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稼働から４０年以上が経過しているミューレベルク原発。福島第一原発と同じ型のこの原発を補強して稼働を続行させるか否かを巡り、議論が持ち上がっている。左派や消費者団体は、補強の費用が電気料金に上乗せされることに反対している。スイス通信（SDA/ATS）が伝えた。
脱原発に舵を切ったスイスだが、現在稼働中の原発の寿命は決定されていない。
ミューレベルク原発は稼働開始以来、その運転期間の延長申請を繰り返してきた。しかし、今年３月には、ローザンヌの連邦最高裁判所が同原発の無期限稼働を認めたため、安全性が確保される限り稼働できることになった。
運営会社BKWは、原発を補強し今後も稼働させるか否かを今年末までに決定する予定だ。決め手となるのは、補強にかかる費用だ。国がどのような安全対策を要求するかによって、費用は大きく変わってくるからだ。
さらに、ミューレベルク原発は運転開始からすでに４０年以上も経った古い原発であるため、補強には数百億円かかるとの試算もある。
費用上乗せへの危惧
こうした中、ベルンの社会民主党、緑の党、及び消費者保護基金（SKS）は先週、連邦電力委員会（ElCom）に対し、BKWが原発の補強費用を電気料金に上乗せすることが法的に可能かどうかを調査するよう依頼した。
これらの団体は、現在でもミューレベルク原発は採算の合わないものだと主張。さらに、補強の場合は、同原発の生産する電力が予想市場価格を２倍も上回る可能性があると指摘している。
また、２０１３年３月に改定された電力供給法を盾に、「原発の補強はあり得ない」とした。同法は、「効率の高い電力生産」が行われる場合にのみ、電力会社は消費者に費用転嫁できると謳（うた）っているからだ。
消費者保護基金のザラ・シュタルダー会長は「すでに採算の合わない施設を、より安全になるからといって補強すれば、消費者が払う電気料金がさらに上がる」と批判。
また、ベルン緑の党のヤン・レムント副党首は、ミューレベルク原発の早期停止が「一番クリーンで、一番安い解決方法だ」と主張する。
社会民主党で反原発派のルドルフ・レヒシュタイナーさんは独自の調査を行い、同原発の補強で採算が取れることはないとの結論を出した。原発の電力に巨額の費用を出している消費者が何も行動に出なければ、連邦電力委員会は原発を容認するとし、「だから我々は公正な調査と法律の実施を望むのだ」と語った。
法的手段も
もしBKWが補強を決定した場合は、反原発派は前述の電力供給法に基づき、BKWを訴える方針だ。
ミューレベルク原発に反対する動きは他にもある。同原発の早急な廃炉を求めたイニシアチブ「ミューレベルク原発撤廃（Mühleberg vom Netz）」が昨年成立し、じきにベルン州民に是非が問われる予定だ。
ミューレベルク原発稼働許可をめぐる法的争い
１９７１年 営業運転開始。
１９９８年 政府から２０１２年までの延長稼働許可が認められる。
２００３年３月２１日 核エネルギー法施行、稼働認可は連邦エネルギー省が管轄に。
２００５年１月２５日 運営会社BKW、政府に無期限稼働許可申請。
同年６月１０日 政府は管轄外として、BKWの申請をエネルギー省に回す。
２００６年６月１４日 エネルギー省はBKWの申請却下。
同年７月１３日 BKWは連邦行政裁判所に不服申し立て。
２００７年３月８日 行政裁判所、BKWの申請の再審査をエネルギー省に命令。
同年４月２６日 エネルギー省はこれを不服として連邦最高裁判所に提訴。
２００８年１月２１日 最高裁判所、行政裁判所の判決を支持。
２００８年６月 エネルギー省、BKWの無期限稼働申請を公示。
同年７月 ミューレベルク原発近隣住民ら約１９００人が原発の安全性を理由に異議申し立て。
２００９年 連邦核安全監視局は同原発の安全性に関する見解を提示。
２００９年１２月１７日 エネルギー省、ミューレベルク原発に無期限運転許可。
２０１０年 ライナー・ヴァイベル弁護士が中心となり、約１００人の住民が行政裁判所にエネルギー省の決定に対し異議申し立て。
２０１２年３月１日 行政裁判所、ミューレベルク原発稼働許可を２０１３年６月２８日に定め、BKW側に安全強化対策案をエネルギー省に提出するよう命令。
同年４月 BKWとエネルギー省はこれを不服として最高裁判所に上告。
２０１３年３月２８日 最高裁判所、行政裁判所の判決を破棄し、ミューレベルク原発に無期限稼働許可を認める。
swissinfo.ch、外電