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【バンコク共同】大洪水による被害の拡大を受け、タイ弁護士会は１５日までに、政府の洪水対策などに落ち度がなかったかどうかを調査する委員会を設置することを決めた。今後、専門家の意見を聞くなどして情報収集を進め、問題があったと判断すれば、被災者に協力する形で法的責任を追及する構えだ。天災への対応をめぐり政府の責任が問われるのはタイでは異例という。今後約２カ月間で政府の洪水予防策の是非などを調査する。
共同通信