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世界経済フォーラム年次総会が終了したダボスに平穏な日々が戻りつつある。来年の年次総会までは。会議を簡単に振り返ってみた。
昨年の会議開催中にデモ隊と警官隊の衝突があったため、今年はスイス警察の威信をかけた第２時大戦以来の厳戒体制でのぞんだ。スイス全州から隣国リヒテンシュタインから、何百人もの警官がダボスに動員され、会議場から森の中まで有刺鉄線が張り巡らされた。会議開催中、当局はダボスで一切のデモを禁止した。この警備体制は、一定の効果はあった。２７日、約３００人のデモ隊がダボス入りに成功したが、警官隊に放水され会議場には近寄れなかった。撃退されたデモ隊はチューリッヒに行き、車に放火し建物を破壊するなど暴動を起こし警官隊と衝突、約１００人が逮捕された。反グローバリゼーション・デモ隊と警官隊との衝突は、全国各地で起こった。ダボスの厳戒警備に対し、NGOなどから、ダボスを要塞化し集会の自由と表現の自由を侵害すいるものだと批判の声が上がった。２９日、いくつかのNGO代表らがモーリッツ・ロイエンベルガー大統領に、警備の行き過ぎを批判し今後のダボス会議では平和なデモを行う権利を政府が認めるよう要請する書簡を提出した。大統領は２８日、チューリッヒの暴動の後、デモ隊を強く非難し警備体制を正当とする発言をしている。
今年のテーマの１つ、企業と批判の橋渡しに関しては、フォーラム主催側は、企業の社会的責任を討論の主題とし、グローバリゼーションの煙bを世界のあらゆる人々に広めようと説いた。が、アナン国連事務総長ら批判サイドは納得していない。アナン事務総長は、企業は良いグローバル市民となる方法を学ばなければならない、さもないとグローバリゼーションに対する反動は強まるばかりだと言う。
また、会議が注目した中東平和プロセスは、アラファト・パレスチナ自治政府議長とペレス元イスラエル首相が会談したが、バラク現首相は２月６日のイスラエル首相公選までは棚上げだとの態度を明確にした。
経済問題では、グローバリゼーションと米経済の動向に議論が集中した。IMFのフィッシャー理事は米国の経済成長率は下がるが、それは即座にこの世界最大の経済が不景気に入るという意味ではないと述べた。ダボスでの一般的見通しは、米経済は基本的に強くすぐに回復するというものだった。が、今年の欧州の経済成長は米国を追いこすだろういう。