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犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を巡り、「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示したケナタッチ国連特別報告者に対し、政府が「指摘は全く当たらない」と反論する回答文書を送っていたことが１１日、分かった。回答文書は８月２１日、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に提出。外務省のホームページで公表している。
共同通信