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東日本大震災から１１日で９カ月。津波被害の大きかった岩手、宮城、福島３県の沿岸３７市町村のうち、高台・内陸移転など新しいまちづくり構想を盛り込んだ復興計画を策定したのは４割の１５市町村にとどまることが分かった。１２月中に策定予定の１４市町を加えると８割近くが年内に復興計画を整える。ただ、福島原発事故の対応に追われる福島県は、１０市町のうち年内策定予定を含めても３市。遅れが浮き彫りになった。
共同通信