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日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の調査団が、２号機の直下に「活断層がある」とする報告書の原案をまとめたことが１４日、分かった。１５日午後の評価会合で詰めの議論を行い、異論が出なければ了承の見通し。活断層と判断された場合、２号機の運転再開は極めて困難となり、原電は廃炉を迫られる可能性が濃厚だ。経営危機に陥れば、原電に出資する大手電力各社にも影響が及ぶ恐れがある。
共同通信