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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設先となっている名護市辺野古の周辺住民ら約６２０人が、移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の手続きは違法として、やり直しや損害賠償を国に求めた訴訟の判決で、那覇地裁は２０日、住民側の訴えを退けた。争点はアセスの手続きの中で住民が意見陳述する権利の有無。酒井良介裁判長は「意見陳述権が与えられているとはいえない」と指摘。訴えを不適法として却下した。
共同通信