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総務省は１４日、次世代高速通信に対応した携帯電話用電波の利用申請の受け付けを始めた。政府の行政刷新会議が求めていた競売方式の導入は見送り、従来通りの手続きで行う。受け付けを開始したのは遠くまで届きやすいため“プラチナバンド”と呼ばれる９００メガヘルツ帯の電波で割当先は１社。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）など携帯大手４社が獲得に意欲を示しており、来年１月２７日の期限までに申請する見通し。
共同通信