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スイスと欧州連合（EU）の間で人の移動の自由が認められてほぼ１０年がたつ。スイスでは、賃金と社会保障のダンピングを防ぐために、関係者が種々の補助策に合意した。現在、検査官がその監視を行っている。
「こんにちは。２００９年にも一度お会いしましたね」。ステファン・ヒルト氏は目の前のドイツ人タイル工２人に愛想よく挨拶したが、なれなれしさは感じられない。
ベルン州、ビール湖畔の町フィネルツ（Vinelz）の建築現場。外国人の職人がプレハブ住宅の１階に暗色の板石を敷いている。
背丈が２メートルもありそうな大柄のヒルト氏は、ベルン州労働市場検査局（AMKBE）の検査官だ。身分証明書を見せ、玄関口に置き場を作ってノートパソコンを載せた。これから、約３年前に行った検査で認められた不足をドイツの事業主が改めたかどうか再検査する。
昼食代と夕食代は１５ユーロ
IDカードを見て２人の身元を確かめた後、ヒルト氏はタイル工に質問を始めた。そして、マスキングされた画面に答えを打ち込んでいく。「スイスでの労働期間５日、時給は１人が１４．７０ユーロ（約１４３０円）、もう１人が１４ユーロ（約１３６０円）、労働時間１日１０時間、残業は清算される」
質問は続く。「朝食込宿泊費は会社持ち。昼食代と夕食代として、それぞれ１５ユーロ（約１５００円）が支給される。休暇は年に３０日。移動時間は、スイスの国境を超えた時点から労働時間として数えられる。賃金調整は雇用主が行う」
「１日の必要経費がちょっと少な過ぎるようだ」。約１５分後に車に戻ったヒルト氏はそう言う。
これからドイツの事業主にも、法律で定められている賃金調整を本当に行っているのかどうかを確かめるため必要書類の提出を求める。報告書や書類は、管轄の職業における同権委員会（PK）に渡す。この委員会は雇用主と被雇用者の代表から成っており、派遣法に対する違反を認めると、勧告から罰金、派遣企業の営業禁止まで種々の制裁措置が下される。
中心部
ヒルト氏は「派遣法遵守の検査が私たちの主な任務だ」と言う。大工頭として手に職をつけたヒルト氏は、建設現場で長年の経験を積んできた。検査官としても数年間の実績を積んでおり、労働法は熟知している。
ベルン州労働市場検査局には、臨時検査長を務めるヒルト氏のほかに５人の検査官がいる。事務仕事も膨大だ。
昨年、ヒルト氏のチームは３４００件近くの派遣社員を検査した。そして、その約半数に違反の可能性が見つかった。ヒルト氏は自分の任務を、労働市場としてのスイスの保護に寄与する重要なものだと認識している。「検査を行うことで、公示_や発注の際の条件も等しくなる」と言い、「ここにいる私の子どもたちが、いずれ手につける職で生活していけるようになってほしい」と付け加える。
検査を行わなければ、スイスの企業や建築主はすぐに外国、とりわけ東欧諸国でのリクルートにますます精を出すようになるだろう。「東欧諸国では賃金の地盤が揺らぐ一方だ。スイス企業に対しては、EU圏や欧州自由貿易連合（Efta）圏からの発注が増えている」とヒルト氏は説明する。
派遣社員の労働条件は比較的簡単に検査することができる。彼らは外国の派遣元事業主の正社員であり、事業主は社員の派遣についてスイスの州当局に届け出なければならない。そのため、検査官は彼らがどこでどのくらいの期間働くかを正確に把握することが可能だ。
難しいのは自営業としてスイスで働く外国人だ。偽装の証明には非常に手間がかかるため、偽装派遣は現在急増中だ。
１６年間働いても
ヒルト氏の次の検査先はリス（Lyss）近郊にあるスイスの建築会社。この会社は、ドイツの金属建造会社に建材の搬送装置の製作を依頼した。
装置の組み立てを指揮したドイツ人機械工の時給は１４．５０ユーロ（約１４００円）。３人の子どもを持つ４５歳の機械工は、１９９６年からずっとこの会社に勤めている。
スイスでは一般に１年間の賃金を１３カ月分に分割し、月給として支給される。そして、１２月には「１３カ月目の月給」が支給される。しかし、この機械工には「１３カ月目の月給」はない。ドイツで一般的なクリスマスボーナスがあるのみで、彼が受け取るのは５００ユーロ（約４万９０００円）だ。
機械工は、会社が日常の業務に必要な経費を支払ってくれているのかどうか知らないと言う。だが、残業代が出ていることは知っている。
検査官のヒルト氏は数分間で検査を終え、先ほどのタイル工の場合と同じ結論に達した。ドイツの金属建造会社に対し、経費規則の詳細と賃金調整の証明を求めるという。
受け入れにくい運命
さて、話をフィネルツのタイル工に戻そう。ヒルト氏が２０１０年にベルン州ジュラ地方で検査を行ったリトアニア出身の木材建築作業員のグループに比べると、タイル工の彼らは１日分の経費こそ最低限ではあるものの、待遇はずいぶんましだ。リトアニア人たちの時給はなんとわずか２．５０フラン（約２００円）だったのだ。乏しい食糧も個人個人で持参していたという。
「私は、妥当な賃金が支払われることは絶対にないことを知っている。彼らが気の毒だ」とヒルト氏は言う。一方、タイル工はスイスでの１週間にわたる委託作業で、通常より３００ユーロ（約３万円）多い賃金を得、これで収入はほぼ倍増する。サッカーでは難しいが、少なくともタイル工の賃金ではスイス対ドイツは「２：１」なのだ。
偽装自営業の撲滅対策
賃金および社会保障のダンピングに対するスイスの補助策を回避しようと、社員を偽装自営業者に仕立ててスイスへ派遣する雇用主が外国で増加している。
このような偽装の証明は複雑だ。検査官は、自営業者が実際に複数の委託者と契約し、またパートタイム労働ではなく１００％で働いていることを調べなければならない。
ヨハン・シュナイダー・アマン経済相はこの対策として、自営業者に課せられている書類提出の義務を強化する意向。
自営業者が検査官に十分な証明を提出できない場合は、罰金もしくは（一時的な）労働禁止が課せられる。
２０１０年にスイスで検査を受けた３５００人の自営業者のうち、４分の１近くは偽装とみられている。インフォボックス終わり
必要不可欠
人の往来の自由は、スイスが欧州連合（EU）との間で交した２者間協定の中心の一つ。
多くの分野でみられるスイスの成功は、EU圏からの専門家や職人なしではほぼあり得なかった。
最近発表されたアンケート調査結果によると、対象となったスイスの中小企業５０１社の３分の２は人の往来の自由をチャンスとみている。リスクと考えているのは２１％だった。
スイスの労働市場を賃金や社会保障のダンピングから守るための補助策は、労働組合の圧力によって立てられた。しかし、雇用主側もこれに同調した。
補助策の中心的要素は派遣法にあり、労働者に関する最低限度の要求が盛り込まれている。
州労働市場検査局の検査官は派遣法の遵守を監督する任務を負う。
連邦経済省経済管轄局（SECO）が検査官の賃金の半額を受け持ち、検査の目的を定める。インフォボックス終わり
２０１０年の統計
約３万６０００社、約１４万件の雇用を検査。前年比４割増（２０１１年の統計は今年５月に発表予定）。
包括的賃金契約が義務化されている分野では、およそ４０％で賃金に関する違反が確認された（２００９年は２５％）。包括的賃金契約が義務付けられていない分野では８％（２００９年は６％）。
２０１０年全体では１４万７０００人が届け出を義務付けられている短期就労者、いわゆる派遣従業員として登録された。うち５割がスイス企業で、また４割が外資企業で就労、残りの１割は自営業だった。
検査を受けた派遣元事業主の約１２％と検査を受けた労働者の１４％で賃金が低すぎる（ダンピング）状況が確認された。
スイス企業では６％にダンピングが認められた。
（出所：連邦経済省経済管轄局、SECO）インフォボックス終わり
（独語からの翻訳、小山千早）, swissinfo.ch