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フランス政府はスイスに対し、スイスの銀行に口座を持つ約3000人分の顧客情報の開示を要求していることが8月30日、明らかになった。開示要求の対象となったのは、フランスに納税義務があるものの「脱税の疑いが非常に濃い人」の情報だという。このコンテンツは 2009/08/31 08:42
8月27日にスイスは、フランスと新たに租税条約を結び、脱税などの調査で両国がこれまで以上に広く協力することを取り決めたばかり。スイスはこれまでに、経済協力開発機構 ( OECD ) の基準に従った租税条約をノルウェー、メキシコ、イギリスなどと結んでいる。
12カ国と租税条約
3000人分の口座の預金合計額は30億ユーロ ( 約4000億円 ) に上ると、フランスのエリック・ブルト予算・会計・公務相がフランスの日曜新聞「ジャーナル・ドゥ・ディマンシュ ( Le Journal du Dimanche」のインタビューで語った。さらに
「該当納税者は置かれた立場を早急に説明し、自ら申し出るべきである。さもなければ、厳しい調査の対象となる」
と警告した。
一方、スイス政府はコメントを避けている。財務省のロラント・マイヤー広報担当官は、フランスの要求が27日に交わされた租税条約には関係していないと強調。条約の発効は、議会の承認を得る必要があることを指摘した。
スイスは、OECDが作成した脱税ほう助をしている疑いのある国を掲載したグレーリストから名前を消されるよう努力を続けている。このため、少なくとも12カ国と新しい租税条約を結ぶ必要がある。
swissinfo.ch、外電
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