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厚生労働省は１３日、生活保護受給者が働いて得た収入から、仕事に伴う臨時経費を差し引くことができる「特別控除」を廃止し、保護費を抑制する方向で検討に入った。受給者から反発が予想されるが、厚労省はほかの控除を増やし、就労を支援したい考えだ。特別控除は年収の１割が上限で、大都市部で最大年約１５万円。２０１０年７月の全国調査で、保護世帯の３・７％に当たる約５万世帯、控除総額は月額で約９億７千万円だった。
共同通信