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スイス連邦政府は20日、スイスの全人口860万人に十分な数の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンを確保するため、3億フラン（約330億円）の財政出動を行うと発表した。
アラン・ベルセ内相は20日の会見で「目標ははっきりしている。スイスの全人口が、安全で効果的なワクチンにできる限り早くアクセスできるようにする」と述べた。また、あらゆる国がワクチンを公平に入手できるようにするべきだと強調した。
国防省が、ワクチン確保に向け製造業者との契約交渉を行う。全人口に十分な数を確保するには3億フラン（約330億円）が必要という。財源は既存のコロナウイルス対策費から拠出する。
政府がこのような措置を発表したのは、ワクチンが実際に承認・製造された際、激しい獲得競争が起こるのではないかという懸念があるためだ。
スイス国内の抗体保有率は他の国と同様、依然として低い。連邦政府は声明で「ワクチンに対する世界的な需要はそれに応じて高くなるだろう」と述べた。
第1号のワクチンが承認された際、もし需要に生産が追い付かないということになれば、米国など一部の国が必要量の囲い込みに入るのではないかという懸念が高まっている。一部報道では、ワクチンの原料をスイス企業ロンザで生産しても、開発するのは米企業モデルナ、そして供給先も米国になるーという。
ベルセ内相は、連邦政府は現在、ロンザなどの各ワクチンメーカーと連絡を取っているとコメント。ただスイス国内外で進行中の同種プロジェクトは100件以上あり、最終的にどれが成功するか、現時点では明言できないと述べた。
ベルセ内相は「お金の問題ではない」と強調した。
ベルセ氏は、ワクチン製造の全過程を単一の国で行っているところはなく、複数国にまたがって製造されていると説明。政府の声明によると、各国は試作品ではなく完成品に関心を示しているため、交渉は容易ではない。
連邦保健庁のダニエル・コッホ氏は会見で、政府がワクチン確保に動くのは今回が初めてではないと強調した。コッホ氏は「これは世界の共通原則だ。可能な限り、ワクチン製造業者と交渉する」と述べた。
コッホ氏は、各国との契約を通じて、製造済みワクチンを1カ国が独占することのないようにしている、と述べた。さらに公正なアクセスを確保するため、世界保健機関（WHO）と協働すると語った。
コッホ氏は「この手法は、別のパンデミック（世界的大流行）のワクチンでうまく機能した。今回も同様だろう」と語った。
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