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全国の公立小中高校などで、校長や教頭、主幹教諭が一般教員などに自主的に降格する「希望降任制度」を２００９年度に利用したのは前年度より４４人増の２２３人で、データのある００年度以降で最多となったことが２７日、文部科学省の調査で分かった。教頭や主幹教諭が「健康問題」を理由に降任するケースが目立ち、文科省は「校長や現場との板挟みになり、負担が重いと感じたのではないか」とみている。
共同通信