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政府は１５日の閣議で、国が全国一律の法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しや、「国と地方の協議の場」を設置する法律の制定を明記した地方分権改革推進計画を決定した。計画に基づき政府は、来年の通常国会に関連法をまとめて改正する「地域主権推進一括法案」を提出する。原口総務相は、今後も各省庁との折衝を続け、来年秋の臨時国会に見直す義務付け項目を追加する法案を提出したい考えだ。
共同通信