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政府のコロナ法が国民投票に 何が問題？
6月13日の国民投票に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行のさなかに成立した「COVID-19法」がかけられる。危機下で政府に国民生活を制限する権利を与えても良いのか、有権者がその是非を判断する。
COVID-19法外部リンクは昨年9月に連邦議会で可決、成立。これに対し、市民グループが法律の施行に反対するレファレンダムを提起し、必要な署名を集めて国民投票に持ち込んだ。
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レファレンダムとは？
背景には、連邦制と直接民主制の政治システムにおいて、国の執行機関が強大な権限を持つことへの懸念と、政府のワクチン接種政策に対する不信感がある。
国のコロナ対応を巡り、有権者に関連法の是非を判断する権限を与えたのはスイスが世界で初めて。6月の国民投票では、この他４つの案件について国民の意見が問われる。
争点は？
COVID-19法は政府が昨年3月中旬から6月中旬にかけ、通常の議会審議を経ずに実施した18件の決定に法的根拠を与えるため策定した。同法はその後、何度か改正されている。
政府の決定には、新型コロナウイルスに伴う制限で打撃を受けた企業や個人を対象とする300億フラン（約3兆5383億円）超の財政支援も含まれる。
その他、特に医療関連分野（衛生マスクの調達、ワクチン製造関連に向けた政府の財政拠出、ワクチン接種証明書）や、労働者の保護、難民への対応や国境の閉鎖、文化、スポーツ、市民の権利やメディアに関する規定が盛り込まれている。
同法の大部分は今年末までの時限付きだ。同法は連邦政府が必要に応じ、コロナ感染対策に必要な緊急措置を講じることができるが、連邦議会や26の州政府、雇用者団体、労働組合との事前協議を行うこととする、と定める。
国民投票で否決された場合、今年末までの時限立法である同法は改正条項を含め、連邦憲法の規定に基づき施行からちょうど1年後の9月25日に廃止となる。現在続いている財政支援も、同時にその法的基盤を失う。
賛成・反対両陣営の主な主張は？
COVID-19法の反対派は、大半の措置は政府に特別な権限を与えなくても実施可能で、同法の必要性がないと主張する。また、この法律がきっかけで、政府の権威主義的な支配につながる恐れがあると訴える。
同法に対する全般的な反対意見に加え、政府のワクチン接種政策への根本的な不信感もある。反対派は、政府がワクチンの副反応など健康被害の危険性を無視していると訴える。また、感染予防措置が「専断的だ」という声も挙がっている。
反対派はまた、死亡者数を抑えることが小売店や飲食店の営業停止、集会の自由の制限、マスク着用の義務化を正当化する理由にはならないと主張する。
一方で賛成派は、COVID-19法は必要なステップだと反論。国の感染症法は政府の緊急措置は6カ月以内に議会の議論に付されなければならないと定めており、これに準拠していると訴える。
このプロセスが政治的手続きにさらなる民主主義上の正当性を与え、国民や経済主体に安心感をもたらすとしている。
連邦制を取るスイスの政治システムは、行政・立法・司法の三権分立に加え、州、地方自治体が大きな自治権を持つ。
有権者が発言権を持つのはなぜ？
「憲法の友外部リンク」など複数の市民団体がレファレンダムの成立、国民投票に必要な規定数を優に超える9万筆超を集めた。
同法は昨年施行し、改正もされている。通常、レファレンダムは法律の施行を遅らせるために提起され、国民投票で否決されれば議会の決定は白紙に戻る。
レファレンダムは、議会の承認後100日以内に有権者5万人分の署名を集めれば、議会の決定を国民投票にかけることができる。
まさにスイス的？
スイスは世界で初めて、コロナに関する法律を国民投票にかける。レファレンダムはスイスの政治システムにおいて欠かせない要素であり、法律や法改正に対する拒否権を国民に与えている。
近年では、今回の案件と直接比較できるような事例はない。
類似の事例を挙げるとするならば、感染症法改正案に対する2013年のレファレンダムや、遺伝子組み換え作物栽培の停止を求めた05年のイニシアチブ（国民発議）だろう。
政治学者は、このCOVID-19法に関する国民投票では、反政府を訴える抗議票、特に政府の制限措置で直接影響を受けている市民の票が集まる可能性が高いと指摘する。
この案件は間違いなく、CO2法改正に対するレファレンダムと並び、5つの案件の中で最も重要なものになるだろう。
賛成派と反対派は誰？
レファレンダム提起委員会は昨年発足したばかり。COVID-19法だけではなくテロ容疑者の予防拘禁を定める法律に対しても、短期間で必要な数の署名を集め、国民投票に持ち込んだ。
多くの政治評論家は、明確な政治的所属を持たないこのグループが国民投票の実施にこぎつけたことに驚いている。団体メンバーは約2千人と報じられ、難解で不明瞭な理論に傾倒する人もいるという。
昨年9月の国民議会（下院）では、右派・国民党議員の大半がCOVID-19法に反対。だが、それをはるかに上回る他党議員の賛成で可決された。全州議会（上院）では全会一致で可決された。
6月の国民投票で、反対票を投じるよう推奨する主要政党はない。国民党は立場を表明していない。
調査機関ソトモがスイス公共放送協会（SRG SSR）の委託で実施した最近の世論調査によると、回答者の大半が政府のコロナ対応を支持していると回答。だが3割は「あまり」または「ほとんど」信用していないと回答した。
（英語からの翻訳・由比かおり）
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