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原子力規制委員会は２４日、「原子炉直下のＤ―１破砕帯は耐震設計上考慮すべき活断層」と認定した敦賀原発２号機（福井県）に関し、日本原子力発電による活断層を否定する追加調査の結果を精査し、論点を整理する検討会合を公開で開くことを決めた。規制委は、判断を覆す新証拠が出れば活断層認定の報告書を見直す可能性もあるとしている。島崎邦彦委員長代理は「新たな知見として、さらに対応が必要か検討をしたい」と述べた。
共同通信