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世界の人口増加を抑え地球の限られた資源を持続させようと、環境団体「エコポップ（Ecopop）」が立ち上げたイニシアチブ（国民発議）が物議を醸し出している。同団体は具体的にスイスへの移民数規制と、途上国での家族計画の促進を提案。１１月３０日の国民投票でその是非が問われる。
エコポップ他のサイトへが提案するのは、入移民超過（スイスに来た移民数から、スイスから海外へ移住した人数を差し引いたもの）を３年平均で人口の０．２％以下に抑えること。そして、政府開発援助の出資金の少なくとも１割を途上国の家族計画促進にあてることの二つだ。
イニシアチブを成立させるためには、１８カ月以内に１０万人分の有効署名を集めなくてはいけないが、同団体は１８カ月も経たないうちに１１万９千人分を集めた。
「エコポップはスイスでの生活の質を維持するだけでなく、世界の恵まれない人々の苦しみを減らしたいと考えている」と語るのはイニシアチブ推進委員会のリーダー、アレック・ギャグノー氏だ。特定の政党には属さず、普段はエンジニアとして働いている。
家族計画は人権
エコポップの目的は、人間活動が環境や生態系に掛かる負荷を数値化した「エコロジカル・フットプリント」を減らすことだ。この負荷を軽くするためには、世界的に人口をこれ以上増やさないことだと同団体は主張する。
そこで今回、エコポップはスイスへの移民数の規制と、途上国での家族計画の支援を求めるイニシアチブを立ち上げた。この提案が実現すれば、スイス国内だけでなく世界規模で資源の枯渇を防ぐことができ、それによって環境保護ができると考えるからだ。同団体によれば、自発的な家族計画は、１９６８年に国連が人権として認めているという。
ギャグノー氏によれば、現在およそ２億２２００万人の女性が避妊手段もしくは避妊知識を持たず、「途上国における妊娠の５件に２件は、望まない妊娠だ」という。同氏は、スイスはこれまで途上国支援で、家族計画以外のプロジェクトに力を注いできたと批判する。
出生と経済の繁栄
しかし、イニシアチブに反対する声は大きい。反対を表明しているのは政府を始め、すべての主要政党、経済界、労働組合、教会、そして人道支援団体だ。
このイニシアチブは内容が厳し過ぎるため、もしイニシアチブが成立すれば、経済的、また人道的な面でスイスにとって大きなダメージとなると反対派は主張する。
シルビア・シェンカー社会民主党員は、このイニシアチブの論理は理解し難いと話す。「移民数の制限と、家族計画の推進を一緒にとらえるのはあまりにも乱暴だ。内容は話にならない上に、現実味がない」
経済連合エコノミースイス他のサイトへは、移民数を年間１万６千人に制限すると、スイスの経済成長が妨げられると警告する。「高齢化問題に対応するためには、技術のある外国人労働者が必要だからだ」と、同団体チーフエコノミストのルドルフ・ミンシュ氏は話す。
また、どの人道支援団体もこのイニシアチブは道理に反したものだとして不支持を表明している。途上国支援NGO「南同盟（Alliance Sud）他のサイトへ」のペーター・ニグリ会長は「世界的に人口が過剰に増えていると言われているが、出生数をコントロールさえすれば問題が解決するというわけではない」と批判。
「世界的に見れば出生数は減少している。ただ途上国の平均寿命が延びているため、２０５０年頃まで人口は増加するが」とも付け加える。
数少ないサポーターたち
このイニシアチブのサポーターの数は、両手に収まるほどしかいない。トマス・ミンダー上院議員や数人の政治家くらいだ。ミンダー氏は、移民数の制限に関する議論に積極的に参加しており、特に今年２月に国民投票で是非が問われた「大量移民反対イニシアチブ」に力を注いでいた著名政治家だ。
ミンダー氏は、外国人労働者の増加はスイス人労働者の雇用を不安定にし、社会保障制度を危険にさらすと考えている。
また、ルーカス・ライマン氏はイニシアチブを支持する数少ない政治家の一人だが、なぜイニシアチブを支持するかという理由を明らかにすることはなかった。
成長
エコポップは１９７０年初期、大学の研究者が設立した活動家グループだ。人口増加が環境に与える影響について情報を積極的に発信している。
シンクタンクのローマクラブが発表した論文に影響を受けたエコポップは、やがて移民の受け入れ枠を広げようとしていた政府の提案に反対。また１９８０～９０年代は、移民を強く抑制しようとしていた極右派の国民行動党（現在のスイス民主党）の提案にも反対した。この提案はエコポップのそれと似てはいたが、「排外的もしくは人種差別的視点」からエコポップは不支持だった。
エコポップの目的は、スイスの人口を安定させることだ。スイスの人口は現在８２０万弱。今ではヨーロッパで最も人口密度の高い国になっている。
エコポップは２０２５年までにスイスの人口が１千万人以上になる可能性を示唆し、もし移民受け入れに関して何も対策を取らなければ、２０５０年までには１千３８０万人にまで増えると試算する。現在スイスのエコロジカル・フットプリントは理想値の４．３倍だ。人口が増加すれば、それが更に増える恐れがある。
下のグラフは、１９００年からの人口増加の推移と、国とエコポップが別々に予測した今後の推移を表したものだ。
エコポップは現在、他の団体と力を合わせ、現在１０カ国で環境保護を目的とした移民数制限における推進活動を行っている。
１１月３０日 国民投票 三つのテーマ
１１月３０日の国民投票では、エコポップのイニシアチブの他に二つの案件が国民投票に掛けられる。
一つは、裕福な外国人向けの税制優遇措置「一括税」の廃止を求めたイニシアチブ。
もう一つは、スイス国立銀行（スイス中銀）による金の売却禁止及び資産の少なくとも、２割を金で保有しておくことを求めたイニシアチブだ。
今回の国民投票は今年４回目で、年内最後となる。州や自治体レベルの投票・選挙も同日実施される。
（英語からの翻訳・編集 大野瑠衣子）, swissinfo.ch