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スイスでは汚職や贈収賄事件が他国に比べて少ないことが国際的な調査でわかった。一方で公共部門については、スイス連邦当局が政府機関を十分に監視していないことが憂慮されている。
国際会計事務所アーネスト・アンド・ヤング（EY）他のサイトへは詐欺や汚職事件に関与する企業を調査した。調査対象のスイス企業のうち、過去２年間に汚職に関わった企業は６％にとどまった。汚職率の高い国は、ウクライナ（３６％）、ケニア（２６％）、ベルギーやロシア（それぞれ２０％）だった。スイス企業は、デンマークとドイツ（１８％）よりも事例が少なかった。世界平均は１１％。
EYの調査は調査対象企業の経営者に、国の贈収賄や汚職に関する状況についても尋ねた。スイスでは、汚職などが日常茶飯事となっていると考える回答者は全体の２％だった。ブラジル（９６％）やコロンビア（９４％）、ナイジェリア（９０％）に比べ圧倒的に少ない。
一方、汚職腐敗の防止を推進する国際非政府組織（NGO）トランスペアランシー・インターナショナルのスイス支部は１４日、スイスの財務監督当局に、腐敗防止委員会 の有効性に懸念を示す公開書簡他のサイトへを送った。スイス連邦議会の財政委員会は、腐敗防止委員会の重大な欠点を無視し、喫緊の改革に抵抗している、と指摘した。
公開書簡では、改革や国民との議論をせずに腐敗防止委員会の権限を拡大したことにも疑問を呈した。連邦政府を含むスイスの公的機関では腐敗事件が定期的に起きていると糾弾。ポストバスによる補助金の不正受給や、調達の不正事件を指摘した。
公開書簡は「どの事案も、連邦に託された納税者のお金が誤用されており、目に余る」と非難。「発覚した事案は氷山の一角に過ぎない」とも記した。
書簡に対し、議会の財政委員会はコメントしていない。