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クレディ・スイスの不正預金問題を暴露した調査報道「スイス・シークレット」を受け、スイス金融業界の浄化を求める声が強まっている。マネーロンダリング（資金洗浄）との戦いが徹底されていないとの糾弾が上がる一方、メディアの報じ方に対する疑義も出ている。
世界の40以上の報道機関が参画した調査報道が20日公表され、クレディ・スイスに汚職に手を染めた役人や犯罪者、人権侵害者の名義の口座があることが発覚した。同行は問題の口座は過去の顧客のもので、大半は既に閉鎖されているとして不正行為を否認した。
だがスイス政治家の一部は追及の手を緩めていない。緑の党はツイッターに「スイスの銀行は独裁者や犯罪者との取引を続けている」と投稿した。
社会民主党のサミラ・マルティ議員は不正を犯した銀行により厳しい制裁を与え、ファンドやその他の金融商品の実質的な所有者を公開する公的登記簿を新設するよう求めた。
銀行法の改正を求める声も出ている。銀行の秘密保持義務を定める銀行法第47条はデータを盗んだ人物だけでなく、データを受け取り利益を得た人物も処罰の対象としている。データを報道したジャーナリストもこれに含まれる。
一方、中道右派の急進民主党のオリビエ・フェラー議員はドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）で「このデータに基づいて新しい法律を制定する必要があるとは言えない」と語った。
「大きな欠陥」
欧州人民党は欧州委員会に対し、「スイスを高リスクの資金洗浄国」に分類し直すよう求めた。これはスイスが金融センターとしてのコンプライアンスを順守していない「ブラックリスト」に載ることを意味する。
同党で経済問題を担当するマルクス・フェルバー議員（ドイツ）は「スイス・シークレットの調査結果は資金洗浄防止に関して、スイスの銀行が大きな欠陥を抱えていることを示す。スイスの銀行が高リスク地域の顧客をつぶさに確認しないならば、スイス自身もまたリスクの高い地域となる」と警告した。
だがスイス国内では、スイスの銀行の不正に対する攻撃が不当だとみる声も出ている。
ダブルスタンダード
スイス銀行協会のユルク・ガッサー最高経営責任者（CEO）は、他国の態度に目をつぶり「感情的に訴える報道」をしたメディアを非難した。
ガッサー氏は米国が税の自動的情報交換制度（AIE）に加盟していないことを挙げ、一部の米国の州が外国企業のタックスヘイブンになっていると指摘した。また英国の欧州連合（EU）離脱後に流出した税収をめぐり独仏が漁夫の利を得ようとしていると示唆した。
「クレディ・スイスがこの世で悪事を働いているというメディアの語り口は、誰かに責任を押し付け別の場所で起きている問題を覆い隠す。そのような世界的・歴史的な力を持つ企業があったとしても、それはスイスの銀行ではないだろう」
スイスの週刊誌ヴェルトヴォッヘのロジェ・ケッペル編集長（国民党）はポッドキャストで「曖昧で根本的な誹謗中傷」に焦点を当てた「左翼ジャーナリズムカルテルによる事実無根の主張」だと切り捨てた。
当局は「注視」
スイス連邦金融市場監督機構（FINMA）は、クレディ・スイスと連絡を取っていると述べた。連邦検察庁はメディアの主張を「注視している」とコメントしたが、それ以上の言及は避けた。
連邦財務省国際金融問題局（SIF/SFI）は、「スイスはAIEや資金洗浄、テロ資金供与、汚職との闘いに関するあらゆる国際基準を満たしている」との見解を示した。
（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）
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