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連邦国防省は、１９８０年代に劣化ウラン弾の試射を行ったことを認めた。同省は、劣化ウラン弾が通常兵器と比較して効力に大差がないと判明したためテストを停止したという。
国防省報道官は１６日、劣化ウラン弾を１６発試射したことがあると発表した。室内試射は２日間続けられ、廃棄物はシュピーツの専用ラボで処理された。１４日には兵器製造社Contravesが、７０年代に劣化ウランを含有する兵器の独自実験を行ったと発表した。相次ぐ発表は、国内でも兵士らが劣化ウラン被爆をしていたのではないかという恐怖を倍増した。
バルカン半島に駐留したNATO軍兵士らを襲う「バルカン症候群」とよばれる健康被害、特に白血病による死者が目立ち始めたことから劣化ウラン弾と健康被害の因果関係が欧州で深刻な懸念をよんでいる。スイス当局は、９６年以来バルカン半島の平和維持活動に参加した兵士９００人に健康検査を受けるよう呼び掛けている。また、国防省、厚遂ﾇ、開発援助局などの代表者による特別グループを設置、この問題の処理にあたっている。１６日この特別グループは第１回会合のあと記者会見を行い、厚遂ﾇの代表は、ウランの輸入には厚遂ﾇの許可が必要だが８５年以来申請があったのはContraves社からのものだけだと発表した。
シュピーツにある化学研究所のベルンハルト・ブルンナー所長は、同研究所は７６年以来劣化ウラン弾の使用には強く反対していると語った。