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世界の人権侵害問題を討議する第61回国連人権委員会（UN Commission on Human Rights）は14日、北朝鮮に対する非難決議案を賛成30票、反対9票、棄権14票で採決した。北朝鮮に対する非難決議案は今年で3度目となった。このコンテンツは 2005/04/13 15:25
この他、特定国を対象にする非難決議案はミャンマー、キューバ、ベラルーシ共和国に対して採決された。なお、スイスが用意していたネパールに対する決議案はネパールが監視事務所の設置を承認したことで見送られた。
北朝鮮に対する非難決議案は日本が欧州連合（EU）と共に提出したものでスイスや米国なども共同提案国に加わった。採決に当たって、中国、キューバ、インドネシア、ロシアなど９カ国が反対票を投じた。韓国は昨年と同様に棄権票を投じた。今年も多くのアフリカ諸国の棄権が目立った。
採決の模様
決議案の内容は日本とEUを代表してルクセンブルグが発表。米国も「北朝鮮は世界で最も人権侵害のひどい国だ」と発言した。日本の藤崎一郎在ジュネーブ国連大使は「我々はこれが楽しくてやっている訳ではない。しかし、拉致問題を含めた北朝鮮の深刻な人権侵害状況を無視することはできない。北朝鮮は即刻に徹底的に状況改善を行わなければならない」と述べた。
これに対して北朝鮮は「決議案は我が国の政権を引っくり返すためにある政治的道具に過ぎず、内容は嘘だらけだ。これは内政干渉に過ぎない」と反発した。また、米国に対しては「人権侵害の最悪の国、アメリカに言われる筋合いがない」と反論した。日本に関しては「日本がいう“馬鹿げた”拉致問題で世界を惑わしている。このような日本の態度に深く疑問を持つ。日本が何故、6者協議に参加しているのかも分からない」と述べた。
中国は昨年と同様「非難決議案で国際的圧力を加えるよりも協調路線を探るべきだ。非難決議が飢えた人に食料を与えるわけではない」と述べ反対票を表明。韓国は「昨年から北朝鮮には何の改善も見られず、国際社会と深い懸念を共有するが、韓国としては調和的環境を作らなければならないので棄権する」との立場を表明した。
決議案の内容
決議案は北朝鮮が昨年、国連から任命された特別報告官（タイのウィティット・チュラロンコン大教授）に全く協力しなかったことに深い懸念を示した。このうえ、北朝鮮が今後も協力を一切拒んだ場合は国連総会の議題にするとのより強い方針だ。また、報告官の任期の1年延長も求めている。
日本人拉致問題については、「まだ未解決の外国人拉致事件については、透明な解決を求める」と共に「拉致被害者を即時帰国させること」を求めている。
非難決議を免れたネパールのケース
非難決議案で北朝鮮と対照的なケースにネパールがある。今年の2月にギャネンドラ国王が内閣を解任し直接統治を宣言して以来、政情不安が続くネパールでは多くの人権侵害が報告されてきた。これまで長年、人道援助を現地で行ってきたスイスは非難決議案の提出を掲げ、ネパールに人権高等弁護官事務所の監査事務所の設置の受け入れを要請。これをネパールが受け入れたため、非難決議案は見送りになった。
人権問題の関係者によると非難決議案はこのように外部からの干渉を一方的に拒否する国々を説得する道具として使われる場合に効用がある。北朝鮮の場合、今回で3度目の非難決議採決になるが、今のところ全く状況に進展はない。
swissinfo 屋山明乃（ややまあけの）
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