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ジュネーブで５日開催されたジュネーブ第４条約締結国会議（国際人道法会議）で、イスラエルとパレスチナに対し市民を攻撃の標的にせず、ジュネーブ第４条約の「戦時および被占領地での文民保護」の尊重を求める決議を採択した。このコンテンツは 2001/12/06 08:26
国際人道法会議は、戦時および被占領地での文民の保護を定めたジュネーブ第４条約を東エルサレムなどパレスチナ被占領地に適用することを決議した。会議に出席した１１４ヶ国は、イスラエルに対し条約違反をただちにやめることを要請すると共に、全条約締結国は如何なる状況下でもジュネーブ条約を尊重することを宣言した。議長をつとめたスイス外務省のペーター・マウラーは、「パレスチナでの持続的な平和は想像することすら困難だ。今日の会議に出席した１１４ヶ国が、このような宣言を出すことは政治的・外交的な最初の１歩にすぎない。実際にパレスチナ自治区での国際人道法尊重が確認されるまでは安心できない。」と語った。
イスラエルは、米国、オーストラリアと共に早々に会議ボイコットを表明、多数のイスラエル市民が死傷した先週末のパレスチナ過激派による自爆テロに対しイスラエル軍が報復攻撃を始めてからは、会議を主宰するスイス当局に対し会議の中止または延期を要請したが、スイスは拒否した。今回の国際人道法会議は、昨年秋のパレスチナ人蜂起を受けアラブおよびイスラム諸国の呼び掛けにより、国連総会の要請で開催の運びとなったもので、イスラエルは会議は単にアラブ諸国によるイスラエル批判の場に過ぎないと批判していた。さらに、イスラエルはパレスチナ自治区を「占領地」ではなく自国内の「紛争地」と見なしており、ジュネーブ条約第４条約は適用不可と主張している。が、会議に出席した諸国は、パレスチナ領内のユダヤ人入植地は「紛れもないジュネーブ条約第４条約侵害の代表的な例」であるとの考えを示している。
マウラー議長は、会議で採択した宣言は、現行の人道法の尊重を求めたもので、アラブ諸国が求めたような強いイスラエル非難は入れておらず、総意に基づいたバランスの取れたものだと主張、「欠席したイスラエルと米国は、人道保護プロセスに協力する機会を自ら逃した。」と語った。
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