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スイスにおける新型コロナウイルスの感染者数は1万7千人、死者は450人を超えた。連邦政府は、経営危機を回避するため、融資支援策などを打ち出している。
- スイスの新型コロナウイルス感染者数は1万7840人、死亡者数は488人（4月2日午前）
- 政府はタクシー運転手など、営業禁止の対象ではないが間接的に影響を受けている業種への支援も検討中。8日までに詳細を詰める
- 農業関連では、精肉の貯蔵に対する財政支援を実施。卵・バターの輸入を迅速にするため、関税割り当てを引き上げる
- 難民の受け入れはこれまで通り継続する
スイスの現状は？インフォボックス終わり
2日午前の時点で、スイスの新型コロナウイルス感染者数は1万7840人、死亡者数は488人（分布図はこちら他のサイトへ）。スイスでは1日約8千件の新型コロナウイルス検査を実施している。ただ対象は高齢者や重症者、医療従事者などに限定。その他の症状がある人は自主隔離を要請している。
死亡者の大半は基礎疾患のある高齢者。国は4月のイースター休みの旅行を控えるよう呼び掛けている。
スイスの「ロックダウン」インフォボックス終わり
連邦内閣は3月20日、公園、広場、遊歩道など公共のスペースで6人以上の集まりを4月19日まで禁止する措置を講じた。違反した場合は1人に付き100フラン（約1万１千円）の罰金を科すとした。5人以下で集まる場合も、互いに2メートル以上の「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）」を保つことが望ましいとしている。
連邦政府は全国民に対し、テレワークができない従業員の通勤や医者の受診、スーパーや薬局での買い物以外の不要不急の外出を自粛するよう求めている。ウイルス感染が重症化しやすい65歳以上は特に外出を控えるよう呼びかけている。これは、連邦内閣が感染症法第7条に基づく「異常な状況」を適用した措置。
ただ、他国のような外出禁止令は出していない。
ティチーノ州では感染拡大が特に深刻で、65歳以上の買い物も含めた外出を禁止している。違反者には罰金100フランが科される。
学校は4月19日まで休校（チューリヒ州は4月24日まで、フリブール州、ヴォー州、ヴァレー州、ヌーシャテル州は4月30日まで）。保育園は代替サービスがある場合にのみ閉鎖する州もある。
国内のバー、レストラン、スポーツ施設、文化施設は4月19日まで営業停止。スーパーマーケットやパン屋、薬局など生活必需品を販売する店舗のほか、銀行、郵便局は営業を続ける。
医薬品の買い占めを防ぐため、連邦政府はアスピリンや一部の咳止め薬のほか、イブプロフェン、ジクロフェナクなどの解熱・鎮痛薬について、1回の購入に付き1箱に限定している。
ギー・パルムラン経済相は1日の記者会見で、経済部門の規制の緩和を検討していると述べた。ただ依然として感染者が増え続けていることから、具体的な緩和内容は言及を避けた。
その他の政府によるコロナ対応インフォボックス終わり
スイス軍は各地の病院などに人員を派遣し、後方支援にあたっている。
スイスは隣国フランス・アルザス地域の重症患者も受け入れている。同地域では2月、教会の集会に参加した人を中心にウイルスの感染が広がった。
スイス連邦議会は新型コロナウイルスに関する内閣の緊急措置を審議するため、5月4～8日に臨時国会を開く。衛生上の理由で、連邦議事堂ではなくBernexpoで開催する。
5月17日の国民投票は延期された。5月末までに新しい期日を設定する。国民投票の延期は、口蹄炎が複数の州に広がった1951年以来初めて。
連邦政府は4月1日、橋渡し融資は200億フランでは足りないとの認識を示した。売り上げが減少した自営業者への支援策も検討中政府はタクシー運転手など、営業禁止の対象ではないが間接的に影響を受けている業種への支援も検討中。8日までの詳細を詰める。
また、政府は、食料の供給を保障するため、農業関連では、精肉の貯蔵に対する財政支援を実施する。卵・バターの輸入を迅速にするため、関税割り当てを引き上げる。
難民の受け入れはこれまで通り継続。ただし申請手続きでは面談で同じ部屋にいる人の数を抑えるなどの処置が必要
≫これまで発表された主なスイス政府の経済支援についてはこちら他のサイトへ。
≫国内で最初の感染者が見つかってから1カ月の対応の流れはこちら。
スイスのマスク
医療機関などでの慢性的なマスク不足を解消するため、連邦政府とチューリヒ州は医療機関向けマスクの自動製造機2台を計148万フラン（1億6280万円）で購入。4月中旬から1日当たり6万4千枚を生産し、全国に提供すると発表した。これまで医療機関向けマスクはほぼすべてを外国、主に中国からの輸入に頼っていた。
コッホ班長は30日の会見で、マスクの国内生産はすでに始まっていると述べ「現時点で、マスクの在庫に問題を抱えている病院はない」と強調した。インフォボックス終わり
出入国や国内の移動、郵便の制限インフォボックス終わり
スイス政府は国民に対し、緊急以外の国内・国外旅行を控えるよう呼びかけている。連邦外務省はスイス国民に帰国を呼び掛けている。国外で立ち往生しているスイス国民1万7千人を本国に帰還させるため、スイスはチャーター便の手配し支援している。
国境は大幅に制限されている。スイス政府はイタリア、フランス、ドイツ、オーストリアに続き、スペインからの入国を禁止している。
スイスはシェンゲン協定の加盟国。3月25日からシェンゲン圏の出入国制限にスイスも準じ、入国を制限している。シェンゲン域外の第三国からの入国は一部例外を除き禁止している。スイス国民、スイスの滞在許可保持者、職業上の理由でスイスへ渡航しなければならない人は例外。貨物運送は認められている。シェンゲン・ビザは、3月18日から原則90日間発行されない。
日本外務省は現在、スイス全土への渡航を中止するよう勧告している。またスイス全土から日本への入国も制限している。詳しくはこちら他のサイトへ。
スイスインターナショナルエアラインズ（SWISS）の運航状況は同社サイト他のサイトへで確認できる。
スイス連邦鉄道（SBB）は列車の運行本数を大幅に削減している（時刻表はここ他のサイトへで確認）。観光列車も運休した。他の公共交通機関も本数を減らしている。
スイス在住日本人インフォボックス終わり
ベルンの日本大使館他のサイトへ、在ジュネーブ領事事務所によると、スイス在住の日本人にも感染が確認された。
スイスには1万1804人の日本人が住む（在留届ベース）。
感染が疑われ、検査を受けた人（陰性の場合も含む）や、2次検査で感染が判明した場合は、ベルンの日本大使館（電話031 300 2222）か在ジュネーブ領事事務所（電話022 716 9900）に連絡するよう呼びかけている。詳しくはこちら他のサイトへ。
スイス政府などの公式情報インフォボックス終わり
スイス連邦内務省保健庁他のサイトへのページでは、感染例の最新状況（ただし二次試験で陽性の確定診断が出た症例のみ）や推奨される予防策、公共安全策、その他政府の公式発表を掲載している。
世界保健機関（WHO）他のサイトへは「パンデミック（世界大流行）」を宣言し、WHOのサイトでは、新型コロナウイルスによる新型肺炎や渡航上の注意点を紹介している。
スイス外務省他のサイトへはスイス国民が国外に渡航する際の注意点を説明している（ドイツ語、フランス語、イタリア語）。
ジョンズ・ホプキンズ大学他のサイトへは世界各国の感染報告数と死者数をまとめている。ただしタイムラグや「感染」の認定方法の違いから、swissinfo.chが伝える数字と異なる場合がある。