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世界保健機関（WHO）の主導による健康に関する初の国際条約である「たばこ規制枠組み条約」の最終交渉（第６回）が欧州国連本部で２月１７日から始まり、２８日未明にようやく合意にたどりついた。このコンテンツは 2003/03/02 02:46
この条約はたばこ広告の前面禁止を目指し、未成年でも買えるたばこの自動販売機の規制・撤廃やパッケージ表示の規制や課税強化など、たばこの害悪に対する多岐に渡る措置を取るように促す。
「たばこ規制枠組み」条約の背景
同条約は99年にWHO事務局長のブルントラント医師（元ノルウェー首相）の働きかけにより、年間400万人（当初の推定、現在の推定は490万人）がたばこ関連の病気で死亡していることに黙っていられないと乗り出した。同条約はWHOの5月の総会で採択され、40カ国が署名、批准した時点から90日後に発効する。実際に条約の効果が署名国の生活に影響してくるのは3年から5年かかるとされる。
条約の内容
同条約の目的はたばこ消費の削減とセカンド・ハンド･スモーキングなどを含めた煙害から人々を守ることで、職場や公共の場での禁煙、たばこ需要を下げるような税制措置を取ること、たばこの危険についての表示は包装表裏面の３０％から５０％を占めることなどの条項がある。「マイルドセブン」がある日本にとって問題になっていた「マイルド」や「ライト」の表示については「特定の製品が、他より害が少ないと誤解を与える」として当初は規制を求めたが、日本などの強い反対により「国内法に従って措置をとる」との留保がついた。
交渉が難航した条項
交渉当初は、たばこのスポンサー行為や広告前面禁止を目指していたが「言論の自由」に反するとアメリカからの強い反対もあって「憲法上の規定などから可能な限りの規制措置をとる」という逃げ道を与えている。また、たばこ自動販売機の台数が世界一である日本（約63万台）やドイツ（30万から40万台）が反対した、自動販売機撤廃条項は「未成年が入手できない措置をとる」と緩くなった。NGOなどによると独ではすでに、たばこ企業がIDカードを入れる自動販売機を開発中だという。
ブルントラント事務局長は「この条約により何百万人もの生命が助かることになる」と述べた。今後、より厳しい規制強化策を決める議定書の交渉が始まる。しかし、ドイツや米国の条約不参加もありえるとBBCやロイターでは報道している。
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