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政府、与党は、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について「テロリズム」の文言を明記し修正する方向で検討に入った。関係者が２日明らかにした。法案に対する世論の懸念が根強い現状を踏まえた対応。与野党から「テロ」の表記がないことを疑問視する指摘があり、２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策との目的を明確化すべきだとの判断に傾いた。
共同通信