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犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は２３日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。与党は民進党などの反対を押し切り採決を強行。今国会中の成立を期し、６月１８日までの会期を延長することも検討する。野党４党は「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」（蓮舫民進党代表）懸念があるとして、廃案を目指し徹底抗戦する。
共同通信