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自爆テロと報復攻撃 - 悲惨な悪循環の再燃でまた中東和平プロセスは棚上げとなりそうだ。５日ジュネーブで、パレスチナ自治区でのイスラエルの国際人道法侵害を抑制するための国際人道法会議が開かれる。イスラエル、米国などは開催に反対、ボイコットを表明している。このコンテンツは 2001/12/05 08:34
イスラエル政府は、多数の民間人が死傷したパレスチナの武装組織「ハマス（イスラム抵抗運動）」による自爆テロに対する報復攻撃を開始、アラファト議長の自治政府を「テロ支援体制」と決めつけ議長府も爆撃した。そんな中、５日ジュネーブで、パレスチナ自治区にジュネーブ条約第４条約の「戦時における文民の保護」適用を討議するジュネーブ条約当事国会議（国際人道法会議）が開催される。イスラエルは４日夕刻、ヤーコフ・レヴィ駐ジュネーブ国連大使からスイス当局に対し会議の中止または延期を要請したが、スイスは拒否した。世界の大多数の国と同様にスイスは、ジュネーブ条約第４条約をイスラエルによって占領された全ての領域に適用するべきであり、パレスチナ領内のユダヤ人入植地は「紛れもないジュネーブ条約第４条約侵害の代表的な例」であるとの考えだ。
外務省のピエール＝イヴ・フーは、国際人道法会議開催にあたって「占領区は無法地帯も同然だ。基本的な人道保護のための規制が必要だ。会議では広範囲な総意の達成が重要だか、民間人の保護を確立することがより重要だ。」とswissinfoに語った。が、このような情勢下での人道法会議開催を私的には疑問視する国は少なからずある。また、イスラエルに国際法遵守を要請すべきだと主張する国々もある。
当のイスラエルは、会議中止を公式に要請する前にボイコットを決定していた。米国もボイコットを表明している。イスラエルは、アラブおよびイスラム諸国を国際人道機関を政治的に利用し、ジュネーブ会議をイスラエル攻撃のプラットホームにしたて上げたと非難している。スイス・ユダヤ人連合のアルフレード・ドナツ会長は、「ジュネーブ会議は反イスラエル法廷になるだろう。最終宣言はすでに書かれており、バランスを欠いたものだ。そこには、イスラエルがなぜこのような行動に出るのか説明しようとする試みすらない。会議は単にイスラエル非難の場にすぎない。」という。今回の国際人道法会議は、昨年秋のパレスチナ人蜂起を受けアラブおよびイスラム諸国の呼び掛けにより、国連総会の要請で開催の運びとなった。ジュネーブ条約当事国として会議を運営するスイスは、会議を純粋な人道保護の場とし反イスラエル・フォーラムとしないよう、慎重に動いている。
問題の根幹にあるのは、イスラエルはパレスチナ自治区を「占領地」ではなく自国内の「紛争地」と見なしており、ジュネーブ条約第４条約は適用不可と主張していることだ。イスラエルの主張は、１９４８年以来不法に占領されていたイスラエルの領土を６７年に奪還したというものだ。
パレスチナ自治区のジュネーブ条約適用をめぐる国際人道法会議は、９９年7月にも開催されたが、開会１７分後に延会を決定、何の進展もなく終った。
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