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国土交通省は２９日、全国の主な商業地と住宅地の四半期ごとの地価動向報告（４月１日時点）を公表した。調査した１５０地点のうち前回の１月１日時点と比べ８０地点（５３％）で地価が上昇した。上昇が半数を超えたのは、リーマン・ショック前の２００８年１月１日時点以来約５年ぶり。国交省は「アベノミクス」の影響による不動産投資意欲の高まりを背景に、三大都市圏の商業地を中心に上昇へ転じる傾向が見られるとしている。
共同通信