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政府は１８日、来年４月に消費税増税となった場合に負担を和らげるため、所得が少ない人に現金を配る「簡素な給付措置」の概要を固めた。住民税の非課税世帯（約２４００万人）に１人当たり１万円を一時金として支給する。このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯（千数百万人）は、５千円上積みして１万５千円とする方針だ。支給総額は当初見込みの約２４００億円から約３千億円に拡大する。
共同通信