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関西電力、九州電力の電気料金値上げで、内閣府の消費者委員会の調査会が取りまとめる意見書の案が１６日、分かった。健康保険料の企業負担割合を東京電力と同様に法定の５０％を目指して引き下げを要求。資材調達費や工事費を抑えるため、両電力が「３年後に３０％」へ高めるとした競争入札比率を東電が表明した「５年後に６０％」へ近づけるよう促した。調査会は１８日の会合でこの意見書案を提示し議論する。
共同通信