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スイスと米国のナノテクノロジー研究者と企業の代表らが、ナノテクの商業化に関する意見交換の討論会を米各地で開いている。このコンテンツは 2002/05/14 11:02
米各地で行われた一連の討論会では、ナノ・プロダクツ専門企業が今日の市場でどのように生き残るかが討論された。「学問としての科学は起業のためのものではない。科学的な現象・事象を調査・研究するのが科学だ。その枠組みを乗り越え、ラボでの研究を商業化の可能性を持つものに変えていくよう研究者らを導くのが最も大きな問題の一つだ。」というのは、米ノースウェスタン大学ナノテクノロジー研究所のチャド・ミルキン教授。ミルキン教授の研究所からはベンチャー企業２社が設立された。ザンクト＝ガレン州で企業開発に取り組むアルベルト・ズヴィッカー氏は、「研究者らと起業家らの考え方の統一をはかるのが重要だ。スイスは特にこの点が弱い。投資家は良い企業計画がないと言い、起業家は資金がないと言う。どちらも真実ではない。潤沢な資金があり、立派な企業プランもある。が、企業プランと投資家の考え方が合わず、起業家は資金を得られないのが現状だ。」と言う。
今後１０年から２０年でナノテクノロジーは世界経済の推進力になると期待される。投資家らは３年から５年で投資が還元されることを望み、製品化されるまで何年もかかるようなプロジェクトには興味を示さない。ボストン、シカゴ、サンノゼで開催された討論会の出席者らは、すでにある製品の増産を目指す企業の方が新たな製品の開発を目指す企業よりもはるかに投資を得やすい事実を認めた。
スイスでも有望なテクノロジーを持つ企業が資金を得ることは容易だ。が、米国との最大の違いは、米国では投資家らの関心は起業後にあるということだ。米国では、すでにインフラ、マーケティング組織、顧客ベースのある既存の会社でのナノテクノロジー利用製品に焦点を合わせる。その方が一から始めるベンチャーよりはるかに早く市場からの収益を得られるからだ。さらに、明確な製品のアイデアと生産手段以外の成功の鍵は、知的所有権保護の処置を講じておくことだと米の参加者らは強調した。
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