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国民議会 ( 下院 ) の安全政策委員会は8月24日、兵役義務を負うスイス人男性が兵役代替勤務に就く条件のハードルを高くする意向を発表した。
昨年、兵役義務のある人が良心のために兵役拒否を行っているかどうかを検査する「良心検査」が廃止されたばかりだが、安全政策委員会 ( SIK/CPS ) はこの制度の再導入を検討している。
単なるひきょう者
シャフハウゼン州の国民党 ( SVP/UDC ) 国民議会議員トマス・フルター氏によるこの法改正案は、安全政策委員会で16対8で可決された。これと同時に、代替勤務の内容を厳しくする兵役代替勤務法改正案も可決された。
これらの法改正案可決の理由は、良心検査が廃止されて以来、兵役代替勤務希望者が急増したためだ。良心検査がなくなり、兵役の代わりに社会奉仕などの代替勤務を希望する人は、単に兵役の1.5倍の日数の勤務を行うだけでよくなった。
2009年4月から2010年4月までの1年間で、兵役代替勤務の申請数は1800件から8500件と5倍近くに急増した。
「これは議会の予想を大幅に上回る数だ」
と安全政策委員会のヤコプ・ビュフラー委員長は言う。そのため、委員の大多数は兵役義務を全体的に見直したい意向だ。
「兵役代替勤務が認められる条件は明らかに簡単すぎる。申請のほとんどは、すでに初年兵訓練を終えた人々から提出されている。このことには納得がいかない。委員会の多数は、軽い理由による兵役拒否をこれ以後受け入れるつもりはないという意見だ」
安全政策委員会は、このような申請者は単に義務を回避するひきょう者であり、良心とは無関係だと推測している。そのため、この「抜け穴」を早急に無くすべきだと考えている。
兵役代替勤務の人気を下げる方法
ただし安全政策委員会は、法改正は時期尚早であるとも言う。今年の統計は昨年とは多少異なっていることもあり、連邦政府に対しては新しい法律がもたらす影響についての2回目の報告を2011年末になってから提出するよう求めている。
連邦政府は今年6月末に1回目の報告を発表し、兵役代替勤務の人気を下げるための対策を提案した。しかし、法改正についてはまだ時機を見守る意向だ。
安全政策委員会ではさまざまな対策について論議されたが、以前の良心検査がそのまま再導入されることはないとビュヒラー氏は言う。
「自主的に良心検査を行う人には兵役の1.5倍の日数の勤務を行ってもらい、そのほかの人には1.8倍勤務してもらうということも考えられる」
一方で、兵役代替勤務の厳格化に対する反対の声も上がっている。福音国民党 ( EVP/PEV ) のハイナー・シュトゥダー元国民議会議員は24日、兵役代替勤務連盟「ツィヴィヴァ ( CIVIVA ) 」の設立を発表した。連盟には平和政策にかかわる数多くの組織が加わり、この法改正計画を阻止するつもりだという。
swissinfo.ch、外電