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スイス当局は、１月２５日から３０日までダボスで開催される第３１回世界経済フォーラム年次例会（ダボス会議）を妨害する主旨を明言している反グローバリゼーション活動家３００人に入国禁止を発令した。また、米国はスイスをテロ危険地域として渡航自粛勧告国に指定した。
ルス・メツラー司法警察相は、日曜紙「ゾンタークブリック」で「ダボスで暴力行為に出ると明言している人々がいる。そこで、我々はこれらの人々をスイスに入国させないと決断した。」と明言した。メツラー司法警察相によると、入国禁止令の対象となったのは、「これまでにも世界会議の際に暴力行為をした経験があり、再度行いそうな人々」だという。司法警察省報道官は、入国禁止対象者の名前の公表は拒否したが、これらの人物がスイスに入国をしようとしても国境で阻止されるとswissinfoに語った。
当局は会議開催中、ダボスでの全てのデモンストレーションを公式に禁止しており、活動家らのグラウビュンデン州入りを阻止するため全車輌、列車を点検するという。地元州警察を増強するため兵６００人が軍から派遣され、また州内の病院は非常事態態勢にあるとの報告がある。
世界経済フォーラムには３０ヶ国からの国家元首ら約３、２００人が出席する。今年で３１回目を迎えるこのダボス会議は、世界の政財界リーダー達がうちとけた雰囲気の中で自由に交わり議論できる場を提供してきた。が、昨年の会期中、シアトルでWTO（世界貿易機関）会議粉砕に成功した反グローバリゼーション活動家らがダボス村を占拠して以来、事態は変わった。今年はもっと悲惨なことになるのではないかとの懸念がある。今月初め、反フォーラム活動家らが覆面記者会見を行い、警官隊がどのような警備を敷こうがダボス入りすると宣言した。米国務省は１９日、国民に対し無秩序で暴力的なデモンストレーションに対する警告とダボス行き自粛を呼び掛けた。国務省は、ダボス村でテロリストによる攻撃の危険があるとし、スイスを東チモール、キルギスタン、フィリピンと同レベルの危険地域に指定した。が、グラウビュンデン州当局は、米国民保護のための特別措置はしないとする一方、会議出席者および全ダボス訪問者の警護には万全を期しているという。