Document ID: /fineweb-2-swissfilter-quality_10-filterrobots/filtered/00613.jsonl.gz/6

新型コロナウイルス危機後初となる2020年9月27日の国民投票は、重要なテーマが満載だ。戦闘機購入から父親の育休など5件の提案の是非が問われる。
スイスは植民地を持たなかったが、植民地主義を取る列強と歩調を合わせるように経済活動を進めた。そして土地や資源を軍事的に所有する国々にただ乗りする「フリーライダー」として恩恵を得た。
アルプスの氷河が今世紀末までに姿を消してしまうかもしれない。その影響はスイスだけでなく欧州全体に及ぶ可能性がある。
スイスは優れた民主主義国家だ。だが本当の民主主義が確立したのは、国民投票で男性が女性に参政権を認めた1971年のこと。外国人には、未だ国レベルの参政権はない。
スイスでもしあなたが男性銀行員であれば、何千万という年収で快適に暮らしているかもしれない。しかしそれ以外の人々の給料は、一般的に持たれているスイスは高給取りという一般のイメージとは少し違っているようだ。
スイスは1990年代、深刻な中毒者に無料でドラッグを配布するという新たな政策を打ち出し、チューリヒとベルンでは数百人の中毒者が公共の場に大挙した。
何年も前からスイスなどヨーロッパ諸国の山村では過疎化が進んでいる。子供が少なすぎて廃校になり、民家は別荘へと役割を変えた。
中立であることは、難しさを増している。一国主義が進む世界政治の中で、自身の中立をどう解釈するか。外交政策の決定が交渉相手国のどちらかを分極化させるリスクをはらむ。
ジュネーブでは今、国連創立75周年と国際連盟発足100周年を祝っているが、国連は国際情勢の大きな変動を吸収し、対応することができるのだろうか。その答えの要素と結び付く5つの主要な課題を考えてみよう。
安楽死を求め、多くの外国人がスイスで自殺ほう助団体の助けを借りて自らの命に終止符を打つ。スイスでは一定の条件下での自殺ほう助が合法化されている。
1848年、連邦国家スイスが産声を上げた瞬間だ。だが「スイス」自体はそれよりもずっと前から存在している。1291年の建国以来、この国はどんな紛争や発展を経験してきたのだろうか？
ニューヨーク、ナイロビ、ウィーン、ジュネーブといった都市が、グローバルガバナンスの世界で、依然として熾烈な拠点の奪い合いを行う。国際機関の本部が自分の都市に設置されれば、世界情勢に影響を与える能力だけでなく、税金を納める外国人、その専門知識、資本、ネットワークももたらされる。
スイスに行くと言えば、「みんな金持ち」（国の裕福さ）、「世界で最も安全な場所の1つ」（生活の質）、「スイス人はフレンドリーではなく、退屈」（国民性）といったことを思い浮かべる友人がいるのではないだろうか。
近年ヨーロッパ各地で頭痛の種となっている「ポピュリズムの台頭」は、スイスではもっと早くから経験していた。直接民主主義は、このような動きをどのように吸収したのだろうか。
スイスの歴史を紐解くと、政治的動機による暴力行為が、現在考えられているよりもずいぶん多い。しかし、犯人たちが広めた恐怖は、実際のダメージよりもずっと大きかった。
ノーベル物理学賞をスイス人科学者が受賞。ミシェル・マイヨール氏とディディエ・ケロー氏は、世界で初めて太陽系外の恒星を周回する惑星を発見。これまでの宇宙探査、宇宙研究で数々の功績を残している。
年金制度の崩壊をどう防ぐか。これは多くの国々が直面している課題だ。スイスがこの問題を解決するには、さらに厳しいハードルをクリアしなければならない。直接民主制の存在だ。