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米同時多発テロを受け、スイスのシェンゲン協定とダブリン協定加盟交への動きが加速することになりそうだ。２０日と２１日の２日間ブリュッセルで開かれているEU司法・内相会議では、スイスとEUの安全保障問題における協力強化が討議されている。このコンテンツは 2001/09/21 11:07
シェンゲン協定とは、EU加盟国で国境でのパスポートやIDカードなしで自由に人の通過を認める協定で、犯罪対策、国境管理、難民の対応などの問題におけるクロスボーダー協力の政策を定義するもの。１９８５年にルクセンブルクのシェンゲン村でこの協定の元になる協定が結ばれたため、この名称が付けられた。ダブリン協定は、移民および難民の手続きを定めたもの。今年３月、EU非加盟国のノルウェーとアイスランドは、シェンゲン協定に加盟した。２０日と２１日のEU司法・内相会議では、欧州全域での厳格な反テロリズム強化策導入について討議している。スイス連邦司法局でシェンゲン協定問題を担当するモニカ・シャメッティ氏は、EU加盟国の間でスイスとの司法協力体制強化の必要性を訴える声が高まっているという。EUの姿勢は、１９日EU閣僚理事会の理事長を務めるヴァーホフシュタッド・ベルギー首相がロイエンベルガー・スイス大統領に、スイスのシェンゲン協定およびダブリン協定加盟交渉を早急に開始すると述べたことからも明らかだ。
スイスは、国際テロ組織および国際犯罪組織の本拠地とされたくない、また欧州の不法滞在者の入国地点と決めつけられたくないという事情から、シェンゲン協定とダブリン協定への加盟を希望している。これまでにも、スイスとシェンゲン協定加盟国は、組織犯罪や資金洗浄捜査における警察の共同捜査、難民法などの分野で、協調した安全保障政策をとってきた。が、個人情報保護法など、合意に達していない重要課題がいくつか残っている。
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