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「結婚罰」問う国民投票で政府のデータミス発覚 スイス初の再投票か
スイスで２０１６年に実施された夫婦に対する税制上の不均衡是正を問うイニシアチブ（国民発議）で、議論の根底を成すデータに誤りがあったことがわかった。不均衡税制の対象となる既婚夫婦が、当時示された組数の４倍以上いた。イニシアチブを提起したキリスト教民主党は投票のやり直しを求めている。やり直しが実現すればスイス史上初となる。
キリスト教民主党は、結婚している夫婦（同姓婚を除く）に対する税負担が事実婚の夫婦より重くなっているとして、不均衡を是正する税制改正を提起。だが１６年２月の国民投票で、反対票５０．８％の僅差で否決された。
≫２０１６年２月の国民投票「結婚と家族のためのイニシアチブ」とは
今年に入り、不均衡税制の影響を受けている既婚夫婦の数は８万組という当時の連邦政府の説明には誤りがあるとキリスト教民主党が指摘。連邦内閣が１５日、実際は４５万４千組だったと誤りを認めた。税務当局が、子供のいる共働き夫婦を計算に含めなかったためだ。連邦政府はミスが起きた原因を調査中だ。
キリスト教民主党によると、「およそ百万人、国民の８人に１人」が該当する計算だ。正しい統計が有権者に示されていれば、「イニシアチブは可決されたはずだ」と主張している。
同党は投票のやり直しを要求。アールガウ、ベルン、地方バーゼル、ソロトゥルン、ヴォー、ヴァレー（ヴァリス）、ツーク、チューリヒの８州で公式に異議を申し立てた。
各州は１０日以内に回答する必要がある。申し立てを却下すれば、キリスト教民主党は連邦裁判所に提訴する可能性がある。国民投票がやり直しになれば、スイス史上初となる。
連邦内閣は既に税制上の不均衡を是正する改正法案を議会に提出している。スイス公共放送（SRF）は、キリスト教民主党が投票やり直しを求める背景には、来年の総選挙を有利に戦う狙いがあると報じた。
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