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東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失傷害容疑などで告訴・告発された菅直人元首相に、検察当局が事故発生直後の対応について釈明を求めたことが９日、関係者への取材で分かった。検察当局は勝俣恒久元東電会長ら約４０人への捜査をほぼ終えており、元首相の見解を踏まえ全員を不起訴処分とする方向で検討している。福島県の住民らが告訴・告発し「必要な対策を怠って事故を招いた」と主張していた。
共同通信