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連邦政府は、農家への助成金２％、２億スイスフラン（１億２、３００万ドル）増加を決定、世界貿易機関（WTO）の国の支援を無くすという方針と対立する姿勢を示した。
連邦政府は、農家への助成金２％、２億スイスフラン（１億２、３００万ドル）増加を決定、世界貿易機関（WTO）の国の支援を無くすという方針と対立する姿勢を示した。
政府は１０日、酪農業、有機農業への支援など農業助成金の増加を発表した。農協は政府の方針を歓迎、酪農家らは「政府は最も大切な要求を満たしてくれた。これ以外のいかなる決定もスイス酪農業としては受け入れられなかった。」とコメントしている。
政府は、助成金はスイス農業の競争力を維持するため、また有機農業を鼓舞するために必要だと解説した。有機農業に取り組む農家は、農地１ヘクタール当たり２００スイスフラン程度の助成金を受けられる。また、政府は食肉業者および養鶏業者の競争力維持支援策として、７月１日から輸入飼料の関税を１００kg当たり５スイスフラン引き下げる計画だ。
政府の新農業政策は、スイスと米国（WTO）と間に新たな抗争を引き起こすことになりそうだ。米国は、スイス市場は農家の総収入の７３％にもおよぶ政府助成金により国際競争から取り残されていると、常々スイスの政策を批判している。さらに、特定の農産物の輸出品に課せられる輸入関税が数１００％に及ぶというスイスの関税制度も批判の槍玉に上げられている。
が、政府の強力な支援に反し、スイス酪農家の２０００年の平均収入は僅か２７、０００スイスフランに過ぎず、ドイツの酪農家の平均収入よりも６、０００スイスフラン低く、またスイスの農業以外の部門の労働者の平均収入より３３、０００スイスフランも低い。スイスの酪農家の過去１０年間の減収は、深刻な問題だ。8年前、酪農家の牛乳１kg当たりの収益は１.０７スイスフランだったが、今日では７７ラッペン（１ラッペン＝１００分の１スイスフラン）だ。