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野田財務相と馬淵国交相は２１日午後会談し、１１年度予算編成の焦点となっていた基礎年金の財源問題で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金１兆２千億円を国庫に返納させ、年金財源として活用することで合意した。財政投融資特別会計の剰余金などと合わせて、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持するために必要な約２兆５千億円を確保する。年金財源問題は決着した。
共同通信