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労働者派遣制度の見直しを検討してきた厚生労働省の有識者研究会は２０日、企業が一つの業務に派遣労働者を使用できる期間を最長３年に制限する現行ルールを撤廃し、労働組合の同意を条件に人を入れ替えれば派遣を使い続けられるようにすべきだとする報告書をまとめた。労働者派遣法は、派遣先企業の正社員が仕事を奪われることがないように派遣を臨時的・一時的な仕事に限定してきたが、報告書はこの原則を大きく転換する内容だ。
共同通信