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総務省は１０日、国の職員研修施設１２１カ所のうち、内閣府の沖縄総合事務局研修所など３４カ所について「稼働率が著しく低いなど運用が非効率」として、所管する９府省に廃止や縮小などの見直しを勧告した。３４施設の資産額の総計は約４００億円に上る。これらの施設で実施した約３４００の職員向け研修のうち、業務と無関係の調理実習を含んだ沖縄総合事務局研修所の「単身赴任者研修」など２５は廃止を求めた。
共同通信