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来年４月に発足予定の新たな規制組織、原子力安全庁（仮称）の在り方を検討する「原子力事故再発防止顧問会議」は２日、安全上の新たな知見や技術を既存の原発などに反映させる「バックフィット」を法制化し義務付けることを盛り込んだ提言をまとめた。政府は、関連法案や安全庁の組織体制に反映させる。提言は、原子力を推進する経済産業省に規制を担当する原子力安全・保安院が置かれていた反省から、独立性の確保を強調。
共同通信