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衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）は２８日、小選挙区定数を「０増５減」して「１票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。改定案の人口最多は東京新１６区で、最少の鳥取新２区との格差は１・９９８倍となり、現行２・５２倍から大幅に縮小する。改定原案が既に決まっていた鳥取県を含め、１７都県の４２選挙区を見直した。区割り勧告は２００１年以来。
共同通信