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連邦政府は１７日、反クロスボーダー犯罪協定、租税逃避阻止、共同安全保障など、７つの第２次スイス・EU相互協定案を公表した。政府案は連邦議会外交委員会に提出され、６月後半には正式に承認される予定だ。このコンテンツは 2001/05/18 03:37
今回交渉が予定されている協定は、昨年５月に承認された７協定の交渉時に先送りとなった農産物、教育、報道、統計、環境、年金の二重課税など。が、最重要項目である租税逃避阻止と共同安全保障は、さらに詰めが必要だと、ミヒャエル・アムベール外務省統合局長は言う。
交渉の日程については、５月３１日のスイス政府統合局とパーシー・ウェスターラウドEU外交担当委員長の会談で検討される。また、租税逃避関連でカウパル・ヴィリガー蔵相が来週火曜日に、シェンゲン協定とダブリン協定関連ではルス・メツラー司法・警察相が水曜日に、それぞれEU側の担当者と会談する予定だ。シェンゲン協定は国境でのパスポートやID確認などを廃止し自由に人の往来を認める協定で、また犯罪対策や捜査・情報の合同制度を設定したもので、EU加盟国のほとんどが調印している。また、ダブリン協定は、国境管理が撤廃された場合に必要となる共通ビザ政策を定めたもの。
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