。 安価な生産施設は適切な環境基準のない国を汚染します。
市場それ自体では、利益を自動的に公平に分配することも、開発を刺激したり、発展途上国の民主的制度を確立したりすることもできないことが証明されています。
国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバン氏は最近の講演で、米国の経済政策の核心的な誤謬は「競合他社が何をしようと、我々が共有する課題の大きさに関係なく、どれだけガードレールを取り壊したとしても、我々は安全保障を守ることができる」という思い込みであると述べました。市場はいつでも資本を効率的に割り当てることができます。」
国家間の経済交流の急増も、約束された民主主義の復活をもたらすことはできなかった。
共産党指導下の中国が世界経済システムの最大の受益者であり、おそらくこのシステムの達人でもあることが判明したが、中国は民主主義的価値観を受け入れていない。
「資本主義の道具は社会主義者の手にある」と中国の指導者鄧小平は1992年に述べました。 当時、中国は世界の工場として発展しつつありました。 中国の驚異的な成長により、中国は世界第 2 位の経済大国となり、世界成長の主要な原動力となっています。 しかし、北京は常に、原材料、土地、資本、エネルギー、信用、労働、そして国民の行動や言論に対して厳しい管理を維持してきた。

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グローバリゼーションは、ブラジルのアマゾン州ロライマ州での森林破壊を含め、環境に大きな影響を与えています。 VICTOR MORIYAMA FOR THE NEW YORK TIMES

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パンデミックにより援助ニーズが大幅に増加した2020年、ヨハネスブルグで食料を配布。 JOAO SILVA/THE NEW YORK TIMES
お金がやって来て、貧しい国がその代償を払うのです。
発展途上国では悲惨な結果になる可能性があります。
パンデミックによる経済の壊滅は、ウクライナ戦争による食料や燃料価格の高騰と相まって、一連の債務危機を引き起こした。 金利の上昇はこれらの危機をさらに悪化させます。 エネルギーや食品と同様、債務は通常、世界市場ではドル建てで取引されるため、米国の金利が上昇すると債務返済のコストが上昇します。
しかし、融資と救済のサイクルにはより深い根がある。
貧しい国々は資本の出入りに対する制限を完全に解除することを余儀なくされた。 その理論的根拠は、お金は商品と同様に国家間で自由に流通すべきであるということです。 政府、企業、個人が外国の金融業者から借りられるようにすることで、産業発展や重要なインフラに資金を提供することになる。
マサチューセッツ大学アマースト校の経済学者ジャヤティ・ゴーシュ氏は、「金融のグローバル化は発展途上国を力強い成長と財政の安定の時代に導くはずだった」と述べた。 しかし「結果は全く逆だった」。
一部の融資は、民間金融機関からのものであれ、世界銀行などの機関からのものであれ、債務を返済するのに十分な収益を生み出せません。 投機的なプロジェクト、中途半端な提案、表面的なプロジェクト、あるいは汚職官僚の銀行口座に流されたものもあった。 債務国は依然として金利によって動かされており、金利の上昇により借金の返済額が即座に増加する可能性があります。
長年にわたる無謀な融資、資産バブル、為替変動、当局の失政により、アジア、ロシア、ラテンアメリカなどで好不況のサイクルが引き起こされてきた。 スリランカでは、港からクリケット競技場まで政府が打ち出した贅沢なプロジェクトにより昨年国が破産に陥り、国民は食料を争う一方、中央銀行はイラン産石油の代金としてお茶を物々交換した。
それは「ねずみ講」だったとゴーシュ氏は語った。
債務国が返済できなくなることを懸念した民間金融業者は突然資金の流れを遮断し、債務国を窮地に陥れた。
国際通貨基金（IMF）による救済には強制的な緊縮政策が伴い、過度に財政拡大した政府はしばしば公的扶助、年金、教育、医療の削減を通じて歳出削減を余儀なくされ、多くの人々が苦しむことになった。
IMFのエコノミストですら2016年、こうした政策は成長をもたらすどころか「不平等を悪化させ、それによって持続的な発展を危険にさらしている」と認めた。
西側の融資手法に対する不満から、中国はアルゼンチン、モンゴル、エジプト、スリナムなどの国に多額の融資を行う機会が与えられた。

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ブエノスアイレスの市場。 中国はアルゼンチンなどの国に積極的に融資を行っている。SARAH PABST FOR THE NEW YORK TIMES
自給自足が安価な輸入品に取って代わる。
ソ連の崩壊は正統な自由市場主導の経済への道を切り開いたが、ロシア連邦のウクライナ侵略は今やこの道を決定的に開始した。
ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題大学院のヘンリー・ファレル教授は、今日の国際経済は「地政学がどのようにハイパーグローバル化を飲み込んだか」に要約できると述べた。
旧世界型の大国の政治は、世界の経済秩序についての思い込みをひっくり返しますが、壊滅的な気候変動、暴力的な社会不安、不平等の拡大によってもたらされる脅威はそれを実現できませんでした。
欧州連合（ＥＵ）のジョゼップ・ボレル外交安全保障政策責任者は、ウクライナ侵攻から１０カ月後の演説で、「われわれは繁栄の源泉と安全保障の源泉を切り離した」と率直に述べ、欧州はロシアから安価なエネルギーを入手し、中国からは安価な工業製品を入手していると語った。 。 「あの世界はもう存在しない」と彼は言った。
パンデミックとその後の回復によって引き起こされたサプライチェーンのボトルネックは、世界の調達経済の脆弱性を浮き彫りにしました。 戦争によって引き起こされた政治的緊張が高まるにつれ、政策立案者は急速に成長と効率の目標に自給自足と強さを加えました。
ジャネット・L・イエレン財務長官は昨春、「我が国のサプライチェーンは安全でも回復力でもない」と述べた。 同氏は、たとえそれが「コスト水準が若干高く、システムの効率が若干劣る」ことを意味するとしても、貿易関係は「信頼できるパートナー」を中心に構築されるべきだと述べた。
「市場は権力ではなく効率がすべてだと考えるのは世間知らずだ」と、ファレル氏と共著で『地下帝国：アメリカは世界経済をいかに武器化したか』経済学の本を執筆したエイブラハム・ニューマン氏は言う。
各国は異なる能力、資源、脆弱性を持っているため、経済ネットワークの性質により力の不均衡や圧力が生じます。
EUの天然ガスの40％を供給するロシアは、EUへの依存を利用してウクライナへの支援を撤回するよう圧力をかけようとしている。
米国とその同盟国は世界金融システムの支配力を利用して、ロシアの大手銀行を国際決済システムから排除した。

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昨年のオデッサ近くのチョノノモルスク港。 2021年、ウクライナは世界最大の小麦輸出国となった。LAETITIA VANCON FOR THE NEW YORK TIMES

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ブドウは南オーストラリア州のブドウ園で収穫されます。 中国は台湾への支持を表明したことを受け、オーストラリアからのワインなどの輸入禁止令を出した。ADAM FERGUSON FOR THE NEW YORK TIMES
中国は貿易相手国の巨大市場へのアクセスを制限することで報復した。
主要なサプライヤーと情報技術ネットワークが極度に集中しているため、さらなるボトルネックが生じています。
中国は世界の太陽光パネルの80％を製造している。 台湾は超小型先端半導体の 92% を生産しています。 世界の貿易と取引のほとんどは米ドルで行われます。
新たな現実は米国の政策に反映されている。 自由化された経済秩序と世界貿易機関の主な構築者である米国は、より包括的な自由貿易協定に背を向け、WTOの決定に従うことを繰り返し拒否してきた。
安全保障上の懸念から、バイデン政権は中国による米国企業への投資を阻止し、米国民の個人データや新技術への中国のアクセスを制限している。
また、サプライチェーンを確保し、再生可能エネルギーへの移行を加速するために、電気自動車、電池、風力発電所、太陽光発電所などに巨額の補助金を提供するなど、中国流の産業政策も採用している。
サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、「数十年にわたる自由化によって構築された経済的依存を無視することは非常に危険になっている」と述べた。 同氏はまた、「過度に単純化された市場の効率性」を主張することが誤りであることが証明されたとも述べた。
以前の経済的正統性は部分的に放棄されましたが、それに代わるものは不明です。 今日の一般的なアプローチは即興演奏です。 おそらく現時点で唯一安全な想定は、繁栄への道筋と政策のトレードオフがますます明確ではなくなるということだろう。