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国民にその是非を判断してもらうために提起されたイニシアチブ「ギャンブルを福祉に利用」が発議に最低必要な署名数10万件の約2倍、19万3368件を集め、9月10日、ベルンの連邦内閣事務局に提出された。
イニシアチブが国民投票で可決されると、近い将来運営破たんが懸念されている老齢年金 ( AHV-AVS ) や障害者年金 ( IV/AI ) を救うことにもつながりそうだ。
福祉とロトの将来
数字を当てるロトの収益を州の歳入に充て、公共利益のためだけに使うと定める条文を憲法106条に盛り込むようにすることがイニシアチブの趣旨だ。これが認められれば、老齢年金や障害者年金の運営にも役立つ上、民営の賭博場や非合法なインターネットでのギャンブルに押され気味にある公営のロトの将来も安定するという。また、ロトは引き続き州の管轄下に置かれる。
イニシアチブを発足したグループは2008年4月から、多数の政党の支持を得て有権者の署名を集め始めた。集まった19万3368件の署名の半数以上が、フランス語圏の有権者の署名だったのは、同地方のロト協会の強い意向が働いたと見られている。
これに対してスイスカジノ協会は、イニシアチブは不必要であり現実離れしていると批判的だ。連邦憲法の改正の必要はないと主張している。
swissinfo.ch、外電