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安倍晋三首相は１日午後、自国が攻撃されていなくても密接な関係にある国への攻撃を阻止する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈変更の閣議決定に踏み切る。憲法９条の趣旨を踏まえた「専守防衛」の理念を逸脱しかねない。歯止めとされる新たな「武力行使の３要件」も抽象的で、どこまで許容されるか線引きが曖昧だ。これに先立ち、自民、公明両党は安全保障法制に関する第１１回目の協議会を開き、閣議決定案について正式合意した。
共同通信