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政府は１０日の閣議で、個人情報保護法とマイナンバー法の改正案を決定した。個人情報保護法では、ルールを明確にして企業が個人情報をビジネスに利用しやすくするとともに、罰則を強化して不正利用を防ぐ。２０１６年１月開始のマイナンバー制度では、行政手続きに利用される個人番号を１８年から預金口座にも適用する。国が個人資産を正確に把握し、脱税などを防ぐ狙いがある。
共同通信