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フカヒレ目当ての乱獲で減少が著しいシュモクザメなどのサメを国際的な取引規制の対象とする、ワシントン条約締約国会議での新たな決定について、日本政府は３１日までに規制の受け入れを拒否する「留保」を条約事務局に申し立てることを決めた。「資源管理は既存の漁業管理機関で行うべきだ」というのが主な理由だが、諸外国から「海洋生物の保護に後ろ向きだ」との非難を招く恐れもある。
共同通信