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スイス連邦内閣は3日、国連の核兵器禁止条約について、批准するか否かの決定を2020年まで延期すると決めた。連邦議会が内閣に対し、早期の署名を求めていたが、これを拒否した。
連邦内閣は声明で、最新の国際的動向と安全保障の状況を鑑み、スイスが署名すべきか否か時間をかけて検討したいとした。米国が先月、旧ソ連との中距離核戦力全廃条約を破棄したことをにらんだ決定だ。
スイスは2017年、核兵器禁止条約を承認したが、昨夏には署名しないことを決めた。連邦内閣は「条約を批准しない理由が潜在的な機会を上回る」と述べた。米国、ロシア、フランス、中国、英国以外に核保有を認めない核不拡散条約などに影響を及ぼしかねないとの国際議論も考慮した。
条約は核兵器を全面的に禁止し、署名した国は、核兵器の開発、実験、製造、取得、所持、備蓄、使用または脅迫のいずれも行ってはならない。
2017年にノーベル平和賞を受賞した国際団体ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）は、赤十字国際委員会（ICRC）と同様、長い間核兵器の禁止を求めてきた。
連邦議会は、スイスの条約批准を強く支持。 12月、内閣に早期の署名を求める動議を可決した。
連邦内閣はこれに対し「議会の意志を真摯に受け止め」、「さまざまな選択肢を慎重に検討した」と述べた。連邦内閣は2020年に再度、検討の機会を設けるという。
2017年7月に同条約を承認したのはスイスを含め122カ国。約70カ国が署名し、22カ国が批准した。条約の発効には50カ国の批准が必要だ。
Keystone-SDA/jdp