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米国がスイスの銀行に対して銀行機密の開示を要求している問題で、スイス政府は３日、新しい解決策を発表した。この案では、各銀行が個別にスイス政府に申請をすれば、合法的に米国当局に銀行情報を提出できるようになる。
連邦議会が先月、政府が提出していた法案､通称「Lex USA」を棄却したことを受けて、政府は今回、現行の法律を改正することなく米国との問題を解決する新案を発表した。
許可なく外国当局と交渉することを禁じた刑法２７１条に基づいたこの案では、政府が銀行に個別に許可を与えることで、銀行は国内法に抵触することなく、米国に特定の銀行情報を提出することができる。
提出できる情報は、脱税容疑のある米国人顧客と関わった銀行員および第三者（資産運営者、税理士など）の名前、また米国人顧客がスイスの銀行から引き出した資産総額およびその資産の移転先となった銀行の名前。
顧客情報に関しては、スイスと米国との租税協定に基づき、米当局がスイス当局に申請しなければ提出されない。
連邦議会で否決されたLex USAとの違いは、情報提出に関わる全ての人および法人が、各自の情報が米国に提出されることを事前に知ることができ、問題がある場合は法廷で差止め要求ができる点だ。
総体的には好評
スイス銀行協会（SwissBanking）は「政府は責任を認識し、銀行が米国に協力できる基礎を築いた」とコメント。「スイスの銀行はこれにより、米国が一方的に行っているプログラム（外国口座税務コンプライアンス法・FATCA）に参加することができる」と政府案を歓迎している。
左派の社会民主党や中道派の市民民主党もこの政府案に肯定的だ。保守派の急進民主党のフィリップ・ミュラー党首はドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーに対し、「我が党が提案していた、刑法２７１条に基づいた解決の道を政府が選んだことを歓迎する」と話している。
しかし、同じく保守派の国民党は批判的だ。トーニ・ブルンナー党首は同紙に対し、「政府案は急ごしらえしたものであり、満足がいくものではない」と語っている。
スイスインフォ、外電