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スイスの若者の政治プラットフォーム「Easyvote他のサイトへ」などによる調査で、スイスの若者は以前に比べて政治情報への関心が薄れ、メディアへの信用も以前より減ったことが分かった。
調査はEasyvoteと、全国の青年議会を取りまとめるスイス青年議会連絡協議会（DSJ）が世論調査機関gfs.bern他のサイトへに委託。gfs.bernが昨年１０～１２月、スイス国内に住む１５～２５歳の男女１２７１人を対象に聞き取り調査した。今回は１４年、１６年に続く３回目の調査。
その結果、スイス国内の政治に「全く関心がない」「あまり関心がない」と答えたのは全体の５１％に上り、２０１６年の４７％、１４年の４０％をいずれも上回った。
一方、国際政治に「全く関心がない」「あまり関心がない」と答えた人は昨年が４７％、１６年が４２％、１４年が４８％とまちまちだった。１６年は１１月の米大統領選の影響で数値が低かったとみられる。
既存メディアの信頼が低下
また、若者が新聞やラジオ、テレビなどの既存メディアの代わりにソーシャルメディアを情報ツールとして使う傾向が強くなったことも分かった。若者の政治参加においては、ソーシャルメディアとデジタル化がますます重要な役割を果たすようになったといえるが、この傾向が今後も続くのかは分からないという。
若者がジャーナリストを信用しなくなったことも、メディアへの痛手となりそうだ。調査では、ジャーナリストが発する政治情報を信用していると答えたのは全体のわずか１７％だった。最近の米大統領選や横行するフェイクニュースが要因とみられる。
主権者教育
スイス青年議会連絡協議会にとっては非常に厳しい調査結果となった。このため同協議会は、学校での主権者教育を改善する必要があると訴える。
スイスの中等教育課程では自国の政治制度を学ぶ科目があるが、教育効果は芳しくない。今回の調査で、学校での主権者教育は十分だったかを言語圏別に聞いたところ、フランス語圏で「非常にそう思う」「割とそう思う」と答えたのは４１％、イタリア語圏では４６％と半数以下。一方、ドイツ語圏では６１％と、温度差が目立った。
（独語からの翻訳・宇田薫）