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ロシアのウクライナ侵攻 国連で各国の立ち位置に隔たり
2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻に対し、欧米諸国が一致団結した行動を取る一方、世界の他の地域では、各国の立ち位置の相違や変化がこの戦争によって浮き彫りになった。ジュネーブを含む国連や国際政治に大きな影響を与える可能性がある。
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- Português Guerra da Rússia na Ucrânia destaca fendas políticas na ONU
- 中文 俄乌战争凸显联合国成员国的立场分歧
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- Français L’invasion russe en Ukraine met en évidence les lignes de fracture de l’ONU
- Pусский Война России против Украины углубляет разделительные линии в ООН и мире
- English Russia’s war in Ukraine highlights UN fault lines (原文)
- Italiano L'invasione russa dell'Ucraina mette in evidenza le fratture interne all’ONU
- Війна Росії проти України підкреслює лінії розломів в ООН та у світі
欧州諸国や米国、カナダ、オーストラリア、日本は、ウクライナに侵攻したロシアを強く非難する。しかし、賛否を表明したがらない国も多い。中国は明らかに、インド、湾岸諸国、多数のアフリカ諸国と並んでどちら側にもつかない国の1つだ。しかし、ロシアのウクライナ侵攻を巡るさまざまな国連決議案の採決では既に、一部の国に立ち位置の変化が見られる（インフォボックス、参照）。例えば、アラブ首長国連邦（UAE）やセネガルは、ロシアを非難する決議案に最初は棄権したが、その後は賛成票を投じた。中国とインドは一貫して棄権している。国連総会での採決は、国連の全加盟国（193カ国）が投票できる場だ。安全保障理事会のように拒否権を持つ国は無い。
スイスは当初、中立の伝統を巡り立ち位置を決めかねたものの、最終的に欧州連合（EU）が採択した対ロ制裁措置に加わった。
ロシアのウクライナ侵攻を非難する国連決議（案）と投票結果
2月25日、安全保障理事会
メンバー：拒否権を持つ5常任理事国（米・英・仏・中・露）を含む15カ国。
現在の非常任理事国は、アルバニア、ブラジル、ガボン、ガーナ、インド、アイルランド、ケニア、メキシコ、ノルウェー、アラブ首長国連邦（UAE）が務める。
ロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議案は、ロシアが拒否権を行使し、廃案。賛成は11カ国。中国、インド、UAEが棄権した。
3月2日、国連総会
メンバー：193カ国。拒否権は無い。
ロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議案（詳細はリンク参照）は、141カ国の賛成で採択。5カ国（ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア）が反対、35カ国が棄権、12カ国は投票しなかった。
注：UAEが今回は賛成に転じた。ミャンマーとアフガニスタンは賛成したが、同2カ国の国連代表部を構成するのは前政権のメンバーだ。
棄権票を投じた主な国々は、中国、キューバ、インド、イラン、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、南アフリカ、スーダン、セネガル（アフリカ連合の現議長国）。棄権票の約45％がアフリカ諸国のものだった。
3月4日、人権理事会
メンバー：47カ国
ロシアの武力侵攻に関連する人権侵害について現地で調査する独立の委員会を設置する決議案は、32カ国の賛成で採択。反対2カ国（ロシア、エリトリア）、棄権13カ国（アルメニア、ボリビア、カメルーン、中国、キューバ、ガボン、インド、カザフスタン、ナミビア、パキスタン、スーダン、ウズベキスタン、ベネズエラ）だった。
注：セネガルがUAEと同様に今回は賛成票を投じた。
3月23日、安全保障理事会
安保理（15カ国）は、ロシアが提出したウクライナへの人道支援の必要性を訴える決議案（ただし、ロシアの侵攻には触れていなかった）を否決他のサイトへ。ロシアと中国だけが賛成、他の13カ国は棄権した。
3月24日、国連総会
国連総会（193カ国）は、ウクライナでの民間人保護と人道支援を求める決議案を圧倒的多数の賛成で採択。決議案はウクライナの「切迫した」人権状況はロシアによる侵攻の結果だと明記し、ロシアを非難した。投票結果他のサイトへは、賛成140カ国、反対5カ国（ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリア）、棄権38カ国だった（詳細はリンク参照）。End of insertion
アジア諸国
日本は一貫して「欧米諸国の」立場を支持するが、アジアの一部の国はそうではない。特に注目されるのは、国連の対ロ非難決議案の採決で棄権した中国とインドだ。
ジュネーブ国際開発高等研究所（IHEID）のゴパラン・バラシャンドラン教授他のサイトへ（国際政治・国際政治史）は「中国とロシアとの関係や、中国と欧米諸国との関係を考えれば、中国の棄権は当然予想される」と述べる。中国の習近平（シーチンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領は2月4日、「北大西洋条約機構（NATO）のさらなる拡大に反対」する共同声明を発表した。フランス・パリにある戦略研究財団（FRS）の研究員、アントワーヌ・ボンダズ他のサイトへ氏によると、中国とロシアは互いを脅威とは見ておらず、「欧米諸国の信用を落とそうと団結している。中国は自国の経済的利益よりも政治的利益を優先する」。同氏はswissinfo.chの取材に対し、中国は欧米諸国よりも発展途上諸国に対する影響力を強めようとしていると述べた。
中国外務省の王毅（ワンイー）国務委員兼外相が3月末、インドを電撃訪問。ボンダズ氏によると、これは中国の外交戦略の一環だ。「中国には、欧米諸国の孤立やインドの中ロ支持を世界に示す狙いがある」
インドは、ジュネーブの人権理事会を含む国連で採決に持ち込まれた5回の対ロ非難決議案の全てに棄権した。バラシャンドラン氏は「インドはロシアとは密接な関係にあり、欧米諸国とは深いつながりがある」と話す。「インドはロシアから多くの軍用装備品を調達している」ため、棄権することで両者とのバランスを取ろうとしていると指摘する。
インドはまた、原油価格が上昇するにつれて、ロシアの割安な原油の獲得に魅力を感じていると見られる。国連で棄権するという「世界最大の民主主義国家」の決断は、インドが冷戦中の「非同盟運動」で果たした歴史的な役割を反映しているのかもしれない。
アルメニア、アゼルバイジャン、カザフスタンなど、中央アジアの旧ソ連諸国が国連の対ロ非難決議案に一貫して棄権する、あるいは投票しないのは当然だ。ロシアと地理的に近く、同国に経済的に依存するこれらの国々が神経質になり、態度を留保したいのは明らかだ。
アフリカ諸国
国連総会で最初の対ロ非難決議案が採決された際、ケニア、ガーナ、ガボン、ルワンダ、ジブチ、コンゴ共和国、ソマリア、コンゴ民主共和国は賛成票を投じた。反対したのは、アフリカで最も強硬な独裁国家エリトリアだけだった。棄権した35カ国のうち17カ国はアフリカ諸国。残るアフリカ8カ国は投票しなかった。国連総会のおける2度目の対ロ非難決議案の採決でもアフリカ諸国の投票行動は似ている。
フランス国際関係研究所（IFRI）のティエリ・ヴィルクロン研究員他のサイトへによると、アフリカ諸国の政府には棄権する理由がいくつもある。その1つがアフリカ大陸におけるロシアの影響力の拡大だ。2014年のクリミア併合以降、最初の国際的な制裁を受けたロシアは、中央アフリカやマリといった紛争国への武器輸出や民間警備の提供によって、アフリカでの影響力を増大させようとしてきた。また、ナイジェリア、南アフリカ、スーダン、タンザニアなどとともに、エジプトやアルジェリアなどの北アフリカ諸国はロシアの食糧用小麦の輸出に大きく依存している。
ヴィルクロン氏は歴史的な理由もあるだろうと言う。アルジェリア、アンゴラ、エチオピアなどのように冷戦中、親ソ的だった国々がある。南アフリカ、ナミビア、モザンビーク、ジンバブエなどのように独立闘争で旧ソ連の支援を受けた国々もある。そして最近では、スーダン、ブルキナファソ、マリ、ギニアで軍事クーデターが起き、アフリカで権威主義国家が増えている。また、黒人差別に抗議する「Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）」運動や植民地時代の犯罪への補償要求によって刺激されたと見られる反欧感情（西アフリカでは特に反仏感情）の高まりもアフリカ諸国が棄権した理由の1つだ。
中東・北アフリカ諸国
IHEIDのモハメッド・マフムード・ウルド・モハメドゥ教授他のサイトへ（歴史・国際政治）は次のように述べる。中東・北アフリカ諸国にとって「一般的に、国際問題について統一的な見解を述べるのは難しいが、目下の危機は特にそうだ。ウクライナ問題の複雑さと地政学的重要性ゆえに、アラブ各国は自国の利益を念頭に置き、自国の立場を非常に慎重に位置づけている」と。
ロシアの軍事介入に支えられるシリアの現政権は一貫してロシア寄りの姿勢を見せる。一方で、その他の中東・北アフリカ諸国に特徴的な態度は、ロシアのウクライナ侵攻を断固として非難する立場を表明することへのためらいだ、と同氏は述べる。このような態度を理解するには、09年に「オバマ元米大統領がエジプトのカイロで行った演説までさかのぼらなければならない」という。アラブ諸国にイスラエルとの関係正常化と民主化を訴える内容を含む演説を受けて、湾岸諸国を含む中東・北アフリカ諸国は、米国との関係を弱めようとロシアに接近し始めた。米国はこの時から同地域で影響力を失い始めたと同氏は指摘する。「米国の影響力は失われ続け、トランプ前政権下でその喪失が決定的になった。中東・北アフリカ諸国の多くは近年、中国、ロシア、インドとの関係を強化している」
では、このような国々が表明する「中立的で独立の」アプローチが国際政治の場に、冷戦中のような非同盟運動を再び起こす可能性はあるだろうか？「これは中立的アプローチというよりも、選択しないという選択だ」と同氏は話す。「非同盟運動ははるかにイデオロギー的で、その先頭に立った過去の政治的指導者たちと現在のアラブ諸国の指導者たちとでは資質が異なる」。それでも、同氏はウクライナにおける紛争が「国際政治の場に新たな勢力をもたらしているように見える。まだ初期だとしても、興味深い変化だ」と考えている。
ラテンアメリカ諸国
メキシコの元ジュネーブ国連大使でコンサルタントのホルヘ・ロモナコ氏によると、国連の対ロ非難決議案の採決を巡るラテンアメリカ諸国の投票行動は同地域の「分断の第一層」を反映している。つまり、外交的により開けた国々が欧米諸国側に付く一方、権威主義的な国々はロシア側に付いた。例えば、ボリビア、キューバ、エルサルバドル、ニカラグア、ベネズエラは棄権あるいは無投票だったが、その他の国々は一致してロシアのウクライナ侵攻を非難した。
「しかし、投票行動を越えて、ロシアを非難する決議案や共同声明の共同提案国、あるいはさらに重要な制裁措置に目を向ければ、全く異なる図が見える」と同氏は指摘する。
欧米諸国の対ロ経済制裁に加わっているラテンアメリカ諸国はほとんど無い。メキシコのアンドレスマヌエル・ロペスオブラドール大統領は3月1日、「私たちはいかなる経済的報復も取るつもりはない。世界の全ての政府と良好な関係を保ちたいからだ」と述べた。
では、経済的な要因でラテンアメリカ諸国の立ち位置を説明できるだろうか？ロモナコ氏は「経済的理由ではないと考えている」。「ニカラグア、キューバ、ベネズエラはロシアと経済的に強いつながりがある。しかし、その他のラテンアメリカ諸国は違う。貿易と投資の流れはほとんどの場合、（ロシアへの態度とは）無関係だ」。同氏は、ラテンアメリカ諸国の一部の指導者は旧ソ連の共産主義時代を懐古しているのだろうと指摘する。もしかすると中国のリーダーシップの下で新しい世界秩序が生まれた時のために立ち位置を定めたくない国もあれば、反米主義を標榜（ひょうぼう）したい国もあるのかもしれない。
ラテンアメリカ諸国がどのくらい自国の立ち位置を維持するかは分からない。ロモナコ氏は「この戦争が長引けば、それだけ各国が自国の選択に払う代償は大きくなるだろう」と話す。
取材協力：上原亜紀子, Abdelhafidh Abdeleli, Dorian Burkhalter, Virginie Mangin.
（英語からの翻訳・江藤真理）
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