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ミューレベルク原発の運転期限をめぐる訴訟で、ローザンヌの連邦最高裁判所は２８日、同原発に対し無期限稼働を認めた。また、原発の安全性を連邦核安全監督局が保障する限り、原発の運転期間は制限できないとした。脱原発に舵を切ったスイスだが、現在稼働中の原発の寿命は決定されていない。「この敗訴を消化するには時間がかかる」と、原告団のライナー・ヴァイベル弁護士は肩を落とした。
最高裁では、５人中４人の裁判官が運転期間に期限を付けるのは妥当ではないと判断。そのうちの１人は、「原発が安全かどうかは、司法が判断すべきではなく、専門知識を持った核安全監督局（ENSI/IFSN）に委ねるべきだ。また、原発の安全は運転期間を限定することで達成されるわけではない」と説明した。結果、スイスでは原発に寿命はないという判決が下された。
もともとミューレベルク原発は稼働開始以来、運転期間の延長申請を繰り返してきた。しかし同原発運営会社BKWは、他のすべての原発には無期限運転許可が認められているのに、ミューレベルク原発にだけ認められないのは不公平だとして２００５年、連邦エネルギー省（UVEK/DETEC）に無期限運転許可を申請。同省は２００９年、BKWの要求を認め無期限運転を許可した。
これに対し、同原発の近隣住民約１００人が原告団「ミューレベルク・フェルファーレン（Mühleberg ver-fahren）」を立ち上げ、まず連邦行政裁判所に異議申し立てを行った。ミューレベルク原発は福島第一原発と同じ型で稼働年数は今年で４１年になる古い原発。そのため原告側は、圧力容器や格納器の亀裂、冷却装置の安全な確保、また地震の可能性なども問題にした。
その後、行政裁判所は２０１２年３月１日、ミューレベルク原発の運転許可を（安全性の観点から）２０１３年６月２８日までと定め、またBKW側にその期限までにエネルギー省に新しく稼働延長申請を行い、総合的な安全管理計画案を提出しなければならないとの判決を出した。この判決にBKWとエネルギー省が上訴し、３月２８日の最高裁の判決となった。
核安全監督局への絶対視を懸念
原告側は全員、判決後の記者会見で落胆をあらわにし、「核安全監督局自身が、ミューレベルクの安全性に問題があると表明しているにもかかわらず、最高裁は行政裁判所が設けた６月の稼働期限を退け、さらに核安全監督局の権威を絶対視する判決を下した。これには強い不安を感じる」と、語気を強めた。
スイスでは福島第一原発事故を受け、エネルギー省が脱原発を進めるエネルギー基本方針「エネルギー戦略２０５０」の第１案を２０１２年９月に発表。だが運転中の原発の寿命には言及していない。
そのため緑の党（Grüne/Les Verts）などは、原発の寿命を４５年にする憲法改正案をイニチアチブ（国民発議）として最近、国に提出した。しかし国民投票にかけられるのは約１年半後。最高裁の判決は、その内容によってはこうした動きの追い風になるはずだった。
ミューレベルク原発稼働許可をめぐる法的争い
１９７１年 営業運転開始。
１９９８年 政府から２０１２年までの延長稼働許可が認められる。
２００３年３月２１日 核エネルギー法施行、稼働認可は連邦エネルギー省（UVEK/DETEC）が管轄に。
２００５年１月２５日 運営会社BKW、政府に無期限稼働許可申請。
同年６月１０日 政府は管轄外として、BKWの申請を連邦エネルギー省に回す。
２００６年６月１４日 エネルギー省はBKWの申請却下。
同年７月１３日 BKWは連邦行政裁判所に不服申し立て。
２００７年３月８日 行政裁判所、BKWの申請の再審査をエネルギー省に命令。
同年４月２６日 エネルギー省はこれを不服として連邦最高裁判所に提訴。
２００８年１月２１日 最高裁判所、行政裁判所の判決を支持。
２００８年６月 エネルギー省、BKWの無期限稼働申請を公示。
同年７月 ミューレベルク原発近隣住民ら約１９００人が原発の安全性を理由に異議申し立て。
２００９年 連邦核安全監視局（ENSI/IFSN）は同原発の安全性に関する見解を提示。
２００９年１２月１７日 エネルギー省、ミューレベルク原発に無期限運転許可。
２０１０年 ライナー・ヴァイベル弁護士が中心となり、約１００人の住民が行政裁判所にエネルギー省の決定に対し異議申し立て。
２０１２年３月１日 行政裁判所、ミューレベルク原発稼働許可を２０１３年６月２８日に定め、BKW側に安全強化対策案をエネルギー省に提出するよう命令。
同年４月 BKWとエネルギー省はこれを不服として最高裁判所に上告。
２０１３年３月２８日 最高裁判所、行政裁判所の判決を破棄し、ミューレベルク原発に無期限稼働許可を認める。インフォボックス終わり
スイスの原発は永遠ではない
今回の判決を受け、ドリス・ロイタルト環境・エネルギー相は、「安全性の判断は科学技術の専門家集団である核安全監督局の手に委ねられるという最高裁による確認は歓迎すべきものだ」と述べた。
ロイタルト氏はさらに、「大切なのは、安全であって期限ではない（よって行政裁判所が今年６月に稼働期限を定めたのはおかしい）。ただ、最高裁の無期限運転許可は、そのまま（エネルギー省が）ミューレベルク原発を永久に運転させるということを意味するわけではない。スイスの原発は永遠ではない。古い原発に故障が起こりやすいことは承知している。BKW自身、原発の安全性に投資する資金とその結果をはかりにかけている。およそ５０年という寿命の目安は考慮されており、その期限が来れば停止するよう準備は進められている」と話した。
巨額の設備投資より再生可能エネルギーに
上訴したBKWも、最高裁の決定に対し「ミューレベルク原発の無期限運転がこれで保障され、すべてのスイスの原発が平等に保障されることになった」と、満足を示しながらも、永久に原発を運転するとは明言しなかった。
核安全監督局は２０１２年１２月、BKWに対しアーレ川以外の給水源を確保して非常用冷却設備を改善すること、また以前から問題が指摘されている炉心シュラウドの亀裂を修復することを指示。こうした中での今回の判決に、BKWは「投資費用や基本方針の決定に時間をかけられるようになった」とのコメントを出している。
核安全監督局の要求に応えるため、BKWは約１億７０００万フラン（約１７０億円）のコストを見積もっているが、最近ではそのコストがさらに上昇する可能性も出てきている。
BKWには他にも、２０１７年以降の運転を保障するための改造や新しい設備投資が、核安全監督局から要求されている。判決後のスイス国営ラジオの討論で、ある社会民主党（SP/PS）の議員は「２０１７年以降の運転を保障するには５億フランの設備投資がかかるといわれている。数年の運転延長のために巨額を投資して古い原発をつぎはぎするより、再生可能エネルギーに投資する方が現実的だ。BKWもそう考えるのではないだろうか」と述べている。
ローザンヌにて, swissinfo.ch