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問われる原発の安全性
人類がハイジャック機による体当たり攻撃という米同時多発テロを目の当たりにしてから２週間、スイスでは原発の安全性の再考が始まった。スイス連邦原子力安全検査局によると、国内の核施設の航空機や破壊工作による攻撃に対する安全対策を強化しなければならないという。
スイス連邦原子力検査局が２１日に出した声明によると、スイスとドイツは核施設に航空機によるインパクトに対する防御対策を義務付けた唯一の国だ。米同時多発テロ後、国防問題は最優先課題となり、各国政府は空港などの公共施設や原発など戦略的施設の安全対策の強化を迫られている。
スイスの核施設の管理と査定を司るスイス連邦原子力安全検査局によると、スイスでは原子炉を収納する建物は時速７７４kmで落下する２０トンの軍用機に耐えられることが想定となっている。７０年代に建てられたミューレベルグとベズナウの原発の防御システムは８９年と９２年にそれぞれ改良され、人の介入がなくても１０時間は集中攻撃に耐えられるはずだと検査局はいう。
空軍のディディエー・ヴァロン情報次長は、核施設または軍事施設に危険なほど近付いて飛行する疑わしい航空機は撃墜するよう航空管制が配備されているという。「航空機はこのような施設の上空飛行を許可されているが、一定の高度を保たなければならない。航空運輸管理にあたる管制官は、いかなる違反でも当局に報告しなければならない。運輸相の命令が出たら、空軍機は問題の航空機を撃墜する。」とヴァロン次長。が、目標に向けて急降下で突っ込んで来る航空機に対する想定されておらず、現行のプロセスでは遅すぎる上、航空機が目標に達するのを防ぐこともできない事は、ヴァロン次長も認める。米国はテロリストに対し宣戦布告をしたが、スイスは平時のままだ。だから、「我々はいつでも軍用機を発進できるが、終末と夜はだめだ。スイスは臨戦態勢に入っていないから。」とヴァロン次長はいう。
連邦原子力安全検査局によると、全ての核施設が米国で起きたような攻撃に耐えられるようになってはいないという。核施設があのような攻撃を受けたら、可燃物が炎上し、冷却装置が破壊され、核物質が放出される可能性がある。全ての核施設に関わる機関は、航空機攻撃に対する防御対策を再考を迫られている。また、原子力安全検査局は、新たな安全対策を模索しているという。
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