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政府、自民党は１２日、人口減少や高齢者の増加が進む過疎地に対する財政支援の範囲を拡大する方針を固めた。市町村が発行し国が返済時に７割を肩代わりする過疎債（借金）の対象事業に、ごみ処理施設や鉄道施設の整備・改修、企業誘致のための工場や事務所の建設などを加える方向で調整、２０１４年度からの適用を目指す。過疎地には「アベノミクス」の効果が及びにくく、地方財政も厳しいため、支援強化が必要と判断した。
共同通信