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１８４８年から連邦制度を敷くスイスでは、連邦（中央政府）、２６の州および準州（州政府）、２２４０の基礎自治体（２０１７年３月２３日現在）の間で権力が分立している。
各州には連邦政府が承認した独自の州憲法がある。州と準州は同等の自治権を持つが、全州議会（上院）の議席配分では州は２議席、準州には１議席が配分される。また憲法改正の国民投票で州の賛成過半数が必要になる際、州は１票、準州は０．５票となる。
各州には独自の憲法と法律があり、どちらも連邦憲法および連邦法に準じなければならない。州政府の権限は強く、独自に税率が設定できるほか、独自の教育制度、社会福祉、警察を持つ。
州政府は地方選挙で選ばれた５人から７人の閣僚で構成される。州議会は一院制で、州によって名称が異なる。
一番新しい州はジュラ州で、１９７９年の国民投票でベルン州から分離してスイス連邦に加わった。２０１３年１１月にはベルン州にあるフランス語圏の基礎自治体とジュラ州との合併案が住民投票で問われたが、否決された。
地方レベル
スイスでは連邦、州に次ぐ第３の行政レベルが基礎自治体（市町村）だ。基礎自治体には強い自治権が認められることが多い。スイスの基礎自治体の５分の１には独自の議会があり、道路、学校建設、水道・エネルギー価格、駐車規定などを条例で定める。
基礎自治体は選挙で選ばれた代表者によって運営され、連邦や州の決定を実施する。州によっては強い自治権が認められている基礎自治体もある。基礎自治体は教育、医療、運輸、治安に関し決定権を持つほか、すべての税を徴収する。
基礎自治体の大半では毎年タウンミーティングが開かれ、住民は議題の案件に関し投票できる。規模の大きな自治体では、意思決定のほとんどが、市町村議会と選挙で選ばれた参事会と呼ばれる執行機関で行われる。だが自治体予算など重要な案件に関しては住民投票が（投票所または郵送で）行われる。
基礎自治体の数は合併により減少傾向にあり、これには賛否両論が起きている。小規模で存続が難しい自治体を大規模な自治体に合併させる案は、地方レベルでは強く反対されているが、合併の必要性は全国的に高まっている。
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