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タックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人に関するデータ「パナマ文書」によると、スイスはペーパー会社の設立に最も多く関与した国の一つだ。スイスが経由地となり、パナマの法律事務所が設立手続きを行ったとされる。パナマ文書のデータが公開されたことにより、富裕層の節税の実態が明らかになりつつある。
タックスヘイブンにペーパー会社を設立する手助けをした「仲介役」は世界中でどれほどいるのだろうか？下のマップをみると香港（４９０２）、英国（２１０６）、米国（１５４０）のほか、スイス（１３３９）にも多くいることが分かる。
ペーパー会社の利用自体は違法ではないが、パナマ文書が流出したことにより、すでにスイスの検察は欧州サッカー連盟（UEFA）の捜索に乗り出し、ジュネーブ当局もパナマ文書に関わったとされる弁護士や企業などを捜索している。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は１０日、パナマ文書に関連するデータベースを公開。パナマの法律会社「モサック・フォンセカ」から流出したパナマ文書には１１５０万のファイルが含まれているが、今回公開されたのはその一部だ。
公開されたデータの中には、同社が１９７７年から２０１５年までに関わったとされるペーパー会社２１万４千社の情報、およびペーパー会社設立に関与したとされる１万４千の「仲介役」の情報が含まれている。「仲介役」の多くはモサック・フォンセカと取り引きのある法律会社で、顧客からの依頼でペーパー会社を設立していた。
（英語からの翻訳＆編集・鹿島田芙美）, swissinfo.ch