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国土交通省は１０日、大地震に備え羽田空港Ｃ滑走路の液状化を防止する地盤改良工事で、仕様通り実施したようにデータを改ざんしていた東亜建設工業を、建設業法に基づき営業停止処分とする方向で検討に入った。必要な薬液を設計の５・４％しか注入していなかった施工不良に関し「粗雑な工事で重大な瑕疵が生じた」とみている。停止期間は７日間を軸に調整する。同省発注工事の指名停止も視野に入れている。
共同通信