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東京電力は２４日、福島第１原発事故の賠償問題を担当する人員を現行の約７６００人から約３千人増やし１万人超とする方針を固めた。自主避難問題で、避難区域外にある福島県の２３市町村の住民約１５０万人が新たに対象になったことに迅速に対応する。原子力損害賠償支援機構と共同で策定中の第２次緊急特別事業計画の柱とし、週明けに枝野経産相に提出する。２３市町村の住民に関しては専用の受付窓口を設置する。
共同通信