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政府税制調査会が１０年度税制改正で、脱税に対する懲役刑の上限を現行の５年から１０年に引き上げるなど、税法違反への罰則強化を検討していることが２日、明らかになった。巨額脱税など悪質な犯罪に厳しく対処し、脱税を防止するのが狙い。実現すれば８１年以来、約３０年ぶりの罰則見直しとなる。税調執行部が２日の会合に提示した案によると、罰金の上限も５００万円から１千万円に引き上げる。
共同通信