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スイス・アルプス地方の別荘価格はここ５年間で明らかに下降傾向にある。スイスの金融大手UBSの調査によれば、不動産価格の下落幅はこの１年間で最も大きかった。
サン・モリッツやヴェルビエなどスイス屈指の観光地でも、不動産価格が前年比で３～９％下落。これは、不動産価格が上昇しているフランスやオーストリアのアルプス地方とは極めて対照的だとUBSは指摘する。
UBSはスイスの別荘市場が下落している原因として、スイスフラン高や、各自治体に占める別荘の割合に制限をかける案が２０１１年の国民投票で可決された点を挙げている。この「別荘法案」が可決されたことで建設ブームが起き、１３年に同案が施行されるまで建設業者の間で激しい競争が繰り広げられた。
多くの自治体では、住宅建築の増加とともに空き家の割合も上昇。１５年にはユーロなど主要通貨に対しスイスフランが急上昇したことも、スイス国外からの不動産需要を冷え込ませる要因となった。
UBSの報告書（Alpine Property Focus）によると、住宅購入価格が昨年大幅に下落した自治体はグラウビュンデン州のレンツァーハイデ（－９．１％）、ラークス（－７．３％）、ダボスおよびクロスタース（－５．２％）。
サン・モリッツでは３．４％下落し、ヴァレー州のフランス語圏にある人気の観光地ヴェルビエでは６．１％下がった。
いまだ高価格
不動産価格は下がったものの、別荘は依然として安いと言うには程遠い。サン・モリッツやグシュタードでは１平方メートル当たりの見積価格が１万４千フラン（約１６４万円）。UBSの試算によると、不動産価格が上昇傾向にあるフランスのクールシュヴェルやオーストリアのキッツビュールなどのアルプス地域でも、１平方メートル当たりの最高価格は１万２千フラン以下だ。
しかし、スイスの別荘価格は今後さらに値下がりするとUBSは予測する。同行は報告書の中で「休暇を今までよりも広範囲な場所で過ごす人が増えたことや、Airbnb（エアビーアンドビー）などシェアリングエコノミーのサイトが登場したことにより、休暇を過ごすための住宅への需要が減っている」と指摘。
さらに「最も重要な購買層は５０～５５歳のグループだが、今後数年で減少する見込み。また別荘の所有権が元の購入者から次世代へと移行しており、空き物件が市場に多く出回るようになっている」と分析する。
もし連邦議会が外国人の不動産購入に関する条件を厳しくすれば、スイスの不動産に対する国外からの需要も落ち込む可能性がある。連邦議会では現在、コラー法と呼ばれる規制の厳格化について検討されている。
（英語からの翻訳・鹿島田芙美）, swissinfo.ch/mga