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大学生ら１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス転落事故を受け、貸し切りバス事業者の安全対策を強化する道路運送法改正案が６日、分かった。安全確保を怠った悪質な業者への罰金を現行の「１００万円以下」から１００倍の「１億円以下」へ引き上げるのが柱。違反に関わった経営者や運行管理者ら個人への罰則も強化し、「１００万円以下の罰金」から「懲役１年以下、１５０万円以下の罰金」とする。政府は与党との調整を経て、２６日に召集する臨時国会に提出し、年内の一部実施を目指す。
共同通信