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連邦議会は、在外スイス人が国内に銀行口座を保有できる道を閉ざした。だが在外スイス人組織（OSA）他のサイトへは解決策が見つかると確信している。
国民議会（下院）は２月末、スイス国内の主要５銀行に対し、在外スイス人が適切な条件下で口座を保有できるよう義務付ける提案を否決した。OSAの副会長を務めるフィリッポ・ロンバルディ上院議員が提案し、全州議会（上院）は昨年９月に同案を可決していた。
０８年の金融危機を機に、口座保有のルールが厳しくなり、多くの銀行で在外スイス人は口座を保有できなくなった。納税の申告手続きが複雑なため、高額の口座維持手数料を課す銀行もある。
OSAのアリアーヌ・ルスティヒェリ会長は、今回の提案は否決されたものの「在外スイス人に救いの手を差し伸べるようスイス銀行に迫る圧力になった」と語る。OSAは母国での口座保有を希望する在外スイス人にとってより良い情報が提供できるよう努力を続けていると話す。州立銀行が在外スイス人にサービス提供することに前向きだとも明かした。
OSAは昨年１１月以来、スイスの５大銀行の代表らと協議し、妥協策を探っている。詳しい協議結果は、今月ベルンで開かれる在外スイス人会議で公表される。
続く対話
スイス銀行家協会（SBA）他のサイトへはOSAとの協議には参加していないが、銀行側との対話が進んでいることを歓迎する。「国外に住むスイス人の懸案は良く分かる。対話の先行きを注視している」（SBA広報のシンディ・シュミーゲル氏）
全州議会は昨年９月、在外スイス人にポスト・ファイナンスのクレジットカードを持つ権利を認める提案を圧倒的賛成で可決したが、国民議会では結論が出ていない。
OSAは昨年９月、こうした問題を巡る１０年の闘争に終止符を打つため、在外スイス人の口座凍結や高い銀行手数料に対する戦略を公表した。
だが銀行側は、国際的な規制の強化に伴い何事も時間がかかり、時に複雑な顧客の査定をしなければならなくなったと主張する。国境をまたいで業務を提供する協定を結んでいない国に関しては、深刻な法的リスクが生じるおそれがあるという。
swissinfo.ch/urs