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６月１日の王族射殺事件以降混乱の続くネパール情勢のため、スイス開発協力局はカトマンズ事務所を閉鎖し、状況によっては職員を国外へ退去させる準備を始めた。また、NGOのヘルベタスも、しばらく事務所を締め状況を見守ると発表した。このコンテンツは 2001/06/06 09:33
外務省はスイス国民にネパールへの渡航を控えるよう呼び掛けている。また、外務省は、今後の情勢によっては現在ネパールに居住している２００人のスイス国民の退去方法を検討中だとした。
カトマンズでは５日、ネパール当局が外出禁止令を再び発令した。国民は、敬愛されたビレンドラ元国王夫妻、ディペンドラ皇太子ら王族８人が殺害された事件の真相の発表を求めている。当局は当初、結婚に反対されていたディペンドラ皇太子が国王らを射殺後自殺したと発表されたが、後に新国王に即位したビレンドラ元国王の弟ギャネンドラ国王が銃の暴発事故だったと発表し、国民の怒りを買った。野党・統一共産党のマダブ・クマル・ネパール議長は、ギャネンドラ国王が真相解明のために設置した調査委員会への指名を拒否し、王室に対する不信を公然と表した形となった。調査結果は７日に公表の予定だが、結果次第では国民の王室や政府に対する反発が一気に噴出し、暴動に発展する恐れもある。
１９５０年以来、スイスは橋、道路などの建設費や教育、保健施設などへ年間約２、０００万スイスフランの援助金を提供しており、スイス開発協力局は民主化、人権尊重などの支援をしている。
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