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ネパールでは女性国会議員が過去10年間で劇的に増加した。それは憲法で議席の一定数を女性に割り当てるジェンダー・クオータ制が取り入れられた結果で、この点でネパール憲法はアジアで最も進歩的だと言える。しかし、女性政治家や権利擁護者は、ネパールで真に平等が確立されるまでには、まだまだ長い道のりがあるという。
「女性は男性と同じく立派な市民で、平等に扱われるべきであり、女性の社会参画を可能にする環境作りに真剣に取り組む必要があることを人々に理解してもらうのはまだ容易ではありません」と、ネパール政府の3人の女性閣僚の1人タム・マヤ・タパ大臣は語る。
女性・子供・高齢者省の大臣他のサイトへであるタパ氏にとって、社会に根付く家父長制の考え方を変えていく方法を見つけることは使命だ。女性に対する暴力や差別を撤廃する法律がある一方で、家父長制に基づく考え方が蔓延していると大臣は話す。セクハラや生理中の女性が隔離されるといった問題が黙認されることもそうだ。そして、あらゆる形態の家庭内暴力や差別は続いている。
タパ大臣は、ネパールで取材した十数人の女性権利擁護者の1人。ネパールは憲法改正と法的措置が必要だが、それだけでは真の男女平等を達成するために必要な社会的変化をもたらすには十分ではないと述べる。法的制度は整っているものの、実際には政治的意思決定への女性参加は限られたままだ。
ネパールは、わずか10年前に和平が成立して連邦民主共和国制になったばかりの国だ。 2015年に公布された新しい憲法は、連邦議会議員のうち女性が少なくとも33％を占めることを保証している。地方レベルでは、最低でも4割が女性議員で構成されなければならない。2007年には議会にわずか6％しか女性がいなかったことを考えると、急激な変化だ。
憲法で女性の政治参画を保証し、法的拘束力のある意思決定に女性を含める国はあまり多くない。ネパール憲法は、社会的身分を示すカースト制度とジェンダーに基づく昔からの根強い差別に対処することを意図したものだ。そして、女性の声に耳が傾けられることの少なかった過去からの脱却を目指すメッセージでもある。
ネパール憲法は、女性が大統領または副大統領のどちらかを務めるよう規定している。議会の議長や司法長官レベルの役職も同様の役割配分で、市町村においては首長または副首長が女性でなければならない。そして、全ての自治区では、女性は2議席を確保されており、そのうちの1議席は、社会階級制度の中で被差別民とされるダリットの女性に与えられる。
ネパールの憲法は男女の均衡を保つジェンダー・クオータ制に加えて、複数政党による民主的制度を定め、報道の自由を含むさまざまな人権を擁護する条項と共に自由選挙を保障している。このような取り組みによりネパールは、列国議会同盟（IPU・本部ジュネーブ）と国連女性機関（UN Women）による最近のランキングによると、政治における女性の役割で東ティモールに次ぐアジアで2番目に先進的な国となった。
新世代の女性政治家
ネパールのダリット女性センター他のサイトへが収集したデータによると、前回2017年に行われた地方選挙で女性が獲得した1万3486議席のうち、約7000席がダリット出身の議員に割り当てられた。こうした比例改正により、ダリット女性の政治参加が初めて実現した。
しかし、ネパールで最も疎外されたコミュニティであるダリットは特に、古い形態の社会階級制に由来する差別と暴力を受け続けている。ダリットの女性政治家グループが排除されたり、選挙事務所で差別されたりという問題も深刻になっている。
権利擁護者によるとダリットの女性議員は、所属する政党や地方自治体議員、地域社会、さらには親戚や家族からさえも、耳を傾けてもらい、尊重され、支援されるために苦闘しているという。これらの問題に対処するために、今年4月からスイス外務省開発協力局（SDC）は、ネパールの過疎地域の女性のための政治進出プログラム「She Leads他のサイトへ」を支援し始めた。
過疎地域のラキシミヤ村の副首長インドラカラ・ヤダヴさんも、新しく政治家になったダリット女性の1人だ。ヤダヴさんは新しいシェルターと道路建設を公約し、貧しい女性たちに飲料水を配給したことから選出された。しかし、男性の首長はヤダウさんに懐疑的で、ヤダウさんは「地元の労働政策の件で一緒に働きたくないと言われ、新しい予算案は私に相談なく作成されました」と話す。この村には15人の議会議員がいるが、唯一の女性であるヤダヴさんだけがこのプロセスから除外された。
別のダリットの女性でジャナクプル市の副市長を務めるのはリタ・クマリ・ミシュラさん。大規模な道路拡張計画を成し遂げる上で経験した一種の対立について語ってくれた。
「男性（議員）は仕事の2割を進めるのに7年かかりましたが、私は残りの8割をやりました」とミシュラさんは言う。しかし、同市の男性区長スダーサン・シンさんが、あるインタビューで「副市長として彼女にはもっと教育と訓練が必要です」などと発言したことからも彼女の困難さが明白になった。
首都カトマンズで出会った下院議員のビマラ・ライ・パウデャルさんは、 そのような態度に驚きはしないだろう。 パウデャルさんは、女性が政治に積極的に参加しようとすると、しばしば女性のスキルと能力が疑問視されると述べる。 そして時には、女性が経済的利益を引き合いに出して家族を説得する必要があると話す。 しかし、パウデャルさんはこう言う。「人々は男性の能力に疑問を抱くことなど全くありません」。たとえ女性がひと一倍働いたとしてもだ。
女性の権利擁護者の多くは、ジェンダー・クオータ制の導入は最初の一歩に過ぎないと言う。 「民主主義は過半数の声で機能するため、女性の権利を保証するのに十分ではありません」と、権利擁護団体「ヒマール革新開発・研究他のサイトへ」の弁護士でディレクターであるインデュ・トゥラダールさんは話す。
そのため、ネパールは近隣諸国や他の途上国より法整備が進んでいるとしても、ネパール社会と政府は男女同権を推進するためもっと多くのことを行う必要があると女性の権利擁護者や政治家は述べる。そして、彼らは皆、女性への虐待や暴力をより厳しく処罰し、法を強要し、監視する必要があることに同意する。
国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）他のサイトへのバンダナ・ラナ副委員長は、ネパール憲法は世界で最も進歩的な憲法の一つであると言う。だが、「ネパールは、暴力の被害者や生存者に目を向けるメカニズムがないため、課題に直面しています」（ラナ氏）
ネパールの女性政治家の影響力を高めるために活動するNGO「女性たちの社会復帰センター（WOREC）他のサイトへ」の創設者レニュ・アディカリ教授は、法律だけでは不十分であり、「人々の態度を変える必要があります」と言う。
アディカリ教授は、「ジェンダーに基づく暴力は、人々の考え方を変えることによってのみ対処できる」と論じる。
問題の多くは家族や小さな社会的集団内で始まることから、議員選挙の女性比率を変えることよりも解決がはるかに困難だ。また、家庭内暴力やレイプ事件は家族の内部に留まることが多いと、チャンダ・チャウダリー下院議員は説明する。
その次に課題となるのは、女性が政治に参加するための資金と時間を確保できるようにすることだ。女性は今でも家族や子供の面倒を見ることを強いられている。多くの女性政治家は経済的な問題に直面し、選挙事務所の運営許可を夫に求めなければならなかったり、時には外出したり旅行したりすることにさえ許可を得る必要がある。これに加えて、政党は男性が多数派を占めている。 チャウダリー議員は、経済的自立と家族支援が女性の政治参加を促進する重要なカギであると考える。
ある活動家らは、社会を変えるのは女性だけではなく、ネパールの男性次第だと主張する。 「男性もこの問題に取り組むために女性を助け、より良い共生を求めて立ち上がるべきです」とネパール共産党中央委員会の青年リーダーのディル・クマリ・パンタさんは述べる。
そして、ネパール人の誰もが真に平等になるには、まだ道のりが長いことに同意する。
「１日中仕事をした夫が私にお茶を頼むと、私は夫のためにお茶を注いであげます」と、女性議員のパウデャルさんは言う。 「でも、私は１日中働いて疲れ果てていても、自分でお茶を入れます」
政治における女性
現在、世界では議員のわずか4人に1人が女性。 列国議会同盟（IPU）と国連女性機関（UN Women）の調査報告書「政治における女性2019他のサイトへ」によると、議会で女性議員が半数以上を占めるのは193カ国のうち、ルワンダ、キューバ、ボリビアの3カ国のみ。
スイスにはジェンダー・クオータ制がない。同調査によると、女性は下院で32.5％、上院で15.2％の参政率で世界では37位にランクされる。
同ランキングによると、日本は１６５位となっている。
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*このルポルタージュは、スイスと開発途上国間で行われているジャーナリストの交換プロジェクト「En Quête d’Ailleurs (EQDA)他のサイトへ」を通して実現されました。