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国民議会 ( 上院 ) は10月4日、受動喫煙者の健康を守るための連邦法案について討議を行った。このコンテンツは 2007/10/17 08:25
公的施設や職場、飲食店などの全面禁煙化を求める原案に対し、国民議会は飲食業界に対して複数の例外を認めることを決定した。
飲食業界に対する優遇措置
急進民主党 ( FDP/PRD ) 国民議会議員が提案し、同議会保健衛生委員会が作成した原案は、公的施設や職場、病院、博物館、劇場、映画館、レストランを全面禁煙化し、例外的に喫煙専用の室内のみ喫煙を認めることとしていた。
しかし、国民議会は、喫煙室を作ることが不可能な飲食店に対して例外規定の許可申請を認め、飲食業界に2年間の移行期間を設けることとした。さらに、喫煙室では給仕人によるサービスも認められ、連邦政府や保健衛生委員会の意向に逆らう形となった。一方、飲食業界の連盟「ガストロ・スイス ( GastroSuisse ) 」は国民議会のこのような決定を歓迎している。
この受動喫煙者保護法に違反した場合は、喫煙場所で喫煙した本人とそれを許した人に最高1000フラン ( 約9万9000円 ) の罰金が科せられる。
州レベルでも
スイスでは、受動喫煙のために年間数百人が死亡、治療などに5億フラン ( 約495億円 ) がかかると推定されている。そのため、連邦の決定を待たずに、独自で禁煙に関する法律を制定する州も少なくない。
すでに禁煙を導入しているティチーノ州のほか、ソロトゥルン州は2009年に導入を予定、アッペンツェル・インナーローデン準州とグラウビュンデン州、ジュネーブ州では近々投票が行われる予定だ。
この法案はこの後、全州議会で討議される。
swissinfo、外電
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