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「デジタル連帯基金」の発足式が14日、ジュネーブで行われた。これは先進国と途上国のデジタルディバイド（情報格差）を是正する目的で、途上国の情報通信を促進する地域的プログラムを支援するために創られたユニークな基金だ。このコンテンツは 2005/03/14 16:57
デジタル連帯基金は今年の１２月にチュニジアで予定されている第2回国連情報社会サミット（WSIS）に向けての準備会議（２月後半）で「あくまでも自発的参加」として加盟国から承認を得たもの。前回の国連サミットで途上国の資金援助をする基金設立の是非についての対立が一件落着した形になる。
デジタル連帯基金の発足記念式典には基金のホスト国であるスイスのカルミ・レ外相の他、国連電気通信連合（ITU）の内海義雄事務総局長、基金の発案者であるセネガルのワッド大統領、ナイジェリアのオバサンジョ大統領、アルジェリアのブーテフリカ大統領、仏バルニエ外相などが出席した。
斬新な基金
発足式典に参加したスイスのカルミ・レ外相は「この基金は3つの新しい要素がある。一つは新しい資金調達のメカニズムを設立したこと。二つめは既に存在する資金を補足しながら、小さな共同体（市町）のプロジェクトに直接融資すること、三つめは重要なアクターが国（加盟国）ではなく、市や地方などの自治体や企業などであることだ」と語った。
基金には既に120を越える自治体が参加の意思を表明しており、基金創立メンバーは基金があるジュネーブ市のほか、パリ市、リヨン市、ローマ（県）、トリノ（県）など。
「デジタル連帯」ラベルをもらうには…
カルミ・レ外相の指す「新しい資金調達メカニズム」とは、デジタル連帯基金に参加する市などが新しい情報技術（IT）関連機器の購入の際に企業がその売上げの1％を基金に拠出することを条件にする。もし、これが行われない場合は市がこの１％を拠出する。デジタル基金に拠出する企業は「デジタル連帯」ラベルを貰い、企業のイメージアップにつながるという特典がある。
基金創立まで
基金の設立じたいは2004年の11月にセネガルのワッド大統領とジュネーブ市の主導でジュネーブに設立されたため、この１％原則を「ジュネーブ原則」と名付けた。2003年の12月に行われた国連の世界情報社会サミットで新しい基金創設について先進国が新たな拠出を渋っていたため、アフリカ諸国が率先して自治体と供にこのデジタル連帯基金を国連の枠の外で創った形になる。
立案者のワッド大統領は式典で「2003年の準備会議に提案したこの基金のアイデアをスイスのカルミ・レ外相が弁護してくれたことに感謝する」と挨拶し、「ニューヨークの公衆電話の台数はアフリカ全土の固定電話数より多いという差に注目して欲しい。スウェーデンでは電話保持率が112％なのに比べ、セネガルでは10％、アフリカ全土では2％にしか達していない」と訴えた。
ITUの内海事務総局長は「最初にこの基金のコンセプトを聞いたときは、このアイデアが実際に実るとは思いませんでした」と語り、「実行は言葉よりも大きい」と、このアフリカ諸国のイニシアチブを高く評価した。
swissinfo 屋山明乃（ややまあけの）
補足情報
- 先進国の人口は世界人口の15％しか占めていないにも関わらず、インターネットにアクセスがある世界のユーザーの75％を占めている。
- デジタル連帯基金の運営は自治体などがIT関連機器を購入の際に企業がその売上の１％を基金に拠出することを促し、代わりに企業は「デジタル連帯」ラベルをもらえるという「ジュネーブ原則」に基づく。
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