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ABBは送配電など電力システム事業で世界最大手。同部門を分社化し、同社株の約８割を約７６０～７８０万ドルで日立に売却する。残りの２割は当面保有し、３年後に追加売却するかどうかを２０２０年前半にも決める。
「電力網事業は数年前までは確かに問題児だったが、今は再び模範生に返り咲いている」。ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）他のサイトへは収益の３分の１を占める電力システム事業の売却にこう疑問を投げかけた。
それでもABBが売却を決めた理由を、SRFは①電力システム事業のようなインフラ部門は利益の変動が大きい②第２の株主であるスウェーデンの投資会社セヴィアンが数年前から売却を迫っていた――と説明した。
ドイツ語圏の日刊紙NZZ他のサイトへは、中核事業の売却により「新生ABB」が誕生すると描いた。利益率の小さい電力システム事業を売却し、将来性のある自動化・デジタル化事業に集中することで、「一挙にスリムになり採算をとりやすくなる」と好意的に報じた。
ただ売却益の使い道には批判的だ。ABBは１７日の記者発表で、株の買い戻しなどで売却益を株主に還元すると表明し、持続的な配当増を目指すとも約束した。残りの株で配当や研究開発資金を生みだせる限り、売却益の再投資は考えていないという。NZZは「自動化・デジタル化は電力事業に比べれば資本は少なくて済むとはいえ、技術進歩で遅れをとらないためには常に新しいテクノロジーを開発する必要があり、それにはお金がかかる」と指摘した。
中核事業を切り離すことにより組織が「永遠に続く工事現場」になるとも警告。組織のマトリクス構造や各国の支社を再編するだけでも大仕事になり、特に電力事業は他の事業と密接・複雑に関わっていることから分社化の行程には長い時間がかかる。資産の再評価や特別損失の計上、リストラ費用も会社経営にのしかかると分析した。
ドイツ語圏の経済紙ハンデルス・ツァイトゥング他のサイトへは売却の決断が「遅きに失する」と酷評。組織が高齢化しており巨大・複雑すぎ、各国の支社長の発言権が大きく、一方で本社の権力が強すぎるといった問題を抱えていたABBは、もっと早くに組織改革が必要だったと主張した。
同紙はABBの英語版の記者発表に「スイス本社は今後も合理化を続ける」との一文が挟み込まれていたことに注目し、「つまりチューリヒ本社でリストラが実施される」と予測した。