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東電は２７日、原子力損害賠償支援機構に対し、福島原発事故の賠償費用として約７千億円の資金支援を要請。東電は１１月、支援機構から約９千億円の支援を受けた。今回は２回目の要請で、年明けにも認められる見通しだ。１１月以降、文科省の原子力損害賠償紛争審査会が自主避難に関する賠償を認めるなど、合理的に見積もることができる賠償額がさらに増えたため、東電は追加要請に踏み切った。自主避難の賠償費用は約２千億円。
共同通信