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スイス連邦内閣は26日、これまでの政治的中立政策を維持すると明記した報告書を閣議決定した。
スイスの現在の中立性の解釈は、1993年にまとめた白書が基になっている。現在の解釈では、個々のケースにおいて、世界情勢を考慮しながら効果的な決定を下すための十分な裁量が7人の閣僚から成る連邦内閣に与えられている。
今回の報告書外部リンクは過去30年間に中立性がどう実践されてきたか、ウクライナ戦争以降に内閣がどのような決定を下してきたかを検証した。1993年に定義された中立政策は引き続き有効で、ウクライナ戦争を受けて変更するべきではないと結論付けた。
現在の中立性の慣行は、「現在の国際状況において、スイスの外交・安全保障政策の手段として中立性を用いる余地を十分に提供している」と強調した。
連邦内閣はウクライナ戦争の勃発後、全州議会（上院）外交委員会の付託を受けてスイスの中立性の定義の見直し作業を進めていた。8月31日と9月7日の閣議でもこの問題について議論した。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、スイスの中立性が問われることとなった。政府はこれまでの慣行を転換し、欧州連合（EU）による対ロシア制裁に追随した。
これを受けて、ロシアは3月にスイスを「非友好国」に分類。8月には「スイスはもはや中立ではない」として、スイスがウクライナ・ロシア間の利益代表国になることを拒否した。
スイス国内では、中立政策をどう解釈すべきか、2つの陣営で激しい論争が繰り広げられている。
1つは右派の国民党を代表とする保守派で、中立の厳格な解釈を守りたいとの考えだ。連邦憲法に包括的な中立性を明記するべくイニシアチブ（国民発議）を立ち上げようとしている。
もう一方は内閣の過半数を占めるリベラル派で、国際政治でより積極的な役割を果たすよう求めている。
スイスの現在の中立政策は、武力紛争に参加せず、いかなる紛争当事者も支持しないことを意味する。中立国として、国家どうしが部分的または完全に関係を断絶した場合の外交的な仲介者としての役割も果たす。
一方で、中立性を単独で盲目的に貫く方針は既に手放している。西側の防衛同盟である北大西洋条約機構（NATO）や近隣諸国との軍事的協力関係を維持してきた理由もそこにある。
英語からの翻訳：ムートゥ朋子
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