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犯罪者の足首に取り付けた発信装置（写真）からのモニター・システムを導入し、禁固刑を自宅監禁刑で済ませられるかという試験的プロジェクトが、１年前始まった。これまでのところ成功との報告が、バーゼル＝シュタット（都市部バーゼル州）司法当局からあった。
犯罪者の足首に取り付けた発信装置（写真）からのモニター・システムを導入し、禁固刑を自宅監禁刑で済ませられるかという試験的プロジェクトが、１年前始まった。これまでのところ成功との報告が、バーゼル＝シュタット（都市部バーゼル州）司法当局からあった。
電気モニターの試験プロジェクトは、受刑者の足首に発信装置を取り付け、受信機を住居に取り付ける。外出時、発信装置からの信号が自宅の受信機経由で警察本部に送られる。すると、その受刑者が外出したのは、外出許可時間内かどうかがモニターされる。この監視システムを導入し、禁固刑を自宅監禁に代替えできるかという実験が、昨年９月から６州で行われているが、試験プロジェクト１年間の経過は成功との報告が、２日バーゼル＝シュタットの司法当局で発表された。
この試験プロジェクトは、バーゼル＝シュタット、バーゼル＝ラント（バーゼル農村部）、ベルン、ジュネーブ、ヴォー、ティチーノの６州で、２３４人の受刑者が参加して１９９９年９月から２００２年まで行われる。２３４人のうち１９３人は、自宅監禁刑に優良な態度で服役していると報告された。
自宅監禁は、刑務所での服役にくらべ、社会復帰への困難さに直面しないですむ。電気モニター刑の受刑者らは、服役中も仕事を続ける事ができ、社会環境を損なわないですむ。結果として「受刑者らはより熱心な態度で服役する。」とバーゼル＝シュタット州政府のハンス＝マルティン・チューディ氏は述べた。
電気監視刑は、バーゼルの２州とベルン州で懲役１年以内、ジュネーブ州では懲役６ヵ月までの代替刑として行われている。また、長期の服役者の最後の１年間にも適応される。
昨年連邦政府は、全国規模での電気モニターの試験プロジェクト導入を計画していたが、多方面からの反対にあい、６州限定で実施された。右派勢力は刑の緩和化だと反対し、リベラル派はモニターは地域社会が行うべきだと主張する。が、電気モニターは、刑の緩和化にはならないと、バーゼル＝シュタット司法当局のドミニク・レーナー氏は言う。「１年間全く外出を許可されないのは、広義の刑に該当する。自宅の四方を囲む壁という棺桶に閉じ込められた受刑者らは、その刑の重さを実感する。そのような刑を我々は施行したいのだ。」
また、バーゼル＝シュタットでは、オランダの先例にならい、受刑者は週２回ソーシャルワーカーの訪問を受ける。そのため、発信装置、地域社会の両方から受刑者らは監視されることになる。
さらに、財政的にも、電気監視刑は禁固刑に比べて約５０％コスト削減ができるという。
電気監視刑の重要な点は、受刑者自身の意志によって選択されたものでなければならないと、レーナー氏は言う。決して州当局が、受刑者とその自宅に強制的に取り付けるものであってはいけないと強調する。
試験プロジェクトは、２００２年まで続けられ、全６州が連邦当局に最終報告を提出することになっている。