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世界の主要３４カ国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、米国に本拠地があるスターバックスやアップルなどの多国籍企業を想定し、税率の低い国に利益を移して課税を逃れるのを阻止する共通ルールづくりで合意し、１５項目の行動計画を発表した。新興国と連携して国際的な課税回避の防止へ動きだす。モスクワで開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に２０日に報告し、各国の支持を取り付ける。
共同通信