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東京電力は２９日、公的資金１兆円による資本注入を政府の原子力損害賠償支援機構に申請した。今後１０年間の経営改革の道筋を示す「総合特別事業計画」を４月半ばをめどに政府に提出。政府は７月にも東電を実質国有化する。東電は福島第１原発事故の賠償拡大に伴う追加支援８４５９億円も同時に申請した。焦点となっている政府の議決権は計画に盛り込む。議決権を明示せずに資本注入を申請するのは極めて異例だ。
共同通信