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安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、政府が検討する罰則付きの時間外労働の上限について「最低限、労災認定基準をクリアするといった健康の確保を図るのは当然だ」と述べ、労災認定基準との整合性を重視する方針を表明した。金田勝年法相は「共謀罪」の構成要件を厳格化し新設する「テロ等準備罪」に関し、捜査で電話やメールを傍受できる通信傍受の対象には含まれないとの認識を示した。
共同通信