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労働者派遣制度の改正を検討する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会が２８日開かれた。部会は、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱とした報告書を取りまとめた。政府は来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出する方針。厚労省によると、派遣で働く人は０８年６月時点で約２０２万人で、規制対象は４４万人程度とみられる。
共同通信