Document ID: /fineweb-2-swissfilter-quality_10-filterrobots/filtered/00172.jsonl.gz/86

スイスには多数の商工会議所がある。地元の官庁や企業を代表する州商工会のほか、スイスと他国間のビジネス推進に寄与するための二国間商工会がある。世界のほぼすべての国が、協会や会議所という形でスイスにビジネスの窓口を置く。
スイス商工会
スイス商工会（CCIS）は１８の州商工会の統括組織。スイス経済の振興のほか、輸出書類やATA条約（他国へ輸出する目的で一時的に輸入・保管している物品に対する関税や税金の免除など、通関手続きに関する条約）など法律関連のサポートを行う。スイス商工会議所他のサイトへ（英/独/仏/伊語）のウェブサイトでは、各州の商工会を検索できる。
スイス日本商工会議所（SJCC）はスイスと日本両国間の貿易や経済の促進を目的とし、１９８５年に設立された。３００を越える個人及び企業の会員にネットワークづくりの場を提供する。両国に関係する経済のテーマに基づいたセミナーやイベントを開催し、議論や交流を積極的に行う。
チューリッヒ日本商工会
チューリッヒ日本商工会（Japanese Chamber of Commerce and Industry of Zurich）は、１９８４年に、それまで行われていた貿易懇話会を改める形で発足。日本とスイスとの間の相互理解と経済交流の推進に寄与することを目的とし、チューリヒやその周辺の日系法人の親睦と円滑な事業活動の推進、チューリッヒ日本人学校の支援など、同地域に居住する日本人の共通の利益と福祉の増進を図っている。同商工会のメンバーは日系企業と日本人を雇用するスイス企業（法人のみ、個人なし）。会員参加資格をチューリヒに限定せず、周辺の州・スイス周辺のドイツ語圏にも門戸を広げて活動中。
ジェトロ
ジュネーブには日本と海外との貿易・投資の促進のために設立された政府の独立行政法人ジェトロ（JETRO/日本貿易振興機構）他のサイトへのジュネーブ事務所（日本語）がある。７１年に設立された同事務所は、スイス唯一のジェトロ事務所としてスイスとの貿易・投資促進のための活動を行っている。主にスイス企業の日本進出やスイス企業製品の販路拡大支援、日本企業のスイス進出や日本製品のスイスでの販売促進等を支援している。また、国際標準化機構（ISO）、国際電気標準会議（IEC）のメンバーである日本工業標準調査会（JISC）のジュネーブ事務所の役割も担っている。さらに、その他の国際的な機関の活動に関する情報収集なども行っている。
在日スイス商工会議所
東京の在日スイス商工会議所（Swiss Chamber of Commerce and Industry in Japan）他のサイトへ（英語） は、８１年に設立された。日本でビジネス活動を行うスイス企業のために、ビジネスネットワークを目的としたミーティングやイベント、他国の商工会議所との交流、本国や多方面からの情報などの提供を通じてサポートを行っている。
スイス米国商工会
スイス米国商工会は、両国の市場でビジネスを展開する際の情報提供やビジネス向けのPRなど、在米スイス企業や在スイス米国企業のサポートを行う。
毎年種々の報告書を発行し、税率や労働市場統計など、スイスでのビジネスに関わる要項をまとめている。またスイスの製造業にとって脅威となりうる要素や、イノベーションの促進方法などに焦点を当てた研究も行う。研究結果はダウンロード可能。
英国スイス商工会
９０年以上前に設立された英国スイス商工会（BSCC）は独立系非営利団体で、現在の会員数は６５０社以上。
スイスおよびリヒテンシュタインと英国間のビジネス関係を支援し、ネットワークを広げるためのプラットフォームを提供。バーゼル、ベルン、中央スイス、ジュネーブ、リヒテンシュタイン、ロンドン、ティチーノ、チューリヒに支部があり、広報業務のほか法律や税金関連を扱う専門チームを抱える。また、会員への種々の発行物の無料提供やビジネスサポートも行う。
カナダ・スイス商工会
カナダ・スイス商工会は地域別に、バンクーバー、モントリアル、オンタリオに分かれる。スイスの拠点はチューリヒ。会員はカナダとスイスの企業、および公私のいずれかでカナダとスイスに関係のある個人。
スイス・オーストラリア商工会
１９８５年設立のスイス・オーストラリア商工会（SACCI）の会員数は約３００社。オーストラリア全域からスイス官庁への取引関連の問い合わせを担当。
同商工会はオーストラリアの組織であり、オーストラリア、スイス、リヒテンシュタインの各国で小中大企業の窓口となっている。
SACCIはスイス対外経済会議所連合の正式メンバーであり、オーストラリアのスイス公館やスイスの貿易・経済関連の各省とも密接な関係にある。チューリヒにあるスイス貿易振興会（Osec）の対豪ビジネスネットワークの主要パートナー。
スイス・インド商工会
スイス・インド商工会（SICC）はスイスとインドに約４００社の会員を持つ、両国が運営する民間非営利団体。創立は８５年。インド・スイス間の経済関係促進において重要な位置を占める。
独立組織である同商工会は、類似の目的を持つ各官民組織と協力体制にある。相手国への市場進出を考える企業向けの貿易使節団派遣のほか、ビジネスパートナーの紹介や情報提供を行う。事務所はチューリヒとムンバイにあり、バンガロール、デリー、プネーに駐在所を置く。
スイス中国商工会
スイス中国商工会はウーリ・ジッグ元在中スイス大使が８０年にチューリヒに設立。現在、ジュネーブとルガーノにも支部を置く。８２年には現地のスイスコミュニティの利益促進を目指し、香港にも支部を設置。
続いて９６年、中国大陸に商工会（北京、および上海と広州に駐在所）を設立。０１年にスイスと香港から分離独立（在中スイス商工会）。
この３拠点は共同で合計１千社を数える会員を対象に教育イベント「中国スイスビジネスアワード」を実施し、１４年に発効したスイスと中国間の自由貿易協定に各事業を適合させる支援を行っている。
swissinfo.ch