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結婚していない男女間の子ども（婚外子）の遺産相続分を結婚している夫婦の子ども（嫡出子）の半分とする民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われている２件の家事審判の特別抗告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２７日、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付することを決めた。この規定について、大法廷は１９９５年の決定で合憲としたが、再び回付することで判例を見直し、違憲と判断する可能性が高い。
共同通信