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精神障害が参政権の行使を阻んではならない。スイスの精神障害者支援団体インシエメ他のサイトへはこう訴える。来月20日に予定される総選挙を控え、分かりやすい言葉で選挙情報を説明するパンフレットを作成した。
精神障害を抱える人も、そうではない人と同じ人権を持っている。法定補助人（コラム参照）が設定されてない限り、選挙権や国民・住民投票権もある。スイスが2014年に批准した国連の障害者権利条約他のサイトへは加盟国に対し、障害者にも政治的・社会的生活への参加を保障するよう義務付けている。
現状はそれほど理想的ではない。スイスは国民参加と少数派の保護に関して最高水準にあると言いたがる。しかし実際は、障害者は昔と変わらず、政治的な権利を完全に行使するには多くのハードルに直面している。
物理的にはほとんどの精神障害者が投票できるが、民主プロセスの複雑さのために投票を諦めてしまう人は少なくない。「多くの精神障害者が政治に関心を持っていて、もっと選挙やアンケートに参加したいと考えている。だが投票用紙と一緒に郵送される公式の情報冊子は、難しすぎて理解できない」。インシエメの広報を務めるスザンヌ・シャンダさんはこう話す。
分かりやすい言葉で
4年に1度の連邦総選挙はその最たる例だ。名簿式選挙のルールを把握し、各政党の選挙名簿をどのように書き換えることができるのか、異党派連記投票と累積投票の違いは何かを正確に理解するのは至難の業だ。
「障害のある人は彼らはあなたや私と全く同じように、よく考えたうえで決断し、投票することができる」
エマニュエル・サングルさん、インシエメ副代表引用終了
「この冊子は主に精神障害者を想定して作ったが、小難しいお役所言葉を理解するのに苦労する人全ての役に立つ。例えば初めて投票する若い有権者だ」（シャンダさん）
さらに自律を
こうした取り組みは、精神障害者がより独立して自律的に生きられる社会を目指す大きな動きの一環だ。2013年に児童・成年者保護法が改正されて以降、スイスで政治的権利をはく奪された人は減る傾向にある。
インシエメのエマニュエル・サングル副代表は「政治的な意見を述べ権利を行使したい精神障害者は増え続けている。自律性や決定権の向上を求める団体では、こうした傾向がより強く表れる」と話す。
だが、弱い立場にある人を第三者が操り、投票用紙を書き換えさせる恐れはないのか？「彼らはあなたや私と全く同じように、よく考えたうえで決断し、投票することができる。ただ他の人よりたくさんの時間と、必要な道具があればいい」とサングルさんは強調する。
意思表明に誰かの手助けが必要な場面は確かにある。だがそれはごく日常的なことだ、とサングルさんは言う。「誰かの影響を受けるのに、精神障害は必要条件ではない。あらゆる家庭・環境で起こりうること。誰もが自分で自分の意思を決めなければならない」
成年後見制度と選挙・投票権
スイスの人口850万人のうち160万人は障害を抱えている。当局は、重度かつ長期的な障害のある人を、「umfassende Beistandschaft（包括的補助）」の被補助人に指定できる。2017年末時点で1万5千人超が指定されている（ただし老齢に伴う被補助人も含む）。
指定は各州の児童・成年者保護局（KESB/APEA）が独断で決める。被補助人に指定されると自動的に投票権を失う。該当者本人が決断しない限り、被補助人指定に異議を申し立てることはできない。この点が国連の障害者権利条約に違反すると専門家は指摘する。
ヴォー州やジュネーブ州、ティチーノ州は裁判によって被補助人となった障害者に参政権を復活させる道を開いている。ただしその場合も自治体や州レベルでの選挙・住民投票でしか投票権はなく、連邦レベルでは投票できない。
（独語からの翻訳・ムートゥ朋子）