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スイス連邦政府は、連邦議会に大麻の合法化案を提出する準備がある事を発表した。
スイス連邦政府は、連邦議会に大麻の合法化案を提出する準備がある事を発表した。
２日ルス・ドレイフュス内相は、連邦薬物法を改正し大麻を合法化する事を提案、法改正案の詳細は２００１年までに連邦議会に提出すると述べた。スイスの政治システムのもとでは、たとえ議会で薬物法改正案が承認されても、最終審査は国民投票に委ねられる。
薬物法のいかなる緩和にも反対する右派人民党は、直ちに怒りを込めた反応を示し「このような狂気の沙汰の決断を下すとは、閣僚達自身が大麻をやっているに違い無い。」とイレーヌ・シェレンバーグ・スポークスマンが発言した。
ドレイフュス内相は、法改正案は薬物濫用の予防と若者の保護を目的とする手段の強化を伴うものにするという。そして「大麻はワインや煙草と同様、全く無害というものではない。」と発言した。
１月に実施された連邦青少年問題委員会の調査で、現行の薬物法は、麻薬を取り引きする者よりも、消費者である若者らを主に罰するものであるという議論が出された。政府は専門委員会を設置し、大麻使用の合法最低年齢、若者の薬物濫用の予防、スイスの「ドラッグ観光」の予防などの問題を含め、大麻の合法化に関して検討する。
１９９８年の国民投票で、薬物全面合法化案は否決された。が、スイスはヘロイン中毒に対して欧州で最もリベラルな取り組み方をしている国の１つとして有名だ。スイスでは、薬物からの更正を欲さない中毒者に対して、薬物と注射針が無料で配られる。麻薬撲滅には、予防、療法、被害の限定、薬物使用者および売買者の逮捕を４本柱とした取り組みをしている。