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政府は１７日、来年６月に施行される一般住宅に有料で客を泊める「民泊」新法（住宅宿泊事業法）に基づく詳細な営業ルールを固めた。民泊普及のため、自治体による規制を必要最小限とするのが柱。条例で民泊営業を禁止したり、新法で年１８０日を上限とされた営業日数を制限したりする場合、区域や期間を具体的に明記するよう規定。騒音、道路渋滞をはじめとする住環境悪化の防止などの範囲にとどめるよう求めた。近く新法の政令を閣議決定する。
共同通信