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政府が、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げた後も、競馬や競輪などの公営ギャンブルは、現行と同じく２０歳未満の禁止を維持する方向で調整していることが１４日、複数の関係者への取材で分かった。若者がギャンブル依存症になる危険性への懸念があるとしている。政府は成人年齢を引き下げる民法改正案を今秋の臨時国会に提出する構えで、その場合は同時に公営ギャンブル関連の改正法案も提出するとみられる。
共同通信