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5月21日に連邦政府に提出された報告書は、現在の諸条件が続いたとき、高齢化が連邦や州、地方自治体および社会福祉施設などにどのような影響を及ぼすかについて調査したものだ。
それによると、国家債務は2050年までに国内総生産の130%にも達する可能性があるという。
高齢化、少子化で悪化する財政
この先、「ベビーブーマー」が定年を迎えるとともに国民の寿命が伸び、また出生率が低下していることもあいまって、2050年までに国家債務は劇的に増加すると予想される。そのため、連邦財務管理局 ( EFV/AFF ) は迅速な改革を要求している。
同局は連邦統計局 ( BFS /OFS ) のデータを基に、国民の年齢構成がこの先十数年で劇的に変化すると予測。たとえば、80歳以上の高齢者は2050年までにほぼ4倍に、また65歳から80歳までの人口も倍近く増加するとみている。
これと並んで就労人口は減少する傾向にあり、2050年には65歳以上の退職者1人につき就労者は2人となる。現在、退職者1人を扶養する就労者は4人だ。
一方労働組合は、支出のみに触れているだけで収入については言及していないとこの報告書を批判している。
swissinfo、外電