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大阪府茨木市で条例の定めなく臨時職員に支給したボーナスの違法性が争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は１０日、支給を違法と認めたが「解釈が定着していなかった」などとして野村宣一市長の過失を否定、市長に約６６００万円の賠償を求めるよう市に命じた一、二審判決を破棄、住民の請求を棄却した。竹内行夫裁判長は「勤務時間が『常勤』と評価できる場合にのみボーナスを支給できる」と初判断。
共同通信