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気象庁は６日までに、海上での気象観測に当たる「海洋気象観測船」５隻のうち、日本近海を担当していた海洋気象台所属の３隻を来年３月末に引退させる方針を固めた。気象衛星の観測技術向上などで削減可能と判断、昭和３０年代以降続いた５、６隻体制を大幅に縮小する。残る２隻は遠洋航海が可能な大型船。本庁で集中運用し、温暖化監視のため北西太平洋の観測を強化する方針。
共同通信