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政府は１４日の閣議で、土石流や地滑りなどの危険がある場所を「警戒区域」に指定し、対策を重点化する土砂災害防止法の改正案を決定した。指定の前提となる基礎調査が進んでいない都道府県に対し、国が早期実施を求める。調査結果の公表も義務付ける。現場の多くの地域が未指定だった８月の広島市の大規模災害への反省から、区域指定を促し、住民に危険性を知らせる狙い。臨時国会での成立を目指す。
共同通信