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国内の車の数・走行距離を減らし、ガソリン消費量を減らそうという政府指針に基づいた会員制カー・シェアリング計画「Mobility」が導入されて５年。スイスでは欧州でも特筆すべく大成功をおさめている。
Mobilityは１９９７年、会員１万７０００人と協会所属の乗用車７６０台でスタートした。現在は、全国で４万７０００人（会員）が１万７０００台の乗用車をシェアしている。創設当初からの会員であるチューリッヒの男性は「公共の交通機関とカー・シェアリングがあれば自家用車は必要ない」と言う。Mobilityのジェネラル・マネジャー、カール・ハイシ氏は、「Mobilityは世界最大のカー・シェアリング協会」と誇らし気に語る。
スイスでのカー・シェアリング制度の成功の秘訣は、Mobilityが全国統一組織である事と、充実した公共交通機関が上げられる。ミュンヘンのあるカー・シェアリング協会のディレクターによると、ドイツでは約５万５０００人がこの制度を利用しているが、スイスのような全国統一組織ではないのでサービスや料金統一などの問題があると証言する。また、ほとんどの国民が通勤・通学など日常の移動は公共交通機関を利用し、車を利用するのは郊外の大型ディスカウント店へ買い物に行く時やドライブに行く程度なので自家用車を持たなくても不自由でない事も、カー・シェアリング成功の要因だ。
政府指針「エネルギー２０００」では、国内の車数を減らすだけでなく、車１台に付き年間走行距離を６、７００km減らし、ガソリン消費量を最大５７％減らす事を提唱している。計画通り実行できれば、助かるのは環境だけではない。自動車保険料や道路税（欧州の高速道路に料金所はない。スイスでは自家用車所持者は道路税を納め、証明書であるステッカーを車の窓に貼っておく。この道路税が道路修復などに充てられている）、ウィンタータイヤなどの経費も減少し、家計も助かる。
Mobilityでは、年間走行距離１万２０００km以下の人を入会可能性ありと見ている。スイス国民の約５０万人はこれに該当する。