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米軍普天間飛行場の周辺住民が、米軍機の夜間や早朝の飛行差し止めや損害賠償を求めた普天間爆音訴訟の控訴審で、福岡高裁那覇支部は２９日、一審に続き国に損害賠償を命じたが、差し止め請求は退けた。賠償額は一審の約２・５倍の約３億６９００万円。河辺義典裁判長は「常駐機の騒音に低周波音が含まれることで、精神的苦痛が増大している」とし、飛行場のヘリなどの騒音と被害との因果関係を認めた。
共同通信