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前原誠司国交相は３０日の記者会見で、日本航空の経営再建問題を協議する関係省庁による対策本部を設置すると発表した。同日夕方にも初会合を開く。深刻な業績不振に陥っている日航を支援するため、当面の資金繰りに必要な融資に政府保証を付けることを検討するなど、政府管理下で政策の調整を加速する。対策本部は国交省に設置され、本部長には前原国交相が就く。財務省や厚労省などの副大臣らが参加する。
共同通信