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国土交通省は２３日、多くの人が利用するデパートや病院、学校といった大型施設の所有者に耐震診断を義務付ける方針を固めた。耐震基準が強化された１９８１年以前に建てられた建物のうち、延べ床面積５千平方メートル以上が対象となる見通しで、実施期限は２０１５年末とする。問題がある建物の改修を促すため、自治体が診断結果を公表する仕組みも導入し、罰則も検討する。これらの規定を盛り込んだ耐震改修促進法の改正案を次期通常国会に提出する。
共同通信