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文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は６日、東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難をめぐり、賠償の目安となる指針を決定した。政府が指定した警戒区域、計画的避難区域を除く福島県内の２３市町村の住民を対象に、妊婦と子ども（１８歳以下）は１人当たり４０万円、それ以外は同８万円の賠償を求めた。被災住民の声を反映し、避難せずにとどまった住民も対象とする。
共同通信