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厚生労働省は１７日、国民年金の加入者１７３７万１千人のうち、収入が低いために保険料納付の全額免除か猶予を申請して認められた人が、２０１１年３月末時点で過去最多の４３８万５千人に上ったとの実態調査結果を発表した。加入者の２５％に相当し、０８年の前回調査から２６万３千人増加。東日本大震災で被災した人の申請が多かったことが影響した。全額免除が２４万６千人増の２２９万人だった。
共同通信