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中立であることは、難しさを増している。スイスの政治は、一国主義が進む世界政治の中で、自身の中立をどう解釈するか苦慮している。以前にも増して、外交政策の決定が交渉相手国のどちらかを分極化させるリスクをはらむからだ。
この国のイメージに深く根差す外交政策手段としての中立は、非常に重要な役割を果たしている。外交官が目標を追求する上で、一定の余地を与えてくれるからだ。
ベルンにあるスイス平和財団スイスピースのディレクター、ローレン・ゴッチェル氏は、2018年夏のスイス公共放送（SRF）とのインタビューで、スイスはこれまで中立というステータスによって恩恵を受けてきたと発言。「中立のおかげで、独自の政治主体とみなされているからだ」と語った。
しかし、その余地がいつまで今の状態を保っていられるかについては疑問が残る。米国、中国、欧州連合（EU）、ロシア、イラン、サウジアラビアは？このような疑問は、技術輸入、貿易協定などの分野や、普遍的な価値、国際法などについても起こる。
くすぶる米中貿易紛争を例に挙げよう：スイス政府は米国との自由貿易協定を夢見ると同時に、中国との既存の協定を現代に即したものに変えたいと考えている。
あるいは、スイスが欧州連合（EU）との二国間関係をはっきりさせたいとしよう。そうなるとEUの制裁、例えば対ロシアにおいて、スイスが過去にロシアとチューリヒを結んだ「封印列車」のような措置は、EUはあまり許容しないだろう。
または、サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏殺害事件で全EU加盟国が署名した共同国際声明に賛同しなかったこともきっと問題になるだろう。この声明は事件の徹底的な捜査、サウジアラビア政府の捜査支援を求める内容だった。
スイスは国として、二極化へどう対処しているのか。イグナツィオ・カシス連邦外相は最近、ツイッターで「ますます多極化する世界において、スイスは自国が望むものが何かを明確に知る必要がある」と発言した。
中立性の定義は、国内政治において意見が分かれる。政治家は、外交政策の内容に応じて異なる解釈をしたがる。左派はむしろ積極的な中立政策を求める傾向があり、スイスでは時にこれが支持される。これに対し右派は中立性を非干渉、用心深さと同一視することを好む。
国民が中立性を自国にとって非常に重要とみなしていることは、調査が示している。2018年の調査では、95％が中立性の維持に賛成した。さらに、過去20年にわたり、スイス人はより厳格な中立性の解釈を求めるようになってきている。
公式な立場からは、中立性はすべての主体と交渉の席に着く、スイスの特質だと言い続けてきた。それを示すのに、連邦閣僚のウエリ・マウラ―氏は「あらゆる面で平和や喜び、卵入りのパンケーキを用意しなければならないという意味ではない」と語る。
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