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アメリカで一時期、オンライン小売大手のウォルマートでさえ扱われていたほど、ある種の人気を博したTシャツがある。それは、「ロープ、木、ジャーナリスト 要組み立て」という単純なメッセージが書かれたものだった。おそらく一部の人々にとっては笑えるスローガンだったのだろう。これが示唆するのは、ジャーナリストをリンチするという発想、さらにその実行さえもが面白がられているという不穏な風潮だ。
北米のジャーナリストたちは数年前から、トランプ氏の選挙集会でこのTシャツを目にしてきた。そんな集会で、ジャーナリストは柵で囲まれたエリアに入れられ 、しょっちゅう群衆からひやかしの言葉を浴びた。群衆の中には例のTシャツを着た者たちもいた。
一方、そうした集会で演説したアメリカ大統領を含む政治家たちは、ジャーナリストを「フェイクニュース」の拡散者、「負け犬」、「民衆の敵」と呼んだ。
このような光景を見て、先月辞職した国連人権高等弁務官ゼイド・ラアド・アル・フセイン氏は、「報道機関への反対運動であり、自らの職務を遂行しているにすぎないジャーナリストに危害を与える一連の出来事の引き金になった可能性や、なる可能性がある」と警告した。
安全な自由報道を
ジュネーブの国連人権理事会は実際、報道の自由に取り組んでいる。２０１６年には、ジャーナリストの安全に関する決議が可決された。また言論と表現の自由の権利の推進と保護に関する国連特別報告者は、トルコ、ミャンマー、ロシアなどでの報道機関への圧力にしばしば注意を喚起している。
ジュネーブを拠点とする私たちのようなジャーナリストは、おそらくこの議論に十分な注意を向けていない。それよりも、シリア交渉、イエメン危機、世界貿易機関（WTO）で相次ぐ貿易交渉の論議などを優先的に報道している。
しかし先月、米国のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）がジュネーブを訪れた際、私は自分の職業と、職務遂行時の自由あるいは不自由について考えさせられた。
ロシア側との対談の後、ボルトン氏は単独記者会見を行い、数々の質問を受けた。会見の最後には、国家安全保障担当の大統領補佐官として、ドナルド・トランプ氏について不利な情報を持っている可能性のある女性たちにトランプ政権が口止め料を払ったことによって、大統領自身が安全保障上のリスクになったという懸念はないかという質問もあった。
予想できたことだが、ボルトン氏はこの質問を喜ばず、「ばかげた質問だ」と短く答えて立ち去った。数分後、その質問をしたジャーナリスト（ぶっちゃけると、それは私だった）は静かな部屋に引きずり込まれ、ボルトン氏の報道官に怒鳴りつけられた。
「侮辱的」
今になって自分のしたことを恥じている（と私が期待する）この人物が少なくとも一人で悔い改められるよう、名前は伏せておこう。彼は私の顔の前に自分の顔を突き出し、私の質問が「侮辱的」だ、「恥を知れ」、「もうBBCの取材には応じないとプロデューサーに言え」と言った。
彼が息を継いだ時、私は、そのような態度は賢明とは言えませんねと言い、ワシントンへ気をつけてお帰りくださいと告げて同僚たちのところへ戻った。
私自身はこの一件で何の害も被っていないが、ジャーナリストという職業には危害が及んでいると思う。先進的民主主義国の政府高官の報道官が、報道機関を脅し恫喝するのがいつ普通のことになったのだろう？あの人物はそのような手法をとろうと決めた時、一体何を考えていたのだろうか？
彼は、ナンバーワンの上司であるトランプ大統領の例に倣ったのではないだろうか？大統領による頻繁な報道機関への言葉の攻撃により、報道機関への敵意や脅迫さえも、ドイツ語で言う「salon fähig」（社会的に容認されたこと）になってしまった。
警鐘
このような扱いは警鐘と捉えるべきだ。アル・フセイン元高等弁務官の報道機関への反対運動に関する発言を思い出そう。同氏は「このような状況は、容易に暴力につながりうる」と続けている。
国境なき記者団のレベッカ・ヴィンセント英国部長は、次のように述べている。２０１６年以来、「かつては（報道の）模範となっていた国々で状況の悪化が実感されるようになった。底辺への競争状態だ」
国境なき記者団は毎年、世界報道自由ランキング他のサイトへを作成している。今年は米国が１８０カ国中４５位となり、ヴィンセント氏によると、来年はさらに順位を落とすだろう。国境なき記者団他のサイトへの米国支部は米国における報道の自由の追跡調査も行っており、デンバーで写真撮影中に記者が逮捕された件から、CNNのワシントン特派員が「不適切な質問」のせいでホワイトハウス立ち入り禁止となった件まで、複数の事件を列挙している。
これらはそれほど深刻な事件ではないとも言えるが、ヴィンセント氏を含む多くの人が危惧するのは、ジャーナリストが怒鳴りつけられるような風潮は、おそらく徐々に、誰も気づかない間に、ジャーナリストが認可を受けられず、機材を没収され、逮捕され、勾留されて暴行を受け、ついには殺されるような状況につながる可能性があるということだ。
死者の多い年
ヴィンセント氏の指摘によると、２０１８年はすでに、記録に残っている中でジャーナリストの死者数が最も多い年の一つとなっている。職務遂行中に死亡したジャーナリストの数は、２０１７年は通年で６５人だったのに対し、今年はすでに６９人に上っている。一部は意図的に狙われたことを国境なき記者団は把握している。
「（ジャーナリストに対する）敵意に満ちた言説と（死者数）の間に直接的な関係があるのがわかる……ほとんど暴力を奨励しているようなものだ」とヴィンセント氏は言う。
ヴィンセント氏は、ここで国連が重要な役割を果たすと話す。第一に、国境なき記者団のような団体が、ジャーナリストが危険にさらされている可能性のある国に対してジャーナリストの安全性の懸念を提起できる唯一の機関は国連であることが多い。
国境なき記者団は、報道機関の安全についての特別権限を委任された国連専門家の任命を求めている。表現の自由に関する特別報告者は非常に重要であるものの、権限の範囲が非常に広くなりつつあるとヴィンセント氏は考えている。
ジャーナリスト保護の協定？
ジュネーブに拠点を置くプレス・エンブレム・キャンペーン（PEC）は、国境なき記者団よりは小規模だが、ジャーナリストの安全保護活動を行う団体だ。ヘダイアット・アブデルナビ会長は、ジャーナリストを保護する国際協定が必要だと考えている。
「そのような協定がないために、加害者は罰を受けずに済んだり、ジャーナリストに対する攻撃が広まったりしている」
プレス・エンブレム・キャンペーンは、このような協定を作成するための国際会議の開催を希望している。そのような作業はもっとずっと前に行われるべきだったとアブデルナビ会長は考えている。
もちろん、私たちジャーナリストは外交官に働きかけてこの案件を国連の議題にかけ、世界の最も危険で抑圧的な地域で働いているジャーナリスト仲間との連帯を示し、より自由な民主主義国で見られる私たちの職業の自由がいつの間にか侵食されているのに歯止めをかけるよう努めるべきだ。
なぜなら、ジュネーブで答えにくい質問をしたために叱責された件は、多くの場所で、もっとずっと不吉な何かに変貌しつつあるからだ。
（英語からの翻訳・西田英恵）