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「2019年8月2日、日本で昨年12月以来となる死刑が、庄子幸一死刑囚と鈴木泰徳死刑囚に対して執行されました。
私たちは、死刑に対するわれわれの一貫した確固たる、かつ原則に基づいた立場に沿って、いかなる状況においても極刑に反対し、世界中での死刑廃止を積極的に追求し続けます。死刑は残忍かつ冷酷で、もし誤りがあった場合には取り返しがつかず、犯罪に対する抑止効果があるとは全く示されていません。
従って、在日スイス大使館は、EU代表部、EU加盟国、アイスランド、ノルウェーの各駐日大使とならび、日本当局に対し、2012年3月まで20カ月にわたり死刑が執行されなかったことを思い起こし、モラトリアム（執行停止）を導入するよう再度求めます。
また、志を同じくする日本国内外の機関や個人と共に、刑事司法制度全体における死刑の位置づけの早急かつ徹底した見直しを呼び掛け、日本当局に対してこの問題に関する広範な国民的議論を促すよう求めます。
死刑廃止は、司法制度が効果的に公正な裁きを行う能力を高め、不可逆の誤審を防ぎ、国民の受容を得ることができるという、欧州諸国を含む他国の経験や証拠を、一般市民が自らのために評価するには、そのような議論は重要であります。」