Document ID: /fineweb-2-swissfilter-quality_10-filterrobots/filtered/00240.jsonl.gz/42

12月15日、ジュネーブにあるモスクの元広報担当ハフィド・オウアルディリ氏が、11月29日に国民投票で可決されたミナレット建設禁止に対する異議を欧州人権裁判所に申し立てた。
オウアルディリ氏の弁護士の1人、ピエール・ド・プルー氏が15日、スイスフランス語圏のテレビ局のインタビューでこの事実を認めた。
宗教の自由と差別禁止に違反
欧州人権裁判所に訴えたのは、今回の国民投票での可決事項が欧州人権条約の定める宗教の自由と差別禁止に違反することを認めてもらうためだ。この異議申し立てについては、連邦内閣および欧州評議会 ( Council of Europe ) の各加盟国にも書簡ですでに連絡済みだという。
オウアルディリ氏は、国民投票の可決によって改正された憲法はイスラム教のみを対象としていることから差別的だと主張している。
さらにオウアルディリ氏と彼の5人の弁護士は、スイスは欧州人権条約を批准していることを挙げ、すでに決定された基本的な価値観について欧州人権裁判所が裁定することになってもスイスはそれを受け入れる準備があるはずだと確信している。同裁判所がこの訴えを正当と認めた場合、スイスはミナレット建設禁止を実行に移すことはできないとみる。
11月末、スイスの有権者はイニシアチブ「ミナレット建設禁止」を57.5%の賛成率で可決した。この結果は多くの政治家の予測に反するもので、以来このテーマは新聞紙上を賑わし続けている。国外の反響も大きかった。
国際連合（UN）もスイスを非難し、ナヴィ・ピレー国連人権高等弁務官はミナレット建設禁止を差別的だと表現した。また、この国民投票は「異文化に対する不安を悪用した」ものだと断定した。
swissinfo.ch、外電