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衆参国会議員のうち少なくとも１７人が２００９～１１年の間に、自身が代表を務める政党支部や資金管理団体などを使って自らの寄付金を還流させる手法で、所得税控除などの税優遇を受けていたことが共同通信の取材で２１日、分かった。１７人は自民、民主、日本維新の会３党に所属。このほか回答を拒否した国会議員も複数おり、還流で控除を受けた議員数はさらに増える可能性がある。
共同通信