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今回の国民投票で、最後まで予想がつかなかった４番目の案件「新戦闘機グリペン購入の資金ファンドをめぐるレファレンダム」が１８日、５３．４％の反対で否決された。テロリストの攻撃などから国民を守るためにも今ある戦闘機では古くて機能しないとして、賛成を呼びかけていた政府をはじめとする支持派は深く落胆した。一方、反対派の議員は「国民は購入を無駄使いだと判断したのだ」と話した。
現在スイス軍は８６機の戦闘機を所有する。そのうち３２機あるF/A-18は機能的に優れ、２０３０年まで問題なく使用できる。ところが、残り５４機のF-5タイガーは古くなり２０１６年までにすべてを廃機にする必要がある。
そこで政府と連邦議会は、タイガー５４機にとって代わるスウェーデン製のグリペン２２機の購入を決めた。だが、その購入費３１億２６００万フランのためにはファンド創設が必要で、そのための法律は連邦議会を通過した。ところが反対派がこの法律を国民に問うレファレンダム（国民審議）を起こした。
政府は、グリペンだとわずか２２機でタイガー５４機に取って代われること。またグリペンの機器の一部はスイス製であることから、一部資金が間接的に返却されること。空域の安全確保には３２機のF/A-18では十分ではないことなどを挙げ、国民にレファレンダムに賛成するよう訴えた。
特にウエリ・マウラー国防相をはじめとする推進側は「グリペンは 戦闘機の中では安価な方であり、ロールスロイスのような高級車ではなく信頼のおける乗用車を買うようなものだ」と主張していた。
３２機のF/A-18で十分
反対派は、３２機あるF/A-18でスイスの空域の安全は十分守れること。また、国民の税金を何十億フランも使うからには、今こそ空軍の役割を明確にすべきであると主張した。
また中には、スイス軍は近代化されるべきであり、現代の脅威に対応すべきだが、そのための機能をグリペンは十分備えていない。機能面で疑いが残ると批判する技術関係者もいた。
国民の否決を受け、左派の社会民主党の連邦議会議員、ピエール・アラン・フリデ氏は、スイス通信のインタビューに答え、「国民は軍隊そのものに反対しているわけではない。ただ、グリペン購入は無駄使いだと判断したのだ」と分析している。
また国民は、この「調子外れの買い物」に驚きマウラー氏に不信感を募らせた結果でもあると続けた。
フリデ氏は、それほどの資金があるなら、教育や技術革新、社会福祉に充てることを提示してもいる。
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