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25日の国民投票でＥＵとの人の行き来の自由化が56.0%の賛成を得て、承認された。投票率は53.8％だった。6月5日の国民投票で、シェンゲン・ダブリン協定が批准された直後の国民投票となった今回、「開かれたスイス」が国民に再び支持された。
事前の調査では、僅差になると予測されていたが、結果は予想外に明確だった。カルミ・レ外相は「スイスは拡大したＥＵを初めて国民投票で支持した国」と評価した。
99年の国民投票でＥＵとの第１次二国間協定が批准され、2002年から、ＥＵ諸国のうち15カ国とは人の行き来の段階的な自由化がはじまった。ところが、ＥＵに新たに東欧10カ国が加わり状況が変わったため、国民に是非を問うべきであると主張するスイス民主党（ＳＤ）や国民党（ＳＶＰ/ＵＤＣ）の一部のグループがレファレンダムを起こし、国民に問うことになった。人の行き来の自由化が国民の支持を得たことから、シェンゲン・ダブリン協定の発効にも支障をきたすことなく、2007年にはＥＵとの国境は実質的に廃止されることになる。
スイス国民は実践的
政府は拡大したＥＵとも人の行き来はこれまで通り自由化されるべきであるという意見で「ＥＵ諸国はスイスの重要な経済パートナーであり、スイスの企業にとっては、ＥＵ市場への自由な参入は不可欠である」と訴えてきた。経済界の支持もあり、自由化賛成大キャンペーンが行われてきた。
サムエル・シュミット大統領兼国防相は「スイス国民らしい決定だ。国民は最終的に実用主義的である」と25日18時のスイス放送協会のラジオ放送で答えた。人の行き来の自由化なくして、スイスは長期的に経済上立ちいかなくなるであろうといことを国民が理解したという大統領の発言である。
政府は、単に自由化を促進するということではなく、労働賃金のダンピング問題については、雇用状況に対する監視強化対策として、150人の監査員を投入する。パートタイマーの労働条件を良くすることや、違法企業に対する処罰をこれまで以上に厳しくするなどの対策を提示した。こうした国の慎重な対策にも、国民の評価があったものと見られる。
ＥＵ加盟申請はテーマではない
一方、レファレンダムを起こしたグループの代表、ベルンハルト・ヘス氏は、スイスはＥＵと個々の項目について条約を結ぶ、いわゆる「二国間協定関係を国民は選んだのだ。政府が申請しているＥＵ加盟は即刻取りやめるべきだ」と語った。また、人の行き来については、ブルガリアやルーマニアがＥＵに加盟した際「再び国民に問う」という。
13年前に申請したスイスのＥＵ加盟についてジョゼフ・ダイス経済相などは「今の主要なテーマではない」と語り、政府の今後の方針について直接言及することを避けた。
地域別に見ると、今回の投票に賛成票を投じたのは、フランス語圏とドイツ語圏の都市部。保守的といわれる中央スイスおよびアッペンツェル、またティチーノ州は反対票が賛成票を上回った。
「都市部は外国人と接する機会も多く、仕事の関係から移動も頻繁となっている。こうした新しい生活スタイルが背景にあって、今回の自由化が支持された」と政治学者のクロード・ロンション氏は、投票結果直後のラジオのインタビューで、地域格差を分析した。
swissinfo、 佐藤夕美（さとうゆうみ）