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政府は８日午前、財政支出約５兆５００億円の追加経済対策案を閣議決定した。総額１兆円規模となる公共事業を中心に、地方へ重点的に予算配分する。政府、民主党は当初、約４兆８千億円の対策を想定していたが、連立相手の国民新党や国会審議で協力を得たい野党に配慮し、規模を拡大した。政府は日銀の追加金融緩和と合わせ、円高による悪化が懸念される景気や雇用の下支えを図る。
共同通信