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【ソウル共同】日本の植民地支配に協力したとされる「親日派」の子孫の財産を没収し、国有化するための韓国の政府機関、親日反民族行為者財産調査委が４年の活動を終了。盧前政権時代に「歴史清算」の一環として設置されていた。委員会によると、「親日派」と判断した１６８人について、不当な財産を得たとして、その子孫らから、相続した土地など約１３平方キロを没収した。土地の時価総額は計約１７０億円に上る。
共同通信