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紛争下の国民を援助する人道援助職員。その職員達自らが、深い精神的な傷を負っている事が、最近やっと注目され始めた。そんな職員のトラウマを癒すためのウェブサイトが、ジュネーブで立ち上げられた。
紛争下の国民を援助する人道援助職員。その職員達自らが、深い精神的な傷を負っている事が、最近やっと注目され始めた。そんな職員のトラウマを癒すためのウェブサイトが、ジュネーブで立ち上げられた。
このウェブサイトは、心理セラピストのクレール・コリアルドさんが１９９８年に設立した人道心理センターによって立ち上げられた。
コリアルドさんは、ジュネーブの赤十字国際委員会と赤新月社の依頼で、人道援助職員が経験する精神的トラブルに注目、心理的支援のためのユニットを設立した。「赤十字の依頼で数回現場へ行った。そこで、援助活動にあたる人々が受ける精神的な影響を認識した。」とコリアルドさんはswissinfoに語った。
援助活動の現場から帰った職員が最も多く苦しめられているのは、外傷後ストレス障害（PTSD）で、しばしば起こるフラッシュバックに悩まされている。「人々は自ら予測も管理もできない症状に、恐怖感にさいなまれ、発狂するのではないかとおののいてしまう。」と言う。他には、鬱病、人格障害、感情障害、吐き気、薬物およびアルコール中毒、または発疹や背中の痛みなどの精神身体医学上の問題に苦しんでいる人が多い。
「これらの障害は大変深刻なのだが、人に話す事を恐れている場合が多い。また、自覚がなければ、症状は悪化する。」とコリアルドさんは言う。また、危険な現場から自分だけが安全に逃れ、快適な先進国での生活に戻る事に罪悪感や羞恥心を感じる職員らもおり、一緒に活動していた現地スタッフが殺された場合には尚更だ。
人道心理センターは、赤十字、国際移民局、国連難民高等弁務官事務所、また国境のない医師団などのNGOと共同で、援助職員の心理ケアにあたっている。他の多くの国際援助団体やNGOは、問題に関しての認識が遅れている。センターは昨年、欧州のNGO８４団体を調査したが、何らかの職員の心理ケアを行っているのは１０％に過ぎなかった。これに対しコリアルドさんは「個人からの反応の方が大きかった。我々は今、NGOとその人事部に対し職員の直面している困難を認識するよう働きかけている。多くのNGOは、正規の心理職員を雇う予算が無い。現場に心理スタッフを派遣するのも、予算がかかる。」と言う。
それでも、最近多くの人道援助組織が問題を認識し始め、職員の心理ケアをはじめた。紛争の性質と人道活動の変化のため、人道援助に関する見識を変えなければならない組織も多い。「緊急活動は遥かに大規模になり、それに伴いフィールド・ワークも変わった。職員は、準備無しに現場に送られる。そして、現場にいる職員を支援する時間も意思も無い場合が多い。」とコリアルドさん。
ソマリア、ボスニア＝ヘルツェゴビナ、ルワンダの例が示すように、現在の紛争当事者は、国内統治や戦場を監督しておらず、人道援助職員がターゲットにされるケースが多い。過去３〜４年、この傾向はひどくなり、事態は悪化する一方だ。「人道援助活動は、非暴力的な活動だった。が、今では兵士に近くなってきた。我々は平和の戦士達を支援しなければならない。」とコリアルドさんは主張する。
人道心理センターの新ウェブサイトは、孤独に苛まれ、現地で経験・目撃してきたことに悩まされている援助職員らに、絶大な支持を得ている。ウェブサイトには、フィールドの人道援助職員や帰国間も無い職員らが経験について話し合うフォーラムがある。また、精神的なトラブルの詳細をe-メイルで送り、ジュネーブのセンターから心理セラピストのチームの助言を受けることもできる。
最近フランシーヌという人から「自分が壊れて行くのが恐い。１度自殺を図った。これ以上活動を続けたくない。もう、限界だ。助けて下さい。」というメッセージが寄せられた。人道心理センターには４人のサイコロジストと２０人のボランティアが、このような救いを求める声のために待機している。
が、人道援助職員が現場に行く前に現地情勢や活動内容の詳しい説明を受ければ、トラウマの予防に役立つとコリアルドさんは述べる。また、ミッションを終えた職員らから直ちに報告を受ける事も予防策と同様重要だという。これによってPTSDが予防されたケースは、８０％にのぼるという。