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オバマ米大統領が２７日に広島を訪問する。大統領が謝罪するかどうかに注目が集まる中、原爆を投下した国の大統領が広島を訪問するということ自体に意義がある、または世界が核の脅威を再認識する機会になるといった考えを持つ人もいる。
だが、戦後７０年が経っても、広島と長崎の赤十字病院に被爆の後遺症で治療を受けた人の数は、２０１４年だけで約１万７００人に上るという事実は大きい。スイスインフォはスイスの人道主義の立場から昨年、こうした原爆の後遺症に苦しむ人々を追った赤十字国際委員会（ICRC）のビデオを使い記事を作成した。以下は、昨年の記事をそのまま再配信するものである。
原爆投下から７０年。この節目の年に、スイスの赤十字国際委員会は、長崎の赤十字原爆病院関係者や被爆者にインタビューし、４本のビデオを制作した。この中で描かれているのは、長崎と広島の赤十字原爆病院が、今でも年間に何千人もの被爆者の治療に当たっていること。がんやその他の疾患と被爆との因果関係がはっきりしてきたことだ。また、ビデオを補う形で両病院の詳細な研究データも発表された。
被爆者で現在生存している人の数は約２０万人。しかし、このうち多くの人ががんだけではなく、その他のさまざまな疾患に苦しんでおり、２０１４年度だけで、被爆者と認定され広島赤十字・原爆病院で治療を受けた人の数は４６５７人。日本赤十字社長崎原爆病院では６０３０人に上った。
１９４６年以降に発生した、放射線による人体への影響を「原爆後障害」というが、この原爆後障害で亡くなった人の死因の約６割が、両病院においてがんだった。（下記枠内参照）
「７０年もたちながら、長崎と広島の二つの日本赤十字原爆病院はいまだに多くの被爆者の治療に当たり、またがんや白血病だけでなく、他の多様な病気と被爆との因果関係も明らかにした。こうした報告は、日本だけでなく世界の多くの人々にショックを与えるだろう」とICRCの広報担当、フランシス・マルクスさんは言う。
「こうした身体的疾患に加え、精神的トラウマも忘れてはならない。うつ病や不安障害に苦しみ、また親が被爆した第２世代においては、将来病気になるのではないかという不安が心に大きな負担を課している」と、付け加える。
朝長院長も以下のビデオの中で、精神的影響について詳しく語り「被爆者は戦後ずっと死と隣り合わせの心理状態で生きてきた」と言う。
被爆との因果関係
ところで、こうした被爆と原爆後障害との因果関係だが、福島第一原発事故後にそうしたことが否定される中、朝長院長の「因果関係がある」という発表は、新たな一歩を踏み出したようにみえるがとマルクスさんに聞いた。
答えはこうだ。「福島第一原発事故とは切り離したほうが良い。長崎・広島の医師たちが研究を続けた結果、ここ１０年で少しずつ因果関係が明らかになった。当時１０歳の人が７０歳、８０歳になり色々な症状が出てきたということだ」。「またここ数年で、そういう因果関係が世界的に知られるようになったことも大きい。日本の医師たちが孤立しているわけではなく、こうした世界的な動きに支えられているからだと思う」
この世界的な動きの一つの例として、マルクスさんは計３回開催された世界会議「核兵器の人道的影響に関する会議」を挙げる。これは２０１３年３月のノルウェー・オスロを皮切りに、１４年２月にメキシコ・ナジャリット、同年１２月にウィーンで開催されている。そこではICRCはもちろん、各国の政府関係者やNGO、医療専門家などが研究成果を持ち寄って情報交換や討論を行っている。
核兵器廃絶に向けて
ICRCが今回、こうした原爆後障害に苦しむ人々の姿やデータを発表した理由は、原爆の長期にわたる影響を知ってもらうことで、世界の人々が原爆の脅威に対する認識を高め、ひいてはそのことで少しでも核兵器廃絶へ向けて行動してくれることを望むからだ。
「今、核保有国が所有する核弾頭は約１６００個もあり、威力は広島・長崎のものより１０倍もある。現在なお、これだけ被爆者が苦しんでいることは大きなショックなのに、さらにもし威力の高い核爆弾が使われたらと思うと、それはもう想像を絶する」とマルクスさん。
実は今春、核兵器不拡散条約（NPT）の再検討会議が、約１カ月間の議論の成果を記載した最終文書を採択せずに閉幕している。「しかし、たとえこうした結果に落胆はしても、それは核廃絶に向けての努力をあきらめるということではない」とマルクスさんは、あくまでポジティブに次のように続ける。
「核兵器をめぐるリスクにはさまざまなものがある。身体・精神への影響は、広島・長崎の例が示すようにもちろん大きい。またもう一度使用されれば世界的な規模で気候変動が起こるといったこともある。他にも事故で偶然に核爆弾が起爆するリスクもある。それを予防すること、つまり『すぐ使用できる状態をやめること』は、核保有国ができる努力の一つではないか」
今後もICRCは、身体・精神への影響を伝えていくという意味で、被爆者の現状を発表していくのだろうか？
「原爆後障害で苦しんでいる人々にとっては毎日の苦しみであって、７０周年が終わったからといって苦しみが終わるわけではない。また第２世代の人々の苦しみ、不安もある。よって、恐らくICRCは継続して伝えていくだろう。世界の若い世代に事実を知ってもらい、核兵器廃絶に向けて行動してもらいたいからだ」
赤十字国際委員会（ICRC）、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）、日本赤十字社
ICRCは、世界の紛争や紛争時の犠牲者の保護に、中立的立場で介入する国際機関。本部はジュネーブ。核兵器や化学兵器などに関しては主に法的な立場から助言などを行う。
一方、世界各国には赤十字社があり、各国の情勢に応じたさまざまな人道活動を行っている。日本には日本赤十字社がある。
さらに第３の機関として、こうした各国の赤十字社をまとめる「国際赤十字・ 赤新月社連盟（IFRC）」がある。IFRCは主に自然災害での救援・支援を目的としている。
ICRCとIFRCは、お互いに連携して活動することも多い。今回原爆投下後７０周年の企画もそうした連携の一環だった。
原爆投下から７０年、長崎・広島の赤十字原爆病院研究データの一部
日本赤十字社は、被爆者の治療に当たるため、広島に１９５６年、長崎に５８年、赤十字原爆病院を開設した。以来、２０１５年３月３１日までに二つの病院で外来患者２５０万人余を受け入れた。入院患者は２６０万人余にも上る。
生存している被爆者の数は現在約２０万人。うち、約１２０万人が原爆投下時に直接被爆。約４万５千人がその後街に入り被爆した。
被爆者のうち、広島赤十字・原爆病院で治療を受けた人は２０１４年度で４６５７人。日本赤十字社長崎原爆病院では６０３０人に上る。
２０１４年３月に広島の原爆病院で命を落とした被爆者の約３分の２（６３％）は、がんが死因。内訳は、肺がん（２０％）、胃がん（１８％）、肝がん（１４％）、白血病（８％）、腸がん（７％）など。一方、長崎の原爆病院で同時期に亡くなった人の５６％も、やはり死因はがんだった。内訳は、肺がん（１８％）、肝がん（１２％）胃がん（９％）など。長崎の原爆病院によれば、子どものとき被爆した人は、全身に被爆するため、全身の臓器にがん細胞を引き起こしやすく、そのため多種のがんにかかるという。
広島の恩人、ジュノー博士の映画上映会
原爆投下後７０周年の企画として、スイスでアニメ「ジュノー」が上映される。ICRCの職員だったジュノー博士は、中立的立場で原爆投下後の広島に１５トンの医薬品を提供するよう、マッカーサー総司令官に交渉した。また自ら広島に入り治療に当たった人物。
上映会の開催場所･日時は、 バーゼルで９月８日１８時（場所 Stadtkino Basel）。詳細はスイス･日本協会のホームページ参照。http://www.suisse-japon.ch/他のサイトへ
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