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ＴＰＰ交渉をめぐり、政府は１３日、近く米国に示す関税撤廃の提案で、関税をなくす品目の割合を示す貿易自由化率を８０％台後半にする方針を固めた。他国より高めの水準となり、自由化に前向きな姿勢を打ち出す。ワシントンで２０～２３日の間に、米と集中的な関税交渉を調整中だ。政府は８月末までにマレーシアなど６カ国と、関税撤廃の案を交換したが、自由化率は８０％前後にとどめていた。
共同通信