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連邦外務省は2月23日、ガザ地区と西ヨルダンに調査団を送った。この先5日間にわたって現地の情勢を調べる予定だ。また、連邦外務省開発協力局は同日、パレスチナに対する支援金の増額を発表した。
開発協力局 ( DEZA/DDC ) のトニ・フリッシュ副局長はイスラエルで記者会見を開き、2008年のパレスチナ支援計画はおよそ2100万フラン ( 約17億円 ) の支出に達したが、2009年はさらに425万フラン ( 約3億5000万円 ) を支出すると発表した。
トラウマに苦しむパレスチナ
フリッシュ氏は
「だが、再建に着手する前に、まずガザ地区へのアクセスが保証されなければならない。 ( 今回の視察で ) 特に衝撃的だったのはガザ地区の農業と学校が受けた被害だ。大勢の人々がトラウマを受けており、とりわけ自分の家やアパートを失った人が受けた打撃は大きい」
と述べた。
また、連邦外務省 ( EDA/DFAE ) でアフリカ・中近東部門を率いるマルセル・シュトゥッツ氏によると、西ヨルダンに住む人々も、イスラエルが設置した無数のバリケードやチェックポイントに阻まれて普通の生活を送ることができなくなっているという。
パレスチナの救援機関の報告によると、昨年12月27日から22日間にわたって続いたイスラエルの攻撃で、ガザ地区では400人以上の子どもを含むおよそ1300人のパレスチナ人が死亡、5300人以上が負傷した。一方、イスラエル政府は、ガザ地区からの間断ないロケット攻撃を阻止するためだとこの攻撃の正当性を主張している。
swissinfo、外電