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スイスの郵便局にもリストラの嵐が吹き荒れている。組合は強く抵抗する構えを見せているが、スイスポスト (Swiss post ) は今後2年間で500人を解雇する予定だ
スイスポストによると、このリストラで基本的なサービスに支障を出さずに年間5000万フラン( 47億円 ) を節約することができるという。
スイスポストによると、全国の郵便局網における赤字は、2005年には推定4億フラン( 約377億円)にものぼり、リストラは避けられない。
リストラ計画
この莫大な赤字に加え、スイスポストは市場の自由化で激化した競争の波を何とかして乗り切らなくてはならない。
このリストラのプロジェクトは「イマゴ・リストラ計画」と呼ばれ、同計画の一環としてスイスポストは様々な郵便局モデルを試してみた。
「私たちは新しい郵便局のモデルを導入して機構改革を行うことで、顧客の皆様により良いサービスを提供できると同時に、利益も出せるという結論に達しました」とスイスポストは声明を発表した。
すでにいくつかの地方郵便局が閉鎖されたにも関わらず、人口比の郵便局の数はまだ比較的多い。隣国ドイツでは10万人あたり郵便局は16件であるのに対し、スイスでは同35件である。
今回発表されたリストラの結果、将来的に変わるのはこんな点だ。まず、200件の郵便局が村の店など、今存在している商店の中に置かれる。そして200件の主要郵便局が支局の経営を行う。
組合は大反対
今後数カ月間のうちに行われるこのリストラ計画について、スイスポストは組合とも協力しながらやっていくと言っている。同計画が完了するのは2008年末になる見込みだ。
しかし、組合の方はこのリストラ計画に全く納得しておらず、徹底抗戦する予定だ。小競り合いはすでにベルン、ルガーノ、ローザンヌなどで始まっている。
公共サービス組合のトランス・フェアは、リストラ計画を激しく批判する声明を出した。郵便局員を代表するスイス通信組合も、リストラ計画に反対してストライキも辞さない構えだと地元日曜紙に語った。
一方、スイスのビジネス界を代表するエコノミースイス ( economiesuisse ) は、「同リストラ計画ではまだまだ足りず、さらなる改革が必要である。他国はスイスよりもっと積極的にリストラを進めている」と述べている。
2006年初旬のスイスポストによる発表では、2005年の利益は8億1100万フラン ( 約764億円 )。4月には郵便配達の部分的自由化に踏み切り、これまでの独占に終止符を打った。
スイス政府はスイスポストのこのような民営化の動きを歓迎しており、郵便サービスをもっと他の業者にも開放するべきだとしている。
swissinfo、外電 遊佐弘美 ( ゆさ ひろみ )
スイスポスト
スイスポストはスイス政府によって1849年1月1日に設立された。バスなどで人々を輸送するほか、郵便物の配達やお金の送金なども行っている。当時、スイス鉄道はまだほとんど一般化していなかった。
現在、スイスポストは企業化されてスイス連盟 ( Swiss Confederation ) 傘下の機関となっている。
近年、スイスポストは大きな変革を迫られている。全国に公共サービスを提供しているのは設立当時と変わらないが、同時に他の民間企業と競争して利益をあげなければならなくなった。
しかし、中央政府は依然多大な影響力を持っており、スイスポストの年次目標を立て、活動を監査している。