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復興庁は２２日、漁業への民間企業参入を促すために宮城県が申請した「水産業復興特区」を２３日付で認定すると発表した。県は漁業権の免許を更新する９月に、全国初の試みとして地元漁業者らが設立した会社に漁業権を与える方針だ。民間資本を活用して震災で打撃を受けた漁業を再生させるのが狙い。東日本大震災後の２０１１年５月、復興構想会議で村井嘉浩宮城県知事が特区構想を提唱した。
共同通信