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ジャスミン革命から４年が経過したチュニジアでは新憲法が制定され、議会及び大統領が自由選挙で選出された。そして新しい連立政権も誕生した。ところが、こうした民主化が進む中、バルドー博物館襲撃事件が起きた。「アラブ世界初の現代的な民主主義」は土台から揺さぶられ、その行方が再び問われる。しかし、民主化の動きが目指す次のステップは、国の地方分権化だ。それは、活動的な市民と参加型の民主主義によって、初めて達成されるものなのだ。（ブルーノ・カウフマン氏のレポート、チュニジアにて）
１８日に起きた博物館襲撃は、外国人観光客を含む計２１人が死亡するという大惨事になった。しかしこれは、チュニジアにとっては「驚き」ではなかった。というのも、バルドー博物館の隣にある国会議事堂では同日、新しい対テロ法の法案が検討されていた。そしてその同じ夜、すべての政党は一致して民主主義への移行に同意した。
それは、こうした動きの基盤が２月にすでに出来上がっていたからだ。無所属のハビーブ・シド首相は、少数派政権の提案を２度試み失敗した後、３度目に主要４政党の連立政権をまとめあげた。第１党に世俗派政党ニダチュニス（８６議席）、第２党に穏健派イスラム政党ナハダ（６９議席）、第３党は別の世俗派・自由愛国連合（１６議席）、第４党はチュニジア展望党（８議席）だ。これを、議会議員の２１７人中１６６人が承認。つまり大多数がこの政権を承認した。しかも連立政権は、アラブ世界で唯一のものだ。
こうしてチュニジアという「アラブの春」のスター的存在の国では、民主主義が確実に歩を進めている。つい数カ月前に、人口１１００万人のこの国でさまざまなグループや少数派、派閥が革命４周年を祝ったのを、私はこの目で見た。
首都の目抜き通りにあたるハビーブ・ブルギーバ通りでは、 革命で警察の暴力を受けた人の家族や環境保護グループ、パレスチナ支援団体や労働組合、そして左派からイスラム主義者やイスラム原理主義のサラフィストまで、何千人もの人々が平和にそれぞれの主張を展開していた。この光景はカラフルで多少騒々しく乱雑ではあった。しかし、今も権力の乱用が横行する世界や地域に立ち向かうために勇気を与えるものだった。
社会の結束
ベンアリ独裁政権の終焉（しゅうえん）からこの４年間でチュニジア人が築き上げてきたものは、新しい参加型民主主義への強固な基盤となっている。
では、「アラブの春」の勢いが急速に失われた他の国と比べ、チュニジアでは何が違うのだろうか？答えは、チュニジアは結束力のある社会で、チュニジア労働総連盟（UGTT）、国際人権連盟、女性のロビー団体など、強い市民社会団体が存在しているということだ。
チュニジアも他のアラブ世界と同様に激しい権力闘争や醜悪な暴力行為を経てきた。しかし、それに対するチュニジア人の反応は異なっていた。世界有数の現代的な憲法とされるチュニジア憲法を制定する際、チュニジアは我慢強く謙虚に妥協案を探る道を選んだ。
この憲法は今から約１年前の２０１４年１月２６日、制憲議会で議員の９３％の賛成を得て採択された。この議会自体、その３年前にチュニジア国民の直接選挙で選ばれたものだ。
しかし、チュニジア人、特に革命の後大きな変化を期待していた若者たちの中には、妥協で生まれた「なまぬるい成果」に失望している者も多い。そうした人たちはヨーロッパへ移住したり、特に農村出身者の場合は隣接するリビアやシリアでの戦闘に加わったりしている。その結果、１８日の襲撃事件のようなテロが起こり、テロに対する不安がチュニジア中で広がり始めている。
憲法が要請するもの
しかし、こうした政治的レベルでの暴力だけがチュニジアの懸念事ではない。地方での動乱・混乱の結果、チュニジアの経済は大きな打撃を受けた。また、行政や司法といった国家機能においても、まだ大幅な改革が行われていない。中でも一番の問題は、地方行政の構造がきちんと確立されていないことだ。独裁政権時代、村や県などすべての自治体は、中央政府の統治下に置かれた行政単位だった。その結果、効率が悪い上、政治的腐敗がはびこり、市民の参加は皆無だった。
だが、新憲法が導入された今こそ変化が必要だ。 新憲法には、幅広い地方分権だけではなく参加型民主主義が規定されている。１３９条には、「地方自治体は、幅広く市民と市民社会が参加できるようにするため、参加型民主主義と開かれた統治（ガバナンス）機能を導入しなくてはならない」と記されている。
これは新しい連立政権にとって、最初の大きな民主主義的課題となるだろう。市民の参加を促し、直接民主制の新しい形を確立しながら、いかにして地方分権化を進めていくかというチャレンジだ。
ここに、チュニジア版「アラブの春」で発揮された市民参加と民主的な動きをもう一度用いる必要が生まれてくる。ちょうど新憲法の制定や一連の概ね公正な自由選挙で市民たちが見せたようなものだ。ただ、地方に地方政府を構築するには、投票箱を用意するだけでは十分ではない。市民たちが参加し、思慮深い民主的な意図を持ち、慎重な合意が必要とされる。
チュニジアの課題
今、シド首相の連立政権に、のんびりとする時間はない。批判者たちは、初の地方選挙を今年中に実施するよう求めている。しかし、地方選挙を行うには、まずさまざまな基本的な問題での合意が必要だ。
まだ定められていない市町村や県などの地理的境界線はどこにするのか？地方政府の法的根拠、権限、性格はどのようになるのか？
もちろん、チュニジアはつい最近に民主主義を打ち立てた国であるため、こうした基本的な問題や課題に立ち向かわなければならない。そのために、チュニジアの主要教育機関の一つであるカルタゴ大学でこの５月１４日～１７日、「２０１５年新しい直接民主制グローバルフォーラム」が開催されることになった。フォーラムには、世界中からパートナーが参加する。
今回５回目となるこの参加型民主主義に関する世界会議には、約３０カ国から３００人以上の市民活動家、官僚、政治家、ジャーナリストなどが集まる。また,swissinfo.chが立ち上げた、１０カ国語による直接民主主義のプラットフォームもこのフォーラムで展開される。
そして、この世界会議がチュニジアの精神を具現化することはまちがいない。それは、人々がテロに対し一体となって立ち上がり、「分かち合い」という困難だが民主主義の本質と言える過程から得た「市民の力」を蓄えた国の精神だ。
最後に
スイスの国内問題やスイスに影響を与える話題などを報道するメディアswissinfo.chは昨年末、直接民主制に関する特集「直接民主制へ向かう 市民・参加・力」を立ち上げた。これは直接民主制を議論するプラットフォームだ。幅広い観点から直接民主主義を考察する意見や論説記事が寄稿されることを期待している。
ブルーノ・カウフマン氏はスウェーデン・ファールン市の民主評議会・選挙委員会議長。欧州住民発案・住民投票研究所所長、現代直接民主制グローバルフォーラムの共同議長も務める。スイス放送協会の北欧特派員であり、swissinfo.ch他のサイトへの主催する上記の特集中の直接民主制に関するもう一つのプラットフォーム「people2power.info」の編集長でもある。
（英語からの翻訳・里信邦子＆西田英恵）, People2Power