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スイスでは起業家精神が全国的に浸透しているが、外国人が自営業をスイスで開始するには認可と許可証が必要。
自営業には自由が多い代わりにリスクも伴う。外国人が自営業を営むには、スイス当局に採算の合うビジネスであることを証明しなければならない。そうでない場合は、自営業の許可の取得が非常に難しい。
日本などの第３国出身者（EUとEFTA加盟国以外の国）
第３国出身者（EUやEFTA加盟国以外の国民）で、自営業を理由に滞在許可が下りるのは非常にまれ。すでにスイスに滞在しており、自営業を始めたいという人は各州にある連邦移民局に問い合わせを。連絡先はこちら他のサイトへへ。
EUとEFTA加盟国の国民
EU及びEFTA加盟国の国民はスイスで自営業を営むことが認められており、５年間有効の許可証を取得できる。期間を延長するためには、自営業収入で生活費をまかなえることを証明しなければならない。福祉の援助に頼らなければならない状況に陥った場合、滞在許可を失う。
自営業の許可証取得には、一般的に以下の書類を提出する。
- 自社の正式な登記書（商業登録の証明。詳しくは「起業」のページを参照）
- 職場の所在地の証明（事務所の賃貸契約）
- 老齢・遺族年金（AHV/AVS）またはスイス傷害保険公社（SUVA）への年金・保険料の支払い証明
- 福祉援助を必要としないことを示す定収入の証明
- 会計情報（中間貸借対照表など）
- 経営計画案
スイスでの生活と就労についての詳細な情報は、連邦司法警察省移民局（BFM/ODM）のサイト（英/独/仏/伊語）を参照。
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