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政府が、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更に向けて取りまとめた閣議決定の最終案が２６日、判明した。冒頭部分に新たに「日米同盟の抑止力向上」を明記し「専守防衛」の方針を強調した。戦争に巻き込まれるとのイメージを和らげ、世論の批判回避や公明党の理解を促す狙いとみられる。２７日の与党協議に示し、来週に閣議決定する方針だ。早ければ７月１日を目指す。
共同通信