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自民党税制調査会は２４日、幹部会合を開いて、成長戦略の柱となる設備投資を促す減税制度などの大枠を示した。減税額は全体で３千億円程度に上る見通し。生産性の高い先端設備への投資に関し、費用の一部を法人税から差し引いたり、減価償却費を一括で損金に算入できる「即時償却」を認めたりして企業の税負担を軽くする。自民税調は公明党と協議し、消費税増税に備えた経済対策に盛り込む。
共同通信