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経産省原子力安全・保安院などを再編し、来年４月に環境省外局として発足予定の原子力規制組織について、民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム（荒井聡座長）は２１日、名称を「原子力規制庁」とするよう求める提言をまとめた。政府はこれまで「原子力安全庁（仮称）」としてきたが、「規制」を入れるべきだとの声が強い。提言では、現在文科省の原子力損害賠償紛争審査会が担当する賠償事務を新組織に移管すべきとした。
共同通信