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人類史上最悪の人災によるニューヨークの世界貿易センター壊滅の保険請求を待つ世界の保険会社は、史上最高額になるかもしれない保険金支払いに向け準備をしている。このコンテンツは 2001/09/14 09:45
ムーディーズの投資家サービスは世界の保険会社は１００億ドルから１５０億ドルの保険金支払いに直面するとの見通しを発表、これは９２年のハリケーン・アンドリューに次ぐ金額だが、主要保険会社やアナリストらは損失保障額を見積もるのは早計だとしている。世界最大の保険会社アメリカン・インターナショナル・グループのモーリス・グリーンバーグCEOは、「事の大きさを推定するのは早すぎる。」という。被害状況が把握できていないため、どの保険会社がどのようなリスクを保障するのかという情報が得られず、最終的な請求額がどれくらいになるのか、また誰（どの会社）がそれを支払うのかを推定することは不可能だ。米保険・投資グループのBerkshire Hathawayは、「おおまかな損失保障額を確定するまでに何年もかかるかもしれない。」と示唆する。
現時点で唯一はっきりしているのは、世界中の保険会社が大きな損失に見舞われ、複雑な保険プログラムを解明するのに長い時間がかかるということだ。ミュンヘン・レ、スイス・レ、アリアンツなど欧州の大手保険会社、再保険会社は、損失保障額は数億ドルという単位のものになると見積もる。世界で２番手の再保険会社スイス・レの最初の見積もりでは、損害保険請求額は９９年冬に欧州を襲った暴風雨後の請求額とほぼ同じ１２億ドルぐらいという。また、ロンドンのロイド社のサクソン・リレー会長は「今回の惨事は、凄まじい人命の損失、資産の損失、航空機の損害の他にも、多様な保険がからんでいる。どのような保険が対象となるのか、現時点では量り知れない。」という。ロイドは、詳しい情報を得るまでは損額総計の見積もりは出さないとしている。
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