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ＩＴ技術者など個人で「フリーランス」として働く人の契約の在り方を話し合う公正取引委員会の有識者会議は１５日、発注企業による不当な要求から個人を保護することを柱とする報告書を公表した。働き方の多様化で、フリーランスは会社員などの副業も含めて１千万人超に上ると推計される。無理な条件を押しつけた場合は独占禁止法違反に当たるとする初の判断を示し、保護強化へ契約慣行の見直しを迫る。
共同通信