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ジュネーブに本拠地を置くロマ人（ジプシー）団体は、第２次大戦中IBMが提供した技術がナチス政権のホロコーストをより大規模にかつ効率化したとして起訴する計画だ。訴訟を行うのはジプシー国際認識と補償活動（GIRCA）で、５０ヶ国のロマ人代表で構成するロマ国際会議とジプシー・流浪民国際福音団体（会員５０、０００人）など世界のロマ人組織が支援する。このコンテンツは 2001/06/07 13:49
GIRCAの弁護団代表、ヘンリ＝フィリップ・サムブック弁護士は「GIRCAが訴訟の原告団となる。原告は全員GIRCAに全権を委任する。」という。サムブック氏によると、スイス銀行や独企業が設立したホロコースト賠償基金のロマ人に対する割り当ては少なすぎる。ホロコーストの犠牲になったロマ人は少なくとも６０万人、ロマ人自身の統計によると１００万人以上といわれる。IBM訴訟は、強制収容所や絶滅収容所で親が死んだロマ人の孤児達の要請によるもので、孤児一人当り１０、０００ドルの賠償金を要求する。サムブック氏は、訴訟を完璧なものにするため、二つの国際委員会を設立中だという。１つは司法の落とし穴を調査するための法律家の委員会で、もう１つは第２次大戦中ロマ人に対して何がなされたのか明白にするための歴史家で構成する委員会だ。サムブック氏は、６ヵ月以内に訴訟を起こすよう準備中だが、そのためには約４００万ドルが必要だという。「我々は必要経費調達をスイス人、世界中の民主主義者に頼っている。そして、米政府、IBM従業員、IBMの顧客がIBM社を説得するよう期待する。」と語る。
IBMに対する訴訟のきっけとなったのは、今年初めに出版されたアウシュビッツ収容所の生還者の子息であるエドウィン・ブラック氏の「IBMとホロコースト」だ。著書の中でブラック氏は、ナチス政権はIBMが開発した技術を占領地域の住民をプロファイルし、ユダヤ人、ロマ人、同性愛者、共産党員など望ましくない人々の迫害を機械的に行うために使用したことを指摘した。ブラック氏は、ホロコーストはIBMのテクノロジーなしでも行われただろうが、IBMの技術により製造されたパンチカードはナチスの迫害を大規模で迅速かつ効率的なものにしたと記述する。今年２月、米国の弁護士らがこの問題でIBMと独子会社デホマグに対する集団訴訟に踏み切ったが、米政府から他の国際賠償金財団からの支払いを望外するものになるとの圧力を受け引き下げた。
１９４１年、ニューヨークのIBM本社はヒトラー政権の熱烈な支持者だったデホマグから距離を置く方針を取っていた。が、GIRCAは米国の本社はデホマグに中立国、特に当時IBM欧州本社だったジュネーブ支社を経由してパンチカード製造技術供給を続けたと主張する。したがって、IBMジュネーブはこの件では共犯者だとサムブック氏は述べる。
問題の焦点は、IBMが自社のテクノロジーが人権に対する犯罪に使用されていることを知っていたか、パンチカードのテクノロジーがナチスの迫害を大規模なものに発展させたかについてだ。これについてサムブック氏は「IBMは顧客のニーズに答えるためミーティングに参加していた。IBMは製品の使用目的を正確に知っていた。」と言う。
これに対しIBMは、すでに会社の記録を米国とドイツの学者に引き渡しており、ブラック氏のリサーチにも全面的に協力したというが、ナチス政権下のドイツでの活動の記録は「不備で決定的でない」と指摘する。
一方ロマ人にとって、この訴訟は欧州そして世界に散らばるロマ人種が初めて自分自身の声で発言しはじめた意義深い１歩だ。「ロマ人は未だに阻害されている。人種差別の犠牲者で極貧だ。訴訟は、ロマ人自身が何かをする力があるということを遂に認識したということだ。ロマ人にとって、これは革命だ。初めて司法の前で保護と権利を要求するのだ。」とサムブック氏はいう。
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