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NATOの空爆から１年、ユーゴスラビアはいまだ戦争の損失から立ち直れない。スイスとジュネーブに本部を置く国連環境計画は、環境の分野でユーゴスラビアを援助している数少ない国の一つだ。このコンテンツは 2000/03/23 15:12
NATOの空爆から１年、ユーゴスラビアはいまだ戦争の損失から立ち直れない。スイスとジュネーブに本部を置く国連環境計画は、環境の分野でユーゴスラビアを援助している数少ない国の一つだ。
NATOの空爆の目的が、ユーゴから分離しようとする州からユーゴスラビア軍を駆逐する事だったというのは事実上認められているが、空爆が引き起こした地域全体へ影響を及ぼす環境破壊は放置できない。ノヴィサドやパンチェヴォの製油所や化学薬品工場の爆撃・炎上は、大気、大地、川を汚染した。国連環境計画（UNEP）は破壊の規模が明確になってきたと事を受け、処理に向けて本格的に乗り出そうとしている。
欧州のNATO加盟国はUNEPのプロジェクトに参加しているが、NATO最強の国・米国の不参加は目立つ。スイスは国連にもNATOにも加盟していないが、スイス、ロシア、オーストリア、ギリシャの援助で設置されたNATOキャンペーンFocusにすでに４５０万スイスフランを出資している。Focus基金は食料、住居等の基礎援助からクリーンアップ・プログラムまで幅広いプロジェクトに使われている。
スイス政府は空爆中もユーゴスラビアとの外交関係を維持した。この繋がりから、スイスが戦後の環境プログラムの先頭に立つことになった。UNEP機動部隊のパッカ・ハアヴィストは、他の西欧諸国のミロシェビッチに対する政策は、国連の見解では基本的な人権問題である汚染された環境の浄化推進を妨げていると言う。
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