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気象庁は２２日、東日本大震災以降に発表した緊急地震速報１０４回のうち、予想震度が過大など「不適切」だったのは６１％の６３回と明らかにした。改善策を講じた昨年８月以降で見ると、不適切の割合は約４割という。一方、大震災で揺れの大きかった岩手、宮城、福島３県の住民を対象に今年実施したアンケートでは、速報が「役に立っている」「どちらかというと役に立っている」の回答が計９０％に達した。
共同通信