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民主、自民、公明３党の税制調査会長は１０日国会内で会談し、東日本大震災からの復興財源を賄う増税に、たばこ税を盛り込まないことで合意。たばこ増税見送りによる財源不足分は、国税分は所得税、地方税分は個人住民税の増税分を大きくすることで補う。住民税は１０年間、年千円の増税となり、政府、与党の当初案から期間を延ばし金額も増やす。所得税は２０１３年１月から２５年間、納税額に２・１％上乗せする。
共同通信