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スイスには男女の賃金格差を理由に雇用主を訴える女性はほとんどいない。成功することが少ないからだ。
過去40年間で、男女の賃金格差を理由に訴訟を起こした被雇用者の数は、女性167人、男性9人の個人と61団体だ。男女の賃金格差は未だ是正されていないにもかかわらず、訴訟件数は減少傾向にあるのが現状だ。
その理由として、賃金を支払う雇用側を相手取って訴訟を起こすことに感じる抵抗、また訴訟にかかる膨大な費用が挙げられる。それに加え、被雇用側が勝訴できる確率は低いことを理由に提訴を思いとどまる人もいる。
ジュネーブ大学法科大学院のカリン・ロンペン教授はドイツ語圏スイス公共放送SRF他のサイトへに対し、雇用主の支払い賃金の不当性を証明することは非常に難しいと話す。
そのため、非雇用者は仲裁機関を通じた手段に訴える傾向がある。成功する確率は比較的高く、このようなアプローチで和解する確率は69％であるのに対し、法廷に出た場合は12％に下がる。
同一労働に対する同一賃金は、スイスの憲法にも明記他のサイトへされている。それでもなお男女の格差は埋まっていない。最新の統計によると、2016年に男性に支払われた賃金は、同一労働をしている女性よりも19.6％高い。連邦議会は18年末、従業員100人以上の大企業に対し、賃金を平等に支払っているか検証を義務付ける法案を可決した。
（英語からの翻訳・大野瑠衣子）