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今後、自分はスイスに住み続けられるのか？妻は働けるか？越境労働者である自分の立場はどうなるのか？働いている会社が急に外国へ移転してしまう可能性は？移民反対の国民投票から２カ月経ったが、ジュネーブを生活と仕事の拠点とする外国人たちの混乱は収まっていない。
「私はこの国に来る前、ベルギー、アイルランド、キプロスで働いた経験がある。欧州連合（EU）ができたためだ。だから、今こうして欧州の真ん中にいるのにEUの一部ではないというのは皮肉な感じがする。しかも、今後もここに居られるかどうかも分からないとは」。そう話すのは、オンライン銀行ストラテオ（Strateo）の取締役でベルギー人のパトリック・ソータンさんだ。住んでいるのはフランスだが、ジュネーブで働いている。
２月９日の国民投票では、移民の流入を制限し、EU出身の労働者数に対し割当制度を復活させるという右派国民党の提案が、過半数をわずかに上回る賛成票で支持された。この結果どのような影響があるのか、先行きの不安を覚えるジュネーブ地域の駐在員や越境労働者の間では、興奮冷めやらぬ状態が続いている。
スイスは今後３年間のうちにこの投票結果を反映する新しい法規制を作らなければならない。その作業は複雑な上、経済的にも不利益を及ぼす可能性がある。
ソータンさんを含む約２００人は先月、駐在員オンラインコミュニティのグローカルズ（Glocals）が開催したイベントに参加した。この国民投票の意味と今後あり得る展開について、ジュネーブ州のピエール・モーデ経済安全相に説明を聞くためだ。
グローカルズの設立者ニール・オフェクさんによると、今後が不安なフォーラムの１０万人のメンバーは「情報にどん欲」で、この投票の話題は依然として「大きな注目を集めている」という。
モーデ氏に寄せられた質問は、４月３日にジュネーブ国際開発高等研究所で行われた類似のイベントでの質問も含めると多岐にわたった。家族の呼び寄せや現在申請中のスイス国籍取得への影響をはじめ、移民受け入れ数制限とスイスEU間の労働者の自由な移動に関する合意との整合性、さらにはEU加盟国以外の労働者や越境労働者への影響なども質問された。移民数制限がどのように、どのレベルで実施されるのかという質問もあった。特定の経済分野、地域、職位に対してか、個々の従業員に対してなのか、といった具合だ。
モーデ氏は多くは答えなかったが、聴衆を安心させようとした。
「私は３年後にどうなっているかを見せてくれる水晶玉を持っているわけではありませんが、どんなことを目指して戦っていくかはお伝えできます」
中道右派の急進民主党のモーデ氏は、３年は長いし、スイスには驚くべき適応能力があるので、パニックに陥る必要はないと話した。また、ジュネーブとしてはあらゆる可能性を検討するつもりであると示唆。移民数制限に関しては、バーゼルやティチーノ同様、外国人労働力に頼る国際都市であり国境沿いの地域としての立場を強く主張するつもりだと述べた。
このメッセージに安心した人もいた。
「私はそれほど心配していない。スイス政府はこの問題をうまく乗り切るだろう」と、不動産会社DTZの役員を務める英国籍のマシュー・ルゲン・ドラクロワさんは話した。
移民イニシアチブ
スイスの有権者は２月９日、移民の数を制限するイニシアチブを僅差で可決した（賛成５０．３％）。外国人や欧州連合（EU）に反対する政策で知られる国民党の提案は、人数制限、スイス人の優先採用の復活、移民が社会保障を受ける権利の制限などを求めるものだ。
提案ではさらに、スイスEU間の労働者の自由な移動に関する２者合意について、３年以内に再交渉または破棄のどちらかを選択しなくてはならないとしている。どちらの場合でも、EUと結んだ他の２者合意事項も取り消しとなる可能性がある。
スイス政府は年末までに移民数を制限する法案を起草する予定。また、６月末までに実施案を作成し、労働者の自由な移動およびその他の２者合意の将来について、EU加盟２８カ国と予備的協議を行うことになっている。
域内での労働者と雇用の自由な移動はEUの基本政策の一つ。スイスはEUには加盟していないが、EUと協定を結んでこれに参加してきた。労働者の自由な移動に関する２者合意は２００２年より実施。EUに後から加盟した東欧諸国は２０１１年から合意に含められた。最近加盟したブルガリアとルーマニアの労働者は、２０１６年までスイスの雇用市場への参入が制限されている。最も新しく加盟国となったクロアチアに関しては、現在議論が行われている。インフォボックス終わり
不安
２月の国民投票の結果は、スイスにやってきた移民の数が近年はあまりにも多かったことに対する反応だった。過去５年間、スイスにやってくる移民の数は１年に約８万人程度で推移している。スイスの人口８００万人のうち、外国人の占める割合は現在約２３％。ジュネーブ州では４１％を占め、１０人に６人はEU出身者だ。
９００社以上の多国籍企業があり、転勤の多い外国人社員数千人が勤務し、隣国フランスから毎日６万９千人の労働者が通勤してくるジュネーブにとって、この投票結果は重大な影響を及ぼす可能性がある。
越境労働者協会GTEのジャン・フランソワ・ベッソン事務局長は、投票から２カ月経ったが状況は全く明確になっておらず、会員の不安は解消されていないと言う。
また、スイスのビジネス界の要人たちも、この投票で状況がより不安定になったこと、移民数制限は競争力低下を招く恐れがあることを指摘する。クレディ・スイスの報告書では、投票の結果スイス経済が今後３年間で生み出す雇用は８万人分減少すると推計されている。
「大量移民に関する国民投票を含め、最近数年でイニシアチブの数が増えたことで不安定さが増し、スイスの政治・法制度の予測可能性と安定性が損なわれている」と、レマン湖地域の多国籍企業８１社の代表団体「多国籍企業団体（GEM）」のフレデリック・リーブ・ロンドリー会長は言う。
家族への影響
将来が不安なのは、一家の稼ぎ手である駐在員だけではない。
「外国人労働者の配偶者、つまりスイスへついてきた夫や妻たちは、滞在許可はもらえるだろう。だが労働許可はどうか？社内や取引先で最も関心が集まっているのは、家族はどうなるのか、仕事の面で社会参加できないのではないかということだ」と、駐在員配偶者のキャリアを支援するSCCのセンターマネージャー、アンドレア・ドゥラノワさんは話す。
また、いわゆる「国際都市ジュネーブ」には他にも忘れてはいけない人々がいる。それは、国連本部などの国際機関で働く国際公務員だ。こうした人たちの大半は、人数制限の影響を全く受けない。
しかし例外もある。「（投票結果は）国連職員の雇用の権利に直接の影響は与えない。国連職員は労働許可証とは関係なく、スイスに居住し働くための『legitimation card』と呼ばれる特別なカードを外務省から受け取るからだ。しかし、配偶者やその子ども、または退職後にスイスで暮らしたいと考える職員に何らかの影響があるのではないかと我々は懸念している」と、国連ジュネーブ事務局の職員組合（Staff Coordinating Council）のイアン・リチャーズ委員長は指摘する。
「配偶者も働くつもりでいるカップルにとっては大打撃だ。配偶者の雇用ができなくなれば、ジュネーブの魅力はずっと低下する。実際問題、国連職員、特にスイスに来ることを検討していた人のスイスに対するイメージは悪くなるだろう」
（英語からの翻訳 西田英恵、編集 スイスインフォ）, swissinfo.ch