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政府は２６日、排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底資源を保護するため、外国による資源探査を規制する新法を制定する方向で検討に入った。無断探査の疑いが持たれている東シナ海での中国の海洋調査船の活動を念頭に置いており、罰則を設ける見通し。漁業と違い鉱物など法規制のなかった非生物資源でも日本のＥＥＺ権益確保を重視する姿勢を明確に打ち出す考えだ。来年の通常国会提出も視野に入れている。
共同通信