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スイス政府が発表した「エネルギー戦略２０５０」が実現すれば、スイスは安全でクリーン、かつ安価なエネルギーが生産できるようになる。また、スイスのエネルギー 分野への投資は雇用を促し、国の成長や繁栄につながる。こう主張するのは、再生可能エネルギーおよびエネルギー効率分野の企業や事業者団体を統括するAEEスイスのジャンニ・オペルト会長だ。
私たちは５月２１日に、エネルギー戦略２０５０を実現するための関連法案第１弾の是非を決める。そして５年間続いた議論は終結を迎える。エネルギー戦略２０５０に反対する人たちは攻勢を強め、「エネルギー戦略はこの国のエネルギー供給を危機にさらす。そして、巨額の費用が私たちにのしかかるだろう」と主張している。だが、これら二つの指摘は間違っており、現実を正しく映していない。スイス商工業連盟、スイス電力事業者連盟、スイス小売業者連合などの団体を含む経済界の大部分は、議論が進むにつれエネルギー戦略２０５０を支持する側に回り、信頼がおけて費用負担が可能なエネルギーの未来を目指すにはこの戦略は合理的だと考えている。また、政府、連邦議会議員の大多数、州、都市もこの良きスイス流妥協案に賛成している。
経済界からみれば、はっきりしていることがある。それは、エネルギー戦略２０５０は、計画や投資に必要な安全性をもたらしてくれるということだ。こうした安全性は早急に必要なものだ。この戦略はまた、スイスが新しい時代に則した安全なエネルギー供給を可能にする道を指し示している。これは堅実でスイスらしい妥協案であり、段階的に実現され、長期的には私たちの国に富と独立性を保証する。新しいエネルギー供給における重要な柱には、再生可能エネルギーの推進 およびエネルギー効率の改善があるが、この二つは、小企業を多数含むスイスの企業が計画・実行していく。
化石燃料や核燃料の輸入はとりわけ高いコストがかかるのだが、既存のエネルギー設備を刷新すれば投資が促される。このような投資によって私たちの国は前進し、未来に備えることができる。こうした取り組みをないがしろにすれば、国の富は急速かつ大幅に失われるだろう。私たちはそれを望まない。そのため、現代的で強いスイスは、スイスのエネルギーに望みをかけるのだ。
AEEスイスは基本的に、以下の三つの理由からエネルギー戦略２０５０を支持する
エネルギー戦略２０５０は、投資を確保しスイスにおけるイノベーションと成長を促す。
エネルギーを取り巻く環境は変化している。二酸化炭素（CO2）を排出しない、再生可能なエネルギー源への転換は世界的な傾向だ。スイスも例外ではない。この転換はスイスにとって大きなチャンスとなる。スイス経済を代表する私たちは、この課題に取り組み、実現を成功させる準備ができている。私たちにはそれに必要な全ての資源がある。イノベーションが私たちを駆り立てる。成長と豊かさは私たちの義務だと感じる。私たちに必要なのは、法的拘束力があり、信頼のおける枠組みなのだ。エネルギー戦略は、まさにこうした点で適切な計画をもたらしてくれる。
エネルギー戦略２０５０の下で、スイスは外国からの化石燃料への依存から脱却できる。
スイスはエネルギー供給量の約７５％をロシア、カザフスタン、リビアなどからの石油やガスに依存しており、それに対し年間１３０億フラン（約１兆４千億円）、国民１人当たり１６００フランを支払っている。だがその必要はなくなる。最新のエネルギー設備に投資をすればスイスで雇用が生まれ、巨額の資金がスイスから国外に流出するのを防げられるからだ。技術の進歩とイノベーションは私たちの国を前進させる。そのためにも、エネルギー戦略２０５０は適している。
エネルギー戦略２０５０は、スイスのエネルギーがクリーンで信頼がおけ、かつ費用負担が可能な形で供給されることを保証する。
最新のエネルギーインフラやエネルギー効率の高い建物を持つ国は、未来を先取りしている。だからこそ、私たちがこの国のエネルギー需給をそれに新しく合わせることは正しいのだ。エネルギーはすべての現代社会において基盤をなすものである。だからこそ、私たちは地域分散型のエネルギー生産および供給を積極的に行わなければならない。この転換を行うための技術や知識、資源が私たちにはある。信頼がおけ、費用負担が可能なエネルギーの未来へ進むための合理的な道として、エネルギー戦略２０５０はまさに最適である。
１９５４年生まれ。連邦工科大学チューリヒ校で機械工学を学んだ後、エネルギーおよび電気分野の企業、財団、研究施設でアドバイザーや主任を務める。２０１６年、再生可能エネルギーおよびエネルギー効率分野で企業や事業者団体を統括するAEEスイスの会長に就任。同団体は２２の同業者団体や１万５千の企業およびエネルギー供給業者の利益を代表している
※本記事で表明された見解は筆者のものであり、必ずしもスイスインフォの見解を反映するものではありません。
（独語からの翻訳・鹿島田芙美）
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日本とスイス 対照的な原子力政策
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東京電力福島第一原発事故から６年。スイスは２０１７年５月２１日、原子力に拠らない未来をかけて国民投票を実施する。逆に当の日本は停止していた原子炉の再稼動に動き出している。この逆転現象の背景にあるのが直接民主制だ。
二国のエネルギー政策を取り巻く環境は共通する面が多い。日本とスイスはともに代表民主制を採る。輸出中心の工業立国であり、数十年間核エネルギーが重要な役割を担ってきた。２０１０年時点で両国とも原子力発電が電力総需要のほぼ３分の１を占めていた。
だが原子力の平和利用は核だけでなく現代社会を分裂させる。日本でもスイスでも、最初の原子力発電所の設立計画が動き出した１９５０年代、数百万人が危険な技術に反対してデモ行進をした。
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スイスでは２１日、国民投票でエネルギー転換を図る政策「エネルギー戦略２０５０」の是非が問われる。これは、節電やエネルギー効率の促進、再生可能エネルギーの推進に加え、原発の新規建設の禁止を軸にしている。しかし、既存の原発の寿命には制限がないため、ゆるやかな段階的脱原発になる。では、４０年といわれる原発の寿命はどう決められたのか？など、原発の問題点やスイスのエネルギー転換を物理学者のバン・シンガーさんに聞いた。
緑の党の党員で国会議員でもあるクリスチャン・バン・シンガーさんは、 物理の専門家として「世界の物理学者は戦後、原爆のあの膨大なエネルギーを何かに使いたいと原発を考案したが、二つの問題を全く無視していた。事故のリスクと核廃棄物の問題だ」という。
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リベラルで、安全、安価なエネルギー供給を崩してはならない
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５月２１日の国民投票で問われる新エネルギー法は、巨額のコストがかかるうえ、手の届かない目標を掲げ、これまでに例のない規模で国民をコントロールするだろう。また同法は電力供給における目下の問題を解決するどころか、さらに深刻化させるだろう。国の電力システムへの介入に反対する「エネルギー同盟」のルーカス・ヴェーバー代表はそう語る。
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第１回世論調査 新エネルギー法は可決の見通し
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スイスでは５月２１日、国民投票で新たなエネルギー法の可否が問われる。スイス放送協会（SRG SSR）の委託を受けた世論調査機関gfs.bernの行った第１回世論調査によると、６１％が脱原発を定める新エネルギー法に賛成と回答。投票率は４５％と予想されている。
新たに策定されたエネルギー法は、脱原発と再生可能エネルギーの推進を掲げるスイス政府の「エネルギー戦略２０５０」を土台にしたもので、連邦議会ではすでに承認されている。第１回世論調査によれば、回答者の６１％が賛成、３０％が反対で、まだ決めていないと答えた人は９％だ。
新エネルギー法は、スイス国内にある原子力発電所全５基の順次廃止に加え、再生可能エネルギーの促進と省エネ推進に焦点を当てている。安全なエネルギー供給を保証し、化石燃料への依存を減らすことが目的だ。
有権者はすでに意見形成
調査を請け負ったgfs.bernは、第１回調査結果はあくまでも現時点での傾向を示すものだとしながらも、同機関のクロード・ロンシャン取締役会長は６日の結果発表で、新エネルギー法が可決される可能性が高いと述べた。
確かに、投票に向けた各陣営のキャンペーンは始まったばかりで、今後何か動きがあるかもしれない。だが、今回の調査結果が覆えるほどの変化はないとみられている。調査回答者の５２％が「今後意見を変えるつもりはない」と答えているからだ。
「スイスでは、定期的にエネルギー政策に関する国民投票が行われている。そのため、今の段階ですでに有権者の意見が固まっていてもおかしくない」と、政治学者でもあるロンシャン氏は言う。今回の７７回目の世論調査結果発表を最後に会長の座を退く同氏によれば、現段階ですでに有権者の意見が形成されているのが、今回の投票のカギだという。「第１回世論調査の数字としては、今までになく高い数字だ」
新エネルギー法をめぐる議論の内訳では、将来につながる雇用創出の見通し（賛成７３％）、身近な再生可能エネルギーの使用（６１％）、脱原発（５４％）などが大きな支持を得ている。
反対派では、官僚主義への批判（６３％）、コスト増（５６％）などが新エネルギー法反対の主な理由として挙がっている。だが一方で、新法の可決により国のエネルギー供給が脅かされると考える人は回答者のわずか３７％に留まった。
どこから見ても可決の見通し
有権者の意見がすでに固まっているということが、新エネルギー法可決が予測される唯一の理由ではない。
政党レベルで見ると、反対を表明しているのは、今回の国民投票のきっかけとなるレファレンダムを起こした右派・国民党（党員５４％が反対）のみ。無所属を含むその他の政党では、各政党で賛成が６０％を下回ることはなく、左派政党に至っては、緑の党で賛成８３％、社会民主党で８７％と、驚異的な数字が出ている。言語地域間での意見差もほとんどなく、賛成はフランス語圏で６８％、ドイツ語圏５７％、イタリア語圏６８％。
また、平均的な収入と教育レベルを持つ「中間層」で賛成が多いことも、新エネルギー法可決が予測される根拠になるとロンシャン氏は言う。
ロイトハルト効果
新エネルギー法賛成派には、大きな切り札がある。大統領を兼任するドリス・ロイトハルト環境・運輸・エネルギー・通信相だ。脱原発とエネルギー戦略２０５０を進める中心的人物であり、調査回答者の６５％がエネルギー政策においてロイトハルト氏を信頼していると答えている。
ロンシャン氏は、「大統領に対する支持率がこれほど高いのは、スイスの特徴だ」と話す。「例えばフランスでは、オランド氏やサルコジ氏、シラク氏でも、支持率はすぐに２０％以下に落ち込み、再び支持率が上がることはなかった。そう考えると、支持率６５％というのは驚異的な数字だ」
gfs.bernは、「政府やロイトハルト氏に対する信頼度が、今回の国民投票で有権者の支持を勝ち取る上で大きな影響を与えるだろう」と分析している。国民投票に関する世論調査
スイスインフォの親会社であるスイス放送協会（SRG SSR）の委託を受けて、世論調査機関gfs.bernが実施。
今回は３月２０～３１日の期間に１２０３人が電話で回答した。誤差の範囲はプラス・マイナス２．９ポイント。
在外スイス人は、データ保護の観点から調査機関が個人情報にアクセスできないため、調査対象外になっている。
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福島第一原発事故を受け、スイス政府はエネルギー転換を目指す改正法案「エネルギー戦略２０５０」を立ち上げ、昨年秋の国会でようやく成立させた。原発に関しては、新しい原発は作らないが既存の５基の原発の寿命は限定しないとする「ゆっくりとした段階的脱原発」を決めている。しかしこの法案に対して反対が起こったことから、最終的に５月２１日の国民投票で国民の判断を仰ぐ。
エネルギー戦略２０５０は、 スイスの包括的なエネルギー転換を図るものだ。そのため、段階的脱原発だけではなく、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の促進やエネルギーの効率的利用を進めていく。政府の目的を一言で言えば、「スイス国内での十分で確実なエネルギー供給を保障し、同時に外国からの化石燃料の輸入を削減すること」だ。
再エネに関しては、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電に加え、水力発電の促進も考慮されている。水力発電はスイスの主な発電源であったにもかかわらず、コスト面で採算が取れず最近赤字が続いていた。また、エネルギー戦略２０５０には、建物や自動車、電気製品のエネルギー効果を高める政策も含まれている。
ところがこうした大きなエネルギー転換に初期から反対していた右派の国民党が、エネルギー戦略２０５０に反対し、レファレンダムを起こした。レファレンダムとは新法が連邦議会（国会）で承認されてから、１００日以内に有権者５万人分の署名を集めれば国民投票を行うことができる「権利」だ。
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スイス人の７６％が原発に反対、しかし脱原発はゆっくりと
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「スイス人の７６％が原発に反対している」という調査結果が先月末、発表された。昨年１１月の国民投票にかけられた「脱原発イニシアチブ」は、５４％の反対で否決されたものの、原発そのものにはこれだけの人が反対しているというのだ。ところが、この発表があった日、原子力発電を支持する右派・国民党が５万人を超える署名を集め、段階的脱原発や再生可能エネルギーの促進を目指す「エネルギー戦略２０５０」に反対するレファレンダムを起こし、国民投票の実施を求めた。
「脱原発イニシアチブ」の投票結果の分析を政府から依頼されたのは、VOTOという調査機関だ。VOTOによれば、イニチアチブに反対した人の多くは、イニチアチブが主張していた「２０２９年に脱原発する」という「期限」に反対したのであって、脱原発そのものに反対したのではなかったという。
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スイス国民党は１９日、政府が２０１１年の福島の原子力発電所事故後間もなく立ち上げた「エネルギー戦略２０５０」に対するレファレンダムを申請した。
これまで１００日間で集めた６万３千人以上の署名を提出し、全国投票に持ち込むという。投票は５月２１日に予定されている。
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