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成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法などが１３日、参院本会議で可決、成立した。施行は２０２２年４月１日。１８７６（明治９）年の太政官布告と９６（明治２９）年の民法制定から続いた大人の定義が変わる。既に１８歳以上に引き下げた選挙権年齢と合わせ、少子高齢化が進む中で若者の積極的な社会参加を促す政策の一環。次の焦点は、適用年齢を２０歳未満から１８歳未満へと引き下げる少年法の改正に移る。
共同通信