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祖国に帰った難民がスイスの難民認定を喪失するルールについて、スイス連邦議会は例外を設けることを決めた。
国民議会（下院）は９月末、難民が祖国に帰った場合に難民認定を自動的に取り消すルールを可決。これに対して全州議会（上院）は、祖国への帰還が義務付けられていると証明できる場合には難民認定を留保するよう求める動議を提出・可決した。下院でも１３日、この動議が１９９票対６６票で可決された。
この例外は、これまでの慣例を踏襲するもの。これまでは祖国に帰る義務があることを当局が証明しなければならなかったが、今後は難民側に証明責任が移る。
保守・右派のスイス国民党は動議に反対票を投じた。同党のジャン・ルック・アドール議員は、「スイスの難民政策は最低限の信頼性を保証する必要がある」と主張した。シモネッタ・ソマルーガ司法相は、いかなる例外の廃止も「非人道的」であるとコメントした。
上下両院は、国境を接している国に移動する難民に関する措置についてはすでに合意している。例えばエリトリア人難民がエチオピアを経由して帰国するのを防ぐために、当局は全ての難民に特定の国を通ることを禁止できるが、例外を認めている。
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