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スイスの1月の失業率は新型コロナウイルス危機を受けて再び悪化し、2010年4月以来最も高い3.7％となった。このコンテンツは 2021/02/09 14:02
新型コロナ危機は依然、スイス経済に深刻な影響を及ぼしている。地域就職支援センター（RAV/ORP/URC）の失業者登録数は1月末時点で16万9753人に上り、前月に比べ6208人増えた。
連邦経済省経済管轄庁（SECO）の発表（8日付）によると、前年同月比では40.3％（約4万8735人）の増加となった。世界労働機関（ILO）の集計はRAVに登録されていない長期失業者も含むため、SECOとは数値が異なる。
1月中の求人件数は7715件増の3万2941件で、うち2万1684件は国内雇用を優先するよう義務付けられた職種だった。スイスでは2018年7月から、失業率が8％を超える職種は求人をまずRAVに届け出なければならなくなった。昨年1月1日にはその対象が失業率5％以上の職種に拡大された。
SECOによると昨年11月時点で、コロナ危機に伴い操業短縮制度の適用を受けた労働者は29万6592人（前月比35.2％増）だった。事業所数では同50.1％増の計3万4311社だった。短縮分の労働時間も5割近く増え、1900万時間となった。
操業短縮制度とは？
スイスでは、経営が難しくなった企業は一時的に従業員の労働時間を減らすことができる。被雇用者は労働時間が減り、雇用者が受け取る賃金も減るが、失業保険がその8割を補填する。
例えばフルタイム（100％勤務）の従業員の労働時間が半減（50％勤務）した場合、雇用者は通常の賃金の50％を支払い、残りの50％の8割が失業保険から給付される。つまりこの従業員が受け取る賃金は通常の90％になる。補填分は失業保険からまず雇用者に給付され、それから従業員の賃金に充てられる。
企業は一定期間、完全に操業を止めることもできる。End of insertion