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衆院厚生労働委員会は３１日、罰金引き上げなど不正受給対策を強化する生活保護法改正案を、申請手続きに関する条文を修正した上で、自民、民主両党などの賛成多数で可決した。生活困窮者向けの自立支援法案も可決した。また子どもの貧困対策推進法案を、委員長提案として衆院本会議に提出することを全会一致で決めた。いずれも来週中に衆院を通過し、今国会中に成立する。
共同通信