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２３日からスイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）に米国のトランプ大統領が出席する。スイス連邦政府はクリントン氏以来１８年ぶりとなる現職大統領が出席するこの機会に、米国の法人税改革について議論したい考えだ。
ジュネーブ在住の在外共和党員会他のサイトへのメンバー、ジェームス・フォレイ氏はフランス語圏のスイス公共放送（RTS）に対し、アラン・ベルセ連邦大統領とトランプ大統領の会談はビジネスの面からも有益だろうと述べた。
どのビジネスに有益なのか
フォレイ氏は「ビジネスにとってはかなり良いこと。トランプ氏が（ダボス会議に）行く理由の一つでもある。自身の『アメリカ・ファースト』政策を促進するために」と語る。
一方、スイス政府は、スイス拠点の米国企業に帰還を促すトランプ大統領の政策に危機感を示す。
米議会では昨年１２月、米国を拠点とする企業の連邦法人税率を現行の３５％から２１％に引き下げる税制改革法案が通過した。
これに対し、スイスのヨハン・シュナイダー・アンマン経済相は、米国企業のスイス撤退を防ぐための「革新的なアイデア」が不可欠だと発言している。
現在、スイスには２万４千社の多国籍企業が拠点を置き、税制上の恩恵を受けている。しかしこうした措置に反発する国外からの締め付けに加え、昨年９月の国民投票では、国内企業と多国籍企業の法人税率を一律化することなどを盛り込んだ改革案が反対５９．１％で否決された。