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連邦政府は２８日、１年以内に不法滞在外国人を減らすため「徹底的な手段を取る」計画案を公表した。この計画を速やかに行うため、連邦外国人委員会は、不法滞在の外国人に権利の保証と本国送還の援助を行う独立センターを全国各地に設立する意向だ。このコンテンツは 2001/08/29 09:05
ローズマリー・シメン外国人委員会会長は２８日ベルンで記者会見を行い、連邦政府は短期間に不法滞在の外国人の人数を減らし、その後も減少を続けて行く方針だと述べた。政府の計画に対し、外国人労働者、難民申請者および難民の支援団体「国境なき団結」は、統一された法規制による保証のない計画案は実際的ではないと批判している。さらに、外国人委員会が援助センターを設立しても、滞在許可を持たない外国人らがセンターに援助を求めてやって来るとは考え難いとしている。
政府計画案を発表したシメン外国人委員会会長は、政府の推定ではスイスには不法滞在の外国人が３０万人いるとされているが、５万人だろうが３０万人だろうが多すぎる。多くの不法滞在外国人は自分達がスイスに留まる権利があるのかどうかの知識がないが、援助センターに来てくれたら職員らが永住ビザまたは短期滞在許可証を申請できるかどうかをアドバイスする。援助センターは独立機関で、スタッフは弁護士またはNGO職員で構成し、不法滞在の外国人が恐怖感を抱かずに相談に来れるようにすると、説明した。
政府が不法滞在外国人減少計画案を発表した２８日、ローザンヌの教会に４ヵ月間立てこもっていたコソボ難民９人に２００２年１月までスイスに滞在する許可が与えられた。また、フリブール州聖パウロ教会に１１週間立てこもっていた８４人の外国人らは、先週教会を退去した後、３０人が近代美術館に場所を移しスイス滞在許可を求めて立てこもりを続けている。
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