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政府税制調査会は１７日までに、１０年度税制改正で地方税の特例措置について各省が要望した２２０項目のうち、９１項目を「認められない」とする見直し方針を各省に通知した。「制度の抜本的な見直しがなければ認められない」とする項目も含めると１２２項目に上り、要望の半数以上を占めた。地方税の特例措置は計３３８項目あり、０９年度地方財政計画ベースで約７９００億円の減収要因となっている。
共同通信