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安定した直接民主制が存在するスイス。しかし、スイスの学校には「政治」という独立した科目がない。そこで、授業にもっと民主主義を取り入れようと、各州が積極的に動き始めた。
スイスの若者は政治にうんざりしているのだろうか。それとも、民主主義が当たり前すぎてかえって無関心になるのだろうか？スイスで政治を論じる際、決まったように聞かれるのが１８〜２５歳の青年層の投票率の低さへの嘆きだ。この問題を解決するためにはどうすればいいのか。
どの視点から見るかによって答えは変わる。実際、トランプの「ババ抜き」のようにたらい回しにされがちなテーマだ。一つ、連邦政府は当てにできないということだけは確か。連邦政府の元にはすでにありとあらゆる方面から定期的に、政治教育の充実を求める誓願書が送りつけられている。
また、次世代の若者だけに責任を押し付けるのも不公平だ。スイス独語圏の公共ラジオ放送（SRF）が同テーマを取り上げた番組他のサイトへで、ヴァレー州の州立学校の生徒、クセニアとサンティアゴの２人は、１８歳になって投票や選挙に行くことを待ちきれないという。「絶対に選挙に行くつもり」（クセニア）
そんな彼らが実感しているのは政治についての知識不足だ。だからこそ「学校でもっと政治教育を」とサンティアゴは提案する。
彼らの通う州立学校では、今夏から週に２コマ、政治学の授業が始まった。しかし、これはあくまで歴史の授業の一部に過ぎず、どこまで掘り下げるかは担当教師の一存に委ねられる。他の州でも事情はほぼ同じだ。
イニシアチブで弾みを
そんな中、市民が動き始めた。スイス北部のバーゼル・シュタット準州では、２０１７年夏、急進民主党の青年部が「政治」を独立科目として授業に導入することを求めるイニシアチブ（国民発議）他のサイトへを起こした。
ちなみに南部のティチーノ州では、１７年９月末の住民投票の結果、政治が独立科目として取り入れられることが決まっている他のサイトへ。
ジュネーブ州の取り組み
さらに、スイス西部のジュネーブ州の取り組みも注目される。同州でもまだ「政治」は歴史の授業の一部だが、教師たちに活用してもらおうと、州総務局が年に４〜５回、「政治と民主主義の実際を知る」ための複数のプロジェクト他のサイトへを実施している。
プロジェクトはすべて、生徒による実体験中心だ。実際にジュネーブ州議会会場で市民の代表になりきってもらい、新法の審議や政治的駆け引き、州政府や行政のチェックなどを体験させる。
こうした取り組みはもちろん歓迎すべきものだが、ジュネーブ州作成の調査報告書「スタディ２０１５他のサイトへ」の内容からも明らかなように、これまでのところ、実際に選挙や住民投票に参加する若者を増やすまでには至っていない。
（独語からの翻訳：フュレマン直美）