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スイス最大手銀行のUBSは、持ち株会社が第２次大戦中ナチの強制収容所に収容されていた人々を強制労働に従事させていた事実を認めた。（写真：強制収容所のゲート「労働は自由をつくる」のプロパガンダが）このコンテンツは 2000/08/08 09:56
スイス最大手銀行のUBSは、持ち株会社が第２次大戦中ナチの強制収容所に収容されていた人々を強制労働に従事させていた事実を認めた。（写真：強制収容所のゲート「労働は自由をつくる」のプロパガンダが）
UBSのスポークスマン、ミヒャエル・ウィリ氏は、同行の前身の１つが、第２次大戦中ナチ強制収容所の囚人を強制労働に従事させていたポーランドのセメント工場の株主だった事を認めた。
１９９８年に現UBS創設のため旧UBSと合併したスイス銀行（Swiss Bank Corporation）は、Golleschauerセメント工場の過半数以上の株を保有していた。工場は、１９３９年ナチ・ドイツのポーランド占領と同時にSS管理下に入り、ベルリンで保存されていた書類により、強制収容所の囚人に強制労働させていた事実が証明された。
ウィリ氏は、強制労働に従事させられた人々の正確な人数は不明だというが、ある英国メディアによると少なくとも４００人のアウシュビッツの囚人が強制労働をさせられていたと報道した。
先週UBSとクレディ・スイスは、ホロコースト犠牲者の睡眠口座争議を終結させるため、１２億５、０００万ドル（２０億スイスフラン）の和解金支払いに公式合意した。さらに米司法当局は、ナチ政権下でユダヤ人に強制労働させていたスイス企業に対し、8月２５日までに上記和解金支払いに参加するかどうか決定するよう求めた。和解金支払いに合意すれば、起訴はしないと世界ユダヤ人会議（WJC）は言っている。
ウィリ氏は、銀行が関与した強制労働の問題は、和解金の対象になっていると言う。
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