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連邦狩猟法の改正をめぐる議論の中心には、スイスでオオカミの数が増え、家畜の被害が相次いでいるという事情がある。農村と環境活動家との間で、野生生物と自然の保護が論争の的になっている。
ところが、狩猟法の改正外部リンクではより多くの生物種や生息地が保護される。法改正の是非は9月27日の国民投票で他の4議題とともに有権者が是非を判断する。
改正議論の争点
1985年発効の狩猟法を時代に合わせて改正するという政府案をめぐり、連邦議会の両院では感情的な議論が繰り広げられた。最終的に同案は昨年9月、可決された。
国民の関心はもっぱら、遠く離れた山村のヒツジやヤギに対するオオカミの脅威と、家畜を守るために農家が取る対策に集まっている。
スイスの狩猟制限が緩和されても、オオカミは変わらず保護種に残る予定だ。
オオカミは85年当時にはスイスに生息していなかったが、95年以降は定期的に生息が確認されている。個体数は約80頭に増え、8つの群れに分かれて主にスイスアルプスに住む。政府の統計によると、年間最大500頭のヒツジやヤギがオオカミに襲われ殺されたり、重傷を負ったりしている。夏季には20万頭を超えるヒツジやヤギが山で放牧される。
また、法改正は、オオヤマネコ、ビーバー、ヤマシギ、アオサギ、カワアイサ、野生の雁（ガン）3種の保護と狩猟に関する規制も変えようとしている。連邦政府は改正法の下で、これまでの約2倍に相当する年間400万フラン（約4億6400万円）を全国に点在する野生生物や野鳥の保護地区80カ所の管理に充てる予定だ。
賛成派と反対派の主張
反対派は、法改正によってオオカミの予防的駆除が認められる上、他の野生生物が危険にさらされる恐れがあるとして、法改正を失敗だと非難する。
ノウサギ、ヤマシギ、クロライチョウなど特定の絶滅危惧種の狩猟も事実上可能になるという。
また、個々の野生生物に関する狩猟免許の発行に関し、州当局の権限で連邦当局より規制が緩やかになる恐れがあるという。連邦政府だけが狩猟許可生物リストを拡張する権利を持つことも、非難の的になっている。
賛成派は、法改正によってスイスの生物多様性の保全につながると主張する。自然の生息地拡大のほか、オオヤマネコ、ビーバー、数種の野鳥など多くの野生生物の保護改善などが1つの手だという。
またこの改革は、オオカミの殺処分を可能にする一方、オオカミによる家畜被害の補償を受ける条件として、ヒツジ・ヤギを所有する農家は防護措置の改善が義務付けられると指摘する。
なぜ国民投票？
議会が可決した狩猟法改正案に反対する環境保護団体と動物愛護団体が昨年10月、レファレンダムを実現するため署名集めを始めた。
レファレンダムの発起人らは今年1月、必要な数の署名を提出した。
スイス直接民主制の下では、議会の決定に賛同しない場合、100日以内に5万人以上の署名を集めれば、これを国民投票に掛けることができる。
誰が賛成し、誰が反対しているのか？
法改正に反対するのは、主に左派政党（社会民主党、緑の党）や中道左派（自由緑の党）の一部議員、動物愛護団体外部リンク、環境保護団体外部リンクだ。
賛成派は、主に中道右派の政党だ。狩猟団体や主な農家組合、山間部の地方も改正法の承認を提言する。
連邦政府も法改正を支持している。
スイスは79年、自然環境保全政策の促進を目的として欧州評議会が策定した国際条約に署名。最初に署名した国の1つだった。
通称ベルン条約外部リンクの主な目的は、野生の動植物とその生息地の保全だ。とりわけ絶滅危惧種や危急種に特別の注意を払い、国家間の協力を促進させる。
現行の狩猟法は85年に連邦議会で承認された。狩猟規制や免許などは主に州・地方自治体の管轄。
昨年には、環境保護団体が生物多様性を保全・増進するための憲法改正を求めてイニシアチブ（国民発議）を立ち上げた。
（英語からの翻訳・江藤真理）
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