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衆院本会議は９日午後、国民一人一人に番号を割り当て、年金や納税の情報をその番号で一元的に管理するマイナンバー法案を可決した。法案は今国会で成立する公算が大きくなった。行政サービスを受けるための申請手続きが簡単になる利点があるが、個人情報流出を懸念する声は多い。法案が成立すれば、政府は２０１５年秋ごろから各個人に番号を通知し、１６年１月から利用を開始する。
共同通信