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公立小中学校の通常学級に、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害のある児童生徒が６・５％在籍していると推定されることが５日、文科省調査で分かった。４０人学級で１クラスにつき２～３人の割合。発達障害の可能性があっても学校で特に支援を受けていない児童生徒は約４割に上っており、同省は「教員研修の充実など現場の意識を高めることに取り組みたい」としている。調査は２～３月、公立小中学生５万人を抽出し実施。
共同通信