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ジュネーブの国際労働機関（ILO）本部で１日から３日間、９月１１日の同時多発テロがそれ以前から悪化していた世界雇用市場に及ぼす影響と雇用対策について話し合う世界雇用フォーラムが開かれている。このコンテンツは 2001/11/02 06:10
「９月１１日の影響は今、世界中を震撼させている。テロの経済的、社会的な帰結がどうなるか、誰にも予測できない。が、経済が弱ければツケは高くなるという事ははっきりしている。」アナン国連事務総長は、世界雇用フォーラムの開会式のスピーチで語った。ILOのソマビア事務局長は、「この危機がどれくらい深刻なのか、どれくらい続くのかわからない」とし、成長を刺激する事が下降する経済傾向を逆転させる唯一の方法だと語った。
ILOは、同時多発テロの影響で世界全体で観光、航空、保険業界を中心に２４００万人が失業すると見ている。これらの業界はいずれも、スイスの主要産業だ。ILOは先週、米同時多発テロ後落ち込みの激しいこれらの業界の失業対策を検討する緊急会議を開いた。それによると、これらの業界の収益が９月１１日以前のレベルを回復するまでには数年を要し、世界の観光業の就業者の９００万人は失業する恐れがあり、航空業界の２０万人がすでに失業または今後失業すると推定される。
スイス経済省のノルドマン労働局長は、米同時多発テロは消費者心理に大打撃を与えたかもしれないが、世界の意志決定機関の連携を促進させたという。ノルドマン局長によると、米同時多発テロ後の観光業の落ち込みによりスイスの観光収益は１０億スイスフランの減益となり、失業率は現在の１.８％から２.２％に跳ね上がると予測する。が、他国同様スイスも保護主義に陥る危険を認識すべきだとし、「我々は開かれた経済を保たなければならない。貿易と雇用にはポジティブな関連がある。」とノルドマン局長は語った。
ILOは同時多発テロ以前から、今後１０年間に労働市場に入ってくる５００万人の雇用に失敗すると、世界の社会的・経済的不安定は深刻なものになると警鐘を鳴らしていた。ソマビアILO事務局長は「投資は消費者心理により、消費者心理は雇用による。経済の再活性は、全て雇用に帰する。」という。ILOは実質経済の全関係者 - 政府、企業、労働組合 - を構成要員とする唯一の国際機関であり、経済危機に政策を持って対処する理想的なフォーラムだと自認している。
「すでに先進工業国は危機対策を取っている。が、危機は先進工業国だけにとどまらない。それなのに、その他の諸国は何の対策も持たない。」とソマビア事務局長はいう。来週からは世界貿易機関（WTO）ドーハ会議が始まる。ソマビア事務局長は、「WTOは富裕な国々の利益だけに議論を集中してはいけない。貧困国のニーズを取り上げないのなら、ドーハ会議に希望は持てない。先進国は、保護主義、孤立主義を拒絶しなければならない。」と述べ、経済成長と開かれた市場が雇用危機に対する最良の対策だと語った。
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