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東京電力福島第１原発事故後、除染などで発生した福島県内の汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理をめぐり、国費で負担する案が２６日までに自民党内で浮上した。経営再建に向け、東電負担を軽減する狙い。来年度予算編成も念頭に働きかけを強める。ただ除染や中間貯蔵の費用は東電が支払うと規定した放射性物質汚染対処特措法の改正が必要になるため、政府内には慎重な意見もある。
共同通信