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連邦核安全監督局（ENSI/ IFSN、以下監督局）は１月１０日、欧州連合（EU）の指針に基づいて実施した原発のストレステスト（耐性検査）の結果を発表した。
大きな問題はなかったものの、ベルン州ミューレベルク（Mühleberg）上方にあるヴォーレン湖（Wohlensee）ダムの耐震性再評価の必要性などが確認された。
ミューレベルク原発の運営会社BKW（BKW FMB Energie AG）は、１１月末までにヴォーレン湖のダムが１万年に１回起こりうる巨大地震にも耐えうることを立証するよう求められていた。
しかし、原発の監督を取りまとめているゲオルク・シュヴァルツ氏は１０日の記者会見で、「耐性評価の見直しの報告は提出されていない」と述べ、BKWに対し、危険性について改めて報告するよう求めた。
ヴォーレン湖ダムに関しては原発を対象とした基準だけでなく、ダムそのものについて定められている基準値についても再考する必要があり、BKWは１月３１日までにその結果を再度報告することになった。
その報告が再び期限通りに提出されなかった場合の措置について、監督局は明言を避けた。BKWの広報担当アントニオ・ソマヴィラ氏は監督局の再要求に対し、「この期日は守りたい」とスイス通信（SDA/ADS）に述べている。
格納容器に問題
ストレステストでは、福島第一原発事故後に定められた３７の検証項目に加え、八つの点で再検査の必要があることが明らかになった。原発の安全性は十分ではあるが、「さらなる検査の必要がある」と監督局は指摘する。
その中にはスイスにある５カ所の全原発に要求されているものもある。原子炉施設の一番外側の障壁を形成している格納容器の耐震性だ。格納容器は原子炉が破損した場合も放射能を遮断できなければならない。
シュヴァルツ氏の説明によると、「原子炉建屋はしっかりと建てられており、安全性は十分。しかし、格納容器につながる管や換気装置の弁の検証が必要だ」。緊急事態にはこれらの弁が格納容器を密閉する。
そのほか、ソロトゥルン州のゲスゲン（Gösgen）原発とアールガウ州のライプシュタット（Leibstadt）原発では、地震の際に格納容器の圧力抑制について再検証が求められている。また、ミューレベルク原発とゲスゲン原発は、原発の前を流れるアーレ川の流れがせき止められやすい箇所についても調査が必要だ。
原発を運営する各電力会社は、これらの検査結果を９月３０日までに監督局に提出することになった。
段階的脱原発
スイス政府は昨年５月、段階的脱原発を決定した。連邦議会も秋にこれを可決。寿命を迎えた原発から順次、廃炉にしていく計画だ。
原発の寿命を５０年とすると、まずアールガウ州のベツナウ（Beznau） 第１原発が２０１９年に廃炉となる。２０２２年にベツナウ第２原発とミューレベルク原発、２０２９年にソロトゥルン州のゲスゲン原発、最後に２０３４年アールガウ州のライプシュタット原発が廃炉にされる予定。
スイスの電力供給
水力: ５５．８％
原子力: ３９．３％
その他: ２．９％
新再生可能エネルギー（廃棄物、バイオマスおよびバイオガス、太陽光、風力: ２％
出典：連邦エネルギー省エネルギー局（BFE/OFEN）
swissinfo.ch、外電