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１０月に予定されている連邦議会選挙に向けて、今年の在外スイス人協会の総会（８月１５、１６日開催予定）では、市民の政治参加が中心的なテーマに据えられている。同協会の積極的な活動は、スイスの直接民主制の礎となっている。
「市民教育―生きた民主主義の保証」。ジュネーブで開催される在外スイス人協会他のサイトへ総会がこの標語を掲げているのは、単なる偶然ではない。
国民投票の伝統を誇る国で、しかも連邦議会選挙をわずか９週間後に控えている今、この政治制度がうまく機能するためには政治への関心と知識を持った市民の存在が鍵となるからだ。
スイスの全国投票の平均投票率が４０〜５０％だと聞くと、一部の人は低いと驚くかもしれない。また、直接民主制は負担が大きく複雑だという考えがそれで裏付けられると見る人もいるだろう。
こういった批判的な人々は特に若い世代をやり玉に挙げるかもしれない。前回２０１１年の連邦議会選挙では、若い世代の３分の１以下しか投票しなかったからだ。
在外スイス人の間では国民投票や選挙のための選挙人登録への関心が高まっているが、在外スイス人の投票率は国内の有権者に比べて高いわけではない。投票率が低い理由としてよく挙げられるのは、一部の国で生じる郵便の遅れだ。
そのため在外スイス人協会では、世界中の在外スイス人が利用できる電子投票の実施を求めている。それに向けて着実に前進はしているが歩みは遅い。
「進み具合はゆっくりではあるし後退したこともあったが、正しい方向に進んでいる。しかし、在外スイス人で電子投票をしたくてもできないメンバーは今も多い。当協会では各州政府に対し、１９年の連邦議会選挙で在外スイス人全員を対象に電子投票が確実に実施されるよう働きかけている」と、同協会のアリアンヌ・ルスティケッリ共同会長は話す。
政府は今週初め、安全上のリスクがあるとして電子投票ができる人の数を大幅に減らす決定を下した。
「とても悪い知らせだ。１９年に行われる次回の選挙ですべての在外スイス人が電子投票ができるよう、我々は国に求め続ける」とルスティケッリ氏。
政府の計画では当初、在外選挙人名簿に登録している約１４万２人の半数が１０月の選挙で電子投票できるようになる予定だった。
学び
技術的な問題は解決できるが、電子投票を多くの人が利用できるようにするだけでは、全ての人を投票する気にさせるには十分でないかもしれない。研究によると、特に若者に対しては市民としての権利と義務を意識するよう仕向ける必要があるという。このため、学校その他で公私を問わずさまざまな取り組みが実施されている。
これらの取り組みに協力すべく、２日間にわたる在外スイス人協会総会では討論会やワークショップが行われ、基調講演を行うドリス・ロイトハルト通信相など、著名政治家も参加する。
また、電子投票、コミュニケーション、人権の専門家たちが、スイス内外での直接民主制や市民教育のさまざまな側面に光を当てる。
市民が意見を形成するためにどんな情報が必要かということも議論される予定だ。
市民社会の一員として学校、メディア、非政府組織はどのような役割を果たせるのだろうか？例えばスイス公共放送では全部門共通の特別マルチメディアプロジェクト「Politbox他のサイトへ」を立ち上げ、直接民主制に対する若者の関心を高めるための取り組みを行っている。国民にとってよりよい社会を築くためには、こうした取り組みなどを通して国民の政治への関心を高めることが、現代社会の中でますます重要になってきている。
年次総会
在外スイス人協会は外国に住むスイス人の利益を代表する団体で、来年１００周年を迎える。
今年の総会はジュネーブで８月１５、１６日に開催される。
総会の前日に当たる金曜日には、在外スイス人委員会他のサイトへの会合が開かれる。同委員会は在外スイス人協会の見解を公式に発表する機関で、年２回会合を持つ。外国にあるスイス人協会やスイス人クラブの代表１２５人および国内の関係組織の代表から構成される。
総会では、ジャック・シモン・エッグリー氏の後任にレモ・ギジン氏が会長に選ばれた。
（英語からの翻訳・西田英恵 編集・スイスインフォ）, swissinfo.ch