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１４日に行われた日本の衆議院総選挙は、戦後史上最低の投票率の中、連立与党が議席の３分の２を維持する結果に終わった。スイスメディアは、与党が勝利した最大の原因は野党の結束力の弱さだとし、アベノミクスは今回の選挙の争点にはならなかったとみている。
野党の弱さが浮き彫りに
国内総生産（GDP）のマイナス成長、内閣支持率の低下など、連立与党の自民・公明両党にとって状況はベストだったとは言い難いが、両党は公示前とほぼ同じ議席数を獲得した。
スイス国営放送の東京特派員トマス・シュタルダー氏は同局番組内で、安倍晋三首相は国民から「控え目な信任」を得たと指摘。選挙直前の世論調査ではアベノミクスで景気がよくなっているとは思わないと答えた人は５人中４人いたとし、「アベノミクスへの評価ではなく、野党が分裂していること」が与党の勝因とした。
NZZ紙も同じく「安倍氏の代わりになる人がいなかった」ことを与党の勝因に挙げる。さらに、選挙の争点が選挙戦終盤になってもわかりにくく、政府と国民との溝がこれまでになく大きく開いていると指摘する。
同紙はまた、投票率が戦後最低を記録した理由の一つに「有権者の４分の１が６５歳以上を占める日本では、若者世代が自分たちの力で国を変えられると思っていないこと」を挙げ、今回の投票率では「首相は『アベノミクス』への国民からの厚い信頼は得られなかった」と断じている。
アベノミクスへの不信感
NZZ紙は、アベノミクスで期待される構造改革は今後も行われることがない可能性を示唆している。今回の選挙が行われる以前も政権運営は順調だったが、安倍内閣はこれまで構造改革に取り掛からなかったと、同紙は批判する。
「アベノミクスは明白な結果を出しておらず、日本の再軍事化の動きは北東アジアに不穏を招きかねない」と記すのは、ル・タン紙。与党が勝利したのは、「未来の世代への負担となる国の借金に無関心な中高年層の支持を集めた結果」とみる。また、金融緩和による円安・株高の状況では有望な企業は育ちにくく、このままの経済政策では日本経済の立て直しは厳しいと論じる。
右傾化を危惧
ターゲス・アンツァイガー紙は「有権者の信任が悪利用された」と題した分析記事で、アベノミクスを今回の選挙の争点とした安倍首相は「実際は経済に興味を持ったことはない。本当にしたいことは、国粋主義的な理想を実現し、日本をアジアの主導的な立場に戻すことだ。…第２次世界大戦前のように」と記し、日本の右傾化に警笛を鳴らしている。
同紙はさらに、アベノミクスへの国民からの信任は、すでに２年前の選挙で確認されているとし、「安倍首相はその信任を、報道の自由を脅かす特定秘密保護法のために、そして原発政策、沖縄に米軍基地を押し付けるために悪利用した」と批判する。
また、アベノミクスは少数の人たちにはメリットがあったが、「日本の経済を本当に改革したいのであれば、安倍首相は特に彼の支持者にダメージを与えることになるだろう。つまり、電力会社や大企業だ」と論じている。
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