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米軍施設が集中する沖縄県を含む全国の都道府県知事と市区町村長の７８％が、政府から基地や訓練移転を要請されても受け入れを検討する意思がないことが２３日、共同通信社と加盟新聞社が実施したアンケートで分かった。沖縄県知事選でも基地問題が争点だが、米軍への全国的な拒否感をあらためて示した。改善策について沖縄県内では「沖縄の負担を軽減すべきだ」が５５％だったが、県外では２０％止まり。
共同通信