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東洋ゴム工業（大阪市）の子会社が国の性能基準を満たさない免震装置を製造・販売した問題で、国土交通省は１７日、この装置が使用された全国５５棟のうち、病院や消防施設など公共性の高い１０府県の１５棟を公表した。同日午後には東洋ゴムの明石工場（兵庫県稲美町）に立ち入り調査する。太田昭宏国交相は記者会見で、東洋ゴムが今後１カ月で安全性を確認するとした調査期間を短縮し、月内に結果を報告するよう指示したと明らかにした。
共同通信