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政府は８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国など一部の国が提案した漁業補助金の原則禁止に反対を表明する方向で検討に入った。禁止されると、補助金に大きく頼る日本の水産業への打撃は避けられないと判断。禁止の場合でも、漁業資源の乱獲につながることが明らかな補助金に対象を限るべきだと訴える案を軸に調整している。農産物の関税の撤廃や引き下げに加え、漁業補助金も大きな焦点に浮上してきた。
共同通信