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政府、与党は１９日、民間給与の引き上げを促す法人税減税の新制度について、会社が支払う給与総額の増加分の最大１０％を法人税から差し引く案を軸に調整に入った。２～３年程度の時限措置とする。雇用者数を増やした企業の法人税を減らす雇用促進税制の拡充も検討する。安倍政権は、賃上げや雇用増を促す。政府、与党は協議を続け、自民、公明両党が決定する２０１３年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
共同通信