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政府、自民党は２７日、新たな安全保障法制の整備に向けた与党協議会で、朝鮮半島有事のような周辺事態に限定した船舶検査活動の拡大と、検査の際に船長の承諾を不要とする要件緩和を提案した。承諾なしの検査は強制性を帯びる。海外で武装勢力によって邦人が人質となった場合、自衛隊を派遣して奪還作戦ができる環境整備の必要性も指摘。船舶検査も含めて武器使用基準の緩和を打ち出した。公明党は人質奪還は現実的でないと反発した。
共同通信