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スイス経済は労働力切れの危機に直面している。政府の統計機関は、雇用市場に対して求職者が少なすぎ、企業は技術のある労働者不足を訴えている。
スイス経済は労働力切れの危機に直面している。政府の統計機関は、雇用市場に対して求職者が少なすぎ、企業は技術のある労働者不足を訴えている。
連邦統計局によると、今年第２四半期（４月から６月）仕事に就いている人の数は０.４％増加し３８８万人になったが、昨年および１９９８年の同時期に比べて増加率は低下した（１９９９年＝０.８％、１９９８年＝１.８％）。また、昨年は２７％の企業が資格・技術のある従業員不足を訴えていたのに対し、今年は３６％の企業が不足を訴えている。
スイス労働連合のダニエル・ヘフティ氏は、労働市場の問題は驚くに足らないとし「昔からスイスは資格・技術のない低レベルの労働者に依存しすぎていた。これが、最早通用しなくなったのだ。」と語った。また、高技術・資格の労働者不足は、より多くの外国人労働者が必要だということで、全人口のうち約２０％を占める居留外国人問題という繊細な政治問題が絡んでくると述べた。「スイス経済は高度成長期に入っている。成長率が１.５％以上の時は、外国人労働者を追加せざるをえない。」とヘフティ氏は説明する。
ヘフティ氏はまた、当局は定年の延長、女性雇用の促進など、労働力不足解消のための他の手段も考慮しなければならないと語る。が、スイスの女性グループは、懐疑的に見ている。婦人団体は、長年女性の社会的地位向上を訴え、働く母親達のための託児所の充実を主張してきた。全国婦人団体委員会の総裁シビル・ブルガー＝ボノさんは、３年前に労働力不足が明らかになったころから、女性社員支援の努力を見せた大企業は一社だけだという。「企業は、女性従業員の産休後の職場復帰が容易ならば労働力不足は大幅に解消されるという事実を認識している。だから、我々の強力と助言をもとに、企業は働く母親がどこかに安心して子供を預けておける企業構造を早急に提供しなければならない。」