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安倍首相は２２日の衆院予算委員会で、憲法解釈変更に基づく集団的自衛権の行使容認論に関し、実際に行使できるようにするためには法整備が必要との認識を表明した。「行使するには担保する法律がなければならない」と明言した。自衛権行使に関する理念を盛り込んだ国家安全保障基本法や、自衛隊による行使手続きを定めた「集団的自衛事態法」（仮称）などが念頭にあるとみられる。
共同通信