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国土交通省が、１０年度予算の概算要求で地方空港の整備費などを削減し、国が管理する空港の着陸料引き下げの原資にする案を検討していることが１４日、分かった。航空会社の負担を軽減し、地方と首都圏を結ぶ航空路線などの維持を図る狙い。前原誠司国交相がハブ（拠点）空港化を目指すと表明した羽田空港の関連予算については、４本目の滑走路を新設する工事費など約１千億円を削減せず、当初の要求通りとする方針を固めた。
共同通信