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スイス南部ヴァレー州は来月１０日、国民投票と同時に行われる住民投票で、州都シオンの２０２６年冬季オリンピック招致の是非を問う。４日に公表された世論調査では賛否が拮抗した。
地元大手紙「ヴァリッサー・ボーテ」などを含む５つの地方メディアがM.I.S.トレンド研究所他のサイトへに世論調査を委託。回答した有権者１０３６人のうち、２０２６年冬季オリンピック招致に賛成は４７％、反対は４６％で、７％が分からないと答えた。誤差は３％。
ヴァレー州の有権者は来月１０日に行われる住民投票で、州都シオンを中心とした２０２６年冬季オリンピックの招致活動費に１億フラン（約１０８億円）を投じるかどうかを問われる。
調査によると、支持派は賛成する理由に国際的な可視性の高まり、観光産業への波及効果、インフラの再整備の促進などの利点を挙げた。反対派は主に予算超過・借金の可能性を挙げた。また、環境への悪影響を懸念する声も挙がった。
シオンはヴァレー州、ヴォー州、フリブール州、ベルン州などと地域分散型の共同開催を目指し、既存の施設を基盤とした持続可能なスポーツ大会の開催を提案。スイス・オリンピック委員会と連邦政府は同案を支持他のサイトへしている。連邦政府は昨年１０月、招致が決まった場合には１０億フランに上る補助金を約束した。
RTS/SDA-ATS/jc