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政府の人口減少対策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終案が２５日、明らかになった。東京一極集中を是正するため、２０２０年までの５年間で地方に３０万人分の若者の雇用を創出するといった数値目標を盛り込んだ。非正規雇用の正社員化を促し、フリーターの数を２０年時点で１３年に比べ５８万人減の１２４万人とする。日本の人口の将来像を示す「長期ビジョン」とともに２７日の臨時閣議で決定する。
共同通信