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「地元政治への市民参加をもっと促し、スイスの直接民主制を促進する」。これがヴォー州の自治体ル・モン・シュル・ローザンヌで結成された、新しい市民団体の大いなる野心だ。
この集会の目的は、来年２０１６年の地方議会選挙に向けた政策プログラムの作成。団体メンバーのフィリップ・ソムスキーさんは、集会の挨拶で、「このような取り組みにより市民は民主政治に参加し、身近なテーマに直接影響を与えることができる」と話した。
課題
参加者たちはまず、グループに分かれテーブルに着く。どのテーブルにも、団体の掲げる「民主主義、連帯、エコロジー」という、三つのテーマに関したさまざまな提言を書いた付箋が貼られている。
提言の内容は「もっと近くにごみ集積所を設置する」「難民申請者や失業者を雇用するために公共事業を行う」「公共調達制度に社会的・環境保護的な条項を導入する」「協会・団体活動で地元の公共施設を使えるようにする」などだ。
各テーブルでは一つのテーマに付き１５分の間、付箋に書かれた提言について議論が交わされる。提言を修正したり、新たな提案をしたりすることもできる。そして、各テーブルで採用された提言が、壁際のボードに貼られる。
三つのテーマが話し合われた後で、各テーブルの代表者が結果を報告する。そして投票。ボードに貼られた付箋の下に、各参加者がシールを貼っていき、最もシールの多かった提言が、次回選挙に向けたこの団体のマニフェストに載る予定だ。
参加者の中で、ただ一人だけ討論に参加せず、傍観者に徹する人がいる。自治体長のジャンピエール・シュウェー氏だ。この集会を評価してはいるものの、疑念を隠しきれないという。
「この集会で、人々は熱心に議論し、考えをめぐらせている。提言の中には、採用されなかったものもある。そこから不満が生まれることもある。政治の場では、常に何かを勝ち取ることはできないが、それでも、取り扱われるのが身近な問題である場合は特に、強いフラストレーションが生まれやすい」（シュウェー氏）
現代性をもたらす
「ル・モン市民」が設立されたのは、資源・ごみ管理と、就学前児童の受け入れ施設に関した二つの署名活動がきっかけだった。そこから、地元の政治にもっと住民を参加させようというアイデアが生まれた。
「私たちの地域に、そしてスイスに『現代性』をもたらしたいと考えている」とソムスキーさんは言う。「世界のほかの場所でも、市民が政治に目覚めている地域があるのは知っている。私たちはまだ試験的な段階にあるが、間接民主制の弱点、それから直接民主制の弱点を少しでもカバーする民主主義を作り出したい」
議会が承認した法律の是非を国民投票で問うレファレンダムや国民発議（イニシアチブ）に代表されるスイスの直接民主制では、国民はさまざまなテーマに対し、国・州・自治体レベルで頻繁に意思表示ができる。だがソムスキーさんは、このシステムは「完璧」ではないと言う。
「十分な力量と財力がなければ、イニシアチブやレファレンダムを提起することは無理。それらの手段に訴えることができるのは、政党や強力なロビー団体だ。一方、私たちが望んでいるのは、身近なテーマに市民を巻き込む制度の確立だ」
全市民の声？
一方、参加者の参加理由はさまざまだ。「騒音問題にとても悩まされているから参加した」（ジャンピエールさん）と言う人もいれば、「自分の町で何が起こっているかに興味があり、人と出会うことが好きだから」（マルセルさん）と言う人もいる。
だが、市民全体を代表するはずの今回の集会は、緑の党やスイス交通クラブなどの左派政党・団体の集会とあまり違いがない印象を与える。閉会後の歓談の時間になるとその印象はさらに強くなった。一人の男性は、あるインクカートリッジの製造会社が「弊社はエコロジーだ」と主張していることに憤慨し、別の女性は町の中を走るスポーツ用多目的車（SUV）が多すぎると不平をもらしていた。
では、「ル・モン市民」は、緑の党や社会民主党などの単なる「分身」なのだろうか？
ソムスキーさんは反論する。「メンバーには政党に所属する人もいるが、ほとんどの人はそうでない。確かに、市民団体が初めに政治的活動に着手することが多いかもしれないが、目的はその活動を多くの人に広めることだ。政治家という一部の人のみが主導権を握らないためにも、政治的活動への参加は小さなグループだけに制限されてはならない」
（仏語からの翻訳・編集 由比かおり）, swissinfo.ch