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NATO（北大西洋条約機構）バルカン半島帰還兵士の少なくとも１２人が、劣化ウラン弾被爆が原因と思われる白血病などで死亡したとされる問題で、スイスでも軍と人道援助団体が独自調査開始を検討している。
NATO（北大西洋条約機構）バルカン半島帰還兵士の少なくとも１２人が、劣化ウラン弾被爆が原因と思われる白血病などで死亡したとされる問題で、スイスでも軍と人道援助団体が独自調査開始を検討している。
イタリアでは、バルカン半島平和維持活動に就いていた兵士５人が白血病で死亡、またコソボ平和維持軍には属さなかったが２回ボスニア＝ヘルツェゴビナを訪れた兵士１人が白血病で死亡した。また、ベルギー兵５人とポルトガル兵１人の死因も劣化ウラン弾被爆によると思われる。イタリア政府はNATOに対し、米軍が使用した劣化ウラン弾と兵士達の死因との関係を調査するよう要請、また兵士に被爆予防のための高密度金属性防御装置支給を要求した。
スイス軍報道官は、昨年７月シュピーツの実験施設で行ったテストの結果、長期間劣化ウラン弾の至近距離で被爆しない限り人体への影響はほとんど無いと発表、スイス軍は米軍攻撃地点には展開していないことを強調し、スイス兵の健康被害の危険性は低いと述べた。が、統合本部はスイス部隊の健康被害の再検査を検討すると決定した。
コソボ帰還兵らが劣化ウラン弾被爆と思われる原因で死亡している事実から、NATO軍の空爆直後から現地で活動を行っていた人道援助職員らの安全性に対する疑問が生じて来た。昨年、赤十字国際委員会（ICRC）は、バルカン半島で劣化ウラン弾が使用された事実が判明してから同職員、住民、難民約３０人を対象に検査を行ったところ人体への影響は認められなかったとし、このような検査の実施は困難でもあるため定期的に再検査する必要はないと思うと、swissinfoに語った。ヴィンセント・ラッサーICRC報道官は「コソボで勤務する職員には、米軍の攻撃地域には入らないように言い渡してある。全職員は帰任後、健康診断を受ける。現在のところバルカン半島からの帰任者の健康被害に特別な危惧は抱いていないが、今後もモニターは続けて行く。」と語った。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR、ジュネーブ）も、ICRCと同様、職員に空爆地域に近付かないように指導してあるため、平和維持軍の兵士達よりは被爆の危険は少ないと見ている。クリス・ヤノウスキー報道官は「希望する職員には検査をするが、今まで検査を受けた者は２人だけだ。」という。ヤノウスキー氏は劣化ウラン弾の危険性を取りざたするには、時期尚早だとの見解を示している。