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スイス連邦国防省および国営兵器製造会社「ルアク（RUAG）」が１年以上前からサイバー攻撃を受けていた可能性があることに関して同省は４日、サイバー攻撃の存在はすでに今年１月に知っていたと認めた。
ギー・パルムラン国防相はこの日、「この攻撃は産業スパイが目的だ」と日刊紙ターゲス・アンツァイガーに語った。
このサイバー攻撃にはロシアが関わっている可能性があり、ダボスで今年開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）もハッカーの標的になったという。
パルムラン氏は「サイバー攻撃は受けたが業務に差し支えはなかった」と述べている。
連邦国防省は４日の声明で、同省および連邦当局間のネットワークはダメージを受けなかったとしている。
連邦情報機関は今年１月、国有企業のルアク社がマルウェア（悪意のあるプログラム）に感染した可能性があると連邦検察庁に報告し、連邦検察庁が捜査に乗り出していた。
報告を受けたパルムラン氏は、すぐさま連邦政府と関連省庁に連絡。連邦政府はITセキュリティーを強化するために３月２３日、計１４の短期・中期向のセキュリティー対策を承認した。しかし、詳細については公表されていない。
ルアクとスイス軍は密接に連携しており、様々なコンピューターシステムを共有している。連邦国防省に設立された作業部会は、サイバー攻撃が他の連邦省庁に及んでいないか確認作業を進めている。
（英語からの翻訳＆編集・鹿島田芙美）, swissinfo.ch