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国土交通省は１７日、国内線の航空機の燃料に課す「航空機燃料税」の税率を現行の２分の１に引き下げる方針を固めた。会社更生手続き中の日本航空など航空会社の負担を軽減することで、国際競争力を強化するのが狙い。来年度の税制改正要望に盛り込む考えだ。来年度も本年度と同量の燃料が使われた場合、航空会社全体で３５０億円以上の負担軽減となり、運賃値下げにつながる可能性もある。
共同通信