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スイスでは2021年、相談窓口に寄せられたLGBTQヘイトクライム（憎悪犯罪）の報告件数が5割増加した。報告件数が実態よりはるかに少ないことへの懸念から、ヘイトクライム被害の全国的な通報システムを求める声が再び高まっている。
スイスレズビアン協会（LOS）、トランスジェンダーネットワーク・スイス（TGNS）、ピンククロスが17日に発表した最新のヘイトクライム報告書他のサイトへによると、2021年のLGBTQへの偏見や敵意の感情に基づいたヘイトクライムの報告件数は、前年比5割増の92件だった。
報告された事案の半数近くは、同性婚を合法化する法改正案「全ての人に結婚の自由を」について国民投票の直前の4カ月のあいだに発生した。昨年9月のスイス国民投票では、有権者の3分の2近くが同性カップルに結婚と養子縁組の権利を認める改正案に賛成票を投じた。投票実施までの期間にヘイトクライムが増加したのは、LGBTQグループや支持者らの知名度が上がったことが原因の1つと考えられる。
報告者の約8割が侮辱や暴言を、約3割が身体的な暴力を受けた。身体的暴力件数は、前年の18％から増加した。また22歳未満の若年層、及びトランスジェンダーからの報告が目立って増えている。
報告書のデータは、2016年に立ち上がった「LGBT+ヘルプライン他のサイトへ」に基づいている。同ヘルプラインでは、オンラインフォームや電話、対面、メールで通報されたヘイトクライムを記録している。しかし擁護団体は、ヘイトクライムの被害を訴えない人の多さを考慮すると、データにある数字は氷山の一角に過ぎないと警告している。警察に通報のあったヘイトクライムは全体の2割に満たない。ヘイトクライムの通報制度は、これまでにチューリヒ市とフリブール州が開始した。
ピンククロスのロマン・ヘッグリ代表は「チューリヒ市のようにコミュニティーの存在が目立つ地域だけでなく、田舎でも未報告のケースが非常に多い」と話す。「全国的な報告システムがなければ実態を反映したデータを得られない。これは、LGBTの関連団体が長年追求してきた政治的な関心事だ」
擁護団体らは5月末に始まる次期国会で、LGBTQへのヘイトクライムに対する国家行動計画を策定するよう求めている。
（英語からの翻訳・大野瑠衣子）
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