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財務省の五十嵐副大臣は３日の記者会見で、全国の公務員宿舎の削減について１１月末までに具体策を示す方針を明らかにした。東京都の中央、港、千代田３区の１６宿舎については危機管理用を除いて廃止・売却する。国家公務員宿舎を所管する財務省は、現在約２１万８千戸ある宿舎を５年間をめどに１５％強削減し、将来的には３０％強削減する方針を示していたが、具体的な内容は決まっていなかった。
共同通信