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新潟で開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の食料安全保障担当相会合は１７日、災害や穀物価格高騰などによる食料危機に備え、食料増産や農業投資の促進を目指すとした閣僚宣言（新潟宣言）を採択し、閉幕した。合意内容の着実な実行に向け、農産物の生産能力向上のための研究会開催など、各国が取り組む６２の具体策を盛り込んだ行動計画もまとめた。宣言は１１月のＡＰＥＣ首脳会議の文書に反映される。
共同通信