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自民、公明両党は憲法改正の是非を問う国民投票の投票年齢を「１８歳以上」に確定する国民投票法改正案を、１０月召集予定の臨時国会に共同提出する方針を固めた。同法は成人年齢や公選法の選挙権年齢も１８歳以上に引き下げるよう求めているが、実現にめどが立たないため先送りし、国民投票の投票年齢確定を先行させる。自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行が２４日明らかにした。
共同通信