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転職と終身雇用
「転職」とは、被雇用者が雇用契約を解消して今までとは別の雇用主と新たな雇用契約を結んだり、独立や開業などのいわゆる自営業を始めたりすることを指し、つまり今までの職場あるいは職業を変えることをいいます。
第二次世界大戦後の日本的経営の特徴ともいえる「終身雇用制度」は、ひとつの企業で定年になるまで働き、勤続年数や年齢などに応じて給料や賃金が上がっていく制度です。
大正末期から昭和初期の頃は、よりよい待遇を求めて転職する熟練工の職人がたくさんいました。
そこで企業や官営工場側も腕のよい職人にすぐに辞められると困るので、足止めとして年功序列を重視し、定期的に給料を上げる制度や退職金制度の導入などの対策をおこなったことが起源とされています。
しかし、当時はまだ企業側による善意の足止めとして対処していたのみであり、文化として成り立ってはいませんでした。
１９５０年代から６０年代にかけての好景気による労働力不足や、１９７０年代に実質的な解雇権の行使が制限されたことなどもあり、終身雇用が制度として広まっていきます。
しかし現在では、少子化や経済の停滞から終身雇用制度を継続していくことは難しくなりつつあります。
もともと企業の規模や職種、年齢層において終身雇用制度が定着していない場合もあります。
例えば転職の盛んな業種もありますし、年代としては２０代～３０代の若年層は転職率が高くなっています。
また、バブル崩壊後は大企業に勤めていても転職する人が増えるようになりました。