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天皇陛下の退位を実現する法整備を巡り、政府が退位後の公務の在り方について条文に盛り込まない方向で検討していることが分かった。政府関係者が２８日、明らかにした。新天皇との併存で権威が二元化する懸念に対し、宮内庁は象徴としての行為を全て譲るとの見解を表明。政府は法律上の制限がなくても、新天皇の象徴としての地位は確立できると判断しているもようだ。
共同通信