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東京電力福島第１原発から放出された放射性物質で高濃度に汚染された土壌やがれきなどの廃棄物は、原則として排出された都道府県内で処理することなどを定める政府の基本方針案が６日、判明した。除染は２年以内に放射線量の半減を目指すとした。汚染廃棄物の移動を最小限に抑えて処理を円滑に進めるのが狙い。住民の不安を背景に行き場のない廃棄物が増えており、安全性に対する説明責任を国が果たすよう求められる。
共同通信