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ジュネーブ大学欧州研究所が「国際都市ジュネーブのイメージ」についてローザンヌにある民間調査機関、M.S.T. Trend SAに調査を依頼した。1200人のジュネーブ市民と国際公務員を対象に行われた電話世論調査はジュネーブにある国際機関がどのように捉えられているか初めて総括的に研究した。このコンテンツは 2003/11/03 19:28
調査の結果、半数以上のジュネーブ市民が国際機関の存在に支障を感じないと答え、4分の１はもっと増やして欲しいと答えた。また、国際機関によって街のイメージアップと答えた人はジュネーブ市民では95％、国際公務員は99％だった。なお、国際機関の存在によって経済的な恩恵をこうむっていると答えたのはジュネーブ市民では85％、国際公務員は96％だった。
プラスとマイナス
M.I.S. Trendの所長、マリー＝エレーヌ・ミオトンさんは「意外なことに一つの点を除いてはジュネーブ市民と国際公務員の回答は殆ど一致した」という。一致しなかったのは「国際機関の存在によりインフラ費用がかかるのに国際公務員が税金を払わないのはおかしい」という点のみ。他のプラス面として「街の大きさに対して大変、豊かな文化生活が送れる」（ジュネーブ市民73％、国際公務員84％）が挙げられた。国際機関の存在による不便に関しては「住宅難」と挙げたのは国際公務員（21％に対してジュネーブ市民は15％）の方が多く、また意外なことに「英語がフランス語に取って代わる」のを両者とも不便としている（ジュネーブ市民69％、国際公務員62％）。
知っている機関、知らない機関
「どのような国際機関を思い浮かべますか」という問いに対しては、国連、世界保健機関（WHO）、国際労働機関（ILO）が多かった。非政府組織（NGO）では両者とも赤十字国際委員会（ICRC）が多かったが半分以上が分からないと答えた。存在の知られていない国際機関には国際移住機関（IOM）や欧州自由貿易連合（EFTA）が挙がった。
スイスの中立が武器
「スイスのイメージにとってこの街での国際機関の存在はプラス」と答えた人が殆どだが、「スイスが充分国際機関での役割を果たしていない」と答えている人は半分だった。今後、国際機関をさらに発展させるために最も有利な条件としてスイスの永世中立、スイスのインフラと答えた人が多かった。
イメージ悪いのはWTO
ジュネーブに良いイメージを与える機関として回答が最も多かったのがICRCに続いて国連、WHOと人道支援関係の団体が挙がり、一方、イメージにマイナスでは国際貿易機関（WTO）が一番に（ジュネーブ市民16％、国際公務員20％）挙がった。同上のミオトンさんは「G8の後に行われたので反グローバリゼーション活動家の影響があったかもしれない」とみている。
ジュネーブ市民との接触は ?
調査の結果、国際公務員は10人に4人は定期的にジュネーブ市民と接触があると答えたのに対し、ジュネーブ市民の5人に1人しか国際公務員と接触がない。また、国際公務員の71％がジュネーブ市民と接触がないのをマイナスと答え、「ジュネーブ市民は愛想が悪い」と答えたのがジュネーブ市民、国際公務員とも61％にも上った。
スイス国際放送、 屋山明乃（ややまあけの）
補足情報
- ジュネーブにはおよそ20以上の国際機関、300以上の非営利団体（NGO）、3万人の国際公務員を擁する国際都市である。
- ジュネーブ大学が依頼し、M.I.S. Trendによって行われた世論調査は18歳から74歳までの600人のジュネーブ市民と６００人の国際公務員を対象に電話アンケートで2003年9月1日から10月2日までの期間に行われた。
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