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政府は２５日、景気を下支えする経済対策の主要項目を固め、与党の部会に示した。アベノミクスの効果を地方に行き渡らせることに重点を置き、中小企業の賃上げを後押しする助成金の拡充などを盛り込んだ。自治体向けに総額約４２００億円の交付金も創設。少子化対策では出産・育児の相談拠点を５０市町村に設置する。対策の規模は３兆５千億円程度の見通しで、２７日に閣議決定する。
共同通信