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石原伸晃経済再生担当相は２１日の閣議に２０１７年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。人手不足が１９８０～９０年代のバブル期並みに深刻化していると指摘。労働者の生産性が米国の６割、欧州の８割と低水準にとどまる点とともに、日本経済が抱える課題に挙げた。供給制約による低成長を打開するため、残業を抑えて多様な勤務形態を認める「働き方改革」を進め、生産効率を高める必要性を強調した。
共同通信