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文科省は２９日、所管の独立行政法人「日本学生支援機構」が大学生らに貸与する無利子奨学金の１１年度の対象者を、本年度より約２万６千人増やし、基準を満たす学生が申請すれば全員が受けられるようにする方針を決めた。深刻な不況を背景に、奨学金の希望者は増加傾向にある。しかし、利用者枠の不足から無利子奨学金を受けられない申請者が毎年２万６千人ほどいて、有利子を利用せざるを得なかった。
共同通信