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政府の行政刷新会議は２４日午後、事業仕分けの後半初日の作業を続行、２０１０年度予算概算要求で外務省が総額１５７１億円を求めたＯＤＡの無償資金協力のうち、発展途上国の道路や港湾などのインフラ整備は３分の１程度の削減が必要と判定。「日本企業への発注が慣例になっており、現地で発注した場合と比べ事業費が高額になっている」「有償でやれる国は円借款で援助すべきだ」などの指摘が相次いだ。
共同通信