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経済的に困窮し、２００９年度に自治体による授業料減免の対象となった都道府県立高校生が前年度より２万１３３８人増えて２５万１９５８人となり、過去最多だったことが２３日、文部科学省の調査で分かった。全生徒に占める割合も１・０ポイント増の１１・１％とこれまでで最も高く、不況が家計に影響している深刻な実情が浮かんだ。調査を始めた１９９６年度は３・４％だった。
共同通信