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スイスで住民投票の結果を受けて断念した2026年冬季五輪招致活動の事業費は630万フラン（約７億円）に上ったと、仏語圏の日曜紙が報じた。連邦、関係自治体、スイスオリンピック委員会が費用を負担したという。
ヴァレー（ヴァリス）州で昨年6月10日、州都シオンに冬季五輪招致を招致するため、インフラ・セキュリティ整備費として1億フラン（約110億円）の税金を投入する案が住民投票にかけられたが、反対多数で否決された。これにより、スイスは五輪招致レースから事実上撤退した。
それから16カ月後、ル・マタン日曜版が招致活動の財務責任者ピエール・アラン・カルディノー氏ら関係者の証言をまとめた記事を掲載。既に費やした事業費は630万フランに上ったと報じた。
連邦スポーツ省とスイスオリンピック委員会は、今年末まで数値は公表しないとしている。
費用の分担
しかし、カルディノー氏は同紙に対し、630万フランはプロモーション活動、五輪の実現可能性に関する調査のほか、IT、家賃、給与などの諸経費へ公平に配分されたと明かした。
事業費は連邦、スイスオリンピック委員会、関係自治体で分担して支払われた。同紙によると、ヴァレー州は100万フラン、シオン市は30万フランをすでに支払った。ヴォー州とベルン州はそれぞれ26万フラン、開催地の1つであるフリブール州は13万フランだった。シオンはヴァレー州、ヴォー州、フリブール州、ベルン州などと地域分散型の共同開催を目指していた。
同紙は、同じく2026年冬季五輪招致に失敗したカナダ・カルガリーの事案を紹介。カルガリーのコストは1630万カナダドル（約13億4千万円）だった。
シオンは、1948年のサンモリッツ冬季五輪以来の国内開催を目指し、招致活動を進めていた。住民投票で可決された場合、連邦政府は10億フランの財政支援を行うとしていた。総開催事業費は24億フランだった。
五輪開催の反対派は、大会が予算オーバーになると主張し、その分の予算を道路、病院、社会サービスに回した方が公益のためになるとしていた。開催都市のコスト削減や競技選定の見直しなどを盛り込んだ中長期改革計画「オリンピックアジェンダ2020」を採用したものの、招致成功の見込みは薄いとしていた。
賛成派は、五輪によって開催地への注目が高まり、観光業に勢いが生まれると主張していた。
2019年6月、国際オリンピック委員会（IOC）は2026年冬季五輪の開催地にイタリアのミラノ・コルティナダンペッツォ（共同開催）を選んだ。
Keystone-SDA/sb