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スイスで、2021年から父親に2週間の育児休業が導入される見通しとなった。労働組合などは2日、連邦議会が提案した2週間の案を受け入れる考えを表明した。
スイスでは父親の育児休業を認める法律がない。パートナーの出産を理由に休むことはできるが、実質1～2日だ。1～3週間の育児休業を独自に設ける企業もあるが、大手に限られる。
このため父親らで作る団体、労働組合などが2016年、4週間（休日を除く20日間）の育児休業を認めるイニシアチブ他のサイトへを提起し、成立に必要な署名を集め、国民投票を求めていた。
このイニシアチブに対する議会の議論では、保守政党が「中小企業のコスト負担が大きすぎる」と反対。国民議会（下院）は9月11日、2週間という独自の対案を可決した。
イニシアチブの発起人らは2週間案が可決されたことを受け、「主な目的の1つを達成できた」とし、自身の案を撤回した。
撤回の理由については、社会に家族政策の議論を巻き起こしたことで、成果はあったと述べた。今後は母親と父親が期間を分け合える育児休業制度の導入を支援したいとしている。
スイスでは2005年まで、母親の産休制度が法律で保障されていなかった。連邦憲法に権利が盛り込まれてから、制度が整うまで60年かかっている。
swissinfo.ch/mca