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政府は１９日、東日本大震災で発生したがれき処理の関係閣僚会合を開き、岩手、宮城両県の可燃物など「災害廃棄物」の処理を加速させるため、両県内の仮設焼却炉や廃棄物を破砕、選別する施設を増強する方針を決めた。目標の１４年３月末の処理完了に向け、廃棄物の広域処理を受け入れる自治体や民間施設について本年度中の確定も目指す。政府は、両県のがれき処理の進み具合が現状では不十分と判断し、対策の強化を打ち出した。
共同通信