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スイス各州は滞在許可を持つ難民申請者一人当たりにつき、１万８千フラン（約２００万円）の予算を連邦政府から受け取ることになった。現行の６千フランの３倍の額だ。必要な資格を取得して仕事を見つけるなど、難民がスイス社会に溶け込めるようにするのが目的だが、例えばベルン州はこのお金をどう使うのだろう？
連邦政府と各州はこのほど、難民や滞在許可を得た難民申請者が迅速にスイスの労働市場へ参入できるようにするため、社会統合政策を強化することで合意した。
政策は▽滞在許可を持つ難民申請者の全員が、３年後にはスイスの公用語のどれか一つがある程度習得した状態にする▽１６～２５歳の難民申請者で３分の２にあたる人数が、５年後には職業教育・職業訓練を受けている状態にする▽難民申請者の成人の半数について、７年後にはスイスの労働市場に参入しているようにするーなどを目標としている。そのための費用として、連邦政府が対象者一人につき１万８千フランを州に支払う。
ベルン州はこの１万８千フランをどのように使うのだろう。取材してみると、移民の社会統合を管轄するのは州の移民局なのか、健康・社会福祉局なのか、警察・軍部局なのか、役割分担があまりはっきりしていないようだ。移民局は「健康・社会福祉局の担当」、健康・社会福祉局は「難民申請者の社会統合は州の警察・軍部局が受け持っている」、警察・軍部局は「健康局の管轄」と堂々巡りだ。
このような混乱が生じるのは、難民支援が局をまたいだ政策だからかもしれない。
明確な基準は無い
スイスインフォの取材に対し、警察・軍部局のアンドレア・ブレザー事務局長代理は「連邦政府のお金はベルン州にまとめて入る。どこにどれだけ使うのか、明確な基準は無い」と話す。同局によれば、州は救世軍や社会統合能力センターなどといった難民支援を行う六つの関係機関に業務を委託する。
これら六つの難民支援機関は、予算を対象者の宿泊費などに充てるという。また、職業訓練の仲介やコスト負担も担当し、特に語学教室や基礎的な読み書き、パソコンスキルの取得など、対象者の社会統合を促進する基礎教育プログラムを推進する。大人には子育てに関する講習を設ける予定だという。
取材の結果、資金が間違いなく投入されることは判明した。ただ具体的な使い道については今後の調査次第ということになる。
１万３千フランは職業訓練へ
連邦内閣はすでに２０１５年、「難民の見習い研修制度」ともいえる社会統合事業を行うと発表していた。難民ら８００人を対象にした１年間の職業訓練準備講習で、今夏始まる予定。連邦内閣は参加者一人当たりのコストを１万３千フランとしている。NZZによると、ベルン州も８月に同様の講習（定員７０人）を行いたいとしている。インフォボックス終わり
（独語からの翻訳・宇田薫）