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国連の統計によれば、今この記事を読んでいるあなたは地方在住ではない可能性が高い。
その統計では、１９５０年の世界の都市化率（都市部に住む人口の割合）は約３割だったが、現在では５５％にまで上昇した。２０５０年頃には全人口の３分の２以上を都市部の人口が占めるようになるという。あるいはこの記事の読者は、人口が１千万人以上のメガシティに住んでいるかもしれない。メガシティは２０３０年頃には世界中に４３カ所存在するようになると言われている。だが統計的には、人口５０万人以下の都市に住んでいる読者が最も多いだろう。都会人口の半数がそこに住む。
今後、都市部の成長を加速するのはアジアとアフリカだが、欧州や米国がその流れに逆行するわけではない。これらの地域は既に都市化が著しく進み、北米では人口の８割以上、スイスでは７割以上が都市部に暮らしている。
人口のシフトが数十年後の暮らしに大きな影響を与えることは想像に難くない。また、チューリヒに拠点を置く外交シンクタンク「フォラウス（Foraus）」の研究員サロメ・エグラーさんは、国際的なレベルでの対処を考え直す必要があることも意味すると指摘する。エグラーさんは最新の報告書他のサイトへの中で、グローバル・ガバナンスにおける都市の役割を考察し、その事例にジュネーブを挙げた。
エグラーさんは、２１世紀の最大の課題である気候変動、インフラ、安全保障といった問題が、人口が集中する都市部では更に深刻化すると見る。ところが伝統的なグローバル・ガバナンスの仕組みは国家の枠を超えられず、（しばし）敵対して機能不全に陥りがちだ。
国家に並行した統治
前ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグ氏の言葉「国家は話し合い、都市は実行する」を引用し、エグラーさんは言う。国家元首が集まるG7などのサミットや、その他注目を集める会議にメディアが気を取られている間に、都市はもう長い間、着実に国家に並行する統治システムを築き上げてきたという。
それには四つの方法があるとエグラーさんは示唆する。一つは、都市が直接「都市外交」に力を入れ、影響力の強い市長（ロンドン、パリ、ニューヨークなどがその好例）が市長同士、あるいは国際的なリーダーと話し合い、ダイレクトに利害や意見を調整するという方法だ。
また、国際的なキープレーヤーが集うフォーラムや大規模な会議といった対話の場を設けることで都市が「統治の進行役」を担うのもその方法の一つだ。そして国よりも一足先に斬新な法律を制定する「規律のパイオニア」となり、都市が率先して新しいスタンダードを作り上げるという方法もある。
そして「都市のネットワーク」も拡大しているとエグラーさんは言う。
都市間ネットワークは単なるパートナーシップだけにとどまらず、「国家を超えた都市自治体の同盟として国際的な課題に取り組む」というより大きな目標を掲げている。例えば貧困と闘う世界都市連帯（WACAP）他のサイトへや、二酸化炭素（CO2）排出量を減らし気候変動対策に取り組む大都市のネットワーク「C40（世界大都市気候先導グループ）他のサイトへ」や、反核運動を促進する世界の地方自治体で構成される国際機構「平和首長会議他のサイトへ」などがその例だ。
「都市間でネットワークを結ぶことは、ある種のトレンド」とエグラーさんは言う。だがこれは、姉妹都市間での情報交換に加え、経済的魅力や都市のブランドイメージを向上させるといった利益を生み出すトレンドだ（都市も国家と同じく、人々の認識によってステータスが大きく左右される。ベルリンが欧州の先進的な首都としてのイメージを築き上げたのがその好例だ）。
世界経済フォーラム（本部・ジュネーブ）で都市問題を担当するアリス・チャールズさんは、都市間のネットワークは都市のメリットになると同時に、国際的な統治機構がカバーしていない穴を埋める役割も果たすと言う。
「従来の国際的な統治のメカニズムは、まだ都市の重要性に気づいていない」と言うチャールズさんは、気候変動に関するパリ協定他のサイトへが国家間のみで締結された点を指摘。こういった合意は協定を結ぶ国家・都市間のコミュニケーションや関係性が良いことを前提にしているが、協力的であるとは限らない（米国ではトランプ政策を完全に拒否する都市が数カ所存在する）。
都市が２１世紀の経済をけん引している現状をもっと評価すべきだとチャールズさんは言う。その証拠に、都市部の人口は世界人口の５５％に過ぎないが、国内総生産（GDP）の８割は都市が生み出している。この不均衡が現実にある限り、いくら大衆主義的な政治家が「置き去りにされた地方」の都市エリート層に対する反感をあおったところで自嘲にしかならない。
国際色の強いジュネーブ
では、スイスの「卓越した国際都市」ジュネーブはどうだろう。
従来の名声は、既に都市の規模を遥かに上回っている。国連機構、NGO、シンクタンクなどが数多く集まり、高い平均収入を誇ると同時に、２００近い国籍の人々が共生するコスモポリタンの街、ジュネーブ。小規模ながらも一流の都市に必要な条件は全て揃っている。
しかしエグラーさんは、ジュネーブは街の潜在能力を生かしきれていないと言う。ジュネーブは１６の異なる都市ネットワークのメンバーだが、事実上、そのうち四つのネットワークしか積極的に活用していない。また、ジュネーブの特殊な立場を利用し、都市を繋ぐリーダーシップを取るといった動きもないとエグラーさんは指摘する。
赤十字国際委員会から各種シンクタンク、そして国連に至るまで様々な専門分野が集結するジュネーブは、独自のネットワークを作り上げ、（ジュネーブ自体は非常に安全だが）紛争予防といったグローバル・ガバナンスがまだ着手していない問題に取り組むべきだとエグラーさんは考える。
世界経済フォーラムのチャールズさんもこれに同調するが、さらに批判的だ。
「ジュネーブは自惚れが強すぎる」と批判するチャールズさんは、ジュネーブの地位をキープするための当局の努力が足りないと指摘。これまで街の経済的なけん引力だった銀行セクターや多国間機関の足元が揺らいでいるにもかかわらず、「国際都市ジュネーブのステータスを維持する対策は全く取られていない」（チャールズさん）。
また、ジュネーブに住む約４万人の国際公務員にとって魅力的な条件にも欠けるとも指摘。託児所や賃貸マンション探しといったシンプルなことでも、駐在の外国人にとっては非常に面倒なことが多い。ジュネーブの物価の高さも、国連が既に別の安価なロケーションを探し始めた理由の一つだ。
ネットワークの結成に関しても、国際的な専門知識に自由にアクセスできるジュネーブなら、市長らが緊急の課題について話し合う中心的な役割を果たせるはずだが、そういった動きもない。
ギャップを埋める努力
それに対し、ジュネーブ市の対外関係部（この部署があるスイスの都市はチューリヒとジュネーブのみ）のルカ・ニッツォーラさんは、慌てる必要はないと考える。
これまでも様々なプロジェクトを通して、ジュネーブの「郊外」と「国際的な区域」とのギャップを埋める努力はしてきたとニッツォーラさんは言う。国連がジュネーブ市と国際的なコミュニティーと提携して取り組んだジュネーブの認知度改善プロジェクト他のサイトへ や人道主義をテーマとした数々のイベント他のサイトへがその例だ。在住歴が８年あれば外国人でも地元の選挙に参加できることを広めるキャンペーンでは、ジュネーブの人口４割を占める外国人の地域統合を改善することが目的だった。
都市のネットワークに関しては、対外関係部がその大半を管轄している。だがニッツォーラさんによると他の分野と同様に時間や費用、人材が必要だ。
事実、行動を起こす意思と専門知識があっても、政治的に妨害されることもある。例えば国連とスイス連邦工科大学ローザンヌ校のパトリック・エビッシャー前校長が共同で推進した「ジュネーブ・プラス」は、ジュネーブを科学とイノベーションの国際的な中心として位置づける取り組みだったが、国家レベルでの妨害が生じたとフランス語圏の日刊紙ル・タンが先ごろ報じた（仏語）他のサイトへ。
政治のプロセスがなかなか変わらない上、テクノロジーの進化は将来的に都市の縮小につながるという予測他のサイトへも出ているが、今の潮流は明らかだ。都市はこれからも拡大を続け、その威力を振るうことになるだろう。
ジュネーブのネットワーク
ジュネーブは国際・地域レベルで１６種類の都市ネットワークのメンバー。平和首長会議、都市・自治体連合（UCLG）、貧困と闘う世界都市連帯（WACAP）、レインボー都市連帯（RCN）を含む。
ルカ・ニッツォーラさんによると、その中でジュネーブが最も積極的に関与しているネットワークはフランス語圏における政治家の国際ネットワーク他のサイトへで、年間５万フラン（約５６０万円）投資している。
２０１８年４月には、貴重な文化遺産を聖戦主義者やその他の暴力による破壊から守る都市のネットワークを共同結成した。
ジュネーブ市の政策は地域政治のレベルで最も活発で、５人の執行役員会メンバーには市長も含まれる。市長は毎年新しく選出され、現在のジュネーブ市長はサミ・カナーン氏。
ジュネーブは他にも、数多くのテーマ別ネットワークや、ジュネーブ市在住の機関、シンクタンク、NGOなどの共同事業をコーディネートする場でもある。ネットワークのリストはこちらのリンク他のサイトへを参照。
（英語からの翻訳・シュミット一恵）