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中国の三戦（世論戦、心理戦、法律戦）は、2003年の中国軍の法規に明記された工作活動である。この三戦が尖閣諸島や南シナ海での活動、そして香港安全維持法でよく分かる。
1968年に国連の海底調査により、尖閣諸島周辺に石油や天然ガスなどの埋蔵の可能性が発表されてから、中国は尖閣諸島の領有を主張し始めている。その後メディアを通して世界中に尖閣諸島は中国領であると宣伝してきた（世論戦）。尖閣周辺にやって来る中国の漁船や海警局の船が数を増やしている。現在では日本の海上保安庁の巡視船の警告を無視して、日本領海に数時間以上とどまったりしている。さらに、尖閣近辺で漁をする日本漁船を追尾するようになった（心理戦）。そして、中国は逆に日本政府に「中国領海に入らないように」と抗議をするようになった（法律戦）。中国側は宣伝戦を使って、中国の主張を世界中に伝えている。日本から地理的に離れている欧州の人々にとって、尖閣諸島の領有権がどこにあるのかなど、ほとんど興味がないのが現状である。そういう中、中国発の報道が入ってくれば、中国の主張を信じるのが普通であろう。中国の海外向け国営放送が尖閣諸島で日本漁船を追い出している映像を流したら、事情を知らない海外の人にとっては、日本が中国領に侵入しているように見える。
中国海警局の船は日本の海上保安庁と同じように扱われていたが、現在は中国軍の下部組織に入っており、軍との共同訓練や軍事作戦にも参加することになった。[1] 台湾支配の後に尖閣諸島を占領するのではという考えが一般的であるようだが、台湾を支配する前に尖閣諸島の実効支配を取りにきても不思議ではないと思う。米国は尖閣諸島の実効支配が日本にあるので、日米安保が適用されると言っているのであり、逆を言えば、中国に実効支配されれば日米安保は適用されないということである。
日本の今までの対応をみていると、尖閣諸島を守りたいのか、守りたくないのか不明瞭である。日本の漁船が尖閣諸島に近づくことを嫌がり、中国を刺激しなければ何事も起きないだろうという考えなのかもしれないが、その結果、中国のほうが実効支配しているようなイメージができ上ってしまった。
三戦が発表されてから20年近くになる。時間をかけ、確実に実行している中国のやり方に学ぶものは大きいと思う。何もしない日本の政策を見ている米国は、たとえ中国が尖閣に上陸し実効支配したとしても日本を直接に助ける行動にでるとは思えない。まずは、日本が自国領土を守るために動く必要がある。
[1] 日本経済新聞：中国海警局、軍と融合加速 法改正で平時から共同訓練、2020年6月20日. https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60605970Q0A620C2MM8000/