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国民投票が行われた９月２３日、全国のレストランなどで喫煙を禁じる受動喫煙防止法案が６割以上の反対票で否決された。個人所有の家屋にかかる税金を老後に廃止する法案も否決となった。一方、青少年の音楽教育推進法案は賛成大多数で可決された。
受動喫煙の強化をスイス憲法に規定することを求めたイニシアチブ「受動喫煙防止法案」は、賛成３４．０％、反対６６．０％で否決された。このイニシアチブは、気管支や肺の病気予防を訴える健康団体「スイス肺連合（Lungenliga/Ligue pulmonaire）」が発議し、レストランや喫煙室で働く人たちを受動喫煙の悪影響から守ることを目指していた法案だった。しかし、個人の自由が縛られることに反対する声は根強く、国民の理解は得られなかった。
スイスではもともと、２０１０年から全国で受動喫煙防止法が施行されており、複数の人が仕事場として利用する部屋や、公共の室内では禁煙となっていた。だが、レストランや喫煙所は州から認可されれば例外として喫煙が可能だったため、スイス肺連合は受動喫煙防止法が導入された同年、イニシアチブを発動。１１万人分以上の署名集めを、今回の国民投票にいたったわけだが、結果はあえなく惨敗となった。
このイニシアチブに反対する右派国民党（SVP/UDC）のセリーヌ・アマウドゥルツ国民議会議員はスイス国営放送（SRG/SSR）に対し、「国民は個人の自由と責任を重要視している」と話し、受動喫煙からの保護は現行の法律で十分だと語った。
定年退職後も住まいに課税
今回の国民投票ではほかに、個人所有の家屋にかかる税金を定年退職後に廃止するイニシアチブ「高齢者に確かな住まいを」の可否が問われた。スイスでは、家賃収入に対し税金がかかるが、それは個人が家屋を所有している場合も同じだ。例えば、長年ローン（家賃）を払い続け、やっと家を自分の所有にすることができたとする。その人はもはや家賃を払うことなくその家に住むことができるのだが、スイスの法律では、その浮いた分のお金、つまり家賃相当分がその人の所得とみなされる。そのため、家屋の購入を完済したとしても、所有者は家賃相当分に対し税金を払わなくてはいけない。
そのため、家屋のローンを払うよりも、ローン完済後にかかる税金を払う方が不利になる場合がある。そこで、住宅所有者協会（HEV）はローン返済をより魅力的にし、老後に安く住めることを目指したイニシアチブを立ち上げた。法案の内容は、定年退職後の人だけを対象に、個人所有の家屋にかかる税金を廃止することができるというものだ。
いくつかの州では賛成票が過半数であったが、スイス全体では反対票が多く、結果的には賛成４７．４％、反対５２．６％で否決された。
若者に音楽を
今回国民に問われた三つ目の法案は、青少年の音楽教育を推進する法案「若者+音楽」だ。これは、学校教育において音楽の授業を強化し、学校以外でも青少年が音楽に触れられる機会を設けることを憲法に規定するもので、もともとは国民がイニシアチブとして提案した法案だった。連邦議会は基本的にはこの法案に賛成したが、そのままでは州の権限が狭まってしまうとし、州の自由な裁量を尊重した修正案を提出。イニシアチブ推進団体はもとの法案を取り下げたため、今回は連邦議会の修正案のみが国民投票にかけられた。結果は賛成７２．７％、反対２７．３％で可決された。
今回の国民投票の投票率は４２．５％だった。
国民投票結果
イニシアチブ「受動喫煙防止法案」
賛成：３４％
反対：６６％
州の過半数で否決
イニシアチブ「高齢者に確かな住まいを」
賛成：４７．４％
反対：５２．６％
州の過半数で否決
青少年の音楽教育推進に関する連邦決議
賛成：７２．７％
反対：２７．３％
投票率：４２．５％インフォボックス終わり
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