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科学者の軍事研究への関わり方を検討してきた日本学術会議の検討委員会が、「軍事研究をしない」とした１９５０年と６７年の声明の基本方針を「継承する」との新声明案を作成したことが６日、複数の学術会議関係者への取材で分かった。２０１５年度に防衛省が始めた科学者らに軍事応用も可能な基礎研究費を給付する公募制度については「政府介入が強まる懸念がある」として、大学などに応募の妥当性を慎重に審査するよう求める。
共同通信