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都道府県職員の給与改定を求める０９年度の人事委員会勧告が１６日、出そろった。共同通信の集計では、三重、岡山、山口を除く４４都道府県が月給の引き下げを勧告したほか、全国的に期末・勤勉手当（ボーナス）の減額を求めたため、全都道府県で平均年収がマイナスとなった。勧告が完全実施された場合の平均年収は、前年度より約８万２千～３０万４千円減ることになる。
共同通信