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製薬業界の中間管理職の給与はどのくらい？ スイス人の１週間の勤務時間は？ １３カ月目の給与とは？これらの答えはこちらで。
スイスの給与水準は世界最高だが、労働時間も長い。給与の計算、給与控除項目、雇用契約などについて説明。
給与
スイスの生活費は世界最高レベルだが、労働者の給与水準も世界最高レベルにある。
給与の支払いは１カ月に１回だが、１年間に１３カ月分の給与が支払われる。スイスでは、年収を１３回に分けて支払う制度が採用されており、年末に２カ月分を受け取る。１３カ月目の給与はボーナスではないため、働いた期間が１２カ月未満の場合、１３カ月目の給与の金額は調整される。
法律で定められた最低労働賃金は無いが、ケータリングサービスやホテルなど、特定の業界は労働契約で最低労働賃金を規定している。
控除前の基本給与の額は雇用契約前に交渉が可能。社会保障、年金、障害保険および失業保険、企業年金（いわゆる第二の柱。社会保障支払いの項目を参照）などが控除される。
手取りの給与額は、基本給から合計１３～２０％の控除分を差し引いた金額になる。第３国出身のB許可証所有者は所得税も控除されるため、手取り金額はさらに減少する。
UBS銀行は、各国の給与と購買力の比較調査「物価と所得（Price and Earnings）」（英/独/仏/伊語）を３年毎に発表している。平均的な就業者がiPodやビッグマックなど特定の商品を購入するために何時間働かなければならないかという分かりやすいコンセプトで実施。
控除
給与から控除される項目は以下の通り。
- 老齢・遺族保険（AHV/AVS）、障害保険（IV/AI）、収入補償（EO/APG）：給与の５.０５％（上限額無し）
- 失業保険：収入の１％（年間上限額１２万６０００フラン/約１１４３万円）
- 企業年金：基本給の約７.５％：（但し被保険者の年齢と年金制度の種類により異なる）
- 業務外障害・疾病保険：給与の０.７～３.４％（年間上限１２万６０００フラン/約１１４３万円、但し業種により異なる）業務外障害・疾病保険を除き、雇用者は上記の保険料を被雇用者と分担する。
医療保険の保険料は給与から差し引かれない。医療保険への加入は義務だが、給与の控除項目ではない。労働者各自が、医療保険の会社と種類を選び、手取り給与から保険会社へ保険料を支払うシステムになっている。保険料は、被保険者の年齢と居住地（州）によって異なる。（「暮らし」の保険の項目を参照）
雇用契約
法律で定められた用契約書の特定形式はない。多くの企業が一般労働契約書（General Labour Agreement/GLA）を利用している。これは企業と社員または労働組合との間の契約書。GLAは、雇用期間、試験期間、雇用終了、解雇予告の時期などを明記している。
無期限の雇用契約は、雇用者または被雇用者のいずれかの意思に従い解除できる。ただしこれは、双方が雇用解除の予告時期および予告通知日に関する規定を順守した場合に限る（次の項目を参照）。雇用関係の解除を希望する側は、相手方に対しその理由を書面で通知するよう義務付けられている。また、雇用者と被雇用者は双方の同意によって雇用関係を随時解除することができる。
雇用契約解除の予告：一般的に試験期間の間は、７日間前に予告通知をすれば双方とも雇用契約を解除できる。試験期間終了後の１年目は１カ月前、同２年目から９年目は２カ月前、そして同９年目以降は３カ月前に予告をすれば月末に契約を解除できる。こうした予告時期は雇用者によって異なるため、契約書をよく読んでおくこと。
スイスの法律では、人格（性的指向）、特定の政党や宗教および労働組合などへの所属、疾病、妊娠、事故などによる休職など、特定の状況を理由とした解雇は不当解雇と見なされる。
雇用契約についての詳細は、連邦政府の中小企業（KMU/PME）についてのサイト（独/仏/伊語）を参照。
労働時間
労働時間は法律で制限されている。工業関係の企業の事務員や専門職、および大型小売店の販売員などの法定労働時間の上限は週４５時間。その他の業界の労働時間の上限は週５０時間。
一般的に時間外労働には、規定就業時間内の労働賃金の１.２５倍が支払われるが、被雇用者の同意があれば、有給休暇の形で補償されることもある。この点は、雇用者と被雇用者の間の話し合いによって決定される。
夜間労働、日曜日や祝祭日の労働に従事した被雇用者には、特別な補償を受ける権利がある。定期的な夜間労働の場合、賃金ではなく時間を１割増にした有給休暇による補償が労働法によって認められている。（但し、雇用関係の終了時は別）
休暇と休憩を取る権利もまた法律によって守られている。雇用者は全ての被雇用者と２０歳未満の職業訓練生に、年間最低５週間の有給休暇、２０歳以上の被雇用者と訓練生には４週間の休暇を与えるよう義務付けられている。勤務年数の多い被雇用者に対しては、有給休暇の最低日数は雇用者の裁量で法定基準以上に引き上げられることが多い。
その他の理由による休職
- 病欠：３日間以上連続で病欠した場合、一般的に雇用者は医者の診断書を要求する。病気のため本人の意思に反して働くことができない被雇用者に対して、雇用者は一定期間分の給与を支払うよう法律で定められている。
- そのほか「青少年休暇」と呼ばれる休暇がある。これは、青少年のためにボランティアをする３０歳以下の被雇用者と訓練生に年間５日間の特別休暇を保証する制度。 また、被雇用者の結婚、子どもの誕生、近しい家族や友人の死亡、家の引っ越しなどにも有給休暇が認められている。
- 産休：会社勤めの女性も、自営業の女性も産休を取る権利がある。配偶者の経営する会社で働いている女性にも同じ権利がある。子どもの誕生から14週間の間は、出産前の平均収入の８割を受け取ることができる。詳細は連邦経済省経済管轄局（SECO）のサイト（英/独/仏/伊語）を参照。
パートタイム制
パートタイムの労働が可能な仕事もある。職種にもよるが、週４５～５０時間までは、１００％またはフルタイムの労働と見なされる。
９０％の仕事では、通常毎週末２日間の休みのほかに、１カ月に２日休みを取る（１０日間の労働につき１日の休み）。５０％の仕事では、１週間に２日働き、次の１週間は３日働くというパターンも可能。労働時間と休みをどのように分配するかは、雇用者と被雇用者の話し合いで決める。
この割合は、特定の福利厚生にも適用される。例えば、有給休暇が４週間ある場合、５割で働く社員にも４週間の休暇が与えられるが、そのうち２週間のみが有給休暇となる。
給与の比較
スイス労働組合（SGB/USS）のサイトでは、資格・職種別の参考平均給与を調べられる（独/仏語）
UBS銀行は、平均的な就労者がiPodやビッグマックなどの商品を買うために何時間働かなければならないかという分かりやすいコンセプトで、世界各国の所得と購買力について調査している。ジュネーブとチューリヒは、毎回物価の高い都市のリストの上位に挙げられているが、平均購買力の高さでも上位にランクしている。この調査結果をまとめたレポート「物価と所得（Prices and Earnings）（英/独/仏/伊語）は３年毎に発表されている。
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