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２０１５年の総選挙が近づく中、スイスの政党は国民に決定を委ねる多くのイニシアチブ（国民発議）を提起している。これまでにも多数のイニシアチブを掲げてきたキリスト教民主党（CVP/PDC）は、来年には新たに二つを提起する予定だ。
ここ数年、スイスの政党は政治目標をより明確にし、メディアの注目を浴びる政治手段としてイニシアチブを使う傾向にある。現在、政党主導のイニシアチブは１４案件に上る。
だが、政党はイニシアチブと国民投票をマーケティングの手段として使っているとの批判の声が上がっている。また国民の不安や固定概念に訴えるイニシアチブが多くなっていると危惧するオブザーバーや政治家もいる。
イニシアチブはスイスの直接民主制の一つの柱をなすものだ。この制度により国民は議会を通過させずさまざまなテーマについて問題を提起し、全国レベルの国民投票に持ち込むことができる。そのためにはまず、多くの人々の支持を得なければならない。イニシアチブを提起するには、１８カ月以内に有権者１０万人の署名を集める必要がある。
次に、イニシアチブは連邦議会で審議され、議会はこれを直接採択することもできる。また、反対して対案を提示することもできる。いずれにせよ国民投票には掛けられる。
イニシアチブが認められるには、州と国民の過半数以上の賛成が必要だ。だが、イニシアチブの認められる可能性は少ない。スイスの歴史上これまでに可決されたイニシアチブは、２２件しかない。(RTS、swissinfo.ch)