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法人税最低税率15％、スイスは2024年施行
経済協力開発機構（OECD）が取りまとめ世界約130カ国・地域が昨年合意した、法人税の最低税率を15％に定める国際課税ルールについて、スイス連邦政府は13日、2024年からこのルールを適用する計画を発表した。
ウエリ・マウラー財務相が13日示した行程表では、最低税率15％の適用対象は売上高が7億5千万ユーロ（約975億円）以上の企業。適用には憲法改正が必要なため、2023年6月の国民投票で是非を問う。政府は国民投票後、臨時政令を出して24年初めに施行する予定だ。法的基盤はその後制定する。
スイスにある外国企業の子会社2千社とスイス企業約200社が対象となる見込みだ。
マウラー氏はこの措置を取ることによって、多国籍企業の誘致を図る他の国々に遅れを取らないようにすることができると述べた。経済界に必要な法的確実性を提供するものでもある、とした。
新たな国際ルールでは、仮にある企業がスイスで15％より少ない法人税を支払った場合、その企業の本国政府が最低水準までの差額を徴収できる。このためマウラー氏は記者会見で「15％を徴収せねばならないのなら、スイスで徴収する」と述べ「それによって、スイスは国際的なビジネス拠点として競争力を維持できる」と語った。
連邦制を取るスイスでは、法人税は州や自治体に広範な裁量が与えられている。マウラー氏は、今回の措置に関しては財政自治権を持つ26の州や市町村、そして経済界とも合意済みだと語った。
税収はどのくらい増える？
マウラー氏は、州の税収がどの程度増えるのか、企業にどのようなメリットがあるのか試算するのは時期尚早だとした。
スイスの規制については、経済協力開発機構（OECD）と詳細を調整中だ。
新たな課税ルールは、大企業の課税逃れ抑止が目的。スイスはこれまで企業を誘致するため法人税を低く抑えてきたが、今回の措置で方針転換を余儀なくされた格好だ。
マウラー氏によれば、一部の企業の税額は上がるが、スイスは今回提案の措置に伴い「ビジネス拠点としての魅力を失わないための財政政策における余地」を得た。
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