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スイスで義務教育に当たる教師の収入はどれくらいだろうか？連邦制のスイスでは、各州が義務教育に関する権限を持つため、教師の給与は州によって大きく異なる。また、公式発表される金額と現場の実態との間にも開きがある。
もし、あなたが幼稚園の先生ならば、グラウビュンデン州よりもジュネーブ州で働く方が給与が良い。ジュネーブ州の基本給は９万７千フラン（約１１２０万円）であるのに対し、グラウビュンデン州では６万フランと両州には大きな隔たりがある。初等教育では、教師の給与が最も高いのはやはりジュネーブ州の９万７千フランであるのに対し、ティチーノ州では６万６千フランだ。中等教育ではその差は縮まり、最高額はまたしてもジュネーブ州の１０万５千フランだが、ニトヴァルデン準州では８万５千フランだ。
つまり、平均すると、大卒または大学院卒の学歴を持つ人がスイスで教師になる場合、年間の給与収入は８万２５００フラン、月収にして６８７５フランを受け取る。さらに、教師を勤め上げた場合、月収は最高８７００フランに達する。十分なように見えるが、しかし…
理論から実際へ
そこには、いくつもの「しかし」がある。まず、すでに指摘したとおり、州間の差が大きい。差が出る理由の一つとして、物価や求人数の違いがある。特に公的部門における求人数に違いが見られる。連邦制のスイスでは、実際のところ幅広い分野で権限が各州に委ねられており、義務教育もその一つだ。
ドイツ語圏教職員連盟（LCH）他のサイトへ中央事務局次長のパスカル・フリッシュクネヒトさんは、チューリヒ州とザンクト・ガレン州を例に取り、公表された給与の８８％（チューリヒ州）あるいは８７％（ザンクト・ガレン州）を超える収入を得ている教師はいないと指摘する。つまり、初等教育の教師の初任給は、実際には月当たり約９００フランも少ないということだ。
たしかに、給与は理論上、勤続年数に応じて上がるが、LCHによれば、州政府あるいは州議会によって定められた昇給は徹底されておらず、１０年に渡って適用されていない州も多い。それどころか、バーゼル・ラント準州では、全体として１％下がったという。
同様の問題はフランス語圏の州にもある。フランス語圏教職員組合（SER）他のサイトへ事務局長のジャン・マルク・アレさんは、ある州が倹約措置を採択しても、その措置が必ずしも公表されるわけではないと話す。そのため、事実上、給与は据え置かれているにもかかわらず、名目上の給与額は理論どおりだ。その結果、同じ教育課程で同じ職務に就く２人の教師の収入が州によって異なることになる。
女性教師に対する「間接的差別」？
原則として、教職に性別による不平等は無い。職務が同じであれば、女性教師は男性教師と同じ収入を得る。しかし、ここでも「しかし」がある。LCHのフリッシュクネヒトさんは「間接的差別」という言葉を使う。低学年のクラスでは、教師の大半が女性だ。そして、女性の数が多い職業ほど給与は上がらないという。
（仏語からの翻訳・江藤真理）