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法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は１０日、契約ルールを定めた民法の改正をめぐり、買い物の際に売り手側が契約内容を提示する「約款」の規定を民法に新設し、消費者の利益を害する不当な約款は無効とすることを柱とした要綱案を了承。インターネット社会に対応するため、明治時代の法律を約１２０年ぶりに見直し、消費者保護が狙い。政府は３月下旬にも民法改正案を国会に提出し、早期成立を目指す。
共同通信