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国際労働機関（ILO）の年次総会が２８日、スイス・ジュネーブで始まった。最大の焦点は、職場でのセクハラや暴力から労働者を守る新しい国際基準の策定で、２０１９年の採択を目指す。
加盟国１８７カ国から被雇用者、雇用者、政府の代表者約５千人超が出席。新しい国際基準は条約となるか勧告となるか、または両方を盛り込むかは今後の討議次第となる。会期は来月８日まで。
ILOのガイ・ライダー事務局長は、この構想についてはすでに２０１５年から議論が始まっていたと指摘。世界では昨年、米ハリウッドの映画プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン監督に対するセクハラ被害の告発を機に「#MeToo（私も）」と被害を訴える声がソーシャルメディアを中心に広がった。
ライダー事務局長はフランス語圏の日刊紙トリビューン・ド・ジュネーブに「最初の議論で（暴力やハラスメント被害から被雇用者を守るために）取りうる国際基準の範囲を決めたい」と話し、ILO設立１００周年の節目である２０１９年に採択したいとの考えを示した。
ILOは職場での暴力、ハラスメント被害に関して様々なレベルで働きかけを続けてきたが、法的な面では多くの問題が残ると訴える。例えば関連法が存在しない、暴力被害のリスクにさらされやすい被雇用者への法的、政策的保護措置がない、または現行法規制上の「職場」の定義があまりにも狭いなどの点が問題だという。
世界銀行が出した最新の報告書「女性・ビジネス・法律２０１８」によれば、１８９カ国のうち５９カ国が、職場でのセクハラ被害に対する特定の法規定を持っていなかった。
スイス連邦政府は昨年のILO総会で職場における暴力やハラスメントに対する国際基準を策定するべきかという質問に対し、支持する考えを示した。「労働市場に女性が増えていること、新しいテクノロジーに起因するハラスメントのリスクを意識啓発する点からも、労働という分野にジェンダーの問題を盛り込むこと、さらに手厚い保護措置を講じることは適切だと考える」とコメントした。
ただ今後の具体的な政策についてはILOの討議の結果を待ちたいとしている。