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峰崎財務副大臣は１０日のＮＨＫ番組で「子ども手当を出す以上、扶養控除は連携している。扶養控除の廃止は議論したい」と述べ、扶養控除は来年度にも廃止することを検討していく考えを示した。民主党は衆院選の政策集で掲げてきた配偶者控除と扶養控除の廃止は子ども手当を創設する２０１０年度には実施せず、１１年度に先送りすることも検討してきたが、扶養控除の廃止は１０年度から実施する可能性が出てきた。
共同通信