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【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（ジュネーブ）は３１日、対日審査に関する勧告を発表。従軍慰安婦をめぐる日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。日本政府は慰安婦問題について、条約は１９８７年発効で対象にならないと主張したが、禁止委は「法的責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。
共同通信