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２１日、スイスで新エネルギー法の是非を問う国民投票が行われ、賛成５８.２％、反対４１．８％で可決された。投票率は、４２．３％だった。新エネルギー法は、２０５０年までに脱原発を実現するため、再生可能エネルギーを促進し、省エネを推進する。
今回可決された「新エネルギー法」は、エネルギー転換を目指す改正法案で、「エネルギー戦略２０５０」をベースとし、スイス国内にある原子力発電所５基の稼動を順次停止しながら、原子力発電所の改修や新設を禁じる内容となっている。スイス政府は、同法案を２０１１年の福島第一原発事故直後から年月をかけて慎重に策定し、連邦議会は昨年９月に承認した。ところが、右派の国民党が同法案に反対したことでレファレンダムが成立し、今回の国民投票に至ったが、最終的には国民の支持を得た。
新法は、原発に取って代わる再生可能エネルギーを促進し、２０３５年までに、水力や風力、太陽光、バイオマスなど多様な再生可能エネルギー源を組み合わせる「エネルギーミックス」にし、太陽光や風力発電量を現在の４倍にして電気の安定供給を図る。２０５０年までに脱原発を達成するため、水力発電（２０５０年目標、約５５．９％）と水力以外の再生可能エネルギー（同年、約３０．６％）を拡大し、不足分を天然ガス・化石燃料発電（同年、約１３．５％）で補う。
また、それと同時に、２０３５年までに年間１人あたりのエネルギー使用量を２０００年比で３５％減らす省エネと、エネルギーの効率的利用の促進を目指していく。節電を促しながら、建物や自動車、電気製品のエネルギー効果を高めて燃料消費を削減し、エネルギー消費全体を抑える。
（*図中の「毎時テラワット」は年間あたりの発電量）
今回この法案の是非で議論に挙げられたのは、消費者への負担。太陽光や風力発電のための補助金やそれらのエネルギーによる電力生産の少なさへの懸念から、消費者の電気料金が高くなるのではないかという不安の声があった。
法案に反対していた右派の国民党は、「エネルギー戦略２０５０」には２千億フラン（約２２兆８６９４億円）かかり、電気代は４人家族では年間３２００フラン（約３６万円）に値上がりすると試算。投票前のキャンペーンでは、冷たいシャワーを浴びる女性のポスターを掲げるなどして、市民に反対を訴えていた。
一方で、脱原発と「エネルギー戦略２０５０」を進めてきた中心人物であるドリス・ロイトハルト環境・エネルギー相は、電気料金は１キロワット時につき１.５サンチームから２.３サンチームになり、 ４人家族では年間４０フランの値上がりになると試算。国民党の３２００フランという数字は「全くの誤算だ」と主張していた。
国民投票で新法が可決されたことを受け、ロイトハルト環境・エネルギー相は、スイスメディアに対して「原子力エネルギーを放棄することになった歴史的な日となるであろう」と述べ、喜びを表明した。新エネルギー法は、２０１８年１月から施行される。
スイスと国境を接するオーストリアではすでに約４０年前から、ドイツでは２０２２年に脱原発することが決まっている。スイスもヨーロッパに広がる脱原発の風潮をゆっくりと適用していくことになる。