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スプロール現象を食い止めるため、無計画な都市開発は凍結されるべきなのか？スイスは2月10日の国民投票で、緑の党青年部が提起したイニシアチブ（国民発議）の是非を問う。国民に支持を広げつつあるが、持続可能な都市開発のためには現行法で事足りるとの反対論も根強い。
この記事のポイント
- スイスは他の欧州諸国に比べ、国土に対する建築物（住居やインフラ）の割合は小さい
- 2月10日に実施される国民投票では、「持続可能な国土」を守るために都市開発を原則として凍結する提案への賛否が問われる
- 政府は反対を推奨しているが、世論調査では賛成が優勢
スイスはコンクリート国家になってしまったのだろうか？直近の統計他のサイトへは2009年時点のものだが、現状が数字通りだとは限らない。建物や道路など、インフラの床面積が都市部の土地面積に占める割合は7.5％。例えスイス第3の都市・バーゼルに相当する広さが毎年開発されたとしても、都市部の土地の37％が建物・道路・鉄道に覆われているオランダには遠く及ばない。スイスと国境を接するドイツやフランス、イタリアは10～14％、欧州連合（EU）平均も11％。スイスは決して都市開発が行き過ぎてしまったわけではない。
だがこの統計には二つの穴がある。一つは「畑や野原、森林から人工物に転じられた土地」の面積が算入されている点だ。だが例えば民家の庭や公園、墓地やサッカー競技場は「建築物」と言い切れるのだろうか？それを否定し、厳密にコンクリートやアスファルトで作られたものだけを「建築物」とするなら、スイスの「建築物率」はわずか4.7％という結果に様変わりする。
これまたオランダの13％やベルギーの10％より大幅に低い。ドイツやイタリア（7％）、フランスやオーストリア（5％）も下回り、EU全体の平均（4％）よりちょっと高い程度だ。
二つ目はスイスの地形が他の欧州諸国とは全く異なっていることだ。ベルギーやオランダの国土は全国的にほぼ平らであらゆる場所に建物を作ることができるが、スイス国土の7割は山岳地帯で居住不能だ。
つまり前述の数字を読むにあたっては、建物が国土の3割に集中していることを頭に入れておく必要がある。平野部に限ると土地の16％が建築物に覆われている計算だ。
食い止めろ！
スイス緑の党青年部にとって、これは警報レベルに達している。スイス平野部の地図は建築物によって虫食い状態だ。2016年10月、緑の党青年部はイニシアチブ「スプロール化を止めろ ― 持続可能な都市開発のために他のサイトへ」（スプロール化反対イニシアチブ）を立ち上げ、11万3千筆の有効署名を連邦内閣官房に提出した。
イニシアチブは、建設物面積の拡大を無期限に禁止する条文を連邦憲法に加えることを求める。農業や公共セクターのために拡大する場合は禁止の対象外だが、拡大部分と同じだけの面積にある建築物を解体し自然に戻すことが条件だ。都市化や持続可能な住宅建設の促進も狙う。複数の環境団体や小規模農家組合、社会民主党青年部がイニシアチブを支持する。
だが開発計画の凍結という極端な手法に対しては、反発も大きい。イニシアチブ賛成派は「凍結は穏健な土地利用への道筋を示す」「スイスの景観とスイス人の生活の質を守るため」だと説き伏せる。今既に建設中の土地で溢れており、凍結しなければ交通量が増え、国は道路だらけになり、国土を無駄にすることになると警告する。
住宅を一つも建てられなくなれば住まい不足に陥るリスクがあるとの指摘に対し、緑の党青年部は都市の商業用地などに密集させて作ればよいと反論する。それが新しく「持続可能」な居住地区になり、職住近接し近所付き合いも濃くなるという。スイスの大都市では過半数の世帯が自家用車を持っていない今の時代、駐車場を作りすぎる必要もなくなる。
土地利用の変化を追う
スイス連邦地理局の提供する下の地図で、矢印をタッチまたはドラッグして赤い縦線を左右に動かしてみよう。スイスの国土が１９８０年代から現在までにどのように変化したかがひと目で分かる。
ロイトハルト氏の置き土産
政党は2月10日の国民投票で賛成・反対のどちらに投票するか、まだ態度を表明していない。だが大勢は反対のようだ。連邦議会で賛成しているのは緑の党だけで、社会民主党も半数は支持するが残りは決めかねている。
連邦内閣も反対を推奨している。18年末で退任したドリス・ロイトハルト環境相は「あまりに過激で不公平、非建設的だ。スイスの国土が抱える問題の解決にはならない」と述べた。
ロイトハルト氏によると、現在の都市計画法は2013年の国民投票で改正が可決されたもので、次なる改正は不要だという。
建設計画を凍結させようとする緑の党の提案とは対照的に、同法は今後15年の予想されるニーズを見据えた都市計画を作るよう定めている。環境相はその方が現実的だと語った。
スイスが化石になる
議論はさほど盛り上がっていないが、ある市民団体がこのほどイニシアチブへの反対を表明した。イニシアチブの案文は「過剰で多害」で、可決されれば「スイスが化石になる」と批判する。
同団体は複数の政党や政治団体が参加する。その主張内容は連邦内閣とほぼ同じで、持続可能な都市開発を進めるための課題は、改正都市計画法で十分解決できるというものだ。イニシアチブは経済成長や雇用に損失を与え、賃料の上昇やマイホームを持ちたい中流階級の夢を壊すことにつながる。
昨年１２月に調査会社gfs.bernが発表した本イニシアチブに関する第1回世論調査では、賛成派が63％、反対派が29％、未定が8％だった。賛成派にとっては朗報だが、gfs.bernのルーカス・ゴルダー所長は「今後、経済へのダメージや賃料上昇への懸念が広がり、投票結果が逆転する可能性がある」と指摘する。
賛成・反対どちらが勝つかは分からないが、参考になりそうな先例がある。2012年に別荘の建築を制限するイニシアチブを立ち上げたフランツ・ヴェーバー氏は、キャンペーン期間中はほとんど耳目を集めることがなかった。ところがふたを開けてみれば、賛成票50.6％という僅差で可決されたのである。
（独語からの翻訳・ムートゥ朋子）