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スイスの法律は、アメリカの民事訴訟手続きがUBS銀行に要求している5万2000人分の顧客情報の開示を禁止している。スイス政府は7月8日、必要であれば、それ相応の命令を下すことになると説明した。このコンテンツは 2009/07/09 08:36
これをもってスイス連邦政府は、顧客情報を開示すればUBSは刑事処分を回避できるという、6月30日にアメリカ当局が明らかにした姿勢に応答した形だ。
担当裁判官が反応
スイス政府は、UBSはマイアミの裁判所が下す可能性のある顧客情報の開示命令に従ってはならないという考えを明らかにした。そして、アメリカの民事訴訟手続きが要求している5万2000人分の顧客情報の開示をUBSに行わせないようにするためにあらゆる対策を尽くす構えだ。
スイス側の管轄は連邦司法警察省 ( EJPD/DFJP ) 。同省はUBSに対し、状況によっては顧客情報の開示を明白に禁止する命令を出す意向だ。
一方アメリカでは7月8日夜、これを受けて、担当裁判官のアラン・ゴールド氏がアメリカ政府に対し、UBSに関するスイスとの対立でどこまで戦うつもりなのかを12日昼までに明白にするよう要求した。特に、UBSの強制管理、あるいはアメリカにあるUBSの資産の差し押さえなどの準備もあるのかということについて、アメリカ政府の姿勢を明らかにさせたい考えだ。
13日には裁判が開始される予定であり、ゴールド氏はその前にこの問題をはっきりさせたいという理由で12日昼という期限を設けたが、米司法省からは今のところまだ返答がない。
swissinfo.ch、外電
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