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スイス企業は昨年、政府が承認する軍事用の物資や武器を64カ国に輸出し、総額は5億1千万フラン（約570億円）に上った。前年に比べ14％増加した。
スイス連邦経済省経済管轄局（SECO）の26日の発表によると、最大の輸出先はドイツで約1億1800万フラン。続いてデンマーク、米国、ルーマニア、イタリアだった。輸出相手国の中にはパキスタン（1100万フラン）、アラブ首長国連邦（900万フラン）、サウジアラビア（220万フラン）も含まれる。
市民グループ「軍隊なきスイスを目指す会外部リンク（GSoA）」は26日、アラブ首長国連邦とサウジアラビアが「史上最悪の人道危機」とも呼ばれる「イエメン内戦に重要なかかわりがあり、同国内で長く続く人道的被害の責任を負っている」と述べ、これらの国に対するスイスの武器輸出を批判した。
スイス政府はサウジアラビアが内戦、国際紛争に関与していないという見解を示したが、スイスの軍需企業にサウジアラビアとの商取引を自制するよう求めた。
「緊張した経済情勢」
SECOは武器輸出の増加の理由について、修理費が初めて計上された点を挙げた。
弾薬、軍需品の部品が輸出の3分の1を占めた。装甲車両の輸出先で目立ったのがデンマーク（5900万フラン）とルーマニア（2250万フラン）だった。米国は800万フラン相当のミサイルを購入した。
SECOはまた、総額20億フランの武器輸出申請を昨年承認したと述べた。2017年の5億6400万フランから大幅に増加した。ただ同局は今後も増加が続く傾向はないとし「軍需産業の経済情勢は基本的に緊張したままだ」とした。
SECOの二国間経済関係担当の責任者アーヴィン・ボリンガー氏は、武器輸出申請の増加（2279件を承認、12件を却下）が輸出増につながるかどうかは、今後の動向次第だとの見方を示した。同氏は「（承認された）申請がすべて適用されるわけではない」と述べた。
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刑事告発したのはスイス・ジュネーブにある人権NGOのトライアルインターナショナルとシビタス・マキシマの２団体。両団体が注目するのはとりわけスイス政府の「普遍的管轄権（universal jurisdiction）」に対する姿勢だ。普遍的管轄権とは、ある国が「国際法上の犯罪（大量虐殺、戦争犯罪、人道に対する犯罪）」の容疑者を逮捕した場合、発生場所や容疑者の国籍にかかわらず訴追できるという原則だ。
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