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茨城県は２４日までに、県住宅供給公社が総額４９６億円の借入金を抱え事業継続困難になったとして、第三セクター等改革推進債（三セク債）を３８０億円発行し、破産させる方針を決めた。借入金が巨額で、自主整理による返済は困難と判断した。三セク債は１５年以内に償還する計画。県によると、地方住宅公社の破産は全国初。自主整理しての解散は青森、秋田、岩手、福島、富山、岡山の６県で例がある。
共同通信