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防衛省が検討している武器輸出三原則見直し案の全容が３１日、判明した。戦闘機や偵察機など兵器の国際共同開発・生産に参加する必要性を指摘。国連平和維持活動（ＰＫＯ）はじめ海外での国際協力活動に対する自衛隊の装備品供与を一律例外で三原則から除外するよう求めている。新「防衛計画の大綱」に反映させたい考えだが、国際共同開発・生産への参加は防衛政策の大きな転換となる。
共同通信