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リオの地球サミットから１０年。南アフリカ・ヨハネスブルグで「持続可能な開発に関する世界サミット」が8月２６日から９月４日まで開催される。スイス代表のジョセフ・ダイス外相は、サミットは必ず成功すると確信を持っている。
「地球サミット２」とも称される「持続可能な開発に関する世界サミット」は、
１９９２年リオデジャネイロで定められた実施目標における実績を審査し、草の根から各国元首に至までのあらゆるレベルでコミットメントを新たにしようとするもの。１００ヶ国６万５０００人の代表が公式会議に出席する他、環境団体や非政府組織（NGO）代表数千人がサミット・メイン会場近くで並行して行われる会議に出席する。公式会議へのスイス代表は、ダイス外相ら政府高官と産業界およびNGO代表ら。ダイス外相は、「多くの国が交渉する時、皆が受け入れられる解決案を見つけるのは大変困難だ。山登りと同じで、最も速い人ではなく最も遅い人にペースを合わせ、皆をまとめる事が大事。」と交渉に臨む決意を語った。
リオで採択された「アジェンダ２１」行動計画は、貧困撲滅の必要性に取り組みながら自然環境の破壊を阻止するための政策枠組みを含め、持続可能な開発に対するグローバルな意識を確立した。さらに、途上国の人々に安全な飲料水と衛生を提供することも行動計画に含まれた。が、一部環境団体は、ヨハネスブルグ・サミットではこれらの問題の何一つ交渉される事なく終ってしまうと悲観的な見方をしており、またサミットでは何も合意は得られないと見るグループもある。
世界自然保護基金（WWF）スイスのプログラム・ディレクター、ゲオルグ・シュウェデ氏は「準備会儀で各関係者がいかに懸け離れているかが明らかになっおり、私は大変悲観的に見ている。先進国が何か言えば、途上国は違うことを言う。NGOには独自の言い分があり、企業はまた企業の言い分がある。合意に達するのは極めて困難だ。ヨハネスブルグ・サミットで結論が出るとは思えない。」と語った。
米国の欠席
今年初め、地球温暖化抑制を目指す京都議定書から離脱した米国は、ブッシュ大統領がヨハネスブルグ・サミット欠席を表明、パウエル国務長官が出席する。スイス環境局のフィリップ・ロッホ・ディレクターは、「米国の態度には大変失望している。米はリオでも大変消極的で、その後あらゆる環境問題の交渉の場で常に消極的な姿勢を続けている。米政府は多角的合意に加わらず、世界を自分達だけで支配しようとしている。が、米国も自らの責任を認識し、変わってくれるだろうと私は期待する。たとえ世界一の超大国であろうとも、他国から学ばなければならないこともある。」と述べた。
スイス代表
スイス開発協力局（SDC）は、ヨハネスブルグ・サミットのメイン・エキシビション会場Ubuntu村で「持続可能なスイス」と題した一連のワークショップとセミナーを開催する。スイス代表団の副代表でもあるフストSDCディレクターは、「国際社会は、今日の状況は９２年当時よりも悪化している事を認識しなければならない。ヨハネスブルグで地球の抱える全ての問題を解決することは不可能だが、地球が直面している問題を代表団に認識させることは可能だ。」と、この１０年間で状況はほとんど改善されていない事を強調した。
ヨハネスブルグ・サミットキー
リオ地球サミットから１０年目のヨハネスブルグ・サミット
8月２６日から９月４日まで
スイスからはダイス外相らが出席
米ブッシュ大統領は欠席