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内閣府は２１日、日本経済の現状と課題をまとめた報告書「日本経済２０１１―２０１２」を公表した。企業が抱える余剰人員である「企業内失業者」はことし９月時点で最大４６５万人となり、全雇用者の８・５％に達するとの推計結果を示した。リーマン・ショック後の最悪期（０９年３月、最大６９８万人）からは改善しているものの、１年前より５０万人増加。大震災の影響で、製造業を中心に高止まりしているとの見方を示した。
共同通信