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欧州以外では遺伝子組み換え作物を原料に使用しているネスレに対し環境団体のグリンピースが会談を要請、１５日双方の代表者がヴェヴェーのネスレ本社で会談した。このコンテンツは 2002/05/17 11:25
これまで東南アジアや中南米諸国の消費者団体・環境団体などは、世界最大の多国籍食品企業ネスレの現地法人に対し、遺伝子組み換え食品の販売停止に関する会談を要請してきたが、これらの現地法人は遺伝子組み換え作物使用に関する決定は全てヴェヴェー本社で行われたものとして拒否してきた。１５日、ヴェヴェーでグリンピース代表らと会談したネスレの政策決定役員は、「信頼できる科学的な調査に基づく遺伝子技術の責任ある応用を支持する」とし、安全性が確認された原料のみを使用しているとした。グリンピースはネスレに対し、遺伝子組み換え作物の使用を停止し有機栽培の原料使用を要請したが、ネスレ側の答えはグリンピースの訴えを無視したものだった。グリンピース・スイスのクレメント・トルッソ氏は、「会談の結果には大変失望した。ネスレには政策を変更する意志は全くない。規制が緩く、消費者の抵抗が強くないところでは、世界のどこでも遺伝子組み換え食品を押し付けるつもりだ。」とswissinfoに語った。
グリンピースは、遺伝子組み換え作物におけるネスレのダブルスタンダードを非難する。法規制が厳しく消費者の反対が強い欧州では、遺伝子組み換え作物を原料としたものは販売しない。が、遺伝子組み換え作物使用に関する法規制がなく、強い消費者ロビーが確立されていないか遺伝子組み換え作物に関する情報が行き渡っていない国では、ネスレ製品には遺伝子組み換え作物が必ず入っている。これに対しネスレは、ユダヤ人やイスラム教徒にそれぞれの宗教の掟に従って料理した製品を提供するように、消費者が欲する物を提供しているだけだと反論する。
ネスレは、使用する遺伝子組み換え作物は厳しい安全基準を満たしたものだけだとしている。そして、ネスレは米国の科学者らが開発した途上国での慢性食料不足解決に役立つ収穫量を増大させた遺伝子技術を支持するとしている。「WHO、FAO、OECD他、多くの独立研究機関は、食品安全検査をパスしたものなら遺伝子組み換え作物およびそれを原料とした食品は消費者にとって安全なものと見なすとしている。遺伝子組み換え作物と人体へのリスクの関係は科学的に証明されていない。」と、マルセル・ルービン・ネスレ・グループ広報官はswissinfoに語った。
グリンピースはネスレの虎口に入ったが、何も得られなかった。が、グリンピースが踏み込んだ第１歩は、途上国での遺伝子組み換え作物反対の世論の巨大な波となるかもしれない。
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