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自殺そして自殺未遂のコストは年間25億スイスフラン、日本円にして2千125億円にも上る。医療機関や生命保険会社などのコストを軽減するためにも自殺は避けられなければならないという報告書がこのほど、発表になった。
ジャーナリストのペーター･ホーレンシュタイン氏が調査した報告によると、年間の自殺者数はおよそ1360人。自殺未遂はこれの4倍と見られ、未遂の場合のコストはより大きいことが指摘されている。
スイスでは1350人もの自殺が毎年発生し、自殺未遂は6万7百件と見られる。自殺と未遂で生じるコストは年間25億スイスフラン、日本円にして2千125億円にも上ることが1人のジャーナリストの調査で明らかになった。調査したのはペーター・ホーレンシュタイン氏で、「欧州人権条約スイス協会」の要請による。
1956年は100万人に215人の割合で、2000年にはこれより減少し、100万人に192人の割合で自殺が発生している。地域別で見ると、1970年までは、フランス語圏やアッペンツェルなど農村地域での自殺者が多かったが、現在は地域に違いはなくなり、バーゼルシュタット州など都市部も自殺率が高くなっている。
費用の大部分が医療費
99年には99人が連邦鉄道に身投げをし、90人が亡くなった。機関士の精神的ダメージから来るケアーや病欠のほか、不通による迂回や清掃などの総額は2万スイスフラン（およそ170万円）となる。しかし、調査によるとコストの大部分は医療機関が占め、その額は24億スイスフランに上るという。
自殺を遂げた場合のコスト総額は6千5百万スイスフラン（同55億2千5百万円）。この中には、該当役所の負担、自殺に伴う手続きや処理、年金、生命保険の支払いなどが含まれる。一方、自殺未遂に伴うコストは、23億7千万スイスフラン（同2千14億5千万円）と自殺を遂げた場合より大幅に高い。応急処置費、入院費、身体傷害となった場合のコスト、心理カウンセリングコストなどが掛かるためである。
予防はまだなく、タブーがのこる
調査を依頼した「欧州人権条約スイス協会」のルドヴィック･ミネリ氏は、自殺はもとより自殺未遂が特に社会に大きな負担になることを主張し、自殺の予防の必要性を訴えている。エイズ防止キャンペーンがこれまでのタブーを破り効果をなしているように、「自殺しようとする人を救う本格的な予防体制が必要である。コストが大きい自殺未遂は、自殺しようとしながら迷いがあるから未遂になる。こうした人たちの自殺は前もって救える可能性があり、救うことでコストは大幅に削減できる」と社会全体の取り組みを訴えた。
同氏は、自殺幇助を支持する協会「ディグニタス＝人間らしい生き方、人間らしい死に方」の創始者で、自らの経験から
「死を選んだ病人に対する幇助行為は広く認められるべきである。自殺願望のあった人でも認めれると、一歩引くものだ」
と語り、偏見をやめ、効果的に自殺を予防すれば自殺件数は半分になると訴えている。
日本では中高年層の自殺の増加が問題となっている。「人と人との連帯が弱まることをで、自殺が生まれる」と評論家の芹沢俊介氏は9月9日の雑誌エコノミストで指摘している。
自殺に掛かる費用を知ったからといって、自殺を思いとどまる人はいないかもしれない。人間のつながりが希薄な社会にあっても、残された者の悲しみを思い起こしてもらえば、少しは自殺のブレーキになることであろう。
スイス国際放送 佐藤夕美 （さとうゆうみ）
補足情報
スイスの自殺者数 およそ1千3百人
人口が17.5倍の日本の自殺者数およそ3万2千人（2002年 警察庁発表）
多い自殺の種類
男性は首吊りとライフル
女性は毒物と首吊り
電車の飛び込み自殺は99年で90件
1件のコストは2万スイスフラン。
自殺1件につき平均コストは4万8千スイスフラン
未遂は1件につき平均8万フランコストがかかる。