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政府は８日、太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島で戦死した日本兵の遺骨収容事業を継続、強化する方針を固めた。東日本大震災や現地の渇水の影響で中断していた収容団の派遣を１１月に再開。政府特命チームを存続させ、今後３年間を集中実施期間と位置付ける。予算や人員の態勢増強を図り、早期の遺骨帰還を実現させたい考えだ。硫黄島の遺骨収容事業は「国の責務」として昨年８月に特命チームを設置し、本格化させた。
共同通信