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緑の党が提案する「脱原発」を問う国民投票の１０日前に行われた世論調査によると、賛成は４８％で、反対が４６％。２０２９年に脱原発しない可能性も浮上してきた。
スイスに既存する５基の原子力発電所の稼動期間を４５年に制限し、２０２９年に脱原発を求めるイニチアチブ（国民発議）が２７日、国民投票にかけられる。
世論調査機関gfs.bernが１７日に発表した調査結果によると、賛成が４８％、反対が４６％で、６％がまだ決めていない。
１０月２１日に行われた第１回世論調査結果より、反対が１０ポイント増えており、２０２９年での脱原発を非現実的だと見て、イニチアチブが否決される可能性も出てきた。有権者の浮動票の行方が投票結果のカギを握ることになる。
緑の党が提起した脱原発イニシアチブは、原発の新規建設を禁止し、既存する５基の原発の運転期間を４５年に限定することにより、最後の原発が廃炉になる２０２９年の脱原発を目指す。
スイス政府が起案した段階的脱原発を促す方針「エネルギー戦略２０５０」は、新規原発の建設を禁止するが、既存の原発の稼動に関しては安全性を唯一の基準とし、運転年数の期限を明確にしていない。
現在、スイスの原発依存度は、約４０％を占める。今回の国民投票に反対するスイス政府や連邦議会、そして、国民党を中心とした右派は、時期尚早のエネルギー政策の転換は、現実的でないとしている。
第２回世論調査
スイス放送協会（SRG SSR）から委託された世論調査機関gfs.bernが、１１月２～９日に、１４００人を対象に電話調査を行った。誤差はプラスマイナス２．７ポイント。１０月２１日の第１回の世論調査結果では、５７％が脱原発に賛成していた。