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政府は集団的自衛権を含む一連の安全保障法制整備で、自衛隊の米軍後方支援や海外任務拡大について新たな恒久法の制定を含む２案を軸に自民、公明両党に示し、与党に判断を求める方向で調整に入った。集団的自衛権行使は新法でなく武力攻撃事態法を含む現行法改正で対応する方針だ。早ければ１１月にも法制の骨格を与党に提示する。政府、与党の関係者が１２日明らかにした。
共同通信