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10月26日、アールガウ州バーデン市で「第5回全国見習い勤務会議」が開かれた。この会議では、医療機関の人材不足解消を目的として教育体制を整え、将来の医療制度を確立するための対策を取ることで意見が一致した。
現在、スイスで医療および福祉関係に携わる人は、全労働人口の約12%に当たる49万人に上る。しかし、連邦経済省 ( EVD/DFE ) の発表によると、人口が推移していることから、これらの業界ではますます多くの人材が必要になるという。
見習い職を増やす
連邦経済省の試算では、2020年までにさらに2万5000人の人材が必要となる。現在は病院勤務者の約3分の1が外国人だという。
労働担当でもあるドリス・ロイタルト経済相が主催した今回の見習い勤務会議では、連邦政府、州政府、労働組合、企業がこの需要をカバーするためにはさらなる努力が必要だという見方で一致した。ロイタルト経済相はスイス国営テレビ・ドイツ語放送局のインタビューで、「目的は見習い職の受け入れ人数を増やすことだ」と述べた。
そのための対策として、医療および福祉分野で働くための資格取得を目的とした2年間の教育プロジェクトを計画。また、より的確な情報を提供することで若者の意識を高め、新たな教育の場を開拓するために見習い職促進に携わる人材の雇用を医療機関に対して求めることになった。見習いを終えて社会に出ていく若者に対する働きかけもこれから強化していく。
20歳から24歳までのグループの今年9月の失業率は6.4%で、昨年同期よりも2.9ポイント上昇した。
swissinfo.ch、外電