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経済産業省の「電力システム改革専門委員会」は８日、大手電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする「発送電分離」を５～７年後（２０１８～２０年）に実施することを明記した報告書を決定した。１６年をめどに家庭が電力会社を自由に選べるようにする「電力小売りの全面自由化」も盛り込んだ。大手が保有する送配電網を新規の発電事業者が使いやすくし、競争を活発にして電気料金の引き下げやサービス向上につなげる狙い。
共同通信