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失業者の増加により、連邦政府はまもなく欧州連合 ( EU ) からの移民枠に制限を設けるかどうかについて協議を開始する方向にある。
EUと結んでいる2国間協定には、労働力の過剰供給を緩和する「ガス抜き条項」が盛り込まれており、このような制限を行うことも可能だ。
労働市場を調整
連邦経済省経済管轄局 ( SECO ) のセルジュ・ガイヤー労働部長は5月9日、スイスフランス語圏の日曜新聞「ル・マタン・ディマンシュ ( Le Matin Dimanche ) 」の紙上インタビューを受け、移民政策の主導権を持つエヴェリン・ヴィトマー・シュルンプフ司法相が動議を提出すれば、連邦政府はこの件に関して何らかの決定を下すことになると述べた。
連邦司法警察省 ( EJPD/DFJP ) の広報官フィリッペ・ピアッティ氏も、「最新の労働市場統計および移民統計を元に」連邦政府が間もなくこの「ガス抜き条項」の行使について協議を始めることを認めた。しかし、5月13日にすでにこの協議が予定されているという情報についてはコメントを控えた。
EUとの2国間協定に盛り込まれている「ガス抜き条項」によって、スイスは移民の数が急激に増加した場合、15の旧EU諸国およびキプロスとマルタからの移民に対する労働許可を制限することができる。スイスとこれらの国々の間では、2007年6月1日から人の往来が自由化されている。
swissinfo、外電