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２０１１年の福島第一原発事故を受けて段階的脱原発を決定したスイスでは、今後原子力発電をどのように他のエネルギー発電に置き換えていくかについて議論が続いている。そのような中、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源を利用したスイスの発電はすでに、国内原子力発電量のおよそ５割をカバーできており、予想以上に早く脱原発が実現しそうだとする新たな調査報告書が出された。
スイスの団体「スイス・エネルギーの未来（Energie Zukunft Schweiz、EZS）」は８日、スイスの原子力発電は思ったより早く再生可能エネルギーへ全面転換できるとする調査報告書を発表した。
再生可能エネルギー発電施設に対する投資が、順調に進んでいることが理由だと言う。アエネアス・ヴァナー会長は、「このペースで投資が進めば、約６年以内にはスイスの全ての原発を再生可能エネルギー発電施設で置き換えることができる」と述べている。同団体は公益事業などと提携し、エネルギー効率の向上と再生エネルギー源の開発を目指している。
２０１１年３月に日本で起きた福島第一原発事故をきっかけに、スイスは「段階的脱原発」を決定しており、現在５カ所ある原発の稼動をめぐっては議論が続いている。今年３月、連邦議会・下院では、既存原発の寿命に制限を設けないと決定された。
一方、１１月２７日の国民投票では、原子力による発電やその熱利用を禁止するための法改正を求めたイニシアチブ（国民発議）外部リンク案に対して、国民の意見が問われる。
連邦エネルギー省の報告外部リンクによると、１５年のスイス国内の電力消費量は１．４％増の５８２億キロワット時（kWh）。うち約３分の１を上回る２２１億キロワット時が現在５カ所にある原子力発電によるものだ。
だが、スイスの原子力発電の代替には落とし穴があるようだ。スイスの頼る再生可能エネルギーの発電施設の多くが、国外にあることが今回の調査で明らかになったからだ。すでに欧州の送電網に頼っているスイスは今後、フランスやドイツ、北欧のウィンドファーム（集合型風力発電所）などからの電力輸入がさらに増えると見られている。
（仏語からの翻訳＆編集・由比かおり）
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１１月３０日までに審議される三つの計画案は、パリ協定の批准、二酸化炭素（CO2）排出関連法の改正、そしてスイス・欧州連合（EU）間のCO2排出量取引の合意に関するものだ。
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