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シンクタンクのアヴニール・スイスは、スイスの農業政策には年２００億フラン（約２兆３千億円）と莫大な予算が注ぎ込まれ、改革が必要と訴える。その訴えは農業団体に大きな反発を食らった。
「この報告書は問題が多い。不条理な見解ととんでもない提案ばかりだ」。スイス農家組合がこう噛み付いたのは、アヴニール・スイスが７日発表した報告書「将来のための農業政策」だ。
アヴニール・スイスによると、スイスは最も農業部門にお金をかけている国の一つだ。農業・食品産業に流れる連邦補助金は年３６億フランだが、ただの「氷山の一角」に過ぎない、と報告書は指摘する。農業分野に与えられた直接・間接の費用や特権を合算すると、年２００億フランにも上るという。
納税者と消費者が最も多い４７％を負担している。食品価格は平均して欧州連合（EU）よりも７８％割高だ。１０項目の改革案アヴニール・スイスは、スイスの農業をより競争力のあるものにし、年１４４０億フランを節約するために２０３０年までに導入すべき１０項目の改革策を提起した。農産物への輸入関税の引き下げや、補助金の廃止などを盛り込んだ。
これに対し農家組合は、アヴニール・スイスは「食べ物が天から舞い降りてくる」ものだと考えていると反論した。２００億フランという額を「根拠もなく軽業的に計算しただけ」と断じ、「完全に非現実的な前提」にあふれていると批判した。
スイスはアルプス山脈のため地形的な制限が多く、小規模農家が典型的だ。農地面積は１８ヘクタール、飼育する牛は２０頭前後が平均。農家組合は、アヴニール・スイスの目指す大規模農業への集約では大きなコスト削減は実現できず、むしろ「輸入農産物が安すぎる」と指摘した。
スイスは今月２３日、持続可能な食糧生産と地元の農産物を促す二つの国民発議（イニシアチブ）をめぐり投票する。先月発表された世論調査によると、今のところ両案とも幅広い支持を得ている。
Keystone SDA/sb