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5人に1人が外国人のうえ、少子化問題に悩むスイスでは外国人移民の導入は切実な問題である。このほど、連邦移民局がスイスに住む150万人の外国人住民の状況を調査しその実態報告が出た。
この報告によると、スイスに住む外国人の環境は満足できるものだが、さらなる改善の余地があるとしている。
その同化への最も重要な鍵として外国人あるいは2世の就労へのアクセスと職業訓練が挙げられた。
「スイス市民は長期的に外国人とその文化を受け入れる用意（受け皿）があります。しかし、同時に外国人がスイスに同化することや憲法や法律を守ることを期待しています」と語るのは連邦移民局の報告書を発表したエデュアール・ネサ局長だ。これら、外国人に関する実態調査はクリストフ・ブロッハー司法警察大臣から依頼されたものだ。
決定的な条件
統計によると、スイスに住む150万人の外国人のうちその21.4％の20万人が貧困層またはその近くにいる。また、スイス人の失業率3.2％に比べて外国人の失業率は8.9％と高い。「スイスには8万人の外国人失業者がいますが、この数字を下げなければいけません」と前出のネサ局長。また、スイスの４つある国語の1つを話せる外国人はスイスの労働市場に参入しやすいことも指摘した。
同化できない外国人の第1の理由として、外国人が置かれている難しい社会的・経済的状況と職業訓練の欠如が挙げられている。例えば、学校で職業訓練を始める外国人の若者のうち、5人に1人が最後まで終えないなどといった数字も挙がっている。
スイス法律を守る
ネサ移民局長によるとスイスはホスト国として外国人に「我々の憲法を理解することを要求するのは当然」と語る。同氏によると、「同化というのは、スイスの伝統的なレスリングで格闘したり、ヨーデルを歌えと要求しているのではないのです。外国人は彼らの文化と宗教の自由をもちろん保持するべきなのです」と語り、「しかし、法律の前には皆平等なのです」
この移民問題はこれからも政治議題に挙がってくることは間違いない。今年の9月24日には国民投票で外国人に関する法律改正が問われる。ブロッハー大臣が行っている外国人移民法の硬化に反対して緑の党や労働組合など約30の団体がレフェレンダムに持ち込んだからだ。
帰化手続きの中断
また、2004年9月26日に連邦政府はスイスに住む2世や3世の外国人の帰化を簡素化する2つの法改正を提案したが、国民投票で否決された。これは、外国で生まれた14歳から24歳までの2世の帰化を簡素化するものと、スイスで生まれた外国人の３世の自動的なスイス国籍取得を促すものであった。
ネサ市は「この社会的背景を考えるとただちに新しい政策が提案されるとは考えられない」というが、長期的には各州は連邦法で統一された2世の帰化手続きの簡素化が必要という点で考えが一致しているという。
連邦制のスイスでは連邦法で統一されていない案件は、各州が各自の法を導入している。現在のところ、2世の帰化に関しては各州は前述の2004年に国民投票で否決された1つを導入することができる。それは、スイスで5年以上就学した子供に対して、手続きの簡素化を促す法に関してだ。しかし、3世の自動的な国籍入手に関してはこの提案どおりの導入は無理だ。このため、11歳以上の子供は長い行政上の手続きを経て帰化申請をすることになる。
swissinfo、外電 屋山明乃（ややまあけの）意訳
補足情報
- 2003年には連邦裁判所は投票においての帰化の是非を決めることを禁止した。これは最高裁が帰化する行為は行政上の手続きに過ぎないと評価したからである。
- スイスへの帰化問題は頻繁に政治議題に挙がる。2004年には国民は2世や3世の帰化を簡素化する憲法改正を国民投票で否決した。
- 右派の国民党は2005年末に「民主的な帰化を」というイニシアチブのキャンペーンを展開し、帰化する行為は政治的な行為であり、スイス人はこの件に関して発言権があると主張している。
キーワード
スイスでは人口の5分の1に近い、150万人の外国人が住んでいる。- このうち、3分の2が永住権を所持している。
2005年には4万人の外国人がスイス国籍を取得した。このうち、最も大きい外国人グループはセルビア・モンテネグロの市民だった。
スイス人の失業率は3.2％なのに対し、外国人の失業率は8.9％と高い。（EU圏の平均失業率は8.5％）