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原発についての特例会議がまもなく国民議会 ( 下院 ) で行われるのに先立ち、経済連合エコノミースイス ( economiesuisse ) はエネルギー政策に関する世論調査を実施。それによると、67%の回答者が脱原発に賛成し、また65%が脱原発に伴う電気料金の値上げに理解を示した。
全回答者1005人のうち約半数が、原発廃止により電力供給が多少不安定となっても仕方がないと答えた。
調査によれば、スイス国民は性急な政治的判断には慎重だ。84%の回答者が、十分な電力供給を賄うには落ち着いて解決策を探るべきだと答えた。
「政治家が思うよりもずっと冷静に国民は ( 原発問題に ) 対応している」と、エコノミースイスはコメントしている。
安全性が重要
今回の調査では質問の仕方をわずかに変えただけで、新しい原発建設に反対する人の割合が変化した。新しい原発の建設の賛否を問うに当たり、最新の安全基準を備えた原発建設に反対した人は55%。単に新原発建設を対象とした場合の反対者は67%に上った。
古い原発を最新の安全基準を満たす新しい原発に建て替えるべきかどうかとの問いには、41%が賛成した。しかし、脱原発について一般的に質問した場合の原発賛成者はわずか29%にとどまった。
一方、スイスでは脱原発議論が始まる前から新しいガス発電所建設の検討が行われていたが、今回の調査でガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「コンバインドサイクル発電」に賛成した人は半数にも満たなかった。原子力エネルギーが代替エネルギーに完全移行するまでこのコンバインドサイクル発電を利用することも可能だが、これには38%が賛成、46%が反対だった。
ガス発電に肯定的なのは、連邦環境省環境局 ( BAFU/OFEV ) のブルーノ・オベルレ局長だ。「二酸化炭素 ( CO2 ) 排出量は100%埋め合わせることができるので、新しいガス発電はCO2削減目標の妨げにはならない」と、日曜新聞「ゾンタークス・ツァイトゥング ( SonntagsZeitung ) 」のインタビューで語った。
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