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生活保護制度の見直しに伴い、原則７０歳以上の高齢者に支給していた「老齢加算」を２００６年に全廃したのは違憲だとして、東京都内の男女１１人が３市７区の減額決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は２８日、原告側の上告を棄却した。原告敗訴が確定した。老齢加算廃止をめぐる訴訟で最高裁の判決は初めて。判決は「厚生労働相の判断に誤りはない」と指摘した。
共同通信