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スイスはこのたびニューヨークの国際連合に対し、核兵器禁止の必要性を説く調査結果を提出した。このコンテンツは 2010/05/11 10:17
国連 ( UN ) で核兵器に関する新しい協定を取り決めれば、核兵器を禁止することができるというものだ。
威嚇効果に疑問
5月10日午後、ニューヨークに滞在中のユルク・ラウバー・スイス国連大使は会議前、「スイス通信社 ( SDA/ATS ) 」に対し次のように述べた。
「核兵器の正当性に関する議論は、核兵器の有用性を訴える従来の論拠、特に威嚇効果に対して疑問を投げかけている」
ラウバー氏は、5月末まで開催されている核不散条約 ( NPT ) 再検討会議に出席しているスイス代表団の団長を務めている。
スイス連邦外務省 ( EDA/ DFAE ) が調査を依頼したモントレー国際大学 ( Monterey Institute of International Studies ) は
「安全保障理事会の5カ国の常任理事国や公認の核保有国など、ほとんどの国が核軍縮に賛意を表しているにもかかわらず、世界は核兵器廃絶という目標からまだほど遠いところにいる」
と現状を述べ、核兵器は逆に拡散する恐れがあると警鐘を鳴らす。
「国際協定によって核兵器の正当性を剥奪し、核兵器には威嚇効果があるという論拠を論破することは可能である。核兵器に関わる国家原則もまた、すでに国際的な禁止が定められている生物兵器や化学兵器と同様、受け入れられないものと位置づけるべきだ」
小さなミスも許されない
同調査はさらに、第2次世界大戦の終戦は日本に投下された原爆が導いたという説には証拠がないと結論付ける。また、冷戦中に平和が保たれたのは核兵器のおかげだという説も架空の事実に過ぎないと主張する。
「核兵器による威嚇は、事故や抑制のない攻撃といった結果を招きうるリスクの大きい戦略だ。核兵器の保有では小さなミスも許されない」
調査の中では、核不使用の協定案も紹介されている。同様の案は昨年、インドのマヤンコテ・ナラヤナン国家安全保障顧問も発表した。そのような協定では制裁措置についても取り決めなければならず、例外は認めてはならないと提案されている。
しかし、これまでのところ、国家存続の危機に立たされるという非常事態の中で自己防衛のために核兵器を使用した場合、それを公正と見なすかどうかについて各国の意見は一致していない。
今回の調査書では
「原爆は無差別破壊のために開発されたものであり、犠牲者や一般市民に無用の苦しみを与えるものである。国際法に対し、ほぼ責任を負うことができないことだ」
と訴える。
swissinfo.ch、外電
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