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原子力規制委員会は１４日、定例会合を開き、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉直下にある軟弱な断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べるため、１２月１～２日に現地調査団の派遣を決めた。団員には原発をめぐる活断層評価の甘さを指摘してきた名古屋大の鈴木康弘教授ら５人を選んだ。関西電力大飯原発（福井県）に続き２例目。活断層と判断した場合、停止中の敦賀原発の再稼働を認めない方針で、廃炉の可能性も高まる。
共同通信