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ジュネーブで６月２６日から３０日まで社会開発のための国連特別総会が開かれる。１１日ベルンで準備会議が開かれ、途上国代表のフォラムが開催された。このコンテンツは 2000/05/13 15:42
ジュネーブで６月２６日から３０日まで社会開発のための国連特別総会が開かれる。１１日ベルンで準備会議が開かれ、途上国代表のフォラムが開催された。
「コペンハーゲン５」とよばれるジュネーブのサミットは、１９９５年コペンハーゲンで開かれた世界社会開発サミットのフォローアップ会議だ。今年のサミットではコペンハーゲンで合意された貧困の緩和・撲滅、雇用の拡大の領域での実施状況の審査を行う。コペンハーゲンの社会サミットでは、２０１５年までに世界の貧困を半分に減らすという意欲的な目標を設定した。国連の調査によると、現在３００億人＝世界人口の半分は１日＄２以下の収入で生活している。
ジュネーブ・サミットでは、地域NGO、婦人団体、大学その他の民間人代表が参加する会議が国連の公式会議と並んで開かれる。コペンハーゲンサミットは、社会開発の認識を大きくかえた。国際労働機関（ILO）によると、最近まで財政問題と包括的経済開発に焦点をしぼってきた世界銀行やIMFは、貧困撲滅の必要性と労働集約的雇用の拡大政策の重要性を強調している。グローバリゼーションは現実だが、社会基金と支援が必要だ。が、目下それらは不足している。
１１日の準備会議に出席したインド自営業婦人協会の代表は、伝統的部門の手工業者やサービス提供者は訓練、貸金、市場へのアクセス不足で雇用拡大の可能性を妨げられていると指摘した。また、ブルキナファソの小規模ナチュラルフルーツジュース会社を経営する女性は、食料部門における川下雇用の雪だるま式影響について「自給農民は市場を持っていなかったため果実の木の世話をするに及ばなかった。今は当社のジュースとジャムで、我々は彼等に販路と自給農民としての生活状態を向上させるいくばくかの現金を提供している。」と解説した。
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