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世界に出回る拳銃や自動小銃を取り締まるための国連小型武器会議（ニューヨーク）は、不法取引の規制などを求める政治宣言を採択して閉幕したが、厳しい規制を求めたスイス、フランスなどにとっては失望する結果となった。このコンテンツは 2001/07/23 05:47
スイス代表のライムンド・クンツ国連特使は、政治宣言は「小型武器に関わる主要な問題を処理することはできず失敗に終った」と述べた。クンツ代表は「特に武器取引に関しては広範な合意が必要だった。が、最終合意は、ほとんど効力の無いなものに終ってしまった。」と語った。
１０日間の会議の初日、スイスとフランスは全ての小型武器の製造者刻印と登録を義務付ける制度を共同提議した。が、米国の署名拒否にあい、不採択になった。さらに２１日、スイスが最も力を入れていた「市民の武器保有制限」条項も米国の激しい抵抗にあい削除された。
２００６年までに、今後５年間の小型武器取引の動向をチェックするフォローアップ会議が開催される。国連によると、現在世界に出回る小型武器５億丁の４０％から６０％は違法のものだという。
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