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居留外国人を全人口の１８％に規制するという法改正案は、２４日行われた国民投票で、６３％の反対票で否決された。連邦政府および多国籍企業等は、歓迎の意を表明している。このコンテンツは 2000/09/25 16:26
居留外国人を全人口の１８％に規制するという法改正案は、２４日行われた国民投票で、６３％の反対票で否決された。連邦政府および多国籍企業等は、歓迎の意を表明している。
国民投票の結果、反対６３％、賛成３６％で外国人人口１８％規制法案は、却下された。ベルンで開かれた記者会見で、内閣を代表してルス・メツラー司法・警察相は、結果に満足していると表明した。と、同時に、この投票結果は、国際社会に対してスイスが公約を果たしているというメッセージだと語った。また、メツラー司法・警察相は、３６％の賛成票について政府は深刻に受けとめていると語った。
今回の国民投票でも、また独語圏と仏語圏の差違が、浮き彫りになった。独語圏のいくつかの州では賛成が４０％以上を占め、例えば中部のシュヴィーツ州では４８％が賛成だった。それに対し、仏語州では反対が圧倒的多数で、ヌーシャテル州では７５％、ジュネーブ州では７６％が反対だった。
政財界では、投票結果に対し大歓迎を表明している。急進民主党のフランツ・シュタイネガー党首と、キリスト教民主人民党のアダルベルト．デュラー党首は、理性が感情に打ち勝ったと述べた。また、雇用者連合のペーター・ハスラー会長は、スイス国民は海外におけるスイスのイメージおよび国の人権問題を脅かさない道を選んだと発言した。右派人民党のウエリ・マウラー党首は、投票結果には歓迎を表明したが、人民党は移民禍に対しては闘い続けると言明した。
１８％規制案を提出したアールガウ州のフィリップ・ミュラー州議（急進民主党）は、賛成票の数は政府に外国人政策の再考を余儀無くさせるだろうと、独語ラジオで語った。
事前調査では、大多数は反対を唱えていた。連邦政府、大企業、主要政党は軒並み反対だったが、人民党だけは、意見が分かれていた。
現在スイスには１３０万人の居留外国人がおり、国民総人口の約２０％にあたる。これを１８％に減らそうというのが、改正案だった。反対派は、規制案はスイス経済、スイスの対外イメージを損ない、スイス・EU相互通商協定に反する事になると訴えていた。支持派は、外国人の流入（特にある特定の地域からの外人）を抑制し、人口過多になるのを予防し、技術・資格の無い労働人口を減らす事を目的とする議案だと主張した。
スイスは欧州１の外国人人口を抱えている。が、国籍取得は、欧州で最も難しい国の１つだ。１９７０年以来、同様の外国人規制法案は６回国民投票にかけられ、全部否決されている。
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