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スイスの銃規制法と銃の所持率の高さは、この国が銃を所持する権利や国民軍の必要性を深く信じていることと関係している。しかし、最近の国民投票や欧州連合（EU）との合意によって、誰がどんな銃を所持していいのか、そしてそのリスクについて議論されるようになってきている。
１９９９年まで、スイスの州にはそれぞれ独自の銃規制法があった。ある州は他の州より規制に対して自由度が高いなど、内容にも差があった。スイスが長い間、欧州で最も寛容な銃規制法を持っていたのは、こうした経緯が背景にある。
何世紀も前には、一部の州で、男性は銃を持っていないと結婚が出来ないと定めた法律もあったほどだ。
１９９９年、スイスは連邦レベルで銃規制法を制定。一部の銃器の保持を禁じたほか、所持する銃器によっては許可を必要とする全国一律の制度を新設した。
今日では、スイスは欧米諸国の中でも一人当たりの銃の所持率が最も高い国の一つだ。
しかし、ローザンヌ大の犯罪学の専門家、マルティン・キリアス氏はフランス語圏の日刊紙ル・タンで、銃による暴力と銃の保持は必ずしもつながらないと指摘した。
キリアス氏は「はっきりしているのは武器の数というよりむしろ武器にアクセスできる人の数だ」と指摘。「本格的な武器庫を持っている人もいるが、ここで重要なのは最低１丁の武器へのアクセスがあること」だという。
同氏によれば、スイスは米国に比べて最低１丁の武器にアクセスできる人の数が少ない。
統計では、スイスは西欧諸国の中でも銃による死亡率が極めて高い。しかし、乱射事件はまれで、過去２０年間で２件だけ。銃による死亡率が高いのは拳銃自殺の増加が大きく起因している。最新の統計によれば、１０万人あたりの拳銃自殺者の割合は２．７４。１０万人当たりの銃による死亡者の割合は３．０１だから、それに匹敵する高さだ。
スイスの銃規制法は？
全国民が、法律の下で銃を保持する基本的な権利を有している。ただ保持には許可が必要な場合がある。例えば拳銃を取得したい場合は、最大９カ月の有効期限付きの許可が要る。しかし、狩猟やスポーツ目的であれば必要ない。
国内の全２６州は、州内の銃、弾薬を常時追跡している。猟銃の販売者は、銃を売ったことと購入者の氏名を州に届け出なければならない。
弾薬と銃は、別々の場所に分けて安全に保管することが義務付けられている。
公共の場所で銃を携帯する場合はライセンスが必要で、それも申請者にその資格があると認められた場合でないと発行されない。申請者は、現存する危険から自分の身を守る必要があることを証明しなければならず、暴力犯罪取締法、銃の適正な扱い方についての試験をパスする必要がある。
このライセンスがあれば、拳銃を他人に見えないように携帯することが出来る。弾丸の装てんされていない銃器を射撃場や狩猟エリアまで運ぶ場合は、ライセンスは必要ない。
国民皆兵制度を持つスイスでは、軍に所属する国民は、弾丸が装てんされていない銃器を自宅に保管しておくことができる。しかし、弾薬は軍が厳しく管理する。２０１１年、軍用ライフルの自宅保管をやめるよう求めた国民投票が行われたが、否決された。しかし、この習慣は以前ほど見られなくなってきている。
何が禁止されているのか？
狩猟、スポーツ目的の銃器を運搬する際は、弾が入っていてはいけない。装てんするのは使用の直前であること。
全自動（フルオート）の銃器所持は軍用目的以外禁止。フルオートを半自動に改造した銃器のほとんどもこれに該当。
重機関銃、レーザー照準器、暗視スコープ付き、サイレンサー付き、グレネードランチャーも民間人の使用は禁止。
スイス政府は、個人の悪用による明白な危険が存在する場合、または国際社会の決定、スイス連邦外務省が必要と認めた場合、一部の国の国籍保有者の武器取得、所持、取引を禁止することが出来る。現在、アルバニア、アルジェリア、スリランカ、コソボ、マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、トルコの国籍保有者は、スイス国内で武器の取得、所持、携帯、発砲はできない。
一方で、州が当事者の代わりに介入し、狩猟やスポーツイベントに参加する特別な許可を要請できるなど、救済策も残されている。
欧州はどうか
スイスは、シェンゲン協定加盟国にしている。同協定は加盟国間の人の移動の自由を認めるもので、スイスは最近、銃規制法の一部について協定が定める規制と足並みをそろえるよう要請を受けたばかりだ。これがきっかけで、国内ではスイスの自治と銃火器の慣習をめぐる激しい議論が起こり、規制強化に反対する銃器のロビー団体は、国民投票を強行すると息巻く。
今年９月、連邦内閣はEUの規制の「簡素」版を審議会に提出。例えば半自動銃（弾丸２０発以上を搭載できるマガジン付き）や、大容量で肩に乗せて撃つタイプの銃の保持を一部禁止するという内容だ。ただ、EUの新規制に盛り込まれた銃保有者に対する医師の診断と心理学検査の実施、銃器登録制度への参加などは除外された。
（英語からの翻訳・宇田薫）