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環境保全のためのクリーンテクノロジー・ビジネスは、スイスだけでも年間収益約200億フラン ( 約1兆8400億円 ) と好況だ。しかし業界の内部関係者は、商習慣を改めなければならない分野があると指摘する。このコンテンツは 2011/05/18 15:00
クリーンテクノロジー・ビジネスの業界で働く1人ヨアヒム・エッサー氏は、基準を強化し特許権の保護を強化するべきだと主張する。
「太陽電池や砂漠でのプロジェクト、風力発電用の風車、エリコン・ソーラー社 ( Oerlikon Solar ) のような大手公開企業などがあるが、クリーンテクノロジーのすべてがこのように大規模なわけではない。この業界には中規模の企業や業者が多数活躍している」
とエッサー氏は言う。
エッサー氏の会社は、環境保護のための下水処理や起重の技術を持っている。
「現在、人間は余りにも多くの資源を必要としているため、わたしたちが使う原材料は再生可能なものにしなければならない。産業界が持続可能な生産に焦点を合わせるならば、生産継続は可能だ」
クリーンテクノロジーとは、通常生産効率を向上させ、天然資源への依存、エネルギーの使用、廃棄物、そして公害を削減する商品製造と加工処理、サービスなどを指す。
スイスのクリーンテクノロジー業界の就業人口は約16万人、年間収益は推計約200億フラン ( 1兆8400億円 )で、国内総生産 ( GDP ) の3%から4%に相当する。
認識の欠如
エッサー氏によると、スイス企業は商品の品質の高さとブランド力で外国の競争相手より最高20%も高い値段を付けられる。
しかし一般的にスイス人は、自国のクリーンテクノロジー業界についてよく知らない。
「車や航空機から排出される二酸化炭素 ( CO2 ) の公害は誰もが知っている。しかしセメントの製造がCO2の世界の総排出量の3%から5%を占めることや、厚さ10センチメートルの木の壁と、厚さ1.5メートルのコンクリートの壁の断熱効果が同じことなどを知っている人はほんのわずかだ」
とエッサー氏は説明する。
また、一般人は市場に開拓の余地があり、隙間ビジネスが存在することに気付いていないと言う。
「例えばチューリヒ近郊の高速道路1キロメートルあたりには、毎年約80トン相当のタイヤの切れ端が散乱することなど知っている人がいるだろうか。タイヤの小片や粒子はろ過されず、ほとんどが雨で押し流され下水管の中に入って行く」
また、大規模な工事現場の周辺に、重金属や有毒物質が地中に染み込んでいくこともあまり知られていない事実だ。
「スイスは、そうした工事現場の汚染浄化の分野で首位にある」
とエッサー氏は宣言する。ヨーロッパのほかの国々とは違ってスイスでは、いかなる建物であろうとも法律によって廃水処理は建築許可条項の一部に含まれている。
投資家は数年前からクリーンテクノロジー業界に注目している。
「投資資金を獲得するために、自分はクリーンテクノロジーの起業家だと名乗る実業者がたくさんいる。しかし、起業のための投資獲得はまだ難しい。だが、一旦企業を立ち上げてしまえば獲得しやすくなる」
とエッサー氏は説明した。
特許の侵害
しかしクリーンテクノロジー産業におけるスイスの首位が脅かされている可能性がある。これは特許権の保護の問題、そして主に商品のコピーが簡単なためだ。
「大企業は、小企業の革新的な商品を入手し研究した後、低価格の類似品を大量に作ることができる。そしてそのような小企業は高額の弁護料を支払えないため、自社の特許を守れないと大企業は考えている」
さらに、特許権によってスイスを含むヨーロッパ内での保護が得られても、それ以外の国々では保護が及ばないというジレンマを企業は抱えている。
「例えば、わたしは当社のウェブサイトが中国で多数閲覧されていることに気付いた。中国人は明らかに当社の製品に興味を持っているが、中国でわたしの考案した商品がコピーされているかどうかを知ることはできない。分かったとしてもそれはずっと後になってからだ」
クリーンテクノロジー ( 環境保全技術 ) セクターの種類
・継続可能な資源の管理
・資源の保存
・温室ガス排出の削減
・再生可能なエネルギーと原料
・効率の良いエネルギーシステムとその活用
・持続可能なモビリティーEnd of insertion
統計
クリーンテック・スイス社 ( Cleantech Switzerland )によると、クリーンテクノロジー業界のスイス国内の雇用数は約16万人。
クリーンテクノロジー業界の収益は約180～200億フラン ( 約1兆6600～1兆8400億円 ) で、国内総生産 ( GDP ) の約3.5%に相当する。
同業界の約38%の企業が商品とサービスの輸出を手掛ける。それらの企業は全スイス企業の約12%強を占め、その約62%はヨーロッパ内への輸出を手掛ける。
2009年の調査によると、調査対象200社の78%が自社の調査部門を持ち、約半数が公的資金を受けている調査機関と提携している。End of insertion