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都市化が進み、一方で高齢化も進む。西側社会の進展はもはやUターン不可能だ。都市部を老人ホームや孤独な場所にしたくないのであれば、都市や都市政策を新しく見直す必要がある。
２０００年から２０５０年の間に、６０歳以上の人の数は６億人から２０億人へと３倍に膨れ上がる。８０歳以上の高齢者の数は、４倍増で４億人になる見込みだ。６０歳以上の人の割合は、１１%から２２%に増加。世界保健機関（WHO）によると、その数は人類史上初めて子ども（０～１４歳）の数を上回る。
それと同時に、都市化にも拍車がかかる。１９５０年、世界の都市部の人口は、全体の３分の１に満たなかった。それが今では半数近くに増え、２０３０年には６割を超すと予測されている。
「社会的な死」というリスク
この二つの予測の現実化は、回避し難い。これらが大きな課題であることは、明白だ。とりわけ、高齢化と都市化が進んでいる西側社会の状況は厳しい。これに個人主義の拡大、一人住まいの増加、あるいは家族構成の変化という要素が加わると、高齢者はますます社会の隅に追いやられかねない。
つまり、報告書「ジュネーブ、高齢者にやさしい町」にあるように、このような進展によって多くの高齢者が「正真正銘の『社会的な死』に至る」となれば、それは防がなければならない。それには何よりも今、都市について考え直すことが必要だ。
ティチーノ州の地理学者マルチェロ・マルティノーニさんは、これまで数多くの調査結果を発表してきた。「現在の問題は、高齢者や高齢化社会を問題視していることだ」と話す。「例えば、すぐに老人医学や、アルツハイマーを連想したりする。あるいは老人ホームにどのくらいのベッドが必要になるかとか、費用がどのくらいになるかという点が議論の中心になる」
マルティノーニさんは、対比の例としてデンマークを挙げる。デンマークは１９８０年代、今後は老人ホームを新設せず、それに代わる一連の高齢者用サービスを強化することを決めた。
活発に年を取る
「衰弱やもろさはもちろん、高齢に付いて回るものだ。しかし、２０年後の人間は今の同年代の人とは違うし、２０年前となるともっと違っていた。このことも考慮すべきだ」とマルティノーニさんは強調する。そして、健康な人の寿命など統計的な指標は、伸び続けていると指摘する。
理論的な枠組みを変える必要性は、これまでになく高くなっている。「高齢に適した都市を造らなければならない。その中の生活圏で、活発に年を取っていけるように」
このような目標に向けて努力を重ねている団体に、高齢者を対象としたスイスの専門サービス組織、プロ・セネクトゥーテ（Pro Senectute）がある。フランス語圏の事務局長アラン・フーバー氏は、次のように話す。「私たちの目的は、高齢者ができるだけ長く自宅で生活できるように支援することだ。この目的に即し、自宅での食事、移動、こまごまとした家事を行う家事代行など、一連のサービスを提供している」
建築様式上のバリアだけではない
建築様式上のバリアは問題だが、それは片面を見ているに過ぎないとフーバー氏は言う。「もちろん、できるだけバリアの少ない都市や住宅を建設すれば、高齢者だけでなく障害者やベビーカーを使う親にとっても便利になる。だが、それだけでは済まされない。世代を超えたプロジェクトを開発し、世代間の交流や支援を促進しなければ」
マルティノーニさんにとっては、「高齢化の予見」が重要だ。例えば、住宅はさまざまな人生段階の欲求にかなうように設計すべきだと考える。「子どもがいるうちは４DKのアパートはちょうどよいが、子どもが巣立ったら一部を切り離せるといい」
都市建設では、歩きやすい歩道、公共交通機関のアクセス、基本サービス部門など、高齢者の数ある欲求を考慮しなければならない。また、孤独は（移動と並んで）都市部に住む高齢者にとっては最大の問題であり、その対処も重要だ。
「尿失禁を患っている高齢者は、友人を訪ねたくてもその道中に公衆トイレが無いことが分かっていたら、家を出ようとしない」とマルティノーニさんは一例を挙げる。また、「ポカポカと太陽の日差しが温かいベンチがあっても、誰も通らない場所にあるのでは、何の意味もない」とも言う。
では、静けさや治安に関してはどうだろう。マルティノーニさんは、これらの神話の魔力を解くべきだと言う。「私たちの研究（アーベイジング、右欄参照）によると、高齢者の大部分は孤立した静かな場所を嫌がっている。特に好まれているのは、生き生きとしたにぎやかな場所だ」
動く都市
いずれにせよ、スイスの都市は動いている。「問題意識はあるようで、現在多くのプロジェクトが走っている」とフーバー氏は言う。
事実、高齢者の欲求を見分ける調査を約束したり、対策を立てたりしている自治体は複数存在する。ベルンは例えば１１月１９日、「高齢者にやさしいスイスの町ネットワーク」を開始した。目的は国民の高齢化に対応できる戦略の開発だ。
しかし、現実はかなり複雑で、どの自治体も利用できる処方箋のリスト化は不可能だ。
それでも欠けてはならない要素が一つある。「老いた人も一市民として、またプロジェクトの進行プロセスの一関係者として見なされなければならない。これまでのように、医療や社会のサービスを受動的に消費する人という位置づけではいけない」とマルティノーニさんは力を込める。「そして、年を取るということを問題視して話すことを社会全体がやめ、資源としてこの現象を理解するべきだ」
多くのプロジェクト
この数年間で、都市空間や社会の高齢化というテーマに取り組む多くのプロジェクトや運動が始まった。
スイス連邦基金（SNF/FNS）の国家研究プログラム５４（「住宅地およびインフラの持続的な発展」）で、ティチーノ州ルガーノ（Lugano）とチューリヒ州ウスター（Uster）の町の調査が行われた（アーベイジング：高齢化する社会のための住宅地空間の形成）。
２００７年と２００８年に行われたこの調査では、高齢者の視野から見た公共空間の利用に重点が置かれた。
高齢者が抱える主な問題に取り組むため、独自に調査を始めた自治体もある。例えばジュネーブは２００７年、世界保健機関（WHO）との共同プロジェクト「高齢者にやさしいスイスの町ネットワーク」に活発に参加。
これらの自治体は高齢者の支援組織プロ・セネクトゥーテ（Pro Senectute）などと共同で、現状調査ばかりでなく新しいプロジェクトも数多く手掛けている。目的は、生活の質と世代間の社会的なつながりを改善すること。
チューリヒでは、プロ・セネクトゥーテが「助けるために住む」運動を開始。使っていない部屋がアパートや家の中にあるという高齢者は多い。それを学生に提供し、代わりに日常の生活の手助けをしてもらうというもの。
ヴァレー/ヴァリス州には「ドミノ」と呼ばれる居住形態があり、高齢者はそこで同年代の人々と同居できる。
ヴォー州のプロ・セネクトゥーテはリーナーズ（Leenaards）基金と共同で、「連帯した居住区」システムを開発。同じ居住区に住む住民の社会的なつながりを拡充することが目的。そこから高齢者関係のプロジェクトも立ち上がった。インフォボックス終わり
（独語からの翻訳 小山千早）, swissinfo.ch