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政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制できる再生可能エネルギーの生産技術の輸出を本格化させる方針を固めた。先進国だけでなく発展途上国も含めた地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」が発効したことを受け、需要が増えると判断した。主にインドや中国、東南アジアに、地熱や太陽光発電のほか、将来的に福島県で進める水素エネルギー技術を輸出することを想定している。政府筋が１２日明らかにした。
共同通信