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スイスが昨年まで外国企業を誘致するために導入していた減税策により、連邦政府が失った税収はおよそ120億フラン（約１兆4千億円）にのぼることがわかった。このコンテンツは 2020/07/08 13:06
スイス連邦監査事務所は、国内に拠点を構えた多国籍企業に施された過去20年の税制優遇措置を分析。特に最初の10年間に税控除を受ける企業が多かった。
報告書は年30～90社が特別な税優遇を受けたとする。また全ての優遇が企業誘致に「絶対に不可欠」ではなかったと結論付けた。
監査事務所のイヴリーヌ・ヒューグリ氏は7日、ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）で「監査結果は、調査したプロジェクトの多くは減税がなくとも実施されていた可能性が高いことを示す」と話した。報告書によると、プロジェクトによって生まれた雇用の約3分の2は、税優遇の有無に関わらず創出された。
スイスの有権者は昨年5月の国民投票で、国際的な税法に準拠させるための法人税制改正案を可決した。より条件の良い国へ企業が流れてしまわないよう、全ての企業に対する基準税率が引き下げられた一方で、多国籍企業の外国所得に対する税控除はなくなった。
評価できる面も
スイスに来た外国企業が移転後の最初の数年間は減税を受けられた過去について、連邦監査事務所の分析は悪評価一辺倒というわけではない。
ヒューグリ氏は、全般的に税制優遇策は「持続可能」だったと指摘する。減税期間が終わった後も、創出された雇用の8割は同じ場所に維持されたためだ。
バーゼル・シュタット準州の参事で全州経済局長会議の議長を務めるクリストフ・ブリュッチン氏は、減税策は国内で構造的に弱い地域に企業を呼び込むための重要な手段であるとみる。
ブリュッチン氏はSRFで「減税は付加価値を与えることができる。現行の税制は維持されるべきだ」との見解を示した。
監査事務所の報告書は、過去10年間は減税を受ける企業が減り、国内開発に焦点が移ったことも指摘した。現在は、スイス企業の8割は何らかの減税を受けている。