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スイス入国時に査証（ビザ）が必要な人は？ 観光客が滞在できる期間は？日本、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、イスラエル、シンガポール、欧州のシェンゲン協定加盟国、欧州連合（EU）および欧州自由貿易連合（EFTA）の加盟国など約４０カ国の国民は、最高９０日間までビザは不要。
日本国民
２０１３年１０月１８日に規定が変更され、観光目的など職業活動を伴わない短期滞在の場合、これまでの「最初の入域の日から６カ月のうち最大３カ月の間」から「あらゆる１８０日の期間内で、最大９０日間を超えない」期間となった。
入国には、１０年以内に発行され、かつ有効期限がスイス出国予定日から３カ月以上残っているパスポートが必要。
旅行日程の変更（病気など）により、９０日以上滞在する必要が生じた場合は、州の移民局などで滞在期間の延長手続きを行う必要がある。
就労などを目的とした滞在、または９０日以上滞在することがあらかじめ分かっている場合は、出国前にスイス国内の雇用主を通じるなどして入国許可の確約書を取得し、スイス入国後に改めて目的に応じた滞在許可を取得しなければならない。
EU・EFTA加盟国以外の国民（日本など）
シェンゲン協定、EU、EFTAに加盟する国の国民は、最大９０日の滞在であればビザはいらない。９０日以上の滞在は滞在許可証の申請が必要。
滞在が９０日間を超えた後にスイスを出国する場合、本人の居住地を管轄する州の住民局で外国人登録を取り消し、滞在許可証を返却する。出国税は無い。
その他の国の国民の多くは、スイス入国前にビザが必要。スイス当局は、スイス滞在費用として最高３万フラン（約３４５万円）を負担する後見人を立てるようビザの申請者に求める場合もある。その場合、ビザ申請者の本国にあるスイスの在外公館で必要書類を入手し、説明を受けることができる。
後見人を立てる場合の手続きと規定についての詳細な情報は連邦移民局のウェブサイト他のサイトへ（英語）を参照。
EU・EFTA加盟国の国民
シェンゲン協定、EU、EFTAの加盟国の国民は、ビザ無しで最長９０日間滞在できる。
滞在が９０日間を上回る場合は、滞在許可証の申請が必要。原則として、スイス入国前に申請者の本国で行うが、EU圏内における人々の自由な往来を定めるEU・スイス間の協定に従い、EU加盟国の国民はスイスでの申請も可能。
スイス入国時には、パスポートやEU・EFTA加盟国が発行した正式な身分証明書など、スイス公認の有効期限内の身分証明書が必要。
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