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自民党は８日、太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島（東京都）や沖縄、フィリピンなどでの戦没者遺骨収容の加速に向け、新たな法案を策定する検討に入った。秋の臨時国会への提出を目指す。遺骨収容にかかわる省庁の連携を強化するための特命担当相の新設や、予算や人員を増やす集中実施期間を設けることが柱となる。厚労省によると、未収容の遺骨は国内外の戦地に約１１３万柱残り、うち海没分などを除く推計約６０万柱が収容可能。
共同通信