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電力システム改革を議論する経済産業省の専門委員会が、電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」の時期を「４～６年後（２０１７～１９年）」と報告書案に明記する方向で調整に入ったことが２日、分かった。報告書案では、電力市場の取引を専門的に監視するため、電力会社の監督権限を経産省から一部切り離し、創設する新機関が担当する方針も打ち出す。免許制は発電、送配電、小売りの事業分野ごとに改める。
共同通信