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破綻処理に入った日本振興銀行が１０日公表した特別調査委員会の報告書で、大口融資に対する規制逃れや不良債権の「飛ばし」を目的として、主な取引先である「中小企業振興ネットワーク」の間で、資金を次々に転貸する迂回融資などの疑いがある行為が、頻繁に行われていたことが明らかになった。同書は、前会長の木村剛被告が唱える拡大路線に経営が変容したものの、リスク管理を怠ったことが破綻の原因と指摘した。
共同通信