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英国などの人権保護団体は、大手下着メーカーのトリンプ（本社スイス）がミャンマー工場で強制労働者を使役し軍事政権の人権侵害に加担しているとして、トリンプにミャンマー撤退を要請、小売店や消費者にトリンプ製品のボイコットを呼び掛けている。このコンテンツは 2001/12/18 08:57
トリンプのミャンマー工場は１９９６年に操業開始し、１０００人の従業員がアジア市場向け製品を製造している。これまでにも何度か、NGOなどがミャンマー撤退を要請しトリンプ製品ボイコット運動を展開した。今回の反トリンプ・キャンペーンは英国の人権団体「ビルマ・キャンペーンUK」が先頭に立ち、有刺鉄線のブラジャーを着けた女性のポスター「独裁者ではなくバストのサポートを」を配し、トリンプがミャンマーから撤退するまで小売店にトリンプ製品の取り扱いを凍結するよう呼び掛けている。ビルマ・キャンペーンUKのイベット・マホンさんは「２０００年１１月に、各国政府・および企業に対しミャンマー軍事独裁政権の強制労働を助長または教唆・扇動していないかどうか対ミャンマー関係の見直しを迫るILO（世界労働機関）決議が採択され、ミャンマーでの外資企業経営は国際社会の監視を受けている。その中で、トリンプは現地工場拡張時に強制労働者および児童を労働させたとの報告があり、中には６才の子供達も含まれていた。」とswissinfoに語った。
この批判に対し、トリンプのアロイス・ヒルゼル・スポークスマンは「トリンプはミャンマー工場で１０００人の従業員を雇っている。これは、ミャンマーの家族１０００世帯をトリンプが経済支援していることを意味する。」とswissinfoの取材に答えた。が、マホンさんは、トリンプ・ミャンマー工場の従業員の給料は年間４７０スイスフラン（２８７＄）、日給１.５スイスフランであることを上げ「国連によると、これは最低賃金レベルだ。トリンプは安い従順な労働力のためにミャンマーに進出したのだ。ミャンマーでは労働組合は禁止されている。」と批判した。マホンさんによると、これまで多国籍企業の工場でストが行われた例では毎回軍当局に制圧された。一方、賃金に関する批判に対し、トリンプのヒルゼル・スポークスマンはトリンプの賃金はミャンマーの生活費水準に即したもので現地の公務員の給与と同等であると指摘し、「この手の非難は対話の場につくべきではない種類のものだ」とはねつけた。
ミャンマーに進出した多国籍企業のうち、ペプシ、リーボック、サラ・リーなどは過去１０年間で撤退した。が、ヒルゼル・スポークスマンは、「トリンプは現在のところミャンマーから撤退する意思はない。が、もちろん、我々の力が及ぶ限り、労働者の問題は解決する。」と述べた。
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