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東京証券取引所の第１部に上場し時価総額が１兆円を突破している企業の数が、昨年１１月１４日に当時の野田佳彦首相が衆院解散を表明してから約４カ月で約１・５倍に急増。ＳＭＢＣ日興証券の調べでは、衆院解散表明時には４７社だったが、２６日時点では７４社になった。「アベノミクス」に対する期待感から国内外の投資家の資金が株式市場に流入。円安に伴い企業収益が改善するとの期待も時価総額を押し上げる要因になっている。
共同通信