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大津市の中２男子自殺などを受け、地域ぐるみの対応が急がれる小中学校のいじめ撲滅に向け、学校だけでなく保護者や市民らの責任を明記した岐阜県可児市の「子どものいじめ防止条例」が２日の市議会で可決、成立した。いじめが起きた際に客観的な立場から調査、助言する専門委員会の常設を盛り込んだ。文部科学省によると、いじめ防止条例は家庭や職場での虐待や暴力も対象とした兵庫県小野市の例がある。
共同通信