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ロシア政府が６月、北方領土問題の解決策として、同国の国内法に基づき北方四島で共同開発を実施するとした提案を日本政府に伝えていたことが２８日、分かった。日本側は「受け入れればロシアの主権を認め、４島の帰属をめぐる原則的立場が損なわれる」（政府筋）と難色を示し、再考を促している。複数の外交筋が明らかにした。４月の首脳会談後も、領土問題でロシア側が譲歩の姿勢を見せていないことが鮮明になった。
共同通信