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高知県は１４日、知事ら特別職と一般職約１万４千人の給与について、７月から来年３月末まで減額する条例案を６月議会に提出した。減額分の約２８億円は、沿岸部の幼稚園や保育所を高台へ移転するなど、南海トラフ巨大地震対策のための基金新設に充てる。給与減額は政府からの要請を受けた措置。県は「カットした分をどう使うかは各自治体に任せられている。（地震対策の）基金として積み立てるのは珍しいのでは」と話している。
共同通信