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インターラーケンで５日、ダイヤ産出・製造・輸出入国３５カ国の代表による「紛争ダイヤ」取引禁止を目指す会議が開かれる。
スイスでリベリアからのダイヤモンド輸入量が急増したのが、今から２年ほど前。が、これらのダイヤ、実はリベリアの隣国シエラレオネ産であるとの疑惑が指摘された。内戦の続くシエラレオネ産のダイヤモンドを「紛争ダイヤ」と呼ぶ。ダイヤ産地を抑える反政府ゲリラが、ダイヤの売り上げ金を内戦継続の資金としているといわれるからで、国連はシエラレオネとアンゴラからのダイヤの輸入を禁止した。リベリアからのダイヤ輸入が急増した背景には、国連の禁輸措置のためこれらの国で産出されたダイヤを一旦隣国に運んでから輸出するようになったという事情があったのだ。スイスは国連から紛争ダイヤ取引の一大拠点と批判されたのが２０００年１２月だった。
以来、ダイヤモンドの産出、製造、輸出入国は、ダイヤモンド取引業者およびダイヤ製貴金属製造業者らと協力して、ダイヤ原石の産出国究明および不法取引撲滅のための規制導入に尽力してきた。ロンドン（英国）、アントワープ（ベルギー）に続き世界第３位のダイヤモンド取引センターであるスイスは、昨年来スイス税関を通過するダイヤモンドの輸送は全て申告を義務付け、原産国など詳細を報告を義務付けることでスイスを「洗浄場所」として利用するのを防ぐなど、国連のガイドラインを上回る規制を施行してきた。が、今年世界最大のダイヤモンド製造・取引業者デ＝ビアス（De Beers）が本社をルツェルンからロンドンに移転したのに伴いスイスでのダイヤ取引は激減、昨年は年間総取引額２０億スイスフランだったのに対し、今年7月までの取引は７００万スイスフランに落ち込んだ。
２００１年、世界のダイヤモンド原石の生産高は７８億ドルで、うち多くはボツワナ、南アフリカ、カナダ、ロシア産だ。年間総取引のうち「紛争ダイヤ」とされるものは、２％から４％にあたると推定される。
インターラーケンでは、２年前から交渉が始められ２００３年１月から履行予定の紛争ダイヤ取引防止国際協定「キンバリープロセス」の最終合意を目指す。この協定では、全てのダイヤモンド輸送には原産国、重量、価値のドル表示、輸入業者と輸出業者の身元、ダイヤを輸出した積荷した日付けを明示した上で公式押印付きの保証書を義務付けるとする。スイス国立経済事務局（SECO）のフォック氏は「主要ダイヤモンド取引国はすでにキンバリー・プロセスに署名している」とし、キンバリー・プロセスがダイヤ取引を危機から救うとしている。「ダイヤ取引に国家の開発を依存している国もある。アングロサクソンのNGOがボイコットの脅迫などをしたら、これら途上国の成長は妨害されることになる。」とフォック氏は述べた。
国連による「紛争ダイヤ」問題の暴露は、ダイヤ業界に衝撃を与えた。売り上げは落ち、業界は自主規制を余儀無くされた。取引センターはダイヤの原産国を追求する規制を制定した。ダイヤモンド取引は、原石が武装反政府勢力の資金源でない、すなわち紛争諸国が原産国でないと証明する「一連の保証書」付きでなければ成立しなくなった。が、非政府組織（NGO）は、業界の自主規制にはキンバリー・プロセスで討議されている監視手順の詳細にかけており適切ではないと、批判する。
一方、キンバリー・プロセス支持者らも、これが完璧な規制ではないことは認めている。当初、キンバリー・プロセスにはダイヤ産出・輸出量の詳細の統計の刊行を盛り込む予定だったが、統計の調整、分析、出版を誰がするのかという合意が成立していない。アムネスティ・インターナショナル・スイスは、キンバリー・プロセスの２つの弱点を次のように指摘する。「先ず、独立管理機構がない。プロセスは各国の自主性を基づいて履行される。もう１つは、原石のみが対象となっていること。規制を逃れるためには、ほんの少し研摩するだけでよい。産出国は、独自の研摩業を設立しようとするかもしれない。実行は困難なのだが。」と、アムネスティ・インターナショナル・スイスのアンナ・フェリク氏はいう。