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スイス連邦検察庁のミヒャエル・ラウバー検事総長は、被疑者が共犯者らの犯罪事実を明らかにする代わりに罪状の軽減を受ける司法取引制度について、スイスも導入するべきだと発言した。このコンテンツは 2018/04/24 13:48
ラウバー氏は２２日付の仏語圏日刊紙「ル・マタン」日曜版のインタビューで「現在の司法手続きは時間がかかり過ぎ、運営が困難。私が提案したいのは、（犯罪の）当事者と取引すること」と語り、関連法の改正を求めた。現在、刑事訴訟法改正の議論の中で、議題の一つに挙がっている。
インタビューの中で、ラウバー氏はスイスの法制度が国外の専門家から「罰金が極めて低額で、司法手続きや判決までに時間がかかり過ぎだ」などと批判されていると指摘。また汚職やマネーロンダリング（資金洗浄）などの捜査に関し「現行の捜査手法は時代遅れだ」として、新たな措置が必要だと訴えた。
司法取引は米国で行われている制度で、被疑者が共犯者の有罪を立証したり、必要な証拠の収集に協力する代わりに、検察庁が起訴を見送ったり、罪状を軽減したりする。
しかし、公訴権の放棄や罪状の軽減を受けた被疑者が保護観察期間中に何らかの規則違反を犯した場合、検察側は措置を撤回、被疑者を起訴する。
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