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成年後見人が付くと選挙権を失う公選法の規定は憲法に違反するとして、知的障害のある女性が国を相手に選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１４日、規定を違憲で無効と判断し、国政選挙で投票できることを確認した。定塚誠裁判長は「被後見人とされた人が総じて選挙権を行使するに足る能力を欠くわけではないのは明らか」と判断。「一律に選挙権を奪うことが『やむを得ない』とはいえない」と述べた。
共同通信