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公明党が５月３日に発表する憲法記念日アピール案が３０日、判明した。憲法改正の発議要件を緩和する９６条の先行改正について「慎重に扱うべきだ」と反対姿勢を明記。９条は戦争放棄や戦力不保持を定めた１、２項を堅持し、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を新たな項目で加えるかどうか検討するとした。自民党は、安倍晋三首相が唱える発議要件緩和の先行実施を夏の参院選公約に明記する方向。改憲問題をめぐる自公両党間の違いが鮮明になった。
共同通信