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昨年９月の米同時テロで延期になっていた国連子ども特別総会が、ニューヨークの国連本部で8日から３日間開催される。7日に行われた特別イベントではアナン国連事務総長が演説し、子供兵士の禁止を訴えた。このコンテンツは 2002/05/08 10:56
１９８９年の総会で「児童の権利に関する条約」が採択され、子供兵士の禁止、子供の貧困の撲滅、性的な搾取の撲滅、子供の労働の禁止など２７の目標が掲げられた。この条約は現在２ヶ国を除き普遍的に批准されている。今回の特別総会には、１５０ヶ国から６５人の代表らが出席し、条約に定められた目標の履行状況を見直す。
国連によると、設定された２７の目標のうち、６つは「達成」、１２は「ある程度の進歩」、３つは「改善ゼロ」、そして６つは「結論が出せない」という履行状況だ。４月にまとめられた報告書によると、目標が達成されたものは、ポリオの撲滅、下痢による死亡の半減、ヨード欠乏障害のほぼ撲滅。さらに、学校に通っている子供の数は過去最高で、子供の年間死亡数は条約採択時より３００万人減少した。が、胎児の死亡の半減という目標では全く改善が見られず、少なくとも１億５０００万人の子供が栄養失調で、予防可能な病気で死亡する子供は年間１０００万人にのぼり、２０人に１人は学校に通えず、兵士として戦場で戦っている子供は３０万人以上いる。国連の報告書は、各国政府が貧困の減少に本気で取り組むなら、子供を最優先にしなければならないと訴える。
スイスは「児童の権利に関する条約」を９７年に批准した。子ども特別総会のスイス代表ジャン＝フランソワ・ジョバンニ氏は、子供の権利保護の活動をしている非政府機関（NGO）は政府から財政支援を引き出すよう努力してもらいたいという。「政府としても、ストリートチルドレンの保護や性的搾取を受けた子供のケアなどを行っているNGO支援をしてはいるつもりだが、十分ではない。例えば、タイの売春宿から救出された１２、３才の少女には教育と職業訓練が必要だ。この分野ではまだするべき事がたくさんある。」とジョバンニ氏はいう。ジョバンニ代表は、スイスは総会で、子供の権利侵害に関する国際刑事訴訟手続き制度の導入を要請するという。スイスが特に重要視しているのは、インターネットによる児童ポルノの流布だ。「児童ポルノの追跡にはより多くの予算が投入されるべきだ。ハイテクを利用して実に嫌な事件が多く発生している。誰かが児童ポルノを作成しインターネットに載せた時には、必ずどこかに犠牲者となった子供がいてケアを必要としている。」。
子ども特別総会は、国連の高い理想で始まった会議だがインパクト不足で効力なく終るだろうという批判がある。が、ジョバンニ代表は「子ども特別総会は、最高レベルの戦略会議だ。年間５００億ドルの予算を正しく使う戦略があれば必ず有効な結果を出せる。」という。ジョバンニ代表は国家間の調整の必要が拡大しているという。「子供達は弱い。戦争、飢饉、大震災などで家族システムが崩壊してしまった場合に、いつも最大の犠牲者となるのは子供達だ。子供は健康を保護され、搾取から守られ、適切な教育を受けるべきだ。子ども総会は大変重要な会議だ。」とジョバニ氏は語った。
子ども特別総会には、各国政府代表の他、NGO代表やネルソン・マンデラ氏、ビル・ゲイツ氏らの著名人など１５００人が出席する。
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