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2月19日、ドリス・ロイタルト副大統領兼経済相が中曽根弘文外相とともに東京都内で経済連携協定 ( EPA ) に署名した。
連邦経済省 ( EVD/DFE ) の発表によると、スイスはヨーロッパで初めて日本と経済連携協定を結んだ国だ。この協定では、物品やサービスの取引、商用で訪れる人の入国や短期滞在、投資や知的財産の保護、電子商取引、そして競争などに関する規定が取り決められた。
欧州共同体以来の重要な協定
この協定によって、スイスの輸出業者や投資家、サービス業者の市場参入および大枠条件が改善される。経済省によると、スイスの輸出業者は年間最高1億フラン ( 約80億円 ) の関税を削減できる見込みだ。
同時に、スイスの関税収入も年間およそ1200万フラン ( 約9億5000万円 ) 減少すると見られている。同協定は今年中に発効される予定だ。
日本との経済連携協定について経済省は、
「1972年に欧州共同体 ( EC ) との間で締結した協定以来、経済的に最も重要なもの。世界第2の国民経済を誇る日本は、スイスにとって重要なアジア市場の1つだ」
と高く評価している。
また、ロイタルト経済相はスイスインフォのインタビューに対し
「この協定は広範囲にわたり、しかも近代的なものだ。産業品や特別な農業生産物に対する自由化が実施されるのみでなく、サービス分野に関する取り決めも含まれているほか、知的財産、そしてEコマースの保護も今回初めて保証されることになった。これからの協定のモデルとなる新しい要素がたくさん盛り込まれている」
と語った。
swissinfo