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対EU相互自由貿易協定の来年１月１日からの施行は、不可能だとの見解がスイス当局から発表された。が、遅延の影響は深刻なものたはならないだろうという。このコンテンツは 2000/09/01 10:09
対EU相互自由貿易協定の来年１月１日からの施行は、不可能だとの見解がスイス当局から発表された。が、遅延の影響は深刻なものたはならないだろうという。
EU統合問題を担当するジョセ・ボサー氏は、相互自由貿易協定がEU１５ヶ国全ての議会で年内に批准されるのは不可能だとし、協定の１月１日施行は無理だとの見解を発表した。が、多少の遅延は長期的には影響がないとした。
ボサー氏は、たとえ批准が終わっていなくても、スイスは来年１月１日から協定の一部を施行するという。問題の焦点となっているのは、EUからの大型トラックに課税されるトラック税だ。「トラック税はスイスにとっては国内問題だ。外部から、とやかく言われる問題ではない。我々は予定通り、１月１日からトラック税の課税を開始する。が、事前にEUと様式について討議しなければならない。」とボサー氏は語った。
フランスなど何ヶ国かは、自国議会の冬期会議以前に問題を討議する予定はないとスイス政府に伝えている。そのため、スイスとしても早くても来春以前の協定施行は不可能と見ている。
その場合、一番影響を受けるのは、欧州共同研究への参加協定だ。協定施行が延期となると、２００２年まで研究参加ができないという。
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