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持ち家のある職員に住居手当を支給している自治体は２０１２年４月時点で３５・５％の６３５あり、前年から３・３ポイントの減少にとどまったことが総務省のまとめで８日、分かった。国家公務員は０９年に廃止済みで、総務省は原則廃止するよう自治体に求めている。支給月額は地域によって異なるが、大都市を除くと５千円以内が多い。１２年４月時点で支給制度があったのは、神奈川など１７都県と６１８市区町村。
共同通信