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タクシー運賃を一律に値上げするカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は２１日、新潟市などで営業する２６社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、２５社に総額約２億３千万円の課徴金納付と、再発防止のための排除措置を命じた。命令を受けたのは、新潟市の一部と新潟県聖籠町からなる「新潟交通圏」で営業する都タクシーや富士タクシーなど。１社はカルテルを自主申告したとみられ、命令を免れた。
共同通信