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銃の所有権に関する欧州連合（EU）の法律を加盟国ではないスイスも採用すべきか、スイス有権者の民意が問われる見込みだ。スイスの日曜紙２紙は６日、立法の変更に反対するイニシアチブ（国民発議）が国民投票に十分な署名数を達成したと報じた。
日曜紙NZZ・アム・ゾンタークと日曜紙ゾンタークス・ブリックの２紙は、国民投票に必要な５万件の署名が集まったという確実な情報を入手したと明らかにした。イニシアチブの支持者らはそれに対し、イニシアチブ提出の最終期限となる１８日まで両紙に対するコメントは避けるとした。
２０１５年１１月にパリで起こったテロ攻撃を受け、EUは銃規制法を強化した。加盟国間での情報交換を改善することで銃の所有と銃の不法輸入を抑制し、殺傷能力の高い銃器の入手を制限することを目的とする。人の自由な移動に関するシェンゲン条約の調印国であるスイスは、１９年５月末までにこの変更を実施する予定だ。
EUの銃規制強化は、半自動銃といった大量殺人が可能な武器の入手をより困難にすることを目的とする。スイスはEU加盟国ではないが、シェンゲン協定の存続のために立法の改革を迫られている。
現状、スイス政府は銃所持を禁じているがいくつか例外他のサイトへを容認している。国民皆兵のスイスでは、退役した人は武器の自宅保管が認められている。また、スポーツでの使用が許されているほかにも、装弾数が２０発の銃は禁止されていない。
しかし国民投票を求める銃規制強化の反対派はこれだけでは不十分としている。日曜紙NZZ・アム・ゾンタークの調査によると、スイスには推定２５０万～３００万丁の銃器があり、これはスイス国民の３人に１人が銃を所持している計算になる
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