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政府は５日までに、東京電力福島第１原発事故の賠償費用のうち、原発を保有する電力会社など１２社に毎年拠出させる負担金について、２０１２年度以降は年間総額１５００億円程度とする方針を固めた。円滑な賠償支払いを求める声に配慮し、当初想定の１千億円から大幅に上積みする。１１年度は原子力損害賠償支援機構が設立された昨年９月１２日を基準日として算定し、約半年分の７００億円強とする。３月末までに最終決定する。
共同通信