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総務省は２８日、地方自治体が職員の給料のランクを実際の職務より上位に格付けし、高い給与を支給する制度が、全国２１８市町村と大阪府で設けられているとする初の調査結果を発表した。係長級職員に課長補佐級の給与を支給するなどの制度は「わたり」と呼ばれ、対象職員は２万人以上に達し人件費増の要因となっていた。総務省は「地方公務員法に抵触する恐れがあり不適切だ」と指摘。各自治体に見直しを求めている。
共同通信