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スイスは7月23日、フィンランドと租税協定の改正を行うことで合意した。フィンランドは、租税問題に関する職務共助の拡大を織り込んだスイスとの協定に頭文字だけの略式の署名を行った12番目の国だ。このコンテンツは 2009/07/24 09:33
経済開発協力機構 ( OECD ) が作成した租税回避地 ( タックスヘイブン ) に関するグレーリストからスイスが削除されるのは、OECDが定める新しい基準を盛り込んだ12の租税協定に正式な署名が行われた後だ。
9月までに署名を終了
OECDが定めたところによると、当事国が国際的な合意に達している租税問題に関する職務共助の基準を実際に導入するのはこの条件をクリアしたあとだ。
スイスはフィンランドのほか、これまですでにデンマーク、ルクセンブルク、ノルウェー、フランス、メキシコ、アメリカ、日本、オランダ、ポーランド、イギリス、オーストリアと職務共助の拡大を盛り込んだ租税協定に関する略式の署名を交わしている。
連邦政府は2009年3月13日、国際的な圧力の高まりを受けて、銀行守秘義務を緩和し、租税問題に関する職務共助についてOECDの水準を受け入れることを決定した。ハンス・ルドルフ・メルツ財務相は当時、今年9月までに12カ国との租税協定の署名の終了を目標に掲げていた。これらの協定には今後、連邦議会での批准が必要となる。
連邦政府はまた、そのうちの少なくとも1件は国民投票で可決したいと考えている。いずれにしても、この件を随意のレファレンダムとするかどうかは連邦議会の決定による。
swissinfo.ch、外電
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