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経済協力開発機構（OECD）の最新の調査によると、スイスは生活者の税負担が最も少ない国の一つに数えられる。
先日OECDが発表した加盟３４カ国間の租税負担率に関する比較調査によると、スイスの単身世帯における税負担率が、加盟国の中で６番目に低いことが明らかになった。さらに、核家族世帯（共働きの両親と子ども２人の世帯）が負担する所得税率に関しては４番目に低い結果となった。
同調査の対象となったのは、単身世帯と核家族世帯の所得税、資産税、社会保険料（雇用者・被用者負担）。医療費や居住費などの固定費は対象外とした。
スイスの税負担は国際比較で低いことが今回の調査で分かったが、スイスでは国・州・地方自治体レベルで各税率が規定されるため、実際の税負担率はスイス国内でも居住地域によって大きく異なってくる。
OECD加盟３４カ国の平均所得税率は、平均的な収入の従業員の場合３５．９％。最も高かったのは５５．３％のベルギー、最も低かったのは７％のチリという結果になった。
また、２０１０年から１５年までの５年間で、OECD加盟国の所得税率は全体で１％、スイスは０．２％増加した。さらに、加盟国において全体的に上昇傾向にあった税負担は２０１１年以降、比較的安定していることが同調査で示された。
swissinfo.ch