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生活保護費の基準額が国の予算で１・５％引き下げられ、１日から新たな額での支給が始まった。引き下げは２００４年度以来で、食費や光熱費など日常生活の費用に充てる「生活扶助」が対象。１５年度までに予算を計６７０億円（６・５％）減らす。下げ幅は過去最大。受給者の一部は反発し、引き下げは不当として行政不服審査法に基づく審査請求を１万人規模で行う動きが出ている。請求が却下されれば、集団訴訟を起こす方針だ。
共同通信