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【ワシントン共同】米国務省は２６日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、昨年に続き中国を宗教弾圧などが「特に懸念される国」としたものの、一部宗教団体の活動規制が緩和されるなど一定の前進がみられると評価した。報告書は同時に、中国政府がチベットや新疆ウイグル自治区で信教の自由を厳しく抑圧していると非難。ポズナー国務次官補は、この問題が「引き続き米中間での課題となる」と語った。
共同通信