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あなたは口にする食べ物がどのように生産されたものか把握しているだろうか？９月２３日の国民投票にかけられる「公正な食品を求めるイニシアチブ（国民発議）」は、スイスの食事をより倫理的なものにすることを目指す。イニシアチブの発起人らは、食品の持続可能な生産を推進する取り組みだと主張するが、反対派は、消費者の経済的負担を増やしかねない理想論だと批判する。
より厳格な環境保護基準や社会的基準に適った食品をスイス人は消費すべきだ、と「公正で環境に優しい条件の下で生産された健康的な食品を求めるイニシアチブ（公正な食品を求めるイニシアチブ）他のサイトへ」は要求する。緑の党（左派の環境政党）が提出したイニシアチブは９月２３日の国民投票にかけられる。
このイニシアチブの背景には、ヨーロッパ諸国を揺るがした数々の食品スキャンダルがある。とりわけラザニアに馬肉が混入していた事件は衝撃的だった。２０１３年、牛肉使用をうたう食品に実は馬肉が混入していたことが発覚した。ほとんどのヨーロッパ諸国と同様にスイスでもこの製品は販売中止になった。
スペイン南部アンダルシア地方のアルメリアは「ヨーロッパの野菜畑」と呼ばれる。そこでの果物や野菜の生産方法も政治的議論を呼んだ。アルメリアの巨大な温室で促成栽培されたイチゴやトマトやナスは、年間を通して、ヨーロッパ諸国のスーパーマーケットの陳列台を占める。ドイツ語圏スイスの公共放送（SRF）の消費者保護番組「カッセンシュトゥルツ」がルポで取り上げたように、時給わずか数フランの不安定な条件で働く移民も世間の注目を集めた。
これらのスキャンダルをきっかけに、食品の生産条件やトレーサビリティー（生産・流通履歴の管理）制度の信頼性に疑問が投げかけられた。
イニシアチブの要求
そのため、「公正な食品を求めるイニシアチブ」は、スイス連邦憲法第１０４条a項他のサイトへの改正によって、安全で質の良い食品を促進するようスイス政府に要求する。すなわち、環境、資源、家畜に配慮し、公正な労働条件の下で作られた食品ということだろう。
また、国産の食品はもとより輸入食品にも適用される基準を設けることになるだろう。例えば、１９８１年にスイスは世界で初めて、養鶏場の狭苦しい鶏舎で育てられたニワトリの卵を禁止したが、そのような卵を輸入することは依然として許可されている。フォアグラ、カエルの足、毛皮製品も同様だ。もし、イニシアチブが可決されれば、動物保護の観点からスイスの基準に合致しないこれらの食品の輸入は禁止されるだろう。
スイス政府は、新基準の適用を監督することになるだろう。さらに、食品の廃棄を減らすための措置を取るとともに、食品の運搬や倉庫保管が環境に与える悪影響を減らすよう留意しなければならないだろう。
イニシアチブの否決を呼び掛ける連邦政府
連邦内閣他のサイトへは、緑の党のイニシアチブは不要だと考えている。連邦内閣によれば、スイスは国内で必要とされる食品の約半分を自給している。また、国産食品は安全性、品質、持続可能性のいずれにおいても既に高い基準に合致している。そのため、イニシアチブのほとんどの要求はすでに満たされており、憲法改正は必要ないというのがスイス政府の考えだ。
輸入製品についても、食品の持続可能な生産に関する国際基準の策定に向けて連邦内閣は既に取り組んでいると主張する。また、イニシアチブの適用は国際合意に抵触する可能性があると警戒する。世界貿易機関（WTO）協定の枠組みでスイスが合意した内容との関係で問題が起きる可能性もある。
バタリーケージの卵を例に取ると、ケージ飼いの採卵養鶏法はスイスでは禁止されているため、イニシアチブはその輸入も禁じることになるだろう。しかし、それは衛生上の理由以外で輸入を禁止してはならないと定めるWTO協定に反する。
結局、イニシアチブでは、食品の生産条件を検査するために「手間と費用の掛かる」管理制度の構築が必要となる。外国で生産された食品についてはなおさらだ。これらの管理制度はただでさえ高いスイスの物価をさらに押し上げる可能性がある。
政府は禁止や制限を設けるよりも消費者に対して透明性を高めようとしている。フランス語圏スイスの公共放送（RTS）のインタビューで、アラン・ベルセ内務相は「輸入食品がスイスの生産基準を満たしていないときは、そのことをパッケージに明記しなくてはならない」と指摘した。ケージ飼いの卵がスイスに輸入される場合は「スイス不認可のバタリーケージ卵」と表記されることになるだろう。
連邦議会の見解
連邦議会他のサイトへも「公正な食品を求めるイニシアチブ」に賛同していない。国民議会（下院）は、反対１２５票、賛成３７票、棄権２３票でイニシアチブを否決。全州議会（上院）も、反対３２票、賛成３票、棄権９票で否決した。
イニシアチブを支持するのは発起人の緑の党だけだった。他のすべての党は反対に回った。１７年９月２４日の国民投票で可決された食料安全保障に関する連邦憲法の条項は、すでに持続可能な食品を促進する内容だと大多数の議員は評価する。だから憲法を再改正する意味がないという考えだ。同じ左派の社会民主党でさえイニシアチブを支持しなかった。
国民党（保守系右派）のセリーヌ・アモドル議員のように、他の議員らもイニシアチブは適用できないと考えている。「イニシアチブに定められた管理をどのように実施するつもりなのか？緑茶の生産方法がスイスの基準に適合しているかを調べるために、スイスが中国西南部の水質検査をすることが許されるだろうか？」とアモドゥル議員は議論の中でこう問いかけ、外国で生産されたものを管理しようとすることは「非現実的」だと指摘した。
緑の党はイニシアチブを保護主義的な方法で実施したいのではない。同党のアデル・トランス議員は、輸入禁止措置を導入するわけではないと強調する。そのような措置は厳しすぎる上、「スイスと国際社会との関係を不安定にするだろう」。国民にさらなる情報公開をする、あるいは、流通業者と協定を結ぶべきだとトランス議員は主張する。
イニシアチブの推進派から見れば、昨年の国民投票で食料安全保障が国民の圧倒的賛同を得たからといって、「公正な食品を求めるイニシアチブ」が無用になるわけではない。憲法の新条項は「原則を宣言したに過ぎない。もちろん前向きではあるが、その先へ進んでいかない危険性もある」。しかし、緑の党のイニシアチブならば、国民の期待に応える具体的な措置を取ることができるとトランス議員は主張する。
（仏語からの翻訳・江藤真理）