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静岡県は２９日までに、富士山が噴火した際の広域避難計画案をまとめ、静岡県側の富士山麓の５市町で避難対象者が約５６万７千人に上ると推計した。１７０７年の宝永噴火を参考に国が作ったハザードマップを基に作成した。地形や溶岩流の想定ルートなどを基に山麓を１０区域に分け、溶岩流の到達時間に沿って噴火口から１～４のゾーンを設定。避難時は噴火警戒レベルなどの状況に応じて、区域ごとに順次避難する。
共同通信