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民主党は１３日、東日本大震災の被災地と懸け離れた事業に復興予算が使われた問題を踏まえ、事業の適格性を判断する新たな基準を策定。これまで認められていた全国防災対策費を含め、被災地以外の事業は復興特別会計への予算計上を認めないのが特徴。近く野田佳彦首相に提出し、２０１３年度予算編成への反映を求める。新基準は被災地の復興予算関連のうち、インフラ整備など被災者を直接的に支援する事業を優先すべきだとした。
共同通信