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地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減事業を先進国が発展途上国で実施すると、削減量を自国分に算入できる京都議定書の制度「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）は、先進国に２９６６億円の経済的メリットをもたらすとの報告書を、気候変動枠組み条約で設けられたＣＤＭの運営組織が２４日までにまとめた。自国で排出削減するよりも、この制度を使って途上国で削減する方が低コストなため。
共同通信