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認知症だった呉服店経営者の女性が、相談した男性弁護士に遺産を贈与するとした遺言書は無効だとして、女性のめいが訴えた訴訟の判決があり、京都地裁が請求を認めたことが１６日、分かった。判決は１１日付。弁護士は５億円超の贈与を受けていた。橋詰均裁判長は、遺言書作成時は認知症だったと判断し「縁のある親戚に株式や預金を残そうとせず、他人の弁護士に贈与するのは奇異。利害を判断する能力が衰えていた」とした。
共同通信