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厚生労働省は１７日、生活保護の支給水準（生活扶助の基準額）を２０１３～１５年度まで３年間かけ、段階的に引き下げる方針を固めた。現行基準からの減額幅は１０％を限度とする方向で、長期的なデフレの影響も重視し、与党などと調整した上で最終決定する。支給水準をいっぺんに引き下げたり、見直し幅が１０％を超えたりすると、受給者の暮らしへの影響が大きすぎると判断した。
共同通信