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【ワシントン共同】経済産業省原子力安全・保安院や東京電力が国際的な基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していれば、福島第１原発事故は防ぐことができたとする専門家による報告書を米シンクタンク、カーネギー国際平和財団が６日発表した。報告書は「日本は国際基準や対策事例の導入が遅れており、これが事故の原因」と指摘。「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」と問題提起している。
共同通信