Document ID: /fineweb-2-swissfilter-quality_10-filterrobots/filtered/00638.jsonl.gz/49

スイス国内では、何十万人もの人々が読み書きや計算能力に問題を抱えている。義務教育を終えたにもかかわらずだ。この問題は以前からあったが、いまだタブー視されている。８日の国際識字デーにちなみ、スイス国内の関係団体が７日、こうした問題を広く周知するための全国的なキャンペーンを始動させた。
キャンペーンは「Einfach Besser!他のサイトへ（とにかく、良くなろう！）」。スイス識字全国組織のクリスティアン・マーグ代表は「キャンペーンを通じて、私たちは『基本的な言語能力』というテーマを、一般市民だけでなく、その問題を抱えている本人に呼びかけたい」と話す。キャンペーンは同組織と教育に関する全国会議が一緒に立ち上げた。
スイスは進んだ教育システムを備えた国であるにもかかわらず、８０万人の大人が正しく読み書きができず、４０万人が計算能力に問題を抱える。基本的な読み書きはできるが、通常の人と同じレベルで内容を理解したり、書いたりできない「機能的非識字」と呼ばれる人たちだ。機能的非識字の人たちは、自分たちが馬鹿だと思われるのではないかと恐れ、読み書きが満足にできないことを隠すという。マーグ代表はスイスインフォに対し「講習などに通って改善しようとする人は全体の５％にも満たない」と指摘する。
機能的非識字はほとんどが大人
キャンペーンでは、プラカードやビラ、ラジオ、テレビなどさまざまな媒体を通じて、ユーモアあふれる宣伝文句で機能的非識字の人たちに訴えていく。
機能的非識字を抱える人の大半が大人だ。例えばスイスの学校に通ったが学習成果が上がらなかった、または在学中は読み書きできたが、その後忘れてしまったなどのケースだ。
こうした人たちのためのフリーダイヤルの相談窓口もある。７日、対応に当たったスザンネ・ロイテネガー氏は「ドイツ語圏で電話をかけてくるのは１日に２～３人。私たちはその人が何を必要としているかを突き止め、小グループで行う講習などを勧めている」と話す。
ロイテネガー氏はまた、デジタル化やロボットなどによるオートメーション化の時代の中で「今日の職場では、全員が報告書や記録を書くことができなければいけない」として、日々の生活や職場で昔よりも高い読み書き能力が求められていると指摘する。一方、対応策を取るべきなのは機能的非識字を抱える本人だけでなく「雇用者もその義務を負わなければならない」と忠告している。
（独語からの翻訳・宇田薫）