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自民、民主両党は２日、国会議員歳費を日割り支給に変更する経費削減案に関連し、７月の参院選で新たに当選した参院議員に限って７月分歳費の自主返納を求める暫定措置を取ることで合意。これを受け、６日に歳費返納を寄付行為に当たるとして禁止している公職選挙法改正案が成立することになった。返納される歳費は１億円超になる見通し。両党は自主返納に慎重だったが、先送りは世論の反発を招きかねないとの判断に傾いた。
共同通信