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政府は１１日、東京電力福島第１原発事故を受け、来年１月に全面施行される放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染や汚染廃棄物処理の基本方針を閣議決定した。子供の生活環境を優先的に除染、自然界からの被ばくを除く線量が年間２０ミリシーベルト未満の地域は２０１３年８月末までの２年間で一般人の被ばく線量を半減、子供は６０％減とすることなどが柱。８月に政府が決めた除染の緊急実施基本方針を引き継ぐ内容。
共同通信