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国際条約よりもスイス連邦憲法が上位に立つとする「国内法優位イニシアチブ」は過去数週間で支持を広げることができなかった。今月２５日に予定される国民投票では、右派・国民党の提起した同イニシアチブ（国民発議）は否決される可能性が高まっている。
調査機関GfSベルン他のサイトへが１４日発表した世論調査によると、国内法優位イニシアチブに反対する人は６１％だった。先月１９日に発表した前回調査から６ポイント増えた。
１１月２５日には他に二つの案件が投票にかけられる。一つは牛の除角をしない農家に補助金を給付する「牛の除角反対イニシアチブ」。もう一つは生活保護費の不正受給を防ぐために探偵による監視を合法化する社会保険法改正の是非を問うレファレンダムが行われる。
三つの案件に対する世論調査の結果は次の通り。
Gfsベルンの政治学者マルティナ・ムーソン氏は「国内法優位イニシアチブの推進派は、国民党の支持層以外の有権者を説得できていないようだ」と話す。賛成か反対かの判断は、キャンペーンが始まってすぐに決まってしまったと言う。
同案をめぐる政治的な議論は９月に幕が開いた。提案者の国民党に対し、中道右派から左派の政党の連合、貿易団体、議会や政府、市民社会が反対を唱える構図だ。
世論調査の回答者は、スイスが国際条約を尊重する貿易相手だと評価されることよりも直接民主制の方が大事だとは思っていない。ムーソン氏はこう分析する。
イニシアチブへの反対意見は独・仏・伊全ての言語圏に広がっている。国民党の支持層や反政府論者、無党派層以外の全ての支持層には賛成派が多い。
Gfsベルンのルーカス・ゴルダー所長は、「国民党が有権者の感情に訴えかけより広い聴衆にリーチすることができなかった」と解説した。
ゴルダー氏は「これまで国民党が提起したイニシアチブや論争に比べ、今回は論調も視覚的なキャンペーンも意外に穏やかだった」とも話す。
今回の調査結果は白熱した各地のパネルディスカッション、多額をかけたキャンペーンやメディア露出とは大きくかけ離れたものになっている。
第２回世論調査
調査はスイス全土・全言語圏で有権者３６８３人の有権者に対し、オンラインまたは電話（固定または携帯）で実施。投票前の世論調査は今回が最後。
調査期間は１０月３１日～１１月７日。標準誤差は２．７％。
スイスインフォの親会社であるスイス公共放送協会による委託を受け、Gfsベルンが調査を実施した。インフォボックス終わり
２０１６年の「外国人犯罪者の国外追放強化イニシアチブ」で敗北して以来、国民党は中道の有権者に訴えるため穏健なキャンペーン運動を展開するようになっている。
ゴルダー氏は、おそらくイニシアチブは否決されるとみている。だが来年の総選挙をにらみ、大衆迎合主義（ポピュリズム）から新保守主義に軸足を移す一つの転換点になるとみる。
接戦
Gfsベルンが投票結果の予想においてより注視するのは牛の除角反対イニシアチブだ。幅広い支持を得てはいるものの、投票では接戦になりそうだ。
賛成が反対を上回ってはいるものの、その差はわずか３ポイントだ。回答者の５％はどちらに投票するかまだ決めていない。専門家は、両陣営が今後数日の間に支持層を固められなければ、どんでん返しが起きる可能性もあると話す。
イニシアチブは緑の党や国民党など、動物の福祉を重んじる政党支持層の間で多数派を占めている。前回調査に比べ反対派が増えている。
ムーソン氏は「シュナイダー・アマン経済相を除いて、反対派は低姿勢を保っている」と指摘する。
イニシアチブは山岳部の農家が立ち上げ、私人や動物愛護団体や環境団体、人智学心棒者、秘密結社の支援を得ている。
日陰案件
障害者を装って生活保護費を不正受給する人を監視する「社会保障探偵」を合法化する案については、可決される見通しが高まっている。
ゴルダー氏は政府案を撤回させるためのレファレンダムは、そのメッセージを有権者に届けることができていないと指摘する。
「市民のプライバシーを害するとの懸念は、法改正を否決するほどの致命的な要素だとみなされていない」（ゴルダー氏）。レファレンダムの提起者らは、フランス語圏スイスのいくつかの地域で過半数を得るのがようやくの状況だ。
ゴルダー氏は、社会保障探偵の是非は、他の二つの投票案件の陰に隠れてしまっていると話す。
１１月２５日の国民投票の投票率は、過去６年間の平均と同じ約４６％になると予想される。今年２、６、９月に実施された投票では３３．８～５４．４％を記録した。
（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）