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一審千葉地裁の裁判員裁判で全面無罪となった後、二審東京高裁で逆転有罪とされた会社役員の上告審で、最高裁第１小法廷が年明けに弁論を開くことを決め、検察、弁護側双方に通知したことが１７日、関係者の話で分かった。最高裁は通常、二審の結論を見直す場合に弁論を開くため、裁判員裁判の判断を覆した高裁判決が破棄される可能性が出てきた。事件は、裁判員裁判として一審の全面無罪と二審の逆転有罪のいずれも全国初のケース。
共同通信