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チュニジアの首都チュニスで１８日に起きた襲撃事件を受け、スイスのほぼ全紙が「チュニジアの民主化が標的にされた」と書いた。また数紙は、独裁政権に逆戻りし、「アラブの春」がこれで終了する危険性があると危惧した。
武装グループによるバルドー博物館襲撃は、日本人を含む外国人観光客を中心に計２１人が殺害されるという大参事になった。
襲撃に驚かない
スイス各紙は１９日にこぞって、この襲撃事件を「まったく驚かない」と表現した。チュニジアは「アラブの春」の先駆けとなった国であり、革命の混乱を切り抜けて民主化を着実に進めた唯一の国。つまり、この国は民主主義の象徴であり、イスラム過激派組織が標的にするのは理にかなったことだと説明する。スイス・独語圏の主要紙「NZZ」は「明らかに民主主義が標的にされたのだ」とまとめた。
仏語圏の主要紙「Le Temps」など３紙も「テロリストは考え抜いた末、バルドー博物館を襲撃した。この博物館は歴史の跡が詰まった『文明の象徴』であり、その横には国会議事堂がある。そこでは、昨年の選挙で選ばれたばかりの議員たちが民主化を進めている」と書いた。
国内の南北問題
だが、象徴的に民主主義が標的になったというだけでは、襲撃の説明は不十分だ。仏語圏の「24heures」紙は、襲撃の理由の一つに、国内の南北問題を挙げる。「アラブの春は起きたが、依然としてチュニジア北部は政治と産業の中心であり、南部は失業者が多く、植民地時代から受け継がれた旧態然とした統治制が未だに支配し、発展を妨げている。南部は民主化の動きから完全に取り残されている」
民主化はどうなるのか？
では、今回の襲撃は、誕生したばかりの民主主義にどのような影響を与えるのだろうか？
独語圏の主要紙「Tages-Anzeiger」は悲観的に、「アラブの春」は終わろうとしていると言う。「テロはいつも同じ結果を生む。つまり、テロと戦うために新政権は硬直化し独裁政権に傾いていく。エジプトのシシ政権がその良い例だ。チュニジアは民主化への道半ばにして、こうした方向に進んでいくだろう」
独語圏の地方紙「Aargauer Zeitung」は、悲観的でありながらも政府に対し警鐘を鳴らす。「チュニジアでは、このテロで（民主化への）希望という最後の砦（とりで）が崩れ、アラブの混沌とした世界に沈み込む危険性をはらむ。リビアでイスラム国に参加する若者の姿は、明日のチュニジアの姿ではないのか？だからこそチュニジア政府は、襲撃事件に対して冷静さを失わず、今こそ中庸と節度を持って対処しなければならない。そうしなければ、チュニジアでも『アラブの春』は終わるだろう」
だが「Le Temps」紙は、唯一楽観的なコメントを載せ、チュニジアの民主化の流れに信頼を寄せた。「チュニジアはよろめいている。だが、倒れることはない。昨日ソーシャルネットワーク上では、チュニジアが奮い立つよう、多くの呼びかけがあった。国際社会はこの国への信頼を示さなければならない。そうすればこの国は再び動き始めるだろう。この国が革命以来示してきた強固な意志と賢明さを持って」
（仏語からの翻訳・編集 里信邦子）, swissinfo.ch