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スイスでは昨年１月の法律改正で、法律上は離別した両親が子供に対して平等の権利を持てるようになった。ただスイス在住の男性や父親らでつくる団体は、裁判官は未だ伝統的な家庭の概念にとらわれ、父親が単なる「金づる」に成り下がってしまっていると訴える。
両親が共に監護者となる場合、子供は父親と母親の家を定期的に行き来して住むため、（多くの場合は）母親に支払われる生活費や養育費の負担が軽減される。「交代監護」は、男女が平等に家庭、仕事を分担する環境を目指した制度だ。
ただしこれは理論上の話。実際は、子供は主に母親と暮らし、父親が生活費と養育費を支払うという旧来の家族モデルにとどまるケースが多い。
別居・離婚後の生活
夫婦が離婚した場合、一方の配偶者の経済的自立が困難なときは、収入の多い方がその支出を負担する。
スイスでは大半の女性が子供の世話をするために勤務日を減らしたり仕事を辞めたりする。このため普通は夫が子供の養育費に加え、離婚した妻の生活費を負担する。
昨年１月の法律改正により、未婚の両親の子供の養育費に関して、婚姻関係にある両親の子供と同等の権利が認められた。両親が未婚で離別し、親の一人が子供の世話をするため勤務日を減らした場合、子供の養育費（食費や保育料）とは別に、その分の費用をもう一方の親が負担する。インフォボックス終わり
スイスに住む男性・父親らの権利保護団体「メンネー・ツェーハー他のサイトへ（männer.ch）」は、責任の一端は裁判官にあると指摘する。現時点で公式な統計はないが、同団体は昨年の改正法施行後に対象となった事例３０件を独自に調査した。
メンネー・ツェーハーのニコラス・ツォッグ政治局長はスイスインフォの取材に対し、別居前に５０～７０％のパートタイムで働きながら育児をしていた父親でも、別居後は面会権しか得られず（生活費および養育費を稼ぐために）フルタイムで働かなければならなくなったケースがあると話す。
ツォッグ氏は「裁判に持ち込まれた場合、父親が監護権や養育権を平等に得るチャンスはほぼない」と話す。そのため、父親はお金を払うだけの「金づる」のような存在に成り下さがり、時には不条理なまでに高い生活費と養育費を払わなければならないという。
同団体はこのため、裁判官に直接、決議文と請願書を提出し、より父親らの意思を汲んだ判決を出すよう求めるという異例の手段に出た。
しかし、保守的なのは本当に裁判官だけなのだろうか。ある統計では、スイスの家族は一般的に極めて保守的である他のサイトへことがわかっている。スイスでは、父親がフルタイム、母親がパートタイムで働く世帯は全体の約半数に上る。専業主婦の家庭は２３％で、母親がシングルマザーとしてフルタイムで働く世帯はたったの２．４％だ。この統計には専業主夫の世帯数が示されていないが、極めて少数だと考えられる。
監護権（Obhut）と親権（elterliche Sorge）
監護権は親権の一部で、主に「監護者」として子供と一緒に暮らし、身の回りの世話や教育をする権利。親権は子供の居住地の決定や子供の財産管理、法定代理人を担う。
子供の身に危険を及ぼす、片方の親が不在などの例外を除き、スイスでは基本的に共同親権が認められる。そのため子供が片方の親と暮らしている場合でも、子供をどの学校に通わせるかなどについては、父親と母親が一緒に決める。
一方、監護権は一方の親だけ（単独監護）、あるいは両親（交代監護）の二種類がある。交代監護は自動的に付与されず、両親の一方か子供が裁判所に申し立てた場合、裁判官が判断する。インフォボックス終わり
（独語からの翻訳・大野瑠衣子）