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２０１０年にスイスで排出された一般廃棄物は１人当たり７０７キログラムで、欧州連合（EU）の平均を４割上回っている。しかし模範的な処理と適切なリサイクルを行うことでごみ処理は利得をもたらすビジネスになりつつある。
瓦礫から象の糞（ふん）まで、輸送費用が経済的である限り、リサイクルが可能な全ての物質に対する需要がある。
スイスにはごみ処理に従事する企業が６５０社あり、年間２千万トンのごみを元手に利益を得ようとする企業間の競争は激しくなる一方だ。
そうした企業の一つ、「アプファルボルゼ（Abfallboerse.ch）」は、インターネット上でごみを排出する側とそれを処理する側を仲介するサービスを提供することでこの隙間市場を開拓することに成功した。アプファルボルゼとはドイツ語で「ごみ取引」という意味だ。「誰が何を処分したがっているかは外部には決して漏れないようになっている」と言うのは設立者のクルト・ムター氏だ。
「企業が排出するごみから業界インサイダーはその企業が何を製造しているのかを推定できる。こうした情報は企業秘密の場合もある」
さらに「段ボール、紙、プラスチック、金属、屑金、医療廃棄物、有機廃棄物、建築廃棄物、液状廃棄物そして木材まで、放射性物質を除けばどんなごみも取り扱っている」とムター氏は説明する。
付加価値
また「糞のような有機廃棄物は、損益ではなく利益をもたらすようになりつつある。たい肥製造業者やバイオ燃料工場などからの糞に対する需要はかなりある」とムター氏は続ける。ごみ排出者に代わり、アブファルボルゼはインターネットプラットフォームを通じて市場を調査し、ごみ排出者にとって最も有利な価格を探し出す。
「スイスではごみ市場における企業間の競争はうまく作用している。しかし地域によって差があり、特にフランス語圏ではこうした競合が少ないため、ごみ処理の費用は２割も高くなっている」
「現在スイスでは年間２千万トン以上のごみが排出されている。これは信頼性の高い数字だ。これらのごみの輸送および処理にかかる費用に市場価格を加えると、ごみ市場の潜在能力は、処理施設等のインフラストラクチャーを除いても、実に２８億スイスフラン（約２２９５億円）にも上るのだ」とムター氏は付け加える。
瓦礫の再利用
ごみの総排出量の３分の２は建設セクターから出る廃棄物が占めている。しかしその８割はリサイクルが可能で、ほとんどはコンクリートだ。ちなみにEUにおけるリサイクルの割合は４６％だ。
連邦環境省環境局（BAFU/OFEV）は、過去１０年にわたり、建設および解体セクターにおけるリサイクル対策を強化するための重要な役割を果たしてきた。
スイスの廃棄物管理システムの長所は、法の制定が各政党や利害関係者などとの協議に基づいて行われることだ。「その結果、バランスのとれた効率の高いシステムを築くことができる」と環境局のロビン・カルチエ氏は語る。
重要な規制のひとつに、廃棄物は解体場で分類されなければならないとの規定がある。「スイスでは、建物を取り壊して瓦礫の山をそのまま近くの埋め立て地に持って行くことはできない。可燃性のものと不可燃性のものに分類しなければならない」とカルチエ氏は説明する。
また、埋め立て地などのごみ投棄場へ瓦礫を引き渡す費用は比較的高く、建築業者にとっても廃棄物は少なければ少ないほど良い。
解体されたコンクリートは効率よく粉砕することができ、それを使用して新たにコンクリートを作ることが可能だ。当局ではこの１０年間、このようなリサイクル資材に対する需要を作り出すことに専念してきた。
「リサイクル資材を利用した建築が技術的に可能になって久しいが、家やビルを建てようとする人たちはどうしても新しい原料を選ぶ傾向にある。そのため、技術的な規格をエンジニアに説明するなど、リサイクル資材をもっと気軽に使ってもらうための努力を重ねてきた」。カルチエ氏はそう話す。
焼却の利点
２０００年１月１日に施行された法律のひとつに、可燃性廃棄物の埋め立て地への持ち込み禁止がある。燃やせるものは燃やさなくてはならない、というのがスイス式考え方なのだ。現在、一般廃棄物の５割は、スイス国内２９カ所にある焼却炉で処理されている。残りは分類され、別々に収集された後に、再利用される。
環境局によると、ごみを焼却することで汚染物質の排出が抑えられ、資源を守ることにつながるという。さらに廃棄物の体積は９割も減るという。
州や自治体が所有・運営する焼却炉に対し、フランスやアイルランドなどでは反対する人が多いが、スイスでは景観やシステムの一部として認識されている。
全ての焼却施設には灰や埃を通さない静電気フィルターが設置されている。こうしてフィルターにたまった灰や埃のほとんどはスイスで処理されるが、残りはドイツに輸出され、有害廃棄物保管のための特殊装備が施された岩塩坑で保管される。
越境するごみ
２０１０年、スイスはごみ全体の１２％にあたる２１万４０００トンの有害廃棄物を国外に輸出した。同じ年にスイスに輸入された危険廃棄物は約３万１０００トンだった。
また、スイスは「ヨーロッパにおける環境法規制の遵守と施行のためのネットワーク（IMPEL）」への加入を申請している。このネットワークに加入する利点のひとつに「ごみの越境に関する諸問題の調整および解決」が挙げられる。
廃棄物管理は今やグローバルビジネスとなり、ヴェオリア（Veolia）、ローカー・リサイクリング（Loacker Recycling）、レモンディス（Remondis）などの大手多国籍企業もスイスに進出している。
ごみ処理が正しく規制、管理されるようになった今、スイス国民が消費する物やサービスが環境に与える影響をいかに軽減するかという点に政治的注目が集まっている。
しかしながら、持続可能な社会を実現するには時間がかかる。世界自然保護基金（WWF）の最近のレポートによれば、全人類がみんなスイス人のような生活をすると仮定すると、その消費をまかなうために地球が２．８２個必要になるという。
消費の現実
スイス国民に十分な量の商品を供給するためには、膨大な物資が必要だ。
それら全ての商品の製造に必要な物資の量は年間１人当たり４７トン。
そのうち３２トンは輸入品にあたる。すなわち、輸入品の製造に必要な物資は国外で消費されたことになる。
結果的に、スイス経済に直接関係しているのは年間１人当たり１５トンのみである。
（出典：連邦環境省環境局・BAFU/OFEV）インフォボックス終わり
ごみの現実 ２０１０年
一般廃棄物には、粗大ごみを含む家庭から出るごみのほか、商業取引、オフィスビル、各種機関や小規模の企業から出るごみ、庭のごみ、道路清掃、ごみ箱の中身などが含まれる。
焼却される一般廃棄物：２７６万トン
リサイクルされる一般廃棄物：２８０万８０００トン
一般廃棄物合計：５５６万８０００トン
有害廃棄物（輸出されるものを含む）：１７８万４０００トン
下水汚泥：２１万トン
（出典：連邦環境省環境局）インフォボックス終わり
電子廃棄物
電気および電子機器の廃棄物は、２００８年から２０１４年の間に欧州連合（EU）２７カ国とノルウェー、スイスを合わせて、約１１％の増加が見込まれている。インフォボックス終わり
（英語からの翻訳、徳田貴子）, swissinfo.ch