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衆院小選挙区定数「０増５減」に伴い区割りを改定する改正公選法は２４日の衆院本会議で、自民、公明両党などの３分の２以上の賛成多数により再可決され成立した。１選挙区当たりの人口最大格差は現行２・５２倍から１・９９８倍に縮小し、最高裁が問題視する「２倍以上」をわずかに下回る。再可決は麻生政権当時の２００９年６月以来で、野党は反発。同法の成立を受け、７月に予定される参院選へ与野党の攻防が本格化する。
共同通信