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政府の社会保障制度改革国民会議が８月上旬にまとめる最終報告書に、現在は特例で１割に据え置かれている７０～７４歳の医療費窓口負担を２割へ「早急に引き上げるべきだ」と明記することが２３日、分かった。政府内では、２０１４年４月以降に７０歳となる人から順次、２割にする案が有力だ。報告書には高齢者医療向け支援金の計算方式を見直して、大企業社員が加入する健康保険組合の負担を増やす方針も盛り込む。
共同通信