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財務省と国税庁は６日、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する相続税と所得税の二重課税問題で、払いすぎた所得税の還付対象を、学資保険（こども保険）や個人年金保険、終身保険などに拡大する検討に入った。生命保険業界の調べでは、対象となる保険契約は２００９年から過去５年間だけで合計で約２０万件に膨らむ見通しだ。最高裁は７月、収入保障保険の二重課税を違法と判断。
共同通信