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原子力規制委員会は１１日の定例会合で、医療機器や非破壊検査装置に使われている放射性物質がテロに悪用されるのを防ぐため、病院や会社、研究施設などに盗難防止対策を義務付ける放射性物質を約２００種類とする方針を了承した。保有する全国約５００事業者が対象となる。２０２０年の東京五輪・パラリンピックや来年のラグビーワールドカップに向け、放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」といったテロへの対策を強化する。関連法令の１９年９月の施行を目指す。
共同通信