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アメリカ司法省は6月30日、所轄のフロリダ州の裁判所に対し、2002年から2007年までの間にスイス最大手のUBS銀行のほう助を得て脱税していた疑いのある顧客数千人分の情報開示をめぐり、依然として裁判で争う態度を表明した。このコンテンツは 2009/07/01 09:41
「アメリカの納税者全員が法律を守り、外国にある銀行口座を公開することに強い関心を持っているため、この件は必ず追及したい」という。マイアミの米連邦地方裁判所で行われる初公判は7月13日に予定されている。
口座凍結か
スイスのマスコミは最近、この問題については当事者間で合意に達するものと報道していたが、アメリカ当局はUBSに対して完全な協力の姿勢を求めるよう裁判所に訴えかけた形となった。
アメリカ司法省は、UBSは過去最低7年間にわたって、何万人ものアメリカの顧客が自国の法律を犯すことを積極的にほう助してきたと非難する。コミュニケには
「ほう助をやめさせることはスイスの定める守秘義務より重要なことだ。しかしUBSは、この要求はスイスの法律を犯し、両国間で結ばれている2国間協定に反するものだと主張している」
とも記されている。
これに対し、UBS側は「相応の解決策に対してオープン」な姿勢であり、UBSで広報を担当するカリーナ・ビルネ氏は6月30日、AP通信社に次のように語った。
「UBSは、もともとスイスの法律に違反したアメリカの顧客の名前を譲渡する姿勢でいる。今回の衝突は、裁判よりも両国の政府間で解決すべきだ」
UBSはまた、スイスの法律を犯すことなく、アメリカ国税庁の要望を満たす努力を続けており、スイスの法律が適用されないアメリカに保管されている書類を通じて、可能な限りの情報を提供してきたと主張する。
ロイター通信社によると、UBSは6月30日、アメリカの顧客の口座を一部凍結した。ある関係者の話では、7月1日以降、スイスにあるアメリカの顧客の預金口座や有価証券はブロックされる。UBSはこれらの顧客に対し、いわゆるオフショア口座をUBSのほかの口座に移すか、あるいは解約するよう、すでに要請済みだという。
口座を凍結すれば、UBSは今年2月にアメリカ司法省およびアメリカ証券取引委員会 ( SEC ) との間で合意した義務の１つをすでに果たしたことになる。このときの合意では、民事裁判については触れられていない。
swissinfo.ch、外電
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