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インターネットを使った選挙運動を解禁する公選法改正案が１９日、参院本会議で可決、成立した。夏の参院選からブログや交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」をはじめとするウェブサイトが一般有権者を含めて初めて解禁される。電子メールの使用は政党と候補者に限定した。政党がホームページに誘導するバナー広告も解禁。候補者を装う成り済まし対策として、罰則を規定した。
共同通信