Document ID: /fineweb-2-swissfilter-quality_10-filterrobots/filtered/00335.jsonl.gz/32

スイスの国際都市ジュネーブでは、2015年に地元当局が始めた不法就労者合法化事業「パピルス・プロジェクト」に基づき、不法就労者3500人に就労許可が発行される。当局が4日発表した。
「パピルス・プロジェクト」は2015年に始まり、テスト期間を経て2017年2月20日に正式始動。手続き申請は昨年12月に終了した。
これまでにジュネーブに住む1846人（365世帯、うち親566人、子供610人、子供のいないカップル14組、独身者642人）がBタイプの就労許可証外部リンクを取得した。
地元当局は現在、昨年12月31日までに申請のあった1757人分を審査中だ。
合法化される不法就労者の大半が女性で、多くが南米出身。74％が家政婦の仕事をしていた。
合法化に当たっては地元関連団体が申請者をサポートし、却下されたのはわずか7人だったという。スイスには不法就労者が7万6千人いるとされ、そのうち1万３千人がジュネーブ州に住んでいる。
>>パピルス・プロジェクトって何？
外部識者によるプロジェクトの最終的な評価は今秋を予定しているが、ジュネーブ州安全・雇用・経済局外部リンクのマウロ・ポッジア氏は、結果は「肯定的」と述べた。
パピルス・プロジェクトは▽経済的に自立していることを証明できる▽現在の職をすべて申告する▽ジュネーブに連続して10年以上居住している（学童がいる場合は5年以上）▽基本的なフランス語が話せる―などの条件を満たした人に限り申請できるとしていた。
続きを読む
おすすめの記事
ジュネーブの不法就労者合法化事業「パピルス」本格開始から１年
このコンテンツが公開されたのは、
スイスには、滞在許可証を持たない不法滞在者が約７万６千人暮らしていると推定される。１万３千人の不法滞在者を抱えるジュネーブ州は２０１５年、不法滞在者を合法化するための試験的事業を立ち上げた。
もっと読む ジュネーブの不法就労者合法化事業「パピルス」本格開始から１年
おすすめの記事
スイス政府、国境警備法制の改正案を発表
このコンテンツが公開されたのは、
スイス政府は、シェンゲン協定に合わせた国境警備関連法制の改正案を発表した。
改正案の主な柱は３本。一つ目は、危険人物が国境を越えるのを防ぐ電子システム「欧州渡航情報認証制度（ETIAS：エティアス）」への加盟だ。
もっと読む スイス政府、国境警備法制の改正案を発表
おすすめの記事
スイスのビザなし入国でも犯罪増えず
このコンテンツが公開されたのは、
スイスがシェンゲン・ダブリン協定に加盟してから今日で１０年。スイス連邦統計局によると、スイス全国で犯罪件数が当時より２割減った一方、スイスの不法滞在者数は約１５％増えた。
もっと読む スイスのビザなし入国でも犯罪増えず
おすすめの記事
入国と出国
このコンテンツが公開されたのは、
日本、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、イスラエル、シンガポール、欧州のシェンゲン協定加盟国、欧州連合（EU）および欧州自由貿易連合（EFTA）の加盟国など約40カ国の国民は、最高90日間までビザは不要。
もっと読む 入国と出国
おすすめの記事
スイスにビザ無し渡航できる外国人は誰？
このコンテンツが公開されたのは、
スイスで休暇を過ごしたり、会議やフェスティバルへの参加、そしてスイスに住む友人や親せきを訪れたりすることは、渡航者の出身国によっては手続きが複雑だったり、渡航が不可能なことさえある。これはスイスが渡航を認める外国人と認…
もっと読む スイスにビザ無し渡航できる外国人は誰？