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ＮＨＫの受信料債権の消滅時効が争点になった訴訟の控訴審判決で、旭川地裁（田口治美裁判長）は１日までに、一般的な債権と同様の１０年とするＮＨＫの主張を退け、家賃などと同じ５年の短期の時効を適用した。ＮＨＫによると、受信料をめぐる一連の訴訟のうち、時効が主な争点となったケースで、５年の経過による時効成立を認めたのは、昨年９月の松戸簡裁判決に続いて２例目。ＮＨＫは上告した。
共同通信