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スイスの金融界は2015年までに、ロンドンとニューヨークに次ぐ世界第3位の市場になることを目指す。スイス銀行協会 ( Swiss Bankers Association ) などが掲げた目標だ。このコンテンツは 2007/09/27 15:25
現在の6位から将来3位になるためには、金融業が国内総生産 ( GDP ) に占める割合の上昇率を、これまでの年間5%を大きく上回る7～9%まで引き上げられなければならないという。
このほど発表された金融界が目標とする計画「スイス金融界マスタープラン」は、銀行、保険、ファンドの各協会とスイス証券取引所の4者が協力して作成したものだ。
高い目標達成には最高の条件が不可欠
世界第3位に食い込むためには、GDPにおける金融界の寄与額をこれまでの2倍にあたる700億フラン ( 約6兆7755億円 ) にまで引き上げなければならない。このためには金融界内での雇用も4万～8万人増加する必要があり、納税額が110億～170億フラン ( 約1兆6454億円 ) の増加になると見込まれる。
「目的を果たすためには、最高の条件が必要だ」とスイス銀行協会のピエール・ミラボー会長は言う。例えば、スイスが研究、教育面で最高の国であり、金融市場としても国際的に魅力がなければならない。また、スイス証券取引所のペーター・ゴメス会長も、金融界の自主性とリスクを考慮した機関の管理が必要だと言う。
引き続き必要な税の優遇措置
金融界の体力強化のためには、金融に携わる人たちが金融産業、官僚、政治家が一緒になって、規制、監査、税制などの分野で協力し合わなければならない。「われわれは多くのことを学ぶだろう」とゴメス会長。
例えば有価証券取引でかかる印紙税。長年金融界はこれを段階的に廃止するよう訴えてきた。成長が見込まれる分野では特に、税の優遇が国際的な競争で大きくものをいうからだ。
銀行業界においては具体的に「現在も世界の市場をリードするプライベートバンキングに、より力を入れることが重要だ」とミラボー会長は言う。さらに「金融界に対する行政の協力と法的サポートは、国際的な観点を踏まえ、顧客などからの情報を収集し、監査担当当局が制度を作る必要がある。特に税制については、その枠組みが金融界に有利になるような余地がある」と指摘する。
政治とは独立
政治が介入するような行政の協力や法的サポートはむしろ避けたいというのが、今回出されたマスタープランの意向だ。これは、原油などのスイスの金融界が主導的立場にある商品先物取引においても言えるという。一方、環境寄与の高い企業などに投資するといった「代替投資」の可能性をスイスの金融界は排除するものではないという。
いずれにせよ、金融機関に与えられた枠組みが魅力的でなければ、ヨーロッパにおけるヘッジファンド市場で第3位にのし上がることは難しくなるという意見だ。今回発表されたマスタープランは、官僚、政治家、金融界の代表者が集まり、今後予定されている金融界の掲げる目標を達成するための討論の助けとなる意見書である。
swissinfo、外電 佐藤夕美 ( さとう ゆうみ )
補足情報
- スイスの金融界は多方面にわたるサービスを提供している。
- スイス金融協会は、国際競争に太刀打ちするため、顧客からの信頼を堅く守り、悪用に対しては徹底的な対処をすることが最大のポイントだとしている。
- 金融業の国内総生産に占める割合は15%。労働者の5%強が金融業界で働いている。
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