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全国的な女性ストライキの1週間後、連邦議会で子育て政策をめぐる大きな動きがあった。全州議会（上院）が、父親に2週間の育児休業を認める案を賛成多数で可決した。家族政策がようやく一歩前進したが、それでも2週間という数字は国際基準には程遠い。
ストライキのシンボルカラーである紫色が街を染めた14日から1週間。全州議会は20日、父親に2週間（休日を除く10日間）の育休を付与する案を賛成26票、反対16票で可決した。審議は国民議会（下院）に移る。
父親の育休をめぐっては、労組が4週間（休日を除く20日間）を付与するイニシアチブ（国民発議）を提起し、議会審議に持ち込まれた。2週間の案は上院議会の委員会が出した対案だ。議会はイニシアチブに反対する場合、対案を出すことができる。イニシアチブと対案は原則的に国民投票で有権者が是非を判断する。
議会は4週間の案を反対２９票、賛成１４票で否決した。
4週間か2週間？
スイスには、男性の育児休業を保障する法律がない。議会では、特に保守系右派が父親の育休導入に消極的で、国民党のペーター・フェーン氏は、厳しい生存競争の中にいる中小企業がさらに脅かされると批判した。
一方、左派議員たちは4週間の案を支持。4週間の育休では、出産後1年の間に20日間の有給の育休取得を認める。
左派・スイス民主党のリリアン・マウリー・パスケ氏は「スイスは世界で最も裕福な国の1つだが、育児休業に関しては最も貧しい国だ」として制度の導入を訴えた。同じ党のディディエ・ベルベラ氏も21世紀に入った今、4週間の育休を認めるのは当然だと主張した。
中道右派・キリスト教民主党のピルミン・ビショップ氏は「スイスに来たいと願う若い人たちは、スイスを美しい国だと言う」と指摘。 「生活の質、学校の質は良く、賃金は高い。交通機関も良い。だが、家族連れに優しい国では断じてない」と訴えた。
無給の休暇を育休に充てる
父親の大半は、育休のない現状に不満を訴える。イニシアチブを提起した労組トラバーユ・スイスによると、働く父親の90％が、子供と過ごす時間をもっと取りたいと考えている。
スイスでは子供と過ごす時間を取りたいと、無給の休暇を取って育休に充てた父親もいる。
1日から15日
だが、誰もがそうした方法で育休をねん出できるわけではない。独自に父親の育休を設けている企業もあるが、日数は会社によってばらばらだ。
トラバーユ・スイスの調査によると、労働協約を結ぶ被雇用者のうち、父親の育休取得が1日しか認められていないのは38％だった。半分以上は1日～3日未満で、6日以上はごく一部。こうした企業は大手に限られる。
国際比較：スイスは最下位
2週間か4週間かー。スイスではそんな議論が行われているが、国際比較で見るとずっと遅れている。経済協力開発機構（OECD）に加盟する35カ国で、父親の育児休業日数は平均2カ月だ。
国民議会（下院）の審議は秋国会で行われる見通し。スイス連邦議会ではこれまで、父親・両親の育休導入を求める30件以上の議会提案他のサイトへが出されたが、いずれも否決されている。
スイスの育児休業
左派・急進民主党のハンス・ヴィッキ氏は「父親の育児休業は依然として伝統的な家族の役割分担のあり方に邪魔されている」と主張する。急進民主党は4週間、2週間の案のいずれも社会のニーズを満たしていないとし、代わりに両親に合計16週間の育休取得を認める案を提出した。この案では母親に8週間、残りの8週間を父親・母親で分け合う内容だ。
社会民主党のアニタ・フェッツ氏もこの案を支持。一方で次のステップに進む前に、父親の育休の枠組みを作ることが重要だと指摘した。同氏は審議の中で「政治は社会のニーズから10年遅れている」として早急な対応を求めた。インフォボックス終わり
（独語からの翻訳・宇田薫）