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沖縄県の米軍基地の負担軽減などについて共同通信は２８日までに、沖縄を除く４６都道府県の知事にアンケートを実施した。訓練や施設受け入れについて「可能」とする都道府県はなく、２９都県は外交・安全保障政策は「国の専管事項」「国の責任で行うべき」などと回答した。沖縄の負担軽減が必要と答えたのは１５道県あった。沖縄からの米軍施設や訓練の国内移設が難しい現状を浮き彫りにした。
共同通信