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政府は５日午前、女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点を公表した。皇室にとどまるために「女性宮家」を創設する案について「検討を進めるべきだ」と明記。対象は天皇の子と孫に当たる内親王に限定し、夫や子に皇族の身分を与える案と与えない案を併記した。皇籍離脱後に「内親王」など尊称を保持して皇室活動に関わる案は「実施困難」と位置付けた。身分を国家公務員として皇室活動を継続する第３案も検討対象とした。
共同通信