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政府が１７日に閣議決定する予定の新たな「防衛計画の大綱」最終案で、兵器の国際共同開発が主流になっている国際環境の変化に応じ、武器輸出管理の在り方について方策を検討すると明記したことが分かった。武器輸出解禁を視野に入れた記述だ。日米両政府によるサイバー対策での協力推進も盛り込んだ。複数の政府、与党関係者が１５日、明らかにした。社民党の主張を受け、武器輸出解禁への明確な表現を避けた。
共同通信