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スイスの製薬会社ホフマン＝ラ・ロシュ（本社バーゼル）は２１日、ビタミンの価格が一定以上になるよう談合する国際カルテルを作り、消費者の利益を損ね市場の競争を制限したとして、EUの欧州委員会から課徴金４億６２００万ユーロ（６億７３００万スイスフラン）支払いを命じられた。このコンテンツは 2001/11/22 06:05
EUのマリオ・モンティ通商担当委員は、ロシュと独のBASFが中心となってカルテルを結成し、シリアル、ビスケット、ドリンクから飼料、化学薬品、化粧品まで広い分野で使われるビタミン成分について価格をつり上げる談合を行ったとして、日欧の製薬会社8社に計8億５５００万ユーロの課徴金支払いを命じた。課徴金はこれまで欧州委員会が下した中では最大で、中でも主導的役割を果たしたロシュは最高額の４億６２００万ユーロ、次いでBASFが２億９６００万ユーロ。
欧州通商委員会は「世界最大のビタミン製造社で市場の５０％を占めるロシュは、談合の主導者であり、かつ最大の受益者」とロシュを談合の主犯格と名指し、さらに「ロシュの主導の下、ビタミン製造２番手のBASFが主要な役割を果たした」とBASFも名指しで非難した。欧州委員会から課徴金支払い命令を受けたのは、他に仏のアバンティス（５０４万ユーロ）、Solvay（９１０万ユーロ）、独のMerck（９２４万ユーロ）、日本の第一製薬（２３４０万ユーロ）、エーザイ（１３２３万ユーロ）、武田製薬（３７０５万ユーロ）。価格の談合が行われたのは、ビタミンA、B１、B２、B６、D３、C、E、ベータカロチンなど。
製薬会社は先に米国からもビタミン価格の談合で課徴金支払いを命じられている。米国での課徴金命令以来、スイス企業では、競争阻害に関する訓練プログラムと社内監査グループを導入した。
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