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いくつかの論文で「世界の１２０か国以上にヘイト・スピーチ禁止法がある」と書いたところ、「前田のブログでは１２０ないじゃないか」という声が寄せられた。しかし、私の『ヘイト・スピーチ法研究序説』では１２０以上紹介している。これに対しても、「「ヘイト・スピーチ法の制定状況」には１２０か国もないじゃないか」との声が寄せられた。本は丁寧に読んでもらいたいものである。ラバト行動計画の紹介のところにも数十カ国の状況を示している。一目見ればわかることだ。本を一切読まずにでたらめな難癖をつけてくる人間が多いので困る。大いに控えめに言っても１２０以上である。ともあれ、今回でブログでも１２０になった。
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８月１１～１２日、人種差別撤廃員会はウクライナ政府報告書の審査を行った。ウクライナ政府は１０名ほど、ＮＧＯは意外に少なくて１５人ほど。うち半分は常連さんなので、ウクライナの審査を聞くために来たＮＧＯはほんの数人のようだ。ウクライナの政権交代を見れば、異常な排外主義と民族主義に熱狂した政権であったので、その後の人権状況が心配だった。他方、ロシアよるクリミア強制併合があったので、事態は深刻かつ複雑だ。
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ウクライナ政府が人種差別撤廃委員会９０会期に提出した報告書（CERD/C/UKR/22-23. 5 October 2015）を紹介する。煽動及び人種差別行為の根絶に関する法律には前回報告書（paragraphs 49-55 of CERD/C/UKR/19-21）以来変化がない（これについては『ヘイト・スピーチ法研究序説』参照）。政府は条約第４条に従って、人種的優越性の思想や人種憎悪を非難している。条約第４条（a）（b）に従って、人種的優越性の思想の流布を犯罪としている。
２００８年の検事総長命令及び２０１１年の検事総長代理命令に従って、検事局は民族的国民的不寛容や排外主義の表現に関連して、訴追状況を評価検討してきた。この補油化の基礎は中央政府、検事局、クリミア自治政府の検事局、地方及びキエフ並びにセヴァストポルのデータである。
人種的民族的背景に基づく平等権侵害事件は単発的に起きている。刑事訴訟法及び２０１２年の刑事総長命令により予審段階捜査規定に従って、犯罪報告制度が統一された。
２０１０年、検事局が扱った刑法第１６１条の事件は６件であり、うち２件が裁判所に送られた。内務省が扱った事件は２件であった。
２０１１年、刑法第１６１条の事件は２件であり、いずれも裁判所に送られ、犯行者は有罪となった。内務省が扱った人種的民族的不寛容事件は３件であり、いずれも裁判所に送られた。
２０１２年、刑法第１６１条の事件は３件であった。
２０１２年４月３日、オデッサ検事局は「まっすぐな道」組織による「一神論に対する侵犯」というパンフレットが宗教的敵意と憎悪を煽動する内容であるとして、刑法第１６１条１項及び第２６３条１項で訴追した。
２０１２年６月２０日、２人が刑法第１６１条１項及び第２６３条１項で訴追され、有罪となった。
２０１２年、内務省は人種的民族的不寛容による生命に対する犯罪を２件捜査し、関係者を訴追した。
２０１３年、検事局は、異なる人種的民族的背景を有する人への平等権侵害について予審段階捜査を行う決定をした。
２０１３年１２月９日、ルヴィヴ検察局は刑法第１６１条１項の事件を１件扱った。本件は現在進行中である。
２０１３年９月２５日、チェルニフツィ行政長官及び内務省が、取り扱った事案で、１人の公務員が責任があると判断された。
移住者や難民に対する排外主義の調査に基づいて、検事局は、２０１３年に４５件の事案を扱い、うち２３人の公務員を懲戒にした。１０人は移住局に勤務していた。
２０１３年、内務省捜査班による予審段階捜査に付されたのは６２件であり、うち４４件は犯罪事実なしとして終結した。
２０１３年、裁判所は６件１５人について、人種的民族的不寛容の事件の訴追を受理した。