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スイスでは２０１７年から新法が多分野で施行される。別居中の両親、犬の飼い主、銀行家、国内の製造業者など、その影響は広範囲に及ぶ。
養育費
両親が入籍しておらず、かつ別々に暮らしている場合でも、子どもにかかる生活費および養育費はその両親が負担する、と定めた新法が今年施行された。スイスではこれまで、未婚の両親との間に生まれた子どもの生活費を父親（または、父親がもっぱら子どもの面倒を見ている場合は母親）が負担する義務はあったが、養育費（保育料など）を支払う義務はなかった。だが今月１日にこの新法が施行されたことで、子どもと別れて暮らす親は、入籍していたか、していなかったかに関わらず、子どもの生活費および養育費を支払わなければならなくなった。
さらに新法では、離婚する二人の間で企業年金がより平等に分割される。子どもの面倒を見るために働けず、企業年金への掛け金が少なかった元配偶者に配慮するためだ。
この法律の狙いの一つは、シングルマザーの救済だ。同法が連邦議会で議論された際、引き合いに出されたのは「２００９年に生活保護を受けている一人親世帯の割合は１６．９％で、そのうち９５％以上が子どものいる女性」という統計だった。
銀行情報交換
タックスヘイブンで名高いスイスで、銀行口座の情報を各国間で自動的に交換するための国際条約（税務行政執行共助条約）が今月１日から発効された。これに伴い、スイスは同条約に基づいて自動的に締約国と金融情報の交換を行うことになり、国際基準がこの国にも適用される形となった。
同条約は経済協力開発機構（OECD）および国際的な金融産業が策定。スイスは、特定の国の出身者が所有するスイスの銀行口座に関する金融情報を、早くとも１８年から締約国と交換することになる。
スイスネス
今年１月からは他にも、「メイド・イン・スイス」の名称やスイス国旗の白十字デザインの使用に関して規制を強化する「新スイスネス法」が施行された。この法律では「スイス・メイド」と表記できるための条件が明確に記されており、国内の産業界は「スイスの競争力をそぐものだ」と反発している。
新スイスネス法では、植物性および動物性の農産物に関しては、スイス・メイドのラベルを使用するには１００％国産でなければならない。食品では、原料の８割は国内で生産されたものでなければならない。しかし、水やコーヒー、チョコレートなどの製品には例外が設けられている。
工業製品においては、生産コストの少なくとも６割は国内で発生しなければならず、スイスの時計製品がそれに当てはまる。
その他の変化
緊急要員：ボランティアで働く消防士やレスキュー隊員は、非番の際、適度に飲酒した後でも現場に駆けつけてもよいことになった。新法では、血中アルコール濃度が０．５％以下であれば出動が認められる。それ以前は０．１％に制限されていた。連邦運輸省道路局はこの法律で、非常時に駆けつけられる地域のレスキュー隊員が増えることを期待している。
犬の飼い主：これまで犬の飼い主に義務付けられていた、犬の飼育に関する理論および実践コースへの参加は、国レベルで免除されることになった。しかし、州は飼い主に対し、コースの参加を引き続き義務付けることができる。
スイスの森：森に関する法律が改正されたことで、林業従事者は国の助成金を受け、木材を販売しやすくなることが期待される。疫病から森を守り、気候温暖化に対処し、木材の使用量を増やし、木の伐採に携わる作業員の安全環境を改善することが法改正の狙いだと政府は主張している。
エネルギーラベル：自動車には今後、燃費および二酸化炭素（CO2）排出量に関するエネルギーラベルが表示される。消費者の環境に対する意識向上に繋がることが期待される。
（英語からの翻訳・鹿島田芙美）