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財務省の五十嵐副大臣は２１日、都内で講演し、将来的な消費税率について「１７％くらいにならないと、うまく社会保障制度を運営していけない」との認識を示した。最低保障年金などに費用が掛かるため。政府、与党は２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる方針。スケジュールについて「１３年１０月以降に７～８％」とし、１５年に１０％へ引き上げる考えを示した。
共同通信