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現在会期中の連邦議会で、3月18日、青少年に対しビデオやコンピュータなどの殺人ゲームの販売を禁止する動議がほぼ満場一致で可決された。
また同時に、青少年への販売だけでなく製造も禁止するというより厳しい別案も提出されており、反対意見も多く出たものの最終的に議会を通過した。
販売禁止には憲法改正が必要
青少年に対する殺人ゲームの販売禁止はベルン州キリスト教民主党 ( CVP/PDC ) 員のノルベルト・ホッホロイテナー氏による案で、3月18日、全州議会 ( 上院 ) において27対1で可決され、連邦議会へ移された。
ベルン州社会民主党 ( SP/PS ) 員のエヴィ・アレマン氏はホッホロイテナー氏の案よりさらに厳しく、暴力的な内容のコンピューターゲームの製造から宣伝、輸入、販売、譲渡まで一切禁止する動議を提出していた。
この案に対しては、スイスのゲーム利用者を一括りにした極端な禁止であり、またインターネットの利用などを考えると実現は非常に困難だという反対意見が出た。
エヴェリン・ヴィトマー・シュルンプフ司法相はこれらの案に対し、
「方向性は理解する。ホッホロイテナー氏の要求に則った規制の実現は十分考えられるが、少なくとも現時点で連邦レベルの適用は不可能だ」
と述べた。また、その理由について
「販売禁止には、国家が認めたゲームの残忍性のランキングが必要。それには連邦レベルの全国的な統制窓口が要るが、そうなると憲法を改正しなくてはならなくなる」
と説明した。憲法改正となると国民投票だ。
ヴィトマー・シュルンプフ司法相は続いて
「それよりもまず各州がコンピューターゲーム業界と協力して青少年をどこまで保護できるかを観察し、それで不十分であることが明らかになったら、そのときに連邦政府が別の提案を行う」
と実際的な解決策を提案したが、結局、アレマン氏の動議も19対12で可決された。国民議会 ( 下院 ) はこの両方の動議をすでに昨年6月に可決している。
swissinfo.ch、外電