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原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日までに、関西電力大飯原発（福井県）などで問題化している敷地内断層の評価方法について、旧規制組織の審査方針を否定し、より厳格に安全評価する方針を決めた。断層がずれる量の正確な予測は難しいため安全性を判断する際の材料とせず、１３万～１２万年前以降に動いたかどうかで評価する。耐震問題を担当する島崎邦彦委員長代理は「断層が動いたかどうかが一番のポイント」と述べた。
共同通信