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１９５１～６５年の日韓国交正常化交渉の外務省文書をめぐり、日本の歴史研究者や戦後補償を求める韓国人らが全面開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１１日、竹島問題の交渉記録を含む文書の不開示処分計３８２件のうち、約７割について全文または一部の開示を命じた。判決によると、竹島問題で韓国と交渉した際の文書では４４件の不開示処分がされた。国側は、公開すれば韓国との交渉で不利益になる恐れがあると主張した。
共同通信