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「温暖化サンチーム」と言われるこの環境税は、地球温室効果ガスの原因といわれる二酸化炭素（CO2）の排出量の削減が目的。スイスは2010年までにCO2の排出量を1990年時点より10％減らさなければならない。
この税収により国内・国外のCO2削減プログラムを支援する予定だ。しかし、この環境税導入には異論も多く、環境団体などからは「石油会社にだけ得な“偽の解決策”」と批判が厳しい。
欧州ではガソリンが比較的安いスイスだったが、10月1日からレギュラーガソリン、ディーゼル車用燃料ともに1リットルにつき1.5ラッペン／サンチーム高くなる。
1年に1億フラン
この温暖化サンチームによって、これを運営する温暖化サンチーム基金に毎年1億フラン（約87億円）が還元されることになる。温暖化サンチーム基金はスイス石油産業組合、エコノミスイス、とスイス・ツーリング・クラブが集まり新しく設立された基金。
今年8月に連邦政府環境・エネルギー省と交わされた協定により、同基金は2008年から2012年までに毎年180万トンのCO2を削減させるのが任務だ。
税収はどのように使われる？
「温暖化サンチーム基金」はスイス内で自動車、建築物、産業などの分野のCO2削減プロジェクトに出資する予定。これにより、毎年20万トンのCO2削減を狙う。
また、同基金は国外でのプロジェクトにも携わる。途上国と共同で省エネプロジェクトを実施した場合、そこで得られた温室効果ガスの削減量を取引できる京都議定書の「京都メカニズム」が適用される。この排出権取引により毎年、最高で160万トンのCO2削減を「買い取る」ことができるわけだ。
駄目なら炭素税
もし、温暖化サンチームの効果が現れない場合はこの新税は2007年6月に打ち切られ、代わりに企業や家庭を対象にする一般燃料の炭素税を課税する予定だ。
真の効果はあるのか？
50ほどの環境団体が集まる「責任のある温暖化政策」同盟は最初から石油会社が同意するこの環境税に反対してきた。同盟によれば、この税は数字ばかりの算盤合わせで化石燃料の浪費問題の根本に対処していない。
一方、グリンピースは「温暖化サンチームは石油産業が燃料にかかる炭素税から目を逸らせるための政治的な手段に過ぎない」と声明で発表し「この新税は石油会社以外には誰にも利益のあるものでない」と締めくくっている。
米海洋大気局（NOAA）は9月末に、新たに温暖化が1990年に比べ1.2倍に進んだと発表した。また、ハンブルグ気象研究所が国連のために行なった研究によれば、地球温暖化はこれまでになかった速さで進行しており、世紀末には世界の気温は4度上がり、海水の推移は30cm上昇すると発表したばかりだ。
CO2排出大国のアメリカ合衆国と中国が京都議定書に批准せずして、各国の努力がなんらかの形で報われるのかまず、疑問が浮かび上がる。
swissinfo 外電 屋山明乃（ややまあけの）
キーワード
スイスは地球温暖化を防止するための国際条約である「京都議定書」に2003年に批准した。（日本は2002年6月に批准）
このためスイスは2010年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を1990年時点より10％減らすのが目標だ。（日本は温室効果ガス排出量6％削減が目標）
“温暖化サンチーム基金”は2008年から2012年までにCO2の排出量を毎年180万トン減らさなければならない。
「京都メカニズム」とは定められたCO2排気量の達成が難しい場合は国内の削減対策を補完する「排出権の取引」が柔軟性措置として盛り込まれている。