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内閣府が１３日発表した機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の４～６月期の受注額は、前期比６・８％増の２兆２９９９億円となった。四半期ベースでは２００８年７～９月期（２兆６１１７億円）以来の大きさで、リーマン・ショックの影響を受ける以前の水準までほぼ回復した。内閣府は基調判断を「緩やかに持ち直している」とし、昨年１２月以来６カ月ぶりに上方修正した。
共同通信