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通称ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（World Economic Forum = WEF）年次総会は、今年はニューヨークで開催される。さて、来年の開催地はどこになるのか、はたしてダボスに戻るのか。WEFは２３日、スイス政府がダボスのセキュリティー改善支援策を発表したことを受け、計画が速やかに実施されるならばダボスに戻ると発言した。このコンテンツは 2002/01/25 08:39
世界の政・官・財のトップがグラウビュンデン州の山あいの高級リゾート地ダボスに毎年集まり、非公式なセッティングで重要なテーマを討論する国際会議である世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）。今年はニューヨーク・マンハッタンのウォルドルフ＝アストリアホテルで１月３１日から２月５日まで開催される。フォーラム年次総会の奪回を目指すスイス連邦政府は２３日、WEF年次総会のダボス開催を支援するため、今後３年間にわたり最高１、２００万スイスフランのセキュリティー対策の助成金拠出と、グローバリゼーションを討議するオルターネティブ会議の創設に１０万スイスフランの財政支援をする計画を発表した。これら助成金の半分以上は、州および地方当局と民間から供給される。さらに連邦政府は、州当局に対しヘリコプターの提供など人的・物的支援もする用意があるとした。ダボス会議のホスト州となるグラウビュンデン州は、連邦政府の支援があれば来年のフォーラムのためのセキュリティは保証するとしている。
連邦政府の支援策にたいし、クラウス・シュワブWEF総裁は２３日、「連邦政府のダボスのセキユリティ改善支援計画を歓迎する。ダボスがフォーラム開催地として相応しいセキュリティを提供できるならば、２００３年にはWEFが３２年間かけて開かれた対話の場としての伝統を築き上げたダボスに還る。」との声明を出した。WEFでは今年の開催地をニューヨークにしたのは、出席者のセキュリティーのためと、今年の会議のトップアジェンダが９月１１日の米同時多発テロの経済的影響の分析であり、世界の経済界代表としてニューヨークへの団結を示すことを目的とした一時的な措置だとしている。その上でWEF事務局は２３日、今年のニューヨーク会議が終った後で、開催地に関する長期的な政策をメンバーらと話し合うとコメントした。
昨年のダボス会議は、警備隊と反グローバリゼーション・デモ隊の衝突によりフォーラムの意義そのものが揺らいだ。昨今、国際会議の度に暴徒化する反グローバル化デモ隊の襲撃に備え、スイス警察は全国の州警察を動員した上、軍と隣国リヒテンシュタイン警察の応援を受け、ダボスを要塞化するほどの警備態勢をしいた。小さなウィンターリゾートの山村を埋め尽す警察と軍、張り巡らされた有刺鉄線に内外からの批判が出たのに加え、地元住民や商店街からは日常生活を侵害する会議に嫌気がさしダボスでの開催を望まない声が高まった。それでも、会議がダボス以外で開催されると数百万スイスフランの減収となるホテル業界は、ダボスでの開催支援に積極的だ。グラウビュンデン州議会議員でWEF委員会のメンバーでもあるステファン・エングラー氏は、来年フォーラムが再びダボスで開催されてもダボスを要塞化し外界と遮断するほどの警備態勢はしかない計画だとしている。グラウビュンデン州警察のマルクス・ラインハルト署長は、どのような警備態勢をとったとしてもデモ隊との衝突は避けられないだろうとし、さらに「９月１１日の米同時多発テロ以後は、何が起きてもおかしくない。」という。
ところで、連邦経済省は、グローバリゼーションに関して討議するオルターネティブ会議「In the Spirit of Davos」の創設を提案している。経済省は、この会議を非政府機関（NGO）代表、世界政治・経済・文化・宗教界の個人および専門家の対話の場とするという。経済省は、WEF年次総会が今後ダボスにもどって来るかどうかに関わらず、グローバリゼーション支持・批判両者の対話を奨励し、対立をやめることが重要だとしている。が、NGOなどは、オルターネティブ会議はデモ封じ込め対策ではないかとの懸念を示している。
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