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新崎盛暉『日本にとって沖縄とは何か』（岩波新書）
『沖縄問題２０年』は沖縄戦から２０年の１９６５年の出版だ。その後も『沖縄７０年前後』、『沖縄戦後史』、『沖縄現代史』、その新版と、著者は岩波新書だけでも、半世紀にわたって沖縄現代史を、民衆史、そして闘争史の観点で書き続けてきた。凱風社から出た「沖縄同時代史」シリーズは全１０巻＋別巻である。
本書は、現在の安倍政権が押し付けている辺野古基地問題に象徴される「日本問題としての沖縄問題」をあらためて取り上げて、構造的沖縄差別の実態を厳しく批判している。琉球処分等の歴史を遡ることは避けて、沖縄戦、平和憲法、そして軍事要塞沖縄と言う枠組みの形成期から、６０年安保、沖縄返還を経て、１９９５年の「民衆決起」、さらに現在の「オール沖縄」の闘いを追跡し、運動の現在とこれからを問う。
２０１５年の戦争法＝安全保障法に対する批判的運動の盛り上がりを「一五年安保闘争」と呼ぶ著者は、「安保関連法の強行採決によって、日本にも新たな民衆運動、いわば一五年安保闘争が生まれたともいう。一五年安保闘争は、六〇年安保闘争、七〇年安保沖縄闘争を越えられるだろうか」と問いかける。それは「日本国民」に突き付けられた問いである。
だが、残念ながら、２０１５年の国会前闘争は「一五年安保闘争」ではない。日米安保体制そのものに疑問を呈したわけではないからだ。たしかに、そこに日米安保反対の声も響いた。だが、主流は日米安保体制下での条件闘争であったと言った方が正確であり、日米安保反対派は、警察によってではなく、運動主流派によって片隅に追いやられたのが実情であった。それでもなお、多様な声が響いた国会前闘争に大きな意義はあった。そこから「一五年安保闘争」の地平にたどり着くには、さらなる展開が必要だろう。