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スイスの地方自治体は、若者が地方レベルで政治に参加するのを促すため試行錯誤している。自治体連合は、兵役の一環の社会奉仕活動に政治参加を組み入れることを提案した。
スイスの兵役は軍隊での訓練に限らず、ボランティアの消防活動などさまざまな奉仕活動が課せられることもある。スイスの2212市町村の7割が参加するスイス地方自治体連合他のサイトへは、こうした奉仕活動に地方自治体での議員活動を加えることを提案した。
スイスの地方議員は一般市民が副業として担う「名誉職制度」が一般的だ。同協会は「名誉職制度はスイスの共和制の遺産であり、スイスの成功モデルの支柱である」と称える。だが2017年の調査によると、基礎自治体の約半数は関心のある市民を見つけるのに苦労している。
議員不足を解決するために、協会は2019年を「名誉職の年」と定め、全国的な啓発活動を展開している。その一環で実施された調査で、地域の政治に積極的に関わることに関心のありそうな25～35歳の若者は全体の2割ほどいることが分かった。
だが回答者の多くは、そうした義務を果たすには多大な時間がかかり、数年間にかけて務めるには負担が多すぎると考えている。
新しいアイデアを
連合は、地方議会への参加をより魅力的にし、少なくとも若い世代を集める方法を見つけるために何らかの手段が不可欠だと論じる。
回答者の9割は、これまで地方政治に関心があるか尋ねられたり連絡を受けたりしたことはないという。
クール技術経済大学マネジメントセンターが運営するウェブサイト「Promo35他のサイトへ」は、ビデオ電話やチャットの利用など、自治体の行政部や政党が候補者を見つけるためのアイデア84個を紹介している。
自治体協会は昨年12月、名誉職制度を改善するためのアイデアコンテストを開催した。先月26日の選考会他のサイトへでは、地元政治家による小中学校の訪問やソーシャルメディアを使った政治対話を盛り込んだ提案が優勝した。他には透明性向上など自治体の行動規範を定める、スイスの徴兵制度を組み込むといったアイデアが寄せられた。
2015年にはシンクタンクのアヴニール・スイスが200ページに及ぶ報告書で市民の公務参加の義務付けを提案し、話題を呼んだ。
（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）