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成年後見人が付くと選挙権を失う公選法の規定を違憲とした１４日の東京地裁判決は「憲法が国民に保障する選挙権の制限は原則として許されない。被後見人全てが選挙権を行使する能力を欠くわけでないのは明らかで、一律に選挙権を奪う事情はない」と判断した。成年後見制度の選挙権喪失に関する初の憲法判断で、札幌、さいたま、京都の各地裁で起こされている同種訴訟にも影響を与える可能性がある。
共同通信