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スイス連邦国立公文書館は、第２次大戦中スイスに銀行口座等の資産を持っていたドイツ企業２、２００社のリストを米司法当局に提出した。このコンテンツは 2000/08/10 10:34
スイス連邦国立公文書館は、第２次大戦中スイスに銀行口座等の資産を持っていたドイツ企業２、２００社のリストを米司法当局に提出した。
このリストは、先月米国のエドワード・コールマン・バージニア州判事が、１９９８年にUBSとクレディ・スイスがホロコースト犠牲者および遺族と合意に達した１２億５、０００万ドル（２０億スイスフラン）の和解金支払いを承認する前、コールマン判事に提出するため作製されたもの。
強制収容所のユダヤ人を強制労働に従事させていたスイス企業のドイツ支社、またはスイス銀行に資産を置いていたドイツ企業は、上記和解金支払いリストに登録するよう要求されている。
リストの詳細は公表されていないが、公文書館のギドー・コラー報道官は、第２次大戦中スイスと関連のあったドイツ企業名が記載されているだけで、強制労働との関連は記載されていないとswissinfoに語った。リストには、１９４５年の第２次大戦終結時、スイス政府が、スイス国内にある独資産の確認を命じた時の情報が含まれている。
先月承認された包括和解金は、独企業だけでなく、スイス政府、スイス中央銀行、他の商業銀行およびスイス企業全てを対象にしている。７月２６日に包括和解金を承認した際、コールマン判事は、ユダヤ人を強制労働に従事させたスイス企業は、３０日以内に申し出なければ法的措置を取ると宣告した。
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