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政府は１９日、悪徳商法などの被害者に代わって、国が認定した消費者団体が事業者に損害賠償請求訴訟などを起こせる制度を創設する「消費者裁判手続き特例法案」を閣議決定した。今国会で成立すれば、２０１６年に施行される見通し。訴訟費用の負担などを考え、泣き寝入りしがちな被害者を一括救済するのが目的。数十人以上が被害を受けたケースを想定しており、対象は財産被害に限定。
共同通信