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スイス連邦銀行委員会は、年次報告でマネー・ロンダリングなど金融犯罪の厳重な取り締まりに尽力している事を報告した。また、インターネット・バンキングに潜む危険性も警告している。このコンテンツは 2000/04/27 12:46
スイス連邦銀行委員会は、年次報告でマネー・ロンダリングなど金融犯罪の厳重な取り締まりに尽力している事を報告した。また、インターネット・バンキングに潜む危険性も警告している。（写真はクルト・ハウリ委員長）
委員会の年次報告では、昨年３０件の違法金融機関の閉鎖があったことを発表している。うち銀行法違反が１９件、残り１１件はブローカー、株式トレーダーに関わるものだった。ほとんど全件で、関係者は違法行為を犯していると承知していたという。
今後スイスの評判を改善し、３年前に導入された厳しい銀行秘密保持法を施行するための一歩として、委員会は軽罪容疑のある１２件について、監督官を任命した。
また、委員会は、ロシアの汚職事件にからんだヤミ資金、ナイジェリアの前独裁者サニ・アバチャのスイス国内の銀行預金、クレディ・スイス日本など、重要事件の調査は継続中だとしている。さらに、委員会の調査事項は市場に関わるものも多い。昨年自己管理組織には、インサイダー取引、シェア操作など５０件以上の苦情が申請された。インサイダー取引容疑のほとんどは外国から司法協力を要請されたものだ。
インターネット・バンキングへの警告としては、サービスのトランスナショナル性が法を犯す結果となる危険性を指摘した。そして潜在的な困難の要因として、国によって違う銀行ライセンス法を上げた。
連邦銀行委員会自体に関しては、民間部門の役員の削減を報告している。委員会は昨年役員を１２％削減した。