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世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は、国の名を使ったドメインはスイス政府に所属するものだという決定を下した。
チューリヒの一企業が持っていたこのドメインを取り戻そうと政府は長い間戦ってきた。
チューリヒの電気技師ステファン・フライ氏は１９９５年、３つのドメイン「www.suisse.ch」、 「www.schweiz.ch」、「www.svizzera.ch」を自社スウィッチ（Switch）のために立ち上げた。スイスの国名が３つの言語で入ったこれらのドメインを取り戻そうと政府は苦心惨憺の末、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）に持ち込み、この程、訴訟に勝った。以後、この３つのドメインはスイスの「正面玄関」になる。
ＷＩＰＯの判決
フライ氏所有のインターネットネットアドレスをクリックするとＴシャツや、旅行の案内などが出てくる。このスイスを代表するようなドメインがこうしたサイトに使われては、政府が困るのも無理はない。政府は長年このドメインを取り戻そうとフライ氏を説得してきたがうまくいかない。そこで、業を煮やし今年２月、ＷＩＰＯに持ち込んだ。
ＷＩＰＯは、「フライ氏が『スイス』という名を使うことはできない。フライ氏所有のドメインは今後連邦政府のものである。また、フライ氏は『スイス』という、聞けばすぐスイス政府を連想する名を使うことで政府に害を及ぼしている」という結論を出した。
ＷＩＰＯの結論を受けて、この訴訟をおこなってきた連邦法務省は同じような問題を扱っている連邦最高裁判所にとって、よい判決例になったと喜ぶ。また、許可を得てない個人が公的な名称を勝手に使うことを禁止する基本原則を示した判決だともいう。しかし、この種の問題はスイスに限らない。ここ数年多くの国で起きており、各国は自国の名称の正しい使い方に神経質になっていると連邦法務省は指摘する。
いずれにせよ、ＷＩＰＯの結論に対しフライ氏が２０日間の間に反対訴訟を起こさない限り、これら３つのドメインは今後、連邦政府及び各州の情報にアクセスできるスイスの「正面玄関」になる。ところで、４つの国語を話すスイスでの４つ目の言語、ロマンシュ語でのドメイン「www.svizra.ch」だけは以前から連邦政府が所有していた。
swissinfo、 里信邦子（さとのぶくにこ）意訳
補足情報
- サイト「www.suisse.ch」は商業用に、１９９５年チューリヒのステファン・フライ氏と２人の共同出資者によって作られた。
- このサイトはスイスの政治、歴史情報、ネットサービス、アイデア商品、旅行情報などを提供している。
- 連邦政府はこの国の名称が入ったドメインを取り戻そうとしたが、持ち主との取引はうまくいかなかった。
- ２００６年２月、業を煮やした政府はＷＩＰＯにこの件を持ち込んだ。