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連邦政府は2月11日、国内景気を支え、国際的な金融危機の影響を緩和するため、7億フランを投資する計画を発表した。また、税制改革によって購買力を強化したい意向だ。
記者会見に臨んだドリス・ロイタルト経済相は、雇用を増やし、迅速に実現できるプロジェクトが必要だと話した。
焦点は国内経済に
「このプロジェクトによってスイスのあらゆる地域が利益を得、産業が活発化することを期待する。建設業界の活況が見ていてわかるということは心理的にも大切」
とロイタルト経済相は説明する。
連邦政府は現在、負債を抑える方針を取っているが、今回の計画はその範囲内に収まると見られている。連邦の経済専門家は、各州の対策と合わせて10億フラン ( 約770億円 ) を越える投資となると見込んでいる。
総計7億フラン ( 約540億円 ) のうち3億9000万フラン ( 約300億円 ) が鉄道と道路に、1億フラン ( 約77億円 ) が経済的に弱い地域のインフラ整備に、8000万フラン ( 約62億円 ) が建造物の省エネ対策に、そして4000万フラン ( 約30億円 ) が連邦の建築物改築に投資される予定だ。
第1次景気てこ入れ策
連邦政府は2008年11月にもすでに景気対策を決定している。この第1次景気てこ入れ策では連邦議会に対し、2009年の歳出としておよそ3億4000万フラン ( 約260億円 ) を前倒しするよう提案した。内容としてはすでに決定されていた支出がほとんどで、そのために凍結されていた融資も始める方針を固めた。さらに、洪水や自然災害に対する対策、あるいは省エネ対策に関する支出を増額もしくは前倒しにするほか、企業の雇用対策費5億5000万フラン ( 約430億円 ) の支出も許可した。
連邦政府はその際、経済状態が大幅に悪化した場合は第2次景気てこ入れ策も考えられると発表しており、今回それが現実となった形だ。連邦議会は3月、この案件について討議する予定。また、第3次景気てこ入れ策が必要となるかどうかは7月に決定されるという。
swissinfo