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成年後見人が付くと選挙権を失う公選法の旧規定は違憲だとして、被後見人の男女３人がさいたま、東京、京都の各地裁で起こした３件の訴訟は１７日、いずれも国側と和解が成立した。国が３人の選挙権を認め、原告側が損害賠償を求めた訴えを取り下げることで双方が合意した。１８日には残る札幌地裁での訴訟も和解する見通しで、旧規定を違憲と断じた３月の東京地裁判決は確定しないまま、一連の訴訟は全て終結する。
共同通信