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デジタル化とハイテクブームが都市の顔を様変わりさせている。ベルリンやサンフランシスコでは、技術系スタートアップ企業が流れ込んだことで、芸術家や中小企業、そして外国人の居場所が奪われる現象も起きた。チューリヒにもグーグルやフェイスブック関連企業のオフィスがあるが、同じようなことが起こりえるのだろうか。
チューリヒにあるグーグルのオフィスは米国以外では最大の研究開発拠点。８５カ国から２４００人以上の従業員が働く。２０１７年には以前の所在地に加え、チューリヒ中央駅前に新しいオフィスを構えた。従業員５千人を収容できる規模だ。
アップルとフェイスブック、またフェイスブックのバーチャルリアリティー部門Oculusも最近、チューリヒ中心部にオフィスを構えた。シリコンバレー発大手テクノロジー企業のスイス部門はまだ比較的小規模だが、チューリヒという都市が持つ魅力はこの業界を強く引き付ける。
他の欧州の都市と同様、テクノロジーブームはこのチューリヒにあるかつての労働者エリアに変革をもたらしている。チューリヒ市街地に位置する第４地区、ラング通り（Langstrasse）が最たる例だ。小さな商店、飲食店、インビス（キオスク）は携帯電話ショップやおしゃれなバーにとって変わられた。古い家屋は売られ、アパートはリノベーションされ、高収入の外国人がそうした建物を借りた。
フェイスブックも拡大
フェイスブックは２０１６年秋、関連企業Oculus社のオフィスをチューリヒに設立した。Oculusのオフィスはチューリヒ駅前から伸びるバーンホフ通り（Bahnhofstrasse）にある。
商業紙「ハンデルスツァイトゥング」は「特に連邦工科大学チューリヒ校（ETHZ）は（ロボットなどに人間のような視覚システムを持たせる）コンピュータービジョンに最も優れた専門性を有しており」、それがOculusをチューリヒへ呼び寄せたと述べる。
同紙によれば、従業員の数は近年「驚くほど」増加。「ETHZから派生したプロジェクト『チューリヒアイ』を引き継いだのが１年前。当時、チューリヒのOculusオフィスには高スキルの開発者と研究者が１０人ほどしかいなかった。現在の新しいオフィスは６０人分のスペースがあり、約３５人が働く」とする。
現在は新たに毎月３人が採用されている。「今空いているポジションは１４件。コンピュータービジョンの専門職はもちろん、４人を人事担当要員として採用する考え」という。インフォボックス終わり
２００９年までチューリヒ借家人協会の会長を務め、またチューリヒの地域政党「Alternative Liste」の元議員だったニクラウス・シェール氏は「（中央駅前の産業エリア）オイロパアレーの開発は、第４地区全体に広がる」と話す。シェール氏はこの地区に４０年以上住み、ここで働いている。
地価は２０００年以降、倍に跳ね上がった。これまでは普通の住居だったところが近年、多国籍企業の従業員や観光客が短期間借りるための家具付きのアパート、またはビジネスアパートと呼ばれる家事サービス付きの賃貸物件に変わり、その数は数百件に上る。ただシェール氏は、これが技術系企業のせいだけではないと強調する。
抗議とアンチ・グーグルカフェ
ドイツの首都ベルリンでは、家賃の高騰と高級化に対する不満が噴出している。今年4月には、何千人もの人々がベルリンの街で抗議活動を行った。批判の矛先が向けられたのは、グーグルと同社が設立した持ち株会社アルファベットだ。
グーグルは以前からベルリンに小さなオフィスを構えている。２年前、同社は「キャンパス・ベルリン」の設立を決定。キャンパス・ベルリンは今秋にもクロイツベルク地区にオープンする予定だ。グーグルはすでにロンドン、マドリード、テルアビブ、ソウル、サンパウロ、ワルシャワに同様のキャンパスを置いている。このキャンパスは主に、技術系スタートアップ企業のハブ、あるいは育成拠点の機能を持つ。
ベルリンの「キャンパス」に勤務する従業員はわずか５～１０人とされるが、グーグルの広報担当ラルフ・ブレマー氏は「キャンパスを活用し、クロイツベルクにさらなる価値をもたらすため」、近隣の団体やパートナー組織と協議中だと述べた。
政治家は喜び市民は不満
だが、多くの住民はそれを信用していない。ベルリンにある都市経済研究機構インヴィスタ他のサイトへのフェリックス・ハルテンシュタイン氏は「住民はグーグルが世界中の技術系スタートアップ企業を引き寄せる磁石になってしまうのではと恐れている」と話す。ハルテンシュタイン氏は、都市におけるデジタル経済の影響分析の専門家だ。ベルリンはここ１０年で、欧州のテクノロジー分野のメッカに成長した。
何百社ものスタートアップ企業が、ここで新しいアプリやバーチャルリアリティーのアルゴリズム、ウェブショップを開発する。２０１７年にはベルリン拠点のスタートアップ企業に３７億米ドルの投資がつぎ込まれた。上院経済管理委員会によると、ベルリンの経済成長の２０％はデジタル産業がもたらしている。
ベルリンのミヒャエル・ミュラー市長は、ベルリンに集まる技術業界からの関心が経済成長につながるとして、この動きを歓迎する。チューリヒでも市長や有力な政治家たちは、グーグルがチューリヒの市街地にオフィスを設けたことで、新たな技術系スタートアップ企業を呼び込めるのではないかと期待する。
ハルテンシュタイン氏によれば、これらの企業の従業員は通常、年齢が若く高学歴で、移動を苦にしない人たちだ。家族を持つ人は少なく、家賃の上昇もあまり問題にならない。若いスタートアップ企業の労働条件は良いとはいえないが、ルームメイトとアパートをシェアすれば十分暮らしていけるだけの収入が得られる。その結果、ベルリン市内の家賃は２００４～１６年で平均７０％上昇した。
犠牲者は誰か
敗者は低所得層、その多くは移民のバックグラウンドを持つ人たちだ。かつては賃料が安くてシックな一人暮らし用の部屋やアパートが豊富にあり、そこにダンサーや俳優、ミュージシャン、アーティストらが住んだ。ハルテンシュタイン氏は「１０年前はベルリンでこうしたクリエイティブ産業が意図的に作られようとしていたが、いまや技術系スタートアップ企業に食われてしまっている」と話す。
この転換期以降に越してきた人たちの多くはだまされたと感じた。「彼らが長年にわたって築き上げてきた都市が、グーグルのような企業に消費され、吸い尽くされていく」（ハルテンシュタイン氏）。同氏のビジネスパートナー、ハンス・ヘルマン・アルバース氏も「多くの新資本が流れ込んだことで、ベルリンという都市の民主主義が脅かされている。市民は窮迫し、権利が阻害されていると感じている」と話す。
グーグルは単なる企業ではない。租税回避、個人のデータの商品化、さらにはデータ保護と個人のプライバシーはおざなりにするという企業姿勢がたびたび批判されてきた。この大手ハイテク企業（２０１７年は１１００億ドルの売上高）はサイドウォーク・ラボ社を通じて、都市計画にも介入している。
サイドウォーク・ラボはカナダのトロントで市議会と協力、市街地周辺の計３２５ヘクタールの地区を開発し、ここであらゆる「デジタルスマートシティ」の技術を試すという。
ハルテンシュタイン氏は「現在、多くの人々の間でテクノロジーの逆流のようなものが起きている」と話す。「大手IT企業やこれらの企業が出す計画にはますます批判的になっている。グーグルは格好の敵だ」
住宅基金と技術税
数千万ドル規模の技術系企業が、都市の顔をどれほど劇的に変えてしまうのかー。その最たる例が米サンフランシスコだ。サンフランシスコでは不動産価格がつり上がり、元々いた住民が外に追いやられてしまった。（下記の色付きの囲みを参照）。アルバース氏は「サンフランシスコは（そうした事例を示す）慰霊碑だ」と指摘する。インヴィスタの創立者であるハルテンシュタイン氏とアルバース氏は、欧州の都市に技術系大手が流入してくることで起こる社会的影響について、企業がそれを緩和する責任を持つべきだと訴える。
アルバース氏が提案するのは、大手技術系企業による住宅基金の設立だ。基金は市議会が管理し、それを元に不動産を購入して中小企業や賃料の安い住宅スペースを作る。「ただその前に、新資本や高給取りが流入したせいで、都市機能がうまく働かなくなったという共通認識を作ることが必要だ」
住宅の高級化に対するもう一つの策は「技術税」だという。例えば米シアトルは、ホームレス増加を食い止めるため、企業の社会的責任の一環としてアマゾンに税金を課そうとした。実現すれば、立地という要素は投資家や政治家だけでなく、広範なコミュニティにとっても有益となり得る。
現在までに、チューリヒのグーグルや技術系スタートアップ企業に対する抗議デモは起こっていない。左翼政党や借家人協会、コッホ・アレアルの占拠者らによる抗議活動「チューリヒは誰のもの？」が最後に行った大規模なデモは５年前だ。シェール氏によれば、これは主に市が、住民らによる都市郊外の建物コッホ・アレアルを所有者のUBSから買い取り占拠を合法化したことで「ガス抜き」に成功したからだ。
リベラルな市政府はさらなる政治的な解決法を模索する。例えば市街地の地価が上がりすぎて住めなくなってしまった住民に対し、郊外の安価な住宅を提供するというもの。ベルリンと違って、チューリヒでは住宅の高級化を食い止められると考える人はもはやひとりもいない。
サンフランシスコ：家族は減少、ホームレスは増加
サンフランシスコは、技術系大手によって住宅の高級化が進んだ最も顕著な場所だ。ベイエリアにはフェイスブック、アップル、グーグルなどがオフィスをかまえ、世界中から集まる高スキルの人材に、高い賃金を支払っている。ただこうした人材は、メンロパークやパロアルトといった郊外ではなく、サンフランシスコの市街地に住みたいと考えている。
都市のみやびさ、そして伝説に包まれた歴史は、類まれな才能の獲得競争に勝つためにますます重要性を増している。その結果、サンフランシスコは米国の中で最も地価が高い都市になった。賃金の高い技術系の職業に就いていない労働者は市内に住居を借りることが出来なくなり、郊外から２時間以上かけて通勤している。
都市から「家族」の姿も消えつつある。サンフランシスコに住む１８歳以下の米国人人口は全体の１３％と全米中で最も低い。ハリソン通りなどの中心部の通りでは、路上生活を強いられている人がたくさんいる。こうした人たちは毎日、サンフランシスコからパロアルトへ従業員を乗せて走るグーグルのシャトルバスに石を投げつけている。インフォボックス終わり
（独語からの翻訳・宇田薫）