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記録的豪雨や巨大津波などで重大な災害の危険が迫っていることを明確に伝えるため、気象庁は気象業務法を改正し、現行の「警報」より高レベルの「特別警報」（仮称）を新たに設ける方針を固めた。実現すれば、気象災害に注意・警戒を呼び掛ける主な情報は「注意報」「警報」「特別警報」の３段階になる。住民の確実な避難行動に結び付けるのが狙い。防災機関と調整し、２８日召集の通常国会に同法改正案の提出を目指す。
共同通信