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「香港の終わり」、香港は23年で終了
中国の全国人民代表大会常務委員会は2020年6月30日、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。7月1日に発効される予定。同法は「香港での反逆や扇動、破壊行為、外国勢力との結託などの禁止や、中国が独自の治安機関を香港に設置できるとの規定」が盛り込まれるとされているが、現時点で内容は公表されていない。
- 中国、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決 – BBC (2020/6/30)
香港は、1997年にイギリスから中国に返還され、50年間高度な自治が維持されることが両国間で約束されていた。しかし今は2020年で、2020年7月1日は香港の23年目の返還記念日だ。あと27年高度な自治が維持される約束のはずだ。しかし中国政府はその約束を破った。中国政府は香港の立法会を通さずに、直接「香港国家安全維持法案」を香港に導入しようとしている。
また、いまだに法律の内容が公表されていない点も異常としか言いようがない。法律ができるが、内容はわからないなど異常としか言いようがない。
ただ、この法律によって香港の高度な自治は実質的に失われ、香港の金融センターとしての地位も同時に失われるであろうことは想像に難くない。