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スイス環境局は２０日の記者会見で、携帯電話用のアンテナから発垂ｷる高周波電磁波による健康被害の具体的な証拠はないとして、NGOからの電磁波放出量カットの要請を却下した。現行の許容電磁波放出量は６V／分だが、NGO側は１０分の１に減らすよう要請していた。
NGO「環境のためのスイス医師会」代表のベルンハルト・アウフデレッゲン博士は、「アンテナ周辺の住民の多くは健康被害を訴えている。電磁波放出量は絶対に下げるべきだ。」と主張する。が、環境局は、電磁波による健康被害の具体的な証拠があれば即刻政府に許容放出量を下げるよう要請するなど対処するとしながらも、証拠が無いのを理由に要請を却下した。それに対し、アウフデレッゲン博士は「大気汚染にしろ、煙害にしろ、我々はいつも対処が遅すぎる。我々は医者として、人々の健康被害を予防する措置を取らなければならない。何年もたち手遅れになってから変えようとしてもだめなのだ。」と訴えた。
スイスでは、今後１０年間で電話用のアンテナを現行の４０００本から倍増する計画だ。テレコミュニケーション会社はまだ建ってもいないアンテナの電磁波放出量を計算し安全性を強調しているが、実際にはアンテナが機能し始めてからしか正確な放出量は分からないとNGOは批判している。