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３月１０日、ジュネーヴの国連欧州本部で開催されている国連人権理事会３４会期において、ＮＧＯの国際人権活動日本委員会（ＪＷＣＨＲ、前田朗）が、沖縄で長期身柄拘束されている山城博治さんの釈放を求めて発言しました。
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発言要旨
「６４人の日本の刑事法研究者が山城博治の即時釈放を求めている。山城（６４歳）は沖縄でもっとも有名な平和活動家であり、軽微な犯罪で１４０日間も身柄拘束されている。昨年１０月１７日に平和への権利を求めて米軍基地反対行動したために逮捕された。弁護団は保釈を要求しているが却下された。家族との面会もできない。この身柄拘束は国際自由権規約に違反する。われわれは山城の釈放を求める。」
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山城さん長期身柄拘束の不当性、人権侵害性については下記を参照願います。
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国連人権理事会は、安保理事会及び経済社会理事会と並ぶ、国連の主要機関です。４７か国の政府が理事国となっていますが、人権問題を扱うことから、国連と協議資格を有するＮＧＯにも発言のチャンスが与えられています。
２０１５年９月に翁長雄志・沖縄県知事が米軍基地問題について発言したのも、同じ人権理事会３０会期でした。
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国連人権理事会３４会期