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保育園の数が多く、児童手当てなどに積極的な州は、出生率が高いことがこのほど発表された調査ではっきりとした。
過去10年間、スイスの出生率は下がっている。一方、子どものいる家庭を優遇する政策を取っている州は、出生率低下にブレーキを掛けられるようだという。
出生率上昇も期待
ローザンヌにある公共サービス学を専門とする社会学者ジュリアノ・ボロニ教授の調査結果は、このほど「ヨーロッパ社会政策ジャーナル ( Journal of European Social Policy ) 」で発表された。
子どものいる家族を特に優遇しているのは、バーゼル･シュタット、ジュネーブ、ヌーシャテル、ヴォー、チューリヒの各州で、それぞれの出生率は1980年のレベルを保っている。また一部の州では、出生率が上りさえしたという。これらの州に共通して言えることは、高い児童手当てと保育園の数が多いことだ。
ボロニ氏によると、ポイントは近代化だという。1980年から2000年まで、農業が衰退した地域では特に、出生率が急激に下がった。スカンジナビア諸国、フランスなど出生率が上がった諸国を挙げ、子どものいる家庭を優遇する政策が出生率を上げることは、国際的にも知られているとボロニ氏は指摘する。
現在、先進国は出生率を上げようと必死だ。だが、移民を受け入れない限り、人口は減少し、高齢化は避けられない状態にある。
swissinfo、外電