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スイスでは文化振興は教育と同様、州と地方自治体に権限があり、２０００年以降憲法に明文化されている。
各州は地域レベルの文化振興を担当し、連邦政府は国家レベルの有益な文化事業を担当する。このように、文化振興はすでに国家政策の一環としても確立されている。
２０１２年は２７億３０００万フラン（約３４７０億円）を上回る公的資金が文化振興に充てられた。そのうち１３億６０００万フラン（４９．９％）は地方自治体による支出、１０億７０００万フラン（３９．２％）は州による支出で、スイス政府は２億９５８０万フラン（１０．８％）を負担した。
芸術支援政策
スイスの文化政策はスイス国内の統一を後押しする意味を持つ。ヨーロッパの３大（言語）文化圏とつながり「自らの選択で作られた国家」というスイスの特異性、また、数多くの異なるグループをまとめる連邦体制が焦点となっている。
つまり、あらゆる文化振興事業は国内統一という政治的意思の維持および各地域の文化的アイデンティティと多様性の尊重という２本の柱によって支えられている。
また、文化局は地域の特性や考古学分野の保護にも積極的だ。映画制作者、芸術家、デザイナーを支援したり、異なる言語や文化を持つコミュニティの利益促進にも取り組んでいる。ここでは約２００人のスタッフが働いている。
プロ・ヘルヴェティア文化財団
スイス芸術評議会「プロ・ヘルヴェティア文化財団（Pro Helvetia）」（英語/その他）はスイス国内外の財産となる芸術作品の奨励を目的とする団体。１９３９年、スイス政府が財団として設立、現在も公的資金で運営されている。
同財団はスイス人芸術家の支援を目的とし、作品の制作や宣伝に理想的な環境を提供したり、スイス国内外での知名度の向上に向けた支援を行っている。
資金の６割はスイス人アーティストの国際的なプロジェクトの支援に充てられる。スイス人アーティストと諸外国、特に、同財団がオフィスを置いている国のアーティストとのコラボレーションや交流も支援している。
日本での活動にも力を入れており、２００５年に開催された愛知万博に先駆け「０４‐０６スイス・コンテンポラリー・アート・イン・ジャパン」を日本各地で展開。２００４年から３年間にわたるこのプログラムでは、ビジュアルアートを中心にしたスイスの現代芸術を紹介し、日本人アーティストとの交流を促した。そのほかにも数多くのプログラムを助成しており、ごく最近では「パウル･クレー―おわらないアトリエ」が２０１１年５月から７月まで東京国立近代美術館で開催された。
財団
前述の連邦内務省文化局（BAK/OFC）やプロ・ヘルヴェティア文化財団（Pro Helvetia）のような主要機関のほかにも、スイスには助成金を交付する私的財団（独/仏語）が多い。
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