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スイスの連邦秘密情報部は7月7日、年間報告書を発表した。それによると、昨年、スイスの銀行は外国の秘密情報機関に監視されていた。
銀行顧客情報が収められたCDを調達したのは、これらの秘密情報機関だった可能性があるという。
極右、極左、サイバー攻撃の増加
報告書は、その具体的な理由については触れていない。単に、外国の秘密情報機関がコンピューターを利用してデータを入手したこと、スイスの銀行で情報提供者を募ったことが記されているのみだ。
北大西洋条約機構 ( NATO ) で起こったスパイ事件でもスイスとのかかわりが確認されており、ロシアのある幹部は情報のやり取りをする基点としてスイスを利用していたという。
このほか、連邦秘密情報部 ( NDB/SRC ) は
「2009年11月の国民投票でミナレット建設反対イニシアチブが可決されて以来、スイスは『イスラム教の敵』と受け止められ、そのように宣伝されている。このような見方が浸透すれば、テロの恐れが高まる」
と報告する。
一方、極右がかかわる事件の数はわずかに増加し、前年比9件増の85件を数えた。暴力的なハードコアが約1200人、シンパが約600人いるとみられている。極左の事件数も、前年214件に対し220件とわずかに増加した。極左と見なされている人は約2000人で、うち半数が暴力的と格付けされている。
秘密情報部はさらに、サイバー攻撃の恐れもあると懸念している。最近は特に、連邦行政機関の情報科学インフラに対する一斉攻撃が増加しているという。
swissinfo.ch、外電