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西日本豪雨で犠牲者が出た岡山、広島、愛媛各県の計２４市町で、災害情報の発信に会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターとフェイスブックの両方を利用している自治体は１１市町にとどまることが２１日、分かった。どちらか一つが９、いずれも使わない自治体も４あった。国は「複数のＳＮＳの確保をしておくのが理想」としており、自治体間でばらつきがある実態が浮き彫りになった。
共同通信