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連邦統計局が２０日に公開した資料によると、スイスのITインフラストラクチャーは整備されているが、性別、教育程度、年代によるギャップが大きいことが判明した。特にIT革命の煙bが少ないのは、大学教育を受けていない人々だという。
スイスのIT投資はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも群を抜いている。平均３、８００スイスフランの支出額は、米国や北欧諸国の一人当り消費より大きい。が、インターネット利用はエリート層に限られる。大卒（スイスの『大学』は日本の大学３、４年＋修士過程２年間に相当）の７０％はインターネット利用者だが、高卒レベルでは１９％に落ち込む。
統計局のカルロ・マラグエッラ部長は、問題はむしろ小学校教育にあるという。「教育制度の改革が必要だ。小学校の教育内容を変えなければならない。また、衰U教育のプログラムも必要だ。」
連邦統計局によると、２０００年スイス人口の３分の１は定期的にインターネットを利用した。また、９０年代半ばから情報およびコミュニケーション技術を専攻する学髄揩ｦている。が、利用度が増加する一方で、格差も顕著になってきた。１４才から２９才までの国民の約半数がインターネットを利用しているのに対し、５０才以上は７人に１人に過ぎない。また、女性の情報・コミュニケーション技術習得者も少ない。
連邦コミュニケーション事務局のペーター・フィッシャー副部長は、デジタルディバイドは国民の貧富の差によるもので、誰もが経済的に賄えるインフラストラクチャーとサービスの供給を必要だとしながらも、「それだけでは不十分だ。人々はITの操作を学ばなければならない。それには、学校教育の場で技術習得を始める必要がある。あらゆるクラスでインターネットを必修科目にするべきだ。」と教育の重要性を語った。