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東電福島第１原発事故で避難指示が出た区域の住民に精神的損害への慰謝料として支払っている月１０万円の賠償について、１日開かれた文科省の原子力損害賠償紛争審査会で、能見善久会長らが避難指示解除後も原則１年間、継続すべきだとの考えを示した。しかし委員から異論があり、結論は得られなかった。また家屋など不動産賠償で避難先での住宅取得を支援するため、新築価格の６割を最低基準とする増額案も示されたが、結論は持ち越しとなった。
共同通信