Document ID: /fineweb-2-swissfilter-quality_10-filterrobots/filtered/00372.jsonl.gz/60

１９４８年以来、スイスの国民は６００回を超える国民投票で意見を表明してきた。そんな長い歴史を持つ国民投票で最近、スイス人に人気のテーマがあるのだろうか。
世界の国々の半数が、国民が立法に直接参加できる仕組みを持っているが、スイスは中でも突出して、それをフル活用している国だ。スイス人は年に４回、国民投票に行く。スイスインフォは、連邦憲法が初めて公布された１９４８年以降の国民投票を総ざらいした。
スイスインフォは直接民主制研究センター他のサイトへが収集したデータを利用。データは、国レベルで行われた６００回を超える全国民投票がキーワード別に整理されており、一つの投票に１～３個のキーワードが割り振られている。主要キーワードが登場する頻度を視覚的に示した。
次のグラフィックでは、これらの投票結果に関するさらに詳しい情報や、投票にかけられたテーマがどのように取り上げられてきたかについて、トピック別に掘り下げた。
国民投票には強制的レファレンダム、任意のレファレンダム、イニシアチブ（国民発議）による国民投票の３種類がある（定義は文末を参照）。基本的にイニシアチブはレファレンダムより否決されることが多い。スイス国民は強制的レファレンダムの７割を可決しているのに対し、イニシアチブの９割を否決している。
投票のテーマをどう定義するかについては主観が入るものの、入手できたデータを見ると、最近のイニシアチブでは環境や移民、女性の権利といったテーマが多く登場していることが分かる。１９７０年代以降、イニシアチブが国民投票まで到達するケースが増えたことも分かった。
スイスの直接民主制と３種類の国民投票
・強制的レファレンダム（１８４８年以降）：連邦議会による憲法改正案は、どんなに小さな修正であっても国民の意見を問う必要がある。超国家的な組織への加盟や緊急を要する法律の採択も対象。
・任意のレファレンダム（１８７４年以降）：スイス国民は、連邦議会で承認または修正された全ての法律に対して異議を唱える権利がある。この場合は有権者５万人分以上の署名を集める必要がある。
・イニシアチブ（国民発議、１８９１年以降）： 国民が憲法条項の追加改正・廃止などを提案できる制度。イニシアチブを提起し、国民投票にかけるためには、少なくとも有権者１０万人の署名が必要。
（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）