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安倍首相は１２日の衆院予算委で、武器輸出三原則で紛争当事国を禁輸対象としていることについて見直しも含め議論が必要との認識を示した。「どの国も紛争当事国となる恐れを排除できるのかという問題について、現実と向き合い検討すべきだ」と述べた。空自の次期主力戦闘機Ｆ３５に関し、三原則の例外扱いとし日本企業が部品製造に参入することに対し「その道を放棄すると責任を持って国民の生命、財産を防衛できない」と述べた。
共同通信