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金鉱労働者が直接アクセスできる市場、環境への配慮、さらなる透明性。こうした目標を掲げているのが、スイスが支援するプログラム「ベター・ゴールド・イニシアチブ（BGI）」だ。はたして目標は実現できているのだろうか？ペルーの現場を訪ねた。
フェリシアーノ・キスぺさんは１９８８年、リュックサックにシャベル、コンパス、水筒だけを持って海辺の砂漠地帯にやって来た。当時のペルーは経済が停滞していた。そこでキスぺさんは仕事を求め、金を探すことにした。
「何も持っていなかった。あちこち移動できる自転車すらなかった。砂漠か、穴の中か、洞窟の中に暮らさねばならなかった」
他の採掘者数人と共に、数キログラムの金を精製業者に売ることにした。
だが、つねづね金の買い取り業者に騙されていると感じていた。そこで、４７人の採掘者と共に小さな会社を立ち上げた。それが首都リマから南６００キロメートルほど離れた砂漠地帯にあるエスパニョリータ社（Españolita）だ。今では、同社の統括責任者を務める。
この会社では現在、月に１４キログラムの金を独自に精製している。
仲介業者抜きで
メズルサという名でも知られるエスパニョリータは、近いうちにベター・ゴールド・イニシアチブ（BGI）に金を供給する予定だ。BGIは最新の金採掘業者支援プロジェクトで、スイスの連邦経済省経済管轄局とスイス・ベター・ゴールド協会（SBGA）が立ち上げた。SBGAは大手精製企業、宝石業者、フェアトレード支援団体のマックスハヴェラー・スイス（Max Havelaar）からなる団体だ。
BGIの目的は、金の採掘者とスイスの消費者を近づけること。そのため、このプログラムでは、仲介業者を排除して採掘業者側にとってより良い価格で金を買い取り、透明化を促し、金の採掘地を追跡できるための取り組みが行われている。さらに、持続可能な開発プロジェクト向け融資や特別ファンドを採掘者が利用できるようにする。
スイスがこのプログラムに関与するのは、金の国際取引で重要な役割を果たしているからだ。世界の約７割の金がスイスを経由して取引される。また、ペルーからスイスへの輸出品の９７％を金が占める。ペルーは金属資源の採掘量世界第５位だ。
ペルーの公式統計によると、２０１１年のペルーからスイスへの輸出量は１９０トンだった。
しかし、そのうちのたった約５０キログラムがBGIの参加業者から輸出されただけだ。だが４、５年後には年間輸出量が２、３トンに増える見込みだと、BGIのディレクター、トーマス・ヘンチェルさんは話す。
認定
特定の社会倫理および環境基準を満たした小規模採掘業者および個人採掘者を認定する制度には、フェアマインド（FairMined）とフェアトレード（FairTrade）の二つの認証団体がある。
両者に共通するのは、適切な労働条件、人権、小規模採掘での水銀排除の促進。
他に独自の認定制度を設けている団体には、多くの高級貴金属ブランドが加盟する「責任ある宝飾のための協議会（RJC）」や、大規模採掘会社の認定を行う「ワールド・ゴールド・カウンシル」がある。
倫理のコスト
クリーンな金に関心のある消費者にとって問題が一つある。それは、生産者に適正価格を払うフェアトレードの認定プログラムがBGI以外にも多くあり、認定済みの金の供給量が限られていることだ。フェアトレード活動家のグレッグ・ヴァレリオさんによると、世界で流通する金の１５～２５％は個人の採掘者や小規模の採掘業者が生産したものだが、フェアトレードの金は年間６００キログラムほどしかないという。
金のフェアトレードに詳しいアッシェトン・カーターさんは「皆が同じものを奪い合っている」と説明する。「大手（貴金属）ブランドは何トンもの金を買っている。金の製造元は、高品質な製品を手掛ける（スイスの）４大精製業者だ。宝石業者は、販売する製品が環境を配慮したものだとか、フェアトレードのものだとは強調しない。（もしそうすれば）製品の実際何割がフェアトレードのものかと消費者が聞いてくるからだ」
フェアトレードの金を市場に流通させる際にかかるコストも問題だ。カーターさんによると、BGIが立ち上げられる前のフェアトレード認証済み金は、金の国際スポット価格よりも最大２５％高かったという。
BGIが始動した昨年１１月の数カ月前、小規模採掘者を認定するペルー政府公認プログラムが開始した。採掘による環境負荷や、健康問題、労働条件に関する議論が金産業の間で湧き上がっていたときだった。
金の供給を改善
リマでは２０１５年１１月に第２０回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２０）が開催される。ペルーではそれに先駆け、未認定の採掘者に対し環境、社会、財政に関する基準に従うよう求めており、従わない人は処罰される。
この対策が始まる以前、ペルーには違法採掘者が１０万人いたとされる。ペルー政府は採掘を規制することで、違法採掘で起きた広範囲の乱伐や水銀汚染、人身売買、強制労働に歯止めをかけようとしている。