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スイスは経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも、パートタイム労働者の割合が２番目に高い国だ。だが、パートタイムで働く男性は１４％あまりに過ぎない。一方、男性の１０人に９人は勤務時間の短縮を希望しているという調査もある。では、実際にパートタイム勤務に踏み出す男性が少ないのはなぜだろうか？
「男性の多くは、家庭を経済的に安定させなければならないという責任を感じている。パートタイム勤務を選択することでキャリアに影響が出たり、職場でやる気がないとみなされるのではないかという不安を抱えている」と説明するのは、「パートタイム労働の男性・キャンペーン他のサイトへ」のリーダーの１人であるユルグ・ヴィラーさんだ。（スイスでいうパートタイム労働とは、正規契約のフルタイム労働を５０％、６０％などと、何パーセントかこなすことを指す）
ヴィラーさんは、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）をもう少し改善したいと望む男性の権利を主張している。パートタイム勤務を推進するための活動を昼休みに行っているが、そこで出会う多くの男性が会社や社会で悪いイメージをもたれることを恐れていて、社会的地位を失うのではと質問してくるという。
男性や父親のための団体「メンナー・ツェーハー（männer.ch）他のサイトへ」によって行われているこのキャンペーンでは、２０１１年にザンクト・ガレン州で調査を実施した。さまざまな職業や階層の男性１２００人にインタビューした結果、９割がパートタイムで働きたいと思っていることがわかった。
また同団体は２０１２年から、パートタイムで働いていてその体験を進んで話してくれる普通の男性たちを、「お手本」として紹介している。
トマス・シュトゥッキさんもその１人。３０歳の時に社会科学で二つ目の学位を取るために学校に戻って以来、パートタイムで働いている。「大学で勉強を始めた時、必要なお金を稼ぐためにパートタイムで働かなければならなかった。その後学位を取得して卒業したが、パートタイム勤務が自分に合っているとわかったので、フルタイムの仕事には戻っていない」
シュトゥッキさんの卒業が近づいたころ、児童心理学者の妻は第１子を妊娠していた。「私がパートタイムで働き続けることに、妻も私も全く疑問を抱かなかった。私はそう希望していたし、妻もそうだった。それで、やってみようと夫婦で決めた」
シュトゥッキさん夫妻のようなカップルにとって、２人で子育てをし生活費を稼ぐことは自然な選択だった。
２児の父であるシュトゥッキさんは、家庭の状況を話すと大抵は肯定的な反応が返ってくるので、自分はラッキーだと思うと話す。「私が出会う人や知り合いには、価値観が同じ人が多い。『えっ、パートタイムで働いてやっていけるんですか？』と言うような昔ながらのビジネスマンとはあまり付き合いがない」
連邦経済省経済管轄局（SECO）他のサイトへのパートタイム労働専門家イレンカ・クローネさんは、職場への影響を恐れてパートタイム勤務を選べないでいる男性が多いという。「男性がパートタイムで働きたいと申し出ると、この人はあまり仕事に関心がないのだなと受け止める企業が多い。ここに誤解がある」
しかし、ヴィラーさんは、男性がパートタイムで働くことに対する社会の見方は変わりつつあると考える。「仕事はしっかりしたいが、父親世代のように１２０％や１４０％の仕事量をこなすのは嫌だという男性たちの声が、以前より受け入れられているようだ」
２０１３年の第４四半期には、勤務時間を短縮して働く男性は２０１２年同時期と比べて２万３千人増えた。０．９ポイントの伸びだ。「私たちにとっては非常に重要な結果。大きく増えた」とヴィラーさん。２０１３年の一年間では、前年比の伸びはもう少し小さかった。
より長期的な数字に注目すると、パートタイムで働く男性がこの２０年間で増えていることは明らかだ。
メンナー・ツェーハーの目標は、２０２０年までにパートタイム勤務の男性の割合を働く男性の２割にすることだ。
一方、働く女性の５８．６％はパートタイム勤務で、９０年代初め以降、常に半数以上がパートタイム労働者だ。
企業にも経済にも良い影響
ヴィラーさんによると、男性のパートタイム労働がビジネスに良い影響を与えることを示す研究は多いという。
その例として、パートタイムの社員の生産性の方が１７％高いことを示したドイツの研究を挙げ、契約上の労働時間が少ないほど欠勤率は低く、効率は高く、またスタッフのやる気も向上する可能性があると付け加える。
「男性たちは、会社とパートナーの理解を得なければならない。そして会社側は、（パートタイム労働は）会社にも利益があると知ることが重要だ」とヴィラーさん。
クローネさんのチームはスイスの状況を分析し、パートタイム労働で起こりがちな問題の解決策を模索した。「ワークシェアリング方式を使えば、男性がパートタイムで働きながらキャリアを積み続けることができると考えている」
クローネさんは、有名企業のドイツ銀行には最高経営責任者（CEO）が２人いることを挙げながら、ワークシェアリングは企業内のどの階層でも可能だと主張する。
そして次のように提案する。「例えばフルタイムで働くCEO１人が契約時間の７割を使ってCEO業務を行い、残りの時間で別の上級業務を行う。そうすれば、残り３割のCEO業務を行う別のCEOがパートタイムで働くことが可能になる」
だが一方で、労働時間を短縮すれば収入も年金も減ることを、シュトゥッキさんも十分承知している。「経済的な面から見れば、誰にでもできることではない。大卒で、高等教育を受け、機会に恵まれている私や妻にとってさえ難しい。だから、もっと不利な条件の人にとっては不可能だと思う」
依然としてこのような問題があるとしても、「若い父親の考え方は変わってきている」と話すヴィラーさんは、パートタイム労働に対する企業や社会の受け止め方が変化しつつあると確信している。
（英語からの翻訳・西田英恵 編集・スイスインフォ）, swissinfo.ch