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民主、自民、公明３党の政調会長は１７日午後、国会内で会談し、国家公務員給与削減に関する合意文書に署名した。給与０・２３％の引き下げを求めた人事院勧告（人勧）を２０１１年４月にさかのぼって実施した上で、１２、１３両年度は人勧を含め平均７・８％を減額。民主党が削減実現を優先し自公両党に譲歩した形で、臨時特例法案は月内に成立する。削減分は総額で約６千億円となる見込みで、東日本大震災の復興財源に充てる。
共同通信