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男性不妊のため第三者から精子提供を受ける非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）を希望し、実施拠点となっている慶応大病院で受診した夫婦１１２組を対象に厚生労働省研究班が実施した調査の結果、１５％が「生まれてくる子にＡＩＤの事実を伝える」との考えを示したことが１５日分かった。調査は２０１０年８月～１１年１２月に実施し「告知しない」が５２％を占めたものの、告知に肯定的な夫婦の割合は０８年度の同種調査より増えた。
共同通信