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外務省は、イスラエルにパレスチナ暫定自治区軍事侵攻に対する公式抗議を行う以前から、イスラエル、パレスチナ双方に国際人道法の尊重を求める予備的な接触をしていたことを明らかにした。このコンテンツは 2002/04/09 11:24
外務省は、イスラエル、パレスチナ、米国の外交官など中東情勢打開に重要な役割を担う当事者らと水面下で接触していることを明らかにした。「国際人道法を無視して和平への道はあり得ない。国際人道法の尊重は停戦以前の和平への第１歩だ。」というピエール＝イヴ・フー外務省中東局員によると、スイスはジュネーブ条約のdepository国として、既存の枠組内で国際人道法尊重のために貢献したいと希望しており、包括的な中東和平プランを混乱させる意思はない。１０日の閣議で和平仲介が承認されたら、スイスは公式に関係当事者らとの接触を開始する。
昨年１２月、スイスはジュネーブ条約のdepository国として、ジュネーブ第４条約の「戦時および被占領地での文民保護」のパレスチナ自治区への適用を採択しイスラエルに条約の尊重を求めるため、ジュネーブ第４条約締結国会議（国際人道法会議）を召集した。国際世論では、イスラエル軍によるパレスチナ市民無差別攻撃、医療活動・人道援助活動の妨害、自治区の封鎖、ユダヤ人入植地の建設はすべてジュネーブ条約侵害だ。が、イスラエルは、パレスチナ自治区を「占領地」ではなく「自国内の抗争地」と主張、ジュネーブ第４条約は適用不可と主張している。そして、イスラエルと米国は、会議はアラブおよびイスラム諸国による人道問題の政治化だとしてボイコットした。フー外務省中東局員は、「イスラエルは国際人道法が占領地の行政を妨害するものではないことを理解しなければならない。国際人道法は理想論ではなく、軍事安全保障のニーズを考慮したものだ。」と語った。
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