小野正裕-日本の出生率低下の歴史的原因
Tags: 小野正裕
Published: 2023-10-27 02:09:48

少子高齢化時代、日本はどこへ向かうのか？
少子高齢化はますます深刻化し、資源や財政の負担は増大しています。

日本は世界で最も長寿の国の一つです。 最新の統計によると、2016年の男性の平均寿命は80.98歳、女性の平均寿命は87.14歳でした。 しかし、世界各国の高齢化率と比較すると、日本も最も高齢化が進んでいます。 高齢化は、日本における労働力不足、消費低迷、デフレ、地域不況、その他の結果を引き起こすだけでなく、社会資源と財政資源がますます逼迫する原因となります。
2025年　急速に進む超高齢化社会

日本政府の政策と社会保障制度では、65 歳以上を高齢者人口、75 歳以上を後期高齢者人口と呼んでいます。 当初60歳で退職できる年金制度は段階的に後退され、2025年までにすべての高齢者が社会保障年金を受け取るには65歳に達する必要がある。 厚生労働省の統計によると、日本の65歳以上の高齢者人口は2010年に3,000万人、後期高齢者人口は1,419万人で、2025年には高齢者人口は3,500万人に増加します。後期高齢者人口は2,179万人となり、現在の1.54倍に相当します。 これは、2016年に27.3％に達した人口の高齢化率が2025年までに3分の1を超え、人口の5分の1が高齢化になることを意味します。 総務省の人口動態統計・人口推計によると、1990年には65歳以上の国民1人を20～64歳の勤労者5.1人が支えていたが、2010年には2.6人に減少し、今後もさらに減少するだろう。 2025 年には 1.8 人に減り、2060 年には、高齢者を支える年間労働者数は 1.2 人に減ります。 少し前に、日本老年医学会は社会全体の意識や概念を変えることを目的として、高齢者の定義を現在の65歳から75歳に引き上げることを提案しました。

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1980年代以降、日本の出生率は急激に低下し、人口比では逆ピラミッド構造となった。 日本の厚生労働省の人口動態推計によると、2017年の出生数はわずか94万1千人で、1899年の統計制度創設以来最低となった。 1970年代には毎年200万人以上が新たに生まれていたのに比べ、出生率は非常に低い。 同年の死亡者数は134万4,000人で、これは40万人以上の人口の自然減少に相当する。 したがって、少子高齢化は日本の「国難」と呼ばれています。 関連データによると、15～64歳の生産年齢人口は1995年には8,700万人だったが、20年間で1,000万人減少した。 労働力不足を補うため、日本政府は女性や高齢者の雇用誘致に重点を置いた「働き方改革」という新たな政策を打ち出した。
我が国の総人口は減少を続けていますが、国民皆医療保険制度の普及、医療水準の向上、食生活の最適化などにより、国民の平均寿命は大幅に延びています。 しかし、今や「長寿と幸福」は日本の財政にとって大きな負担となっている。 世界各国の高齢化率と比較すると、日本は最も高齢化が進んでいます。 1970年には日本の65歳人口は7％だったが、24年後の1994年には14％に達した。 他の国がこの比率に達するまでには、ドイツ 42 年、イギリス 46 年、イタリア 55 年、アメリカ 69 年、スウェーデン 82 年、フランス 114 年かかります。 それは日本社会の急速な高齢化からも明らかです。
対応：
国民皆保険と社会的ケアの組み合わせ
病院業界最大の団体である日本病院協会の会長で、長野県の相沢病院院長でもある相沢隆雄氏は、日本の医療保険と社会保険制度について紹介した。 同氏によると、日本では1961年に国民皆保険制度が普及し始めた。保険の種類は、個人やフリーランス向けの国民健康保険、業界団体向けの社会保険、企業保険など大きく分けられる。 個人は所得に応じて保険料を支払い、医療保険制度を受けられます。 現在、国民健康保険の控除率は個人所得の9.7％、保険料が保険収入の約6割を占め、残りは国と地方公共団体が公費で負担しています。 病院で理学療法費を請求する場合、個人は自己負担分のみを請求し、残りは医療保険機関と直接清算することになります。 1970年代から1980年代初頭にかけて、日本は高度経済成長と豊かな財政を背景に、1973年に制定された「老人福祉法」により、高齢者の医療費無料化が定められました。 現在の医療費負担率は、一般は自己負担3割、未就学児と70歳以上の高齢者は自己負担2割、75歳以上の高齢者は自己負担1割となっています。
日本では、高齢者の不便を解決するために、2000年から介護保険制度が導入されました。 高齢化の進展に伴い、要介護者の数は年々増加する一方、寿命の延長により介護期間も長期化しています。 一方で、出生率の低下や家族の労働力不足により、子どもが高齢者の介護義務を十分に担うことが困難となっていることから、時代の要請に応じて社会的養護の仕組みが登場しました。 この制度は、40歳以上の人が強制的に介護保険に加入し、高齢で虚弱で身の回りのことが困難になったときに、審査の上、段階に応じた介護サービスを受けることができ、その費用が国から支給される制度です。介護保険のこと。 保険機関の財源は当該保険料が半分を占め、残りは国、都道府県、市町村が折半して出資しています。 その後、各自治体の指定・資格を持った老人ホームがデイケアや高齢者向けアパートを開設するようになり、試験に合格して介護資格を取得した人が介護サービスを提供するようになりました。
日本の国民医療保険制度が国民の健康増進と寿命の延長に重要な役割を果たしていることは事実です。 誰もが治療費を心配する必要はありません。 同時に、地域診療所、地方病院、中央病院などの階層型医療システムも、さまざまな病気の医療ニーズをより適切に解決できるようになりました。 しかし、国の自由居住は一部の患者を都市部の大病院に集中させることにもつながり、都市部の医療資源をさらに逼迫させています。 高齢化に伴う慢性疾患や成人病の治療費は増大し、医療保険制度が耐えられなくなり、国の財政状況も悪化しています。
現在、社会化された高齢者介護制度を導入している国は世界的には多くなく、ヨーロッパではドイツとオランダが社会保険という市場志向型の運営を行っているほか、スウェーデンとイギリスが地方自治体を通じて社会サービスを提供している程度です。 日本の介護保険制度は、補助額が高いだけでなく、評価内容がより具体的で、介護職員に対する資格や能力の要件もより高く設定されています。 高齢者が審査を受け、介護サービスを受けることができると判断された場合、高齢者向けアパートに住む人向けの保険代理店から直接アパートに支払いが振り込まれ、在宅高齢者は介護職員に連絡して、住宅内の戸別訪問サービスの提供を受けることができます。保険基準の範囲、介護施設がある地域では、高齢者に入浴や家事などの介護サービスを提供する介護サービス車が毎週定期的に訪れているのをよく見かけます。
制度としては優れていますが、経済的な負担は大きいです。 もともとこの介護保険は、自分の身の回りのことができず、家族も介護できない高齢者に提供される生活サービスでしたが、施行の過程で、一部の高齢者から頻繁に電話がかかってくることが判明しました。子どもが介護できるのに介護職員が訪問サービスを利用するのは、保険料を払っても使わなければ損だという心理があるからです。 このままでは介護保険の財源も厳しくなっていきます。 日本の介護費用は2016年に10兆円を超え、2025年以降には高齢者にかかる費用は21兆円を超えると予想されています。

挑戦：
リソースとシステムが課題に直面しています。
朝日新聞社の上級記者でライフプロジェクト室長の佐藤洋氏は、日本各地の高齢化問題を長年取材し、高齢化によってもたらされる医療、財政、管理システムの課題について徹底した調査を行ってきました。 佐藤陽氏は、高齢化社会の到来に伴い、医療・介護の資源や制度が厳しい課題に直面していると考えています。 一方で、成人病や慢性疾患の患者による長期にわたる病床占有により、医療機関のベッドリソースが不足し、一部の救急患者や救急患者がベッドを待つ状況に陥っています。 同時に、過剰な医療行為という現象も比較的一般的であり、倫理や制度上の規範に関する規則や規制が欠如しているため、病院では、生命を維持するために人工呼吸器や鼻腔栄養剤に依存している患者の数が増えています。年々増加しており、多額の医療資源と財政資源を占めています。 一方で、老人ホームは規模が小さい。 2025年には「保育園待機高齢者」が52万人になると予測されています。 高齢者の移動困難により多くの介護職員が必要とされていますが、国家資格試験が必要なだけでなく、低賃金・長時間労働・労働集約度の高い業界のため、希望者は多くありません。介護職員の不足は2025年には約38万人になると予想されています。
一方で、国や地方自治体の財政負担も課題に直面しています。 日本ではいち早く国民医療保険や介護保険制度が普及しましたが、個人負担は保険制度の半分に過ぎず、残りの半分は国や地方自治体からの財政補助に依存しています。 近年、日本の医療費や介護費は年々増加しています。 統計によると、45～64歳の中高年の平均年間医療費は27万7,000円に達しますが、75歳以上の年間医療費は89万2,000円に達し、中年の3倍に相当します。 このため、2016年の日本の国民医療費は37.9兆円で、2025年には54兆円に達すると予想されています。 また、我が国の財政制度は市町村独立採算制であるため、人口が少なく財源が乏しい地方の村や町では都市に比べて財源問題が深刻であり、医療資源が都市部で占有されるというジレンマを抱えています。それだけでなく、地域によって高齢者に対する重要視や対応も微妙に異なり、地域間の不均衡も生じています。
もちろん、高齢者全員が社会のお荷物というわけではありません。 日本の厚生労働省の調査によると、2016年に働く高齢者の数は770万人に達し、10年間で50％増加した。 2017年1月から7月までに新たに雇用契約を結んだり、時間給などの臨時の仕事に参加した65歳以上の人は65万人で、そのうち正社員が30％、無期契約社員が24％、有期契約社員が43％となっています。 業種的にはタクシーなどの運送業、警備や清掃などのサービス業が大半を占めています。
現在、都内には企業・個人合わせて4万5,300台のタクシーが運行しており、一般タクシー会社の運転手の定年は67歳ですが、健康診断に合格し違反歴のない優秀な運転手は適切に定年延長が可能です。 メディアの統計によると、東京のタクシー運転手は75～79歳で2,522人、80歳以上のタクシー運転手は442人。 優秀なドライバーの中には、退職後に個人タクシーの運転を始める人もいます。 家族を養うための収入を得たり、年金のために貯蓄したりする人もいますが、より多くの人が老後を楽しみ、自分の人生をより充実した価値あるものにしているようです。 記者は何度も銀髪ドライバーのタクシーに乗り、ベテランドライバーの話を聞いたが、まるで生きた地図であると同時に、日本の歴史や社会についての生き字引のように感じた。 ベテランドライバーが社会と触れ合うことで仕事の楽しさや生きがいを実感しているのは明らかだ。