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自民、公明両党は１９日、連立政権発足に向けた政策協議で「金融緩和の断行」を政策合意文書に明記することで一致した。両党の意見に溝があった原発・エネルギー政策は「原発依存度を下げていく」との文言にとどめることも確認した。協議は８項目で基本合意して終了した。文言を最終調整した上で、２５日に自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が文書に署名する運びだ。
共同通信