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スイス政府は月末から、新型コロナウイルスに伴うロックダウン（都市封鎖）をさらに緩和する。30日には公共スペースで集まることができる人数の上限を5人から30人に引き上げる。6月6日には大学や職業訓練校、高等学校のほかレジャー・観光施設の営業も解禁。300人までの集まりやイベント（スポーツ試合やコンサート、政治活動など）も可能になる。
- 3月16日に発動した非常事態宣言を6月19日に解除。緊急性の一段階低い「特別事態」に引き下げる
- 30日からは公共スペースで30人まで集まり可
- ロックダウン緩和の次の段階として、6月6日に全てのレジャー・観光施設を営業再開。大学なども授業を再開する。300人までのイベント開催を解禁
- 7月6日までにシェンゲン協定域内の移動の自由を回復。日本を含む第3国からの入国は引き続きシェンゲン加盟国と協議
スイスはロックダウンをどう緩和していく？インフォボックス終わり
スイスの新規感染者数は減少傾向にある。スイスは4月27日以降、段階的にロックダウンを緩和してきた。
連邦内閣は27日、「これまで2段階の緩和でも疫学的指標の悪化をもたらさなかった」として、さらなる緩和の詳細を発表した。
公園、広場、遊歩道など公共のスペースで6人以上が集まることは禁止されていたが、5月30日以降は上限を30人に引き上げる。イニシアチブ（国民発議）の提起に必要な署名集めは6月1日から可能になる。
6月6日にプールや動物園、植物園、映画館、ディスコ、キャンプ場、観光鉄道、カジノ、風俗営業など全てのレジャー・観光施設を再開。高等学校や職業学校、大学のキャンパス上での授業も同日から再開する。
イベントは公私問わず300人以下であれば開催可。ホームパーティーや展示会、コンサート、演劇、映画のほか、デモなどが対象。301～1000人以下のイベントの可否については、6月24日の閣議で改めて協議する。1000人を超える大規模イベントは予定通り8月末まで禁止とする。
6月6日からは人数に関係なくすべてのスポーツの練習が可能になる。シュヴィンゲン（スイス相撲）や柔道、ボクシング、ペアダンスなど体の接触を伴うスポーツも解禁されるが、トレーニングは固定チーム内に限り、メンバーのリストを控える。身体が密に接触するスポーツの試合は7月6日まで禁止。
公共交通機関の混雑を減らすため、政府は6月6日以降も可能な範囲で在宅勤務を推奨する。これまでと同様、外出の際のマスク着用は義務付けない。人と人の間に2メートルの距離を保つのが難しい場合に推奨される。
これまでの段階的緩和
＜第1弾＞
4月27日から、美容院、マッサージサロン、美容サロン、ガーデニング用品店、ホームセンター、花屋などの個人向けサービスの店舗が営業を再開。歯医者、リハビリ医院、診療所も緊急以外の予約を受け付けられるようになった。スーパーマーケットと薬局はロックダウン中も営業していた。
ただし人同士の距離を2メートル空ける、衛生対策の順守が義務。
＜第2弾＞
5月11日、義務教育の小中学校や幼稚園の休校が解除された。
その他すべての店舗も再開した。6月を予定していた美術館、博物館、資料館、図書館も前倒しして再開した。
レストラン・バーは①テーブルにつき利用客は4人まで（親子は例外）②各テーブルの間隔を2メートル保つ、の2点を順守すれば営業可能。またレストラン業界は、感染追跡たのため顧客の連絡先を控える自主規制を設けたが、連絡先を店に教えるかは顧客の任意とした。
一般のスポーツは①最大5人の小グループ（プロスポーツは5人以上も可）②体の接触がないという条件の下で練習が解禁された。
公共交通機関はほぼ通常ダイヤに戻った。スーパーマーケットでの必需品以外の販売も解禁された。
基礎疾患持ちなど高リスク群に対する外出自粛要請は解かれ、高齢者施設への見舞いもこの日から可能。ただし、ソーシャルディスタンシング（社会的距離）のルールは守らなければならない。
宗教礼拝は28日から解禁。
スイスの現状は？インフォボックス終わり
スイスは欧州で新型コロナウイルスの影響を最も受けた国の1つだったが、新規感染者数や入院・死者数は減少傾向にある。スイス政府は感染が疑われる人やその濃厚接触者に対し、自主隔離や自宅待機他のサイトへを要請している。
COVID-19検査は急性呼吸器疾患、筋肉の痛み、嗅覚・味覚の喪失を伴う人は、熱の有無に関わらず受けることができる。また、医療機関や老人・介護施設では、州医が検査の実施を命じられるようになった。
在スイス日本大使館他のサイトへはスイス在住の日本人に対し、検査を受けた場合は大使館か領事館への連絡を求めている。
政府は各州で再開した感染追跡調査は順調といい、全ての経路を把握するため、症状が出た人は検査を受けるよう呼びかけている。また全人口のワクチン確保へ向け、3億フランを財政出動する。
25日、連邦工科大学などが開発した感染追跡アプリ「SwissCovid」のテスト運用を開始した。6月中旬まで。政府によると、アプリの効果を最大限に高めるため、移動が多く他者と接触している人、またはスイス軍のメンバーに対象を絞る。技術的なトラブル、使用上の問題を検出するのが目的という。正式に運用するかどうかは、6月の夏期議会で審議する。
調査会社ソトモの世論調査（回答者2819人）によると、「アプリをインストールする」と答えた人は全体の59％で、過半数を上回った。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、スイス連邦政府は3月16日に初めて感染症法第7条に基づく非常事態を宣言。これにより連邦政府が各州の権限を吸い上げ、イベント禁止などの国内一律の措置を取ることができるようになった。
政府は5月27日、6月19日に非常事態を解除し、より緊急性の低い「特別事態」に認識を引き下げると発表。政府が州の管轄事項を一部引き受けることができるが、州との事前協議が必要になる。新型コロナ
政府の経済支援は？インフォボックス終わり
連邦政府は企業などに対し、総額650億フランの救済措置を講じている。政府保証付きの橋渡し融資（計410億フラン）や操業短縮制度が柱だ。
操業短縮制度の適用を申請した企業はコロナ危機後に急増した。
出入国や国内の移動、郵便の制限インフォボックス終わり
政府は27日、6月8日からは欧州連合（EU）・欧州自由貿易連合（EFTA）市民の全ての居住申請の処理を再開すると発表他のサイトへ。第3国市民の就労申請も、公共の福祉があり、国外で作業を完了できないことなどを条件に解禁する。留学生も第3国を含め入国可能（ただし90日未満の学業は除く）。リスクの高い地域からの入国者は、体温測定や検疫、自主隔離を求められる場合がある。
ドイツ、オーストリア、フランスとの国境は感染の状況が現状より悪化しなければ、6月15日に開放する。
買い物だけを理由に出入国するのはそれまで禁止される。違反すると100フランの罰金が科される。
スイス政府は27日、6月15日から遅くとも7月6日までにはシェンゲン協定域内の移動の自由を回復する方針を表明した。第3国からの入国の全面解禁は、追ってシェンゲン協定加盟国と協議する。
スイス人・EU/EFTA市民以外の居住者も6月8日から、外国に住む家族の（定住を目的とした）呼び寄せが再びできるようになる。
これまでの国境制限
スイスは、リヒテンシュタインを除き、3月25日からシェンゲン域内、域外からの入国を制限し、スイス国民、スイスの滞在許可保持者、職業上の理由以外の入国は禁止していた。
5月11日から入国制限の段階的緩和他のサイトへが始まった。まずは3月25日以前に届け出のあったEU・EFTA加盟国からの就労申請の処理を5月11日に再開。スイス人・EU市民の外国人家族の呼び寄せが再び可能になった。
ドイツやオーストリアとの間では16日以降、国境を隔てて住む未婚のパートナー・家族の訪問、葬式・結婚式への出席を理由とした行き来ができるようになった。スイス、ドイツ、オーストリアの3国に不動産を持つ、農地や動物の世話を理由とした越境も可能だ。国境を通過する人は自己宣誓書への記入が必要。インフォボックス終わり
日本外務省は現在、スイス全土への渡航を中止するよう勧告している。またスイス全土から日本への入国も制限している。詳しくはこちら他のサイトへ。 日本からスイスに入国した場合、一律の検査はないが、症状のある人や感染者との濃厚接触者は10日間の自主隔離となる。
スイスインターナショナルエアラインズ（SWISS）は6月から通常の運航計画の15～20％を再開する。チューリヒ～成田の直行便は6月1日に便数を週2回に減らして再開する。運航状況は同社サイト他のサイトへへ。
スイス連邦鉄道（SBB）やポストバス（郵便局が郊外・農村部で運行するバス）、その他公共交通機関は5月11日に通常ダイヤに戻った。登山列車などの観光交通は6月6日に再開する。
公共交通機関でのマスク一律着用は義務づけない。ただし混雑などで濃厚接触が避けられない場合は「強く推奨する」。衛生対策として、公共機関の車両の消毒作業を強化する。ただ国内メディアの世論調査では回答者の大半が義務付けを支持した。
スイス政府などの公式情報インフォボックス終わり
スイス連邦内務省保健庁他のサイトへのページでは、感染例の最新状況（ただし二次試験で陽性の確定診断が出た症例のみ）や推奨される予防策、公共安全策、その他政府の公式発表を掲載している。
世界保健機関（WHO）他のサイトへは「パンデミック（世界大流行）」を宣言し、WHOのサイトでは、新型コロナウイルスによる新型肺炎や渡航上の注意点を紹介している。
スイス外務省他のサイトへはスイス国民が国外に渡航する際の注意点を説明している（ドイツ語、フランス語、イタリア語）。
ジョンズ・ホプキンズ大学他のサイトへは世界各国の感染報告数と死者数をまとめている。ただしタイムラグや「感染」の認定方法の違いから、swissinfo.chが伝える数字と異なる場合がある。
オンライン診療他のサイトへ ー スイス在住者を対象に、オンラインで診察・処方箋の発行を行っている（仏語、独語、または英語で対応）。初診から受け入れられ、診療費は39フラン。健康保険払い戻しの対象となる。