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アメリカへのUBS顧客情報開示に関する争いについて、1月初旬に違法判決を下したスイス連邦行政裁判所はこの度、税金の申告漏れを犯罪と明言するのは連邦議会だという見方を明らかにした。このコンテンツは 2010/01/25 09:58
ハンス・ルドルフ・メルツ財務相もまた、アメリカとの協定に関する連邦議会の承認を得たい考えだ。
申告漏れは脱税と同じ犯罪
1月23日、メルツ財務相は所属する急進民主党 ( FDP/PLR ) の党大会に出席した際、連邦議会で決着をつけることも一つの方法だと述べた。だが、27日に行われる閣僚会議が済むまでは、具体的な内容についての言及は避けたい意向だ。
連邦行政裁判所のクリストフ・バンドリ所長は、税金の申告漏れが犯罪であることを明言するのは連邦議会の役目であり、これによってアメリカへの顧客情報開示を合法化することができると見ている。
バントリ氏は24日付の日曜新聞「ゾンタークスツァイトゥング ( SonntagsZeitung ) 」のインタビューで
「そうすれば、この争いは解決できる。税金の申告漏れが脱税と同等であることを明確にし、それによって銀行保守義務の抵触を回避するという職務を負うのは連邦内閣ではないのだから」
と語った。
だがバントリ氏は
「スイス政府の解釈は筋が通っている。どうしようもない提案というわけではない」
と斟酌 ( しんしゃく ) もしている。
「連邦金融監督局 ( Finma ) が顧客情報の開示を指示したことは明らかに違法だが、これは司法的に微妙な問題であり、答えを一つに限定することもできない」
また、鑑定人という立場で連邦内閣の意見を支持した租税法専門のルネ・マッテオッティ教授らも、これから対処に当たるべきなのは連邦議会だという意見だ。24日付の日曜新聞「NZZアム・ゾンターク ( NZZ am Sonntag ) 」紙上で、マッテオッティ氏は以下のように述べた。
「行政裁判所の決定は取り消すことができないのだから、連邦内閣の解釈に従うか、それとも裁判所の解釈に従うかを立法府が決定するべきだ」
しかし、同氏はまた
「行政裁判所の判決は矛盾しており、あまり納得のいくやり方ではない。同裁判所はこの問題を認識していなかったため、協定の内容を分析せずに理屈で動いてしまった」
と、連邦行政裁判所を厳しく批判もしている。
スイスはアメリカとの協定によっておよそ4000人の顧客情報の開示を迫られているが、メルツ財務相によると、これまで情報はまだアメリカに渡されていないという。
swissinfo.ch、外電