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経済協力開発機構が発表したレポートによると、スイスの子どもは物質的には恵まれており、わずか9.3%だけが比較的貧困な状況にあるという。このコンテンツは 2009/09/02 10:40
経済協力開発機構( OECD ) がその加盟30カ国を対象に初めて行った調査「子どもによりよい援助を行う」では、子どもを取り巻く生活環境のうち、教育、健康、住居、家族収入、学校の質、危険な行動の6分野に光を当てた。
女子に十分な運動を
物質的には恵まれているスイスの子どもだが、運動とワクチン接種において、スイス政府はもっと努力をする必要があるとレポートは指摘している。特に、11歳から15歳の女子が十分な運動を行っていないという。
また、2歳以下の子どものワクチン接種量が低いことと、健康と安全面での対策が比較的弱いことで、スイスはこの分野でOECDメンバー30カ国中21位に位置する。
しかし、青少年の健康面、特に飲酒とタバコ消費では30カ国中、中間より低い位置にあり、さらに少女の妊娠率おいては、下から数えて日本、韓国に次ぐ3番目に位置する。
6歳以下の子どもに援助
同レポートは結論として、「社会的不平等を減軽し、すべての子どもを援助するには、各国は特に6歳以下の子どもにもっと資金投入すべきだ」と指摘し、また「経済危機で、子どもの健康や教育への援助金を減らすと、それは長期的には高いコストとなって返ってくる」と述べている。
6歳以下の子どもへの援助では、出産前後の母親への援助、母乳推進援助、幼児教育など具体的な対策を提示している。
30カ国の中で、子どもへの援助を比較的よく行っている国としては、フィンランド、フランス、ハンガリー、アイスランド、ノルウェーが挙げられ、一方、日本、アメリカ、アイルランド、ニュージーランドなどは、比較的援助が少ない国となっている。
swissinfo.ch、外電
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