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世界経済フォーラム（WEF）が世界４７カ国３６、０００人を対象に実施した世論調査の結果、スイス国民は自国の報道機関を信頼しておらず、政治制度は信頼していることが判明した。
年次総会が「ダボス会議」の通称で有名な世界経済フォーラム（ジュネーブ）は、１７の公的機関（スイス国内では）に対する国民の信頼度を問う世論調査「国民の声（Voice of the People）」を実施した。その結果、スイス国民の３分の２は自国メディアに疑念を表明した。また、国連、多国籍企業の役割に関する世界的な懸念には賛意を示し、国政機関（連邦政府）には強い支持を表明した。
さらに、スイス国民の４人に３人は、直接選挙によって選出された議会は最も重要な国益のために正しく機能していると信じており、民主主義国家でも自国の政治機関に全幅の信頼を置いているのは半数にすぎないという他国とは際立った違いを見せた。
反面、スイスのメディアを信頼しているかという問いには、４２％が「あまり信用していない」２９％が「全く信用していない」と回答、２５％が「ある程度信用している」わずか３％が「信用している」と回答した。
スイス報道評議会（Swiss Press Council）のペーター・シュテューダー会長は、国民のスイスメディアに対する否定的な反応について、１２９１年の建国以来常ににあらゆる事に対して猜疑的な国民性と、今年前半のボーラー前駐独大使と日曜紙「ゾンターグブリック」の不倫偽証報道事件の影響が強いと見る。ボーラー事件とは、今年５月、ゾンターグブリック紙がトーマス・ボーラー前駐独大使の不倫を相手女性の証言と裸の写真付きで報道したものが、写真は古い独週刊誌のアーカイブから入手されたもので、女性の証言も報酬絡みの偽証だったことが発覚したもの。ボーラー前大使と元ミス・テキサスのショーン・フィールディング夫人は、兼ねてから派手な、または不適切な行動で独マスコミの注目の的であったが、この報道が致命傷となり、ボーラー氏は大使を解任された。シュテューダー会長は、国民は今、プライバシー尊重とマスコミの好奇心の境界線に敏感になっていると証言する。
世界経済フォーラム（WEF）は、民主主義機関と大企業に対する世界規模の信頼の欠如を浮き彫りにした世論調査が、新たな議論の引き金となることを希望するとしている。WEF創設者のクラウス・シュワブ博士は、信頼と信頼の欠如は社会にとって最も大きな挑戦だとし、「過去３０年間のフォーラムで、我々は社会と各機関の関係という重要な問題を取り扱ったことがなかった。」の述べた。来年１月ダボスで開催される総会（ダボス会議）のメインテーマは「信頼」になる。
スイスの場合、最後は何ごとも国民投票で可否を問う直接民主制度を採用しているため、自分達が選出した立法機関に対する信頼は厚い。警察、保健、教育などの諸機関も高い信頼を得ている。が、調査対象となった４７カ国中３分の２は、「政治に国民の意思が反映されていない」と考えていることが明らかになった。
また、世界的に自国の軍に対する信頼はかなり高いことが判明した。世界平均では６９％が、スイス国民は５９％が軍を信頼していると回答した。WEFは、軍に対する信頼は、インド、パキスタン、イスラエル、米国など非常事態態勢の高い国で特に高いことに警鐘を鳴らす。また、今回の調査では、途上国の多くの国民が社会の利益を守る最適な機関は軍だと考えているという結果が出て、途上国の民主主義者らは衝撃を受けている。
今回の調査では、世界各国で選挙民の「浮動票性」が高まっていることも、民主主義機関と国家元首に対する信頼の失墜を反映したものであるとの見方もある。「伝統的な諸機関が社会の信頼を回復できないかぎり、国民は新たな道を模索するだろう。（伝統機関が）何も活動しなければ、制度的な不安は高まり非政府機関（NGO）の権限は拡大し、新たな政党が生まれる、というツケを払うことになる。」と、世論調査を主導したEnvironics Internationalのダグ・ミラー氏は語った。