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福島第一原発と同じ型で、世界で最も古い原発の一つ、スイスのミューレベルク原発。これを運営する電力会社BKWが先週３日、２０１９年の稼働停止後の解体計画を発表した。これはスイスの商業用原発として初めての廃炉の試みになる。原発周辺の住民４５０人が出席した説明会では、安全性にも留意した詳細な解体工程が提示された。
ミューレベルク原発は、首都ベルンからわずか１６キロメートルに位置する。稼働開始から４５年が経過しており、シュラウド（炉心隔壁）の亀裂、冷却装置の不備や洪水の危険性なども挙げられている。そのため、１３年にBKWが行った「１９年に稼働停止」の発表にもかかわらず、１４年には「即時稼働停止」を求める住民発議（イニシアチブ）がベルンの州民投票にかけられた。
結局、同イニシアチブは否決され、スイスの全５基の原発を監視する連邦核安全監督局（ENSI）は、２億フラン（約２４６億円）をかけて安全性を強化することで１９年までの稼働を許可した。しかし、その後に関してENSIは、単なる稼働停止ではなく、除染・解体を行い廃炉にするよう提案した。
その結果、今回の解体計画の発表となったが、２０年からの解体には、２００人の作業員と計２１億フランの費用がかかるとされている。
核燃料棒の取り出し
第１ステップは、使用済み核燃料の取り出しとその輸送だ。核燃料は、１９年の稼働停止後２０年から取り出され、原発内のプールでおよそ５年間冷却される（２０～２４年）。その後、特殊なコンテナで年３０回の頻度でトラック輸送し、ヴューレンリンゲンの中間貯蔵施設にストックしていく。
２４～３０年には、原発内部の放射能汚染されたインフラ施設の解体・除去を行う。こうした汚染がれきと使用済み核燃料の合計は、計６千トンに上るという。
費用は核燃料の除去など原発内の除染に８億フラン、それらの地下深い最終処理施設でのストックに１３億フランかかるとされる。
第２ステップは建物の解体
核燃料や汚染がれきが運び出された後の３０～３４年は汚染されていない建物の解体にあてられる。こうしたがれきは約２０万トンになり、１日１回の頻度で運び出される。その後BKW他のサイトへは、原発立地の場所を普通の工業用地として活用したい意向だ。
廃炉工程での安全性に関し、BKWのCEO、スーザン・トマ氏は、スイスの日刊紙ル・タンの中で「安全性は、原発稼働中のそれに匹敵する。原発周辺の住民の生活に何の支障も来さない」と保証した。
また経費に関しても、「第１段階でかかる除染費用８億フランのうち、半分はスイスの全原発が積み立てた基金から、残りはBKWが負担する」と詳細を語った。
解体承認のプロセス
今回発表されたのは廃炉工程計画の大枠で、BKWは今年末までにこれを連邦エネルギー省に提出。その後、解体作業中の安全性や費用などが査定される。また原発が立地するベルン州及び隣のフリブール州もこの解体に関する見解を１７年までに提出するため、廃炉への最終的承認は１８年中旬になる。
廃炉に対する反対意見が出てくる可能性も残ってはいるが、エネルギー省のヴァルター・シュタイマン氏は、「ドイツでの経験からすれば、廃炉に反対する人はほとんどおらず、誰もが早く原発立地の場所を元の土地に戻すよう望んでいる」と話している。原発立地自治体のミューレベルク市長も同じ意見を表明している。
BKW側の説明を聞けば、廃炉計画は入念に立てられているように見える。しかし、反原発派の団体、グリーンピース・スイスなどは、「費用は、これほど簡単に算出されない」などと、すでに計画へ疑問符をつけている。地下の最終処理施設への埋蔵に１３億フランかかるという見積もりなどに関しても、不明瞭な点は残るという。