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おもちゃの納入業者に支払う代金を不当に減額したなどとして、公取委は１９日、独禁法違反（優越的地位の乱用）で、大手玩具チェーンの日本トイザらス（川崎市）に数億円の課徴金納付と排除措置を命じる方針を固め、同社に命令内容を通知。関係者によると、日本トイザらスは０９年ごろから、優越した立場にあることを利用し、おもちゃやベビー用品の納入業者への支払いを、店頭での値引き販売を理由に不当に減額。
共同通信