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スイス州警察はハイテク犯罪捜査専門組織、連邦サイバー警察の創設を検討しており、今週開かれる各州警察長官会議で討議される。スイスでのサイバー犯罪は増加の一方だが、現在専門捜査班を持つのはジュネーブ州警察だけだ。
スイスでは、児塔|ルノCD-Rom、ネオナチ・ウェブサイトから世界経済フォーラムのデータベースに侵入しフォーラム参加者のクレジットカードなど個人情報を漏洩したハッカー・グループ「バーチャル・モンキーレンチ」などサイバー犯罪が増加しており連邦レベルでの早急な対策が必要となったことから、警察はウェブサイトやチャットルームでの違法活動の監視、各州警察および外国警察との共同捜査の調整などを行う連邦サイバー警察の創設を検討している。現在スイスではこのような組織は、ジュネーブ州警察が６ヵ月前に創設したサイバー犯罪特捜班があるだけだ。ヴォー、チューリッヒ、アールガウなどの州警察もコンピューター犯罪専門捜査官を擁するが、詐欺罪捜査の部門に配属されているのが現状だ。
ジュネーブ州のサイバー犯罪特捜班は、設立以来すでに１００件以上を処理したが、ネット犯罪は国際的で在ジュネーブの１個人・１社に始まった１件が捜査の過程で世界に拡大していくという。「スイスを意味するドメイン名が『.ch』でおわるウェブサイトを捜査していくと、このドメイン名はフィンランドにいる人物が買ったものであることが判明した。が、ウェブサイトは米国発でウェブマスターはロシアにいた。」と特捜班のパスカル・セーゲル捜査官は言う。各国警察ネットワークの協力でこの事件は解決したが、ハイテク犯罪は動きが早いため、既曹ﾌ警察制度の枠組み内で動いていては、犯罪者に追いつかない。インターポールのような国際組織の創設、国際捜査のルール作成などを行い、迅速な国際捜査に向けての世界規模での取り組みが必要だと、セーゲル捜査官は次のように語った。「プロバイダーがユーザーのデータを保曹ｷるのは、最長で３ヵ月、短くて１週間だ。これに対し、インターポールに調査を依頼した場合には、結果を得るまでに8ヵ月から１０ヵ月かかる。これでは全く話しにならない。」。
さらに、セーゲル捜査官は、サイバー犯罪捜査はプロバイダーの協力なしでは不可能だが、全てのプロバイダーが協力的ではなく、情報提供に非協力的なプロバイダーに対して令状を取らざるを得ない場合がしばしばあると言う。また、Yahoo! やHotmailなどのフリー・E-メイルサービスも、脅迫メイルの送信、クレジットカード詐欺などの温床となっているため、捜査協力が不可欠だと述べた。