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共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍政権の山本幸三地方創生担当相ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が７３・２％に上った。緩みが出ていると思わないは２０・９％。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案については賛成４１・６％、反対３９・４％で拮抗した。
共同通信