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小松一郎内閣法制局長官は１９日、共同通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの議論について「内閣法制局としても積極的に参加する。十分に熟議して、最終的には内閣全体として結論を出していく」と述べ、法制局単独ではなく、内閣で判断する姿勢を強調した。集団的自衛権は、自国と密接な関係のある国が攻撃された場合、自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利。
共同通信