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山田正彦農相は２７日の閣議後の会見で、口蹄疫問題について、感染予防などで国の権限を強めるため、家畜伝染病予防法の改正案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。感染経路を調べるため農場などを強制調査できることも検討する。現在の家伝法は殺処分の命令など重要な決定は都道府県が行うことになっている。宮崎県の口蹄疫問題では、国と県の責任の所在があいまいとの声も強かった。
共同通信