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米独がスイスの暗号機メーカー「クリプト」を利用したスパイ疑惑（クリプト事件）を、政府の諜報機関は当時から認識しており、さらにその恩恵を受けていた――スイス連邦議会の調査により、こんな事実が明らかになった。
今年2月に明るみに出たこの事件について、スイス連邦議会の事業監査代表団外部リンク（団長・アルフレッド・ヘール上院議員）が9カ月にわたり調査。11日に報告書外部リンクが発表された。それによるとスイス政府の諜報活動を担う連邦情報機関（NDB/SRC）は、米中央情報局（CIA）がスイス中部ツークにあったクリプト社に1993年まで関わっていたことを把握していた。NDB/SRCはまた、クリプト社らと協力して外国の機密情報を集めていたという。
クリプト社の製造した暗号機は、永世中立国スイスに対する信頼を背景に100カ国以上が購入した。だが実際には、クリプト社を買収した米CIAや独連邦情報局（BND）が自由に暗号を解読することができた。クリプト社は2018年に分社し、一部事業と名前はスウェーデンのクリプト・インターナショナルに買収された。
報告書によると、スイス当局はクリプト社の暗号機自体を入手したことはなかったものの、暗号機によって盗聴された情報を利用した。議会代表団のフィリップ・バウアー上院議員は、特にスイスがリビアの人質事件で情報を収集するのに役に立ったと説明した。
調査では、スイス政府内ではスパイ事件を誰がいつ把握したかを特定しようとした。政治的に重要な事件であるのに、NDB/SRCやCIA、BNDがスイスにある企業をどうやって連邦議会に気づかれずに利用したかも調査した。
報告書は「この協力関係が長い間、連邦内閣から隠されていたかもしれないという事実は、連邦内閣が果たすべき管理・監督責任が欠如していることも浮き彫りにしている」と指摘した。この点において、スイスの最高意思決定機関である連邦政府もクリプト事件に責任があるとする。
現在の連邦閣僚らは、スイス公共放送（SRF）らが2月に報道する数カ月前の2019年秋にクリプト事件を認識したとされる。
報告書を受けて、スイスの政界からはNDB/SRCやクリプト社、CIAとの関係を完全な解明を求める声が多く挙がった。連邦国防省が2011～14年に関連文書を破棄したという事実も問題視されている。
議会代表団は政府に対し、当局への報告や軍の暗号機調達、情報文書などに関して12項目の是正勧告を発した。
輸出禁止に疑問符
報告書はまた、連邦経済省経済管轄局（SECO）がクリプト・インターナショナル社の輸出許可を取り消したことを批判した。同社は外国の諜報機関とは無関係とされるが、輸出禁止によりスイスでのビジネス縮小を余儀なくされた。
スイス連邦検察庁は6月、クリプト・インターナショナルが輸出申請において虚偽・不完全情報をSECOに提出したとして同社を刑事訴追した。戦争資材の輸出許可を管轄するSECOは、クリプト社が暗号機の輸出を申請した際に虚偽を働いたとみている。
議会代表団は、刑事告訴には法的根拠がないと結論付けた。政府に輸出許可の一時停止を見直し、刑事告訴を取り下げるよう推奨している。
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