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スイスの政治家と専門家たちは、トランプ米大統領が下した米国のパリ協定離脱決定に失望。一方で専門家は、世界で２番目に温室効果ガス排出量の多い米国にとってこの決定は、自国に損害を与えるだけだという。
「米国は地球への責任がある。米国が再生可能なエネルギーへの道を進み続けるかどうかはいずれわかる」とドリス・ロイトハルト環境・エネルギー相は話す。
ロイトハルト氏とスイス交渉団首席およびは連邦環境省環境局長を務めるフランツ・ペレ氏は、スイスが重要で有能な交渉相手を失ったことを「残念に思う」と話す。一方で、継続的なスイスのパリ協定へのコミットメントを強調。またペレ氏は、米国の離脱は長期的なグローバルな再生可能エネルギーへの移行には影響しないと、確信を表明した。
ペレ氏は「米国を含め、多くの国で再生可能エネルギーはすでに化石燃料を上回っている。米国が４年以内にその機会を利用しないなら、それは残念だが、主に自国に損害を与えるだけだ」とドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）に対して話した。
「まだ全てが失われたわけではない」
ペレ氏は、トランプ氏の協定再交渉要求に国際社会が応じるとは思えないと話す。トランプ氏が言う「より公正な協定」が具体的に何を指しているか曖昧だからだ。
日刊紙ターゲス・アンツァイガーは、トランプ氏の計画は明確でないとし、各州が彼の決定に関わらずこれまでの計画を続行すると見て「まだ全てが失われたわけではない」と報じた。また、「欧州連合（EU）と中国が共に、環境保護の経済的機会を強く主張し、貧困国をサポートしていくことができれば、米国の離脱は中期的に乗り越えることができる」と、残りの国での補填の可能性について論じた。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）評価報告書にも携わったジュネーブ大学の気候学者であるマルティン・ベニストン氏は、パリ協定を実行し続けることをすでに誓約している米国の州、都市、農家が新技術を導入することによって、米国の温室効果ガスの排出量を半分まで減少させることができると見ている。それは世界の温室効果ガス排出量の２５％にあたる。
同氏は「協定の枠組みが崩れることはないと思う」とフランス語圏のスイス公共放送（RTS）に対して話した。「トランプ氏の決定は政治的惨事ではある･･･。しかし米国は単一国家ではない」
（英語からの翻訳・説田英香）