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１９６０年の日米安保条約改定に絡み、米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で米軍駐留を違憲とした５９年３月の東京地裁判決（伊達判決）が改定手続きの遅れに影響したとの見解を、日本側が在日米大使館に伝えていたことが７日、機密指定を解除された米公文書で分かった。日本政府が伊達判決を強く意識し、社会党などの追及が強まりかねないと懸念していたことがうかがわれる。
共同通信