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橋下徹次期大阪市長がダブル選の公約に掲げた水道事業統合が実現した場合、大阪市内の１世帯当たりの水道料金が月平均２４０円値上がりするとの独自の試算を市水道局がまとめていたことが６日、分かった。市水道局は一元化に賛成の立場だが、大阪市を除く４２市町村でつくる「大阪広域水道企業団」への参加には慎重な構え。一方、企業団は歓迎の立場で、値上がり回避のため大阪市の会計を別にすることも検討している。
共同通信