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8日に行われた国民投票では、１．ゴッタルドに第2のトンネルを建設することを含む、道路建設についての政府の代案。２．家賃を物価上昇に沿って決める政府の改定案。３．更正が不可能な性犯罪者の終身隔離を求めたイニシアティブの3項目の是非が問われた。1と2の政府提案は否決され、イニシアティブは国民に承認された。
連邦政府始まって以来、イニシアティブが国民に承認されたのは、今回を含めて14件と少ない。しかも今回は、政党の援助を受けず一市民が署名を集め国民投票にした。
国民投票は年に3回から4回ある。毎回3項目以上の是非が問われる。通常、政府や議会の意向と国民の決定が大きくかけ離れることは珍しい。今回は3項目とも、政府と議会の意向が国民の決定と正反対となった。ジョゼフ・ダイス大統領は（政府の意向とは反対の結果となったが）「国民の決定には従う」とスイスの民主主義の原則に沿うことを約束した。
政治専門家のクロード・ロンシャン氏は「スイスの政治が危機に立っているということではないが、政治はいま過渡期にある。中道派が不安を感じているのがこの結果を招いた」とスイステレビの国民投票特別番組で分析した。
人権条約に抵触する可能性を含む
承認された「更正が不可能な凶悪性犯罪者の終身隔離を求めたイニシアティブ」はいずれの政党のバックアップもなく女性２人が署名を集め、国民投票まで持ち込んだもの。近親者が性犯罪者により殺害されたことが背景にある。
死刑がないスイスでは殺人犯でも７年ほどで出獄する。服役の最終段階では１日監獄から出て社会に慣れてもらうのが一般的。しかし、こうした服役中の性犯罪者が牢獄外で再び犯行に及ぶという事件がイニシアティブのきっかけとなった。「凶悪殺人者や性犯罪殺人者は子どもや女性の脅威である」とイニシアティブ側は、２人の専門家に更正の可能性がないと判断された凶悪犯は、死ぬまで隔離されるべきで、一切監獄から出られないようにするよう訴えていた。
政府と議会は改定案を示し、国民の不安に理解を示したものの、イニシアティブ側は政府の改定案では不十分であると国民に審議を委ねた。結果は、投票者の５６％が賛成し、過半数の州が支持し、イニシアティブは可決された。
クリストフ・ブロッハー司法相によると、イニシアティブの意向に沿った法律を作り、議会の承認を得た後、発効するのは2006年になる。欧州人権条約に反すると判断された場合は、「極端な場合とは思うが、条約から脱退することも考えられる」とブロッハー司法相は、国民の意思がすべてを優先すると、８日夕方のスイスラジオの１９時からのニュース放送で語った。
イニシアティブを発足したアニタ・シャアバン氏は、勝利の背景として今後、イニシアティブの意向どおりの法律が作られるのを見守るという。
政府の提案は否決される
イニシアティブのほか、２つのレファレンダムが審議の対象となった。
2000年に発足し、「効率の良い高速道路」の建設とゴッタルド峠に第２のトンネルの建設を求めていたイニシアティブに対する政府の代案は、３７％の支持に留まり、否決された。政府代案はイニシアティブの要請をほとんど認め、都市の交通の拡大と新たな基金を作り建設費を充てるといった提案だった。政府案に対し交通渋滞が新しい道路の建設では解決せず、逆効果となるだけであるという国民の判断があった。アルペン縦断鉄道の建設に当初提示された予算が１３６億フラン（１兆1千1百56億円）が数回にわたり上方修正され、本年２月５日には155億フラン（１兆３千１百７５億円）まで膨らむという発表も影響したようである。
また、物価上昇率に沿って家賃を定めることなどを含む賃貸制度についての政府の改定案も３６％の支持に留まり否決となった。
スイスの国民投票
スイスの国民投票はイニシアティブとレファレンダムの2つがある。イニシアティブは国民からの発議。十万人以上の有権者の署名を１８ヶ月以内に集めることで国民投票になる。投票者数の過半数と支持する州が過半数に達すると承認される。
レファレンダムは連邦会議の決定に対する国民の事後審議で、憲法改正など強制的なものと、随意のものの２種類ある。後者は議会の決定後百日以内に５万人の有権者の署名を集めることにより､国民投票になる。投票者数の過半数の支持で可決される。
投票用紙は連邦政府が作成した投票項目の説明のパンフレットと共に、４週間ほど前には各家庭に郵送される。投票日は日曜日だが事前に最寄の市役所で投票できる。また、郵便による投票も可能で、インターネットでの投票も試験中。至れり尽せりの国民投票だが、投票率は常に低く今回は４５％に留まった。
スイス国際放送 佐藤夕美 （さとうゆうみ）
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国民投票結果
１．ゴッタルドトンネルと道路建設についての政府の代案。賛成37.21％で否決。
２．家賃を物価上昇に沿う改定案35.98％で否決。
３．凶悪性犯罪者の終身隔離を求めたイニシアティブ56.19％、24.5州が賛成し可決