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- 1名無し2017/07/09(Sun) 16:26:58ID:I1NjAxOTA通報
日本人は韓国人が、韓国人は日本人が知らなさそうなことを教えるスレ。
例）【日本が韓国に援助したお金】
1910年～1945年 現在の価値で60兆円相当のインフラ整備費譲渡
鉄道路線の路線、生活用の支線。他に三菱製鉄（兼二浦製鉄所）や日本製鐵（清津製鉄所）による製鉄所の建設、日本窒素肥料（現：チッソ）の進出による水力発電所建設。朝鮮総督府からの補助金による1,527件の農業用ダムと410件の水路の建設、5億9千万本以上の植林や砂防ダム建設などの水利事業。単純計算でも民間投資を合わせて数十兆円以上
1965年 800億円＋αを援助 日韓基本条約
1983年 特別経済協力 4000億円支援
1997年 韓国通貨危機 1兆円支援
2006年 ウォン高救済支援 2兆円支援 （韓国高官は「日本の援助は迷惑だった」と不快感を表明）
2008年 リーマンショック危機 3兆円支援 （韓国高官は、「日本は出し惜しみしている」と不快感を表明）
その他、2002日韓W杯スタジアム建設費融資300億円未返済
日本のIMF援助8400億円とその前の1兆4000億円、
更に以降の1兆2000億円とODAの有利子負債の利子 計約1070億ドル、約13兆円の負債に対して
韓国は未返済。
70兆円近くも援助、さらに別口で13兆円も融資。
最近では2015年12月慰安婦問題日韓合意
韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出。
- 102名無し2017/07/11(Tue) 06:10:11ID:k5NDA0NTY(1/1)NG通報
>>66
その記事 朝日新聞（2015）ですね。寄稿者の別の投稿（デジタルアサヒ）に
”母国に失望、いや絶望するとは思わなかった”の一文に
違和感を持ちました 私なら”この国”もしくは”日本”の単語を使います、
”母国”は 片親が外国籍 または 海外居住者なら 使うかも。
それと 日本人である 彼の危惧に なにに共感してるの？
韓国を ”愛さなければならない”つらさ？ それとも ”捨て駒”なところ？
改善（活動）に 意思表示は 自由だから良いけど
世代観のズレは 生まれた家の違いの愚痴と 同じレベルだね
共感なしに この記事提示してるならば日本の民主主義を心配してるの？
「少子化と防衛」だけでいいから 韓国と 日本以外の国で比較してみてよ
結果報告はしなくていいから。
- 103常識疑え2017/07/11(Tue) 09:02:24ID:g2NDg5MzU(2/2)NG通報
>>94
だから朝鮮半島は当時日本の領土。
朝鮮人も敗戦までは日本人だった=敗戦国民。
当時の朝鮮系日本人はバリバリ日本に協力してたよ。
いやむしろ協力と言うか日本人そのものですから。
日本人として産まれ、日本人として教育を受けて、日本人として戦争した。
これ以上のfactはない。
大韓民国と言う国は確かに戦後建国された国だから敗戦国とは言わないけどね。
植民地ではなく併合。
植民地と言うのは現地人による傀儡政権を建てて植民地経営をする事。
併合の場合は領土の一部であり、朝鮮半島の政府へ日本政府だった。
- 104名無し2017/07/11(Tue) 10:36:16ID:k4MzIwMTA(13/26)NG通報
>>1
1965年 800億円＋αを援助 日韓基本条約
【1965年】日本人なら知らなければならない「日韓基本条約」の基礎知識
尖閣太郎@senkaku2011
金慶珠！教えてあげよう「1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル合計して8億ドル支払った。貨幣価値を今の時代に換算すると1兆800億円 。その額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。ハンガンの奇跡は日本のお蔭。
ちなみに日本の2013年度予算における一般会計の歳出（国家予算の支出）は103兆円。今の日本が、200兆円近い金額をタダで手に入れたことになる。
yasuman7@yasuman7
韓国に渡したカネは、 1965年以前までに約２１６兆円 1965年日韓基本条約で３０００億円 1983年特別協力金が約１兆円 1997年韓国通貨危機の際が約７兆円 2006年ウォン高救済のときが２兆円 2008年リーマンショック時が３兆円 スワップ枠増額５兆４０００億円。
一色正春@nipponichi8
そもそも日韓基本条約の交渉過程で、日本は未払い賃金の個人補償を行うと提言したにもかかわらず、拒否したのは韓国政府。それならばこれ以降、どんな話が出てきても、金の話はこれで終わりにしてくれということで本来の金額に何割か上乗せしてお金をあげた上に、現地に残した資産も放棄したというのに
《個人への補償》を拒否したのは韓国政府。
https://matome.naver.jp/odai/2140219720053980901
- 105名無し2017/07/11(Tue) 11:25:28ID:Y5MDUzMjk(1/1)NG通報
>>66
朝日の記事か
そもそも、その大学院生は存在するのか？
外交ですべての争いを解決出来るのか？
ゲリラ活動を防げるのか？
世界で起きている事を知らないのか？
- 106名無し2017/07/11(Tue) 11:39:05ID:AxNzM0MzI(10/36)NG通報
>>1
朱鷺の森日記
http://blog.livedoor.jp/su_mi_jun/archives/821871.html
『日本の対韓国支援 まとめ・・・（とりあえず）』
（1）無償資金協力（2）有償資金協力（ODA）（3）技術協力（ODA）（4）有償食糧支援（5）金融支援（6）他、留学生受け入れや、種々の交流関係事業など （7）償還状況（8）謝罪・賠償系
----------------------------------------------------------------
（1）無償資金協力 1068.24億円
①請求権・経済協力協定 3億㌦（約1021億円）
②ODA：無償資金協力 47.24億円
----------------------------------------------------------------
（2）有償資金協力（ODA）
●円借款 6468億4,600万円
第1期 690.46億円（1965年請求権・経済協力協定分 2億㌦）
第2期 1990.4億円（1971～1982年）
輸銀ﾛ-ﾝ 506億円（1971～1975年）
第3期 3281.6億円（1983～1990 ； 83年中曽根総理訪韓時表明；総額40億㌦のうちOECF分18億5,000万ドル？）
●他に、海外投融資が33件、27億円がJBICの年次報告書の資料で確認できますが、どのような案件かは不明。＜続く＞
- 107名無し2017/07/11(Tue) 11:39:34ID:AxNzM0MzI(11/36)NG通報
>>106 ＜続き＞
（3）技術協力（ODA） 約943億円（1965～1998）
①239.94億円（1965～1998）
研修員受入 5,838人 専門家派遣1,613人 調査団派遣1,004人
機材供与 897億9300万円
②約703億円 （1999～2009）
各年度ODA白書資料編・国別援助形態別実績 韓国 技術協力合計703.09百万㌦
----------------------------------------------------------------
（4）有償食糧支援
133.3万トン （10年据え置き20年間）（※）
75万トン （360億円）現金償還 （※）
63.3万トン 現物償還（※）（外交青書- 1969 ・1970 ） ＜続く＞
- 108名無し2017/07/11(Tue) 11:40:10ID:AxNzM0MzI(12/36)NG通報
>>107 ＜続き＞
（5）金融支援
①アジア金融危機時の支援
ｱﾝﾀｲﾄﾞﾛ-ﾝ等43.5億㌦ + 通貨スワップ最大50億㌦ + 民間銀行債務返済繰り延べ
●1997年 IMF等総額580億㌦支援の第2線準備として100億㌦表明。
実行はされなかったが、「第一線支援のIMF 210億米ドル、世界銀行100億米ドル、アジア開発銀行 40億米ドル」は、いずれも日本が巨額の資金を拠出している国際機関。
●1998年1月 日米欧銀行に対する韓国民間銀行の短期債務（320億㌦；うち邦銀118億㌦）返済繰り延べ
●1998年5月 韓国輸出入銀行に対するツー・ステップ・ローン 10億㌦（1300億円）
●アジア通貨危機支援に関する新構想 （新宮澤構想）による支援（政府発表ベ-ス）
アンタイドロ-ン等 33.5億㌦ + 通貨スワップ最大50億㌦
②リ-マンショック 通貨スワップ増額
2008年 130億㌦から300億㌦に増額
2011年 130億㌦から700億㌦に増額
現在はCMI補完分の100億㌦のみ（期限2015/2）
③民間信用供与約14億ドル（1965～1976年末 外交青書-1977 ） ＜続く＞
- 109名無し2017/07/11(Tue) 11:40:37ID:AxNzM0MzI(13/36)NG通報
>>108 ＜続き＞
④日韓基本条約締結前の援助 総枠2000万ドルの延払信用供与
⑤バイヤーズクレジット・バンクローン
（2010年度） 韓国 電力機器および役務の輸出 韓国産業銀行 105億円
（2009年度） 韓国 機器および役務の輸出 韓国産業銀行 100億円
韓国 製油所向け機器および役務の輸出 韓国産業銀行 62億円
⑥１９８３年中曽根総理訪韓時表明・経済協力支援 21.5億㌦の輸銀ﾛ-ﾝ （1983～1990）
----------------------------------------------------------------
（6）他、留学生受け入れや、種々の交流関係事業など
日韓学術文化青少年交流共同事業体拠出金 （日韓文化交流基金へ）26年度要求 2億500万円
日韓関係の推進 26年度要求 5600万円
日韓産業技術協力共同事業体拠出金
26年度要求 経産省 1億4400万円 外務省 2400万円
アジア大洋州地域青少年交流拠出金（24年度第1次補正） （日韓文化交流基金拠出金）14億6800万円
ｱｼﾞｱ大洋州地域及び北米地域との青少年交流23年度補正（日韓文化交流基金拠出金） 6億3400万円 ＜続く＞
- 110名無し2017/07/11(Tue) 11:40:59ID:k4MzIwMTA(14/26)NG通報
>>109 ＜続き＞
（7）償還状況
●2010年国別援助形態別実績（2011年ODA白書資料編）からは韓国の記載がないので、ODAについては償還完了、技術援助も行われていないと判断される。
----------------------------------------------------------------
（8）謝罪・賠償系
①在韓被爆者支援 40億円
● ”在韓被爆者問題については、盧泰愚大統領訪日の際に、海部総理大臣より、医療面で今後総額40億円程度の支援を行う意向を表明”1990年版外交青書-韓国
●～これを受け、９１年と９３年の２回、韓国の大韓赤十字を通じて医療支援資金として「在韓被爆者拠出金」の名目で計４０億円を支出。これを基に韓国政府の拠出金を合わせて韓国側は「在韓原爆被害者福祉基金」が創設され、大韓赤十字が運営に当たっている。
日本政府によると、拠出金の対象被爆者は２０１１年１１月末現在で２５４６人に上る。
在韓被爆者に対しては、２００２年以降（１）被爆者手帳の交付（２）原爆症専門医療に関する医師の研修受け入れと医師の派遣（３）日本での渡航治療（４）受診来日時の交通費、滞在費の支給－などを始めている。
また２００５年からは、在外公館でも国内在住の被爆者同様、被爆者支援法に基づく医療費特別手当、健康管理手当や保険料、さらに葬祭料の請求申請の受け付けを開始。韓国からは、在韓大使館領事部などを通じて１１年１１月末現在で７２８人が申請している。 ＜続く＞
- 111名無し2017/07/11(Tue) 11:41:33ID:k4MzIwMTA(15/26)NG通報
>>110 ＜続き＞
②在サハリン韓国人支援 約80億円
●在サハリン韓国人支援特別基金拠出金 26年度要求額；1億2千万円
③元慰安婦支援事業
●アジア女性基金による償い事業；韓国
●アジア紛争下での女性尊厳事業（H19～）
25年度1600万円 26年度要求1700万円
インドネシアに関しては、元慰安婦の認定が困難であること、また、元慰安婦の方々やその家族の尊厳を守らなくてはならないことから、個人に対する事業ではなく、医療福祉施設への支援･視察及びインドネシア政府関係者との意見交換等を中心に事業を実施している。
＜終わり＞
- 112名無し2017/07/11(Tue) 12:02:54ID:k4MzIwMTA(16/26)NG通報
>>1
2002日韓W杯スタジアム建設費融資300億円未返済
コラム②：スタジアム建設費の話
http://www.skept.org/hoki01.html#%EF%BD%83
この話にはデマと事実とが入り乱れていますので注意しましょう。
1997年のアジア通貨危機によってIMFの管理下に入った韓国は、スタジアム建設費が捻出できなくなり、スタジアム建設費として300億円程度の融資を日本に要望してきました。
この件については、朝鮮日報や読売が報じています。
「 日本政府は2002年サッカー・ワールドカップ韓日共催で、韓国側にスタジアム建設費用として2億ドルを融資する方針を決めた。融資対象は京畿道水原市に建設されるスタジアム。経済危機下で融資を求めてきた韓国側の要請に応えたもので、日本輸出入銀行が融資。昨年10月に日本側が表明した30億ドルの輸銀融資とは別枠だという。」朝鮮日報の記事
このように、日本は政府判断で快諾しましたが、その後、うまい具合に韓国経済がV字回復すると、敵国日本からの融資など不要という世論もあり、融資を断ってきました。
「 日韓両国が共催する2002年サッカーワールドカップ（Ｗ杯）会場となる韓国内のスタジアム建設について、国際協力銀行（旧日本輸出入銀 行）が計画していた二億ドルの融資を韓国政府が断り、中止になったことが三日、明らかになった。」と読売の続報があります。
その後、スタジアム建設費を要請した当事者の京畿道知事が逮捕されてしまい、この話はやや足踏みし情報が入り難い状況でした。ひとまず私が調べて判ったことは、旧輸銀に文書で「条件面を検討した結果、輸銀融資はお断りする」と通告したということです。融資が不要になったということは結構なことですが、少しは感謝したらどうかと思いますが。
＜続く＞
- 113名無し2017/07/11(Tue) 12:03:19ID:k4MzIwMTA(17/26)NG通報
>>112 ＜続き＞
では、日本は融資していないのかというと、そんなことはありません。
一度は回復した韓国経済でしたが、対米輸出の依存度が高い韓国は2001年9・11の影響で、あっという間に不況に陥ってしまいました。
その結果、結局、日本の融資が必要となり莫大な融資を受けています。
もちろん、この融資がなければW杯の開催はできなかったでしょう。このときの融資額は23億ドルという巨額で「新宮澤構想」のアンタイドローン（使途に制限がない）が相当します。
ただし、こうした融資は、韓国のためだけでなく、いくつかのレイヤーで、日本の国益にも繋がっていますので、ことさら恩着せがましくする話ではありませんが、感謝どころか逆に理不尽な「日本国内でも韓日表記を使え」という要求をしてくる精神性はどうかと思います。
ちなみに新宮澤構想での融資額についても「返済していない」という話が流布していますが、2012年時点での融資残高を見つけたので確認したところ残り233億円とあります。これらの融資は3000億円規模でしたから、返済はきちんと進んでいるようです。
つまり、日本の融資で韓国はW杯を開催できたけれど、スタジアム建設費300億円は、そもそも貸していないため、それが未返済だというのはデマです。デマを鵜呑みにして批判をしている人々は、説得力を失うので、そこを間違えないようにせねばなりません。
- 114名無し2017/07/12(Wed) 14:32:46ID:M4MDkzNDQ(14/36)NG通報
韓国では、日本の『テロ等準備罪（共謀罪）』法のように、犯罪を計画段階で処罰することのできる法『国家保安法』が既に施行されている。
『国家保安法』（Wikipedia）
韓国の国家保安を脅かすような反国家活動を規制することで国家の安全と国民の生存・自由を確保することを目的としている。1948年に制定されてから、反共イデオロギーを実現するための装置として、長年韓国における治安立法の中核をなしてきた。具体的には国内で朝鮮民主主義人民共和国（「北韓共産集団」）・共産主義を賛美する行為及びその兆候（軍政当時は南北統一の主張まで）が取締の対象となる。なお、日本の治安維持法をモデルにしたともいわれる。
現行の国家保安法は1980年12月31日の全文改訂により誕生し、1997年12月13日に第5次改定がなされた。全文は4章25条と付則によって構成されている。取り締まり対象は、下記の通りである。
反国家団体の構成（第3条）、及びに反国家活動の遂行（第4条）
反国家団体への自発的な支援とこれへの金品授受（第5条）、これを称賛・鼓舞する行為（第7条）
反国家団体構成員（北朝鮮のスパイなど）の韓国内潜入・脱出（第6条）
反国家団体構成員との会合・通信（第8条）、これへの便宜供与行為（第9条）、その存在など国家保安法違反の状況を知りながら当局に通報しなかった行為（不告知罪；第10条）
特殊職務の遺棄（第11条）
他人を陥れる目的で無実の者を同法違反者として通報する行為（誣告処罰規定）、及び同じ目的のために法律違反の証拠を捏造・隠匿する行為（第12条）
また、同法違反の罪に対する刑事訴訟手続の特例（第3章）、及び法律違反者の摘発協力に対する協力者への報償と援護（第4章）についても定められている。
＜続く＞
- 115名無し2017/07/12(Wed) 14:33:11ID:M0Njc5MjA(18/26)NG通報
>>114 ＜続き＞
法律による制約
韓国の主敵第一号は北朝鮮とされていることから、韓国では北朝鮮（朝鮮労働党）政府を「反国家団体」の一つとされている（南北政府は相互にその存在を認めていない）。また、在日朝鮮人団体の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）及び在日韓国民主統一連合（韓統連）についても、反韓親北的な組織活動を理由に北朝鮮政府と同等の「反国家団体」に指定している。そのため、国家保安法により韓国国民または在韓外国人は下記のいずれかの制約を受ける。
韓国政府の許可なく韓国国民が北朝鮮と往来する行為は、同法第5条～第9条のいずれかに抵触する。
韓国国内で北朝鮮を称賛（親北）する行為は、同法第7条に違反する[9]。
反韓・親北的な団体は、反国家団体または利敵団体の指定を受けると、韓国国内での合法的な存立が不可能となる。
- 116名無し2017/07/14(Fri) 15:41:34ID:EwODExNjg(15/36)NG通報
>>1
『朝鮮戦争の原因』
朝鮮戦争の原因は、北朝鮮の一方的な侵略では無かった。対馬・九州を侵略しようとしていた韓国が軍を釜山に集結し北の守りが手薄になったところを攻められた。
http://blog.livedoor.jp/kazutora7777/archives/57296483.html
1948年8月18日 李承晩大統領、「対馬島返還を日本に要求」武力行使も示した
1949年1月7日 李承晩大統領は、政府樹立直後の新年記者会見で日本に対馬島返還を要求
1949年1月7日 李承晩大統領は「対馬領有」を宣言し李承晩ラインを宣言した
1949年6月 李承晩は韓国から在韓米軍の完全撤退させる。米軍はゼロ、残務整理500人だけ。
1950年6月 李承晩大統領「対馬領有」進行に全軍を南へ移動させ、"対馬侵攻"で釜山に集結させる。
1950年1月12日、米国トルーマンの指示でディーン・アチソン国務長官がスターリンに対して
米国が責任をもつ防衛ラインとして、フィリピン、沖縄、日本、アリューシャン列島までと伝えた。
つまり朝鮮半島は米国は捨てると宣言。これは、米国がスターリンと直接戦争を避ける為に取引した。
1950年6月、アチソン国務長官が「朝鮮半島は米国の守備範囲でない」との米国声明を出しソ連と中国が了解した。スターリンは何度も米国に問い合わせ確認した。
1950年6月25日 北国境がスカスカとなり、この空きを突かれ北が南下、朝鮮戦争勃発。
地図は李承晩ライン
- 117名無し2017/07/14(Fri) 15:47:59ID:A3Mzk3NDA(19/26)NG通報
>>116
朝鮮戦争は、北朝鮮の一方的な侵略ではない。
朝鮮戦争の元凶は、それこそ 韓国（当時は李承晩政権）の南侵領土拡大策の野望だった。
1947年以降、ポツダム宣言を受けたサンフランシスコ講和条約草案（特に日本の小島嶼の領有権に関する条項）過程で、韓国の李承晩政権は活発に米議会でのロビー活動を展開しながら、米国政府に対しては（サンフランシスコ講和条約草案において）、再三に亘って執拗に対馬、竹島を日本領から外すように要求していた。
ところが、米国国務省は、その韓国政府の要求を再三にわたって断固として拒絶していた。
そうしていたところ1950年1月、李承晩は正月の年頭記者会見で、対馬、竹島の領土主張の 声明なし、「連合軍の一員（朝鮮進駐軍）」ということを自称し、朝鮮半島南部での 大演習を装って対馬、九州北部への侵攻計画を実行に移しはじめた。
それを察知したマッカーサーは激怒して李承晩政権に警告を発した。
つまり、 「もし韓国が、国連軍による占領統治中の地域に軍事進駐するなら在韓米軍は朝鮮半島から引き揚げる。」とである。
李承晩は「北の脅威」を「同胞」として甘く見ていて、その警告を 無視して韓国軍主力を朝鮮半島南部に大移動を始めた。
それを見て激怒したのはマッカーサーだけではなかった。それまでの韓国政府（李承晩政権）の執拗な、対馬、竹島に関する要求を知っていた国務省も激怒した。
それでマッカーサーの警告を後押しする意味で、アチソン国務長官は 「朝鮮半島は米国の守備範囲でない。」旨の声明を出した。
韓国軍主力の殆どが半島南部に移動していて38度線の韓国軍側防御が手薄になっていたことに加えて、米国国務省の「韓国は守備範囲でない。」旨を聞いた北朝鮮政府とスターリンは小躍りして喜び、南侵策を決行することにした。
それが朝鮮戦争の真相だ。
- 118名無し2017/07/14(Fri) 16:06:36ID:EwODExNjg(16/36)NG通報
>>117 もっと詳しいのがあった
『なぜか韓国人が知らない朝鮮戦争開戦の経緯 』
https://ameblo.jp/maokapostamt/entry-10016642717.html
1948年10月:麗水･順天事件一時的な内戦状態。（南部への韓国軍移動）
1948年10月:済州島全域に戒厳令。軍事弾圧始まる。（南部への韓国軍移動）
1948年11月:李承晩大統領は国民に対して対馬返還宣言
1949年1月:李承晩大統領は日本と連合国（進駐軍）に対して対馬返還請求
1949年1月:北津戦役が終結。中国人民解放軍が北京を解放。金日成に武力統一への大きな影響を与える。
1949年1月:李承晩は政府樹立直後の新年記者会見で日本に対馬島返還を要求。
1949年2月:韓国軍一斉に釜山に集結開始（対馬返還の後押しの為と推察）（南部への韓国軍移動）
筆者談：北朝鮮というあきあらかな敵が存在するにも拘らず、内戦と日本への無意味な対抗心の為に、南部に軍事力を集中させてしまいましたね・・・（日本へは領土的野心と言っていいでしょう）
1949年3月:韓国軍は釜山で揚陸訓練開始。アメリカ陸軍第２４軍は対馬上陸の為の演習と判断
筆者談：プサンの演習を知ったマッカーサーは激怒。明らかに対馬を想定したこの演習は、日本を防衛していたマッカーサーへの裏切りと判断されました。軍事物資の停止、２４軍の撤退へと繋がります。ちなみにこの事実、韓国では隠蔽されているようですね。
＜続く＞
- 119名無し2017/07/14(Fri) 16:07:01ID:A3Mzk3NDA(20/26)NG通報
>>118 ＜続き＞
1949年5月:マッカーサー李政権への軍事物資援助を停止
1949年6月:アメリカ２４軍本体が本国に撤退。韓国には国連監視団６００名のみ在留。防衛上の直接的な後ろ盾を失う
1949年12月:北朝鮮全軍が５ヶ月にわたる冬季戦闘訓練に入る
1950年1月:金日成の要請にて中国軍朝鮮籍兵士の第二次移籍を承認。移籍部隊は１万４千に達し，北の全兵力の1/3を占める。
1950年1月:米韓軍事援助相互協定が調印。韓国側は軍事支援強化を求めるがアメリカはこれに応ぜず。
1950年1月:米国務長官「西太平洋の防衛線は日本･琉球･フィリピンを結ぶライン上」と発言。朝鮮半島へ影響力放棄と北に誤認される。（アチソンライン）
1950年3月:金日成、スターリンに対し侵攻時の支援を要請。毛沢東の承諾を条件に金日成の要請を受諾。（武器支援のみ）
1950年5月:金日成、中国を訪問。南侵問題について協議し、毛沢東の南北開戦を支持と支援を取付ける。（人的支援も含む）
1950年5月:李承晩、総選挙で惨敗。
筆者談：北朝鮮が明らかに戦争準備を実施している中、韓国は産みの親であるアメリカに突き放されて行きます。原因は度重なる激しい内紛と、アメリカへの要求に辟易したのが原因でしょう。この時期に大きな朝鮮戦争開戦への原因が生まれます。中国、ソ連の強固な軍事支援を得た金日成、対して様々な我がままから、アメリカの後ろ盾を失った韓国。しかも軍配備は南方偏重のままです・・まるで北に「侵略」の決断を迫るかのような韓国の状況でした。
＜続く＞
- 120名無し2017/07/14(Fri) 16:07:31ID:EwODExNjg(17/36)NG通報
>>119 ＜続き＞
1950年6月10日:北朝鮮大機動演習を開始。全師団が南部国境地帯への移動を開始。
1950年6月11日:韓国陸軍本部、非常警戒令を発令。
1950年6月17日:韓国軍全軍部隊に国境地帯への移動命令。（実際には準備途中で開戦となってしまいました）
筆者談：目前で大規模な演習が始まって、やっと韓国も現実にめざめたのでしょうか？
南方偏重の軍配備を改めようと準備を始めました。残念ながら部隊が到着すれば直ぐに最大戦力で戦闘できるわけではありません。対馬なんかに色目を使わないで、塹壕や戦車止めの設営に尽力していれば、緒戦の被害も減ったでしょう。
1950年6月22日:北朝鮮軍最高司令官金日成、全面的南進作戦命令を発する。
1950年6月24日:ソウルで陸軍会館の落成式開催。韓国陸軍本部、非常警戒令を解除。
筆者談：金日成の南進命令が下った２日後、なんと陸軍のお役人は陸軍の建物の落成記念の日に、非常警戒令を解除しちゃいました。非常警戒令下では盛大に「宴会」ができないからでしょうか？ この翌日、北の南進が開始されるわけです・・・・ 色々想像させられますね。
1950年6月25日:北朝鮮軍南進 朝鮮戦争へ
筆者談:非常警戒令の取り下げで「休日」となった韓国軍に北は襲い掛かりました。 合掌・・南部偏重の軍配備の為、緒戦の防御線を維持できなかった事や、アメリカが日本防衛重視に移行していた事実は見逃せませんね。
＜終わり＞
- 121名無し2017/07/14(Fri) 18:40:54ID:EwODExNjg(18/36)NG通報
>>1
『日韓漁業協定』
『日韓漁業交渉が再決裂… 密漁やり放題の韓国が自ら棚に上げて「中国は乱獲やめろ」というのは論理矛盾ではないか？』産経ニュース 2016.7.10
http://www.sankei.com/premium/news/160710/prm1607100003-n1.html
日韓双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）における漁獲割当などを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉が決裂し、７月１日から双方ＥＥＺ内での操業が禁止となった。同交渉が決裂するのは２０１４年６月に続き、２度目だ。違法操業の撲滅に実効性のある対策を出さぬまま、タチウオの漁獲割当量の倍増など、身勝手な要求を突きつける韓国に対し、水産庁は厳しい姿勢を崩さぬ構えだ。韓国側の“乱獲”は、限りある水産資源の維持にとって大きな妨げとなるだけに、日本は今後の交渉にも厳格に対応するとともに、当該海域での監視を徹底する必要がある。
身勝手な要求、日本側に非を押しつけ
韓国海洋水産部が２９日、発表したプレスリリースによると、韓国側は漁船の採算がとれないことを理由に、現在年間２１５０トンのタチウオの漁獲割当量を５０００トンに拡大するよう要求。認められない場合、日本のサバ巻き網漁船の漁獲割当量を減らすほか、操業禁止水域を新たに設定するなど日本側に対する規制を強化する考えを示した。
一方、日本側はかねてから問題視してきた韓国漁船の違法操業に改善が見られないことを指摘。タチウオ漁を行う韓国のはえ縄漁船の入漁隻数を、現在の２０６隻から７３隻に大幅に減らすよう求めたとされる。
韓国海洋水産部は「はえ縄漁船は１９年までに４０隻削減することですでに合意している」と主張し、日本側に要求撤回を求めたものの、日本側がこれを拒否。さらに交渉妥結までの間、暫定的に昨年合意した条件での操業を主張したが、日本側はそれも拒否した、とあたかも日本側に責を押しつけるような内容を発表した。
こうした韓国側の対応に、水産庁の担当者は「交渉中の事項なので、公表された数字については何ともいえない」と戸惑いを隠さない。
＜続く＞
- 122名無し2017/07/14(Fri) 18:41:23ID:EwODExNjg(19/36)NG通報
>>121 ＜続き＞
不調の原因は韓国の密漁、違法操業
韓国側の主張はともかく、実際の交渉はどうだったのか。水産庁資源管理部によると、今委員会で日本側が韓国に求めたのは、大きく２点。漁獲量の過小報告など違法操業の根絶に向けた施策の徹底と、日韓暫定水域周辺の日本側ＥＥＺにおいて、韓国漁船が密漁漁具を放置する問題についての対応だ。
日本側は１４年６月の交渉でも同様の要請を行った。だが、タチウオの漁獲量を１万トンに増やすよう要求する韓国側と折り合わず、交渉は破談。半年近く相互入漁できぬ状態が続いた。１５年１月の交渉で韓国側が違法操業への対策を強化する一方、韓国のタチウオの漁獲量を５０トン増やすことなどで合意し、１６年６月末まで１７カ月間の漁期を認めた経緯がある。
しかし、この合意にもかかわらず韓国による違法操業は頻発している。１１年漁期に１１件だった韓国漁船の違法操業による拿捕件数は、１２年漁期（９件）▽１３年漁期（１５件）▽１５年漁期（９件）と目立った改善が見られない。今年３月にも鹿児島県沖の日本側ＥＥＺ内で、アマダイなど４トン超を漁獲しながら、操業日誌には３．２トンしか記載せず、漁獲量をごまかした不実記載の疑いで、水産庁の漁業取締船が韓国はえ縄漁船を拿捕した。
また日本海では、韓国の密漁船が投棄したとみられるカゴや網などの漁具による漁場汚染の問題も深刻だ。取締船に見つかった密漁船が、網やロープを切断して逃げた際に放置された漁具は、日本の底引き漁船の網などの破損の原因となるほか、放置された漁具に捕まった魚が死んでしまう「ゴーストフィッシング」（幽霊漁業）の原因ともなっている。
「昨年の交渉で韓国側は『違法操業への対策を実行する』と約束したので、入漁再開を了承した。しかし、その後具体的な対策はほとんど履行されておらず、漁獲量をごまかす違法操業は続いている。こうした状況では水産資源を保護するための漁獲枠が全く意味をなさない」
＜続く＞
- 123名無し2017/07/14(Fri) 18:41:46ID:EwODExNjg(20/36)NG通報
>>122 ＜続き＞
韓国メディア、ピント外れの論評
こうした実態は、韓国にどう伝わっているのか。同委員会の交渉が不調に終わったことを報じた京郷新聞は、過去１年半の相互入漁による韓国の漁獲量が約３万７０００トンなのに対し、日本は約３９００トンと１０倍近い開きがあることを上げ、「韓国ＥＥＺ内で日本の漁船が得る利益は相対的に小さいため、日本政府は強硬な姿勢に出ている」と指摘した。
また韓国日報は、福島県など８県の水産物に対する韓国政府の禁輸措置が不当として、日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題を取り上げ、「参院選を控えた日本政府が、韓国に圧力をかける姿勢をアピールする意図があるとの分析もある」と論評した。いずれも、いささかピント外れだ。
そんな韓国だが、自国ＥＥＺ内では中国漁船の違法操業に悩まされている。「乱獲による周辺海域への被害が大きい」として軍を動員した中国漁船の掃討作戦を始めたほか、６月に行われた中韓首相会談では、中国に対し取り締まり強化を求めるなど、日本ＥＥＺ内での振る舞いを棚に上げたような対応だ。
こうした韓国の“矛盾”には苦笑を禁じ得ないが、水産資源の持続的な活用には、乱獲を防ぐための国際的な協調が不可欠だ。日本側の苦言を、韓国が真摯に受け入れなければ「ご都合主義」とのそしりは免れない。（内田博文）
- 124名無し2017/07/14(Fri) 18:48:50ID:EwODExNjg(21/36)NG通報
>>123
『日韓漁業協定』（Wikipedia）
旧協定
1965年に日本と韓国との国交樹立と同時に、日韓漁業協定は締結された。協定には「沿岸から12海里内は、沿岸の国が排他的管轄権を持つ」などが明記。
協定締結後も、操業に関するトラブルが頻発。幾度も協定改訂交渉をしたが、竹島領有権問題も議題に上がり決裂したことから、1998年1月には、日本側から協定の終了を韓国側に通告するに至った。旧協定では通告後1年間で協定が終了することから、新協定に向けて妥協点の模索が活発化した。
新協定
「漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定」（「新協定」）1999年1月22日、新協定および関連する国内法が発効した。
1996年に発効した国連海洋法条約の趣旨を踏まえて、排他的経済水域（EEZ）を設定。自国のEEZ内では、操業条件を決め、違法操業の取り締まりに関する権限をそれぞれ有することとなった。竹島に関しては、日韓双方が領有権を主張したことから、竹島をないものとした海域の中間線付近に暫定水域を設置。両国がそれぞれのルールに従い操業するとともに、日韓漁業共同委員会を設置し、操業条件や資源保護を協議、勧告することとされた。
この協定で定められた暫定水域は、仮に竹島が韓国領と仮定した場合よりもさらに日本側に食い込んでおり、日本側からは不平等条約であるとする批判がある。
＜続く＞
- 125名無し2017/07/14(Fri) 18:49:29ID:EwODExNjg(22/36)NG通報
>>124 ＜続き＞
新協定発効後の状況
韓国漁船のズワイガニ漁やアナゴ漁の実態
日本海におけるズワイガニの主な漁場は日本の海域だったため、1999年に新協定が発効されるまでは日本海では日本が韓国に対して圧倒的な量のズワイガニを漁獲し続けてきた。しかし新協定で日韓暫定水域が設定されると、この海域にズワイガニの漁場が含まれていたため、2000年代から韓国漁船によるズワイガニの漁獲が急速に増え始めた。
日本の漁民は以前に日本海でズワイガニを乱獲したことによる水産資源の減少を反省して、ズワイガニ漁に関しては固定式漁法を禁止して移動式の「底引き網漁」を採用しているが、韓国漁民は資源保護の意識が低いため、漁獲量が最大となる固定式漁法の「底刺し網漁」や小さいカニが逃げられないタイプの「カニかご漁」を採用している。固定式漁法の場合、網が何らかの理由で回収されないと、捕獲されたカニが逃げられずそのまま死に、死骸がさらに海洋生物を呼び寄せ、網の中で海洋生物の死のループが続くゴーストフィッシングが発生し水産資源に多大なダメージを与える。また日本では水産資源保護の観点から4ヶ月間をズワイガニの漁期としているが、韓国ではより多い漁獲量を見込んで6ヶ月間を漁期としている。日本の漁民が資源の回復に努めたことにより日本海でのズワイガニの漁獲高は回復傾向にあったが、近年は韓国側の乱獲により再び減少に転じている。
また、アナゴ漁ではアナゴを捕獲した後に逃げられないように「返し」の付いた漁具を使用するが、日本側には資源保護のために1300個の個数制限があるのに対して、韓国ではその10倍程度となる1隻に付き1万個以上を搭載していることもざらにあり、規制は当局による口頭での注意喚起だけで、これも守られていない。
これらの漁法と漁期の違いから暫定水域が事実上韓国漁船に占拠され暫定水域の水産資源の枯渇を招いている。この暫定水域での水産資源の枯渇により、例えばズワイガニ漁においては、比較的資源管理が行き届いていて大きなズワイガニの取れる隠岐諸島周辺海域などの日本のEEZで韓国漁船が違法操業する例が後を立たない。
＜続く＞
- 126名無し2017/07/14(Fri) 18:50:00ID:A3Mzk3NDA(21/26)NG通報
>>125 ＜続き＞
韓国漁船の悪質化と日本側の対応
上記のような暫定水域の資源の枯渇等を理由に、日本のEEZでは韓国漁船による違法操業があとを絶たず、日本の水産庁の取り締まりで押収された韓国の違法漁具は、2009年までの9年間だけでも、刺し網が1,095km分、かごが約11万1千個に上っている。それ以外にも海底清掃による回収で、2007年までの8年間で刺し網4,535kg分、かご約30万個を回収している。
これら日本の水産庁や海上保安庁の取り締まりに対し、韓国漁船は、レーダーマストを高い位置に取り付けて遠方から取締船を発見できるようにしたり、逃亡を容易にするための高速化を図るほか、固定式漁具の位置を示すブイをつけずに漁をおこなうこともある。また、ブイをつけないことで韓国の密猟者が漁具の回収に失敗することもあり、放置された漁具がゴーストフィッシングをより深刻化させている。
日本の水産庁や漁協は、官民を上げて韓国側の担当機関や漁協に事態を是正するよう申し入れをしているが、韓国側はこれを無視し続けている。そのため漁民の間では、これら韓国漁船による無法行為の原因となった日韓漁業協定の不平等な運営への批判がある。さらには漁業協定自体の破棄を求める声も強い。韓国側も、漁獲高が減少するタチウオの漁獲量を制限することや、違法操業の証拠となる衛星利用測位システムによる航跡記録保存装置の設置の義務付けなどを求めてくる日本に反発した。こうした状況の下、2014年6月に第15回漁業共同委員会が東京で開催された。 その結果、両国漁船団は6月末までに自国海域に引き揚げることとなった。
2015年1月9日、日本と韓国はソウルにおいて第16回漁業共同委員会を開いた。その結果、2014年漁期（2015年6月30日までの1年間）と2015年漁期（2016年6月30日までの1年間）に関して、相手側のEEZ内で操業すること、およびその条件について合意した。この協定は2015年1月20日に発効した。
2016年6月22日、東京にて2016年度の操業に関する協議が開始されたが、両国間で漁獲量や漁獲ルールづくりにおいて意見の相違があり物別れに終わった。両国内のEEZへの入漁ができなくなったことで韓国内でタチウオの品薄感が高まり、2016年秋口には価格が高騰する現象も見られた。
＜終わり＞
- 127名無し2017/07/15(Sat) 21:32:43ID:Q3MTcwODA(23/36)NG通報
>>1
>>6
『ベトナム戦争での韓国の収入』（Wikipedia）
韓国軍・SEATO連合軍の参戦
1961年11月、クーデターにより政権を掌握した朴正煕国家再建最高会議議長はアメリカを訪問するとケネディ大統領に軍事政権の正統性を認めてもらうことやアメリカからの援助が減らされている状況を戦争特需によって打開することを意図してベトナムへの韓国軍の派兵を訴えた。ケネディ大統領は韓国の提案を当初は受け入れなかったが、ジョンソン大統領に代わると1964年から段階的に韓国軍の派兵を受け入れた。
1965年から1972年にかけて韓国では「ベトナム行きのバスに乗り遅れるな」をスローガンに官民挙げてのベトナム特需に群がり三星、現代、韓進、大宇などの財閥が誕生した。アメリカはその見返りとして、韓国が導入した外資40億ドルの半分である20億ドルを直接負担し、その他の負担分も斡旋し、日本からは11億ドル、西ドイツなどの西欧諸国からは10億3千万ドル調達した。また、戦争に関わった韓国軍人、技術者、建設者、用役軍納などの貿易外特需（7億4千万ドル）や軍事援助（1960年代後半の5年間で17億ドル）などによって、韓国は漢江の奇跡と呼ばれる高度成長を果たした。
タイ王国やフィリピン、オーストラリア、ニュージーランドなどの反共軍事同盟東南アジア条約機構(SEATO)の加盟国も、アメリカの要請によりベトナムへ各国の軍隊を派兵したが、韓国軍はSEATO派兵総数の約4倍の規模で、アメリカ以外の国としては最大の兵力を投入した。これは、米韓の協定により、派兵規模に応じた補助金と対米移民枠を得られたこと、さらに韓国自体が、北朝鮮や中華人民共和国などの軍事的脅威を身近に感じていたため、共産主義勢力の伸張に対して強い危機感を持っていたことが理由である。
参戦した韓国軍・SEATO連合軍兵士数の推移
1964年 1965年 1966年 1967年 1968年 1969年 1970年 1971年 1972年
韓国 2000 20620 25570 47830 50000 48870 48540 45700 36790
＜続く＞
- 128名無し2017/07/15(Sat) 21:35:57ID:QzNzU2NTA(22/26)NG通報
>>127 ＜続き＞
アメリカ政府による韓国軍への給料支給
韓国軍はアメリカ政府より支給を受けていた。韓国軍兵士は米軍兵士の約半額の60ドルを月々に支給されていた。韓国軍兵士は戦地ベトナムで月に平均10ドルを消費し、残額を母国へ送金していた。そうした母国への送金は家族だけでなく韓国政府の国庫を潤していると韓国政府が発言したことも当時報道されている。
以下、1965年から1973年までの年度別海外勤務手当て支給総額及び国内送金額（韓国国防部2005年発表）。
年度 手当支給額（ドル） 韓国への送金額(%) ベトナムでの消費額(%)
総計 235,568,400 195,110,800(82.8%) 40,839,000(17.3%)
約２．４億ドル 約２億ドル 約４千万ドル
1965年 3,059,100 1,797,300(58.8%) 1,261,800(41.2%)
1966年 19,757,600 14,882,200(75.3%) 4,875,400(24.7%)
1967年 33,906,800 27,689,200(81.7%) 6,217,600(18.3%)
1968年 36,599,500 29,409,800(80.4%) 7,189,700(19.6%)
1969年 36,982,700 31625800(85.5%) 5,356,900(14.5%)
1970年 36,128,600 29,372,900(81.3%) 6,755,700(18.7%)
1971年 35,668,000 30,294,600(84.9%) 5,373,400(15.1%)
1972年 29,519,200 25,710,700(87.0%) 3,808,500(13.0%)
1973年 3,946,900 4,328,300(109.6%) -
- 129名無し2017/07/15(Sat) 21:57:11ID:QzNzU2NTA(23/26)NG通報
- 130名無し2017/07/16(Sun) 13:26:18ID:gzNTI5OTI(24/36)NG通報
>>1
『朝鮮特需の実態』
朝鮮特需は、朝鮮戦争に伴い、在朝鮮アメリカ軍、在日アメリカ軍から日本に発注された物資やサービスを指す。その額は1950年から1952年までの3年間に特需として10億ドル、1955年までの間接特需として36億ドルと言われる。
概要
当初調達された物資は、主に土嚢用麻袋、軍服、軍用毛布、テントなどにおいて使用される繊維製品であり、他に、前線での陣地構築に必要とされる鋼管、針金、鉄条網などの各種鋼材、コンクリート材料（セメント、骨材（砂利・砂））など、そして各種食料品と車両修理であった。
当時、占領軍は日本の物品税、揮発油税を免除されていたため、取引自体からの間接税収入は得られなかった。しかし、特需の恩恵を受けた各種産業の業績が好転したことで、最終的に税収も伸びた。例えば1951年の法人税上位10位すべてが、膨大な土嚢、軍服、天幕を受注した繊維業種であった。発注を受けた企業や関連企業は、敗戦によって中断されていた最新技術を入手できたほか、アメリカ式の大量生産技術を学ぶ機会を得ることが出来、戦前の人海戦術的な生産方式から脱却し、再び産業立国になる上で重要な技術とノウハウを手に入れた。それまでの日本の工場生産において品質管理的手法が取り入れられておらず、短時間にどれだけ多く生産するかということが重視されたため、不良品がそのまま出荷されるということは珍しいことではなかった。太平洋戦争末期には工程管理という思想は一部では取り入れられつつあったがそれも不十分なものであり、工員個人の技術力により製品の品質が左右される状態は戦後もそのままであった。そのような状況で命を左右する軍用品の製造をすることは認められるはずもなく、直接日本の各工場へアメリカの技術者が出向いて品質管理や工程管理の指導を行った。これにより効率的な量産が行われるようになった。また、三菱重工や小松製作所などの国内主要軍事（防衛）産業は、朝鮮特需と1950年に発足した警察予備隊に供与された車輌（M4A3E8中戦車、M24軽戦車など）保守整備や修理を請け負い、米国の製造技術等を吸収し、戦後空白期の技術の遅れを取り戻しつつ、後に、ST（61式戦車）などを製造した。そういう意味では日本の産業界の工場生産においては大転換期であり、戦後の高度経済成長の礎となったとも言える。
＜続く＞
- 131名無し2017/07/16(Sun) 13:26:44ID:gzNTI5OTI(25/36)NG通報
>>130 ＜続き＞
しかしその一方で市民生活が戦争で潤ったわけではなかった。確かに朝鮮戦争によって日本は4億3000万ドルの貿易外受け取り超過を得た（1951年度）。しかし特需を除くと貿易外経常取引は2億ドルの支払超過、貿易を含めた経常取引で4億8000万ドルの支払超過になっていた。なぜにそれほどの莫大な赤字を抱えたかと言えば、戦前戦中において行われた朝鮮、満州などからの安価な輸入がGHQによる対中貿易禁止令で閉塞されたために「アメリカから資源を買い、アメリカのために生産し、アメリカの言い値で売る」状況に陥っていたからである。
この年の対日援助の総額が2億ドルであるから、日本の経済は朝鮮特需で回復するどころか、朝鮮の兵站線を支えるために国内の物資の流通を統制してまで軍需生産に追い込まれたのである。このような状況で輸出が伸びるはずもなく、産業はますます特需に依存の度合いを深め、やがては日本そのものが戦争を前提とした産業構造に「特化」する危険さえあった。
1953年には輸出額12億7000万ドルに対し輸入24億1000万ドル、実に11億7000万ドルの輸入超過に陥っており、7億ドルからの特需関連収入とは日本に「戦争に適した産業構造」への適応を強いるもので各種物資がなお統制下にあることを鑑みれば準戦時下とも言えるものであった。日本はGATTへの加入などによる自由貿易体制への復帰で生存の道を探ろうとしていたが、1948年に加盟した西ドイツと異なりイギリスを筆頭とした強烈な反対に直面していた。日本が「不況」を脱したとされるのは1955年11月の神武景気からで、朝鮮戦争は日本の復興に必ずしもプラスであったとは言えず、日本の発展には地域の安定に基づく自由貿易が不可欠であることを考え合わせるならば、むしろ阻害要因でさえあった。
- 132龍2017/07/16(Sun) 14:15:00ID:EzMzAyMzI(1/1)NG通報
>>94
まずもって、大韓民国は大日本帝国から独立を果たしたわけではない。日本領→連合国による占領統治(1945年)→北朝鮮/韓国の成立(1948年)という流れになる。フランスのように連合国軍によって軍事的に解放されたわけではなく、オーストリアのように連合国による占領からの独立だ。従って、韓国の立場はフランスとは全く異なり、オーストリアと同様というのが正しい。そして、日本が敗戦国であるのであれば、当然日本領朝鮮もまた敗戦国の一部、一地方である。
韓国憲法に謳われている大韓民国臨時政府なるものは、当時国際的承認を全く得ておらず、日本軍との交戦実績もないどころか、朝鮮半島内での活動実績もほぼ皆無に等しい。つまり、政府としての実質は皆無で、実態としては、大学のサークル活動とほとんど変わりがなかった。要するに、ある種の「神話」以上のものではありえない。
以上から、1948年成立の大韓民国が敗戦国ではないというのであれば、当然戦勝国でもありえないし、現在の韓国人が(元)敗戦国民であるということは可能であっても、戦勝国民ということは絶対にできない。一部の韓国人が、今なお日韓併合法的無効論を主張しているが、上記論理展開を否定し、戦勝国民を自称するためには、それだけではまだ足りないことを自覚しているだろうか？
- 133万年欠食中年2017/07/16(Sun) 20:03:58ID:U4MTMwOTI(1/1)NG通報
>>88
嘘をつくな。
ドイツに併合されたオーストリアはドイツと共に各国に賠償、謝罪している。
君達韓国はドイツと戦争をしたフランスやポーランドでは無く
併合されていたオーストリアなのだよ。
戦勝国だっていうが、サンフランシスコ会議に呼ばれない時点で、
国際的にもオーストリアと同等の扱いなのだ。
- 134名無し2017/07/19(Wed) 01:18:18ID:kyNjA3Mjg(26/36)NG通報
>>1
どうもこれらは概ねデマだったっぽい。
>>116>>117>>118>>119>>120
この年表の根拠となるものを探してたんだけど、この年表はもともと enjoy korea に投稿されたものらしい。そこに根拠も書いてなかった。
http://koreanworld2.web.fc2.com/enjoylogs1/2006-07/20060716-113009.html
それで他に年表の根拠になりそうなものを探した結果このようなサイトを見つけた。
『李承晩の日本武力侵攻計画について考える』
http://m8bolt.blog.fc2.com/blog-entry-424.html?sp
あの年表に疑問を持って調べた人がいて、朝鮮戦争開戦直前の軍の配置を見ると釜山には１つの陸軍部隊しかいなかった。他は普通にあちこちに配置されている。釜山に兵を集めていた様子はなかった。少なくとも、直前まで釜山に兵を集めて渡航準備をしていたということはなかったようだ。
開戦の直前に特別警戒態勢を解除したのは本当みたい。
- 135名無し2017/07/20(Thu) 16:26:59ID:I1NTUyMDA(24/26)NG通報
>>1
『三・一運動』（Wikipedia）
運動の形態には、デモ行進、烽火示威、同盟休校、同盟罷業、独立請願、閉店などがあった。独立宣言にあったように当初は平和的な手段によって運動を行っていたが、次第に警察署・村役場・小学校等が襲われ、放火・投石・破壊・暴行・惨殺も多数行われ、暴徒化していった。これに関して、「暴徒化した理由は日本側の弾圧が激しくなったための抵抗である」という意見や、逆に「暴徒を鎮圧するために多少の武力を使うことは、どの国でも行われる当然のことである」とする意見などがある。
襲撃による日本側の被害を挙げると、人的なものは官憲の死者8名、負傷者158名であり、物的なものは駐在所159（警官のもの87、憲兵のもの72）、軍・面事務所77、郵便局15、その他諸々27であったといわれる。
当時上海に亡命しており伝聞の情報であると本文中に書かれている朴殷植の『韓国独立運動之血史』によれば、死者7509名、負傷者1万5849名、逮捕された者4万6303名、焼かれた家屋715戸、焼かれた教会47、焼かれた学校2に上るという。他方、日本の警察は運動に関しては平和的に対処し、破壊や殺人が発生した場合に武力で鎮圧したもので、韓国側の歴史記述は日本側の鎮圧ぶりを膨張している面があるとの意見もある。
逮捕・送検された被疑者12,668名、このうち3,789名が不起訴により釈放、6,417名が起訴され、残り1,151名は調査中とある（1919年5月8日時点）。1919年（大正8年）5月20日時点で一審判決が完了した被告人は4,026名。このうち有罪判決を受けたのは3,967名。死刑・無期懲役になった者、懲役15年以上の実刑になった者はいない。3年以上の懲役は80名。
- 136名無し2017/07/20(Thu) 16:27:26ID:I4OTY2NDA(27/36)NG通報
>>135
『済州島四・三事件』（Wikipedia）
南朝鮮当局側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による大粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。また、この事件は麗水順天の抗争の背景にもなった。
韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、少女達を連れ出しては、2週間に渡って輪姦、虐待を繰り返した後に惨殺したと言われている。
朝鮮半島南側で韓国軍は住民虐殺事件（聞慶虐殺事件）を引き起こし、共産主義者による犯行であると情報操作した。
1950年に米軍から朝鮮半島を解放すべく朝鮮人民軍が進撃し朝鮮戦争となると「朝鮮労働党党員狩り」は熾烈さを極め、1954年9月21日までに3万人、完全に鎮圧された1957年までには8万人の島民が殺害されたとも推測される。また、保導連盟事件が起きると本土と同様に刑務所で1200人が殺害された。海上に投棄されていた遺骸は日本人によって引き上げられ、対馬の寺院に安置されている。
済州島では事件前（1948年）に28万人いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減したとされる。木村光彦（青山学院大学）によると、済州島四・三事件及び麗水・順天事件を政府は鎮圧したが、その後共産主義者の反政府活動及び保守派の主導権争いのために政情不安定に陥り、経済的困難の深刻化もあり、結果「たくさんの朝鮮人が海をわたり、日本にひそかに入国」し、正確な数を把握することは出来ないが1946年～1949年にかけて、検挙・強制送還された密入国者数は5万人近くに達し、未検挙者をその3倍～4倍と計算すると、密入国者総数は20万人～25万人規模となり、済州島からは済州島四・三事件直後に2万人が「日本に脱出した」とされる。
- 137名無し2017/07/20(Thu) 16:27:45ID:I4OTY2NDA(28/36)NG通報
- 138名無し2017/07/20(Thu) 16:28:05ID:I4OTY2NDA(29/36)NG通報
- 139名無し2017/07/20(Thu) 16:28:23ID:I4OTY2NDA(30/36)NG通報
>>138
『保導連盟事件』（Wikipedia）
1950年6月25日の朝鮮戦争勃発を受けて、李承晩大統領の命令によって韓国国軍や韓国警察が共産主義からの転向者やその家族を再教育するための統制組織「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人などを大量虐殺した事件。被害者は少なくとも20万人から120万人とする主張もある。
処刑が行われた地域
慶尚南道
また、朝鮮人民軍が侵攻していない非戦闘地域の釜山・馬山・済州の刑務所などでも韓国軍や韓国警察により市民や囚人達が虐殺されたことが確認されている。また、晋州刑務所に収監されていた民間人を馬山の廃坑に連行して虐殺した。
済州島
済州では同時期に済州島四・三事件による虐殺もなされている。
忠清北道
韓国中部の忠清北道清州市、清原郡でも虐殺が行われ、清原郡では、100体以上の虐殺体が発見されており、犠牲者は7000人に上るとされている。
全羅南道
韓国南西部の全羅南道咸平郡の村では、韓国陸軍第11師団によって無実の村民たちが虐殺されたことが明らかにされている。村民たちは韓国軍によって一同に集められると機関銃で一斉射撃を浴びせられ、銃撃が終わると、韓国軍将校は「生存者は助けるので立ち上がるように」と呼びかけ、これに応じて立ち上がった人々にはさらなる銃撃が加えられた。調査委員会は「人道に対する罪」であるとしている
＜続く＞
- 140名無し2017/07/20(Thu) 16:28:40ID:I4OTY2NDA(31/36)NG通報
>>139 ＜続き＞
慶尚北道
1950年7月から9月にかけて、慶尚北道永川市や洛東江近辺の村々では、韓国軍と韓国警察によって、数百名の村民と保導連盟員が虐殺されたことが確認されている。また、韓国政府の調査によってアメリカ合衆国の諜報機関も虐殺を感知していたことが明らかにされている。
韓国政府の「真実・和解のための過去史整理委員会（ko）」は朝鮮戦争の初期に韓国政府によって子供を含む少なくとも10万人以上の人々を殺害し、排水溝や炭鉱や海に遺棄したことを確認している。
2007年12月3日に『ニューヨーク・タイムズ』は、キム・ヨンスク韓国陸軍憲兵軍曹が1950年6月に韓国陸軍の命令に従い、共産主義者の嫌疑をかけられ警察署に拘留されている人々を殺害したとする証言を報じた。キム・ヨンスクは、「銃撃を始めると人々は逃げようとしたがワイヤーで数珠つなぎにされており、ワイヤーが腕を斬り裂き服を真っ赤にした」など具体的な虐殺の証言を行った。『ニューヨーク・タイムズ』は、女性や子供を含めた数万人もの非武装の市民が裁判もなしに虐殺されたと報じるとともに、韓国政府が2005年に設立した調査委員会の調査によってアメリカ軍機やアメリカ軍地上部隊が非武装の市民を殺害していたことが明らかにされたことも報じている。
- 141名無し2017/07/20(Thu) 19:42:52ID:cyMjU3NjA(1/1)NG通報
例えば2011年にはソウルの蘆原（ノウォン）地区で、平均値の10倍近い放射線量が検出されたことがある。その原因は、道路の舗装に使われたアスファルトの原料に放射性物質が混入していたことだった。 世界日報より
ソウルは日本より数倍、放射能が高いみたい 政府は隠してるでしょ？ラドンによる自然放射能以外にだよ。
- 142케르베로스2017/07/20(Thu) 22:56:46ID:c4MjYyNDA(1/1)NG通報
>>1
存じております。
だから私はいつも日本に感謝しています。
- 143名無し2017/07/25(Tue) 10:53:21ID:EwNzYyMDA(32/36)NG通報
>>1
『関東大震災』Wikipedia
1923年（大正12年）9月1日11時58分頃に発生した関東大地震によって、南関東および隣接地で大きな被害をもたらした地震災害である。
概要
神奈川県および東京府（現・東京都）を中心に隣接する茨城県・千葉県から静岡県東部までの内陸と沿岸に及ぶ広い範囲に甚大な被害をもたらした。
大震災と呼ばれる災害では死因に特徴があり、本災では焼死が多く、阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）では圧死、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では溺死が多い。本災において焼死が多かったのは、日本海沿岸を北上する台風に吹き込む強風が関東地方に吹き込み、木造住宅が密集していた当時の東京市（東京15区）等で火災が広範囲に発生したためである。
被害
190万人が被災、10万5千人余が死亡あるいは行方不明になったとされる（犠牲者のほとんどは東京府と神奈川県が占めている）。建物被害においては全壊が10万9千余棟、全焼が21万2000余棟である。東京の火災被害が中心に報じられているが、被害の中心は震源断層のある神奈川県内で、振動による建物の倒壊のほか、液状化による地盤沈下、崖崩れ、沿岸部では津波による被害が発生した。東京朝日新聞、読売新聞、国民新聞など新聞各社の社屋も焼失した。唯一残った東京日々新聞の9月2日付の見出しには「東京全市火の海に化す」、「日本橋、京橋、下谷、浅草、本所、深川、神田殆んど全滅死傷十数万」、「電信、電話、電車、瓦斯、山手線全部途絶」といった凄惨なものが見られた。同3日付では「横浜市は全滅 死傷数万」、「避難民餓死に迫る」、4日付では「江東方面死体累々」、「火ぜめの深川 生存者は餓死」、「横浜灰となる あゝ東京」…などという見出しが続いた。
人的被害
2004年（平成16年）頃までは、死者・行方不明者は約14万人とされていた。この数字は、震災から2年後にまとめられた「震災予防調査会報告」に基づいた数値である。しかし、近年になり武村雅之らの調べによって、14万人の数字には重複して数えられているデータがかなり多い可能性が指摘され、その説が学界にも定着したため、理科年表では、2006年（平成18年）版から修正され、数字を丸めて「死者・行方不明 10万5千余」としている。
地図：当時の東京府東京市（東京15区） ＜続く＞
- 144名無し2017/07/25(Tue) 10:54:00ID:A3MzQ3NTA(25/26)NG通報
>>143 ＜続き＞
地震の混乱で発生した事件
9月2日午後11時、下江戸川橋を破壊中の朝鮮人を警備中の騎兵が射殺。9月2日午後11時、南葛飾郡でこん棒などで武装した30人の朝鮮人が砲兵第七連隊第一中隊長代理砲兵中尉高橋克己のオートバイを包囲したが中尉は脱出に成功した。
陸軍の中には、震災後の混乱に乗じて社会主義や自由主義の指導者を殺害しようとする動きがあり、大杉栄・伊藤野枝・大杉の6歳の甥橘宗一らが殺された事件（甘粕事件（大杉事件））、労働運動の指導者であった平澤計七など13人が亀戸警察署で軍に銃殺され、平澤の首が切り落とされる事件（亀戸事件）が起きた。
流言による殺傷事件
震災発生後、混乱に乗じた朝鮮人による凶悪犯罪、暴動などの噂が行政機関や新聞、民衆を通して広まり、民衆、警察、軍によって朝鮮人、またそれと間違われた中国人、日本人（聾唖者など）が殺傷される被害が発生した。
これらに対して9月2日に発足した第2次山本内閣は、9月5日、民衆に対して、もし朝鮮人に不穏な動きがあるのなら軍隊および警察が取り締まるので、民間人に自重を求める「内閣告諭第二号」（鮮人ニ対スル迫害ニ関シ告諭ノ件）を発した。
この内閣告諭第二号と同日、官憲は臨時震災救護事務局警備部にて「鮮人問題ニ関スル協定」という極秘協定を結んだ。協定の内容は、官憲・新聞等に対しては一般の朝鮮人が平穏であると伝えること、朝鮮人による暴行・暴行未遂の事実を捜査して事実を肯定するよう努めること、国外に「赤化日本人及赤化鮮人が背後で暴動を煽動したる事実ありたることを宣伝」することである。こうして日本政府は国家責任回避のため、自警団・民衆に責任転嫁して行くことになり、また実際に朝鮮人がどこかで暴動を起こしたという事実がないか、必死に探し回った。
＜続く＞
- 145名無し2017/07/25(Tue) 10:55:46ID:EwNzYyMDA(33/36)NG通報
>>144 ＜続き＞
自警団による暴行
軍・警察の主導で関東地方に4000もの自警団が組織され、集団暴行事件が発生した。横浜地区では刑務所から囚人が解放されていたため、自警団の活動に拍車がかかった。これら自警団の行動により、朝鮮人だけでなく、中国人、日本人なども含めた死者が出た。朝鮮人かどうかを判別するためにシボレスが用いられ、国歌を歌わせたり、朝鮮語では語頭に濁音が来ないことから、道行く人に「十五円五十銭」や「ガギグゲゴ」などを言わせ、うまく言えないと朝鮮人として暴行、殺害したとしている。また、福田村事件のように、方言を話す地方出身の日本内地人が殺害されたケースもある。聾唖者（聴覚障害者）も、多くが殺された。 9月4日、埼玉県の本庄町（現・本庄市）では、住民によって朝鮮人が殺害される事件が起きた(本庄事件)。同日、熊谷町(現・熊谷市)、5日には妻沼町でも同様の事件が発生している。 9月5日から6日に掛けて群馬県藤岡町(現・藤岡市)では藤岡警察署に保護された砂利会社雇用の在日朝鮮人ら17人が、署内に乱入した自警団や群衆のリンチにより殺害されたことが、当時の死亡通知書・検視調書資料により確認できる(藤岡事件)。
＜続く＞
- 146名無し2017/07/25(Tue) 10:56:20ID:EwNzYyMDA(34/36)NG通報
>>145 ＜続き＞
横浜市の鶴見警察署長・大川常吉は、保護下にある朝鮮人等300人の奪取を防ぐために、1000人の群衆に対峙して「朝鮮人を諸君には絶対に渡さん。この大川を殺してから連れて行け。そのかわり諸君らと命の続く限り戦う」と群衆を追い返した。さらに「毒を入れたという井戸水を持ってこい。その井戸水を飲んでみせよう」と言って一升ビンの水を飲み干したとされる。大川は朝鮮人らが働いていた工事の関係者と付き合いがあったとされている。また、軍も多くの朝鮮人を保護した。当時横須賀鎮守府長官野間口兼雄の副官だった草鹿龍之介大尉（後の第一航空艦隊参謀長）は「朝鮮人が漁船で大挙押し寄せ、赤旗を振り、井戸に毒薬を入れる」等のデマに惑わされず、海軍陸戦隊の実弾使用申請や、在郷軍人の武器放出要求に対し断固として許可を出さなかった。横須賀鎮守府は戒厳司令部の命により朝鮮人避難所となり、身の危険を感じた朝鮮人が続々と避難している。現在の千葉県船橋市丸山にあった丸山集落では、それ以前から一緒に住んでいた朝鮮人を自警団から守るために一致団結した。また、朝鮮人を雇っていた埼玉県の町工場の経営者は、朝鮮人を押し入れに隠し、自警団から守った。
警官手帳を持った巡査が憲兵に逮捕され偶然いあわせた幼馴染の海軍士官に助けられたという逸話もある。当時早稲田大学在学中であった後の大阪市長中馬馨は、叔母の家に見舞いに行く途中群集に取り囲まれ、下富坂警察署に連行され「死を覚悟」する程の暴行を受けたという。歴史学者の山田昭次は、残虐な暴行があったとしている。
10月以降、暴走した自警団は警察によって取り締まられ、殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害の4つの罪名で起訴された日本人は362名に及んだ。しかし、「愛国心」によるものとして情状酌量され、そのほとんどが執行猶予となり、残りのものも刑が軽かった。福田村事件では実刑となった者も皇太子（のちの昭和天皇。当時は摂政）結婚で恩赦になった。自警団の解散が命じられるようになるのは11月のことである。
＜続く＞
- 147名無し2017/07/25(Tue) 10:56:49ID:EwNzYyMDA(35/36)NG通報
>>146 ＜続き＞
被害者数
殺害された人数は複数の記録、報告書などから研究者の間で分かれており明確になっていない。内閣府中央防災会議は虐殺による死者は震災による犠牲者の1から数パーセントに当たるとする報告書を作成している。吉野作造の調査では2613人余、上海の大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」社長の金承学の調査での6661人という数字があり、幅が見られる。犠牲者を多く見積もるものとしては、大韓民国外務部長官による1959年の外交文章内に「数十万の韓国人が大量虐殺された」との記述がある。内務省警保局調査（「大正12年9月1日以後ニ於ケル警戒措置一斑」）では、朝鮮人死亡231人・重軽傷43名、中国人3人、朝鮮人と誤解され殺害された日本人59名、重軽傷43名であった。なお、立件されたケースの被害者数を合算すると233人となる。
2013年6月には、韓国の李承晩政権時代に作成された、被害者289人の名簿が発見され、翌年には目撃者や遺族の調査が開始された。2015年1月18日に第１次検証結果では名簿からは289人のうち18人が虐殺されたもの、また、名簿にない3名が新たに被害者として確認されたと韓国政府は主張した。最終的に2015年12月に検証結果報告があり、韓国政府発表では名簿からは289人のうち28人が虐殺されたものと主張を確定した。
＜終わり＞
- 148名無し2017/07/25(Tue) 11:16:57ID:kzMTQ5MDA(1/1)NG通報
震災で被災者の支援を最優先にしたいのに、馬鹿チョンの駆除に労力を使わされた。
馬鹿チョンが何回謝罪しようとも許せることではない。
馬鹿チョンが居なければ救えた命が大量に有ったはずなのだ。
- 149名無し2017/07/25(Tue) 11:31:59ID:A3MzQ3NTA(26/26)NG通報
>>1
『BC級戦犯』Wikipedia
連合国によって布告された国際軍事裁判所条例及び極東国際軍事裁判条例における戦争犯罪類型B項「通例の戦争犯罪」またはC項「人道に対する罪」に該当する戦争犯罪または戦争犯罪人とされる罪状に問われた個人の総称。A項の平和に対する罪で訴追された者を「A級戦犯」と呼ぶ。
被告人は約5700人で約1000人が死刑判決を受けたとされる。なお、極東国際軍事裁判（東京裁判）においてもA項目の訴追事由では無罪になったが、B項、C項の訴追理由で有罪になった人がいた。なお、日本に対してはほとんどB項しか適用されていない。
朝鮮人・台湾人の戦争犯罪人
BC級戦犯の中には、当時併合していた朝鮮の朝鮮人と旧植民地出身の・台湾人がいた。その数は、朝鮮人が148人、台湾人が173名だった。
連合国が、日本の戦争犯罪の中でも捕虜虐待を特に重視していたこと（ポツダム宣言の第10項）、日本軍が、東南アジアの各地に設置した捕虜収容所の監視員に朝鮮人・台湾人の軍属を充てたこと、連合国各国が朝鮮人・台湾人を、「敵国に使用された臣民」と見なし、日本人として裁いたこと、上官の命令に基づく行為でも責任を免除されないとしたことが、多くの朝鮮人・台湾人の戦犯を生み出した要因となった。泰緬鉄道建設の例に見られるように、日本政府が「ジュネーヴ条約」の準用を連合国各国に約束しながら、それに基づいた処遇を適正に行わなかった為、条約に反した命令・処遇の実行責任が、末端の軍属にも問われた（厳密には「準用」は「遵守」に比べて実行側の裁量の余地が大きいが、そうした主張が通る状況ではなかった）。
朝鮮人戦犯148人のうち、軍人は3人だった。1人は洪思翊中将であり、2人は志願兵だった。この他、通訳だった朝鮮人16人が中華民国の国民政府によって裁かれ、うち8人が死刑となった。残る129人全員が、捕虜収容所の監視員として徴用され、タイ・ジャワ・マレーの捕虜収容所に配属された軍属である。尚、敵国の婦女子をはじめとする民間人を抑留したジャワ軍抑留所の監視にも朝鮮人軍属があたったため、オランダ法廷で戦犯となっている。
台湾人軍属は、ボルネオ捕虜収容所に配属された。オーストラリア法廷で多くの台湾人が戦犯として裁かれ、うち7人が死刑、84人が有期禁錮となった。
- 150名無し2017/07/26(Wed) 12:26:30ID:Q3MTIxMTI(36/36)NG通報
>>1
『日韓歴史共同研究』Wikipedia
日韓歴史共同研究（にっかんれきしきょうどうけんきゅう）とは、2002年から2010年まで2回にわたり日本と韓国が共同で行った歴史研究のことである。
第1回日韓歴史共同研究は、2001年の日韓首脳会談の合意に基づき、2002年から2005年にかけて行われ、2005年6月に報告書が公開された。第2回日韓歴史共同研究は、2005年の日韓首脳会談の合意に基づき、2007年から2010年にかけて行われ、2010年3月に報告書が公開された。
挫折の原因
当研究が不成功に終わった主な原因として、委員の1人である木村幹は「政治的意図の介在」「共同研究の制度的不備」「対立を解決する為の手段の準備不足(全会一致か多数決かという基本的なルールさえ存在しなかった)」の3点を挙げている。
日本側研究者が見た韓国側研究者の態度
この研究委員会に参加した古田博司によると、日韓の意見が対立した時に、日本側が「資料をご覧になってください」と言うと、韓国側は立ち上がって「韓国に対する愛情はないのかーっ！」と怒鳴り、日本側がさらに「資料を見てくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、再び「研究者としての良心はあるのかーっ！」と怒鳴ったという。このような韓国側研究者について古田は、「民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、それに都合のいい資料を貼り付けてくるだけなので、それ以外の様々な資料を検討していくと、矛盾、欠落、誤読がいっぱい出てくる」、「要するに『自分が正しい』というところからすべてが始まっており、その本質は何かといえば『自己絶対正義』にほかならず、したがって何をやろうと彼らの『正義』は揺らがない」等々、批判的に評している。
第2回研究では、韓国側の要求により教科書が研究テーマに加わえられたが、教科書小グループの日本側委員の一人だった永島広紀によると、韓国側では日本側に無断で教科書問題を古代史の研究テーマに加えようとするなど、教科書担当以外のグループが教科書問題に介入を始めた。日本側が抗議すると、韓国側の古代史担当者の一人が「人格攻撃を受けた」と言い出し、長期間会合が紛糾したこともあったという。永島によれば、韓国側の研究者は扶桑社の『新しい歴史教科書』への攻撃に終始していた。
- 151名無し2017/10/15(Sun) 09:57:16ID:EwNDIyMTU(1/1)NG通報
>>1
『老斤里事件』（ノグンニじけん）Wikipedia
朝鮮戦争中の1950年7月に起きたアメリカ軍による韓国民間人の虐殺事件。第25師団長ウィリアム・B・キーン少将による7月26日の「戦闘地域を移動するすべての民間人を敵とみなし発砲せよ」という命令に基づき行われた。
なお、同戦争中に行なわれた米韓連合軍の民間人虐殺はこれ一件に留まるものではなく、収監されていた1000人以上の政治犯も軍命で処刑（＝殺害）されていた事が、後に文書調査で判明している（下記リンク「老斤里の虐殺」を参照）。
http://www10.plala.or.jp/shosuzki/korea/peace/nogunri.html
概要
朝鮮戦争のさなか北朝鮮軍の攻撃を防御していた、国連軍の一部であるアメリカ陸軍第7騎兵連隊所属部隊は忠清北道永同（ヨンドン）郡黄澗（ファンガン）面・老斤里の京釜線鉄橋付近にいた韓国人避難民のなかに北朝鮮兵が混じっていると疑い、避難民を鉄橋の上に集めて空軍機が機銃掃射を行い、逃げたものは米兵が追い詰めて射殺した。このため約300名の韓国人民間人が虐殺された。
長く伏せられていたが、1994年に韓国人生存者が著書を出版、1999年9月9日AP通信が大々的に報道した。同年10月29日在韓米軍が現地調査を実施し、2004年には事件の犠牲者の名誉を回復する法案が韓国国会を通過した。韓国における反米軍感情が高まる原因のひとつとなった。
あなたの国の人はこれを知っていますか？
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