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いくつかの報告書によると、スイスの銃保有率は米国とイエメンに次いで世界で３番目に高い。だが、すべての銃が公式登録されているわけではなく、登録データも統括されていない。
ライフル、軍用銃、自動小銃、回転式拳銃。スイスでは一体どれほど多くの銃が民家の戸棚や引き出し、地下室、屋根裏に保存され、また壁に掛けられているのだろうか。正確な答えを知る人は誰もいない。
スイスの左派グループは、民家で保存されている銃の数はあまりにも多いと考える。そこで銃の被害者団体などが２００７年暮れに署名を集め、２０１１年２月に銃保有の規制強化を問う国民投票が行われた。だが、結果は反対票５６．３％で否決となった。
規制強化の支持派によると、スイスには銃が２３０万丁あり、１００人当たり２９丁になるという。一方、ジュネーブ国際開発高等研究所は３４０万丁、１００人当たり４２丁と見積る。
確かなのは、スイスで公式登録されている銃の数はごくわずかだということだ。各州で登録されている数を合わせても、たった６０万丁しかない。「未登録の銃の数は、政治家が考えるよりもはるかに多い」と、フリブール（Fribourg）近辺の銃販売店オーナーは言う。
平日１日につき１人死亡
銃規制をめぐる国民投票の開示２か月前、２０１０年１２月に連邦統計局（BFS/OFS）が発表した統計によると、銃で死亡した人の数は２０００年以降減少を続け、１９９８年の４６６人から２００８年の２５９人に減った。
銃の数は多いスイスだが、銃乱射事件はまれ。最悪の被害を出したのは２００１年９月、ツーク州議事堂で１４人が銃殺された事件。最近では、ヴァレー/ヴァリス州ダイヨン（Daillon）で今年１月２日、３人が死亡し２人が負傷する事件が起きた。容疑者は動機を「家庭内問題を解決するため」としている。
銃による暴力を扱った報道がスイスのメディアで少ないのは、その大半のケースが自殺であり、スイスのメディアは自殺に関してはあまり報道したがらないからだ。銃を使って自殺した人の数は１９９８年では４１３人。２００８年には２３９人に減ったが、全体の自殺者数はあまり変わらない。
誇りと武装
だが、スイス最大の銃保有者協会「プロ・テル（Pro Tell）」は、銃の登録は全く必要ないとみる。同協会の会員で銃コレクターのフランク・ロイテネッガーさんは先日、スイス国営放送（SRG/SSR）に対し「登録したとたんに銃が押収されることが歴史的に多かった」と話し、銃の登録には慎重だと語った。
プロ・テルの会長にスイスインフォがインタビューを申し込んだところ、拒否された。同協会ホームページをのぞいてみると、銃規制強化に対する協会の立場がこう書かれている。「銃登録は保有者の名前を知るもう一つの方法に過ぎない。（中略）危険なのは、銃を合法に所持し、危険性がなく、銃の登録をしたくない多くの人が違法者となり、何らかの罰則を受ける可能性があることだ」
歴史家で緑の党（GPS/Les Verts）前連邦議会議員のヨゼフ・ラング氏は、銃支持派のこうした考えは彼らの間で深く根付いていると言う。「銃を携帯することは、この国では長い間尊敬されることだった。例えばフランス革命以前では、銃の携帯を許されている男性だけがランツゲマインデ（青空議会）に参加できた。そのため、銃所有者に銃の登録を促すことは彼らを侮辱することであり、まるで彼らを疑っているかのように考えられる」
ラング氏はまた、中道派および右派の政党は銃法改正を遅らせ、銃支持派のロビー団体に影響力を与えていると批判する。プロ・テルの会員数は７６００人だけだが、彼らの存在感は大きい。「会員でなくとも、プロ・テルの会合に参加している政治家は多い。右派の国民党（SVP/UDC）だけではない。もっと伝統的な右派や中道右派の代表者もそうだ」
スイスの銃支持派ロビー団体はプロ・テルだけに限らない。一般市民が兵役中に射撃訓練をすることが求められるこの国には、スポーツ協会としては国内で３番目に大きいスイススポーツ射撃協会（FST-SSV）がある。正会員は１７万５０００人で、スキー連盟会員数よりも多く、サッカー連盟会員数の半数もある。
家族の悲劇
ベルン大学とチューリヒ大学の共同研究報告によると、家族を殺害した後に殺人者も命を絶つケースで銃が使用されることが多い。
こうした事件では、殺人者は圧倒的に男性が多く、７５％のケースで被害者はその妻となっている。また、使用される凶器の８５％以上が銃だった。
研究ではさらに、銃が身近にあることと家庭内殺人事件の件数は比例することが分かった。スイスではほかのヨーロッパ諸国に比べ、家庭内殺人事件が発生する割合が多いことから、研究者は「家庭内殺人事件は銃規制で防ぐことが可能」とみている。
また、こうした悲劇の引き金となる要因に、離婚や行き詰まった生活状況などを挙げている。
難航する作業
銃反対派は銃登録データの統括を要求しているが、これは２０１１年の国民投票で否決されたことは上述した。しかしその国民投票後、各州警察のトップは２００８年以降に各州で登録されたデータを今後統括すると発表。対象となる登録データには、売買・譲渡・相続された銃の情報や、兵役義務後にも民兵に保持される軍用銃の情報も含まれるという。
だが、その発表から２年が経過した今もまだ登録データは統括されておらず、連邦議会の安全保障委員会はいら立ちを見せ始めている。「有権者が規制強化案を否決した直後に、我々は統括作業に乗り出した。誰も数カ月で終わるなど言っていない」と、州司法警察代表会議（KKJPD/CCDJP）のロジャー・シュネーベルガー書記長は言う。
スイスでは各州が独自の制度を運営している。そのためデータベースを利用する州もあれば、単純な表を使っている州もある。「我々はどの情報を交換すべきかを決定し、またすべてのコードを一元化しなければならなかった。フランス語、ドイツ語、イタリア語のどの言語でも、検索すればすぐに銃を特定できるようにするためだ」
また、銃に関する法律も各州で異なるため、国レベルで法改正することが必要だ。統括作業は２０１４年末に終わる予定だという。
登録か、あきらめるか
「スイスにある銃の数を２０２０年までに１００万丁以下に削減したい」とラング氏は言う。「だが、そのためにはストップ・エイズのように全国キャンペーンを行い、人々がこの問題を無視できないようにする必要がある」
緑の党は連邦議会を通して国と州レベルで銃規制を推し進めようとしている。同党が銃保有者に求めるのは、銃を登録するか、あきらめるかのどちらかだ。
具体案としては、銃を相続したが使用することのない人に対し、銃を当局に提出するか、売るよう求める。銃販売者を通して売る場合、新しく銃の所有者となった人は当局で登録する。射撃愛好家、猟師、収集家には所有する武器の登録を強制する。登録期限が過ぎても申告されなかった場合は、未登録の武器をすべて違法とみなす。
銃支持派のプロ・テルが最も恐れるのはこうした案だ。ただ、今からちょうど２年前、５６％以上の有権者はプロ・テルに同意している。
（英語からの翻訳・編集 鹿島田芙美）, swissinfo.ch