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現在スイスでは、約３０万世帯が光ファイバーに接続している。この数字は国際的には小さいが、わずか数年以内に３倍になると予測されている。
このほどスイス国内の関係者の間で光ファイバー網の開発についての最終協議会が行われ、開発を阻む問題はすべて解消された。
通信政策の最優先事項
連邦通信委員会（Com Com）によると、技術規格が制定され、スイスコム（Swisscom / 旧国営電気通信事業者、現在もスイス政府が大株主）と複数の公共事業体の間に契約が結ばれた。この契約によってすべてのサービスプロバイダーに光ファイバーのアクセス権が与えられる。
「スイス経済にとって、ブロードバンドのインフラ建設は不可欠だ。今後数年間はこれを通信政策の最優先事項にするべきだ」と連邦情報委員会のマルク・フューラー会長は強調する。
周波数帯域幅（一定時間内に処理できる情報量）の拡大に対する需要が増え、電気通信能力を向上させる必要性が高まった。固定回線の需要は約１年半ごとに倍増を続け、携帯電話の需要はそれをしのぐ勢いで伸びている。ハイビジョンテレビ番組の伝送の電送やモバイルインターネットサービスの供給も需要を刺激する要因だ。
統一性のないネットワーク開発を避けるために２００８年に協議会が設立され、関係者は技術規格と将来のインフラの開発基準について合意に達した。これには、同様のネットワークの乱立を避け、１０～１５％の追加コストをかけてマルチモード光ファイバー技術を採用することも含まれている。
ネットワークへのアクセス
「協議会は、ネットワーク建設のための共通基準を作る重要なステップだった」とスイス・光ファイバー・ネットワーク・デベロッパー協会の会長オリヴァー・シュナイダー氏は言う。
「マルチモードを選択したということは、（すべての）サービスプロバイダーがネットワークにアクセスでき、それによって消費者にとってもプロバイダー間の競争が保障されるということだ」
使用される光ファイバーの回線は、４本のファイバーを束ねたもので、１本がスイスコム専用になり、残り３本をほかの民間のほかの複数のサービスプロバイダーが使えることになる。
協議会では、新しいインフラをFTTH（fiber-to-the-home）方式にすることも決まった。従来は、中継局まで光ファイバーで通信を行い、そこから各建物まで銅線でできた既存の電話線を使って信号を送信するという方式を採用していた。この方式は安価だが通信スピードが遅いという欠点がある。将来はFTTHで各建物を光ファイバーのネットワークに直結させる構想だ。
ネットワークへのアクセスは、締め出しを危惧するサービスプロバイダーと公正な競争が行われているかどうかをモニターする監視する組織にとっての重要テーマだった。監視機構は、スイス最大の電気通信プロバイダーであるスイスコムと各地域の公益事業体との間の契約を調査してきた。その結果それらの契約は改定された。
しかし協議会での決定によって、将来ほかの複数のサービスプロバイダーが共同で新たな光ファイバーネットワークを建設するという可能性はなくなった。従って光ファイバーネットワーク対既存のケーブルネットワークの競争になる地域も多い。
誰が負担するのか？
これらすべては経営面で筋が通っていると通信ブロガーのパスカル・マルタン氏は言う。「誰かがインフラを負担しなければならない。スイスコムは競争がある地域ではコストを負担しているが、競争のない地域では地方自治体が補助をしなければならない」
現在の景気では、全国的な光ファイバーネットワーク建設への公的資金の援助は望めないため、協議会の出席者は市場の力に期待していると連邦情報委員会のフューラー委員長は確信する。
「選択肢はほかにない。インフラ建設はスイスコムと公共事業体の力にかかっている。我々にできることは、ネットワーク建設の可能性を提供したことだ。ネットワーク完成のあかつきには、多くのサービスプロバイダーがそれを活用できるようにと願っている」
市場の力に任せることが最善策だと誰もが思っているわけではない。スイス消費者保護財団は、スイスコムとパートナーの公共事業体が利益の二重取りをすることのないよう電気通信法を改正する必要があると主張する。
同財団は、電気通信の巨大企業であるスイスコムと公共事業体が、まず既存のインフラから利益を得る可能性があると指摘する。つまり両者は、納税者が負担した地下配管を利用するだけでなく、競争相手のサービスプロバイダーに、光ファイバー通信網に対する高額のアクセス料を請求できる。しかしそのようなアクセス料は最終的に末端消費者に回されることになる。
ヨーロッパの平均と比較すると、スイスの電気通信料金、特にモバイルサービスの料金は高く、寡占状態化による価格吊り上げだと過去に批判が起きている。
長期的な投資
しかしインフラ開発を妨げたくないという思いから、現時点でこうした問題を訴える声はない。
「投資の妨げにならないよう、現時点では規制当局の介入は無いほうがよい。規制が必要なら、光ファイバー市場が十分に開発された後に行われるべきだ」とシュナイダー会長は語る。
開発コストのほかにも、光ファイバー技術に対するアクセス権の問題がある。採算を考慮した場合、遠く離れた山小屋でブロードバンドが役立つことがあるとしても、高速ネットワークをそのよう場所につなげることは考えられない。
フューラー委員長は、これは都市部にとってすら長期投資なのだから、地方にとってはなおさらだと言う。
「そのような地方には二つの問題がある。まずケーブルまたはモバイルサービスが存在するか、より安価で、より幅広い帯域を供給できる技術が存在するかだ。第二に誰がそれを負担するかという問題がある。これは福祉的観点から均質のサービスをスイス全土に提供すべきという政治的な問題だ」
競合する技術
スイスのブロードバンドは、ケーブルモデムとVDSL（超高速デジタル加入者回線）の二つの技術を使っている。
VDSLは電話回線の銅線に高速で信号を送信する技術だが、末端のユーザーと最寄りの回線接続終端装置およびVDSL集合装置との間の距離が長い場合は、（信号の減衰や雑音の影響などにより）通信が不安定になる。また送信送電できる情報の容量、特にハイビジョンテレビの映像伝送に限界がある。
スイスでは、テレビを観るために主要プロバイダーが提供するケーブルを利用している視聴者のほとんどが、同じケーブルを使ってインターネットと電話を利用している。これは、ケーブルネットワークを通したブロードバンドの利用が可能であることを意味し、現在までのところモバイルサービスが総合的なサービスの中に含まれていないことも意味する。
FTTH（fiber-to-the-home）技術の使用によって、ブロードバンド接続の帯域幅とスピードは飛躍的に向上した。例えば、アメリカ連邦通信委員会によると、銅線でできた一対の回線は同時に６通話を伝送できるが、一対の光ファイバー回線は２５０万通話もを伝送できる。
アメリカに本拠地を置くFTTH委員会の専門家の分析によると、FTTHは今後１０十数年の間、推定需要に応えられる十分な帯域を持ち、確実でコスト効率の良い唯一の技術だ。インフォボックス終わり
（英語からの翻訳・編集、笠原浩美）, swissinfo.ch