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ジュネーブで4月20日に始まった国際連合 ( UN ) 人種差別反対会議 ( ターバン・レビュー会議 ) は、閉会3日前の21日、およそ140カ国の代表が満場一致で予定より早く「成果文書」を採択した。
この文書の内容は4月17日におよそ190カ国が承認したものと同じ。この先の協議で内容が変更されることを恐れ、採択を前倒しにしたものと見られる。
カルミ・レ外相がジュネーブへ
今回採択された文書では、イスラエルを非難した条項が大幅に修正されている。21日にはイランのマフムード・アフマディネジャド大統領が演説の中で人種差別的だとイスラエルを非難したが、「成果文書」ではイスラエルを名指しした条項は削除された。
21日、ミシェリン・カルミ・レ外相は予定を変更してジュネーブに出向き、
「満場一致で『成果文書』が採択されたことに非常に満足している。これはスイスの原則にかなったものだ」
と語った。
カルミ・レ外相は特に言論の自由と女性の権利の保障を高く評価しているほか、
「成果文書はホロコーストについて言及している。この過去の悲劇は将来の教訓となるべきだ。この文書はまた、奴隷制や殖民地政策を退けるものでもある」
と述べた。
また、アフマディネジャド大統領のイスラエル批判に対しても
「国連のフォーラムを差別的で憎悪を煽るようなことに悪用することは容認できない」
とはっきりとイラン政府に距離を置いた。
さらに、ハンス・ルドルフ・メルツ連邦大統領とアフマディネジャド大統領の会談に対するイスラエルの非難についても言及し、この会談を支持した上で
「スイスはイランにおけるアメリカの外交利益を代行している。スイスはアメリカとイランのコミュニケーションの通路となっている。これはスイスの仕事だ」
と説明した。そして、スイスはイスラエルの友であると強調し、両国の悪化した関係が長引かないことを望んでいると語った。
swissinfo、外電