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政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１７日、１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」前半最終日の作業を続行、財政効果を明確に計算できる「廃止」「計上見送り」「国庫返納」などの判定は初日からの５日間で計１兆３千億円を超えた。このうち概算要求を削ったのは４千億円超にとどまり、残り約９千億円は過去に国が拠出した独立行政法人の基金の国庫返納など、“埋蔵金”の一般会計繰り入れだった。
共同通信