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スイスのNGO、Helvetasが水道の民営化反対キャンペーンを展開している。水へのアクセスは基本的人権で、ビジネスではない。政府間協力によって、全人類の水受給という基本的人権を保証するべきだというのが主旨だ。（写真：世界人口の約４分の１は清潔な飲料水が確保できないこのコンテンツは 2000/09/08 11:25
スイスのNGO、Helvetasが水道の民営化反対キャンペーンを展開している。水へのアクセスは基本的人権で、ビジネスではない。政府間協力によって、全人類の水受給という基本的人権を保証するべきだというのが主旨だ。（写真：世界人口の約４分の１は清潔な飲料水が確保できない）
Helvetasの代表ウェルナー・クリングさんは、世界では今でも１４０億人が、安全な飲料水の供給を受けらないでいる。アフリカ人口の半分は、清潔な水不足による病気に罹っているという。
官営企業の民営化は問題解決の万能薬のように思われている向きがあるが、水道に関しては、世界の極貧の人々を直撃する危険があるとクリングさんは訴える。民営企業は、貧困の補助には関心が無い。全ての人の水供給を受ける権利を保証する事業は、各国政府が一致協力してあたる必要があると主張する。
Helvetasは、スイス政府に対し、水道を民主的に選ばれた政府の管轄に置き、多国籍企業の手に渡さないよう支援するよう要請している。水道が民営化された英国、ドイツの一部の地方を例に上げ、民営化は水道代の値上げ、質とサービスの低下を招くと訴える。
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