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政府の行政刷新会議は２８日、特別会計を対象とする事業仕分け第３弾で、公共事業を扱う社会資本整備事業特会（国土交通省所管）の港湾整備事業について、内容を見直し、１１年度予算の要求額を１０～２０％圧縮と判定した。年金特会（厚生労働省）の消えた年金記録照合についても、入札方法を見直し予算要求額２０％程度削減と判定。社会資本特会では、費用対効果分析を見直すよう求めた。
共同通信