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【ロンドン共同】フランスの法律などが憲法に違反していないかを審査する憲法会議は２９日、政府が１３年１月から導入する方針だった最高所得税率の７５％への引き上げを違憲と判断し、却下した。ロイター通信などが伝えた。税の公平性の原則に反することが理由。先進国の中で突出して高い７５％への最高所得税率引き上げは、１７年ぶりの社会党大統領としてオランド氏が掲げた看板政策の一つで、政権には大きな打撃となりそうだ。
共同通信