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自民党が衆院選で掲げる政権公約の最終案が２４日判明した。消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に延期したことを踏まえ、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入を確約した上で、実施時期について１７年度を目指すと明記した。「デフレ脱却のチャンスを手放す訳にはいかない」として増税延期に理解を求めた。１兆円を超える財源を確保し、待機児童解消など子育て支援を拡充する。２５日に発表する。
共同通信