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世界貿易機関（WTO）がカタール・ドーハで予定していた閣僚会合は、中東地域の治安を理由に一部加盟国から反対にあい開催が揺れていたが、WTOは２２日、予定通り１１月９日から１３日までドーハでの開催をする方針を発表した。このコンテンツは 2001/10/23 11:09
ドーハを訪れているマイク・ムーアWTO事務局長は、カタール閣僚らと会談した後、反グローバリゼーション勢力のデモに粉砕された１９９９年シアトル会議以来引き延ばしとなっている次期多角的貿易交渉（新ラウンド）の立ち上げを目指す第４回閣僚会合を予定通りドーハで開催すると語った。ムーア事務局長は、「ドーハでの開催準備はすでに整っている。カタールの計画を私は信頼している。」とし、地震や大災害でも起きない限り変更はないと述べた。
米軍がアフガニスタン空爆を続け、イスラム諸国で反米感情が高まる中でのイスラム教国での閣僚会合開催に、米国など一部の加盟国が治安を理由に反対、WTOはカタールに返上するよう打診しシンガポール、メキシコ、またはスイスでの開催が検討された。が、カタールはすでに宿泊施設、チャーター便などの準備に３０００万ドルを投じており、このような大規模な会合の準備をわずか３週間のうちに代替開催地が整えることは不可能だとし、WTOは予定通りの開催を決定した。ムーア事務局長は、ドーハ会議への欠席を表明しているのは一ヶ国だけだと述べたが、国名は明らかにしなかった。
キース・ロックウェルWTOスポークスマンは、「一握りのテロリストにWTOのような重要な機関の仕事を妨害させてはいけない。多くの国の政府が、国際機関はテロに影響されず機能している事を示したいと望んでいる。ドーハでの閣僚会合開催は、全加盟国の利益を考慮した将来のための交渉に最もふさわしいとの総意が得られた。」と語った。ロックウェル氏は、現在のところドーハ会合に次官級を派遣する意向を表明している国はないが、出席をためらう閣僚はいるはずだと見ている。また、当初の予定では出席者は１４１人となっているが、これは減ることになりそうだ。ムーア事務局長は、「出席することに意義がある。」としている。