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アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが実権を掌握したことを受け、スイス連邦政府は17日、スイス開発協力局の現地職員ら230人受け入れに合意した。だがそれ以上の大規模な難民受け入れの予定は今のところ白紙だ。このコンテンツは 2021/08/19 13:32
カリン・ケラー・ズッター司法相は18日会見し、タリバンの実権掌握で、同国民の間に不安が広がっていることは理解していると述べた。一方、大規模な難民受け入れに踏み切らないスイスの政策が、国の人道主義の伝統に反しているという批判については、これを否定した。
同氏は「現実的にならなければならない」とし「現地への支援提供と、スイス人やスイス開発協力局の現地職員の避難確保が政府の優先事項だ」と説明。同国内の情勢が不安定で、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）でさえ、（難民・避難者などの）再定住計画のニーズをまだ評価できていないと説明した。
政府は、追加の難民申請はケースバイケースで検討するとし、今後より大規模な難民受け入れを承認する可能性については否定しなかった。
決定に不満
非政府組織のスイス難民援助機関（SFH/OSAR他のサイトへ）は、今回の政府の決定は不十分だと批判する。
同団体は「迅速な避難と人道的支援に加えて必要なのは、アフガン難民に対するビザ手続きを容易にすること、家族の再会、人道的危機のための追加的な再定住プログラムだ」と訴える。
人道支援団体や左派政党は政府に対し、最大1万人の難民受け入れを求めている。
スイスが難民として受け入れを決めた約230人は、スイス開発協力局の現地職員とその家族。政府は母国の安全が確保されるまで、人道的ビザを発給する。外務省は、連邦政府が承認した今年の再定住プログラム（800人）に、この約230人を組み入れることを決定した。
避難
イグナツィオ・カシス外相は会見で、避難の準備は進んでいるが、情勢が不安定なため、首都カブール唯一の空港を出発する航空機の座席確保が難航していると述べた。
スイスは、ドイツや米国などパートナー国と連携し、残された約30人のスイス国民と現地の開発援助職員の避難に力を尽くすと話した。
スイス軍の特殊部隊は既にカブール入りし、避難準備を支援しているという。
外務省開発協力局（DEZA/DDC）の事務所職員3人は、17日にスイスに移送された。
カブールのDEZAの再開は未定だが、援助プロジェクトは継続するという。
カシス氏は、スイス政府がタリバン指導者と会談できるかどうかについて、まだ断言できる段階にはないとしたが、人道支援組織がコミュニケーションのチャンネルを開いておくよう努めると語った。
アフガニスタンへの募金活動
スイスの人道的連帯・収集プラットフォーム「幸福の鎖」は、アフガニスタン危機の影響を緩和するための寄付を募っている。
「アフガニスタン」と明記し、ウェブサイト（www.glueckskette.ch）またはオンライン決済（口座番号IBAN <iban-pii>）でご寄付できる。
「幸福の鎖」はswissinfo.chも所属するスイス公共放送協会（SRG SSR）も出資。民間のメディアや企業とも連携している。End of insertion