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総務省は２８日、ふるさと納税で寄付した人が居住する各自治体の個人住民税の減収額が、２０１７年度は前年度比１・８倍の計１７６６億６千万円に上るとの集計結果を公表した。都道府県別（市区町村分を含む）では東京の４６６億２千万円が最多。上位は神奈川、大阪、愛知と続き、この４都府県で減収総額の半分を占めた。寄付は地方に集まる傾向が強く、地方に財源が流出している状況が鮮明になった。
共同通信