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石油コンビナートがある２６道府県のうち、爆発火災などに備え住民への情報伝達や避難勧告のマニュアルを策定しているのは２割に当たる６自治体にすぎないことが１１日、総務省消防庁の調査で分かった。住民の安全確保に重要として、同庁は年度内に改善策をまとめ策定を促す。大量の石油や高圧ガスを扱う事業所のある特別防災区域は、３３道府県に８５カ所あり、このうち２６道府県が調査に答えた。
共同通信