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ジュネーブで開催されている生物兵器禁止条約再検討会議の特別作業部会で、米国が同条約の検証方法を定めた議定書草案に反対する意向を示した。検証議定書草案採択には全加盟国の承認が必要なため、米国の反対により年内成立を目指した議定書作りは暗礁に乗り上げたもよう。このコンテンツは 2001/07/26 08:23
米国は２５日、３０年前に批准された生物兵器禁止条約の検証のため各国に生物兵器開発に使用されている可能性のあるサイトの査察許可を義務付けた議定書草案を「国家の安全保障と産業機密情報を危うくするが、兵器開発を阻止する効果は期待できない」とし、支持しない意向を表明した。
温暖化防止の京都議定書不支持に続く米国の反対に、他の加盟国からは非難が集中している。スイスのフェースラー大使は「軍縮を実証することと、開発を妨害しないこと、人体の安全性の保証、科学知識の共有のバランスを取らなければならない。議定書をフェアなものにするために、交渉は非常に複雑なものになっている。」と、米国の疑念にも理解を示した。
生物兵器禁止条約は３０年前１４０ヶ国が批准したが、加盟国の多数が生物兵器を開発している疑惑があるにも関わらず、公式な検証をされたことがなかった。「生物学研究の進歩は目覚しい。我々は、細菌戦の恐怖を減少または全廃するため、可能な限りの全手段を行使しなければならない。スイスは米国の言い分を検証し、米国を説得し議定書議定書承認に向けスイスに何ができるかを考えたい。」と、フェースラー大使は語った。
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