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内閣府が２４日付で発表した「ＮＰＯ法人に関する世論調査」によると、ＮＰＯ法人のように社会のニーズや課題に市民が自主的に集まる取り組みについて「大切」と評価した人が９１・６％に上った。活動に参加したいと思う人は１７・５％にとどまり、７１・６％が参加に消極的だった。内閣府は、東日本大震災などを受け、多くの人が活動の必要性を感じているが、積極的に関わろうという意識にまでは至っていないと分析している。
共同通信