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【台北共同】台湾の立法院（国会）は１１日、２０２５年までに、３原発６基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第１原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。
共同通信