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スイスの女性は地元のタウンミーティングに出席したがらない――これはツーク州シュタインハウゼン村にも当てはまる。村の参事会（行政執行機関）では女性が活躍しているにもかかわらずだ。
本記事はスイスインフォの直接民主制に関する特設ページ「#DearDemocracy（直接民主制へ向かう）」の一部です。ここに掲載する編集部所属あるいは外部の著者の見解は、必ずしもスイスインフォの見解と一致していません。
シュタインハウゼンのタウンミーティング。体育館の蛍光灯の下、並んだ薄毛の頭が光る。チェック柄のシャツがビール腹を包み、笑う口元にはひげが震える。これと同じような光景は、ラッパースヴィル・ヨナであれツォリコンであれアムリスヴィルであれ、スイスのあらゆる地方自治体でも見られるはずだ。
ローカルレベルの民主主義的決定機関であるタウンミーティングの参加者は、どこも圧倒的に男性が多い。
一つシュタインハウゼンに他と一線を画す点があるとすれば、村の参事会の多数を女性が占めることだろう。５人の参事会員のうち、村長のバルバラ・ホフシュテッターさん始め２人の女性議員が村の行政を切り回す。
ホフシュテッターさんは同村のタウンミーティングの出席者に占める女性の割合を平均４割と見積もる。「だが、ミーティングの場でマイクを掴んで発言するのは９割が男性だ」
参加率低迷の理由
村の女性たちがタウンミーティングへの参加を渋るのはなぜか。それを知るため、地元の声を拾ってみた。同村の人口は約１万人で、統計上は「市」と言っていい。取材の結果、「ローカル政治への関心が失われつつある」状況が見えてきた。「もう３０年ここに住んでいるけれど、まだ一度もタウンミーティングに参加したことがない」。そう話してくれたのは、村の停留所でバスを待っていた５５歳の女性だ。
ベンチで女友達とおしゃべりをしていた別の年配の女性は、「昔は時々顔を出していたけれど今はさっぱり」。その理由を尋ねると、「さあ…。年を取って夜出るのが億劫になったのもあるけれど、関心を持てる議題もあまりなくて」と答えてくれた。
また、ガーデンレストランに座っていた３７歳の女性は、「いいえ、タウンミーティングには行きません。全く興味がない」と言い切った。
とはいえ、男女合わせた参加率そのものが３０年来下がり続けていることも考慮に入れなければならない。２０１６年には全国的に過去最低の参加率を記録した。
嘆くよりも対策を
ホフシュテッターさんにも現状改善の妙案はない。だが、行政執行部レベルで女性が「牽引役」を務めることで、ロールモデルとして女性たちの背中を押すことができるのではと考えている。
全国のタウンミーティングにおける女性参加率を正確に把握するのは難しい。スイス地方自治体協会（SGV/ACS）へ問い合わせても、統計が存在しないという。
参考となるデータはある。例えば、ローザンヌ大学のアンドレアス・ラドナー行政学教授が行った研究だ。タウンミーティング参加率が低い層を割り出したこの研究で、人口の女性比率とタウンミーティング参加者の女性比率とを比較してみると、約３割の自治体で後者が下回っていた。一方、約７割の自治体は、その落差は「許容範囲内」だと回答した。
しかし、具体的に何を許容範囲とするのか。ラドナー教授は「理想は男性と同程度の参加率だ」と説明する。少なくとも、データ提供元である自治体関係者らはそう捉えていると思われる。だが、地方行政の専門家である同教授は「関係者が内心で考える物差しは、厳密に男女同率であるとは限らない」とする。
女性以外の低参加層
アンバランスさにおいてタウンミーティング参加者の男女比を凌ぐのが、スイスの地方自治体の行政執行部における男女比だ。ここでも明確な数字は不在だが、規模の大きい自治体では男性が７５％を占めている。小規模な自治体でも傾向は同じと専門家はみる。
なお、タウンミーティングにおいて女性の参加率を下回る層も存在する。例えば青年層や転入したての住民だ。
ただ女性の場合は住民の半数を占めることから、不参加による影響の大きさが際立つ。
原因の追究
女性の参加率が低いのはタウンミーティングに限らず、住民投票や選挙でもその傾向がある。ただし、男女比は５３％対４６％と、やや小さい（選挙調査Selects調べ）。一体、「ローカル民主主義のゆりかご」と称されるタウンミーティングにおけるアンバランスは、どこから生じたのか。
ベルン大学政治学研究所のイザベル・シュターデルマン・シュテッフェン教授（比較政治学）は、スイスに男女同権が確立してからそれほど時間が経っていない点にその原因を求める。スイスで女性参政権がようやく認められたのは１９７１年のことだ。
「調査によると、男性が政治参加する動機は伝統や慣習、義務感など」（シュテッフェン教授）。どれも、女性の意識に根付いているとは言い難い。
男女同権の導入が遅れたことは経済面にも影を落とした。同教授によると、女性の社会・経済基盤は全年齢層においてまだ男性より弱く、それが政治的知識や関心の低さ、ネットワークの狭さにつながっているという。
時間不足
その上、女性の役割についての意識が旧態依然としている土地も多く、女性は政治参加する時間を捻出するのが難しい。仕事を持つ女性でも育児や家事、家族の世話やボランティア活動など報酬がない仕事の大部分を担っている。
米国で行われた調査からは、タウンミーティングが持つ「発言重視」の性格も多くの女性を尻込みさせていることが伺える。
女性は人前で発言することを怖がるという説がある。タウンミーティングでは女性が少数派ということもあり、いっそう恐怖心が増す。
「現実にはハードルが多い」
シュテッフェン教授は、「タウンミーティングの存在意義を見つめ直すべき自治体も多い。議会を作った方が有意義な場合もある」と考える。実際、タウンミーティングから遠ざかっているのは女性だけでない。老若問わず、男性にも多い。
「住民全員が利害関係を持つとか関心を抱くような議題は滅多にない。タウンミーティングの基本理念自体は文句のつけようもないが、現実にはハードルが多い」（シュテッフェン教授）
シュタインハウゼンのホフシュテッターさんにとっては、今年１２月のタウンミーティングが村長として采配を振る最後の機会となる。今秋行われる村議会選挙を機に、２０年間の政治活動に区切りをつけると決めているからだ。だが、その後も行政執行部における女性の比率は高いままで保ちたいと考えている。キリスト教民主党の地方政治家としての彼女の最後のミッションは、「党の候補者名簿に女性を立てること」だ。
（独語からの翻訳：フュレマン直美）