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政治家は最善の解決策を導き出す――そんな有権者の信頼感はスイスで崩れつつあるようだ。
スイスの銀行大手クレディ・スイスが発表した2019年の「心配事バロメーター他のサイトへ」によると、回答者の46％は政府や議会が最も重要な課題に対して最善の政策を提案できていないと答えた。政治家のリーダーシップに不満を感じる人は、2年で2倍以上に増えた。調査は世論調査会社bfs.bernが受託した。
83％は「連邦内閣は指導的役割を果たすためにもっと良い仕事をしなければならない」と感じている。
クレディ・スイスの広報統括責任者、マニュエル・リバッハ氏は、「政治への信頼感の低下は著しく、未解決の諸課題を念頭に置いた回答と思われる」と話す。
gfs.bernのルーカス・ゴルダー共同所長はドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）のインタビューで「年金や医療保険、移民、気候変動、対EU関係といった最も重要な課題に関して、もっとしっかりした対策が求められている」と解説した。
調査は今年7～8月に実施。スイスの有権者2495人が回答した。
気候も心配
信頼感を失ったのは連邦政府や議員に限らない。EUは20％、被雇用者組織は20％、政党は22％、雇用者組織は23％、有料紙は23％、教会は25％それぞれ低下した。信頼感が上昇したのは警察だけで、国内で最も信頼できる組織とみられている。
どんな心配を抱えているかを複数回答で聞くと、「年金」が47％、「医療保険」が41％で、去年と同じく1、2位に立った。3位も変わらず「外国人」だが、昨年の37％から30％に下がった。「環境保護・気候変動」は29％と6ポイント増え、5位から4位にランクアップ。昨年4位だった「難民」は9位に低下した。
5位に「失業」が続いた。6位の「身の安全」は前年比11ポイント増と、上昇幅が最も大きかった。
デジタル化に仕事を奪われると心配している人は少ない。自分の職が5年以内にロボットや新技術、高性能ソフトウェアに取って代わられると考える人は10％にとどまった。約6割はデジタル技術によって仕事が簡単になったり、仕事を見つけやすくなったりするとみなしている。
3人に2人がテクノロジーは全体的に生活を向上させると答えた。
（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）