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パリの同時多発テロのショックから立ち直ったスイスのメディアは、１６日付けの新聞で冷静に分析を展開した。大半が「テロを撲滅するには、シリア空爆などの軍事介入だけでは解決できない」と書く。さらに各紙の編集長は、「フランス及び欧州各国は、対イスラム国空爆に加わる有志連合の再定義を含む、息の長い本当の意味でのテロ対策を考えていくべきだ」と主張する。各紙の論説を拾った。
スイスの多くの新聞が、米英仏などのシリアへの軍事介入の「効果」に疑問符をつける。「敵は確かにイスラム国（IS）なのだろう。しかしフランスも加わる有志連合による空爆は、ISをシリアやイラクから追い出すには有効ではない。たった一つの解決策は、政治的な解決であって、それはアサド大統領の退陣だ。それが根源的な『悪』を断ち切ることになるだろう。ただし、悪という吸血鬼が新しく餌食を見つけるまでの間の解決だが…」と、フリブール州の日刊紙ラ・リベルテは書く。
チューリヒのターゲス・アンツァイガー紙も、ISによる西欧でのテロは軍事的な問題ではなく、政治的な問題なのだと言う。「２００１年の９・１１後の米国によるイラクへの軍事介入が、（歴史のアイロニーだが）ISの誕生を促した。だからこそ、戦争という美辞麗句を使う、ないしはそれを実行に移すには慎重でなくてはならない」
フランスはすでに戦争に突入している
オランド仏大統領が「フランスは同時多発テロで戦争に突入した」と発言したことを受け、ル・タン紙は「フランスはこの１３日に戦争に突入したのではない。この国は、アフガニスタンやシリアで、また１１年にはリビアで戦争に参加し、１３年には西アフリカのマリで軍事介入をしている。こうした軍事介入（戦争）こそが、フランスの旧植民地が抱える癒えない傷を背景としながら、イスラム過激派に対しフランス本土を、そしてその首都を、テロの標的にするよう差し向けている。空爆をさらに強化することは、解決には十分ではない。絡んだ暴力の糸を解いていくのは容易ではない。テロに対する勝利は、息の長い戦いになる」
左派の新聞のル・クリエはさらに強くこう言う。「空爆によって民主主義を押し付けようとするのは、限界がある。特に湾岸戦争のときのように、帝国主義的意図を内包してこうした空爆を行う場合はなおさらだ」
解決策は？
では解決策に何があるのだろうか？「イスラムの国々の権力者たちは、単に今回のテロを糾弾するだけではなく、テロリストたちがどこにいるのか探し出す手段を講じるべきだ。また非難から逃れて今なおテロリストたちに資金援助を続けるサウジアラビアやカタール（この２国を挙げるだけにとどめるが）に対し、圧力をかけるべきだ」と論じるのは、トリビューン・ド・ジュネーブ紙だ。
「若者を過激化させる巣窟を徹底的にたたくべきだ。それは急を要する。一方で、すでに過激化した若者をどうするのか？彼らを閉じ込めても、その後自爆テロを行うだけだろう。ならば、ムスリムの第２世代の若者が住むパリ郊外に赴き、彼らに教育を与え、希望を育み、フランスに同化させることだ。そうせずに失ってしまった時間を、今こそ取り戻すべきだ。こうした一貫した支援には、一世代もの時間がかかるとは思うが、それしか解決策はない」と、提案するのはヴァントキャトラー紙だ。
難民受け入れの伝統に終止符？
一方、パリの同時多発テロは、ドイツに殺到する難民を今後欧州諸国がどう受け入れるのかという議論にも影響を与えた。NZZ紙は、欧州における安全保障にとって大量の難民がもたらす影響は「不快な課題」ではあるが、政治家たちは今こそ真剣に考えなければならないという。そしてこう続ける。「ドイツのように国境での検閲を放棄した国は、新たなリスクにさらされるだろう」
右派国民党に近いバズラー・ツァイトゥング紙は、さらに極端な主張をする。「今回のテロ事件は難民を温かく受け入れるという『素朴で無知な』欧州諸国の伝統に終止符を打つものになった。特に難民を受け入れなければならないという義務感や自責の念はもう終わりにすべきだ」
「我々は戦争に突入したのだ。市民が犠牲者になっている。欧州や米国は、もしその価値の継承を望むのだとしたら、このテロの結果に答えを出さなくてはならない。（中略）国境を開いてピース、ラブ、ハッピネスといった言葉を使うのは、美しい自己陶酔だったのだ。しかし、それは長期的に見れば、取り返しのつかない運命へと突進していることなのだ」
（仏語からの翻訳・編集 里信邦子）, swissinfo.ch