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スイスの連邦行政裁判所は連邦納税事務局に対し、スイスの大手銀行UBSの顧客でフランスに住所を持つ約４万人の口座情報をフランスに提供しないよう命じた。
フランスの税務当局は２０１６年５月、スイス納税事務局に対し行政上の支援を求めた。フランスに住んでいる、または住んだことのあるUBSの口座保有者について、詳細を知ろうとした。納税事務局は今年２月に支援に応じると合意したが、UBSとその口座保有者がザンクト・ガレンにある連邦行政裁判所に異議を申し立てた。
連邦行政裁判所は今週、納税者が納税義務を怠ったと考える理由をフランス税務当局は説明しておらず、UBSの異議には合理性があるとの判決を下した。
ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）のシャルロット・ジャックマール記者は１日、「裁判所にとって分かりやすい事案だった。フランスは特定の被疑者がいるわけではないのに、ただ漠然と怪しいところを調べようとした。それではフランス在住者全員のUBS口座を調査する根拠に乏しい」と解説した。
ジャックマール記者によると、「判決はUBSの大勝利だったが、そのためには多大な労力を要した。初審理に備え、事件の当事者として納税事務局の保管する書類を閲覧するのも大変だった」という。「判決は納税事務局を非難する内容だ」（ジャックマール氏）
この事案はスイス連邦裁判所に上告される可能性がある。だがそれは根本的に重要な疑義が生じたか、特に重大な事案である場合に限られ、決定権は連邦裁判所が持つ。
スイスは多くの国々との間で税の自動的情報交換制度を結んでいる。税務当局はこの制度により脱税者を探し出すのが容易になるが、銀行にとっては現在・将来の顧客情報に関わる。
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連邦最高裁は、２０１５年に連邦行政裁判所が出した決定を破棄。フランス国内で盗まれた顧客情報にはスイスの法律が適用されないため、二重課税をめぐる両国の合意が法的支援を供与する可能性を排除することはないとした。
UBSフランスでは１０年、元従業員が盗まれた約６００人分の顧客リストを仏当局に転送。スイス税務当局の法的支援を求める２件の申し立てが含まれていた。
行政裁判所は法的支援を一時的に停止する判決を出したが、顧客の１人が不服として上告していた。
顧客情報を自動的に交換
連邦財務省によると、法的支援を求める申し立ては昨年、６万６５００件を超え最多を記録。申し立ての大半がフランス、スペイン、ポーランド、スウェーデン、オランダからだった。
スイスと合意を締結した国は今後、スイスに対し、自国民の口座情報を開示するよう申請する必要がなくなる。データは１年に１回、自動的に提供されるためだ。
用途は税の徴収に限り、公開できない。スイスは１７年以降、データの収集を開始する予定で、翌１８年から一部の国と情報共有する。
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