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労働許可証の取得方法は、申請者の出身国やスキル、外国人雇用制限枠（クオータ制）などにより異なる。
スイスに住む外国人が取得できる労働許可証は２系統に分かれる。第一は、欧州連合（EU）および欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国の国民を対象としたもの。これらの国民は移動の自由が認められており、通常、スイスで３カ月間の就職活動が出来る。地域の雇用センターに登録し、仕事を得る可能性が高いと見なされた場合は特別な短期滞在許可証が発給され、就職活動を６カ月まで延長できる。積極的に仕事を探していることを証明でき、就職の可能性が現実的であることを示す理由があれば、１年まで延長可能。
英国は２０１６年６月、国民投票でEU離脱を可決した。ただし、交渉が続く間、英国はEUに残り、交渉が終わるまでは、移動の自由も保障される。英国のEU離脱がスイスでの就業を希望する英国国民にどのような影響を及ぼすかはまだ不明だ。
EU・EFTA加盟国の国民がスイスで働く場合の詳細はこちら他のサイトへ（英語）を参照。
第二の労働許可証は、他のすべての国の国民（いわゆる第３国の国民）を対象とする。これらの国民は入国前に雇用主と正式な労働契約を交わし、それに適した労働ビザを取得していなければならない。内定だけでは、必ずしも許可が下りるとは限らない。詳細はこちら他のサイトへ（英語）を参照。
許可取得後は、家族も国籍に関係なくスイスに滞在・居住できる。家族と見なされるのは、配偶者、２１歳未満の子供、もしくは年齢を問わず保護・監督の必要性が認められている子供。
許可証の発給は州当局の管轄。詳細は連邦司法警察省移民局（BFM/ODM）のサイト他のサイトへ（英/独/仏/伊語）へ。
日本などEU・EFTA加盟国以外に属する外国人
EU・EFTA加盟国とスイス以外のいわゆる第３国の国民がスイスで働く場合は労働許可証を取得しなければならない。取得条件はヨーロッパの国民の多くに課せられている条件よりかなり厳しく、雇用そのものに直接結びついていることがほとんど。内定は労働許可を得るための最初の一歩に過ぎない。
第３国の国民がスイスで就労できるのは、スイス国内の労働市場やEU/EFTA加盟国の国民で適任者が見つからなかった場合のみ。雇用者は、スイス人やEU・EFTA加盟国出身者、すでに労働許可を持つスイス在住の外国人の中から適任者を雇用するために「積極的に努力した」ことを証明する義務を負う。また、優先権を持つこれらの求職者の採用を見送った理由も明示しなければならない。
労働許可証を取得できる可能性が大きいのは、管理職や専門職のほか、大学の学位や職務経験があるなどの高いスキルを持つ人たち。スイスの公用語（独・仏・伊）の一つを習得済みであることが条件になることもある。
ジョイントベンチャー、臨時教員、管理職や専門職の転勤、高いスキルを持つ科学者、芸術・文化関連の職種などは、特別な条件で労働許可を取得可能。
手続きに期限はない。適切な書類を準備し、提出後の処理が煩雑でないケース（最高管理職の転勤など）では通常３週間程度。数カ月かかる場合もある。
第３国の国民向けの労働許可証は数種類に分かれ、それぞれアルファベット１文字で表される。
L：短期滞在許可証
通常はスイスでの就労期間が１年以下の外国人に発給される。有効期間は雇用契約期間に適合され、雇用者が同じであれば例外的に２４カ月まで延長可能。基礎教育や生涯教育、トレーニングをスイスで行う場合にもこの許可証が発給される。
B：初期滞在許可証
初回の有効期間は原則として１年未満。生活保護の受給などがなければ、通常は１年ごとに更新される。発給数はクオータ制により数が決まっている。取得者は居住地を制限されており（許可を発給した州のみ）、勤務先の変更も不可能。税金は源泉徴収。
C：定住許可証
第３国出身者は原則として、１０年間継続してスイスに滞在するとC許可証を取得できる。米国およびカナダの国民は連続して５年間の居住期間が必要。C許可証保持者は勤務先を自由に変えることができ、州をまたいだ居住地の移動も自由。税金は源泉徴収ではなくなる。
許可証の発給は州の管轄であり、連邦の認可を必要とする。申請手続きの詳細（申請先、申請用紙、申請に必要な期間など）は各担当局のサイト他のサイトへを参照。
手続きに関する詳細は連邦司法警察省移民局（BFM/ODM）のサイト他のサイトへ（英/独/仏/伊語）を参照。
EU・EFTA加盟国の国民
EU・EFTA加盟国の国民には、０２年に施行し、その後数回改正された「人の移動の自由」に関する協定が適用される。同協定は一般的に、これらの国民の入国、居住、就職活動、自営業の開業を認めている。１６年５月３１日までは、ブルガリアとルーマニアの国民にも労働市場を開放する特別暫定規定を適用。両国の国民に発給される定住許可と短期滞在許可の数は、クオータ制により制限されていた。その後、両国家からの移民が倍増したため、１７年５月にクオータ制を再導入。
ところが、１４年２月９日の国民投票で、EU圏からの移民数にクオータ制を再導入する法案が可決され、人の移動の自由を認めるスイス・EU間の協定を揺るがす結果となった。
EU・EFTA加盟国に関する情報は、連邦司法警察省移民局（BFM/ODM）のサイト他のサイトへ（英/独/仏/伊語）を参照。
第３国の国民同様、EU/EFTA加盟国の国民向けの労働許可証も数種類に分かれ、それぞれアルファベット一文字で表される。
L：短期滞在許可証
有効期間は雇用契約期間によって変わるが、通常は３カ月～１２カ月で、スイスでの雇用が１年未満の場合に発給される。EU・EFTA加盟国出身者には、３カ月間スイスで就職活動を行った場合にも発給される。居住地（州）や勤務先は変更可能。短期滞在許可証に関する詳細はこちら他のサイトへを参照。
スイスでの雇用が１暦年に３カ月未満の場合、許可は不要。EU・EFTA加盟国出身者でスイス国内の被雇用者や自営業者、またはEU・EFTA加盟国の企業からスイスに短期派遣されている他国籍所持者は、特定の条件下においてインターネット上で登録手続きを行うことができる。
ただし、スイスでの雇用が１暦年３カ月未満で、就労前に登録を済ませた場合のみ。
正確な条件は被雇用者の国籍や被雇用者を派遣する企業の所在地によって異なる。詳細はこちら他のサイトへを参照。
B：初期滞在許可証
雇用契約が無期限または最低１２カ月継続する場合に発給される。有効期間は５年で、雇用契約が続く限り、自動的に５年延長される。しかし、失業期間が１２カ月間続いた場合、延長期間は１年に制限されることもある。有給の雇用関係を持たずにスイスに居住する場合は（資金的に問題のないことが条件）B許可証他のサイトへが発行される。
自営を希望するEU・EFTA加盟国出身者は、自営業者としての収入で生計を立てられることを証明できれば、有効期間５年のB許可証を取得できる。
C：定住許可証
EU・EFTA加盟国出身者は通常、継続して５年スイスに居住した場合、無期限の滞在を認めるC許可証を取得できる。連邦司法警察省移民局によると、「スイスの居住権に期限や制限はない。連邦移民局は、管轄当局が滞在許可を発給した日付の中から直近の日付を選ぶ」。C許可証の取得者は、居住地（州）や勤務先を自由に変えることができる。詳細はこちら他のサイトへを参照。
G：越境通勤者
スイス国外の国境地域に住み、スイスで勤務する外国人はG許可証を取得できるが、今ではEU・EFTA加盟国のほとんどの国民には必要がなくなった（国境地域の適用範囲は各隣国との条約により設定）。越境通勤者は少なくとも１週間に１度、国外にある自宅に必ず戻らなければならない。これらの許可証に関する詳細はこちら他のサイトへを参照。
許可証取得後
通常、EU・EFTA加盟国以外の国民が就労目的でスイスに居住する場合は、入国前に雇用者がビザの手続きを済ませなければならない。
手続き完了後、母国のスイス大使館またはスイス領事館に本人のパスポートを提出し、ビザを発給してもらう。入国後１４日以内、勤務開始前に、居住地となる自治体で住民登録を済ませる。
３カ月以上スイスで働く予定のEU・EFTA加盟国出身者も、同様の期限以内に住民登録を行う。
自治体に提出した書類は州当局へ送られる。州当局は受理後、免許証サイズの滞在許可証を発給する。クレジットカードサイズのL、B、Cの各許可証は、第３国出身者にのみ発給される。ほかの国の出身者には、従来のパスポート式の滞在許可証を発給。
自治体に登録する際には、パスポート、パスポート用の写真、雇用契約書、医療保険加入を証明する書類を持参。登録に必要な書類については厳格な規格があるため、詳細な情報は各州の州移民・労働局他のサイトへ（英/独/仏/伊語）に問い合わせること。
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