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裕福な国スイスで、労働組合員たちは月額４千フラン（約４６万円）の法定最低賃金導入を求めるキャンペーンを繰り広げている。目標は貧困を減らし、不当に低い賃金をなくすことだ。一方、反対派の雇用者団体は、国の自由経済への関与が高まると危惧している。
高額給料やワーキングプアなど、スイスでは給料を巡るテーマが政治レベルで繰り返し議論されてきた。来る５月１８日にも、公正な給料について有権者に是非が問われる。このテーマが国民投票にかけられるのは、過去１年間ですでに３度目となる。
今回問われるのは、スイス労働組合連合（SGB/USS）が立ち上げたイニシアチブ「公正な賃金を守るために（最低賃金イニシアチブ）」。内容は、時給２２フラン、週４２時間のフルタイム労働で月給４千フランの法定最低賃金の導入だ。要求には、最低賃金を平均賃金や物価の変動に定期的に合わせることも含まれている。
スイスでは法定最低賃金は導入されておらず、給料に関しては労使間の団体・個別交渉で決める。ただし、産業別や企業別の労働協約の中で最低賃金が定められる場合もある。
公正さか、現実か
給料がイニシアチブの求める法定最低賃金を下回る労働者は、国内で現在約３３万人。１０人に１人の計算になる。
「（このイニシアチブで）こうした人たちは妥当な賃金を受け取れるようになる」と、スイス労働組合連合のエーヴァルト・アッカーマン広報担当は語る。「焦点は労働を公正に評価すること。誰もが自分の給料で生活できるべきだ」
これに対し、スイス雇用主連盟（SAV/USI）のアレクサンドル・プラッサー氏は「給料を低く抑えようとする方針を擁護するわけではないが、（給料は）現実的かつフレキシブルであるべきだ」と反論する。
「これまでは、地域の状況や経済の展望に基づいて労使間交渉が行われてきた。だが代わりに、あまりにも高い水準で固定された最低賃金が（どの産業にも）均一に導入されれば、一定の雇用は確実に失われるだろう」
機械・電気・金属産業連盟のスイスメム（Swissmem）も法定最低賃金の導入に反対する。スイスの産業にはすでに自国通貨高に苦しんでいる分野があり、月額４千フランの最低賃金が導入されれば生産コストが上がり、国内企業は国際競争に勝てないからだという。
ハンス・ヘス会長は「（企業の）国外移転、合理化、自動処理化、つまりは雇用の喪失につながる」と警告する。最低でも時給２２フランを払うことになれば、イニシアチブ推進派が救おうとしている人たち、つまりほとんど技能を持たない労働者の働き口が真っ先に失われると指摘する。
しかし「これは単なる脅しだ」と、イニシアチブ推進派のアッカーマン氏は動じない。「労組が最低賃金の月額３千フランを要求していた１９９８年にも、反対派はこのようなシナリオを描いていた。その後、大手小売店が給料体系を見直し、ホテル業や飲食店業も１９９８～２０１３年にかけて最低賃金を５割以上上げた。だが、その結果の雇用カットはなかった。それどころか、こうした分野の失業率は１３％から１０．５％に下がった」
また、低賃金労働者の大多数は対人サービス（美容師、クリーニング屋など）、小売店、ホテル、飲食店など国内経済に従事していると指摘する。「（こうした職を）どうやって国外に移転できるのか。スイス人は髪を切りにポーランドやハンガリーに行くとでもいうのだろうか」
アッカーマン氏は、農業分野は生産方法を改革しなければダメージを受ける可能性があると指摘する一方、輸出産業はほとんど影響を受けないと予想している。
国内最低か、世界最高か
雇用主側は、スイスの生活費と平均給料を考慮したとしてもイニシアチブで要求されている最低賃金は「世界最高額」になると指摘。国による最低賃金の導入に反対している。
プラッサー氏は「（法定最低賃金の導入は）市況に応じて給料を決めるという原則に反しており、自由経済と相いれない。給料体系を決めるのは国の仕事ではない。これは企業と労組の特権だ」と主張する。また、労使交渉では地域によって大幅に異なる生活費や各産業の状況が考慮されているが、法定最低賃金が導入されればこうした利点が損なわれると批判する。
一方労組側は、外国人労働者に頼ってきた地域や経済部門は、このイニシアチブのおかげで賃金抑制の圧力から解放されるとしている。
外国人労働者に関しては、今年２月に移民の受け入れ人数を制限するイニシアチブが国民投票で可決されているが、「我々はイニシアチブで、経済の需要に応じて外国人労働者の受け入れ枠を定めることも求めている」とアッカーマン氏は話す。
「給料を低く抑えるために、技能の低い労働者を外国から連れてこようと考えていた経営者も、最低でも時給２２フランを払わなければいけないことになれば、技能の高いスイスの労働者を雇おうとするだろう」
最低賃金と労働協約
労組は賃金を不当に低く抑えるダンピング行為を撲滅するため、全国一律の最低賃金の導入のほかにも「地域、職種、産業別に最低賃金を規定した労働協約が結ばれ、それが実施されるよう、国と州が促進すること」を求めている。
スイスでは現在、労働者の４９％が労働協約に基づいて雇用されている。しかし、最低賃金が定められた労働協約で働く人はそのうちの８０％しかいない。
雇用主側は、こうした労組側の要求には納得していない。このイニシアチブが可決された場合、これまで労働協約を結んでこなかった雇用者と労働者は「労働協約を強制的に結ぶことになる。だが我々としては労使間で自由に交渉できる方が望ましい」とプラッサー氏。「労働協約を結ぶか結ばないかは任意であるべきだ。我々は雇用契約の自由を強く支持する」
（英語からの翻訳・編集 鹿島田芙美）, swissinfo.ch