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スイス国民議会（下院）の経済委員会（WAK）は6日、銀行の秘密保持義務を定めた銀行法の改正を求める動議を否決した。
スイスの銀行法外部リンク第47条は、銀行の顧客に関する情報の漏えいはたとえ公益に資する場合でも刑事犯罪に当たるとする。2015年の改正で情報を受け取った側、つまり内部告発者やこれから起こりうる不正行為を報じたジャーナリストも処罰の対象となった。
スイスのメディア大手タメディアは2月、国際的な調査報道で明らかになった「スイス・シークレット」に同社が参加しなかった理由としてこの法改正を挙げた。スイスの報道の自由に対する脅威として警鐘を鳴らした。
動議は連邦政府に対し「報道の自由に対する脅威とジャーナリスト及び、内部告発者の保護のあり方を見直す」よう求めていた。
動議を否決した経済委員会は声明外部リンクで「過半数の委員は、スイスの銀行が近年マネーロンダリング（資金洗浄）やその他ホワイトカラー犯罪対策を大きく進めているため、法的措置の必要はないとの見方だった」と述べた。
法改正は「私人に対する世間の先入観を助長する」リスクを高めることになるとも指摘した。
「ジャーナリズムを違法にする」
改正第47条は、銀行の従業員や取引企業から秘密保持義務に違反して取得した情報を「別の人物」に開示した者は、最高3年の懲役または罰金を科せられると規定する。
国連の意見と表現の自由に関する特別報告者アイリーン・カーン氏は3月、連邦政府宛ての書簡でジャーナリストや内部告発者が処罰対象から明確に除外されていないことへの懸念を示した。
書簡内容を報じたロイター通信によると、同氏は「これは表現の自由とメディアの自由を麻痺させるだけでなく、情報の自由な流通を妨げる」と指摘した。
カーン氏はドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガー紙の2日付のインタビュー外部リンクで、銀行法は人権を侵害しており、「ジャーナリズムを違法化する」一例に当たると述べた。
（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）
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