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有識者による政府の作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（座長・佐藤博樹東大大学院教授）は２８日の会合で「結婚・妊娠・出産」への支援を盛り込んだ提言をまとめた。妊娠、出産の知識を広めるため検討していた「女性手帳」（仮称）は名称や形式を変更し、男女を問わず「紙媒体」やネットなどで健康管理情報を提供していくべきだと提案した。「国が人生の選択に口を挟むべきではない」との批判を受け、転換した。
共同通信