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スイスでは労働時間の上限は週45時間で、全ての労働者に年4週間の有給休暇を取得する権利がある。労働条件がもっと良い雇用契約も多い。
雇用契約書の形式は特に法律で定められてはいないが、一般的に書面で交わされる。スイスの雇用契約書には3つの形式がある。
－個別雇用契約：雇用主と被雇用者の間で交わされる雇用契約書で、両者の権利と義務が定義される。特に、契約開始日、被雇用者の役職、給与、週の労働時間を明記しなければならない。
有期雇用契約の場合は契約終了日も記載する。
－団体労働協約：被雇用者、労働組合、1人以上の使用者（または使用者組合）の合意に基づいて作られた協約で、業種や産業別に最低限の労働条件を規定するもの。給与、有給休暇、労働時間、解雇・退職の条件などの詳細を定め、個別雇用契約書に適用できる。
スイスには全国レベルで多くの団体労働協約（建設業、理美容業、民間警備業など）があるが、地域や企業単位の協約もある。
－標準労働契約：団体労働協約のない業界では、国や州が最低賃金などを定めた標準雇用契約を定めることがある。条件を変更して個別の雇用契約書を作成する場合は、より有利な条件を提示しなければならない。
標準労働契約は、特定の地域や業種、業界で標準的な水準を下回る賃金が繰り返し押し付けられるケースに適用される。例えば家事労働者には国レベルで標準労働契約が決められている。
労働時間
雇用契約で1週間の労働時間が定められる。法律では、工業分野の事務職員、技術職員と他の従業員、大規模小売業の販売員の労働時間の上限は週45時間で、その他の職種は週50時間。
スイスの管理職は固定労働時間が決まっていないことが多い。多くの雇用主は、管理職の長時間労働は高い給与でカバーされると考えている。
契約労働時間を超過すると時間外労働となる。雇用主との合意、または契約書や労働協約で定められた条件に従って、通常賃金の25％が加算された超過勤務手当（残業代）が支払われるか、被雇用者が同意すれば残業時間に相当する代替休暇で相殺される。時間外労働は1日2時間、年間で170時間（週45時間労働の場合）または140時間（週50時間労働の場合）を超えてはならない。
スイスでは、雇用主は深夜勤務や日曜・祝日出勤には原則として当局の許可を受けなければならない。割り増しの代替休暇や賃金を支給することが法律で定められている。
休暇・休日
スイスでは全ての労働者に1年に最低4週間の有給休暇が認められている。契約形態に関わらず、パートタイム労働者も契約労働時間に応じて休暇を取得できる。20歳までは年５週間取得できる。50歳以上の労働者により長い休暇を与える労働協約も多い。
被雇用者は次の場合にも休暇を取得する権利がある。
－祝日：スイス全土で定められた祝日は8月1日の建国記念日のみで、その他の祝日は各州で独自に定められている
－特別休暇：法律で規定されてはいないが、一般的に団体労働協約や企業内規で定められる。葬式、結婚式、引っ越し、通院の場合など
－若者のボランティア活動：30歳までの被雇用者は、青少年の課外活動への同行や引率、またはその研修を受けるために年間5日間の無給休暇を取得できる
－近親者の介護：被雇用者は病気の家族やパートナーの介護のために有給休暇を取得できる
－病気：病気の場合は欠勤が認められる。休職中も一定期間は給与が支払われるが、その期間は雇用主が加入する保険や地域によって異なる場合がある。原則として最長24カ月間、給与の8割が支給される
－出産：両親は子の出生後に休暇を取得する権利がある。母親の産休は14週間、父親の育児休暇は2週間
契約終了（解雇・退職）
無期限の雇用契約は、所定の予告期間を経て終了することができる。解約を申し出る側は、相手方から要求があった場合にはその理由を提示しなければならない。ただし被雇用者と雇用主の双方が同意すればいつでも契約を終了できる。
予告期間は、試用期間中（ケースにより１～3カ月）は7日間、就労1年目は1カ月、2～9年目は2カ月、10年目以降は3カ月。この法定予告期間は、個別の雇用契約書や団体労働協約によって変更できる。
妊娠中または出産から16週以内の女性や、病気やけがで休職中の人は解雇から保護されており、雇用主は一定期間（勤続年数に応じて1～6カ月間）、これらの被雇用者を解雇することはできない。
スイスの雇用契約に関する情報:End of insertion
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