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【ワシントン共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが１１日分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国で３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイントも増えた。
共同通信