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【ワシントン共同】ＩＭＦは４日公表した雇用と成長に関する報告書で、日本で女性の労働参加率が低いと指摘。高齢化に対応するため女性の就業を拡大すべきだと提言した。報告書は、高齢化と労働人口の減少によって日本の経済成長や財政の安定が妨げられると警告。２０１０年現在で６３％の女性の労働参加率を、Ｇ７の平均以上の７０％に引き上げると、潜在成長率が０・２５ポイント上昇すると試算を示した。
共同通信