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大規模地震による津波発生時に迅速な避難が難しい地域や住民数を割り出す方法をまとめた国土交通省の市町村向け指針案が３日、分かった。津波避難ビルや高台が近くにないところを「避難困難地域」と位置付け、新たに避難先の確保が必要な人数を把握するよう要請した。津波に備えた市町村の防災計画に反映させる。指針案では、市町村は被害想定地域について、漁村などは夜間人口、市街地では日中働いている人の数も考慮し、避難者数を推計する。
共同通信