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政府は１８日、東京電力福島第１原発事故が収束したとの判断を踏まえ、早ければ来年４月１日に現在の住民避難区域を解除し、年間被ばく放射線量に応じて新たに「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３区域に再編する考えを福島県の関係自治体に伝えた。帰還困難区域は５年後も、居住できる目安となる年２０ミリシーベルトを下回らないとして、少なくとも５年間は設定を維持する。
共同通信