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スイス・ジュネーブで5日、リビアの暫定政府樹立に関する合意が成立した。暫定政府は12月に予定する総選挙と大統領選の円滑な実施を目指す。このコンテンツは 2021/02/08 13:18
和平交渉のホスト国を務めたスイス連邦外務省は5日夜「和解と恒久的な平和に向けた大きな一歩だ」とツイートし他のサイトへ、これを歓迎した。
国連主導の「リビア政治対話フォーラム」はスイスで1～5日に開かれた。対立する東西勢力の代表者75人が出席し、暫定的な統治を担う評議会メンバーを選出した。評議会はリビア国内の和解の促進、12月24日に予定する総選挙の円滑な実施を目指す。
評議会議長にはムハンマド・メンフィ氏、暫定首相にはアブドルハミド・ドベイバ氏が選ばれた。
スイス外務省は声明他のサイトへで、ホスト国を務めたのは国連が仲介するリビア和平交渉を支援するため、また「外交戦略2020～23」で掲げた平和と安全保障に関する目標を達成するためだと述べた。
外務省はまた、国連と国連リビア支援団（UNSMIL）のステファニー・ウィリアムズ代表代行の活動を支持し、必要に応じてさらなる会合を開催する用意があるとも述べた。
リビアでは2011年に北大西洋条約機構（NATO）軍の軍事介入によって42年続いたカダフィ政権が崩壊、それ以降混乱が続いている。2014年には国が東西に分裂する内戦が勃発し、外国勢力の介入も重なり泥沼化したが、20年10月に停戦合意が成立した。
しかし、現地情勢に詳しい専門家は、国内の大半の派閥は影響力を失うことを恐れており、地元勢力は外国の息がかかっているため、新政権の船出は容易ではないと警告している。