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文部科学省の有識者会議は１１日、会合を開き、いじめ防止対策推進法の成立を受けて検討していたいじめ防止の国の基本方針をまとめた。重大ないじめが起きた際、教育委員会や学校が実施する調査に、専門知識を持つ第三者の参加を求めるのが柱。同日午後、下村博文文科相に提出する。大津市の中２男子自殺などで学校側の初期のずさんな調査が問題となったことを踏まえ、調査の中立性を確保する必要性を強調した。
共同通信