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共同通信社が１７日、衆院選当選者のうち立候補者アンケートで回答を寄せていた４５４人を分析すると、憲法９条改正派は７５・６％に当たる３４３人で、改正発議に必要な４８０議員の「３分の２以上」になることが分かった。自民党圧勝や日本維新の会の議席増を受け、集団的自衛権行使についても容認派が８１・１％を占めた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対は６６・５％だった。
共同通信