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このコンテンツは 2015/05/13 11:00
スイス政府は先週末、サウジアラビアに向けての武器・装備品の輸出を一時禁止すると発表した。サウジアラビアはこうした海外から輸入した武器を使って、イエメンの反政府組織に対する攻撃を続けている。
サウジアラビアが主導する有志連合軍は、６週間前からイエメンでシーア派の反政府組織「フーシ」に対する空爆を続け、国際連合（UN）の人道支援コーディネーターらが厳しく非難していた。
一方、スイスの連邦議会は昨年１１月、人権侵害を行っていると見なされる国への武器・装備品の輸出を削減する改正法案を採択していた。
スイスの日曜紙ル・マタン・ディマンシュとゾンタークス・ツァイトゥングは、「連邦経済省経済管轄局（SECO）武器輸出監督部門の責任者シモン・プルス氏が、現在サウジアラビアに向けてのあらゆる武器・装備品の輸出を禁止していると断言した」と伝えた。
一方、軍隊のないスイスを推進する団体「QSsA」のルヴィン・ランパー氏は、スイス政府のこの決定に満足しながらも、政府はもっと厳しい処置が取れたのではないかと語ったという。というのも、サウジアラビアにすでに輸出された武器を修理する部品や弾薬などは、その後も輸出され続けているからだ。
もともと、サウジアラビアはスイスの武器・装備品の輸出先として非常に重要な地位を占めており、今年の１～３月だけで、対空防御システムの部品輸出総額が１２０万フラン（約１億５千万円）に上っている。
また、スイスは昨年と同様、国内で弾圧が続くカタールやバーレーン、インドネシアに武器・装備品の輸出を続けている。
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