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政府は１８日、地震や津波に関する危険性や原発の安全性を高める技術など新たな知識が得られた場合は、原子炉設置許可基準を見直し既存の原発も新基準を満たすことを義務付けることや、原発の「寿命」に関する規定を盛り込み原子炉等規制法など関連法令を改正する方針を固めた。新基準を満たさない原発は運転停止を命令、対策が不可能な場合は設置許可を取り消す。寿命は「４０年」を基本とする案が検討されている。
共同通信