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スイス連邦政府は、米トランプ大統領がイラン核開発計画に関する国際合意からの離脱を発表したことを受け、今後の核を巡る情勢への懸念を表明した。だが、スイスはこれまでどおりイラン核問題に対する法的措置を遵守する。
スイス外務省は８日、トランプ大統領のイラン核合意離脱表明を受け、スイス通信社に対し「米国の決定はイラン核合意の終息を意味するものではない」と話した。また、「イランに対するスイスの法的措置は、米国の制裁問題に関する決定にかかわらず変化しない」と指摘した。スイスは、国連安保理決議第２２３１号に基づく措置を引き続き実施する。
スイスはこれまで、米国とイランの外交政策において仲介・交渉役を果たしてきた。１９７９年末にイランの首都テヘランで起きた米大使館人質事件以来、スイスはテヘランで米国の利益保護国他のサイトへとなり、イランにおけるすべての米国領事問題を扱っている。また、イラン核合意に関しては、合意の維持と継続的な協力をすべての締約国に呼びかけていた。
今回の米国の決定で、将来の非核化問題における政治的な不確実性が高まった。それにより、スイス企業の、特にイランとの貿易に関連する金融商品仲介業者にとっては、法的な不確実性の高まりをも意味する。
SDA/ATS, swissinfo.ch, sm