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スイスの社会保障制度は３本の「柱」からなる。
一つ目の柱は日本の国民年金にあたる老齢・遺族年金、二つ目は厚生年金にあたる企業年金、そして三つ目は個人年金だ。
第１の柱
スイスに居住する場合、老齢・遺族年金と障害者年金への加入が原則義務付けられている。
年金の支給開始年齢は男性６５歳、女性６４歳（政府は現在、女性の定年年齢を６５歳に引き上げる方針を提案している）。１～２年前から年金を受給することも可能だが、先払い分の手数料を毎年支払う必要がある。受給開始を１～５年遅らせることも可能。特別なケースにおいては、年金受給対象者が、子供や配偶者の年金を受給できることもある。
詳細は政府のサイト他のサイトへ（英/独/仏/伊語）を参照。
第２の柱
第２の柱は、企業年金と事故保険から成る。年間収入が２万１１５０フラン以上ある被雇用者は、自動的に保障の対象となる。すべての被雇用者は加入が義務付けられ、自営業者の加入は任意。第１の柱と合わせると、退職後に受け取る額は最終的な給与の６割程度。
自営業者、雇用契約が３カ月を超えない被雇用者、農家の家族、また、障害者年金制度により障害者の度合いが高いと区分された人は、第２の柱に加入できるが義務ではない。
詳細は、連邦内務省社会保険局のサイト他のサイトへ（英/独/仏/伊語）へ。
第３の柱
第３の柱となる個人年金は、老後の備えを目的とした任意のもの。このようなスキームは法律で保護され、貯蓄額は税金申告の控除対象となる。
失業保険
定年に達していない被雇用者は全員、失業保険の対象。保険料は雇用者と被雇用者で折半する。失業保険の受給条件は次の通り。
- 申請からさかのぼり２年以内で１２カ月以上雇用されている
- スイスに居住している
- 労働許可証を所持している
- 自治体の職業安定所に求職の登録をしている
- 就職活動を行っている
一般的な失業保険の額は、失業前の６～１２カ月間の平均給与の約７割で、平均扶養義務のある子供がいる場合は上限８割までを受給できる。ただし、基準となる平均給与の上限は月額１万５００フラン。また、受給には失業前の月給が最低５００フランであることが条件となる。
医療保険
スイス居住者には、医療保険への加入が義務付けられている。スイスには、日本のような国民健康保険はなく、各個人で民間の保険会社と契約を結ぶ。低所得で保険料の支払いが困難な場合は、スイス当局による援助を受けることもできる。
医療保険の詳細は「保険」の項目を参照。
二国間協定
スイスは、欧州連合（EU）と欧州自由貿易連合（EFTA）の加盟国および他の１５カ国との間に、二国間または多国間の社会保障協定を結んでいる。これらの社会保障協定では、ある国の国民が協定を結んでいる他国の社会保障制度に関してどのような権利と義務を持つかが定められている。スイスと相手国の両方の国民が平等な待遇を受けられるようにすることが目的だ。特定の国との協定についての詳細は、この公式刊行物他のサイトへを参照。
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