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北川真児「『部落差別解消推進法』の意義と今後の課題」『コリアＮＧＯセンター』４５号（２０１７年）
著者は部落解放同盟兵庫県連合会事務長。２０１６年１２月９日に成立し、１６日に公布・施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」の意義を解説するために、１９６５年の同和対策審議会答申、１９６９年の「同和対策事業特別措置法」、２００２年の同法失効の歴史を確認し、２００２年の人権擁護法案の廃案、２０１２年の人権委員会設置法案の廃案などを追いかける。
さらに、解消推進法の立法事実として、鳥取ループ・示現舎による新たな「部落地名総鑑」事件、大阪・兵庫での連続差別投書事件を検討する。
その上で、解消推進法が「憲政史上初めて『部落差別』という用語が使われ」、理念法として制定された意義を確認する。
障害者差別、ヘイト・スピーチ、部落差別に関する法律が相次いだが、包括的な差別禁止法となっていないなどの限界を指摘しつつ、成立した法の活用方法を検討する。