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政府は３日、来年度以降の子ども手当の支給額について、現行の１人当たり月１万３千円から、３歳未満の子どもに限り７千円増額し、２万円とする方針を固めた。中学生以下の全員に一律２千～３千円上積みする案も検討してきたが、財源確保が難しいことから見送る方向となった。一律の上積みには年間４千億～６千億円を要する一方、３歳未満に限定すれば所要額を二千数百億円に圧縮できると判断した。
共同通信