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昨日２７日に行われた国民投票で、緑の党提案の「脱原発イニシアチブ」は、投票者の５４．２％の反対で否決された。「脱原発を否決したといっても、それがイコール原発支持ではないのだ」というのが、スイスメディアの全体的な反応だ。結局、国民の多くが政府の提案する「秩序ある脱原発」に従うことを選んだのだという。
「現実的な脱原発を選んだ人々が勝利したのだ」と左派系の主要紙ターゲス・アンツァイガーは書いた。イニシアチブは既存の原発の運転期間を４５年に限定しているため、もし可決されれば２９年にスイスの５基の原発すべてが運転停止となるが、それでは再生可能エネルギー（以下、再エネ）での電力生産が間に合わないという政府の主張に人々が同意。その結果、「現実的なゆっくりとした脱原発を選んだのだ」と同紙は分析する。
政府が今年９月に決定した「エネルギー戦略２０５０」では、イニシアチブと同様に新規原発建設は凍結するが、４０年までに時間をかけて脱原発すると謳っている。「この戦略に従ったほうが、時間をかけて再エネを展開させ、電力会社とも協調して電力を確保できる。また早期の運転停止を命じることで生じる電力会社への賠償金もいらない」（ターゲス・アンツァイガー）
一方、経済発展を擁護する有力紙NZZは国民の多くが原発を支持したのだと書く。「明らかに国民の多くが、原発の技術にもまたその安全基準にも信頼を寄せた結果だ。また政府と連邦議会が決定した、秩序ある脱原発を提案する『エネルギー戦略２０５０』にも信頼を置いたのだ」
ロイトハルト環境・エネルギー相の勝利
「国民の多くは脱原発に賛成だ。しかし、イニシアチブが提案するペースでは無理だと判断した」と日刊紙アールガウアー・ツァイトゥングは書いた。
そこで、「エネルギー戦略２０５０」を決定にまで持ち込んだドリス・ロイトハルト環境・エネルギー相の手腕とそのエネルギー政策が国民投票で支持されたのだ、と多くのメディアの社説は述べる。「エネルギー戦略２０５０によって、ロイトハルト氏は原発を稼動させている国々と協調しながら、ゆっくりと脱原発の方向へ向かうことができる」とフランス語圏のル・タン紙は書いている。
ドイツ語圏の大衆紙ブリックでさえ「緑の党提案の脱原発イニシアチブへの『ノー』は、政府のエネルギー政策への『イエス』だ」と書き、ロイトハルト氏個人の勝利を褒め称えている。
非難を浴びる右派・国民党
脱原発に賛成した州が多かったフランス語圏ではメディアも、早期の脱原発が受け入れられなかったことに対し、より批判的だ。「（まるでウランがスイス国内で生産されているかのように）国外から電力が輸入されることを恐れ、イニシアチブ提案の２９年の脱原発という期日を恐れ、さらに原発産業での失業者の増加を恐れ、イニシアチブを否決した」と、ジュネーブの日刊紙トリビューン・ド・ジュネーブは批判。そしてこう続けた。「昨日の否決の結果、我々は今後何十年にもわたって古い原発が事故を起こさないように、第２のフクシマにならないように神に祈りながら、古い原発の応急処置を続けなければならないのか？」
「スイスにとっての重要な問題を先送りすることは、非常に危険だ」とフランス語圏の日刊紙ル・マタンも言う。同紙はこうも書く。「この投票結果は、短期的な利益や産業部門の利益しか考えない、政治家の無責任さの表れである」
左派系の日刊紙クーリエは、一歩突っ込んで「経済界の一部は、脱原発を先送りすることで時間を稼ぎ、国際レベルで起きている原発の復活を期待しているのではないか？」と分析する。
そしてフリブールの日刊紙ラ・リベルテは、政府の決定した「エネルギー戦略２０５０」さえ覆そうと試みる右派・国民党に対し、こう主張している。「原発を支持する右派・国民党は、エネルギー転換には費用がかかると言う。確かに再エネには支援が必要だ。だが、真剣に考えた場合、再エネ推進以外に進む道はない。気候変動を阻止するには、クリーンエネルギーへ転換するしかない。（原発という）過去のエネルギーにしがみつくのではなく、未来のエネルギーに投資するしか道は残されていないのだ」
（仏語からの翻訳・里信邦子）