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コンピュータシステムへの攻撃増加に伴い、スイス軍隊はサイバーセキュリティ対策を強化すると発表した。
スイス政府は30日、軍事のサイバー防衛に関する新しい法律を承認した。これにより軍隊に特化されたサイバーセキュリティユニット導入することが可能になる。ユニットは100～150人のIT専門家と400～600人の兵士で構成される。新法は3月1日に施行される。
サイバーセキュリティ対策上、第三者のコンピュータシステムへのハッキングが必要になる場合、平時はヴィオラ・アムヘルト氏が率いるスイス連邦国防省を通して政府の承認を受ける必要がある。
ギー・パルムラン前国防相は政府の承認を廃止するよう求めていたが、国会からの反対を受け要求を引き下げた。
万が一、実際にスイスの国防にかかわる深刻な脅威が迫り、軍の行動が必要になった場合、スイス軍のトップによる決定で十分だ。
政府の発表によると、情報システムやコンピュータネットワークへの攻撃の数は急増しており、今後も増え続けると予測される。また、軍がサイバー攻撃の標的になる可能性もある。
そのため「サイバースペースで自らを防御できる効率的なツールは不可欠」であり、「いかなる脅威が迫った場合でもスイス国民の安全を確保できるよう、軍隊は軍の情報やコンピュータシステムを安全に使用できなければならない」と述べた。
2017年の国防総省の内部監査の結果、スイス軍は持続的で長期に及ぶサイバー攻撃に対処する能力が不十分だという結論に達した。今回の措置でセキュリティ対策の強化を狙う。
Keystone-SDA/jc