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スイス公正取引委員会は１５日、スイス金融機関が談合してアップル・ペイとサムスン・ペイといったスマートフォン（スマホ）決済アプリを市場から締め出しているとの疑いで調査を始めたと発表した。
調査を受けているのは大手銀行クレディ・スイスとUBS、スイス郵便の金融部門ポストフィナンス、クレジットカード会社のスイスカードとアドゥーノだ。
金融機関はクレジットカードに米アップル・ペイや韓国のサムスン・ペイの支払い機能と連携させないよう示し合わせたとの疑いが出ている。スイスの非接触決済「TWINT他のサイトへ（トゥイント）」を優位に立たせるのが狙いだという。
各社の反応
ポストフィナンスは報道発表他のサイトへで「スイスの独占禁止法には違反しておらず、公取委の調査に協力している」とコメントした。
UBSは進行中の調査についてはコメントしないと述べた上で、同社クレジットカードとアップル・ペイとの連携は１６年に試みたという。「いくつかの選択肢を提案したが、アップル・ペイとの間で提携の合意に至らなかった」と話す。
クレディ・スイスは調査すれば無実が明らかになるとコメント。「子会社であるスイスカードを通じて、スイスの顧客がアップル・ペイやサムスン・ペイを使えるようにしている」という。また同社の顧客が決済アプリを導入できるよう、アップルやサムスン、グーグルと数カ月前から対話を続けている。
スイスカードは調査対象となったことに驚きを隠さない。１６年１１月から同社カードでアップル・ペイを使うことができ、１７年８月からサムスン・ペイも導入した。同社も談合の疑いには根拠がないと主張する。
古くて新しい疑惑
TWINTを国際競争の荒波から守るため、金融機関やクレジットカード会社が共謀しているとの疑惑は新しいものではない。アップル・ペイがサービスを開始した２年半前も、連携するクレジットカード会社はごくわずかだった。
今になって調査が始まったのはなぜか。公取委のオリヴィエ・シャラー副委員長はAWP通信の質問に「新しい情報を入手した」と答えた。公取委は、違法となる談合があったという根拠がなければ調査に入れないが、新しい情報でその根拠を得たという。調査には一定の時間がかかり、また極めて厳しいものになる。
２年前にTWINTは競合のPaymitと統合し、以来スイスの銀行６行とスイス証券取引所を運営するSIXグループが主な株主となっている。フランスの決済サービス、ワールドラインも株式の２割を握る。
アップル側も競争阻害？
スイスの世論調査によると、決済アプリの利用件数は増えているものの、消費者に普及しているとはいえない。ルツェルン応用科学大学の金融サービス研究所の調査によると、月間約１７５万件の決済のうちアプリを使ったものは０．５％に過ぎない。
TWINTはスイス人に人気のあるiPhoneで使えないという大きな弱点がある。アップルはライバルであるTWINTに対し、最も速く簡単な非接触決済技術であるNFCと連携させなかったためだ。
iPhoneのNFCインターフェースでは、系列のアップル・ペイしか使えない。このためTWINTはQRコードの読み取りかBluetoothを使わなければならず、支払いにかかる時間が長くなる。
スイス公取委は、この措置が競争を妨げていないかアップル側の調査も行っている。シャラー副委員長は調査に進展があったと述べたが、結論はまだ示されていない。
Keystone-SDA/ts