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政府、与党は１７日、来年支給する方針の子ども手当について、所得制限のラインを「年収２千万円」とする方向で調整に入った。１８日にも長妻厚生労働相ら関係閣僚が協議する。２千万円で区切ると、支給対象外となる子どもは支給年齢の１％未満の数万人にとどまる見通し。現行の児童手当は、夫婦と子ども２人の世帯の場合で年収８６０万円未満が支給対象で、小学校卒業までの全児童の約９割に支給されている。
共同通信