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労働許可証の取得は、申請者の出身国や資格、さらに雇用者側の外国人雇用制限枠など多くの要因に左右される。
スイスは、外国人就労者を二つのカテゴリーに分け、二重制度を採用している。第１のカテゴリーは、欧州連合（EU）および欧州自由貿易協定（EFTA）加盟国の国民。一般的にこれらの国民は、就職活動を行うために３カ月間スイスに滞在でき、最長６カ月間まで延長可能。
第２のカテゴリーは、（第３国と呼ばれる）その他の国の国民。これらの国の出身者は、スイス入国前に雇用契約を結び、労働許可証を取得していなければならない。雇用の申し出があっただけでは労働許可証を取得することはできない。
労働許可証の所有者の家族も、国籍に関わらずスイス国内に居住できる。家族として見なされるのは、配偶者、２１歳以下の子ども、また年齢にかかわらず養育権や保護義務のある扶養家族。
労働・滞在許可証の発行は州当局の管轄。 詳細は連邦司法警察省移民局（BFM/ODM）のサイト（英/独/仏/伊語）を参照。
日本などの第３国（EU・EFTA加盟国以外の国）の国民
日本など、EU・EFTA加盟国以外の国（第３国）の国民がスイスで働くためには、労働許可証の取得が必須。その規定は、ヨーロッパ諸国の国民に対する規定よりもかなり厳しく、スイスでの雇用の確定が条件になっているケースが多い。雇用の申し出は労働許可証を取得するための第一歩に過ぎない。
第３国の国民の雇用は、スイスおよびEU・EFTAの労働市場から適切な人材を雇用できない場合に限り許可される。雇用者は、スイス国民とEU・EFTA加盟国の国民、またはすでにスイス国内で労働許可証を所有している外国人の雇用に向け「積極的に努力した」という証拠を提示しなければならない。さらに、雇用者はそれらの優先すべき求職者がなぜ雇用に適さないのかを証明しなければならない。
労働許可証を取得できる可能性が高い外国人は、管理職、専門職、その他の高資格所有者など、大学卒業資格や専門職の経験の持ち主。また労働許可証の申請者は、スイスの四つの公用語のうち最低一つを習得していなければならない。
ジョイントベンチャー、臨時教員職、管理職、専門職、高資格を持つ科学者、文化芸術関係の特殊な職業などに就いている人も、特定の条件に従い労働許可証を取得できる。
労働許可証の申請後、取得までの手続きにかかる時間はさまざま。適切な書類が揃っていて（最高管理職の転勤など）書類提出後の作業がさほど必要でない単純なケースの場合は、通常最低３週間程度で済む。その他のケースでは数カ月かかることもある。
第３国出身者の 労働許可証は、大きく分けて以下のL、B、Cの三つに分類される。
L許可証（短期滞在許可）
L許可証は、通常１年以下の期間スイスで就労する外国人に対して発行される。許可証の有効期限は労働契約期間に合せて決定される。例外は、同じ雇用者のもとで勤務を継続する場合。最高２年間まで有効期間を延長することも可能。また、継続教育や職業教育の一環で行われる訓練も短期滞在になる。
B許可証（初期滞在許可）
原則としてB許可証の有効期間は、初回は１年未満。通常、社会保障による経済的支援の必要があるなどの問題が無ければその後１年間更新できる。しかしB許可証の発行数には制限があるほか、B許可証の所有者は居住地（B許可証を発行する州）や、雇用者を変更できない。
C許可証（定住許可証）
スイスに継続１０年間以上滞在した第３国出身者は、原則としてC許可証を取得できる。C許可証の所有者は雇用者と居住する州を自由に変更できる。また給与から直接税金を天引きされなくなる。
EU・EFTA加盟国の国民
EUおよびEFTA加盟国の国民は協定によりスイスと自国間の往来がかなり自由になった。２００２年に施行され、その後数回改定された同協定は、加盟国の国民が、圏内における移動、居住、就職活動および自営業を許可している。ブルガリアとルーマニアの国民のスイスでの就労を許可する特別な暫定協定は２０１６年まで有効。
EU・EFTA加盟国についての情報は、連邦司法警察省移民局のサイト（英/独/仏/伊語）トを参照。
EUおよびEFTA加盟国の国民に発行される労働許可証は、複数のカテゴリーに分かれ、アルファベットの文字を使った名称で分類されている。
L許可証（短期労働許可証）
L許可証の有効期間は、労働契約の期間に合わせて３カ月間から１年間に限定される場合が多く、スイス国内で１年以下の労働に従事する外国人に発行される。EU・EFATA加盟国の国民は、許可証がなくても3カ月間は求職活動を行うことができる。L許可証の取得者は、居住地（州）と仕事を変えることが変更できる。
１月から１２月までの暦年ベースの１年間にスイスで３カ月以下の就労を予定しているEU・EFTA加盟国の国民は、労働許可証が不要。スイス国内で仕事を持っている、または事業を行っているEU・EFTA加盟国の国民、およびEU・EFTA加盟国の企業によって短期間の就労のためにスイスへ派遣される外国人は、インターネットで手続きを行うことができる。これは、上記の１年間で最長３カ月間の雇用の申請に限って適用可能な手続きで、実際に就労する前に完了しなければならない。
この手続きの正確な必須条件は、被雇用者の国籍やスイスに被雇用者を派遣する企業の所在地（州）によって異なる。詳細は連邦移民局のサイト（英/独/仏/伊語）を参照。
B許可証（初期滞在許可証）
B許可証は、無期限または最低１２カ月間の雇用契約を結んだ外国人に発行される。有効期間は５年間だが、雇用契約が継続する限り、自動的に５年間の滞在許可が更新される。申請者が１２カ月以上継続的に失業した場合、滞在許可が１年間に限定される可能性もある。（生活に必要な経済基盤があり、）スイス国内で就労せずに滞在する定年退職者にもこのB許可証が発行される。
スイスで自営業を希望する外国人は、個人事業主として採算の合うビジネスを営めることを証明できた場合、５年間有効のB許可証を取得できる。
C許可証（定住許可証）
EU創設時に加盟した１５カ国およびEFTA加盟国の国民は、スイスに継続的に５年間居住した後、有効期間が無期限のC許可証を取得できる。C許可証の所有者は、居住地（州）と雇用者を自由に変えることができる。
G許可証（越境通勤者）
隣国でスイスとの国境地帯に居住し、スイスへ越境通勤する外国人はG許可証を取得できる。しかし、EU・EFTA加盟国の国民にとって、G許可証はもはや不要（国境地帯については隣国とスイスの間で協定が結ばれている）。 越境通勤者は、最低１週間に１回は自国にある住居へ戻らなければならない。
許可証を取得した後
EU/EFTA加盟国以外の国の出身者は、スイス到着日、または就労開始予定日のいずれか早い方の日の１４日前までに居住予定の地方自治体で 住民登録を済ませなければならない。
就労の目的でスイスに入国滞在する場合、一般的に本人の入国前に雇用者がビザの手続きをしなければならない。
そして、スイスで3カ月間以上の居住および就労を計画しているEU/EFTA加盟国の国民の住所登録の期限も同様。
手続きが完了したら、母国にあるスイス大使館またはスイス領事館へ本人のパスポートを提出し、ビザを発行してもらう。スイス到着後は、地方自治体へ居住予定の住所を届け出る。
それらの書類は州当局へ送られ、州当局はカードサイズの滞在許可証を発行する。L、B、Cのカードサイズの許可証は、第３国出身者にのみ発行される。ほかの国の出身者には、旧式のパスポート式の滞在許可証が発行される。
地元自治体に登録する際には、パスポート、パスポート用の写真、雇用契約書、医療保険に加入していることを証明する書類を持参しなければならない。登録に必要な書類については厳格な規格があるため、詳細な情報は各州の州移民・労働局（英/独/仏/伊語）に問い合わせること。
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