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経済協力開発機構 ( OECD ) は、スイスの農業補助金が相変わらず市場を歪めていると批判する。このコンテンツは 2007/10/29 15:25
スイスの農家の収入に対する補助金の割合は、66%とノルウェーとアイスランドに続いて加盟国中3番目に高い。
OECDは加盟国の改革努力を評価しているものの、市場の保護や貿易の歪みをなくすために改革をさらに進める必要があるとしている。
3位のスイス
OECDがジュネーブで発表した農業政策報告によると、スイスでも市場価格に対する補助金は大幅に減少した。しかし、補助政策で実施されている対策の半分以上は、生産と貿易の歪みを引き起こしているという。一方で、動物保護や環境保護、あるいは有機栽培など、消費者が強い関心を持っている分野に費やされる補助金は比較的少ない。
農家への補助金額の比較では、スイスはノルウェーとアイスランドに続く3位。2004年から2006年までは、農業の総収入の66%を占めていた。過去20年間でこの割合は12%減少しているが、ほかの加盟諸国に比べるとまだ不十分だと報告書は批判する。
スイスの農業補助金総額は国内総生産 ( GDP ) の1.6%に及ぶ。OECD加盟国の平均は1.1%だ。また、2006年の農業総収入に対する補助金の割合は平均27%とスイスの半分にも満たない。
欧州連合 ( EU ) の25カ国の平均は34%、アメリカは14%、オーストラリアはわずか5%だ。
進歩と停滞
OECDのよると、スイスで補助金の恩恵にもっともあずかっているのは、鳥肉、卵、砂糖の製造業者だ。過去2年間に見られた重要な変化として、牛乳生産量に対して定められていた制限の段階的な廃止を挙げている。これに対し、ほとんど変化を遂げていないのが、一般農家やエコ農家を援助するための直接援助制度の構造とその投資額だ。
世界貿易機関 ( WTO ) のドーハー・ラウンドが失敗に終わり、工業諸国の農業補助金政策は足踏み状態。「多国間交渉に進展がみられれば、農業政策の改革にももっと拍車がかかるのでしょうが」と、OECDの貿易農業局長のステファン・タンガーマン氏は残念がる。
swissinfo、外電
経済協力開発機構 ( OECD )
OECDの加盟国はスイスを含む30カ国。経済、金融、教育、科学、社会福祉、環境、そして開発といった分野の政策について論議し、改革、改善する場となっている。
グローバル化が進む中、各国政府は経験を交換し合い、加盟国内に存在する類似の問題に対し共同の解決策を探求している。
その際の重点は、国内外における経済政策の調整および統一性の改善にある。
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