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スイス政府は、国内の不法滞在者による労働の取り締まりを強化する一連の政策を発表した。不法滞在者を雇用した者に対し、禁固刑を含むより厳しい刑を科すなどの条項が盛り込まれている。（写真：不法労働者の多い建設現場）このコンテンツは 2000/08/31 09:51
スイス政府は、国内の不法滞在者による労働の取り締まりを強化する一連の政策を発表した。不法滞在者を雇用した者に対し、禁固刑を含むより厳しい刑を科すなどの条項が盛り込まれている。（写真：不法労働者の多い建設現場）
政府は３０日、不法労働は、賃金基準、労働者保護法、社会福祉制度を脅かす。また、納税や福祉法を遵守している人々が、これらの制度を犯している者の分まで支払わされる事態を招いている。ゆえに、不法労働は産業上の理由からも、また司法や倫理上の理由からも許されるものではないとし、今後厳取り締まりを強化するという方針を発表した。
政府が発表した一連の政策は、雇用者が不法労働者を雇うのを阻止しようとする内容のものだ。違反した雇用者は、５年間の公共事業への参加権利のはく奪、悪天候手当ておよび季節労働者のための補助金停止などが科せられる。また、違反を繰り返した雇用者には、懲役１年、１００万スイスフランの罰金、さらに社会保険料の１００％値上げが科せられる。
また政府は、各省庁の協力が強化されれば、不法滞在者の労働を摘発する事が容易になるとし、被雇用者には給料明細書を添付し収入の申告を義務付けるなどを計画しているとした。
スイス経済の一部が不法労働者によって支えられているのは、事実だ。今年のGNPの約９％、３５０億スイスフランは、不法労働によるものだ。
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