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政府は、安全保障関連法で可能となった集団的自衛権行使などの新任務を反映させた他国との共同訓練を夏の参院選後に先送りする方針を固めた。安保法には依然世論の反発が強く、新任務適用に先立つ訓練も抑制して、参院選への影響を回避する狙いがあるとみられる。自衛隊と米軍による１～２月の日米共同統合演習「キーン・エッジ」も従来範囲にとどまり、日本の慎重姿勢に米側が不満を訴えたことも判明した。複数の関係者が１日明らかにした。
共同通信