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原発事故で福島県双葉町が結成した弁護団は２９日、２２世帯４７人の町民について、最低月額３５万円の慰謝料を含む総額約４億５千万円を東電が賠償するよう、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続きを申し立てた。町弁護団による集団申し立ては初めて。４７人は福島、埼玉、東京、神奈川の４都県に避難する１４～９６歳の男女。請求内容は慰謝料や休業補償、家財道具の賠償など。
共同通信