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政府、与党は７日、７０～７４歳の医療費窓口負担を１割に据え置いている現行の特例措置を当面継続する方針を固めた。１５日に閣議決定する２０１２年度補正予算案に、今年４月から１年間特例措置を続けるための経費約２千億円を計上する。財政状況の改善や世代間格差の是正を図るため、本来の２割に引き上げざるを得ないとの意見もあったが、負担増が高齢者の反発は必至で、夏の参院選後に議論を先送りすべきだと判断した。
共同通信