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インターネットを使った選挙運動に関する与野党共通のガイドライン（指針）案の全容が１８日、判明した。一般有権者を含め、公示・告示後に特定候補者を支援するホームページ（ＨＰ）やブログを作成した際は連絡先の表示義務を課すと明記した。有権者が政党や候補者から受信した選挙運動の電子メールを転送すると公選法違反に当たるとし、政党や候補者には業者へのサイト作成の丸投げは認められないと指摘した。
共同通信