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国際労働機関（ILO、本部：ジュネーブ）は新型肺炎の世界の観光・旅行業への影響を調査し、今年に入ってから5ヶ月だけでも500万人が失業する恐れがあると報告した。このコンテンツは 2003/05/15 10:12
調査はさらに、新型肺炎のアジア感染地域でのホテルの予約率が平均して30％低下し、観光客に頼っているシンガポールの小売業者の売り上げは75％下がり、航空会社の予約率は感染地域に関しては80％も下がったなどと幅広い影響を発表した。
アジアへ直撃
報告によると2001年の9．11以来、観光・旅行業界は危機状態に陥っているが、これまではアジアと太平洋地域はそれほど影響を受けていなかった。しかし、新型肺炎の存在が明らかになった３月以来、事態は急変した。新型肺炎の感染地域である、香港、台湾、シンガポール、ベトナムと中国は業界の30％以上、合わせて約32万人が失業する恐れがあるとILOは計算する。
2001〜2001年に景気低迷、米同時テロ以降すでに同業界では650万人が失業している。この計算でさらに500万人が解雇されれば「業界の7人に1人が職を失う」ことになり、合わせて世界で約1200万人が失職することになる。
習慣変化は危険？
また、レポートは新型肺炎を早期に封じ込めないと人々の習慣まで変化し、観光・旅行業以外の人々が集まる公共交通手段やショッピングセンターなどへも影響する恐れがあると警告する。感染手段がまだはっきりしないため、人々は他人との不必要な接触を避けるようになるかもしれないからだ。現に買い物や食事はインターネットや出前などに変わっており、新型肺炎の影響はさらに大きくなるかもしれないと予告する。
出張の激減
アジアでは出張旅行収入は旅行業界の全額の５分の1を占め、今年はすでに5％ダウン予定だという。観光旅行者よりも出張者の方が2倍も消費傾向が高いため、ホテルや航空会社にとっては出張の激減は痛い。多くの会社がビデオ会議やインターネットなど代替手段を導入していることは不安要因だと報告する。
スイス国際放送、A.Y.
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