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来月４日実施の国民投票に対する第２回世論調査で、公共放送受信料廃止を問う「ノー・ビラグ」は反対、付加価値税（VAT）などの期限延長を問う「新財政規律２０２１」は賛成が有力となった。
国民発議（イニシアチブ）「ラジオ・テレビ受信料の廃止」（通称「ノー・ビラグ」）については、調査した２月中旬時点で６５％が反対の意思を示した。１月中旬の第１回調査より５ポイント増えた。賛成は前回より５ポイント少ない３３％だった。
スイスインフォはスイス公共放送協会に属する起業で、予算の半分は受信料が充てられている。インフォボックス終わり
「新財政規律２０２１」への賛成も５ポイント増えた。同案では、連邦政府が直接連邦税とVATを課す権利を２０３６年まで１５年延長するかどうかが問われる。第２回調査では賛成が７４％、反対が１０％となった。
調査を担当した世論調査機関gfs.bernは、「両案ともに有権者は連邦政府や議会多数派と同じ方向に意見を傾けた」と分析した。調査はスイス公共放送協会（SRG SSR）の委託を受けて実施された。
よくある傾向
gfsの専門家は、「ノー・ビラグ」への賛成が減り反対が増えたのは、世論調査でよくみられる傾向に沿ったものだと指摘。「イニシアチブは最初は共感を呼ぶが、最後には提案の弱点や可決された場合のインパクトを恐れるようになる」という。
２回の世論調査を比べると、言語圏と支持政党により大きな変化がみられた。
独語圏では「ノー・ビラグ」反対派が５７％から６６％に増えたのに対し、仏語圏では６７％から６４％に微減した。伊語圏では賛成派が２５％から４８％にほぼ倍増し、反対派は６５％から４８％に減った。
専門家は、伊語圏のティチーノ州では大衆派の極右政党・ティチーノ連盟（Lega die Ticinesi）と保守系右派・国民党が賛成キャンペーンを繰り広げたことが影響したと推測する。
支持政党別では、「ノー・ビラグ」への賛成を公言する国民党の支持者に大きな変化がみられた。第１回では６６％が賛成だったが、第２回は５６％に減った。国民党以外の５党の支持者では、２回の調査での賛成・反対に変化はほぼなかった。
gfsは「議論が長期化・停滞するにつれて勢いを失い、『ノー・ビラグ』が可決される可能性はさらに低くなった。イニシアチブで、この流れが反転するとは想定しづらい。イニシアチブが可決された場合に対する恐怖感が優勢となっている」と分析している。
新財政規律、可決は織り込み済みに
「新財政規律２０２１」については４分の３が賛意を示し、３月４日の国民投票で可決されることがほぼ確実となった。gfsによると、連邦政府の提起した同案に対して目立つ反対の声はない。全ての政党支持者において賛成が多数派だ。
ただ国民党支持者、政府不支持者、都市部、中間層、年金生活者の間では「限定的な（明らかに少数派の）懐疑派」がいることも明らかになった。
bfsは現時点の数値が過去の調査と同様、あくまでも一時的なものに過ぎないと強調。「今後、意見形成が進まないと仮定すれば、実際の国民投票は世論調査と一致した結果になるだろう。だが、投票においてその仮定は誤っている」とする。
世論調査
第２回世論調査は、スイスインフォの属するスイス公共放送協会（SRG SSR）の委託を受けて世論調査機関gfs.bernが実施した。２０１８年２月７～１４日、全言語圏の有権者１４００人に電話（固定・携帯）で調査。標本誤差はプラスマイナス２．７％。情報保護上の理由から、在外スイス人は調査対象に含んでいない。インフォボックス終わり
（独語からの翻訳・ムートゥ朋子）