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２０１８年３月４日の国民投票
スイスの有権者は２つの議案について賛否を示す。「新財政規律２０２１」と年間約４５０フラン（約５万２５００円）の公共放送受信料を廃止するよう求める国民発議（イニシアチブ）「ノー・ビラグ」だ。
ノー・ビラグの賛成派は、公共放送のテレビ・ラジオ受信料の支払いが義務付けられているのは強制的な税金に等しく、個人の自由とメディア業界の競争を制限していると主張する。政府と議会はイニシアチブに反対を表明。メディアにおける公共サービスが解体すれば、スイスメディアの質と多様性が失われ、海外コンツェルンに侵食されることになると警告する。
新財政規律２０２１では、付加価値税（VAT）と直接連邦税の課税権を２０３５年まで延長することを連邦政府に認めるかどうかが問われる。連邦議会では全会一致で可決された。