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スイス連邦内閣は27日、新型コロナ危機に伴う規制の大幅緩和を発表した。6月19日に感染法上の非常事態宣言を解除する。このコンテンツは 2020/05/27 19:12
スイスでは3月17日に発効したロックダウン（都市封鎖）や休校措置を、4月27日から段階的に解除している。その後も1日当たりの新規感染者数が20人程度で推移していることから、更なる規制緩和に踏み切る。残る規制の多くがレジャー・観光施設にかかっていることから、6月6日の土曜日に解除する。
非常事態宣言が解除されると、諸規制の管轄が州に戻る。シモネッタ・ソマルーガ大統領は27日の記者会見で、連邦議会もコロナ対策の決定に責任を負うことになると説明した。
ソマルーガ氏は「我々はウイルスの制御に成功した」と述べ、「それを可能にした全ての人たち」に感謝の意を表明した。「感染率は低く、お店は開き、病院も整っている」。今後は企業や雇用主が継続的に安全確保の責任を負う「新常態」に移るかどうかが問われている、と語った。
カリン・ケラー・ズッター司法相は、シェンゲン協定域内での人の移動の自由が7月6日までに復活する方針を表明した。スイスの企業は、公共の利益に必要な職業であることなど特定の条件下で、6月8日から欧州連合（EU）や欧州自由貿易連合（EFTA）、第三国からも労働者を採用できるようになる。
ドイツ、オーストリア、フランスとの国境は、6月15日から観光・ビジネス目的を問わず開放する。イタリアは6月3日にスイスとの国境を開くと発表したが、ケラー・ズッター氏はスイス側はイタリアとの国境を開放しない方針を改めて表明。協調した国境政策を取るよう、イタリアとの対話を続けると述べた。
集会規制も緩和
5月30日から、サッカーやピクニックなど、最大30人の自然発生的な集いが解禁される。これまで公園や歩道などで集まるのは5人が上限だった。6月6日には参加者300人までの公共イベントや、すべてのレジャー・観光活動を再開できる。
レストランのルールも緩和する。5月11日から１グループ4人の上限付きで飲食店の営業が再開されたが、6月6日に4人ルールを解除する。ただし感染者が出た場合に濃厚接触者を追跡できるよう、店は利用客が４人を超えるグループの場合は代表者1人の連絡先を把握・保管する必要がある。テーブルの間隔を2メートル以上保つルールは引き続き有効だ。
保健行政を担当するアラン・ベルセ内相は、衛生・社会的距離ルールを今後も続けていくことの重要性と、接触追跡の必要性を強調した。
高リスク群
ベルセ氏は、重症化リスクの高い高齢者も「社交生活を再開」してよいと述べ、孫の子守りも可能とした。また高齢者が外出しないで済んだのは周りの人々のサポートが背景にあり、こうした「連帯」の力でこれからの公共生活への復帰も支えることになる、と強調した。
基礎疾患があるなど重症化リスクの高い従業員に関して、ベルセ氏は雇用主が引き続き安全を確保し、在宅勤務を許可するか、不可能な場合は給与を保証すべきと述べた。他の従業員についても、公共交通機関の混雑を避けるため政府としては引き続き在宅勤務を推奨するが、最終決定は雇用主が下すものと位置づけた。
ミスターコロナが引退
ベルセ氏は、正常化は「野心的な計画」だが、「今後も現実主義を取り続ける」と話した。1000人を超える大規模イベントを解禁するには時期尚早として、8月末まで禁止する。
またこれまで新型コロナ対応を指揮していたダニエル・コッホ氏が正式に引退すると発表した。4月1日付で肩書き上は定年退職していたが、コロナ対策が一段落するまで補佐していた。
ベルセ氏はコッホ氏の「不動の責任」を賞賛し、全ての内閣記者会見と21回の専門家会見に出席し、「毎回ネクタイを新調していた」と明らかにした。
「コッホ氏の科学的知識、物事をやさしく説明する能力、そして当初はほぼ未知の存在だったウイルスに直面した彼の謙虚さを称賛する」と称えた。
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