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安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会の集中審議で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）からの陸上自衛隊の撤収方針について、１１次隊の派遣延長を昨年１０月に閣議決定する前の同年９月から具体的に検討していたと説明した。南スーダンが撤収方針に理解を示していると指摘し、一連の判断の正当性を訴えた。稲田朋美防衛相は、ＰＫＯ参加５原則は維持され、現地の治安情勢の変化を理由とする撤収でないとの認識を強調した。
共同通信