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原子力安全委員会の作業部会は１日、原発事故に備えて防災対策を重点的に実施する地域を、現在の指針で定めた原発の半径８～１０キロ圏から半径約３０キロに拡大することで合意した。また甲状腺がん予防のため、住民の屋内退避や安定ヨウ素剤の服用を考慮する「放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）」を新設、福島第１原発事故の状況から、原発から半径５０キロを目安にした。
共同通信