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若者を中心に乱用が社会問題化している脱法ハーブをめぐり、民間団体「日本薬物対策協会」（東京）が実施した首都圏の中高生約６千人の意識調査で、１３・２％が「使用するかの判断は個人の自由」と回答したことが１９日、分かった。０・６％に当たる３７人が実際に「試したことがある」と答えた。法規制の網がかからない脱法ハーブはインターネットや店頭などで容易に入手できるため抵抗感が少ないことが背景にある。
共同通信