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今年のノーベル平和賞を受賞したスイス・ジュネーブを拠点とする国際非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」が、ノーベル財団に資金の投資先を透明化するよう訴えている。同財団が、米国の核兵器製造計画に関連のある企業に間接的に投資したとの疑惑が持ち上がっているためだ。
ICANは９月、核兵器禁止条約の構築に多大な貢献をしたとして平和賞を受賞した。
一方、ドイツのNGO「Facing Finance」、ノルウェーの環境団体「Framtiden」、さらにドイツの公共放送局ZDFは、ノーベル財団が米国の製造大手ロッキード・マーチン、テキストロン、レイセオンを組み込んだインデックスファンド（投資信託の一種）に投資しているという証拠を公開。３社はいずれも米国の核兵器製造に深く関わっている。
ICANは、核兵器製造関連企業に投資している金融機関などを公開する独自のシステム「Don’t Bank on the Bomb他のサイトへ（爆弾に預金するな）」を持つ。だが、このシステムで公開しているのは金融機関による投資だけで、個々の投資家については明らかにされていない。
ICANのベアトリス・フィーン事務局長は、ノーベル財団に投資先の詳細を公開するよう訴えた。
フィーン氏はスイスインフォの取材に電子メールで「公的な報告書によれば、ノーベル財団には、国際条約で禁止されている武器に資金を提供しないという倫理的な投資規定がある。同財団がこの規定をどのように運用しているのか、一般の人にもっと公開したほうがいい」と述べた。
新たな方向性
平和賞がICANに正式に授与されるのは１２月１０日。フィーン氏は、ICANはこの受賞を機に「核兵器の禁止、廃絶活動をさらに強化する」と話す。
ノーベル財団はスイスインフォの取材に対し、ファンドに投資しているに過ぎず特定の企業を選んでいるわけではないと電子メールで回答。さらに今年初めには「株価インデックスファンドより持続可能な代替手段」を見つけることに方針を変更したと明かした。
同財団のラーシュ・ヘイケンステン事務局長は「今日、ノーベル財団には倫理と持続可能性に関する明白なガイドラインがある。例えば地雷やクラスター爆弾など国際条約違反に関わる企業、あるいは核兵器に投資している企業を対象とするファンドへの新たな投資は行われていない」とした。
同氏はまた「財団の現在の投資については、ガイドラインに基づいて調査されている。国連の責任投資原則（PRI）にも加わった。これにより、環境、社会、ガバナンス要因を投資先の決定に取り入れている」とした。
また、同氏は財団が「持続可能なプロジェクトに積極的に投資することで、世の中に影響を与えようとしている」と述べた。
（英語からの翻訳・宇田薫）