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アパルトヘイト（人種隔離政策政策）を行った南アフリカ旧白人政権に巨額な貸し付けを続け国連制裁下にあった政権の存続を支えたとして、犠牲者の黒人の意遺族らが１９日、スイスと米国の３つの金融機関に損害賠償を求める集団訴訟を米ニューヨーク連邦地裁に起した事に対し、南アフリカ政府は原告団を支持しない意向を表明した。このコンテンツは 2002/06/24 09:25
UBS、クレディ・スイス、Citicorp（米）に対して賠償金を求める集団訴訟は１９日、ホロコースト犠牲者らの損害賠償を求める集団訴訟で知られる米のエド・ファーガン弁護士ら原告側弁護団によってニューヨーク連邦地裁に提出された。訴えによると、UBS、クレディ・スイス、Citicorpの３行は１９８５年から９３年にかけて、アパルトヘイト政策に対する国連制裁を受け現金が枯渇した南アフリカに対し貸し付けを続け、政権存続を支援し利益を得た。原告団は約８０人で、賠償請求額は５００億ドルといわれるが、今後原告は千人単位に増える可能性がある。
ノジフォ・ジャヌアリー＝バーディル駐スイス南アフリカ大使は、独語日曜紙「NZZ am Sonntag」のインタビューに対し、南ア政府はクレディ・スイスとUBSに対する集団訴訟に驚愕したと述べた。「訴訟の発表には南ア政府を含め、皆が驚いた。南アフリカ政府は、アパルトヘイト政策の犠牲者らが賠償金を求める南アの『ジュビリー２０００』キャンペーンについては知っていた。が、南ア政府はこのような集団訴訟を支持したことはない。」とジャヌアリー＝バーディル大使は語った。さらに、大使は、南アフリカには約３００社のスイス企業が総額１００億スイスフラン相当を投資している事を指摘、南アフリカとスイスの経済関係が集団訴訟によって損なわれないようスイスとの対話を続けたいと述べた。そして、南ア政府は、スイスおよび他国に対し、アパルトヘイト政策を行った旧白人政権の存続を財政的に支援したと思われる南アフリカへの債務帳消しを求める運動を支持していないと表明した。
原告側弁護団の１人、ググレツ・マドランガ弁護士（南ア）によると、原告側は次に独のドレスナー銀行とドイツ銀行、米IBM社に対して集団訴訟を行う予定だ。旧白人政権時代の黒人活動家故スティーブ・ビコ氏殺害事件の遺族代表もつとめるマドランガ弁護士は、ビコ氏の遺族から独の銀行に対し損害賠償を求める要請を受けたとロイター通信に語った。また、エド・ファーガン弁護士は、スイス仏語日曜紙「dimanche.ch」のインタビューに、スイスの軍需産業に対する訴訟も計画中だと述べた。さらに、独語日曜紙「SonntagsZeitung」の報道によると、原告団が設置したアパルトヘイト集団訴訟へ参加を呼び掛けるホットラインには、すでに１０００件以上の問い合わせがあったという。
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