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１１月２４日の国民投票で可否が問われる人民党の発議「難民保護申請規制強化案」に、５７％が支持すると回答したことが世論調査の結果判明した。
連邦政府は国民に対し、人民党の規制強化案は非現実的な上、人道政策に反すると再考を促し、否決するよう呼び掛けている。
人民党の発議は、難民保護申請者の数を減らし、申請が受理されなかった人々への保護を減らす事を目的としたもので、「安全な」近隣諸国を経由してスイスに入国した外国人の難民保護申請を受理しないことを基本政策とする。連邦当局によると、スイスの難民申請者のうち９５％はオーストリア、イタリア、ドイツ、フランスなど近隣諸国を経由して入国する。
１２８３人を対象に行われた世論調査の結果、国民投票で人民党発議に反対票を投じると回答した人は２４％、まだ決めていないと答えた人が１９％で、５７％は賛成と回答した。先週行われた別の調査でも、対象となった人の３５％が、人民党が難民問題処理で最も有能であると考えていると答えた。
また、連立政権政党４党のうち人民党以外の党員でも、過半数が難民規制強化案に賛成していることが分かった。人民党員は７２％が賛成票を投じるとしているが、中道右派の急進党員の６９％、キリスト教民主党の５５％が支持を表明、唯一中道左派の社会民主党で５６％が反対を表明したが、２５％は支持を表明した。
連邦政府は、人民党の発議案は現実的には実施困難で、偽装難民と本当に保護を必要とする難民の区別をより困難にすると主張する。連邦難民局のジャン＝ダニエル・ゲルバー局長は、「全ての難民申請者を平等に処遇する。我々は難民申請者が安全な国を経由して入国したかどうかを基準にしており、該当した場合にはその国に送り返すことにしている。」と現状を述べた。が、実際には送還とされた外国人の９０％はスイスに残留しているという。
国民の４分の３は政府の難民政策を不満としている。国民の最大の懸念は難民流入で、難民保護が納税者の負担になることへの懸念もある。
難民法強化発議キー
現在スイス国内には約６７０００人の難民保護申請者がいる。
うち９５％は近隣諸国を経由して入国。
難民規制強化案の国民投票は１１月２４日。