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衆院選挙制度改革の「１票の格差」是正を検討する第三者機関が、小選挙区議席の都道府県への新たな配分方式を２案に絞って検討していることが分かり、共同通信社は３１日、現定数２９５を前提に議席配分を試算した。いずれも現行に比べ人口比をより反映するのが特徴。地方の最大１２県で各１議席減る一方、東京は３または５議席増え、定数の「首都圏集中」が進むことになる。
共同通信