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外国資本の買収の標的となっていたザイア･バージェス（以下ザイア）は、モーターの専門メーカーのジョンソンエレクトリックホールディング（以下ジョンソン 本社、香港）の手に落ちた。
７月末に買収の意向を表明しＴＯＢ（株式公開買い付け）により、18万245株（ザイアの資本のおよそ3割）の株式を取得していたスミダコーポレーション（以下スミダ）が28日、買収を断念し、ジョンソンに持ち株を譲渡すると発表した。
2カ月前、日本のコイル大手スミダが突然、スイスの電子部品メーカーのザイアを買収すると発表し、１株950フラン(直近のレートで8万3057円）のTOB価格を提示した。しかし、1カ月後には香港に本社のあるジョンソンが名乗りを上げ、9月23日までの期限で１株1060フラン(同9万2568円）の買い取り価格を提示した。ザイアはジョンソンを白馬の騎士としてこれを歓迎し、ジョンソンのオファーを受け入れるよう株主に呼びかけていた。
長年のパートナーが買収
スミダの28日付の発表によると、ジョンソンの買収価格がスミダのそれより上回ったことと、ザイアとスミダの株主の利益を考え、買収を断念したという。
ザイアは、スミダが提示した買収価格950フランは「到底受け入れられないほど安い」と主張。ジョンソンの申し出については「ジョンソンは長年のビジネスパートナー。資金面でも生産力の面でもしっかりしている」（ダニエル･ヒルシＣＥＯ）と株主に対し、ジョンソンのオファーを受け入れるよう勧めていた。
買収合戦の最中、ザイアは経営陣の解雇期限を24カ月に延長すると発表。そのほか経営陣のみが買収で利益を得るように工作しているなどと報道するメディアもあった。解雇期限の延長については連邦買収委員会から不当と指摘され、ザイアは20日、連邦の指示に従いこれを撤退するということもあった。
なお、28日のスイス証券取引所での取り引き開始価格は、1048フラン（同9万1520円）だった。
ミニモーターのジョンソン
ジョンソンは1959年、会長兼ＣＥＯのパトリック・ワン氏の父親が創業を開始したモーター専門メーカー。デジタルカメラのズームに使われるモーターなど消費者に身近な製品も作っている。香港株式市場に上場し、株資本金は34億米ドル（約3847億円）。1日当り300万個のモーターを生産し、年間売上は11億4000万米ドル(約1290億円）。従業員3万3000人で15カ国に拠点を持つ。
日本には1988年に進出し、日本ミニモーター（本社、長野県）を買収した。主な市場は欧州（売上の39％）、アジア（同33％）、アメリカ（同28％）となっている。
ザイア経営陣の意向どおり、買収は決着を見たが、伝統あるスイスの企業が外国資本の手に渡る傾向は、今後も多く見られるようになるだろう。
買収の承認は10月末に予定されている臨時の株主総会で下される。
swissinfo 、 佐藤夕美（さとうゆうみ）