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政府の行政刷新会議は２７日、特別会計を対象とする事業仕分け第３弾で、労働保険特会の雇用事業の大半を廃止と判定、食料安定供給特会のうち、国買収農地の管理を行う農業経営基盤強化勘定は一般会計との統合、コメや麦の備蓄を行う米管理、麦管理の両勘定はそれぞれ１０～２０％程度の予算削減を求めた。農業共済再保険は、漁船事故に備えた漁船再保険・漁業共済保険料安定供給の３特会は統合と判定。
共同通信