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自民党は１日、憲法改正推進本部の全体会合を党本部で開き、大学などの高等教育を含む教育無償化について議論した。教育を受ける権利などを定めた憲法２６条の改正に肯定的な意見が多かったものの、高等教育への無償化拡大を明記することには財源の観点から慎重論が相次いだ。この日で、９条への自衛隊明記など検討対象とした４項目を巡る党内論議は一巡した。秋に想定される臨時国会に党改憲案を示す方針を堅持し、条文の具体化作業を加速させる。
共同通信