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長期化するタイの洪水で、日本の上場企業１３９社が関連する２１５工場（現地法人や合弁会社のものを含む）が操業停止などの被害を受けていたことが９日、東京商工リサーチの調べで分かった。２日までに被害を公表した企業を集計した。１３９社の事業内容（複数回答）は、電子機器関連が８１社、自動車関連が７１社で、日本の製造業をけん引する電機や自動車の分野に大きな影響が出たことが分かる。
共同通信