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内閣は、１９９６年の京都議場書で採用されたCo２削減目標値達成のため、大気中の炭酸ガス濃度削減を目指す新規制法の施行を発表した。このコンテンツは 2000/04/07 15:44
内閣は、１９９６年の京都議場書で採用されたCo２削減目標値達成のため、大気中の炭酸ガス濃度削減を目指す新規制法の施行を発表した。
新規制法は、Co２排気を２０１０年までに１９９０年比１０％削減する数値目標を定めた。Co２排気削減の中心的役割を期待されるのは重工業セクターだが、個人レベルでも、灯油使用の暖房を控える、燃費のいい車にかえる等、できる事はあると連邦環境局のトーマス・シュタドラー氏は言う。
スイス政府は自発的な削減達成を期待しており、省エネルギー契約について工業セクターと対話中だと言う。が、もし目標通りに行きそうにない場合は、２００４年に汚染税を導入する可能性があると言う。内閣はすでに税のレベルについて設定しており、自発的な削減の達成度によって変動があるが、最高Co２排気１トンにつき２１０スイスフランとなる。すなわち、オイル１リットルにつき５０ラッペン（２分の１フラン）科せられるのに相当する。シュタドラー氏は、オイル、ガスに関しては自発的削減で目標値達成が可能だが、交通部門では２００４年の新税導入の可能性が高いと見ている。
また政府は、スイスのパワー依存度をソーラー、風力、水力などの再生可能エネルギー源へのシフトに向けて国民の支持を訴えている。
さらに、内閣はゴミ投棄・ゴミ輸出税の導入も承認した、来年から施行される。税収は、危険廃棄物の処理に当てられると政府報道官は語る。
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