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仕事を失い、生活に困っている日系人を対象とした帰国支援制度の申請者が、制度がスタートした今年４月から１１月半ばまでの間に計約１万６千人に達したことが２３日、厚生労働省の調査で分かった。大半は製造業の「派遣切り」などで生活苦に陥った南米出身の労働者とその家族だ。自費帰国した人も４万～５万人程度いるとみられ、６～７人に１人が帰国する計算。日系人の厳しい実情が浮かび上がった。
共同通信