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東京電力と原子力損害賠償支援機構が、東電の今後１０年間の経費削減目標について、現行の２兆６４８８億円から３兆円以上に上積みする計画の策定を進めていることが１日、分かった。鉄鋼メーカーや石油元売りなどからの電力調達を増やして販売に充てる一方、自前の発電設備や送配電設備への投資を抑制し、新たな削減分として数千億円を捻出する。企業、家庭向け電気料金を４月以降に相次いで値上げすることに中小企業や利用者が反発しており、一段のリストラを示して理解を求める。
共同通信