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スイスコンタクト（Swisscontact）は、開発途上国で「人々が地域経済に組み込まれるよう手助けすることで、経済・社会・環境の発展を促進する」ことを目的にした支援財団。１９５９年に設立され、１４００人以上の職員が３６カ国で１２３のプロジェクトを展開し、民間セクターと密接に連携しながら活動している。スイスのその他の非営利団体とは異なり、政治運動を展開することはない。インフォボックス終わり
先日チューリヒで行われたスイスコンタクトの年次総会には、ボスニアからエルナ・ソゼヴィッチさん、ウガンダからはデービッド・オルヤボさんが出席し、起業のために乗り越えなければならなかった困難なことなど、自分たちの体験を語った。財団の資金がどう使われているのか具体的にわかる例が紹介された。
経済の移行期にあるボスニア
ボスニア・ヘルツェゴヴィナは、１０万人が亡くなった紛争から四半世紀近く経った今でも、欧州における最貧国の一つだ。だが、ソゼヴィッチさんのような若手起業家たちが発展を加速し、男性優位社会という伝統的規範に立ち向かおうとしている。
２人の子供を持つ３４歳のソゼヴィッチさんは、自分で事業を起こすために安定したコンサルタントの職を辞めた。そしてオンライン・プラットフォーム「ビズブック（Bizbook）」を立ち上げ、ボスニアの革新的企業の互いのネットワーク作りを手助けしている。最高経営責任者（CEO）になるために、スイスの経済省経済管轄局（SECO）他のサイトへの出資を受けたスイスコンタクトの起業家精神プログラム他のサイトへで学んだという。このプログラムは、助言や研修を通して起業家精神を育成・伝播し、雇用創出を目的としている。
若者への投資が欠如しているウガンダ
スイスコンタクトは、ボスニアと同様の支援プログラムをタンザニアとウガンダでも展開している。これまでに４５４６人をサポートし、目標はプログラムの終了する２０２１年までに合計１万５千人の若者を支援することだ。米・中央情報局（CIA）の年次刊行物「ワールド・ファクトブック」では、東アフリカに位置するウガンダは、「経済運営に乏しく、風土病的な汚職に苦しみ、政府は急増する若者層のための経済的機会に適切に投資できていない」と報告されている。長期的成長の促進には寄付によるサポートに頼っているのが現状だ。
スイスコンタクトのU-Learnプロジェクト他のサイトへでは、現地の講師や熟練職人、事業主を対象に、若手起業家への指導やサポートの仕方を教えている。ウガンダの２４歳のオルヤボさんはプログラムの支援を得て、現在は養殖ビジネスを営んでいる。ビクトリア湖の近くに住むオルヤボさんの家族は、以前漁師をして生計を立てていた。オルヤボさんの兄が自分の給料から大学の授業料を出してくれていたが、湖の魚が減少して漁獲が禁止され、オルヤボさんは大学を諦めるしかなかった。スイスコンタクトに助言を求めたのはそんな時だった。
オルヤボさんは、１４人の企業グループでこれまでに８８２６フラン（約９９万円）の収益があったといい、次の生産サイクルまでにその３倍の増収を期待している。養殖魚のえさを自主生産してコストを削減し、加工、輸出にも着手し事業を拡大したいと考えている。
スイスコンタクトの資金源
国連（UN）は、先進諸国が国民総所得（GNI）の０．７％を政府開発援助（ODA）に充てることを長年の目標にしている。下のグラフが示すように、スイスコンタクトは資金の大半（６５％）を、SECOや連邦外務省開発協力局（DEZA/DDC）の意向を受けてプロジェクトを実施する「連邦政府からの委託費」という形で調達している。
そのほかにも、他国（イギリス国際開発省やスウェーデン国際開発協力庁など）や、国際機関（世界銀行など）の「様々な顧客」から委託を受けたり（２０％）、スイスコンタクトの年次報告書他のサイトへに記載されている私立財団や企業からの寄付や献金（１０％）も資金源になっている。
企業が寛大な寄付をする理由
企業が特定の慈善事業に寄付すると、利益の２０%まで税控除を受けることができるが、それが企業の慈善行為の主な動機ではないという。スイスコンタクトのカトリン・シュネルマンさんは、慈善活動は通常、企業の社会的責任（CSR）の一部になっており、企業が自分たちやステークホルダー、市民に対して社会的な責任を持つための自己調節ビジネスモデルだと話す。
スイスに本社を置く製薬大手ノバルティスは、スイスコンタクトの寄贈者の一つだ。広報を担当するサトシ・ジャンポール・スギモトさんは、慈善活動に貢献することで企業がリスペクトされ、従業員の忠誠心が高まり、より良い人材を引き付けることができるという。「私たちは、良い企業市民であることと才能ある人材を集め、保持することの間には、ポジティブな相互関係があると確信している。多くの国で労働力の大半を占めるミレニアル世代が、今では企業の社会的責任に大きな期待を寄せていることは明らかだ」
だが、慈善活動への寄付は企業の吸引力のほんの小さな側面に過ぎないと言うのは、バーゼル大学の慈善活動研究センターのゲオルグ・フォン・シュヌアバイン所長だ。「もっと重要なのは環境・社会的分野での活動だ。ここ数年は、それに政治的分野での取り組みが重要性を増している」と話す。
ノバルティスは、自社の主要ビジネスや専門技術と密接に関連したプロジェクトや、「持続可能」と判断されるプロジェクトを支援する傾向にある。スギモトさんは「私たちは、当社の製造する薬品と科学的専門知識を通して、開発途上国の医療システムが目標に到達できるよう手助けすることに集中して尽力している」と説明する。例えば、バングラデシュの農村地域の救急医療隊員教育に関連したプロジェクト他のサイトへを支援したりしているという。
大企業が社会貢献活動をするのは、将来何か悪い評判が立った時に埋め合わせするための「蓄え」だと言われることもある。だがフォン・シュヌアバインさんは、排ガス規制の不正が明るみに出た自動車メーカーを例に出して、これを否定する。「ドイツのフォルクスワーゲンの問題では、『確かに不正を働いたが、彼らは慈善事業にかなり寄付しているじゃないか！』などとは誰も言ったりしない」
支援したスタートアップの成功度は？
スイスコンタクトの１７年予算は１億フラン以上で、その大半が国民の税金で賄われている。その分、成果を求められるプレッシャーは大きい。シュネルマンさんは「成果はそれぞれ個別に評価する必要がある。私たちが支援したスタートアップ企業が活動を停止しても、その起業家が別のビジネスを立ち上げて成功していることもあるかもしれない」
事業を起こす際、スイスコンタクト以外からも支援を受けた人は多い。養殖業を始めたオルヤボさんはスイスコンタクトのサポートの後で政府の後押しを受けた。オルヤボさんやソゼヴィッチさんの事業は、存続しているだけではなく、さらに成長を続けている。だがオルヤボさんは一つの事業に全てを懸けているわけではない。鶏も飼育している。「もし養殖で失敗しても、養鶏で少しは収入を得ることができる」からだ。
（英語からの翻訳・由比かおり）