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スイスの２大電力会社、アルピック（Alpiq）とアクスポ（Axpo）が経営難に陥っている。その苦境を切り抜けるため、アルピックは保有する水力発電所の４９％を売却する計画だ。国からの援助も検討されるほど、その状況は切迫している。
スイスの２大電力会社アルピックとアクスポは、国際競争で苦戦を強いられている。原子力・水力発電から供給されるスイスの電力に対し、欧州各国の火力・風力発電による電力は安価なためだ。この状況は、「欧州の給水塔」とも呼ばれたスイスを象徴するダムに「ひびが入った」とも言えるものだろう。
こうした中、エネルギー政策で保守的な立場をとるスイスの政治家たちは、国に対して公的資金の投入、もしくは民間企業への売却を求めている。だが、もし中国の投資家がスイスのダムに手を出したらどうなるのだろう？下院の環境・国土開発・エネルギー委員会のシュテファン・ミュラー・アルターマット委員長は「中国の投資家を恐れる心配はない。水力発電所を解体して中国の中心に再建することはできないからだ」と話している。
（文・Renat Kuenzi、写真・Keystone）