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インターラーケンで開催されていたダイヤ産出・製造・輸入国らによる「紛争ダイヤ」取引の禁止を目的とした会議で、ダイヤモンド取引の国際協定「キンバリープロセス」が最終合意に達した。
２００３年１月１日から、カットされていないダイヤモンドの輸入には原産国政府による原石の産地、主さ、米ドル表示の価値、輸出日を明示した保証書、輸出業者および輸入業者の身分証明書、の「キンバリー保証書」とよばれる一連の保証書が義務付けられる。
パスカル・クシュパン経済相は「完璧とはいえないが、キンバリープロセスは進歩の過程にあるもの。『紛争ダイヤ』はカットされていないダイヤの極一部なので、我々は合法的なダイヤモンド取引は保護したい考えでいる。」と２年におよんだ交渉の最終合意を歓迎した。
が、キンバリープロセスでは、各国政府に保証書の完璧さを依存する形となったため、非政府機関（NGO）などから「各国家レベルのダイヤ管理システムを監視する独立管理機構の欠如」という弱点が指摘されている。会議後の合同声明書で、NGOらは「独立管理機構が存在しない限り、全プロセスは容易に侵害される」と批判した。
さらに、NGOらは、キンバリープロセス批准国は直ちにダイヤモンド製造業者から輸出入に関するデータを集めたデータベースを創設するよう呼び掛けている。このようなデータベース設立に関してはインターラーケン会議では合意されなかった。が、NGO「パートナーシップ・アフリカ・カナダ」のイアン・スマイリー氏は、「キンバリー・グループにとって、ダイヤ取引データの共有は必須だ。統計システムを確立すれば、アントワープ（ベルギーのダイヤモンド取引センター）がギニアの輸出量の２倍も輸入しているという異変を容易に発見できる。また、リベリアは９４年から９８年にかかえて２０億ドル相当を輸出したが、リベリアのダイヤ鉱山からは１００万ドル以上は産出不能なのだ。」と語った。
紛争ダイヤ
内戦の続くシエラレオネ、アンゴラ、コンゴ産などのダイヤモンドを「紛争ダイヤ」と呼ぶ。ダイヤ産地を抑える反政府ゲリラが、ダイヤの売り上げ金を内戦継続の資金としているといわれるからで、国連はシエラレオネとアンゴラからのダイヤの輸入を禁止した。ロンドン（英国）、アントワープ（ベルギー）に続き世界第３位のダイヤモンド取引センターであるスイスは、公式にはカットしていないダイヤモンドはほとんど輸入していないが、世界で最も重要な中継点と言われている。
２００１年、世界のダイヤモンド原石の生産高は７８億ドルで、うち多くはボツワナ、南アフリカ、カナダ、ロシア産だ。年間総取引のうち「紛争ダイヤ」とされるものは、２％から４％にあたると推定される。