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政府の中央防災会議は１９日、マグニチュード（Ｍ）７・３の首都直下地震が起きると最悪の場合２万３千人が死亡し、経済被害は国の年間予算にほぼ匹敵する９５兆３千億円とする想定を公表した。都心を囲む木造住宅密集地の火災被害を厳しく見積もり、死者数は２００５年の前回想定（１万１千人）から倍増。交通がまひし救命活動が難航する恐れを指摘した。政府は対策大綱を来年３月までに改定、防火や首都中枢機能維持の取り組みを急ぐ。
共同通信