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今年の11月にチュニジアで開催される「世界情報社会サミット」に向けての準備会合が難航している。前サミットで解決できなかったインターネットの管理問題で米国が一切の譲歩をしなかったため、統一見解が得られずに幕を閉じた。
話し合いの続きはサミット3日前から調整が行なわれる予定。
サミットを主催する国際電気通信連合（ITU）の内海義雄事務局長は「インターネットの管理問題はサミットの多くある議題の一部に過ぎない。他の議題では準備ができている。この問題が解決しなかったからといってサミット全体が失敗するというわけではない」と30日、ジュネーブでの会見で語った。
これまでの経過
2003年、ジュネーブで開催された第1回サミットでは世界中の人々がインターネットのアクセスを享受できるように、南北のデジタル格差（デジタルデバイド）を縮小させることで同意をし、行動宣言を採択した。
第2回のチュニジアサミットではジュネーブで採択された行動宣言の実施プランやフォローアップなどについて決めるのが目的だ。第1回のサミットの「残飯」問題として、途上国のインターネットの資金問題やインターネット管理・運営問題が次の課題として先送りにされた。
インターネット管理問題って？
インターネットの管理・運営は現在、米国の民間非営利法人であるICANNが行なっているが、この組織自体が米国商務省の監督下に置かれている。例えば、.jpや.chなどIPアドレスの割り当てはどの国もICANNに承認を得なければならない。また、ドメイン・ネーム・システムの中心となるルートサーバーは全世界に13台あるうちの10台が米国にある。
スイスのマルク・フューラー代表は「米国は大変に強硬な姿勢を示しています。それは、ウエブ自体が現在、米国の傘下にあるので、この議題の解決は彼らの立場が変わるかどうかにかかっている」と分析する。
管理問題の対立構造
インターネット・ガバナンスの問題を説明するのにITUの内海事務局長は「10年前、5年前とは比べようがないほど世界でインターネットユーザーが増えています。ですから、現在“インターネットを一国だけが操作するのはおかしい”という意見ができました。多くの国が所有権を主張しているのです。この議論が行なわれているだけでも前進だ」と述べた。
米国は日本と同様、今までの形でのインターネット管理の継続を主張してきた。これに対して、途上国などはITUなどの国際機関がインターネットを管理するべきだと主張。これに加えて、EUは新しい国際フォーラムを作り、これがインターネット管理にコントロールを加えるといった案を出し、途上国案に一歩、近づいた立場を示している。
多くのNGOが政府、民間、市民が参加する、この国際フォーラムの新設を支えている。このような場でサイバー犯罪やスパムなどに国際的に対応できるとの見方からだ。
NGOのCSインターネット・ガバナンス・コーカスのドリア・アブリ氏は「現行のICANN管理を続行し、この組織が国際的に発展し、どの政府の傘下にも入らない独立したものになるのが好ましい」との見方だ。どうやら、コンセンサスを得られるまでにはまだ道は遠いようだ。
swissinfo、 屋山明乃（ややまあけの）
補足情報
＜世界情報社会サミット/WSIS＞
- 世界情報社会サミットはインターネットが生活に浸透してきているいま、今後の情報社会をどうデザインしていくかを考える初めて国連主催のサミット。
- スイス、ジュネーブで開催された、第一回サミットは2003年12月10日から12日まで行われ、176カ国、各国政府やNGOなど約２万人が参加し、南北間のデジタル格差を縮小するべく、基本宣言、行動計画が採択された。
- サミット第2回は2005年11月16日から18日にチュニジアのチュニスで行われる予定。これまでの成果を評価し、行動計画をどのように実施するかを採択する。
- 各サミットはそれぞれ3回の準備会議と世界各地の地域準備会議が開かれてから行われる。今回、第3回の準備会合はジュネーブの欧州国連本部で9月19日から30日まで行なわれた。