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スイスは中立国だが、非武装を意味するのではない。国民皆兵のスイスでは、軍隊が自衛と国内安全保障のために存在する。
原則として、スイスは攻撃を受けない限り軍事同盟に加わることはできない。国際紛争で一方の味方についたり、外国の軍隊にスイス国内を通過する権限を与えることも出来ない。
スイスは軍を保有して中立主義を取る「武装中立」だ。そのため、スイスは自衛力を一定のレベルに保ち、憲法で成人男性に兵役義務を課している。
冷戦終結と共に、小国にとって中立はもはや義務ではなくなった。相互依存の国際社会では、純粋かつ正統な中立の保持は困難になる一方だ。
スイスインフォの日本語関連記事「スイス 武装した永世中立国１ 歴史と将来像（１）」では第２次世界大戦までの中立の歴史を取り上げている。
中立と国際社会
国際政治の世界から距離を置くという自主制約は、中立に対する国内の姿勢を変えた。２００２年、スイスは国連に加盟。ただそれまでも国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連食糧農業機関（FAO）、国際労働機関（ILO）、ユニセフ（UNICEF）などの活動に長年、全面的に参加している。
国連加盟を是非を問う国民投票では、有権者の約５５％が賛成した。スイスは北大西洋条約機構（NATO）による「平和のためのパートナーシップ」加盟国だが、軍事同盟加入は中立を侵害するため予定されていない。
国連加盟は国際社会への大きな一歩として歓迎された。しかし、スイスは第２次世界大戦後からすでに、さまざまな国際平和活動を支援している。
今日では３２人他のサイトへのスイス軍人らが以下の国で平和支援に当たる。内訳は中東に１５人、コンゴ民主共和国に４人、南スーダンに２人、マリに６人、カシミール地方に３人、西サハラに２人。
また、スイスは朝鮮戦争後、休戦監視の任務に携わっている。現在、スイス軍人５人、スウェーデン軍人５人が中立国監視委員会（NNSC）の任務で、朝鮮半島を南北に断つ軍事境界線上の「板門店」（パンムンジョム）に駐留。
アフリカや東欧にはスイスの選挙監視団が派遣されている。また、１９９９年以降はコソボに総勢２３５人のスイス派遣軍「スイスコイ（Swisscoy）」が駐留、バルカン半島諸国の平和維持活動を支援している。
スイスは欧州評議会や欧州安全保障協力機構（OSCE）にも早くから加盟。ディディエ・ブルカルテール元連邦大統領は２０１４年、OSCE議長を務めた。
スイスインフォの日本語版が過去に配信した、スイスの国連加盟と平和維持活動に関する記事はこちら。
銃と市民軍
スイス軍他のサイトへ（英/独/仏/伊語）の大半は、職業軍人ではない。成人男性に兵役義務があるが、近年、兵役義務だけでなく軍の存在意義が問われている。とはいえ、軍の訓練学校に参加するのは若いスイス人男性の通過儀礼になっている。
軍の訓練学校で基礎的な訓練を受けた後、兵士は毎年、軍の施設で数週間、再訓練を受けなければならない。軍服を着た若い兵士が銃器を持って歩く姿はスイスの街角でよく見られる。軍事演習の際には、普段は平和なスイスに銃声が鳴り響くこともしばしば。
軍から支給された銃火器は自宅に持ち帰って保管する。だがこの慣習が最近、議論の中心になっている。身内の殺人や自殺に軍隊の武器が頻繁に使われるためだ。２０１１年２月の国民投票（日本語）では、銃保管者の登録制度や厳格な免許制度の新設、自動銃購入および軍支給武器の自宅保管を禁じるイニシアチブ「銃器による事故防止のために」の是非が問われたが、否決された。
２０１５年には、０８年以前に購入した銃火器を州が登録・管理する連邦政府の提案を国民議会、全州議会の両方が否決した。
ただ、自宅に保管できるのは銃器のみ。弾薬は別の場所で管理され、むやみに使用できないように配慮されている。
※このコンテンツは２０１7年６月時点のものです。今後は更新されません。
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