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イスラエル軍事攻撃下のパレスチナ人に対する人権侵害の調査のため９日からイスラエルとパレスチナ自治区訪問を予定していたロビンソン国連人権高等弁務官ら国連調査団は、イスラエルから入国を拒否され、パウエル米国務長官の中東歴訪が終了する来週まで現地入りを延期するよう要請された。このコンテンツは 2002/04/10 10:25
メアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官は、フェリペ・ゴンザレス前スペイン首相、ラマフォサ前アフリカ会議事務総長と共に、イスラエル軍事侵攻下のパレスチナ自治区での人権侵害調査のため９日から現地入りする予定だったが、出発直前イスラエルから入国拒否を通達され、来週まで訪問を延期するよう要請された。国連の報道官は、調査団はコリン・パウエル米国務長官の中東歴訪が終了し停戦が確実となるまで現地入りを見合わせると発表した。が、ロビンソン高等弁務官、ゴンザレス氏、ラマフォサ氏が９日ジュネーブで会談後発表した声明によると、調査団がパウエル国務長官の訪問を優先させたイスラエルによって入国拒否を受けたことは明白だ。
赤十字国際委員会（ICRC）のヴィンセント・ルッサー報道官によると、９日イスラエル軍による大規模な攻撃があったヨルダン川西岸の町ジェニンへ車輌１２台を派遣する計画だったが、職員の安全保障のため中止した。ジェニンで活動中のICRCチームはイスラエル当局に、攻撃された難民キャンプから負傷者を病院に運ぶためパレスチナの救急車の通行を許可するよう交渉中だ。ジェニンのICRC報道官は、「難民キャンプに近付くことができないので負傷者数は不明だが、大勢の負傷者や病人がいるのは間違いない。」という。ICRCは、イスラエル軍の許し難い攻撃のため西岸各地の人道援助活動は最少限度以下でほとんど機能していないとしている。
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