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東芝、日立製作所などの日本メーカーが発電コストの安い石炭火力の輸出を拡大、東日本大震災以降に受注した設備規模の合計は原発約２０基分の約２千万キロワットに達したことが２０日、経済産業省などの調べで分かった。発電効率が高い日本の石炭火力は、電力需要が膨らむアジアの新興国や設備更新を急ぐ東欧などで引き合いが強い。日本政府も有望分野として支援しており、成長戦略にも石炭火力の輸出促進を盛り込む方針だ。
共同通信