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日本郵政は２６日、２０１５年秋までに上場を目指す計画を政府に提示した。政府保有比率を最終的に３分の１に減らすことで郵政民営化の進展を示す一方、住宅ローンなど、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が進める新規事業に認可を得て、来年４月に始めたい考えだ。株式の売却益は最大７兆円と見込む。日本郵政は２９日に開かれる政府の郵政民営化委員会で了承を得ることを目指す。
共同通信