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【台北共同】台湾の馬英九総統は３日、台北の総統府で記者会見し、建設中の台湾電力第４原発（原子炉２基）を２０１６年までに安定的に商業運転させる一方、稼働中の３カ所の原発は２５年までに予定通り順次廃炉とし、原発への依存度を減らす新エネルギー政策を発表した。原発政策を担当する経済部（経済産業省）によると、全発電量に占める原発の比率を１０年の１８・９％から２５年に８％、３０年に５％とする目標だ。
共同通信