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今年1月に始まったスイス航空 ( Swissair ) の裁判は、主だった前経営陣ら19人全員に無罪判決を言い渡し6月7日に閉廷した。
しかし、損害賠償金額が300万フラン ( 約3億円 ) に上るなど世論はこの判決に不満を隠せない。
スイス航空は長期に渡る経営難の結果2001年10月に倒産し、2003年3月にスイス政府と民間企業の支援により、欧州路線専用のクロスエアー ( Crossair ) と統合し、「スイス( Swiss )」（ スイス・インター・ナショナルエアラインズ ）となった。しかしこの間約3000人の解雇者を出すなど多くの波紋を投げかけた。そして今年1月からは、前経営陣ら19人を被告人としてチューリヒ州で刑事裁判が行われていた。
判定は
3人の裁判官からなる法廷は「債権者側の損害、経営ミス、偽りの経営上の発表、偽造の資料作成」などのすべての告訴内容を却下した。「被告側がスイス航空を潰そうとして、意図的に経営を行ったという証拠は何もない」と、裁判長アンドレアス・フィッシャー氏は結論を出した。
それに対しスイス航空の元従業員は、全員が無罪の上、賠償金まで受け取るこの判決結果を「人をばかにしている」と決め付けた。
しかし、チューリヒの刑法専門家ダニエル・ヨスイジィ教授は、この裁判の必要性を強調し「裁判官はスイス航空の悲劇をもう一度再現するのが仕事ではない。あくまで、刑法に反する行為があったか否かを明確に判断する必要があった」と言い、その結果、経営過失行為が意図的になされていなければ、違法行為にはならないとコメントした。
政党の反応
社会民主党 ( SP/PS ) の党首、ハンス・ユルク・フェール氏は「19人全員が無罪になるとは信じがたい。さらに彼らは賠償金を受け取り、しかもその賠償金は国民の税金で賄われている」と語った。
チューリヒの国民党 ( SVP/UDC ) も声明を発表し、今回の裁判を「完全な失敗」と表現した上で、検察官ダニエル・ウエベール氏の免職さえ要求した。「損害賠償金に300万フラン ( 約3億円 ) かかる上、裁判費用、予審費用を合わせると1000万フラン （ 約10億円 ）かかると分かっていた裁判をなぜ失敗に終わらせたのか」という。
一方、スイス航空元従業員組合代表のウルス・アイヘル氏は「本当に損害を受けた人、つまり職を失い、年金問題を抱え込んだ弱い人々は結局何も受け取らないのだ」とドイツ語圏のテレビ放送で訴えた。
swissinfo、外電 里信邦子 ( さとのぶ くにこ )
キーワード
今回の裁判では、19人の被告のうち、16人がスイス航空の前経営者で3人が外部のコンサルタントであった。
捜査には5年かかり、訴訟状は100ページに渡る。検察側は4万時間を費やし、300人に尋問した。
検察側によると捜査費に、4〜500万フラン （ 約4億〜5億円 ）かかった。これには検察側のスタッフの給与は含まれていない。
補足情報
スイス航空
2001年10月、スイス航空 ( Swissair ) は長期に渡る経営難の結果、倒産した。
2003年3月、スイス政府と民間企業の支援により、欧州路線専用のクロスエアー（ Crossair ) と統合し、「スイス ( Swiss ) 」（ スイス・インター・ナショナルエアラインズ ）となった。
2005年3月、ドイツの大手航空会社ルフトハンザ が「スイス」を買収した。