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スイスは先進諸国の中で入国移民が減少している数少ない国の１つであることが、経済協力開発機構（OECD）の調査でわかった。
OECDリポート「国際移民の動向」によると、欧州で入国移民が減少しているのはスイスとドイツだけだという事が判明した。スイスは、OECD加盟国の中で全人口のうち外国人が占める割合が最高の１９％だが、入国移住者の数は１９９１年以来連続して減少している。ドイツ、米国、カナダ、オーストラリアへの入国移住者も減少傾向にある一方、日本と他の欧州諸国への移住者数は増加している。
同リポートによると、国を移住しようという最大の動機は家族のいる所へ行きたいというものだ。OECD加盟国への移住者は、ほとんどがアジアからの移民だ。一方、欧州では国外移住を希望する人は少ない。そんな中、スイスに住む外国人のほとんどは欧州出身者で、うち３８％は近隣諸国から来ている。
また、同リポートは、OECD加盟国の労働人口のうち移民が占める割合についても記載している。それによると、スイスは１７％、ルクセンブルグ５７.７％、オーストラリア２４.８％、カナダ１９.２％、米国１１.７％で、スイスは全人口中の外国人人口率が高いわりには労働人口が低いことが分かった。