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政府は１日午前の閣議で、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）にインフラ整備を担う陸上自衛隊施設部隊を派遣する方針を確認した。実質的な派遣決定で、これを受け一川保夫防衛相は午後の防衛会議で折木良一統合幕僚長らに派遣準備を指示した。陸自は年明けの出発を目指し、部隊編成や活動資機材の調達に着手する。外務省は国連に派遣方針を伝達。閣議では藤村修官房長官が派遣の準備に入る方針を正式表明した。
共同通信