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国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０６０年の人口が８６７４万人まで減るとする「日本の将来推計人口」を公表した。１０年に比べ４１３２万人（３２・３％）の減少。６５歳以上の割合は、１０年の２３・０％から、６０年には３９・９％に達し「超高齢化」がさらに進むと予測している。平均寿命は今後も延びるが、東日本大震災の影響で１１年に一時的に下がり、合計特殊出生率も１２年に下がると仮定し計算した。
共同通信