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国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が中国・新疆ウイグル自治区で中国政府による「深刻な人権侵害が行われてきた」とする報告書を発表したのを受け、国連の場で責任を追及するよう求める声が高まっている。
8月31日付で退任した人権高等弁務官のミシェル・バチェレ氏は同日夜、長く発表が待たれていた報告書を発表した。中国の新疆ウイグル自治区で人道に対する罪が行われた可能性があると指摘した。
報告書を受け、今月予定されている人権理事会で議題に上る可能性がある。
スイス政府は報告書の発表を歓迎すると述べた。外務省のヴァレンティン・クリヴァ報道官はswissinfo.chの取材に対し、「スイスは中国がOHCHRの勧告を完全に履行することを期待する。特に新疆ウイグル自治区のマイノリティー（少数派）に対するあらゆる強制・差別行為を止め、恣意的に拘束された人を全員釈放するよう求める」と述べた。独立した調査官の自由な中国立ち入りを求める声にも賛同する。
12日に開幕する人権理事会で同報告書を議論することを支持するかどうかについては、「ジュネーブで開催される次期人権理事会で、スイスは確かに適切な方法と形式でこの問題を取り上げるだろう」と回答した。
米国のリンダ・トーマス・グリーンフィールド在ニューヨーク国連大使は1日、米国と同盟国はウイグル民族など同地域の宗教・民族的少数派への中国政府による「大量虐殺と人道に対する罪」を終わらせるべく努力を続けると表明した。「人権理事会のメンバーが同報告書の調査結果についてできるだけ早く公式に議論する機会を持ち、これらの残虐行為の加害者が責任を問われることが重要だ」と述べた。
「画期的」報告書
同報告書は約3年かけて作成準備され、早く公開するようNGOからの圧力が高まっていた。バチェレ氏は昨年 9 月、OHCHRが発表前の最終審査をしている段階だと発表したが、公表はさらにずれ込んだ。今年5月に訪中した同氏を、人権団体は「中国政府に甘すぎる」と批判した。
ようやく発表された報告書をNGOは歓迎している。特に、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人やイスラム教徒など宗教的少数派を広範・恣意的な拘留していることが人道に対する罪になる可能性があると明記した調査結果を評価する。これは2017 年以降、国連の特別報告者など信頼できる情報源が既に指摘してきた事実に沿う内容となった。
アムネスティ・インターナショナルのアニエス・カラマール事務総長は、「この報告書の発表が許しがたいほど遅れたことは、OHCHR の歴史に汚点をつけた。だがそれにより報告書の重要性が減じることはない」と述べた。ヒューマンライツウォッチも報告書を「画期的だ」と評し、「中国政府が長い間中傷してきた犠牲者とその家族は、ついに迫害が認識され、加害者に責任を負わせるための行動を国連とその加盟国に求めることができるようになった」（ジュネーブ局長のジョン・フィッシャー氏）と語った。
ウイグル人権プロジェクトのオメル・カナト事務局長は、国連報告書がウイグル危機に対する国際対応の「ゲームチェンジャー」になると語った。「中国政府が激しく否定してきたにもかかわらず、国連は現在、恐ろしい犯罪が発生していることを公式に認めた」
中国の反発
中国政府は報告書に反発し、公開しないよう精力的に働きかけた。新疆ウイグル自治区政府の政治を擁護する100ページ以上の文書を提出した。 外務省の王文彬報道官は1日の記者会見で、報告書は「米国と一部の西側諸国が直接計画し、作成したものであり、完全に違法で無効だ」と述べた。
王氏は、報告書は「誤った情報の寄せ集め」であり、「中国を支配するために新疆を利用する西側諸国の戦略の一部として機能する政治的ツール」であると批判した。
国連の報告書は、新疆ウイグル自治区における「大規模な恣意的拘留の事例」を説明している。テロの疑いのある個人が、正当な手続きを経ることなく、厳重な監視体制にある施設で無期限に拘留されている。中国側は、再教育・訓練施設であるして虐待目的であることを否定し、「テロや宗教的過激主義と戦っている」と弁明した。
報告書では、新疆ウイグル自治区の拘置所で拷問や強姦など性的暴行が行われているとする「信頼できる」申告があり、強制労働や不妊手術・中絶、宗教の自由が抑圧されている可能性があると指摘した。ただ一部の NGO や西側諸国が指摘してきた大量虐殺の可能性については触れていない。
説明責任を求める声
国連は、常任理事国である中国による国際犯罪を告発する報告書をフォローアップするよう求められている。一体国連には何ができるのだろうか？
バチェレ氏はさらなる調査が必要だと強調し、自身の中国訪問は「調査ではなかった」と述べた。
アムネスティのカラマール氏は「中国政府の人道に対する罪については、責任を問われている個人の特定と最終的な起訴などを通じて、責任を負わなければならない」と述べた。
ジュネーブに本拠を置く国際人権サービス (ISHR) は人権理事会に対し、新疆問題だけではなくチベット、香港、人権擁護者への迫害など中国の人権危機について正面から議論するよう求めた。「安保理のメンバーは中国の人権状況を監視・報告するための独立した国際メカニズムを確立するべきだ」
人権理事会にはこうしたメカニズムとして調査委員会や事実調査団、独立した国際監視団が置かれている。シリアとミャンマーについては、将来的な裁判に備えて証拠収集機関を設立した。
今月の人権理事会では、西側諸国が何らかのフォローアップを求める可能性が高いものの、中国からは強い反発が予想される。中国も同盟国が多く、安保理で影響力を持っているため、投票結果がどちらに転ぶかは予断を許さない。ロイター通信は先月、中国がバチェレ氏に対して報告書の破棄を求めたと報じた。バチェレ氏は、約40カ国が署名した書簡を受け取ったことを認めた。
OHCHRのラヴィーナ・シャムダサニ報道官は2日、ジュネーブで開かれた記者会見で、拘束された人々の釈放、行方不明者の所在確認、中国の反テロ法体制の全面見直しなど報告書で指摘された問題について、「中国と協力して取り組む準備はできている」と語った。
英語からの翻訳：ムートゥ朋子
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