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スイス連邦議会は1日、スイス軍のサイバー司令部を強化する改革案を可決した。
司令部の拡大は国のサイバー防衛の見直しの一環だ。改革案は2023年2月1日に発効。2026年までに定員を倍増し、最大575人にする。
ヴィオラ・アムヘルト国防相は1日の上院審議で、「サイバー攻撃に対応できる体制を整えなければならない」と強調した。デジタル化に関してスイスは他の国々に後れを取っているとも指摘した。
上院は賛成討論で現代型の戦争のリスクやウクライナでの軍事衝突について警鐘を鳴らし、軍事法と軍組織改正案を全会一致で可決した。下院は昨年12月に通過している。
改革後は、重要なインフラの運営者や民間企業がサイバー攻撃を受けた場合に、軍の迅速対応部隊が状況把握や経営陣のサポート、暗号化などをサポートできるようになる。国は電力企業や連邦鉄道、通信事業者などを重要インフラと定めている。
スイスは2019年、エストニアのタリンにある北大西洋条約機構（NATO）認定のサイバー攻撃防衛協力センター（CCDCOE）に加盟した。これにより、スイス当局はCCDCOEの知見や情報を得たり、研究・研修に参加したりできるようになった。
（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）
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