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人事院は８日、国家公務員の扶養手当を見直し、月額１万３千円の配偶者手当を２０１８年度に半減するよう国会と内閣に勧告した。本省課長級は２０年度に廃止する。子どもに対する手当を増額し、扶養手当の総額は維持する。１６年度に一般職の月給、ボーナスを引き上げ、いずれも３年連続のプラスとすることも盛り込んだ。扶養手当の見直しは、女性の就労を後押ししつつ、子育て支援を充実させる狙い。地方公務員の給与制度に波及する可能性もある。
共同通信