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ダボス会議が毎年開催されるダボスの住民達が、フォーラム開催に嫌気がさした。地元ダボス住民のフォーラム反対の声を受け、グラウビュンデン州は特別委員会を設置、今後もダボスで世界経済フォーラム年次総会を開かせるか、また警備をどうするか等の問題を検討することになった。
「このままの形でダボス会議を続けることはできない。」とクラウス・フーバー・グラウビュンデン州経済局長は委員会に向いながら言った。今年のダボス会議の空前の警備体制は、地元ダボス村の住民達の間でも非難の声が強いという。エヴェリン・ウィドマー州政府代表も「世界経済フォーラムは、我々ダボスの住民が今後もここで会議を続けても良いと思っているかどうかを確認し、我々住民の承認と支援を得ることが重要だ。」と言う。委員会は今年中頃までに、結論を出したいとしている。
世界経済フォーラム（WEF）としては、今後もダボスで年次総会を続けたいとしている。が、先月の会議開催中繰り広げられたような小さなアルプスの山あいの町を夥しい人数の武装警官が闊歩する様は、フォーラムはダボスには大きくなり過ぎた事を示しており、どこか他の開催地を選ぶべきだという声が出ている。これに対し、フォーラム・スポークスマンのチャールズ・マックリーンさんは、「これはダボス会議が大きくなりすぎたという問題ではなく、単に今後も我々のような国際会議が妨害されることなく開催できるように保証するための適切な警備をめぐる問題だ。」と言う。
が、今年の会議開催中、反グローバリゼーション・デモ隊撃退の警備にかかった５００万スイスフランは、他でもないスイス納税者が負担するのだ。そのため、スイス国民からもフォーラム批判の声は強まるばかりだ。
グラウビュンデン州警察のペーター・アリエシュ長官とリタ・フューラー・チューリッヒ州警察長官は２月２１日に会談し、会議開催中ダボスから追い返されたデモ隊がチューリッヒで警官隊と衝突した事件に関して討議する予定だ。デモ隊による放火、建物破損などスイス金融の中心地チューリッヒ市の受けた被害額は７０万スイスフランにのぼる。