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手紙のやり取りが減っている今、スイス郵便が新たなサービス開拓に乗り出した。食料品の配達や電気料金の集金など、内容は多岐に渡る。
スイス郵便に勤務する郵便配達員は１万2千人。過去１０年で約４５００人の人員削減を行ったものの、郵便という公共サービスを運営する以上、最低限の人員は必要だ。スイス郵便の広報担当レア・ヴェルトハイマーさんは「１０通だろうが１通だろうが、郵便受けに手紙を投函するのは一緒。固定コストは変わらない」と話す。業務内容の裾野を広げたのも、こうした理由からだという。
手紙の代わりに野菜を
ソロトゥルン州で１８年間、郵便配達員をしているマルコ・ゾルターマンさんは、いつもの手紙の配達に加え、毎週金曜日の朝、担当エリアで野菜、果物、パン、卵の配達をしている。ゾルターマンさんは「農家が郵便局へ荷物を持ってきて、私たちが届ける」と話す。
古紙回収、電気料金の集金
食料品の配達だけではない。ヴェルトハイマーさんは「グラウビュンデン州では古紙回収や、バーゼル地域、ティチーノ州同様、電気料金の集金もしている」と説明する。ソロトゥルン州グレンヒェンでは、配達員が余った食料品の回収を行っているという。
古株の配達員たちは新しいサービスに良い顔をしなかったが、ゾルターマンさんは「良い取り組みだと思うし、顧客にとっても良いことだと思う。配達量の減少をまかなえるし、フルタイム勤務の雇用も維持できる」と肯定的に捉えている。
欧州諸国も負けてはいない。フィンランドでは、配達員が自宅の庭を掃除する「芝刈り」サービスがある。フランスでは、申し込み制で、配達員が一人暮らしの高齢者の安否確認を行う見回りサービスを展開している。
（独語からの翻訳・宇田薫）