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スイスの人権NGO「パブリック・アイ」は7日発表した石炭取引に関する報告書他のサイトへで、スイスが石炭取引の中心地であり、スイスに拠点を置く企業が世界貿易の4割を占めていると指摘した。また石炭ビジネスへの出資者としても、スイスの銀行が上位に名を連ねる。
スイスを拠点とする石炭の取引・採掘企業は245社。主にジュネーブ州（78社）、ティチーノ州（55社）、ツーク州（54社）に集中し、残り58社はスイス全土に点在する。
国際企業グレンコアなど、スイスに本社または取引部門がある鉱業会社が採掘する石炭は、年間5億3600万トンに上る。その採掘、輸送、発電に伴い、間接的に年間約54億トンの二酸化炭素（CO2）が排出されるという。
「二酸化炭素のディーラー」スイス
石炭産業に対する銀行の出資額を国別に見ると、スイスは10位にランクインする（1位はフランス、日本は2位）。オランダ金融調査会社プロフンド（Profundo）のデータによると、2015年のパリ協定以降、スイスの石炭企業に対し31億5000万ドル（約4590億円）の融資が行われた。20年の年間融資額は16年比72％増加した。
スイスの最大の与信者はクレディ・スイス（20億ドル超）。融資先はトラフィグラ、グレンコア、ロシア企業のSibanthraciteや石炭会社SUEK（Siberian Coal Energy Company）など。以下、UBS（8億1800万ドル）、チューリヒ州立銀行（3億3900万ドル）、ヴォー州およびジュネーブ州の州立銀行が続く。
スイス当局やスイスの銀行は、こういった投資を大幅に減らすと明言しているが、パブリック・アイはその対応の甘さを非難する。
エジプトのシャルムエルシェイクで7日から開催中の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）に際し、スイスは「二酸化炭素のディーラー」としての責任を負い、このビジネスから足を洗う計画を打ち出さすべきだとした。
今後の経営方針は
スイスで2番目の銀行、クレディ・スイスは仏語圏のスイス公共放送（RTS）で、「融資の流れをパリ協定の目標に適合させる必要があると認識している」と述べた。石油、ガス、石炭企業に対する投資の結果生じた排出量を30年までに49％、50年までに97％削減すると公約している。
またスイス銀行最大手UBSも、化石燃料への融資を大幅に削減する意向を示し、化石燃料セクターの企業への融資によって生じる排出量を30年までに20年比71％削減したいとした。
RTSの報道では、連邦財務省は近く多国籍企業に対し、経済活動によって発生するCO2排出量と財務リスクの開示を求める方針だ。政令が施行されれば、企業は24年から気候リスクとその影響について開示義務が生じる。
国際エネルギー機関（IEA）の試算では、今年の世界の石炭生産量は過去最高の80億トン超。石炭の主要産出国は中国、インド、インドネシア、米国。
英語からの翻訳：シュミット一恵
JTI基準に準拠