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SWI swissinfo.chはスイス公共放送協会(SBC)の国際部で、スイスに関する報道を独立した立場で行っています。10カ国語で配信し世界のインターネット利用者の約75％をカバーしています。
- SWI swissinfo.chとは
- 経営陣
- ジャーナリズム倫理 – 説明責任
- 訂正
- 外的アカウンタビリティ
- プロフェッショナリズム – 採用、人材育成、多様性
- 10カ国語、3つの役割
- 国外に住むスイス人
- パートナーシップ
1. SWI swissinfo.chとは
SWI swissinfo.ch (以下SWI)は、ニュースや情報を配信するオンラインサイトとして1999年に開設されました。SWIの前身はスイス国際放送（SRI）で、1935年からスイス短波放送サービスとして国外のスイス人向けに情報を配信しました。第二次世界大戦では約20万人の在外スイス人にとって故郷の様子を知る唯一の情報源となりました。戦時下や20世紀の大半を通して、短波放送はスイスの中立性と民主的な立場を色濃く反映してきました。
SWIは委任された公共サービスの一環として、スイスの政治、ビジネス、科学、文化、社会などのテーマについて、独立した立場で報道を行っています。それらに加えて、外国に在住するスイス国民に関連する問題を取り上げると共に、在外スイス人が政治的権利を行使できる情報も伝えています。
特に重点を置く内容は、スイスの直接民主制、外交政策、最先端研究、多国籍企業、国際都市ジュネーブです。記事のコンテクストは、国境を越えてスイス情勢を理解する鍵となっています。専門家による重要な国際情勢の分析も報道の重要な一端を担います。
使命－放送法とSBC行動憲章
SWIは、連邦ラジオ・テレビ法（RTVG）およびSBC憲章他のサイトへに定められている規定を順守します。よって報道活動は多様な意見や文化を反映し、政治的または経済的利益から独立しています。SBCは国営の機関ではなく、スイスの4つの言語地域を基に成り立つ協会であり、成員は2万3千人以上です。
財政
SBCは、スイスの一般世帯や企業から徴収された受信料によって主な資金が賄われています。SWIは半分は受信料から、残りの半分は連邦通信省通信局（OFCOM）による助成金で資金を得ています。
国際的使命
2. 経営陣
Larissa M. Bieler
Director and Editor in Chief
larissa.bieler[at]swissinfo.ch
Peter Zschaler
Chief Financial Officer
peter.zschaler[at]swissinfo.ch
Hubert Zumwald
Head, Information Technology
Hubert.zumwald[at]swissinfo.ch
Maryline Cerf
Head, Human Resources
maryline.cerf[at]swissinfo.ch
Ladina Luppi da Silva
Head, Strategy partner and Cooperation
ladina.luppi[at]swissinfo.ch
Reto Gysi von Wartburg
Deputy Editor in Chief
reto.gysi[at]swissinfo.ch
Dale Bechtel
Executive Editor, Format Development
dale.bechtel[at]swissinfo.ch
Veronica De Vore
Executive Editor, Audience and Innovation
veronica.devore[at]swissinfo.ch
Marc Leutenegger
Head, Swiss Department
marc.leutenegger[at]swissinfo.ch
3. ジャーナリズム倫理－ 説明責任
バランス
情報源に基づいて、関連するあらゆる意見を考慮し、市民が意見形成できるようにします。バランスはどのような特定のテーマにおいても報道全体で保たれるべきものです。客観性、意見の多様性、透明性を図る法律要件は、国民投票やイニシアチブ（国民発議）に先立ち特に求められます。
透明性
情報源、関係者の名前、関連のある既得権益は開示します。匿名の場合は理由を正当化する必要があります。情報源が不明な場合、ジャーナリストはそれを直接使用することはできません。ジャーナリストの既得権益は記事内で開示します。原則として、ニュースの公開には、独立した2つの情報源が必要とし、情報源はニュース記事内で引用されます。情報や情報源はいかなる場合においても検証可能でなければなりません。ジャーナリスト自身が、滞在的な情報源を識別して伝えなければなりません。また、データ保護の規則に従い、インタビュー会話は相手が事前に同意した場合にのみ録音されます。
適切性
SWIの編集員は、真実性、透明性、専門性、検証、適切性、平等、公平性に関する責任を定めたスイス報道評議会の 「ジャーナリストの義務と権利に関する宣言と指針」に従います。SWIのプラットフォーム、ジャーナリストの個人のサイトやフィードなど、ソーシャルメディア上の情報にも適用されます。
男女平等
テキスト、オーディオ、映像のいずれの報道においても、全ての報道分野で男女平等な表現をするよう特に注意を払っています。
(編集の原則と指針についてはこちら他のサイトへ)
4. 訂正
誤報や訂正すべき情報は、すみやかに取り消しまたは訂正をします。訂正した内容は開示します。報道内容に影響のない誤字や変換ミスなどは直接訂正し、記事の中で特筆しません。ユーザーが、メール、サイトおよびソーシャルメディアのコメント欄で指摘した場合は真摯に耳を傾け、すみやかに透明性を保って対応します。
編集委員会は、コンテンツの撤回または削除の要望を受けた場合、法的助言を求めることがあります。
連絡・お問い合わせはこちらへ Japanese[at]swissinfo.ch
5. 外的アカウンタビリティ
a. SWI委員会
SRGによって任命された委員会の委員は、SRGの理事会との業務を調整し、提言を行います。委員会は、SWI が提供すべきサービスについての取り決めを連邦政府と共同で準備し、その内容に調整が必要な場合は提案を行います。また、スイス公共放送協会の総合ディレクターと共同でSWIのディレクター候補を推薦するほか、会社所在地の変更を申請できます。
委員会は品質と公共サービスに関する年次報告書をスイス公共放送協会理事会に提出し、サービス計画を定めます。委員会はこの計画と、スイス公共放送協会理事会が決定した予算の枠組みを基に予算を配分するほか、公共評議会のメンバーを選出します。
委員：
- アリス・シャーホヴァー・クライスリ（委員長）
- ザビーネ・ジューストルンク
- ヴィンセント・アウグスティン
b. 公共評議会
公共評議会はSWIの規約に則り、編集責任者と読者を結ぶ役割を担います。公共評議会は編集責任者に対し、コンテンツに関するあらゆる課題に助言し、現状の把握や提案を通してコンテンツ作りを支援します。国外に向けスイスの情報を提供するというSWI swissinfo.chの任務の遂行状況を、コンテンツの質、関連性、多様性、オリジナリティの観点から定期的に評価します。
- マルセル・スタッツ（会長）
元スイス大使
母国語：ドイツ語
- マリーナ・カーリン（副会長）
月刊誌「Russian Switzerland」のディレクター
編集者・ジャーナリスト
母国語：ロシア語
- チョク・ウー
技術士・マネージャー
母国語：中国語
- シンジア・ダル・ゾット
ヌーシャテル大学教授
母国語：イタリア語
- ローズ・ウェットシュタイン
母国語：英語
c. オンブズマン事務局
SWI swissinfo.chオンブズマン事務局は、読者および記事に関わった人物・機関と、編集部を仲介しています。
編集部が編集・配信したコンテンツがラジオ・テレビに関する連邦法第4～6条に違反する疑いがあるとの指摘があった場合、オンブズマン事務局はその内容を精査し、当事者間の話し合いを通して解決を図ります。
SWI swissinfo.chが編集し、配信したコンテンツについてはどなたでも苦情を申し立てることができます。苦情は書面でのみ申し立てが可能です。その際は、該当コンテンツのどの点に問題があるのかを簡潔に記述する必要があります。
オンブズマン担当、シルヴィア・エグリ・フォン・マット
連絡先：swissinfo-ombudsstelle[at]bluewin.ch
6. プロフェッショナリズム －採用、人材育成、多様性
採用
2019年、SBCの女性従業員は約6千人で全体の43％を占めました。女性管理職は30％と、SBCが掲げた2020年の目標を達成しています。SWIは執行委員および編集部長の約40％が女性です。SBC従業員の半分以上（57％）は短時間正社員です（管理職は17％）。短時間正社員として働く管理職を増員するため、SBCは新規に契約をする従業員に短時間正社員制度をすすめています。
賃金
2013年以降、SBCは連邦政府の平等賃金制度に協調しています。2019年、女性の賃金は男性より2.7％低く、SBCはメディアのスイス労働組合（SSM）と協力してさらなる賃金格差の解消に取り組んでいきます。
人材育成
SBCでは毎年約50人の研修生が1～2年の研修プログラムに採用されます。それに加えて200人の若手従事者に1～6カ月の短期研修を提供しています。また、SBCはドイツ語とフランス語のメディア学校 (CFJM, AJM)のジャーナリズムコースに資金を提供し、イタリア語圏でもジャーナリスト講座を企画しています。SWIもSBC同様、スタッフの発展とキャリア向上を図るため、目的に合った研修コースや講座を提供、交換プログラムなども実施しています。
スタッフの福祉
SWIを含め SBCは、柔軟でモビリティにのある場所を選ばない働き方を推進します。従業員は18週間の産休、または4週間の父親育児休暇を取ることが可能です。一般に、従業員は子育て支援を申請できます。また産業保健師など専門家によるサポートのもと、従業員に幅広いスポーツアクティビティやサービスを提供しています。その一部は地域の医療委員会やスポーツクラブの協力を得ています。
多様性
SBCは、SWIの積極的な参加により、2019年に 「ダイバーシティボード」を創設しました。理事会メンバーは、性別、民族、年齢を含む多くの要因を考慮に入れ、国内外の基準を基にした包括的な方針の確立に取り組んでいます。
7. 10カ国語、3つの役割
国語であるドイツ語、フランス語、イタリア語編集部が一つになったスイス国語編集部（RS）の役目は、スイスの政治や社会問題を専門的に報道することです。英語編集部（ED）の記事は、世界におけるスイスの役割、タックスヘイブン（租税回避地）、製薬や製品生産の企業、ユニークな教育システムに焦点を当てています。ニュースデスクでは、毎日英語で記事を提供しています。「Red6」と呼ばれるスペイン語、ポルトガル語、ロシア語、アラビア語、中国語、日本語各編集部は、各言語地域の読者に最も関連があるRSやEDの記事を選択し、翻訳して報道します。Red6では、各言語地域の国とスイスの両国関係についても報道します。
8. 国外に住むスイス人
SWIは、在外スイス人が母国とのつながりを保つために必要な情報を提供します。スイス短波放送サービスとして始まったSWIは、スイス国際放送局の時代を経て、現在の社名となりましたが、いつの時代でも在外スイス人協会他のサイトへと密接に関わってきました。SWIと同協会には、在外スイス人に向けてサービスを提供するという共通点があります。さらにSWIのインタラクティブなアプリSWI Plus app (iOS他のサイトへ, Android他のサイトへ)では、国外に暮らすスイス人に有益な毎日のニュースや情報を配信しています。2018年現在、在外スイス人の数は76万人を超え、そのうち14万人は在外投票の登録をしています。
9. パートナーシップ
SWI swissinfo.chは国外向けにスイスの情報を提供する団体や機関とパートナーシップを組んでいます。またイベントや公開討論を協賛することもあります。SWI swissinfo.chはパートナー企業として、イベントについての記事を数カ国語で配信したり、イベントの現場に赴いたりすることがあります。詳細のお問い合わせは、メール他のサイトへで受け付けています。
SWI swissinfo.chのパートナー団体は以下の通りです。
在外スイス人協会他のサイトへ（英語）
True Story Award他のサイトへ (Reportagen Festival)（英語）
クリプト・ヴァレー他のサイトへ（英語）
スイス国立博物館他のサイトへ（英語）
easyvote他のサイトへ （独、仏、伊、ロマンシュ語）
パートナーとなっている公共放送：