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成人年齢を２０歳から１８歳へ引き下げる民法改正が行われた場合でも、２０歳未満に禁じている飲酒と喫煙の現行法の規定を維持する方向で警察庁が検討していることが３０日、同庁への取材で分かった。健康被害への懸念から、引き下げに慎重な意見が根強いとしている。２０歳未満禁止維持の方針で調整している競馬、競輪など四つの公営ギャンブルと歩調を合わせる形となる。政府は民法改正案を今秋の臨時国会に提出したい構えだ。
共同通信