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「つぶすには大き過ぎる」問題を調査している委員会は10月4日、スイスの大手銀行「UBS」と「クレディ・スイス ( CS ) 」は将来、19%の自己資本比率を確保するべきだと発表した。
これは新しく定められた国際的な規制水準「バーゼルIII」の2倍近くに相当する。「バーゼルIII」の自己資本比率は10.5%だ。
2013年から実施
連邦の専門委員会は4日の調査結果報告で、重要な大手銀行の出資金と利益繰越金および正規の予備金を合わせた金額は、19%の自己資本比率のうち10%を占めるべきだと提案。世界の金融監督機関が9月中旬に合意した「バーゼルIII」ではこれを7%と定めている。
残りの9%は強制転換社債という形の資本にすることを奨励している。銀行の自己資本比率が一定の水準を下回るという危機が生じた場合に、これを自己資本に転換する。つまり、巨額の損失を生み出す危機に備えた緩衝剤だ。また、税金面でもメリットを与え、社債の購入を魅力的なものにする考えだ。
専門委員会は現状を踏まえてこれらの数字を算出したが、今後、変更も考えられるという。「バーゼルIII」やスイスの大手銀行に対するより厳しいこれらの規制は2013年に実施され、2018年末には完全に移行される予定だ。
危機シナリオの作成
専門委員会はまた、重大な金融危機が新たに訪れて大手銀行が倒産に至る場合に備え、銀行は国民経済において重要なビジネス部門を続行できるよう、危機に対するシナリオを開発すべきだと提唱する。例えば、支払流通やクレジット部門は独立して業務を続けられるようにするといったものだ。
組織にかかわるこのような緊急事態の対応計画は、銀行が自己開発する。それがない場合にのみ、国が強制措置を取る。委員会は報告書で、国際的な規制に準拠し、相互調整された対策を多数提案している。
連邦経済省経済管理局 ( EFV/AFF ) 元局長のペーター・ジーゲンターラー氏を中心とした専門委員会は、2009年11月にスイスの「つぶすには大き過ぎる ( Too big to fail ) 」問題を軽減するための調査を開始した。委員会は連邦内閣への報告で、国が見放すことができないほど巨大な企業に存在するリスクを制限するための法改正を提案している。
現在、これに相当するスイスの企業はUBSとクレディ・スイスのみだ。この2行はすでに他国の大手銀行よりも厳しい規制を強いられている。それでも金融危機の際には、国がUBSの救済に乗り出すという事態に陥った。
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