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国有の兵器製造会社ルアク（RUAG）が２０１４～１６年にかけてサイバー攻撃を受け、約３万人の政府職員や国会議員の個人情報が盗まれた可能性がでてきた。スイス政府と密接に関わる、この兵器製造会社とはどんな会社なのか？
１９９８年に民営化されたルアクは、過去１０年間で国際的なテクノロジー企業として大きく発展した。現在９カ国で約８千人を雇用し、民間部門の売り上げが総売り上げの５５％（２０１５年は１７億５千万フラン、約１９５０億円）を占める。
０８年以降は航空宇宙部門に注力しており、スウェーデンの航空機・軍需品メーカー・サーブ社の宇宙部門やオーストリア・アエロスペース社、エリコン・スペース社を買収。ルアクは主に、商用ロケット「アリアン」や「ヴェガ」のペイロードフェアリング（ロケット頭部の覆い）の製造を請け負っている。
その他にもルアクは、民間・軍事航空、弾薬製造、金属工学技術開発、防衛システムのメンテナンスという、四つの専門分野を持つ。
民営化以降も同社とスイス政府との密接な関係に変わりはない。政府は唯一の株主であるとともに主要取引先でもある。ルアクは、連邦国防・国民保護・スポーツ省からスイス軍の装備や技術的なシステムのメンテナンスを全面的に委託されており、昨年１５年は売り上げの３２％を占めた。
１９９０年代に民営化されたスイスコムやスイス郵便と同様、ルアクも、株主である政府に多額の配当金を払っている。１６年の配当金額は４７００万フランで、昨年の２１００万フランから大幅に増えている。
ルアクと政府は、情報管理の面でも密接に連携している。日刊紙ターゲス・アンツァイガーによると、同社は３万人の政府職員ならびに国会議員の個人情報を管理しており、ロシアのハッカーからサイバー攻撃を受けたと思われる２０１４～１６年の間に、それらの情報が盗まれたと見られている。
さらに問題が深刻なのは、盗まれた情報には国外で危険なミッションに携わるスイス軍の特殊作戦部隊（DRA10）のメンバーの個人情報が含まれていたことだ。現在のところ、このスパイ行為の全容は明らかになってはいないが、軍事計画や軍事作戦などの極秘情報や新たな軍事技術などが盗まれた可能性も指摘されている。
政治的な面ではこれまでにも、ルアクの国外での危険な取引が、軍隊反対派や左派議員から繰り返し非難されてきた。また０９年には、兵器輸出禁止を求めたイニシアチブ（国民発議）の是非を問う国民投票前のキャンペーン中に、国有企業であるルアクがイニシアチブ反対派に対し極秘に資金援助をしていた事実をヨゼフ・ラング議員（緑の党）が告発している。
（仏語からの翻訳＆編集・由比かおり）, swissinfo.ch