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中国・華為技術他のサイトへ（ファーウェイ）がスイスに研究拠点の新設を検討していることが明らかになった。
ファーウェイ・スイスのフェリックス・クラマー副社長が23日、ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）他のサイトへに語った。チューリヒとローザンヌに研究拠点を作り、約1千人の雇用を生むという。ただ具体的な開設時期は未定だ。
クラマー氏は、スイスがけん引する技術で、なおかつ中期的にファーウェイに関連するものに焦点を当てると話した。「特に物理学、IT、ナノテク、材料科学、その他の科学分野の専門的知識にフォーカスすることを考えている」。学際的な協力を念頭に置いているとも語った。
スイスは永世中立国で政治的にも安定しているうえ、世界的にも水準の高い連邦工科大学があるため、研究拠点として有利だとクラマー氏は話す。ファーウェイは「スイスの強みを生かして」他の欧州諸国にも投資を広げていくという。例えばパリに工業デザイン研究所、ロンドンに国際金融の専門センターを作る案を検討している。
米トランプ政権は15日、ファーウェイを安全保障上懸念がある企業の一覧に追加。同社に対する米国製品・技術の輸出には米商務省の許可が必要になった。事実上の輸出禁止措置で、ファーウェイに対する国際的な経済圧力は一気に高まった。
グーグルなど複数の米企業がファーウェイとの関連を断ち切った。スマートフォン製造で世界2位の同社は次世代通信規格「5G」の開発でも様々な国と提携しているが、中国政府によるスパイ行動への懸念も高まっていた。米政府がスイス政府に対し、ファーウェイを締め出すよう圧力をかけていたとの報道もある。
だがスイス通信によると、スイスコム、サンライズ、ソルトの3大通信企業はファーウェイとの関係を断ち切る方針はない。3社はファーフェイ製スマホを今後もカタログに掲載するが、状況を注視する。サンライズの5Gネットワークはファーウェイの技術を使っている。
スイスが仲裁役に？
一方、スイスの経済紙ハンデルス・ツァイトゥングは、スイスが米中貿易戦争の仲裁役としての役割を担うようスイス通信業界が画策していると報じた他のサイトへ。
構想として挙がっているのが、通信インフラのサイバーセキュリティのための国際センターをスイスに設立する案だ。ここで通信機器の安全性をテストし、紛争の仲裁役を務める。スイス通信事業協会のペーター・グリュッター会長は同紙に「今の状況では魅力的なアイデアだ」と語った。
（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）