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スイス国立銀行（中央銀行）はスイスの金融市場に気候変動のストレステストを受けさせるべきである。スイス気候連盟外部リンクはこう指摘する。頻発する天災による被害は、金融システムを危機に至らせる可能性があるためだ。化石燃料に依存する企業やその銀行・保険が倒産しかねない。
気候連盟はスイス中銀に１０項目の提言外部リンクをした。どうすれば現行のタスクを満たしつつ気候に優しいやり方で投資できるか、気候変動リスクを含めた市場の安定をどのように維持できるか、を示した。
スイス気候連盟には環境・開発・社会政策や政党、教会など７０団体以上が加盟する。「スイスの環境政策を公正で未来に続くものに」を目標に掲げる。
提言は環境保護団体「Artisans de la Transition外部リンク」が２０１６年に発表した調査結果外部リンクに基づく。スイス中銀の証券投資によりスイス全体で発生する二酸化炭素（CO２）排出量を算出したもので、中銀の投資政策は「世界の気温が４～６度上昇するのに加担する」と指摘した。
この試算値は、スイス中銀のポートフォリオ（資産配分）に含まれるエネルギー技術の組み合わせを、国際エネルギー機関（IEA）が描いたいくつかの気候変動シナリオ外部リンクと比較することで算出した。スイス気候連盟のクリスティアン・リューティ会長は、スイス中銀自身というよりは、その投資先が気温上昇の要因になると説明する。
リューティ会長は、世界の平均気温上昇を２度までに制限するパリ協定の目標に「明らかに違反する」と主張する。１５年に締結された同協定にスイスも批准している。
反化石燃料を掲げる団体「Fossil-free.ch外部リンク」の副社長マルクス・ケラー氏は「中銀の投資政策が、気候保護や最貧国の状況改善に向けた国の努力を邪魔していることが証明された」と話す。
再生可能エネルギーを倍増
石油や天然ガス、石炭など化石燃料からはCO２を始めとする温室効果ガスが発生する。スイス気候連盟はリリースで、スイス中銀は化石燃料を新たに発生させる探査、開発、生産への資金提供につながる投資を見直すべきだと指摘した。
スイス中銀は再生可能エネルギーに対する投資が少なすぎるとも指摘。「発電関連の株式のうち、再生可能エネルギーに焦点を当てている企業はわずか１１％に過ぎない。反対に化石燃料をメーンにしている企業は７３％にものぼる」という。気温上昇を２度に抑える目標の達成には、再生可能エネルギー関連企業への投資を倍増させる必要がある。
スイス気候連盟にはスイスの各大学に所属する経済、金融、環境、気候変動の専門家が名を連ねる。（２段落目と被るので略）提言では、スイス中銀が例えば保険や銀行、年金などスイス金融部門に「気候変動ストレステスト」やシナリオ分析を実施させ、「マクロ経済リスクの封じ込め」に必要な手段をとるべきだと指摘した。「体系的に深刻な気候への損害」をもたらす企業への投資を排除すべく、中銀の投資指針の改定を求めた。
連盟のリューティ会長は「スイス中銀の『脱炭素』なしにパリ協定の目標達成はありえない」と強調する。「中銀による有効な対策が遅れるほど、スイスの金融システムの危機は突然訪れることになる」と話す。
（独語からの翻訳・ムートゥ朋子）
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CO2法は現実を反映すべき
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