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厚生労働省は２４日、各地で相次ぐ「孤立死」を防ぐため、電気、ガスなどの約款に、非常時には個人情報を関係機関に提供する可能性があることを記載し、事前に契約者の承諾を得ることができないか、検討を始めた。さいたま市や札幌市で発覚した孤立死で、公共料金の滞納情報が生かされていなかったためで、料金支払いが止まり生命の危機にひんしている恐れがあると判断した場合を想定している。
共同通信