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国土交通省は２１日、２０１３年１月１日時点の公示地価を発表した。住宅地、商業地は全国平均で５年連続の下落となったものの、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で下げ止まり傾向が鮮明になった。調査地点は全国２万６千カ所で、上昇地点は前年の約５５０カ所から約２千カ所に増加した。国交省は「住宅需要の高まりなどから、大都市を中心に下落から転換する動きがみられる」と分析している。
共同通信