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スイス全州議会（上院）は、スイスの企業は外国で罰金を科された場合、スイスで納める税金から控除できないとする法案を可決した。連邦内閣の提案に同調した格好だ。
同法案は連邦内閣から提出され、７日の全州議会で審議された。賛成３０票、反対６票、棄権が５票だった。
控除案は米国におけるスイスの銀行への罰金に関連して俎上に上っていた。現在、国内で支払った科料や罰金、経済制裁は控除の対象外となっている。一方、海外で支払った罰金などに控除が認められるかどうかは明白に決まっておらず、各州がそれぞれ独自に処理している。議会は、法的な不確実性をなくすよう、立法措置を連邦内閣に求めていた。連邦経済委員会（WAK）の多数派は控除の対象とする案を支持した。
連邦上院では、全てを控除の対象とするか否かの両極端だけが議論された。急進民主党のリュエディ・ノーザー上院議員（チューリヒ州代表）は審議で「必ずしも刑事的な責任が問われるわけではない」と、ケース・バイ・ケースで控除の対象にするか判断すべきだと主張した。
ノーザー議員が例に挙げたのは、連邦経済省経済管轄局（SECO）に許可を与えられた対シリア輸出が、米国による経済制裁に違反する場合だ。国民党のペーター・フェーン議員（シュヴィーツ州代表）も「スイスとは異なる法制度の国とも取引する」と後押しした。
キリスト教民主党のピルミン・ビショフ議員（ソロトゥルン州）は、外国での科罰手続きが「何らかの形で違法に行われた」場合は、控除の対象にすべきだと主張した。半面、外国で科されたというだけで控除対象にしてはならないと述べ、経済委の提案は折衷されていないとした。
ウエリ・マウラー財務相は、連邦内閣の提案は国際法の指針に沿ったものだと説明。経済委の多数派の意見は国際的に見れば「やや異端だ」と述べ、連邦内閣の提案と経済委の提案の中間が最良の解決策だと位置づけた。「下院が別の解決策を見いだすかどうかは分からないが、努力する価値はある」と述べた。
犯罪行為の実行に費やした費用も控除の対象外となる。刑罰的な意味を持たない収益に対する制裁は、これまでどおり控除できる。
今後、国民議会（下院）が同案を審議する。
SDA-ATS