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厚生労働省と日本年金機構は１６日、国民年金や厚生年金などの記録を訂正した場合に、会計法上の時効（５年間）以前にさかのぼって年金が支払われる「時効特例給付」で約１３００件、計約１０億円の支給漏れがあったと発表した。支給決定ルールを明文化しなかったため、手続きミスした職員が出たことが原因だ。昨年１月、年金機構職員が問題に気づき内部告発したが、厚労省などは約１年間調査を怠っていた。
共同通信