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NGOトランスペアランシー・インターナショナルは29日、公的部門の汚職に対する認識を調べた2018年の「汚職認識指数」を発表した。スイスは2年連続で汚職の少ない国第3位に選ばれた。
同指数は各国の公共部門における汚職の深刻度について、ビジネス関係者や専門家の受け止め方を分析したもので、指数が高いほど汚職が少ない。汚職指数が最も高かったのはデンマークで、ニュージーランドが続いた。第3位にはフィンランドやスウェーデン、シンガポールもタイで並んだ。
指数が最も低かったのはソマリアで、シリア、南スーダンが続いた。12年以降、指数が大きく改善したのはわずか20カ国で、16カ国で大幅に低下した。
米国は4ポイント低下し、11年以来で初めて上位20位から脱落した。
2018年の指数は各種の民主主義指標との関係を分析。健全な民主主義と公共部門の汚職撲滅との間に明確な関連があることが分かった。トランスペアランシー・インターナショナルは記者発表で「なかなか汚職を減らせない国々が世界中で民主主義の危機に瀕している」と指摘した。
要改善
スイスは過去3年間、上位7カ国に食い込んできた。だがトランスパランシー・インターナショナルは、スイスにまだ改善すべき点があると指摘する。記者発表では「スイスはマネーロンダリング（資金洗浄）や告発者の保護、民間企業・スポーツ界の汚職など、指数に含まれていない重要な分野において深刻な欠落がある」とコメントした。
近年、スイスの銀行や金融機関はマレーシアの1MDBやブラジルのオデブレヒト、ペトロブラス事件など、各国で起きる大規模なマネーロンダリングや汚職事件に関与したことが明らかになった。
トランスパランシー・インターナショナルは、180カ国・地域で公共部門の汚職度を調査。0（汚職が非常に多い）から100（ごくわずかな汚職）に数値化した。この指数は、汚職に対する一般人の認識や、民間企業・政党の資金調達に由来する汚職は調査の対象外。
Keystone SDA/sb