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連邦制が発達しているスイスでは教育を司る教育委員会が２６、州の数だけある。このため、ばらばらな教育制度に統一性を持たせようという動きが出ている。
このたび議会では学校教育に関する憲法の改正をすることを承認した。この改正により、教育の分権化を維持しながらも、国内の教育制度にもっと統一をもたらそうとの狙いだ。
スイスでは学校への入学年齢、義務教育の期間、教育レベル、卒業証書の承認などさまざまな点で州によって教育制度が異なる。これに、一定の統一性を持たせようという憲法改正案が2007年の秋に議会で話し合われる予定だ。
現在のところ、隣の州に引っ越すと教育制度が異なるために、違うカリキュラム、年齢の問題、免状の承認など子供の学校編入に苦労するという事態が生じている。
例えば、小学校への入学年齢だけをとってもオーバーワルト州では5歳なのに対し、アッペンツェル州やアッペンツェル・インナーローデン州では7歳だったりする。小学校の教育年数でもヴォー州は4年間なのに、ジュラ州では6年間といった具合だ。
連邦制の行き過ぎを修正
このため、州の教育制度の調和を図る州教育委員会代表会議（EDK/CDIP)はフランス式の中央集権的な制度とまでは言わないものの、「調和」以上の州間の統一を図る協定を来年に討議する予定だ。
フリブール大学の連邦制研究のニコラ・シュミット教授は「学校教育は州行政の大きな部門を占めています。大体、州教育委員会代表会議というもの自体がどの部門と比べても最も大きい州代表会議です」と説明する。
スイス特有の問題
スイスはもともと小さな国の集合体で、時と共に軍や通貨などを連邦制に任せてきた。しかし、教育を全てベルンの連邦政府に任せるまでにはいかないようだ。
前出のシュミット教授は「スイス特有の文化的多様性の特徴を反映するのは教育制度です。州によって話される言語も違いますし、文化も異なります。休日だって宗教が違うため、ジュネーブ州とフリブール州では違います。ですから、教育制度は中央集権ではなく、市民に近い州の管轄であるべきものです」と語る。
26の文科省
現在の連邦憲法では各州に公教育の権限を与えている。そのため、教育プランを設計するのは26州の各教育委員会の仕事だ。「スイスでは中央に文科省がないという事実が、教育制度がいかに州の管轄下にあるかを反映している」とシュミット氏は分析する。
スイスでは生徒一人当たりに掛かる費用がOECD諸国と比べても最も高い国となっている。この理由として教師の給料の高さと多言語併用が挙げられている。「教育が分権化されているためにお金が掛からないと思われがちですが、OECDの調査でも示しているように、一概にそうも言えないのです」とCDPのミッシェル・ロールバック氏は言う。
swissinfo、ピエール=フランソワ・ブソン、 屋山明乃（ややまあけの）意訳
キーワード
スイスは毎年、学校教育に一人の生徒につき1万フラン（約98万円）を費やす。これは経済協力開発機構（OECD）諸国の平均より3000フラン（約27万円）も多い。
小学校から大学まで毎年、250億フラン（約1兆2000億円）つまり、公共支出の18.6％に当たる。
これら教育費の87％を州または地方自治体が支出している。