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過疎地で携帯電話を使えるようにする光ファイバー回線などの整備事業で、既存設備の長期利用割引サービスを使わなかったため、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩと移動通信基盤整備協会が、６年間で総務省から補助金計約６億円を過大に受け取っていた。１２日、会計検査院の調べで分かった。検査院は「総務省が割引サービス利用を指導していなかった」と指摘。各社は余分に受け取った補助金のうち計２億円余りを返還したという。
共同通信