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東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第１原発事故直後に緊急融資を受けた約２兆円について、来春に期限が迫る返済を事実上先送りするよう三井住友銀行など主力取引銀行に要請したことが２５日、分かった。融資残高を維持することで、福島第１原発１～４号機の廃炉費用負担などによる経営破綻を防ぐ。公的資金による実質国有化など財務基盤強化策の一環で、来年春に策定する総合特別事業計画の柱となる。
共同通信