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１１月２０日は「世界の子供の日」だ。スイスは３年前に「児童の権利に関する条約」に調印したが、児童権利保護の実態は州によって格差が大きい。
１１月２０日は「世界の子供の日」だ。スイスは３年前に「児童の権利に関する条約」に調印したが、児童権利保護の実態は州によって格差が大きい。
「児童の権利に関する条約」は、国連総会で１９８９年に採択されたが、スイスは国内の法制が整うのを待ち１９９７年まで調印しなかった。今月初め、内閣は条約の実施方策レポートをまとめた。
連邦内務省・家庭問題センターのジャン＝マリー・ブヴェラさんは「このレポートは、スイスの子供の権利保護の現況をもとに、条約実施の基本指針を示したもので、教育、保健、文化など各方面での政策をまとめたものだ。」という。が、スイスの場合、連邦レベルではコーディネートや情報提供をするだけで、実施は州および市町村レベルに委ねられる。そのため、今までは、州財政の状況によって児童の権利問題はなおざりにされてきた州もあった。積極的な役割を果たしている州の代表としては、ヴォー、チューリッヒ、ジュネーブ州が上げられる。ヴォー州は、スイスで最初に児童虐待予防のための委員任命に踏み切った。チューリッヒ州は、児童福祉委員会を設立した。ジュネーブ州では、合法移民の子供達の教育問題に力を入れている。
ブヴェラさんは、子供達の発言の機会拡大が、当局にとっての重要な課題の一つだという。スイスには、子供連邦議会があるが、政策決定に子供達の声が反映されることはない。また、大人達にも子供達自身にも、児童の権利に関しての認識を確立させる必要がある。さらに、外国人児童の排斥、妊婦保健の欠如、児童施設の不足など、間接的に児童福祉に影響を与える政策の改善も急務だ。
もちろん、スイスの子供達は途上国の子供達とは比較にならないほど恵まれている。外務省人権政策部のシルヴィア・ダナイロフさんは、スイスの外交政策の最優先事項の１つは武力紛争時の子供の保護だという。また、ダナイロフさんは、「子供は保護を必要とする『小さな人々』と見られがちだが、本来は社会の構成員として見なすべきだ。子供達は成長する過程では保護を必要とするが、社会参加への機会も与えられるべきだ。」と語った。