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枝野幸男経済産業相は２７日、東京電力の西沢俊夫社長を呼び、同社の実質国有化の検討を指示した。東電が来年３月に策定する特別事業計画について「一時的な公的管理も含め、あらゆる可能性を排除しない中で検討してほしい」と求めた。東電が表明した家庭向け電気料金値上げは、簡単には認めない姿勢を打ち出した。福島第１原発事故の処理で、東電は巨額の資金を必要とする。経産相は「抜本的な財務基盤強化」が必要と強調した。
共同通信