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連立与党で中道派のキリスト教民主党にとって最重要目標の一つは、健全なスイス経済の維持だ。そのためには、欧州連合（EU）との二者間協定は欠かせない。キリスト教民主党党首のクリストフ・ダルベレ氏に、同協定についての党の考えや、選挙戦略を聞いた。
swissinfo.ch： もし、たった二つだけ党の最優先課題を決めないといけないとしたら、何を選択しますか？
クリストフ・ダルベレ： まず、健全なスイス経済を維持することだ。それにはあらゆる努力をする必要がある。そしてもう一つの課題は、社会福祉制度、中でも老齢・遺族年金制度の改革だ。これが次期国会の焦点の一つになるだろうと見ている。この件ですでに政党間でのせめぎあいが始まっている。
swissinfo.ch： スイス国民が移民制限に賛成の意を示したことで、EUとの間に緊張が生まれています。このままでは二者間協定が危機にさらされかねません。協定を救うためには、どのような対策を取るつもりですか？
ダルベレ： 二者間協定の救済は優先課題だ。EUはスイスにとって最も重要な市場だからだ。スイスが協定を破棄することなど想像できない。（もし破棄されれば）それは経済と被雇用者にとって災厄以外の何物でもない。一方で、移民に制限をかけたいという国民の意志も尊重されねばならない。民主主義では国民の意志に従う義務があるからだ。この二つを上手く両立させる方法を見つけねばならない。
解決には三つの方法しかない。一つめは協定を破棄することだが、これはあり得ない選択だ。二つめは国民の決定を実現可能な方法で実行すること。最後は悪名高き憲法条項１２１a、つまり移民規制を定めた条項を撤廃することだ。
我々は、二つめ、つまり移民数を出身国別に割り当てて規制することではなく、EU側で妥協が比較的容易な、強制力の弱い「ガス抜き条項」の導入を支持している。
swissinfo.ch： もう一つの重要な問題は、スイスフラン高です。キリスト教民主党はフラン高による輸出への悪影響に対し、どのような対策を考えていますか？
ダルベレ： あらゆる人が様々な対策案を提示してきた。我が党も例外ではない。だが決定権を握るのはスイス国立銀行（中銀）であり、それ以外にそれほど多くの可能性があるとは思えない。
政治政党がすべきことは、基本的な環境整備に集中して、雇用を確保し、また創出することだ。我々はそのために全力を尽くさなければならない。スイス経済の弱点を減らし、また克服することが、スイスが今後も経済面で優位な立場を維持できる最良の政策と考えている。
フラン高とは、スイスが長年にわたって築いてきた健全な経済と優れた労働の結果でもある。今になって、その優れた政治政策に対する対価を払っている格好だが、だからといって、これまでのやり方を放棄すべきではない。また、スイス中銀の独立性は維持されねばならない。それにフラン高には例えば一般消費者にとってメリットもある。確かにフラン高は特定の産業にとっては憂慮すべき事態だが、輸入物価の下落のメリットができるだけ消費者に直接還元されるようになれば、少なくとも誰かが利益を享受できるようになる。
swissinfo.ch： この数年、イスラム教は常に議論の対象となってきました。スイスではこの宗教はどのような位置を占めているのでしょうか？
ダルベレ： 今は難しい状況だ。個人の信仰の自由は、憲法に明記された信教と布教の自由で保障されている。この憲法と基本権は今後も守られるべきだ。
だが、人間の持つ低次元な衝動が、宗教の名の下にテロリズムや犯罪を助長するようなケースでは、最大の注意が必要だ。信仰と個人の自由に関する問題は慎重に扱うべきだが、過激主義に対する戦いは強化していかねばならない。
swissinfo.ch： あなたの政党はよく「家庭のための党」と公言しています。前回の任期では具体的にどのような家族政策を実行しましたか？
ダルベレ： 我々はイニシアチブ（国民発議）を立ち上げた。これで前進があるだろうと期待している。この発議はおそらく来年初頭の国民投票で是非が問われる。我々はこの発議で、税制と社会保障上での婚姻によるデメリットの問題に終止符を打つつもりだ。既婚者が(未婚者よりも)多く税金を払い、老齢・遺族年金の受給額が少ないという状況は受け入れがたいものだ。連邦最高裁判所はすでに３０年前にこれが公正でないことを認めていたにもかかわらず、以後、何の対策もなされなかった。
また他にも家族政策で前進した点がある。例えば、国の保育制度が整っていないことを受け、我々は保育園増設プログラムを再度立ち上げた。
swissinfo.ch： 「前進」ということですが、キリスト教民主党が推進した、家族手当と教育手当を非課税とするイニシアチブは国民投票で大差で否決されました。
ダルベレ： 家族政策に関するイニシアチブがみな同じ運命をたどったのは周知の通りだ。出生率の低下と老齢化が進んでいる国が移民を減らし、なおかつ家族優遇政策に投資しないというのは憂慮すべき事態だ。移民規制の代替として女性労働力の活用を目指すならなおさらのことだ。
まず、基本方針をもう一度正しく定め、家族政策について改めて討議する必要がある。また、解決策を必死で見つけようとしている他党と連携を組んでいかなければならない。しかし、私の見るところでは、国民党（保守右派）の家族政策に対する考えは、まるで中世を思わせるようなものであり、急進民主党（中道右派）はこのテーマに何の関心も持っておらず、社会民主党（左派）は子供たちをできるだけ国に委ねればよいと考えている。つまり（他党との連携は）大変難しい。各党の関心はばらばらで、我が党だけが家族政策を優先しているようにみえる。
swissinfo.ch： しかし、家族政策にしろ他分野の政策にしろ、問題解決のためには他政党との協調は避けられないのでは･･･。
ダルベレ： 中道勢力の主力はキリスト教民主党と急進民主党で、それに他の小政党が加わっている状況だ。だが、いまのところ中道派は国民議会（下院）で過半数を占めておらず、政策を通すには力不足なのが一番の問題だ。そのために、右翼保守系の国民党、あるいは社会民主党と協調し、妥協していく必要がある。だがそれはあまり居心地のよいものではないし、正当化もしにくいだろう。
キリスト教民主党
キリスト教民主党は１９世紀の保守系カトリックの民衆運動を淵源（えんげん）とする政党。長期にわたってカトリック勢力の政治的機関だった。初期は自由主義的な思想を拒否していた。１９世紀後期まで入閣はできなかった。だがその後、社会主義が勢いを増してきたことを受け、政権与党の急進民主党に接近。こうして１８９１年にはじめて入閣を果たした。２０世紀に入ると、スイス政治の中心は急進民主党とキリスト教民主党保守が担うようになった。１９６０年代には、キリスト教民主党は総選挙で２３％の得票率を誇っていた。だが７０年代に入り、現党名に名称変更した頃から、とりわけ国民党に票を奪われる形でゆっくりと得票率を減らしていった。連立与党の中では最小の党に転落し、２００３年には二つあった閣僚議席のうちの一つを失うこととなった。２０１１年に行われた総選挙では、得票率は１２．３％にまで落ち込んでいる。
（独語からの翻訳・矢野正人 編集･スイスインフォ）
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今秋に行われるスイス総選挙に向け、最大与党の国民党は経済問題の解決に向けて指揮を執ろうとしている。他の保守政党とともに規制緩和を目指していけば、輸出産業に強く依存するスイス経済はスイスフランショックの影響を跳ね返すことができるとトーニ・ブルンナー党首は話す。
自党を「右派で、リベラルな保守派」と位置づけ、影響力の強さを武器に１０月の総選挙に臨む国民党。移民規制や、欧州連合（EU）からの独立を政策の中心に捉え、過去１０年間は絶えずトップの支持率を得てきた。
swissinfo.ch： 国民党は２００７年の総選挙で支持率を２９％まで伸ばし、１１年の総選挙では０３年と同様、約２７％でした。今回の総選挙では確実に票を伸ばしたいと考えているようですが、目標ラインは３０％ですか？
トーニ・ブルンナー： 前回の総選挙結果を固め、可能な限りこれまでの得票数を上回ることが我々の目標だ。現在、国民党は他党を引き離し、最も高い支持を得ているため、このまま限りなく支持率を伸ばすことはできない。結局のところ、国民党も他党と同じように競争にさらされている。
連邦議会と政府では現在、中道左派が多数を占めているが、この現状を変えたいのであれば、国民党が票を伸ばさなければならない。
swissinfo.ch： 次の任期に向けた、国民党の最優先事項２点について教えてください。
ブルンナー： 一つ目は、連邦政府がEU間との交渉において、スイスとEUを制度的に結びつけようとしていること。ここで問題となっているのはスイスの独立性や国民主権で、我々はそれらを何としても守りたいと考えている。直接民主制、国民の政治参加、自由、中立性、そして連邦主義という国の核となる部分が危険にさらされている。
そして二つ目は、スイスの企業にとって魅力的な枠組みを作り、雇用を確保することだ。特に税制面に注目する必要がある。また、スイス国立銀行が対ユーロの上限撤廃を決定した今、（各政党が団結して）規制緩和に向けて取り組むことが重要となっている。ここでは国民党が先陣を切り、急進民主党、キリスト教民主党と経済強化を目指すことで合意した。
swissinfo.ch： スイス経済は規制圧力の低下を歓迎しているようですが、一方で、国民党の政策にはスイス経済と対立している点があります。経済連合エコノミースイスは、国民党が提案した移民規制案が実施されれば、EUとの２者間関係が壊れるかもしれないと強く警告しています。国民党はスイス経済と対立していませんか？
ブルンナー： いや、スイス経済とはうまく折り合いをつけている。我々は国民から、「国が今後、再び移民規制を行い、移民数の減少を図る」という新憲法規定を実施するよう委託されている。それはつまり、移民数の国別の割り当て、スイスに滞在する外国人の上限数の設定、また労働市場における自国民の優遇をするということだ。
これからカギとなるのは、これをどう計画し実施していくかだ。２者間協定の全てに疑問符をつけようとする人はいない。しかし、労働者の自由な移動に関する協定の改定をめぐりEUと再交渉することが必要だということは、誰の目にも明らかだ。他に方法はない。
この協定には問題がある。協定のせいで移民は急増し、人口は毎年１％増加した。それに伴い行政手続きも増えた。協定を実施する際に導入された補足的措置についても考えてみてほしい。他党の代表たちもまた、大量の移民数を減らせるようにすることは大切だと考えている。だが、これまでは誰も行動に移さなかった。
swissinfo.ch： 労働者の自由な移動を制限することに関し、EUはスイスに全く譲歩していません。
ブルンナー： スイスとEUの両者とも、必要もないのに２者間協定の全てを取りやめてしまうことはないだろう。ただ、EUが交渉を拒否した場合は、スイス側から破棄を申し出るだろう。しかし私は、両者とも解決策を模索していく構えがあると思っている。
たとえばスイスの移民数が過剰に多いという点に関しては、スイスが説明をすれば、EUは理解を示すだろう。現在、スイスの移民の年間流入数は１０万人に達する勢いで、これは人口８００万人の国にとっては多すぎる。
もし連邦政府がEUに対し「我々は国民から移民規制案の実施を委託されている。あなた方に交渉する構えがないのであれば、我々は２者間協定を破棄しなければならない」とはっきり意思表示をするのであれば、結果は見えてくるだろう。EUが破棄を望むのか？それは疑わしい。
もちろん、スイス国内にも移民規制案に反対するグループは存在しており、すでに移民規制案を取り下げるための国民投票を呼びかける声も上がっている。もしそうなれば、それは国民党にとって断然有利となる。国民主権の、世界に対しオープンなスイスを望むか、それともEUに取り入り、EUに加盟することを望むかが国民に問われるからだ。
swissinfo.ch： 連邦政府や経済界、左派から右派の各政党は、スイスがEUと２者間協定を結んでいたおかげで、他のヨーロッパ近隣諸国と比べて金融危機にうまく対応できたと考えています。
ブルンナー： スイスの経済的豊かさが、EUとの協定によるものであるという考えは一度無くしたほうがいい。先にも述べた通り、誰も２者間協定に反対しようとはしていない。私にとってこの協定は、同等の立場の当事者が平等に取り決めたもので、必要なものだ。しかし、スイスは世界に開かれた国であり、ヨーロッパの国々だけと関係を築いているわけではない。
スイスが安定している更に大きな要因は、スイス独特の直接民主制にある。国民が最終的な決断を下し、政治家がただ自身の好きなように政治を行うことはできないとわかっているため、政治の考え方や取り組み方も他とは違う。
調査によれば、スイスは世界に対し最も開かれた国の一つだという。EUとの協定がスイス経済の豊かさを保障するものかどうかは、数値化することはできない。また、近年は不法労働、麻薬取引、売春なども国内総生産（GDP）に含まれているため、GDP成長率を指標とする際は気をつけなければならない。
swissinfo.ch： 近年、女性が頭に巻くスカーフや、過激化、テロなど、イスラム教に関する話題がよく取り上げられます。スイス社会にとってイスラム教はどのような立ち位置となるのでしょうか。
ブルンナー： スイスはキリスト教に基づいた国で、憲法の前文にも「神の名において」とある。しかし、スイスは他の宗教に対して寛容で、信仰の自由が認められている国だ。表現の自由、集会の自由など基本的な人権が誰にも平等に与えられる。しかし同時に、スイスで暮らし、こうした自由を享受したいのであれば、他の宗教や文化がスイスの価値観に対応していかなければならない。スイスに暮らすのであれば、この国の秩序を守らなければならないということは、誰もが知っておくべきことなのだ。
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