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政府は２７日、２０１３年度の国家公務員の定員（自衛官除く）を１２年度より約２３７０人減らす方向で最終調整に入った。１３００人減らした１２年度を大幅に上回る規模で、自民党が衆院選公約に掲げた人件費の削減に取り組む姿勢をアピールする。東日本大震災の復興や東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染に対応した臨時増員分を除くと、農林水産や国土交通、厚生労働の３省を中心に約２８５０人の削減を見込む。
共同通信