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Sエア・グループ株主総会が２５日チューリッヒで開催され、マリオ・コルティ会長は、１０億スイスフランの借入、赤字経営の仏航空会社からの撤退、社名を元のスイス航空に戻すなど、社会と市場で喪失した同グループの信頼回復を図る政策を発表した。このコンテンツは 2001/04/26 06:02
７時間におよんだ総会の最後でコルティ会長は、昨年の２９億スイスフランの損失を相殺するためSエア・グループが銀行協会（シティバンク、クレディ・スイス・フィースト・ボストン、ドイツ銀行）から１０億スイスフランの借入を受けたと発表した。また、同グループが株の４９％を保有する仏航空会社のAOMとリベルト航空から２ヵ月以内に撤退することを発表した。これによって上記２航空会社の従業員の少なくとも３分の１にあたる７、５００人が失業する見込み。また、コルティ会長は就任以来、Sエア・グループは今後スイス航空を中心とする主要航空事業に専念する方針を明確に打ち出しており、Sエア・グループの社名を元のスイスエアに戻すとの方針も発表した。
総会には約５、２００人が出席、株主の質問に対しヤジや口笛が飛ばされることもあったが、予想されたよりは平穏だった。株主らは、昨年の年次報告を承認し、同社財政の独立監査は２対１の割合で希望するとしたものが多かった。
今年に入ってからSエア・グループの株価は６０％も下落しており、コルティ会長は信頼回復の道を探っているが、総会で発表された一連の政策が市場の信頼を回復するのに十分であるかどうかは、まだ明白ではない。コルティ会長以外の役員は、巨額の損失を招いた拡張政策の失敗に対する責任を取り３月に辞任した。
２５日スイス株式市場でのSエア・グループ株価は乱高下したが、終値は１％高だった。
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