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エジプト・シャルムエルシェイクで開かれていた緊急中東首脳会談で、イスラエル・パレスチナ両首脳が暴力行為の停止に合意した１７日、クリントン米大統領は衝突原因の事実関係調査委員会の設置などを含む合意内容を発表した。スイス政府は、調査委員会へ協力する用意がある�
エジプト・シャルムエルシェイクで開かれていた緊急中東首脳会談で、イスラエル・パレスチナ両首脳が暴力行為の停止に合意した１７日、クリントン米大統領は衝突原因の事実関係調査委員会の設置などを含む合意内容を発表した。スイス政府は、調査委員会へ協力する用意があることを表明した。
国連人権委員会がジュネーブで、ヨルダン川西岸の衝突原因を究明する国際調査委員会の設置を討論している中、クリントン米大統領による衝突停止合意が発表された。
クリントン大統領は、米国は国連、イスラエル、パレスチナと共に、衝突の事実関係を調べ再発を防止するため、調査委員会を設置すると発表した。スイス連邦外務省のヤスミン・チャティラ報道官は、「スイスは客観的な独立調査委員会設置に協力し、調査に参加する準備がある。」と、政府の意思を表明した。
一方、ジュネーブの国連人権委員会会議で、フランソワ．ノルドマン・スイス国連大使は、今回の衝突のイスラエルの処理を強く非難した。ノルドマン国連大使は、イスラエルのパレスチナ住民に向けた抑圧的な手段を非難し、パレスチナ人の子供達が大勢殺戮された事に衝撃を受けたと述べた。そして、イスラエルは占領地域でジュネーブ条約を尊重するようにと強く要求した。
会議に出席していたアラブ諸国も、イスラエル非難を展開、衝突原因を究明する国際調査委員会の設置を繰返し要求した。アラブ同盟を代表してチュニジアのハテム・ベン＝サレム国連大使は、「パレスチナ住民に対する犯罪の原因と責任を追求しなければならない。」と発言した。パレスチナ代表のナビル・ラムラヴィ氏は、イスラエルの「戦争犯罪と人権に対する犯罪」に抗議し、解決へ向けて、衝突終結のための恒久的手段と加害者を司法の場に引き出す事を求めた。
これに対し、イスラエルのヤアク・レヴィ国連大使は、衝突の原因はパレスチナ人にあると応酬、イスラエル軍はできる限りの自制をしたが、イスラエル軍が対峙していたのは、平和的なデモ隊ではなく暴力的にエスカレートした群衆だったと述べた。