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先週ニューヨークの国連で発表された調査報告によると、スイスから紛争地のスーダンに2002年に輸出された小型武器の輸出総額は、イランに次いで世界で第2位だった。しかしスイスでは、戦地や紛争地に武器を輸出することは許可されていない。このコンテンツは 2004/07/06 15:26
スイスが紛争地に武器を輸出していると指摘したのはジュネーヴ・高等国際問題研究所（HEI）による、300ページにわたる「小型武器報告」。スイス政府は、この報告を受け、その内容の信憑性に疑問があると表明した。
恒例のジュネーヴ・高等国際問題研究所による「小型武器調査2004年」が、先週ニューヨークの国連で発表になった。同調査によると、イスラム教徒、キリスト教徒など複数の宗教グループが対立し、2年前から内戦が起こっているアフリカのスーダンへのスイスからの小型武器の2002年の輸出額は、430万米ドル（約4億7,000万円）だったという。これは、イランの540万米ドル（約5億9,000万円）に次いで、調査対象となった27カ国のうち第2位。
同発表を受け、スイス連邦経済省の経済管轄局（SECO）の輸出管理および経済制裁を担当するオトマー・ヴィース氏は「数字が間違っているか、スイス政府の許可を得ないで違法に輸出された武器を含んでいるのだろう」と統計の信憑性に疑問を投げかけている。
スーダン政府の統計
ヴィース氏の疑問に対して、調査に携わったアナ・カケー氏はスイスのテレビ番組のインタビューで、ヴィース氏の指摘を認めるコメントをした。
SECOのスイス側の統計によると、紛争地であるスーダンへの武器の輸出は禁止されていることもあり、2002年のスイスからのスーダンへの武器の輸出額はゼロに近い。武器が輸出されているとしても「民間人の護身用である」とヴィース氏は、同調査に対して反論する。同調査はまた、「軍隊用武器の輸出」についての調査と謳っているにもかかわらず、輸出業者と現地における取引相手についての限定がないと同氏は指摘している。
難民の悲惨な状況
スイスではミシェリン・カルミ・レ外相が5日間に渡るスーダンの視察旅行から帰ってきたばかり。西部スーダンのダルフール地方へ集まって来ている難民の生活状況を目の当たりにし、「ショックを受けた」との感想を語った。
民兵団を雇う政府と各地の農民が昨年初頭から戦闘状態に入り、ダルフールには100万人、隣国チャドには20万人が難民として流れ、今回の紛争では最低1万人が殺されたといわれている。
連邦外務省のアレサンドロ・デルプレテ広報担当官は、調査報告が「事実とすれば、スイスの外交方針に反するもの」と判断し、今週中にも調査内容の信憑性を調べることにしている。
スイス国際放送および外電 佐藤夕美 （さとうゆうみ）意訳
補足情報
高等国際問題研究所（HEI）による「小型武器報告」は年1回発表される。
世界の武器市場における小型武器の売り上げ総額は約40億米ドル（約4,360億円）。
政府の許可を得ないで輸出される場合も多く、実数の把握は難しい。
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