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整然とした街並み、リサイクル上手、快適な鉄道の旅。スイスは美しい大自然に囲まれた、清潔で健全な国として名高い。しかし、スイスの高い生活の質（QOL）には負の側面がある。スイスのエコロジカル・フットプリントをつり上げる大量消費と利便性だ。スイスの二酸化炭素（CO₂）排出量を増加させている主な要因を見てみよう。このコンテンツは 2021/10/13 16:33
- Italiano Emissioni di CO2 della Svizzera: un piccolo Paese dalla grande impronta
- عربي انبعاثات غازات ثاني أكسيد الكربون: سويسرا بلد صغير لكن بصمته كبيرة
- Français La Suisse – petit pays, grosse empreinte carbone
- Pусский Маленькая страна, глубокий углеродный след
- English Swiss CO2 emissions: Small country, big footprint (原文)
地球の使い過ぎ
スイス連邦環境局のカリーネ・ジークヴァルト副局長は、近年の報告書の中で、「スイスは消費水準が比較的高く、1人当たりのエコロジカル・フットプリントが極めて高い国の1つだ」と記した。
スイスのフットプリントを押し上げる要素の1つは輸入品だ。輸入品の排出量を算入すると、スイス国民1人当たりの年間CO₂排出量は14トンに上り、世界平均の6トンを大きく上回る。
スイス住民は、1人当たりのごみの量が、ほとんどの欧州諸国の住民よりも多い。
「私たちの社会にはびこる身勝手さが、ごみとその捨て方に表れている。使い捨て社会の証拠だ」と、ベルンのフォルストハウスごみ処理・発電所でツアーガイドを務めるアンディ・ヴェレンさんは指摘する。同発電所では、木、天然ガス、ごみを使って電力や熱を生み出す。
飲料容器などのごみをリサイクルできる仕組みが整っていても、プラスチック容器の多くはリサイクルが難しいか、リサイクルができない。リサイクル施設は地方や州によって異なるうえ、一般的に家庭ごみの処理料はリサイクルへの意欲がそがれるほど安い。
世界のセメント生産が排出する温室効果ガスは、航空交通より多い。スイスはセメント消費量が最も多い国の1つだ。スイスは建設業界の環境負荷を軽減すべく、新たなセメントを開発した。
欧州各国が相次ぎ使い捨てプラスチック製品の使用を法律で禁止しているが、スイスでは違法化する予定はない。一部のスイス大手小売業者が自主的にプラスチックのストローや食器の販売・提供を取りやめている。
移動手段
スイスには鉄道網が張り巡らされている。年間の鉄道利用回数と利用距離において、スイスは世界チャンピオンだ。
その一方で、通勤には車がまだ広く利用されている。通勤者の半数以上は、公共交通機関、自転車、徒歩ではなく、車で通勤する。バス、業務用車両、運搬車両などの道路輸送がスイスのCO₂排出量の約40％を占める。
新型コロナウイルスの世界的流行が始まる前、スイス人が飛行機で移動する年間の平均距離は約9千キロで、20年前と比べて2倍に膨らんだ。飛行機の利用者は近年、増加傾向にある。コロナ前の航空輸送はスイスのCO₂排出量の約10％を占め、世界全体の2.5％を大きく上回る。
スイスが世界平均よりも数カ月早く ―7月や8月ではなく、5月に― アース・オーバーシュート・デーを迎えたことを受けて、世界自然保護基金（WWF）は声明の中で、「平均して、スイス人は欧州市民の3倍の頻度で飛行機を利用し、欧州で最も大型の自動車に乗り、世界で最も多くのごみを出す」と述べた。
しかし、空の旅を抑制しようとする世論の圧力は高まっている。航空券に炭素税をかけるべきかという議論はその1つだ。短時間での移動への言い訳として格安航空券を利用する人々を思いとどまらせるため、航空運賃自体を高くすべきだと主張する人もいる。
myclimate他のサイトへのようなサービスでは、環境汚染で罪悪感を感じる人を対象に、寄付によるCO₂排出量オフセット（相殺）の機会を提供している。
「飛行機で移動することは人権ではない」とmyclimateの最高経営責任者（CEO）であるシュテファン・ネフ氏は指摘する。「スイスや他の国々の人たちが慣れてしまった贅沢だ」
2050年までにゼロエミッション（温室効果ガス排出量ゼロ）を目指すスイス連邦政府は、運輸、建設、工業部門においてCO₂排出削減措置を講じている。しかし、連邦議会は昨年5月、コロナ危機で経営難に陥っているスイスインターナショナル・エアラインズ（SWISS）などの航空会社数社を支援するため、18億7500万フラン（約2040億円、昨年5月時点）の出資を承認した。
2021年6月の国民投票では、温室効果ガスの削減策を盛り込んだCO₂法の賛否が問われた。パリ協定の達成に向けた法改正だったが、有権者の51.6％が反対票を投じ否決された。
投票結果を受け、シモネッタ・ソマルーガ環境相は「この否決は波紋を起こす。気候目標の達成は難しくなるだろう」と語った。
住宅部門
スイスは他の欧州諸国よりも暖房用石油の使用量が多い一方で、熱損失では平均を上回る。1つの要因として、建物の多くが比較的古く、改装への投資には概して消極的であることが挙げられる。
また、スイスの新築物件の多くが、郊外の一戸建てや二世帯住宅であることだ。中心部から離れた立地のせいで、住人は車での移動に頼ることが多い。
住宅建設ブームは企業投資家によるところが大きい。投資家は不動産市場がさらに活気づくと見込んでいる。だから、これらの物件の多くは今のところ空き家のままだ。その結果、建築資材は浪費され、緑地が失われている。
（英語からの翻訳・江藤真理）