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日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が衆院選１次公認予定者に対し、広報費用として１００万円を党本部に納めるよう指示していることが１６日、関係者の話で分かった。政党が選挙戦に臨む候補者から資金を徴収するのは異例。１３日から１５日までに実施した立候補意思を確認する面接で公認予定者に直接伝えた。多数が選挙経験のない新人で、ポスターやビラなど公費負担以外の広報を本部が取り仕切る形で一括して発注する方針。
共同通信