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貿易や投資を自由化する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で日本が農産物の関税を全面的に撤廃した場合、国内の農業生産額が４・１兆円減少するとの試算を農水省がまとめ、民主党に２２日提示した。安い輸入農産物の流入が増え国内生産が圧迫されるためで、年約１０兆円の農業生産額のうち４割が失われる。菅首相はＴＰＰ参加を検討すると表明しているが、民主党内では地方選出議員などの間で不満が強まっている。
共同通信