Document ID: /fineweb-2-swissfilter-quality_10-filterrobots/filtered/00286.jsonl.gz/10

２０日の自民党総裁選で三選を果たした安倍晋三首相が憲法改正に改めて意欲を示したことについて、スイス通信は「支持率が低迷する中で実現可能かどうかは不明だ」と報じた。
スイス通信は、安倍首相が総裁選出後のあいさつで「戦後の平和憲法」を改正する方針を改めて訴えたことに言及。北朝鮮の脅威と力を拡大させる中国に対抗し「いわゆる自衛隊の存在を憲法に明記」することで自衛隊の役割を強化する考えが背景にあるとした。
その一方で、スイス通信は「世論の支持の低さと複数のスキャンダルにもかかわらず再選を果たした」と報じ、支持率が低迷する中で憲法改正を問う国民投票を行い、過半数の賛成が得られるのかは「不明だ」と結論付けた。
スイス通信はまた、安倍政権が掲げた構造改革が「極めて限定された範囲でしか実現していない」と評価。安倍首相は消費税引き上げや年金改革など引き続き改革を行っていくと強調したが「国債を大量に買い入れアベノミクスを実現させた日銀が金融緩和政策を縮小すれば、首相への向かい風がますます強まるだろう」とした。
swissinfo.ch/sda/KU