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政府税制調査会が、１６～２２歳の子どもがいる家庭を対象に所得税を軽減する「特定扶養控除」について、１０年度税制改正では縮減を見送り、現行制度を当面維持する方針を固めたことが３日、明らかになった。来年の参院選前の増税に政府、与党内で反発が強いことに配慮。特定扶養控除は、高校生や大学生のいる家庭を支援するのが目的で、課税所得から１人当たり６３万円を差し引ける仕組み。
共同通信