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政府が昨年７月の閣議決定で定めた「武力行使の新３要件」に該当し、集団的自衛権を行使できる新たな事態について「存立危機事態」と明記した武力攻撃事態法と自衛隊法の改正原案が６日判明した。政府が自民、公明両党に非公式に提示した。両党は政府の方針を大筋で受け入れているが、公明党は同日の与党協議で行使要件をさらに明確に盛り込むよう求めた。この日の協議で安全保障法制の３分野が出そろい、自衛隊の任務拡大を図る政府、自民党の路線が鮮明となった。
共同通信