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国土交通省は２９日、全国に１０３ある重要港湾のうち、来年度以降に岸壁などの施設を集中的に整備する「重点港湾」として、函館（北海道）や松山（愛媛）など３２道府県の４２港を選ぶ方針を固めた。港湾管理者である地元自治体などとの調整を経て、前原国交相が８月３日に発表する。公共事業費削減の中でも投資先を絞り込むことで、港湾の国際競争力を強化するのが狙い。
共同通信