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スイス東部のグラウビュンデン州ダボスで２３日開幕する世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）に米国のトランプ大統領が出席することを受け、スイス国内で抗議デモが起こっている。地元警察は今後、デモの増加が懸念されるとしてこれまで以上の人員配置と予算配備を求めている。
首都ベルンでは１３日、１千人以上が抗議デモ活動を行った。大きなトラブルはなかったものの、参加者らは「トランプ氏を自滅させる」と書かれた横断幕を掲げ、街中を練り歩いた。
ベルン市警察のレト・ナウゼ署長はドイツ語圏の日曜紙ゾンタークス・ツァイトゥングに「デモ活動の取り締まりにかかるコスト負担を連邦政府は考慮するべきだ」と述べた。署長はまた「（開催地の）ダボスに充てられる安全対策費をベルンやチューリヒなどの都市に適用すべきだ」と語った。
WEFは２３日から２６日までダボスで開催。警護などにかかる安全対策費は総額９００万フラン（約１０億３５００万円）で、連邦政府、グラウビュンデン州、WEFがそれぞれ負担する。
州警察署長協議会のハンス・ユルグ・ケーザー会長は同紙に「WEFの期間中、ベルンやチューリヒではデモが増加し、参加者もこれまで以上の数に上る恐れがある。結果的に警察官の動員数や安全対策費は増加するだろう」と話している。
WEFの広報担当は、トランプ大統領の出席で安全対策費が増加するかについてコメントしなかった。