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ジュネーブで国際民間防衛機構（ICDO）閣僚会議が開かれる。
ジュネーブで国際民間防衛機構（ICDO）閣僚会議が開かれる。
国際民間防衛機構（ICDO）には、５０ヶ国が加盟しており、そのほとんどは途上国だ。スイスは多くの欧州諸国と同様、オブザーバーの立場で参加している。今週ジュネーブで開催されるICDO加盟国閣僚会議では、グローバリゼーションを背景とした民間防衛軍のリスクと機会について討議する。
ICDO広報部のパスカル・ゴンドランド氏は、汚染と人口の増加に伴い災害も増加する傾向にあるが、新技術によるコミュニケーションや早期警戒・警告システムが発展し、より効果的な対処が可能になっているという。民間防衛軍は、かつては武力衝突に対する備えであったが、冷戦後は災害時の緊急出動が主要任務に変わってきている。ゴンドランド氏は、緊急事態処理における国家の役割を再確認すべきだと主張する。上述したようにICDO加盟国のほとんどは途上国だが、これらの国で災害発生時の初期段階で出動しているのはNGOの場合が多い。これに対しICDOは、国、自治体、民間の各関係機関のよりコーディネートされた対処を促進しようとしている。スイスはICDOではオブザーバーだが、途上国の民間防衛組織の訓練、関連プログラムの資金援助などを行っている。
現在ICDOは災害予防・介入に関わる国連諸機関と緊密な協力関係にあるが、国連専門機関の１つになることを希望している。