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広島市の事例
研究目的
一般に「団地」といえば中高層のアパートを思い浮かべる人も多く，事実
｢団地族」と呼ばれる住民は郊外の戸建て住宅からなる住宅地域の居住者では
なく，中高層アパートの居住者を指す場合もある。鈴木（1964）によると，
｢団地」という用語は都市計画学や建築学の分野において大正期から使用され
ているといわれるが，本来団地は工業団地や流通団地のように，単一機能が集
積するようにつくられた土地を指しているものと考えられる。したがって住宅
団地を定義する場合，中高層アパートからなる集合住宅だけではなく，建て売
りの戸建て住宅や戸建て住宅用に区画された分譲用の土地の集合したものも合
わせて，居住機能が集積するようにつくられた土地（あるいは大規模な場合に
は地域）を住宅団地とすることが妥当であると考える。また，新聞などマスコ
ミにおいても一般的に「住宅団地」として表される地域は住宅の種類を問わず，
住宅が大規模に集積した地域を指している。
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この点に関して小林（1964）や鈴木（1964）は，住宅団地を住宅が数百ない
し数千戸集在してまとまった地区を形成しているものと定義し，公団住宅や都
道府県営住宅のように，同一敷地内に同一の様式をもって建設された住宅群の
ほか，会社の社宅群や民間企業体によって一括して建設された建て売り住宅群
もこの範晴に入れられるべきであるとした。山鹿（1957）は，同義の集団住宅
地を，①戦前から戦後にかけて同潤会や住宅営団によって建設され，それらの
解散後個人所有となったもの，②戦後建設された都営住宅，引揚者住宅，住宅
公団住宅などの公営，準公営住宅，③戦前戦後を通じてつくられた社宅集団，
産業労務者住宅，公務員宿舎などの給与住宅，④公共団体，または民間による
集団的建設で，個人に分譲される建て売り住宅，に分類している。
1960年代以降，高度経済成長にともなう都市地域への人口流入はわが国に
おいて顕著な現象であった。このため都市人口は急速に増大し，さらに核家族
化の進行も大きな要因となって住宅不足は深刻な問題となった。この住宅問題
解決のためには住宅の大量供給が必要となり，戸建て住宅群や公営住宅群から
なる大規模な住宅団地は，既成市街地から溢流する人口の受入地として重要な
役割を果たしてきた。さらに，近年には居住空間の拡大を目的としただけでは
なく，豊かな自然環境などのよりよい居住環境を求める人々にとっても住宅団
地が重要な受け皿をなしている。一方，市街地内部では，建物を高層化するこ
とによって大量の人口を収容する中高層集合住宅が急増し，土地利用の高度化
によって市街地内部に新たな人口定着がはかられている。
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郊外地域の戸建て住宅からなる住宅団地と市街地内部の集合住宅とは，互い
に密接な関連性を持っており，既存の住宅の建て替え以外では，新規の住宅取
得希望者はどちらかの選択をしなければならない。そこに世帯の居住地選択の
意志決定が反映されるが，そのような意志決定の結果としてそれぞれの種類の
住宅には，同様の居住地の選好を経験し，同様の居住様式を求めたような居住
地選択をした世帯が集合することとなる。一方，住宅供給側からみると，同一
集合住宅内や同一住宅地内では似たような間取りや居住面積で大量供給される。
本章では，住宅供給地における居住者の特性をみることによって，住宅供給が
つくり出した居住者集団の分化について明らかにしたい。
このように，都市内地域構造をみる際に，住宅の種類ごとにいかに居住者特
性に差異が現れるのかに関しては，従来の研究では詳細に分析や吟味がほとん
どされずに暗黙の了解事項として解釈されていたといえる。以下では，都市構
造をみる際に地域の特色として把握されることの多い居住者特性について，住
宅の種類ごとにいかに居住者の分化が起こり，住宅供給によってそのような居
住分化がいかに創造されているのかについても考察する。
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1節と2節では，広島市と福岡市を事例として住宅団地と中高層集合住宅の
供給と居住者特性との関係を分析し，3節では，現代の大都市内部地域におい
て主流を占める集合住宅を対象として，供給される住宅の種類ごとに居住者特
性に違いがみられるのかについて，分析を試みる。研究対象地域は，大都市地
域の中心部をしめる東京都区部であるが，住宅供給に関する資料は得られな
かった。しかし，東京都区部はわが国の都市部において最も集合住宅の集積し
た地域であり，各種の集合住宅について居住者特性の変化に関する分析が可能
である。4節では，市街地拡大の最大の要因となっている郊外地域の各種住宅
団地を中心に，郊外地域を対象として，そこで供給された戸建て住宅に居住す
る住民の属性について分析する。対象地域として，高度経済成長期以降に激し
く宅地開発が進んだ京都府南部地域を取り上げた。京都府南部地域は，京都市
と大阪市の2つの大都市圏に挟まれた地域であって，丘陵地の宅地開発ととも
に，ミニ開発といわれる小規模で低質な住宅供給が大量になされた乱開発地域
である。
そのために，ひとつの中高
層集合住宅や住宅団地内の居住者構成は，住宅の老朽化にともなって著しく変
化するとは考えにくく，年齢構成の高齢化はあっても衰退地区への変化と直結
することはできないため，定住性の強い住宅団地では供給された時期に入居し
た居住特性は，激変することなく継続して残存していると思われる。
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以上のように，大規模な住宅団地や中高層集合住宅のような大量で画一的な
住宅供給は，等質的な居住者構成を生み，しかもその居住特性が継続するため
に，その周辺地域へ与える影響は軽視できないものである。とくに，学校や病
院，老人福祉施設などの公共サービスの敷設には地域住民の居住特性の偏りは
無視できないものである。
また，従来の住民の居住特性からみた都市内地域構造に関する地理学的研究
では，例えば山口（1976)，森川（1976)，横山・森川（1977)，森(1980),斎
藤（1982）などによる因子生態学的分析により得られた空間構造の解釈におい
て，住宅の種類と居住者の特性を関連させた説明を行っている。しかしながら，
これらの解釈では人種的隔離のほとんどみられないわが国の都市の場合，住宅
の所有や住宅の種類に反映される世帯の経済的格差を，さまざまな種類の住宅
が混合された統計地区単位での地域のまとまりとして扱うことになる。その結
果，実際には顕著な差異を示すであろうと思われる住宅の種類による「住み分
け」を相殺した状態での説明に陥ってしまうという分析スケールの問題を解決
できない。
その結果，持ち家政策によって，住宅金融公庫の設立をはじめとして多
くの公的融資制度が充実され，中流階層の世帯に対しては住宅取得に公的な間
接的助成が加えられている。一方で，住宅取得困難な世帯に対しては公的な直
接的助成が行われ，公営住宅や公団住宅などの供給が行われている。
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しかし，早川（1979）は，「持家中心の住宅政策は，国民の居住状態の格差
を拡大し，（中略）老人世帯や低所得層など社会的弱者の住生活をより貧困化
させている」と指摘した。また住宅取得の困難な世帯に対して供給される公的
な住宅供給においても，前田・酒井（1982）が分類するように，中流世帯向け
の公団住宅や公社住宅と，低所得者向けの公営住宅のような，所得階層別のピ
ラミッド構造が形成されているのである。大都市における住宅不足問題の解消
のために，住宅団地や大規模公営住宅地などの住宅開発は，住宅供給地域内で
の狭小な範囲においては，等質的な居住特性を持った空間を形成するが，それ
ぞれの住宅の種類ごとに，居住特性の格差を持った空間を形成しているのであ
る。
さらに，わが国における住宅状況はアメリカ合衆国の住み換えシステムと異
なり，地価の恒常的な上昇により住宅の老朽化にともなって住宅価格が下がる
ことがほとんどないために，ショート(Short;1978b)の紹介にあるような
住宅連鎖(housingchain)モデルが当てはまらない。したがって，世帯の移
動にともなって生ずる空き家には，転出した世帯よりも経済的に格下の世帯が
入居することが必ずしも典型例としてみられない。
このほか、ツーバイフォーを中心とする、スウェーデンハウスやカナディァンハウスなどの輸入住宅も活発な動きをしている。しかし、このいずれにおいても、内実は本物にはほど遠い、名前を借りただけのものもあるので注意されたい。スウェーデンハウスやカナディァンハウスでは、我が国で敬遠されつつあるグラスウールが断熱材として使われている。三層のガラスと、厚さ三○センチ近い壁の内部に施されたグラスウールが、極寒の冬の生活を守っている。これに対して、厚さ一○センチたらずの壁の中に、一○○ミリのグラスウールと、アルミ枠の複層ガラスを使い、カナディアンハウスとして販売している業者もいる。防温施工いかんでは、グラスウールは水分を含み、断熱性が低下する恐れがある。気密性からすると、内断熱でも外断熱でもほとんど変わらない。内断熱は、構造材である柱の内側に断熱材が施されるため、柱の外側は外気の影響を受け、内側は断熱材によって保温され、一本の柱の内と外での温度差が生じ、耐久性を損なうのではないかと懸念する考え方がある。リフォームなど大きな出費をしなくても、有効な地震対策も有ります。←こちらのサイトから安心できる物件を探してください。これに対し外断熱は、構造材そのものが断熱材の内側に位置するので、外気の影響を受けにくく、安定した状態にあって耐久性が損なわれないとする考え方である。エアサイクルのような、太陽熱によって外壁が暖められ、通気層内の暖められた空気を壁体内に取り入れるような構造では、外断熱の方がより効果があるという考えもある。
省エネルギーを売りものにした工法や、設備機器の開発に取り組む業者、団体の姿が多くなってきた。建築業界に弱(かげ) りが見え始めた中で、生き残りをかけた差別化を呼びかける講演会も各地で開催されている。建材メーカーを始めとして、各種工法の系列化やフランチャイズ化も進んできた。内断熱の代表的な工法である、トステムの「スーパーウォールエ法」は、早くから特定店の確保に取り組んできた。今日では、トステムの内断熱用パネルと類似したパネルのみを製造販売している業者もある。これに対抗して生まれたのが、外断熱工法であるが、この代表的なものとしては、硬質断熱材を製造販売する企業で組織された、外断熱協議会が普及に取り組んでいる。但し、アキレス、カネヵなどは独自の販売拡大を目指している。北海道を本社とするユニットメーカーの江本工業株式会社の創業者である江本央(えもとなかば) 氏は、集合住宅を中心とするＲＣ構造での外断熱の必要性を早くから提案してきた。火事にも備えましょう。←こちらでのサイトではいろいろな住宅情報を取り揃えております。確かに、コンクリートの蓄熱性を考えた場合、外壁の外側に断熱材を施すことにより、外気を遮断して室内で発生する熱をコンクリート壁に蓄熱させることができる。開口部の断熱性と組み合わせることで、エネルギーの負荷を少なくすると同時に、壁表面の温度差がなくなり、結露の発生を防ぐことができる。
ゴミの減量化は、我が国の大きな課題である。循環型社会をめざしたリサイクル法が施行されたが、不法投棄は後をたたない。例えば、我々にとって最も便利な乗りものであり、また輸送手段として広く使われている自動車から一酸化炭素などの排気物とともに排出される廃油は、大部分はリサイクルされることなく、不法投棄や焼却によって環境破壊を招いている。廃油は自動車のみならず、あらゆる内燃機関から排出されている。焼却することは一番簡単な処理方法だと考えている人達は多い。焼却して、暖房や農業用ハウスなどに利用する装置などが開発されたという新聞記事を目にしたが、ドイツで取り組んでいるプラスチック類の焼却による発電とは違い、簡単な装置で焼却しようとするところに無理がある。高温に耐えられるかという疑問もあるし、長期間の使用に耐えられる装置を作るには、高度な技術と資金力が必要である。安易な考えでは、かえって環境汚染の増加と、不法投棄を助長する結果となりかねない。更に、廃油の処分方法がないから、燃焼させて熱エネルギーとして消費するという考えは、廃棄物としての原料コストが安いことに着目した発想に思えてならない。不動産は売買も賃貸もリフォームも、失敗しない為には多くの知識が必要です。←こちらからいろいろな知識を手に入れましょう。今求められている循環型社会では、単独でのランニングコストが安いものであっても、温暖化や環境破壊、更に健康被害なども踏まえて総合的に見ると、高いものにつくことがあることを認識する必要がある。
この場合の空調設備の開発は、経済産業省の管轄で国土交通省の提唱する「百年住宅」とは何の関連性もなくなってしまう。ここではエネルギーの負荷が問題であり、使われる空間やエネルギーの種類などに何の関心も示さない。他省庁にまたがる話をしても、彼らには通用しない。経済産業省、資源エネルギー庁内に、新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）という組織があって、省エネルギーへの取り組みに対する支援事業を行なっているが、高効率エネルギーシステムのアイデアを公募している。事業者はこれに応募し、認定を受ける必要がある。リサィクルヒーティングシステムの開発者は、認定を得るための書類の提出を行なったが、あまりにも無知で無関心な姿に驚いてしまった。担当者の主張は、電気を使う機器、それも全室冷暖房する機器など省エネルギー機器として認められないということである。健康に暮らすための機器は、経済産業省の管轄外とのことで、従来の機器と比べてエネルギーの消費量を削減することがこの制度の目的と考えているようだ。従来の製品と比べてとなると、局所的な空間における対比であり、次世代省エネルギー基準作成にあたって各省庁間の垣根を超えた協議が、一体何の意味をなすのか疑問を持たざるを得ない。不動産、リフォームと言えば、←こちらのサイトがお勧めです。健康で快適な生活を営む中で、無駄なエネルギーの消費を削減し、このエネルギー消費における空気汚染防止と、産業廃棄物削減を図るための長寿命による住環境の改善によって、より豊かな暮らしを目的としたものではなかったのか。単純に三○年から四○年前の暮らしに戻せば、地球温暖化問題や環境破壊問題も容易に解決され、シックハウス症候群、花粉症などで悩むこともないだろう。エネルギーの消費によって生ずる健康被害、安易なエネルギーの浪費によって生ずる廃棄物の増加、使い捨ての蔓延による価値の低下などに対する予防的な政策が求められている。
循環型社会を構築することが、人類の未来にとっていかに重要な問題であるかという認識は誰しもが持っている。環境庁が省に昇格したのも、環境行政のリーダー的役割に期待したからではなかったのか。次世代省エネルギー基準の作成に果たした各省庁間の枠を超えた協議は、いったい何だったのだろうか。国土交通省は「百年住宅」を提唱し、これに答えるかのように「百年持つ住宅」を歌い文句にした業者も見られるようになった。多くの人が長寿命建築物として法隆寺の例を挙げるが、密閉化した屋根、壁、床下構造を中心とした今日の建築物では、人工的な力を加えなければ百年住宅の実現は難しい。なぜなら、法隆寺は自然そのものであり、今日、自然素材を多用したとしても、自然そのものの建て方をしたのでは生活することは困難である。「夏を旨とすべし」という考え方では、身を守るための自然破壊が進み国土疲弊しか残らない。従って、高気密・高断熱住宅が長寿命住宅となるためには、人工的な空調設備が不可欠である。一般に空調に関する問題と言えば、室内における問題が中心となっている。住む人にとって快適であっても、壁内や床下での白蟻、カビなどのために快適な条件を提供していたのでは、これまでの住宅と何ら変らない。一体となった空調こそ望まれるところであり、この点でリサイクルヒーティングシステムは、この条件を満たしている。間取りは非常に重要です。←こちらのサイトからいろいろな間取りを参考にできます。外気温三二度、外気湿度八三％で、室温二七度、室内湿度五八％、床下温度二五度、同湿度五九％、床下空間や壁内空間も、室内と同じ条件に維持できる空調設備があってこそ百年住宅の実現となる。勿論、メンテナンスコストやエネルギー負荷の少ないことも住み手にとって重要なポイントであることを忘れてはならない。