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東京電力が、福島第１原発事故の賠償で当面必要な原資を確保するため、政府に対し７千億円程度の資金援助を申請する方針を固めたことが１８日、分かった。原子力損害賠償支援機構と共同で１１月上旬に策定する「緊急特別事業計画」（仮称）の柱となる。賠償費用は２０１３年３月末までに約４兆５千億円と試算されている。今回はこのうち、避難による精神的損害や中小企業の営業損害などに必要な賠償額を見積もった。
共同通信