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日本郵政グループの日本郵便は２６日、高齢者世帯を訪問して安否を確認したり、買い物を代行したりする生活支援サービス事業を今年１０月に始めると発表した。北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６道県の一部地域にある計１０３郵便局で試験的に実施。２０１４年４月から順次拡大し、１５年４月の全国展開を目指す。郵便局員が郵便や貯金・保険の窓口業務以外を行うのは初めて。
共同通信