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東日本大震災からの復興費用を賄うための臨時増税や復興債発行を盛り込んだ復興財源確保の関連法案が２４日午後、衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。参院での審議を経て来週中にも成立する見通し。財源確保の関連法案は、所得税を２０１３年１月から２５年間、納税額の２・１％分を上乗せし、個人住民税は１４年６月から１０年間、年千円を増税するのが柱。
共同通信