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スイス政府は３日、今後もスイスインフォに対し国外への情報発信という委任を継続すると発表した。新たな委任期間は２０１７年１月１日より４年間。
スイスインフォの親会社であるスイス公共放送協会（SRG SSR）は、「これらのウェブサイトや放送局が、国外にスイスの立場を発信する上で担う中心的な役割が認められた」として、政府の決定を歓迎している。
スイス公共放送協会のロジャー・ドゥ・ヴェック会長は「スイス公共放送協会国際部のこれら四つの媒体を通して、スイスは国境を越えて何百万人という人たちとスイスの直接民主制や四つの文化から来る体験を共有し、またスイスの文化的な制作物を広めることができる」と強調した。
スイスインフォへの委任では今回初めて、現実問題に直結するコンテンツ、そしてこれまで以上に読者の参加を促しながら内容を作り上げていく「市民ジャーナリズム」を提供することなどが明確に要求された。さらに、直接民主制や、スイス社会への移民の融合などに関する話題を定期的に取り上げることについても言及されている。
（英語からの翻訳＆編集・由比かおり）