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内務省の人種差別撤廃課の報告によると外国人労働者は就職、昇進、給与に差別があることが分かった。このコンテンツは 2003/05/01 18:16
スイスでは4人に1人が外国人労働者であるにも関わらず、外国人労働者の平均収入はスイス人に比べるとかなり低い。
労働上の差別の存在
労働の日（5月1日、メイデー）にちなんで内務省の人種差別撤廃課が発表した報告によると、同じ労働で東欧出身者はスイス人に比べて２０％、アフリカ諸国出身者は４０％も給与が低いことが分かった。また、見習研修を見つけるチャンスについては、バルカン半島出身者はスイス人より７５％も少ない。
法律の不在
スイス憲法の改正条項では公共の場での人種差別的言動は禁止されているが労働市場や住宅斡旋などにおける外国人差別を禁止する法律は存在しない。人種差別撤廃課のミカエル・ガリツィア氏によると「スイスでは外国人、例えばイタリア人に対する差別などが常に存在していたが、これまでは白人だったのでそれを‘差別’と認識してこなかった」らしい。低い出生率（2001年、1,4人）で外国人労働者が増える一方で、やっとこの問題に気付き始めたという。
スイスの外国人
人口720万人のスイスでは２０％、つまり150万人もの外国人が居住している（2001年、連邦統計局による）。内訳は旧ユーゴスラビア人（24％）、イタリア人（22％）、ポルトガル人（９％）、ドイツ人（8％）と欧州諸国からの移民が多い。1950年代から70年代まで到来した伊人は30万人もおり、スイスへ帰化した20万人を合わせると最も多い。旧ユーゴスラビア人はボスニア紛争の前、80年代から90年までに来た移民が多く、紛争後の移民のほとんどは帰国したという。
欧州連合（EU）は今年の11月から各国が労働市場の差別を禁止する法律を導入する予定だが「スイスでは法律改定に時間がかかるかもしれないが、いずれはEUの例を見習わなければならない」とガリツィア氏は語った。
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