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連邦政府はこの程、スイス証券取引所扱い銘柄の会社のトップ経営陣が得る報酬の透明化を求める改正案を決定。２００７年１月から発効される。
トップ経営陣の報酬の平均額は増えているものの、経営能力は下がっている。
２００７年１月１日から、上場会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）と取締役会メンバーの報酬額を隠すことはできなくなった。関係企業は現在と過去の取締役会メンバーの報酬額、持ち株また認可された借用金額などを開示しなくてはならない。
もっと透明性を
約３００の上場会社のほとんどが今回の新法の対象になり、透明性を求められている。これらの会社は従来、取締役会メンバーの報酬の総額を公開するために、スイス証券取引所が定めた自己評定システムを適用するだけでよかった。従って、透明性を規定するものなど何もなく、取締役会は自分たちでメンバーの報酬を決めてきた。
連邦司法局は「新法では、取締役会は自分たちの利益と会社の利益を分けて開示しなくてはなりません。株主にとっては、会社経営で果たせる自分達の役割が今より明確になるでしょう」という。
報酬は増加
経済週刊新聞ハンデルス・ツァイトゥングによると、主なスイス企業の経営陣の報酬額は昨年より平均１８％増えた。工業、金融、商業部門の主だった５６社のトップ経営者１人の平均的報酬額は年収１９７万スイスフラン（約１億８２００万円）。中でも大手銀行と大手製薬会社が一番高い報酬を払っている。
銀行関係では、ＵＢＳは昨年１０人のトップ経営陣と３人の取締役に、平均１７１０万スイスフラン（約１５億８１２０万円）、クレディ・スイスは２人のトップ経営陣に１６９０万スイスフラン（約１５億６２７０万円）払った。一方、製薬会社ではノバルティスが７２０万スイスフラン（約６億６５８０万円）、ロシュが５００万スイスフラン（約４億６２４０万円）、電力関係の会社ＡＢＢは４３０万スイスフラン（約３億９７６０万円）を払った。
しかしＣＥＯの経営能力は？
ところで、世界の大手企業２５００社を対象にアメリカのコンサルタント会社ブーズ・アレン・ハミルトンが行った調査によると、スイスでは役職を退いた大手企業のＣＥＯの内６０％が、自分の意に反して退職しており、これは世界平均５０％を上回る。
昨年は特に、スイスでは役職を退いたＣＥＯの数が多く、１５．３％に上った。世界的にみると、およそ３分の１のＣＥＯが経営能力に欠けるという理由でやめさせられているが、それがスイスでは５０％になる。
年齢的にみると、ドイツ語を話す地域（ドイツ、スイスドイツ語圏、オーストリア）でここ数年、役を退くＣＥＯの平均年齢はかなり下がっており、２００３年が５８．６歳だったのに対し、２００５年は５４．９歳。スイス全体の平均は５２歳である。
ＣＥＯが現役でいる期間の平均は、世界平均が７．９年なのに対し、スイスでは４．２年。理由は「経営能力を評価するシステムが、スイスは他国より厳しい」からだとブーズ・アレン・ハミルトンはみる。
swissinfo、外電 里信邦子（さとのぶくにこ）
補足情報
-ハンデルス・ツァイトゥングによると銀行と製薬会社が経営陣に最も高い報酬を払っている。
-こうした高額報酬を恥ずべきことと批判するのは組合だけではない。最近、クレディ・スイスとＵＢＳの株主達も批判の仲間入りをした。
-２００５年の高額報酬者(カッコ内は２００４年比)：ＵＢＳのマルセル・オスペル、２３９７万５９５４フラン（約２２億１７００万円）（＋１２．７％））/ノバルティスのダニエル・ヴァゼラ、２１２５万７１２０フラン（約１９億６５６０万円）（＋２．３％）/ ロシュのフランツ・ヒュメール、１４７４万１２９５フラン（約１９億６５６０万円）（＋１１．２％）/ ネスレのペーター・ブラベック、１３７５万７３５１フラン（約１３億６３００万円）（０％）/ クレディ・スイスのバルター・キールホルツ、１２１０万フラン（約１１億１９００万円）（０％）