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スイスの失業者数は増加の一途をたどっている。連邦経済省経済管轄局が12月9日に発表したところによると、11月の失業率は過去6年間で最高の4.2%に達した。
現在の失業者の増加は季節的なもので、建設業界と飲食業界での失業率が上昇した。しかし、経済管轄局 ( SECO ) の労働部長セルジュ・ガヤール氏はこれまでの予想を覆し、この冬の失業者数が20万人に達することはないとみている。
長期失業者に負担
11月末の時点で地域労働センター ( RAV ) に失業者として登録をしていた人の数は16万3950人。10月より6000人ほど多く、失業率は4%から4.2%に上昇した。今年の平均失業率は3.8%というこれまでの予想を下回り、3.7%に落ち着くとSECOは計算している。
一方、会期中の連邦議会では現在、失業保険 ( ALV/AC ) の改正について協議されている。全州議会 ( 上院 ) も国民議会 ( 下院 ) も保険支給の待機期間を引き延ばす意向だ。対象となるのは扶養義務のない中高所得者。所得が6万フラン ( 約500万円 ) から9万フラン ( 約770万円 ) までの被保険者の待機期間は10日間、9万フランから12万5000フラン ( 約1100万円 ) までは15日間、それ以上は20日間となる。現在は所得の多少にかかわらず、5日間に統一されている。
国民議会ではさらに、長期失業者に対する失業手当支給額の5%削減案、そして給与から天引きされる失業保険料を2%から2.2%に増額する案が可決された。ドリス・ロイタルト経済相は同議会の討議で、この法案は社会扶助に関する問題を先延ばしにするだけだと訴えたが、多数を占める中道派の耳には届かなかった。また、子どものいない30歳以下の失業者は、習得した職業以外の職を斡旋された場合、それを受け入れなければならないことになった。
swissinfo.ch、外電