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厚生労働省が２７日発表した２０１６年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は１５年時点で１３・９％（７人に１人）だった。３年おきに調査しており、過去最悪だった前回から２・４ポイント下がった。改善は１２年ぶり。厚労省は「雇用状況が良くなり、子育て世帯の所得の増加が主な要因」と分析している。ただ先進国の中では依然として高めの水準。特にシングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しく、引き続き対策が求められそうだ。
共同通信