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政府は２５日、来年４月予定の消費税増税時に、所得が少ない人へ現金を配る「簡素な給付措置」の概要を明らかにした。住民税の非課税世帯（約２４００万人）に１人当たり１万円を支給。このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯（約１２００万人）は１万５千円とする。支給時期は来年７～９月の見通しで、対象者が市町村に申請する。支給総額は約３千億円の見込み。２５日の公明党税制調査会の会合で説明した。
共同通信