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休日に政党機関紙「赤旗」を配布した国家公務員２人の行為が、法が刑罰の対象として禁じた「政治活動」に当たるかどうかが争われた事件の上告審判決で、最高裁は７日、「禁じられる行為は政治的中立性を損なう恐れが実質的に認められるものに限る」との初判断をした。公務員の政治活動の範囲を大きく広げる判決。「実質的」をどう判断するかについては、公務員の地位や職務内容などを総合的に考慮すべきだ、と指摘した。
共同通信