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マネー・ロンダリングの捜査を担当する連邦資金洗浄報告局のトップ２人が、１１月に辞任すると発表した。２人は１週間前、資金洗浄を処理する明確な政策がないと政府を批判していた。（写真：辞任を発表したテレスクラフ長官（右））このコンテンツは 2000/08/30 11:12
マネー・ロンダリングの捜査を担当する連邦資金洗浄報告局のトップ２人が、１１月に辞任すると発表した。２人は１週間前、資金洗浄を処理する明確な政策がないと政府を批判していた。（写真：辞任を発表したテレスクラフ長官（右））
連邦資金洗浄報告局（MROS）で疑わしい金融活動の査定を担当しているダニエル・テレスクラフ長官とマルク・フォン・ティエル副長官は、１１月に辞任すると発表した。辞任の理由は明らかにされなかったが、マネー・ロンダリング対策のためMROSにより権限を持たすよう進言した政府への要請が受け入れられなかった事が原因と見られる。
スイスでは、マネー・ロンダリングの起訴は州レベルで行われる。金融機関が不審な送金に気付いた場合は、連邦資金洗浄報告局（MROS）に報告する義務がある。
ジュネーブ州のベルナルド・ベルトッサ検事は、２人の辞任のニュースに対し「MROSは金融仲介業者から情報を受ける唯一の機関であり、戦略的にも司法的にも大変重要だ。２人は、スイスの資金洗浄捜査に大きな貢献をしてきた。我々ジュネーブ州検察当局も、彼等とは緊密な協力関係にあった。テレスクラフ長官は、州当局および金融機関の調整においては、スイスで最も豊富な経験を持っていた。彼に変わる人は、この国にはいない。」と、失望を隠せない。「我々は、MROSが情報分析、各州の活動の調整における権限を拡大できるよう希望していた。今はただ、MROSの機能が続いてくれる事を望んでいる。」と、２人の辞任により、州どうしの情報調整に向け進められていた動きが妨害されると憂慮する。
先週、テレクスクラフ長官は、資金洗浄対策のためには、スイスの「孤立」を何とかしなければならないと報道陣に語っていた。スイスは、米国やEUから、マネー・ロンダリング防止対策を強化するよう強い圧力を受けている。過去３０年間、スイスは銀行法引き締めを続けてきたが、銀行秘密保持法に関しては、外圧にも負けず頑に固持する姿勢を崩さない。
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