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政府の中央防災会議は２６日、火山防災対策見直しの報告をまとめた。国は常時観測対象の火山を三つ増やして５０にするなど監視体制を強化。火山ごとに自治体や国の出先機関などで構成する防災協議会は、設置を法律で義務付け、複数の噴火シナリオやハザードマップ、避難計画を作成するよう求めた。火山災害として戦後最悪の犠牲者を出し、２７日で発生から半年を迎える御嶽山（長野、岐阜県）噴火を踏まえた対応で、政府は今国会に活火山法改正案を提出する。
共同通信