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【ソウル共同】韓国公正取引委員会は１７日までに、日本のベアリング大手の日本精工（東京）など日本企業４社が１９９０年代から少なくとも２０１２年までの１４年間にわたり、韓国でのベアリング価格を談合するカルテルを結んでいたとして、４社に合計約５２９億ウォン（約５６億円）の課徴金の納付を命じたことを明らかにした。公取委はまた、検察に告発する方針という。
共同通信