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チューリヒの小さなNGOがスウェーデンを模範にした売春禁止を求め、物議を醸している。現在、スイスで売春行為は「正当な」職業として認められている。
「スウェーデンはよくスイスと間違われます。スイス人はそれでも平気かもしれませんが、私たちにとっては大きな問題です」。小さなNGO「チューリヒ女性本部他のサイトへ」が制作したキャンペーンビデオの中で、スウェーデン人がそう発言する。同団体は、６月２８日にスウェーデンを模範にした売春禁止キャンペーン他のサイトへをスタートした。スウェーデンでは買春行為が禁止されており、刑罰の対象となる。それに対しスイスは、売春ビジネスが最も自由に行われている国の一つだ。売春も買春も法的に認められており、路上売春や性交を含む風俗店、売春宿も同様だ。スイスでは売春が職業として認められており、売春婦も大半は「自営業者」として税金を納めている。
キャンペーンビデオの中で「売春がどうして合法なんだ？」と問うと、「それはもちろん、お金が儲かることならスイスは何だって合法だからさ」と男性が答える。そして「スイス人はまだ中世に生きているみたいだ」と続く。
この挑発的なビデオはソーシャルネットワーク上で瞬く間に広がって行った。
この流れを受け、別のNGOが「売春も正当な職業他のサイトへ」というキャンペーンを実施して対抗。キャンペーンでは売春の禁止に反対し、売春業を営む権利を守るよう求めている。男女平等に関わる公的機関や相談所までもチューリヒ女性本部の要求に反対の立場を取っている。
対立の末、団体が決別
「売春も正当な職業」キャンペーンには、女性の権利を守るスイスの女性団体「女性の土地（TdF）他のサイトへ」も参加しているが、その結果、同じ名称のドイツの姉妹団体との間に亀裂が生じた。「我々は、スイスの『女性の土地』が主張する『売春も正当な職業』という意見とは全く立場を異にする」と同名のドイツ団体は表明。ドイツTdFはむしろチューリヒ女性本部と同じく、売春の禁止を求める立場にある（ドイツでも売春は合法）。「売春のない社会が我々の目標だ。何故なら、買春は暴力以外の何物でもないからだ」と同団体のインゲ・ベルさんはスイスインフォに対し回答。売春は甚だしい女性蔑視の表れだとした。
しかしスイスのTdFは違う意見のようだ。「売春も正当な職業」キャンペーンは「平等権とは、全ての人に同じ権利を認めることだ。ならば売春を営む人にも権利を与えなければならない。彼らにも自己決定権や職業の自由を認めるべきだ」とし、「社会的に不名誉な仕事をしている人々も含め、全ての人の尊厳を守るべきだ」とホームページで表明している。更に、異性による暴力や人身売買は売春業とは別問題だと主張している。
こういった意見の対立から、両団体は協働関係の解消に至った。「両団体は現在、分離手続きを進めている」とベルさんはスイスインフォに回答。だがこれ以前から既に両団体には意見の食い違いがあったという。その一例として、スイスのTdFは、女性が顔を覆うブルカや頭部を覆うスカーフを禁止する考えに馴染めなかった。「女性政策は各国の文化によりさまざまだし、おそらく今のスイスがそうであるように保守的なイスラム教団体の発言力が強まっているとしても、それでは本当の意味での男女平等を改善することができない」とベルさんは言う。そしてスイスTdFは今後、団体のロゴと名称を変更する必要があるとした。
売春禁止は少数派の意見
スイスのメディアでも、チューリヒ女性本部の提案を疑問視する声が大半だ。ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガー他のサイトへは、売春禁止は高コストになると報じている。売春業を違法化したい人は、女性が新しい仕事を探す際のサポートや職業転換訓練の費用を負担するべきで、「それ以外の方法は偽善的で不公平」としている。また、ドイツ語圏の日刊紙NZZ他のサイトへは「売春は女性を尊重する視点を養うというより、むしろ女性蔑視につながる行為だ。性別の対等関係を促進するわけでもない」と禁止の意義は認める。しかし「禁止によって売春が闇市場に流れないという保証はない。そうすれば女性に今以上の不法労働を強いる恐れがある」と禁止のデメリットを並べたてた。
そんな中、大衆紙ブリック他のサイトへだけが売春禁止に賛同し、買春は代価を支払う虐待行為だとした。本紙は他のどの新聞より性に関する記事を多く取り扱い、エロティック広告で高収入を得ている。
悪道を行くのはスイスのみ？
キャンペーンに対し否定的な反応が多いのは「察しがついていた」とチューリヒ女性本部のアンドレア・ギスラー代表は言う。「売春業には多くの問題が付随するが、スイスはうわべを取り繕っている」。他国では、婦人団体や利益団体が売春に反対する姿勢を示している上、欧州委員会他のサイトへや欧州議会他のサイトへも含め、既に売春に関し激しい討論が交わされてきたという。スイス政府も２０１５年に売春について調査検討してはいるが、スウェーデンで実施されている売春禁止法は人身売買を抑制する手段にはならないとの結論に至った。
１９世紀末期、売春の禁止を求める廃娼運動が英国を発端に世界各国で始まり、スイスでも同様の動きがあったが、１９４２年にスイスでは売春が合法であると明文化された。そして２０世紀末頃からスイスの法実務は自由化が進み、国際的に見て特に多くの売春宿が設けられた。欧州連合（EU）とスイスの間で人の自由な移動が認められたことを受け、２１世紀初頭には東欧から大量の女性が流れ込んで来た。
街にあふれる路上売春に対する取り組みとして、チューリヒは２０１３年に「セックスドライブイン」を作ることを決定。税金で売春専用の駐車施設が建てられた。客はドライブインと同じように車で出入りし、売春婦は人目のないドライブインで「仕事」を済ませられるという仕組みだ。近くには警報ベルも装備してある。麻薬政策と同じように、スイスでは売春も禁止より自分で管理する道を選びたいようだ。
過去の古傷と傷つけられた自尊心
売春禁止はスイスで賛同を得るのは不可能に近いに要求であるにも関わらず、何故この小さなNGOのキャンペーンにここまで大きな反響があったのか？ひょっとしたらそれは、ビデオが過去の古傷を突いてスイス人に劣等感を与えたからかもしれない。ビデオは、スイスがかつてスイス人傭兵を外国に輸出していた事実や、１９７１年にようやく女性参政権が認められたことを冷笑している。そして「スイスがスウェーデンに追いつくまで、また何十年も待つことがないようにね」と結んでいる。
チューリヒ女性本部のギスラー代表は、同ビデオがスイス人の自尊心を傷つけたせいでここまで話題になったと考える。「スイス人は国際色豊かでオープン、かつ寛容な国民だという自己像を持っている。しかし実際は、男女平等に関してスイスが先進国に含まれていたことは一度もなかった」。ギスラー代表によれば、スイスでは伝統的な役割分担が今も根強く残っているという。「スイスにやって来た外国人が保守的なスイス人に驚くのはよくあることだ」（ギスラー代表）
（独語からの翻訳・シュミット一恵）