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原子力安全委員会（班目春樹委員長）の事務局は２０日、原発事故に備えて防災対策を重点的にとる地域として、従来指針で「ＥＰＺ」の呼称で示していた原発から半径８～１０キロ圏の範囲を半径約３０キロ圏に拡大するなど、原発からの距離によって３区域に分ける見直し案を作業部会に提示した。原発から半径約５キロ圏を目安に、事故後に直ちに避難する区域を新設。約５０キロ圏をあらかじめ対策をとる区域とした。
共同通信