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スーパーマーケットのセルフスキャン・会計システムを使って買い物客が自ら精算しても、従業員の仕事は減らない― スイスの専門機関の調査で、セルフレジの導入によって従業員のセキュリティ面の仕事や、攻撃的な客への対応が増えたことがわかった。
スイスの小売業ではデジタル化が進んでいる。消費者の６割は何らかの電子機器を使って買い物をしているが、それで得をしている人は誰もいないようだ。スイス最大の労働組合ウニアが１１日に発表した、デジタル化が小売業に与える影響に関する調査で、買い物客が商品のバーコードを読み取るセルフスキャンや精算するためのセルフ会計といった新技術の導入により、スーパーの従業員、特に女性が「攻撃的でタチの悪い買い物客」に悩まされていることが分かった。
調査はウニアの委託を受けベルン大学が実施。ウニアのヴァニア・アレバ会長は、「デジタル化は社会的な観点で設計する必要がある。小売・流通業でも同じことだ」と指摘した。
労働組合は労働条件や生活賃金の改善を求めている。この調査によると、女性は「平均的に、男性従業員に比べ賃金が低い」。スイスのスーパー大手、ミグロとコープは模範となるべきだと付け加えた。
攻撃的な客
アレバ氏はセルフスキャンとセルフ会計システムの導入はスーパーの従業員に対し「深刻な問題」を引き起こすと話す。
小売業の従業員の約３分の２は女性だ（２０１５年）が、セルフスキャン・会計をする買い物客のサポートや、攻撃的な客の対応に多くの時間を割かなくてはならない。
ウニアによると、販売担当として雇われている従業員は、セルフスキャン・会計をサポートするための十分な研修を受けていない。ただ、売上高の最大５割がセルフスキャン・会計を通るようになった今、こうした研修の重要性は高まっている。
さらに長時間の立ち仕事には報酬が与えられるべきだとする。シフトは最大８時間ではなく３時間に収めるべきだとウニアは主張する。
スーパーの大手、コープやミグロでは計４千件のセルフスキャン・会計が使われており、売上高の２～４割を占める。従業員数は１９９０年代から徐々に減り、企業は人件費を節約している。調査によると、小売業でフルタイムで働く労働者は２４万４千人、パートタイムは３２万３千人。
SDA-ATS/ts