Document ID: /fineweb-2-swissfilter-quality_10-filterrobots/filtered/00697.jsonl.gz/19

スイスの各州で、銃器の所持と銃器を使った自殺の関連性についての調査が初めて実施された。
チューリヒ大学が7月28日に発表した調査結果によると、家庭に銃器があった場合、銃器が自殺に使われやすいことがわかった。
予防対策で100件減
ピストルや小銃を使った自殺が特に多いのは、中央スイス ( ウーリ州、オプヴァルデン州、ニトヴァルデン州、シュヴィーツ州、グラールス州 ) 、バーゼル・ラント州、ベルン州だ。
これらの州では、銃器を保管している家庭も同様に多い。バーセル・ラント州、ウーリ州、ニトヴァルデン州、オプヴァルデン州では、全世帯の45%以上が家庭に銃器を保管している。
銃器の保管が少なく、全体の25%に満たない州は都市のあるバーゼル・シュタット州、ジュネーブ州、ヴォー州、ヌーシャテル州だ。これらの州では、やはり銃器による自殺の件数も少ない。
スイスでは1998年から2007年まで1万3410件の自殺があった。うち23.6%に当たる3169件で銃器が使用された。銃器は特に、衝動的な自殺や飲酒後の自殺で多く使用されている。
適切な対策が取られれば、年間100件の自殺を防ぐことができると調査側は見込んでいる。また、軍、警察、射撃連盟、狩猟連盟などの組織も、加盟者に銃器を使った自殺をさせないよう予防対策を取るべきだと推奨する。
銃器を使った自殺が占める割合は、1998年から2007年までの間に30%から19%に減少。同時に、銃器を所持する家庭の割合も38%から28%に減少した。
2009年2月、10万7000人分の署名が集まり、「武器による暴力からの保護」を求めるイニシアチブが成立した。このイニシアチブは、軍用銃器を家庭の洋服ダンスではなく兵器庫に保管するよう求めるものだ。
これに対し、2010年2月にはドイツ語の週間新聞「ヴェルトヴォッヘ ( Weltwoche ) 」が、一家心中などの悲劇の多くで軍用銃器が使用されていることを立証しようとした連邦基金の調査を「スイスのリベラルな銃器法に反対するキャンペーンの一環」と批判した。
「武器による暴力からの保護」イニシアチブの是非を問う国民投票は、2011年2月に実施される予定だ。
swissinfo.ch、外電