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内閣府の作業部会は２８日、南海トラフ巨大地震対策の最終報告をまとめた。発生１週間後の避難者は９５０万人に上るとして、自宅を失った人や高齢者、障害者ら弱者を優先して避難所に受け入れ、被災が比較的軽かった人に帰宅を促す「トリアージ」（選別）の導入を検討するよう求めた。復興が遅れれば「国としての存立に関わる」と強調し、事前の防災対策を要請。家庭には１週間分以上の水や食料の備蓄が必要とした。
共同通信