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スイスの電力会社BKWは４日、２０１５年１２月に連邦政府に提出していた、同社が運営するミューレベルク原発の廃炉に関する申請書を公表した。これによると、世界で最も古い原発の一つに数えられるミューレベルク原発は、２０１９年１２月に稼動停止される予定。同原発の廃炉にかかる費用は、総額２１億フラン（約２千４００億円）と見積もられ、当初の予想を５億フラン以上も上回る。
この巨額な費用の大部分はBKWが負担する予定だ。長期間にわたる廃炉計画のため一度に巨額な費用を用意する必要がない。また、国による資金援助を受けることもあるため、資金繰りには困っていないという。
廃炉作業の大部分は同社の従業員によって行われる計画だが、高度なインフラ設備の解体・除去は外部の専門作業員が実施することになっている。
ミューレベルク原発で現在働く３００人の従業員のうち、２人を除いては、稼動停止が予定されている２０１９年１２月以降もBKWで引き続き雇用される。そのため廃炉による失業はないとされている。
BKWは、２０１９年１２月の稼動停止を「廃炉」のスタートラインとみなしており、同原発の跡地から放射能の危険性がなくなった段階（２０３１年の予定）で、ようやく「廃炉」が完了するとしている。
廃炉計画は１５年に及ぶ。しかし、「原発の稼動停止から３カ月もすれば、放射能値は１０００分の１まで減少する」とBKWの最高経営責任者（CEO）スザンネ・トーマ氏は４日、ベルンで行われた記者会見で話した。
廃炉計画に対する異議
連邦核安全監督局（ENSI）によるBKWの廃炉計画の査定が終了してから一カ月間、ベルン州、同原発周辺の自治体や住民は、同申請書に対する異議の申し立てが出来る。
BKWの計画に対して同日、反原発団体のフォークス・アンティ・アトム（Fokus Anti-Atom）は稼動停止までの期間における原発事故のリスクが高いとし、原発の即時停止を要求。同団体はこの先、今回公表された廃炉に関する申請書を詳細に検討していきたいと話している。
BKWの廃炉申請書は同社のウェブサイト外部リンクでも公開されている。
外電
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ベルン州民の署名１万５千筆を集めて成立した画期的な住民発議は、次のように訴えていた。「（ミューレベルク原発運営会社の）BKWの大株主であるベルン州は、ミューレベルク原発の即時停止に努めること」
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