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前原誠司国土交通相は９日、国や独立行政法人水資源機構が進める５６のダム事業のうち４８事業について、「年度内に新たな段階には入らない」と述べ、２００９年度中に新たな契約を結ばないことを表明した。契約しないのは、（１）用地買収（２）付け替え道路などの生活再建工事（３）本体建設のために行う流路の切り替え（４）本体工事。道府県が事業主体の国が補助するダム事業は「各知事の判断を尊重する」と述べた。
共同通信