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不妊治療に対する公費助成の在り方を話し合う厚生労働省の検討会は２９日、体外受精の助成対象に「４３歳未満」の女性との年齢制限を設けた上で、助成の回数も現在の最多１０回から６回までに減らすべきだとする見解をまとめた。体外受精は４０歳までに出産率が大きく落ち込むのに加え、成功する場合は大半が数回までとする厚労省研究班の調査結果があり、年齢制限を設けることにした。子どもを望む夫婦の反発を招きそうだ。
共同通信