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国営兵器産業RUAG、イスラエルへ武器輸出
イスラエルに武器輸出を続けパレスチナ紛争に手を貸していると報道された国営兵器産業RUAGは、スイス・イスラエル両政府間の既存の契約に関わっているだけでイスラエルに武器輸出はしていないと弁明した。
このコンテンツは 2002/04/25 分
RUAG社は、スイス政府が購入する無人偵察機、弾薬、通信機をイスラエルと共同製造しているが、イスラエルに武器の輸出はしていないとの声明を出した。トニ・ヴィッキRUAG会長は、「当社は紛争地域への武器輸出を禁止したスイスの輸出法を遵守している。」とswissinfoに語った。また、RUAG社の活動がスイスの永世中立政策を侵害しているのではないかとの問いに、ヴィッキ会長は「中立に関する問題は政府が回答するべきだ。武器取引の契約は全てスイス政府が発行したものなのだから。」と答えた。
RUAGは連邦兵器工場として設立されたが、１００％国営企業であるにも関わらず政府からは優遇措置が得られず、新国防政策に基づく軍縮計画によりスイス軍との取引減で生じた損失を補おうと国外市場へ進出した。２００１年の国防費９億８０００万スイスフランのうちRUAGのシェアは５２００万スイスフラン、全体の５.３％に過ぎない。RUAGが国内市場で独占しているのは、国民軍の兵器の管理と技術改良だ。
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