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自民、公明両党の連立政権樹立に向けた政策合意文書案の全容が２０日、判明した。憲法改正についての踏み込んだ表現を求めた自民党の意向を反映し「憲法審査会の審議を促進し、改憲に向けた国民の議論を深める」と明記。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「国益にかなう最善の道を求める」との表現で、条件次第での締結交渉参加に含みを持たせた。２５日に自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が文書に署名する。
共同通信