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国際労働機関（ILO）はジュネーブで開かれた総会で、「労働安全衛生世界戦略」と題された条約と勧告を圧倒的多数で採決した。ところがスイスはそれに反対票を投じた2カ国の内の1つで、非常に目立った。
スイス労組連合（USS）はこの反対を告発する。
「労働安全衛生」の体系的アプローチを各国に強調するILOの条約に反対票を投じたスイス。国のイメージを損なったと労働組合側は批判する。また労使間の団体交渉もこの国ではうまく行われていないと言う。これに対し政府側は「労働安全衛生」も労使間の団体交渉もきちんとした対応策を講じていると主張する。
意見の相違
労働の現場での事故、病気の確率を減らすため新しい対策を各国が真剣に考えるべきだとするこの条約に反対票を投じた２カ国の内の1国がスイス。「国のイメージが台無しになりました。また一番古いメンバー国の1つが示したこの態度は、ILOそのものに対しての批判に映ったのです」とスイス労組組合（USS）のILO関係担当者、ジャン・クロード・プランス氏は嘆く。
これに対し、連邦経済省経済管轄局（SECO）の国際労働課長のジャン・ジャック・エリミジェル氏は「スイスには、こうした条項はもう全部あるのです。この条約が承認されてもなにも新しく付け加えることがない。だから民主主義の原理に基づいて反対しただけです」と涼しい顔。実際、労働の衛生安全対策として、23の条項と27の勧告がスイスには既に存在する。
非難集中
ILOの総会はそもそも、3者（政府、使用者、労働組合）で構成されている。今回の総会で扱われた他の議題「労使間の団体協約」に関しても、「スイス政府はこれを握りつぶそうとした」と労働組合側が非難した。これを受けて、ILOの専門委員会は連邦政府に事情説明のレポート提出を要求した。
実は、連邦政府は総会の閉会日の6月16日に、スイス労組連合が2003年5月にILOに訴えていた「労働組合側の自由」の欠如に関し、「スイスの法は『労働組合側の自由』を冒してはいないのでこの件は終わったものと見なすように」と報告している。
スイス労組連合によれば、欧州連合（EU）の初期加盟国15カ国の「労使間の団体協約」の割合が78%なのに対して、スイスのそれは37%に過ぎない。「労使間の団体交渉がスムーズに行われるよう、政府はもっと有効なメカニズムを考え出すべきです。また使用者側が不正を犯す唯一の、孤立した国にならないよう、これからも圧力をかけていきます」とプランス氏。
一方、エリミジェル氏は「2000年に作られた連邦の政労使3者委員会はすでに『労使間の団体協約』の問題を検討しています。しかし、政府側の働きかけには限界があります。というのも連邦の法律は、『労使間の団体協約』の労使2者間の話し合いに政府は一切介入できないとうたっているのです」と言う。
児童労働
総会のもう1つの議題「児童労働」に関して、エリミジェル氏は「10年以内に、少なくとも『最悪の形態の児童労働』を撤廃しようという計画は素晴らしいものです。 2000年から2004年の間にも、児童労働者が2億4600万人から2億1800万人に減りました。これは11%の減少にあたります。10年前は誰も児童労働を問題にしなかったことを考えると、大いなる前進です」と言う。
エリミジェル氏によると、スイス協力エイジェント（DDC）はパキスタンの児童労働を無くすよう、ILOと協力していく。
swissinfo、アダム・ボーモント 里信邦子（さとのぶくにこ）意訳
補足情報
- ILOによると、全世界で年間200万人が仕事中に死亡しており、その内40万人は事故死である。
- スイスでは、2004年に189人が仕事中に死亡しており、その内89人が事故死であった。
- スイスでは、今年の第1四半期に6万4000件を少し上回る仕事中の事故が記録された。
- スイスにはおよそ700の労働協約がある。
- スイスの労働協約（CCT）は1つか複数の労働組合と1つか複数の使用者組合または、1つか複数の使用者の間で取り交わされる。
- スイスの法は労働協約に関し、2者間で自由に規定、権利、義務を決めるよう、うたっている。