Document ID: /fineweb-2-swissfilter-quality_10-filterrobots/filtered/00431.jsonl.gz/99

スイスは２０２５年までに世界中から死刑をなくしたいと考えている。ディディエ・ブルカルテール前外相を中心に、その実現に向けて本格的に取り組み出した。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルはこれを野心的な目標だと言う。
アムネスティで死刑問題を担当する法律家のアラン・ボヴァールさんは「ディディエ・ブルカルテール氏は死刑廃止に向けて迅速に動き出し、彼の優先政策に据えた」と話す。
死刑廃止国は増えており、アムネスティによると現在１０４カ国に上る。１９７７年はわずか１６カ国だった。一方、死刑存置国は２３カ国。これらの国に向け連邦外務省は１２年、全世界で死刑を廃止するための戦略を策定した。
それによると、スイスは死刑の廃止、あるいは少なくとも一時停止を存置国に訴えていく。それが不可能な場合は、死刑が科せられる犯罪の構成要件を減らすよう求める。主な活動の場は二国間外交だが、国連（UN）などの国際組織でも働きかけを続けている。
スイスで最後に一般市民が処刑されたのは１９４０年。ただし、軍刑法で死刑が公式に廃止されたのは９２年になってから。インフォボックス終わり
死刑廃止に向けて尽力しているのは連邦外務省だけに限らない。１４年にはおよそ１０人の連邦議会議員がアムネスティへの賛同を表明した。アムネスティの広報担当によると「死刑判決を受けた人物の恩赦をその国の政府に求めるなど、この非公式のグループからは繰り返し協力を得ている」
連邦議会議員らは昨年、マレーシアの国会議員にサポートを要請。それが奏功し、マレーシア国会からの照会を受けた政府が初めて年間の死刑執行数を公表した。
だが、これはまだ初めの一歩に過ぎない。そして、この一歩を中国はまだ踏み出していない。アムネスティによると、中国の死刑執行数は１６年も世界最多で、その数は他の国々の執行数の合計を上回るほどだった。
スイスの取り組みを担う連邦外務省
スイスインフォが今年春に行った取材に対し、連邦外務省は当時、書面で次のように回答した。「この分野におけるスイスの特筆すべき取り組みは、国連人権委員会への決議案の提出だ。１４年、１５年と同様の決議案を１７年９月にも提出した」。決議案の目的は「死刑がいかに人権侵害をしているかをはっきりと示すこと。とりわけ肌の色などの特徴による差別的な死刑執行を特に重要視した」
この決議は、ベルギー、ベニン、コスタリカ、フランス、メキシコ、モルドヴァ、モンゴルなどと共同で起草され、賛成２７、反対１３、白票７で可決された。インフォボックス終わり
（独語からの翻訳・小山千早）