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政府は、集団的自衛権の行使容認が必要だとして与党に示した「邦人輸送中の米輸送艦の防護」や「米国に向かうミサイルの迎撃」「強制的な停船検査」など８事例全てを可能とする法整備に本格的に着手する方針を固めた。行使容認の憲法解釈変更が７月１日に閣議決定される見通しとなったのを受けた対応。政府筋が２７日、明らかにした。自民、公明両党の２７日の協議で解釈変更に関して大きな異論はなく、閣議決定の前提となる与党調整は事実上決着した。
共同通信