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政府は２４日、西日本豪雨を含む５月２０日～７月１０日の各地の大雨被害を激甚災害に指定することを閣議決定した。指定は２７日付。橋や道路といったインフラ、農業施設など、被災自治体の復旧事業に対する国の補助率を通常より１～２割程度引き上げ、財政負担を軽くする。既に政府は西日本豪雨について、運転免許証更新など被災者の行政手続きが特例で延長される「特定非常災害」に適用しており、激甚指定と合わせ被災地の支援を加速させる。
共同通信