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政府の行政刷新会議は２６日午後、事業仕分け８日目の作業を続行し、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の半分以上を占める基地労働者給与（要求額１２３３億円）について「同一地域の同職種とのバランスを考慮すべきだ」として、地域ごとに給与水準を見直すよう求めた。基地労働者の給与はほぼ全国同一で、米軍基地が集中する沖縄県などで周辺の民間給与水準に比べ高額との指摘がある。
共同通信