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政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一環として、イスラエルとシリア国境ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に派遣している自衛隊部隊を、来年をめどに撤収する方向で検討に入った。政府関係者が２５日明らかにした。１９９６年から約１７年間と派遣が長期化しているのに加え、現地治安の悪化をきっかけに派遣見直し論が浮上していた。軍備増強が著しい中国をにらみ、国内の防衛強化を図る狙いもある。
共同通信