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１７日始まった秋期連邦会議（国会）は、１１日の米同時多発テロを受け、テロに対する断固たる戦いの呼び掛けで始まった。気になるスイスの国連加盟案に関しては、各政党ともテロの政策における影響はないとしている。このコンテンツは 2001/09/18 10:43
国民議会（下院）、全州議会（上院）の両議会は、米同時多発テロの犠牲者に対する哀悼の意を捧げ、テロは自由、安全、人道の基本的価値に対する攻撃だとの認識を示した。開会声明で、両議会は世界規模でのテロに対する戦いを強化することを呼び掛け、スイスは米当局と協力しテロリストを司法の前に引き出すと表明した。さらに、紛争地域での対話の維持と、イスラム原理主義過激派の動向注視の重要性を強調した。そして、いかなる国も国益を世界全体の利益に優先させてはいけないとした。その後、通常討議に入る前に、全議員は１分間の黙とうを行った。連立政権政党４党（急進民主党、キリスト教民主党、社会民主党、スイス人民党）は、全てのテロリズムに対する非難とスイスの安全保障および国防政策再考を要請する共同声明を発した。
今週の国民議会での主要議題の１つに、スイスの国連加盟案がある。swissinfoが主要政党を対象に行った調査によると、各政党は米同時多発テロによって国連加盟案に対する政策を変更することはない。右派の人民党は、国連加盟はスイスの中立政策を損なうとして反対の立場を貫いている。一方、中道右派の急進民主党は、米同時多発テロはスイスの国際機関加盟の必要性を浮き彫りにしたと主張、同じく中道右派のキリスト教民主党も国連加盟支持を表明している。
全州議会は、夏期会議で国連加盟案を圧倒的多数で可決した。が、スイスの制度では、最終決定は来年に予定されている国民投票での国民の審判に委ねられている。国連加盟を悲願とする政府は、国民投票の日時はまだ決定していない。swissinfoの調査では、連立政権４政党は３月の調査時よりも６月の調査時の方が国連加盟支持が減少している傾向にある。１９８６年の国民投票では、スイス国民は圧倒的多数で国連加盟を否決した。
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