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２月２８日の国民投票にかけられる四つの案件について、スイス放送協会（SRG/SSR）が２回目の世論調査を行った。今回の世論調査では、税制上で結婚を不利にしないためのイニシアチブ（国民発議）と、ゴッタルド第２道路トンネルに関する議会の決議に対するレファレンダムにおいて賛成派が過半数を超えた。一方で、食糧投機禁止イニシアチブでは反対多数、外国人犯罪者の国外追放強化案では反対がわずかに３％賛成を上回った。
「制度上で結婚を不利にしないこと」を謳ったキリスト教民主党主導のイニシアチブは、結婚した夫婦が同居をしているカップルに比べて税金面で冷遇されている実情を是正するよう求めている。
また社会民主党青年部が提起した食糧への投機禁止イニシアチブは、スイスに本社・支社を置く金融機関に対し、農産物原料や食糧関連の金融商品への直接的・間接的投資を禁じるものだ。
右派の国民党による外国人犯罪者の国外追放強化イニシアチブは、外国人犯罪者を個別の状況や事由を吟味することなく自動的に国外追放するよう求めている。
一方、今回のレファレンダムは、ゴッタルドでの２本目の道路トンネル建設を前提にした連邦法改正案が、２０１４年に議会で承認されたことに反対する左派や自然保護団体が立ち上げた。
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