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スイスの保険衛生制度は、連邦制に則しており、費用は、近年、増加し続けている。
保険衛生制度
スイスでは、保険衛生制度に関する広範囲に及ぶ権限は州が管轄している。（病院の管理、先端医療、職業行使の認可、予防措置など）。一方、国は、強制健康保険、伝染病対策、生殖医療、移植医療を管轄している。
スイスに居住している全ての人には病気のための基礎保険に加入することが義務づけられており、被保険者は、保険会社を自由に選択することができる。成人の毎月の保険料は、居住地のある市町村、性別、年齢により、300フランから2500フランで、選択した年間自己負担額によって違う。2017年の平均の強制基礎保険料（事故保険含む）は、447フランだった。すべての被保険者は、基礎保険に加えて任意の保険に加入することができる。
スイスの保健衛生費の支出は、国内総生産の11.7%を占めており、その額は、2004年に517億フランだったのに対し、2014年には712億フランだった。国民一人当たりの保険衛生費は、OECD加盟国中アメリカに次いで第2位と世界で最も高い国のひとつに数えられている。
保険衛生費の増加は、国民の高齢化、医療の発達、国民の医療に対する需要の高まりが原因となっている。保険衛生費を抑える多くの対策が講じられており、強制健康保険におけるマネージドケア（管理型医療システム）の促進、成果ごとの固定料金による病院の新たな資金調達、“eHealth”（医療のIT化）戦略などがこれに含まれる。
2014年、スイスには、人口1000人に対して、4,6の病院のベットがあったが、オーストリアは7.6、ドイツは8.2、フランスは6.2であった。ここ何年かで、多くの州で病院制度が再編成され、個々の医療専門分野が一箇所に統合され、利用の少ない施設が閉鎖された。