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政府は２６日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の原案を自民党に提示した。報道の自由をめぐって「十分に配慮する」と記す一方、国民の「知る権利」の保護は明文化しなかった。最高刑は懲役１０年で、漏えいを唆した場合は５年以下の懲役とした。政府は日本版「国家安全保障会議」創設に合わせ、外国政府からの情報を厳格管理する必要性を掲げ、１０月召集予定の臨時国会での成立を目指す。
共同通信