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消費税率が１０％に引き上げられる際の低所得者対策として、財務省が負担増となる２％分を還付金として支給する飲食料品の対象を、「酒類を除く飲食料品」とする方向で検討していることが５日、分かった。財務省は「生鮮食品」「精米のみ」を加えた３案で検討してきたが、「酒類を除く飲食料品」は「生鮮食品」と比べ、対象範囲の線引きがしやすいメリットもあり、最も広い案とする。
共同通信