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政府税制調査会は４日の会合で、子どものいる世帯などへの減税措置である所得税と住民税の扶養控除を廃止することで合意した。たばこ税率を１０年度から段階的に引き上げていくことも確認、１１日の税制改正大綱の取りまとめに向け、税調として改正の大枠を固めた。最大の焦点である揮発油税などの暫定税率廃止と、それに伴う地球温暖化対策税（環境税）の創設については税調では方針を示さず、閣僚折衝に委ねる方向だ。
共同通信