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気象庁は１９日、大地震の翌日から「余震確率」として公表していた地震活動の見通しについて、今後は余震という言葉を使わずに「同規模の地震に注意」などと呼び掛ける方式に改めると発表した。１週間後以降は余震の発生確率は算出するが「平常時の約５０倍」などと、可能性が高いことを強調する表現にする。震度７が連発した４月の熊本地震を教訓にした措置で、１９日から運用を始めた。
共同通信