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スイス政府は6月17日、第3次景気安定化政策として7億5000万フラン ( 約667億円 ) を投資し、失業者対策や健康保険料の値上がり緩和策を講じると発表した。
政府は昨年11月、第1次景気安定化政策として15億フラン ( 約133 3億円 ) を注入。次いで今年2月には、約7億フラン ( 約623億円 ) の第2次景気安定化政策を発表し、今回は第3回目の景気対策になる。
主な柱は失業者対策
｢スイス経済の見通しは2月以来非常に悪く、第3次景気安定化政策を打ち出さざるを得なかった｣
とドリス・ロイタルト経済相は記者会見の冒頭で語った。
ハンス・ルドルフ・メルツ財務相も、
「2013年まで、国の財政は苦しい状態が続く。2010年は厳しい年になり、2011年はさらに厳しい年になる」
と警告したばかりだ。
第3次景気安定化政策の主な柱は失業者対策で、4億フラン( 約359億円 ) がこれに使われる。長期にわたる失業者や、若年者層で求職活動を行っているが職の見つからない人たちを対象にしている。
環境保護、エネルギー分野、観光産業、若年者層問題などで、非政府組織 ( NGO )を中心に短期の仕事を作るといった対策が考えられている。また若年者層には、専門教育を行うための基金の設立、若年者層の雇用枠を広げる企業には融資を行う、さらに多くの技術見習いの職を作るといった対策が講じられる。
一方2億フラン ( 約179億円 ) が、値上がりし続ける健康保険料を緩和する助成金として使われる。
しかしスイス労働組合の 「トラバーユ・スイス ( Travail Suisse ) 」は、今回の政府の景気安定化政策に対し、
「提案された政策は確かに正しい方向性を示していると思うが、現在の危機の規模に対応していない」
と失望感を表明した。
外電、 swissinfo.ch