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政府は２０日、国家公務員給与を平均０・２３％引き下げるよう求める２０１１年度人事院勧告の実施を見送る方針を固めた。既に勧告を大幅に上回る７・８％削減の臨時特例法案を国会に提出しているためで、月内に給与関係閣僚会議を開き、勧告実施に必要な給与法改正案は提出せず、特例法の早期成立を図ることを正式決定する。人事院勧告を受けた給与法改正案の提出見合わせは、オイルショック後の１９８２年以来、２９年ぶり。
共同通信