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５月２１日の国民投票で問われる新エネルギー法は、巨額のコストがかかるうえ、手の届かない目標を掲げ、これまでに例のない規模で国民をコントロールするだろう。また同法は電力供給における目下の問題を解決するどころか、さらに深刻化させるだろう。国の電力システムへの介入に反対する「エネルギー同盟」のルーカス・ヴェーバー代表はそう語る。
私たちの国には現在、素晴らしいエネルギー供給システムがある。だが、「エネルギー戦略２０５０」として知られる新エネルギー法はこれを乱し、重大な影響をもたらすだろう。
コストは２千億フラン！
電気にかかる費用は劇的に上がるだろう。国が太陽光発電および風力発電で生産された電力に支払う補助金は現在、８億フラン（約８６４億円）にのぼる。新エネルギー法が可決されれば、それは１２億フランにまで膨らみ、その差額の費用は消費者の電気料金に上乗せされる。
新エネルギー法が可決された場合、政治家は再生可能エネルギー普及のための支出を増やすことができる。同法に「再生可能エネルギーを際限なく拡大する」という目標が掲げられているためだ。そうして、２００メートルの高さの風力タービン（チューリヒの大聖堂の３倍の高さ！）が建設され、私たちの美しい国の姿が損なわれていく。
目標の実現にかかる総費用は、政府試算で約２千億フラン。これは国民１人あたり年間６００フランを３０年間支払ったときの金額、またはアルプスを縦断する二つの基底トンネル計画「アルプトランジット」総費用の１０倍に相当する。
５０年前と同水準のエネルギー使用量
新エネルギー法の下では、私たちはエネルギー使用量を大幅に下げなくてはならない。今日のスイスはすでに世界で最もエネルギー効率の高い国の一つだが、同法は私たちのエネルギー使用量を半分に、つまり１９６０年代の使用量と同水準に抑えようとしている（もちろん人口増加を踏まえてのことだ）。
それを達成するための方法は新エネルギー法には書かれておらず、同法が可決されれば、政治家は国民の了解を得ずに施策を決めていくことができる。それが厳しい規制や際限のない支出につながることは簡単に予想がつく。
国はまた、私たちのプライベートに介入するようになるだろう。例えば、新しいオイルヒーターの設置は禁止され、厳しい建築基準の導入により住居費が目に見えて高くなるだろう。緑の党の要求に従えば、燃料税の税率は極端に上がり、自動車や飛行機の利用が制限されるだろう。
最後には、電力供給の安全性が深刻に脅かされるだろう。太陽光および風力発電による電力生産は不安定であるため、私たちの電力需要を満たすことができない。需給のバランスを保つには巨大な蓄電設備が必要だが、現在はそうした設備がないうえ、あったとしても巨額のコストがかかる。冬は電力需要が特に大きくなるが、この季節は太陽光や風力による電力生産がほとんど期待できない。また、隣国も私たちと同様に電力システムを改革しているため、今後は電力を輸出できなくなる可能性がある。すると、スイスで全国的な停電が発生する恐れが出てくる。
政府はガス火力発電所の建設を視野に入れていたが、今はそれについて沈黙している。新たにガス火力発電所を設置したり、ドイツから石炭火力発電の電力を輸入したりすれば、ドイツにおいてもスイスにおいても二酸化炭素（CO2）排出量が増加するのは明らかだ。
代替案
目下のところ、スイスの電力事業者には破産や国営化の恐れがある。電気料金は値上がり、冬は輸入電力に依存することが増えている。だが新エネルギー法はこうした問題を解決しないどころか、深刻化させる。
そこで次のような解決策が挙げられる。まずは新エネルギー法に反対すること。不必要なダメージをこれ以上受けないようにするためだ。そして、政府に対し、応急対策として水力発電の拡大を直ちに求めることだ。そうすれば、信頼がおけてCO2を排出しない自国の電力生産が国民全員の利益として守れるからだ。
同時に、これは矛盾ではないが、立法者はエネルギー供給への関与を徐々にやめていくべきだ。なぜならば、そうすることで、今は市場の原理が事実上働いていない電力市場が活力を取り戻せるからだ。また、私たちの国を豊かに、そして強くした市場の原理が新しく開花できるからだ。
私たちのリベラルで、安全で、安価なエネルギー供給を維持したい人は、こうした理由から、５月２１日の国民投票で反対票を投ずるだろう。
本記事で表明された見解は筆者のものであり、必ずしもスイスインフォの見解を反映するものではありません。
（独語からの翻訳・鹿島田芙美）