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自民、公明両党は中小建設業者の受注機会を増やすため、国や独立行政法人に、予定価格が１億円以下の公共工事について、工事現場所在地の都道府県内に本店がある地元業者との契約を促す内容を柱とする新たな法案をまとめた。今国会に提出し、夏の参院選に向け、地域経済活性化に取り組む姿勢をアピールする。自民党幹部が２９日、明らかにした。集票力のある建設業者を取り込む思惑もありそうだ。
共同通信