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政府は２８日、指定暴力団のうち特に危険な組織を「特定」暴力団として指定し、組員を即座に逮捕できる「直罰」規定や、組事務所の使用差し止め請求訴訟を都道府県の暴力追放運動推進センターが住民に代わり手続きできる制度を盛り込んだ暴力団対策法改正案を閣議決定した。九州で対立抗争や暴力団によるとみられる企業襲撃などが相次ぎ、警察庁は暴力団を封じ込め、民間人保護の徹底のため法案作成を進めてきた。
共同通信