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原発の廃炉に備えて電力会社が積み立てなければならない費用が、運転期間の上限の４０年を超えた３基でも不足していることが７日、分かった。４０年超で最も不足額が大きいのは、関西電力美浜原発１号機の９４億円。原発の稼働率が想定を下回ったためで、見通しの甘さが露呈した形だ。経産省資源エネルギー庁が７日の自民党部会に提出した資料で判明した。ほか２基は、美浜２号機と日本原子力発電敦賀１号機。
共同通信