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政府は２７日、安全保障法制の整備に絡み、自衛隊と他国軍が物資を融通できる物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の適用対象に情報収集・警戒監視活動の分野を加える方針を固めた。海洋進出を活発化させる中国を念頭に、緊張が続く南シナ海で米国などを含む関係国と連携強化することを視野に入れる。協力範囲の拡大で、他国軍との共同行動がなし崩し的に進む懸念がある。
共同通信