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スイスの国民議会（下院）内に設置された環境・国土計画・エネルギー委員会（UREK/CEATE）は９日、スイスの原子力発電所の稼働期間を５０年までとする案を下院に提出した。これは、稼働期間を４５年に制限することを求めた国民発議「脱原発イニシアチブ」への対案だ。
間接的対案と呼ばれるこの対案は、脱原発イニシアチブが国民投票で否決された場合に、自動的に発効する。上下両院は今後、この案を正式に対案とするかを審議する。
対案は、運営会社は原発の稼働期間が４０年を過ぎたら「最長１０年間はその原発を安全に運営できることを保障する計画書」を提出するよう定めている。また、管轄当局は運営計画を吟味し、安全が保障される限りは稼働期間を５０年まで認可することが義務付けられる。
脱原発イニシアチブ
この対案の元となったのは、緑の党（GPS/Les Verts）を中心とする環境派が昨年１１月に提出した脱原発イニシアチブだ。このイニシアチブは、電力および熱源を得るための原発稼働の禁止を要求するほか、スイスで最も古いベツナウ（Beznau）原発１号機を、イニシアチブが国民投票で可決された１年後に廃炉とし、その他の原発は稼働開始から４５年後に廃炉とすることを求めている。
一方政府は、昨年公表したエネルギー基本方針「エネルギー戦略２０５０」を
間接的対案に据えようとしている。イニシアチブと同様、政府も脱原発を目標にしているが、安全な限り既存の原発は稼働させたい意向だ。
廃炉の費用は？
エネルギー委員会は他にも、「原発の停止および廃炉のための基金（SEFV/OFDG）」の取り扱い方法を変更するよう、政府に求めることにした。これは、下院がすでに政府に出していた要求に対抗したものとなる。
下院の要求とは、原発運営会社が原発の稼働期間４０年間で廃炉費用を基金に払い終えることだ。そうすれば、国民が廃炉費用を負担しなくてもよいからだ。これに対しエネルギー委員会は、原発運営会社は原発停止以降も基金にお金を払い込むよう求めている。
現在の法律によれば、原発の廃炉費用はこの基金で賄うことになっている。基金にお金を支払うのは原発運営会社だ。２０１１年末時点で、基金には４３億フラン（約４６００億円）が蓄えられていた。しかし、原発運営会社連盟スイスニュークリア（swissnuclear）の試算では、廃炉には１１０億フランかかる。
現在の不足分は７０億フラン。原発が５０年間稼働すると、基金にはあと２５億フランが入り、残りは基金の投資で得た収入で賄えると政府は見込んでいる。しかし、しかし、投資で高い利子を前提とすることに批判の声は強く、政府は見直しを迫られている。
swissinfo、外電