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世界各地で繰り広げられるデモ活動が、民主主義の後退に対する歯止め役を果たしている。だがスイスに関しては、投票率の低さが足かせとなる。
英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が９日発表した民主主義指数他のサイトへは、世界の民主主義の後退が止まってはいないにしろ、「小休止」していることを示唆した。
数多くの調査がリベラリズムや市民権の終焉を警告する中、全世界の民主度を指標化したEIUの指数は２０１８年、前年と同じレベルに留まった。４２カ国では悪化したが、５０カ国では改善したのだ。
世界全体の指数の下降が止まったのは４年ぶり。主な理由は、「選挙プロセス」「政府機能」「政治文化」「自由権」「政治参加」の５項目のうち、「政治参加」が大きく上向いたことだ。これには投票率や政党への加入、メディア視聴・購読、成人の教養が含まれ、全要素が改善した。
１８年は既存政府への不信感の大きさに比例するように、中東と北アフリカを除く世界中で政治参加が活発になった。米中間選挙における高い投票率はその代表例だ。特に女性の投票率は歴史的高さとなり、民主主義が徐々に衰退しているわけではないことを裏付けた。
スイスは後退
一方、直接民主制の国・スイスは意外なことに、政治参加の項目で７．７８で過去最低スコアを記録した。米国をわずかに上回ったものの、１０点満点のノルウェーをはるかに下回る。総合指数もノルウェーが１位で、アイスランドとスウェーデンが続く。スイスは昨年から１ランク低い１０位だった。ちなみに米国は２５位だ。
EIUの英国・欧州担当アナリスト、ダニエル・ハララムブース氏は、スイスの政治参加指標が沈み続けているのは、投票率の低さが主な要因だと説明する。女性議員の活躍から少数派の参画まで、多くの観点でスイスの政治参加は良い成績を示している。ところが「投票率」だけは国民投票の案件が多すぎる（そして時に複雑すぎる）ためか、投票率向上のためにさまざまな努力をする他の国々に比べて見劣りする。
つまるところ、国民投票という直接民主制のシステムの存在はスイスの民主度を押し上げているが、実際の投票に対する意欲が乏しいことが民主度を押し下げているわけだ。
スイスの独自性があだに
直接民主制を専門とするスイスインフォの世界特派員、ブルーノ・カウフマン氏は、EIUの指数の算出手法は誤解を招くと指摘する。年に４回も投票所に足を運ばなければならないスイスと、数年に１度しか投票の機会がないスウェーデンのような国とを比較するべきではないという。
カウフマン氏は、比較にならないものを比較したインデックスが、現実を正確に表しているとは言えないと話す。「政治学者のための定量的・表面的な数字だ」
実際、スイスの連邦レベルの国民投票の投票率は平均で５０％に達しないほど低いが、その主な原因は投票の多さと案件の複雑さであるとの指摘は多い。だが低い投票率が民主度の低さを表しているとは言えないとされる。
カウフマン氏によると、スウェーデンの民主主義インデックスの高さは労働組合や市民団体の運動の活発さを反映している。一方スイスに関しては、国民投票の実現に必要な署名集めといった独自の制度がEIUのインデックスに加味されない。
（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）, swissinfo.ch