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スイス在住の外国人は約１５０万人いる。うち約６０万人がスイス国籍取得のための条件を満たしていることが、連邦統計局の調査で判明した。また、そのうち４人に１人は、スイス生まれであることも明らかになった。
スイス在住の外国人は約１５０万人いる。うち約６０万人がスイス国籍取得のための条件を満たしていることが、連邦統計局の調査で判明した。また、そのうち４人に１人は、スイス生まれであることも明らかになった。
６日に公表された連邦統計局の数字によると、１９９９年にスイス国籍を取得した居留外国人は約２０、０００人で、過去１８年間でスイス籍を取った人は２４万人以上にのぼる。スイス全人口のうちの居留外国人の占める割合は１９.３％で欧州でも最高の比率だが、国籍取得率は１.５％で他の欧州諸国と比べて低い。その理由は、スイスの国籍申請手続きが煩雑で時間がかかり高額な手数料を要するからだと、連邦統計局のカルロ・マラゲッラ部長はいう。
国籍取得は１９９２年に改正された連邦法に拠るが、実際の手続きは州および自治体当局も関わってくる。連邦統計局の記録では、アジア、アフリカ、東欧からの移民の国籍取得率が高い。スイス在住のEU加盟国国民は、スイス籍取得を希望しない人が多い。「EU加盟国は二重国籍を禁止しており、スイス国籍を申請すると母国の国籍を失うため、スイス籍を取る気が無い人が多い。」とマラゲッラ部長は説明する。
また、調査報告では、外国人に国籍取得を認めた自治体に、特に地域的な偏りはないという。が、大都市周辺の自治体の方が、村落部の自治体よりも外国人の国籍取得が多い。
さらに調査では、特定の国および人種の国籍申請者に対する差別があるかどうかを立証しようとしたが、「差別のある可能性はあるが、統計的な証拠はない。」とマラゲッラ部長はいい、この問題に関してはさらなる調査が必要だと述ベた。
連邦統計局の報告に対し、連邦反人種主義委員会のミシェル・ガリジア氏は、公正で透明、人道的な国籍取得プロセスの必要性を強調した。ガリジア氏は、地方自治体による国籍申請手続きが特定の民族・人種に対する差別に陥りやすいのではないかという問題に関する予備調査の結果が、来月発表されると語った。今年３月１２日、ルツェルン近郊の町エメンブリュッケで、国籍申請者を住民投票で審理、５６人の申請者のうち旧ユーゴスラビア、トルコ、ハンガリー、ポーランド出身者全員４８人が申請を拒否され、8人のイタリア人承認された事から、国中、欧州中を巻き込んだ大論争に発展した事件があった。
連邦議会内でも、若い外国人の国籍申請手続きの簡易化を図る動きがある。５年前発議された同じ内容の法案は、国民投票で否決された。