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紛争における一般市民の窮状について討議する非公式の国際会議がルツェルンで開かれている。１３ヶ国の政府とNGOの代表が、人権や携帯兵器悪用の抑制方法について話し合う。このコンテンツは 2000/05/12 15:20
紛争における一般市民の窮状について討議する非公式の国際会議がルツェルンで開かれている。１３ヶ国の政府とNGOの代表が、人権や携帯兵器悪用の抑制方法について話し合う。
２日間の会議における主要議題は、人道保障だ。この用語は、紛争における暴力の恐怖から個人を守る一連の提案を定義するために用いられた。
スイス外務省のレイモンド・クンツ大使は、「（非戦闘員の）一般市民は紛争時、最初の、そして最大の犠牲者となる。世界には７０００万から８０００万の難民と国内避難民がいる。」と事態の緊急性を強調した。
会議に出席する外相らは、対人地雷の禁止、制御不能な携帯兵器取引の禁止、子供の徴兵防止、戦争犯罪を裁く恒久国際法廷の設置などについて討議する。また新たな試みとして、民兵、ゲリラなど正規軍でない武装集団に人道主義を尊重するよう説得する戦略について話し合う。また携帯兵器の問題のために来年開かれる国連会議への準備も行う。
人道保障に関する非公式グループは、１９９８年ノルウェー、カンダ、スイスによって創設された。現在、オランダ、オーストリア、アイルランド、ギリシャ、スロベニア、ヨルダン、マリ、タイ、チリが参加しており、南アフリカがオブザーバーとして出席している。
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