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スイスでは、ヘロインなどの違法薬物中毒者に対し、行政が犯罪防止などのため薬物を配布している。この政策は他国でも効果的なモデルとして評価されている。中毒者向けの「安全な注射センター」は過去３０年で国内８都市に作られた。スイス西部のローザンヌにも新しくセンターができたが、開所に向けてはさまざまな苦難があった。
ローザンヌで先月１日にオープンした「安全注射センター」の受付には、アルミホイル、シリンジ、パイプ、その他の道具一式が入った白いプラスチック製の箱が山積みになっている。
白い壁の一部はライムグリーンに塗られ、四つの机と椅子がある「注射スペース」、円形の金属製テーブルは4人用の「吸入スペース」、さらに「吸引スペース」、ベッド付きの小さなクリニックもある。
この試験的プロジェクトは3年間の事業で、費用は４００万フラン（約4億4千万円）。同プロジェクトの実現を後押しした地元のオスカー・トサト議員は、これこそがローザンヌ市の薬物中毒者支援に欠けていた部分だと述べた。トサト氏は、中毒者が抱えるリスクの削減、さらに市内の治安向上につながると期待する。
トサト氏は「ドラッグはいまや公共の場所、トイレ、森林、建物の中庭などで使われている。ここなら清潔な道具が提供でき、訓練を受けたスタッフもいる」と利点を語る。
センターの営業時間は毎日午前１２時から午後7時まで。４人のスタッフが常駐し、警備員も付く。１日あたりの利用者見込みは１００～１５０人という。
センターは、静かなヴァロン地区にある目立たないピンク色のアパート内にある。ローザンヌにある低敷居財団他のサイトへ（ABS）の施設で、同団体は１９９９年以来、ホームレスやアルコール中毒、薬物中毒者の支援を行っている。
違法薬物中毒者にドラッグを配布するセンターはベルン、チューリヒ、バーゼル、ビール（ビエンヌ）、ジュネーブ、ルツェルン、ゾロトゥルン、シャフハウゼンにある。ローザンヌが８都市目だ。スイスは予防、治療、損害の軽減、抑圧の四つの柱による薬物対策を長らく実施しており、こうした施設はその一環だ。先進的で人道的モデルとしてたびたび話題に上がるこの政策は、１９８０年～９０年代にかけてチューリヒで蔓延した違法薬物問題を受け、９１年に導入された。
スイスの元連邦大統領で、現在は薬物政策国際会議他のサイトへの代表を務めるルート・ドレイフュス氏は「薬物注射センターは、レベルゼロの介入を意味する。（中毒者である）彼らと接触でき、さらに尊厳を取り戻させることもできるからだ」と強調する。
苦難の歴史
しかし、ローザンヌのセンターの歴史は、実現に向けて動いてきた人たちにとって苦難の歴史でもあった。過去にも同様の施設を作る計画があったが、地元の有権者による投票で否決され、頓挫した。それから気の遠くなるような議論と交渉、（計画の撤回を求める）二度目のレファレンダムの脅威を乗り越え、１１年経ってようやく実現した
２００７年の住民投票で否決され、トサト氏らの計画は振り出しに戻った。ジュネーブ、ビール、チューリヒの施設訪問、薬物中毒者支援に詳しいパートナー探し、そして多くの事務手続き上のハードルと抵抗を乗り越えなければならなかった。
国の薬物政策をめぐるドイツ語圏とフランス語圏の文化の違いもまた、センターの開所が遅れた要因ともいえる。
ヴォー州ローザンヌ
ヴォー地域（人口約７８万人）には禁止薬物のヘロイン使用者が約３５００人いるとされる。そのうち２千人がヘロインの代替薬物プログラムに参加している。ヴォー州のコカイン使用者はさらに多く、１万６千人超。地元人口の２．５％に上る。２０％が日常的にコカインを使用している（中毒者も含む）。
ABSのマシュー・ロシェ代表はル・クーリエ紙に「１９９０年代、スイスのドイツ語圏地域は、解決策を見つけるため迅速な対応を強いられた。彼らの強みは文化的に非常に実用的であるということ。薬物利用に対する（ネガティブな）イメージ、道徳上の嫌悪感からどうやったら逃れられるかをよく分かっていた。それこそがリスク削減と支援活動の重要性を認識させるには必要なことだった」と話す。
地元では、政策決定権者と住民に対し、リスク削減の意義、またリスク削減がスイスの薬物政策の重要な柱の一つであることを、数年かけて納得させていった。
政治レベルでは、中道右派がプロジェクトの有用性を次第に認めるようになった。ヴォー州議会は昨年ようやくプロジェクトを承認。反対派も、二度目のレファレンダムを起こす計画を撤回した。
今後の影響は？
この間、別の側面から大きな推進力がもたらされた。ローザンヌの市内中心部、特にリポンヌ広場は最も薬物依存が進んだ人たちの集まる場所だった。あちこちで薬物に絡む光景が見られ、市民と薬物の売人、利用者との間で生じた緊張などが論争を呼び、何らかの対策が必要だという需要につながった。
ヴァロン地区で働く美容師アナヤさんは、このエリアに長く住む人は「（薬物を注入し）まともでなくなっている人を見ることに」うんざりしていたと語った。また注射器や薬品類が路上に散らばり、子供たちが「普通に育つ」環境でないことも嫌だと話した。
トサト氏は、注射センターの開設については地元住民に幅広く意見を聞いたといい、今後も情報提供を続けると話した。地域を見守る警察官も増員するという。
アナヤさんは、住民の大半がセンターを好意的に受け止めているが、今後どのような影響があるかについては注意深く見守りたいと話す。
同地区に整備工場を所有するホセ・マヌエル・カーバルさんは、フランス語圏のスイス公共放送（RTS）に「私は、ドラッグでハイになった人たちがあちこちで問題を起こすより、センターがあった方がいい」と語った。
フランス語圏の反薬物連盟他のサイトへの会計担当フランソワ・ロンシャン氏は依然、プロジェクトに反対の立場だ。
同氏は「薬物取引の面では大きな改善は見込めない。一部の売人たちが顧客を探しにセンター付近に移動してくるからだ」と話す。「このようなセンターが薬物中毒者の助けになるとは思わない。ただ単に彼らを中毒の状態にし、安全に注射できるようになるだけで、中毒からは抜け出せない」
熱気のこもったセンター開所式典が行われた後も、ドラッグの利用者が今までと同様、近くの森や路上で薬物を使用し続けるのではないかという懸念は残る。
フランス語圏の中毒研究団体GREA他のサイトへのジャン・フェリックス・サヴァリ事務局長は、この新しいセンターによって、ローザンヌが抱える薬物問題がすべて解決するわけではないと指摘する。
同氏はフランス語圏の日刊紙２４heuresに「違法薬物の市場にはあまり影響がなく、公共の場で薬物を使用する人たちは依然として存在するだろう。しかし、これがうまく行けば（住民との）共存は改善し、危険な（路上での）銃撃事件もなくなる」と語った。
（英語からの翻訳・宇田薫）