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スイス・レ、チューリッヒ・ファイナンシャルサービス、アリアンツ（独）の３社は、昨年９月１１日の米同時多発テロ以来各保険会社が拒否しているテロ被害保障の専門会社の設立を検討している。このコンテンツは 2002/02/22 14:05
米同時多発テロ事件以来、欧州の大手企業は、化学工場、海底油田、高層オフィスビルなどへのテロ攻撃のリスクを保障する保険をかけられなくなってしまった。世界最大の再保険会社ミュンヘン・レは、それまで自動的に保障項目に入れていたテロ攻撃を再保険ポリシーから除外した。再保険会社世界第２位のスイス・レは、テロ保険問題解決のための官民協力を呼び掛け、各国政府に対しテロ被害に対する最終保障者として積極的な役割を果たすよう要請している。スイス・レによると、米同時多発テロ事件以前は、テロによる被害の推定最大損失額は管理可能な範囲だと思われていたため、資産保障ポリシーから明白に除外されていなかった。テロ攻撃の可能性と被害度を正確に試算することは不可能なので、民間企業によるテロ保障の範囲は限定されたものにならざるを得ない。だから、各国政府と保険会社が協力して解決策を探るべきだと、スイス・レは官民協力を奨励する。
昨年、アリアンツのシュルテ＝ノエレ役員は、プール・レ（英）が９０年代IRAの攻撃に対処するため導入したシステムに類似した制度を提案した。プール・レのシステムは、英政府がテロによる英国内の資産に対する被害を保障する最終責任者としての役割を果たすというものだ。
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