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スイスの政党、人権保護NGOなど５０の機関は２９日、スイス政府に対しイスラエルとの武器輸出、情報活動など一切の軍事協力を即時停止するよう要請した。このコンテンツは 2002/04/30 08:01
社会民主党、アムネスティ・インターナショナル、反人種主義フォーラム、Bread for Allなど５０機関は、イスラエル軍が人権および国際人道法に対する犯罪を犯していると非難し、スイス政府に即刻対イスラエル経済制裁を適用するよう要請した。昨年のスイスの対イスラエル武器輸出総額は８０００万スイスフランで、今年は弾薬１億スイスフラン、砲４５００万スイスフラン、電子システム３２００万スイスフランになると予測される。NGO「イスラエル・パレスチナ人権フォーラム」のマティアス・フイ・スポークスマンは、先程スイス政府は中東和平の推進には人権尊重が基本だと明言したことを上げ、スイス政府の目標を達成するには武器輸出や諜報活動などにおけるイスラエルとの軍事協力を即刻停止するべきだと述べた。
また、パレスチナ暫定自治政府議長府のあるヨルダン川西岸のラマラから帰国したばかりのBread for Allのクリストフ・シュトゥッケルベルガー氏は、イスラエル軍はパレスチナでスイス政府および民間が財政支援した何年来の援助活動を組織的に破壊したと証言する。シュトゥッケルベルガー氏がラマラに４週間滞在中、８つのラジオ・テレビ局と１８のNGO事務局が破壊された。シュトゥッケルベルガー氏は「左手で破壊を支援し、右手で建設を支援することはできない。」と訴えた。
イスラエル軍がジェニン難民キャンプでの虐殺疑惑などヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区で行ったとされる人権侵害行為の実態調査のため現地入りを予定している緒方貞子前国連難民高等弁務官、ソマルガ前赤十字国際委員会委員長、アーティサーリ元フィンランド大統領ら国連調査団は、イスラエルの度重なる受け入れ延期通告に合い、今だに現地入りしていない。イスラエル政府は２８日、難民キャンプに調査団を受け入れられる準備が整っていないと、再度延期を通告した。
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