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ルツェルン近郊で１４日からスーダン政府と反政府勢力・スーダン人民解放軍（SPLA）の停戦交渉が、米国とスイスの仲介で開かれている。二日目の１５日から、停戦合意の詳細の交渉が始まったが、SPLAは当初から、交渉はヌバ山地での停戦に関するもので包括的和平を目指すものではないとしている。このコンテンツは 2002/01/16 08:50
エルバシール・スーダン大統領のアドバイザーからの声明では、政府とSPLAの対話は、先程スーダンを訪れたジョン・ダンフォース米特使との合意を果たすことを目的としたものだという。米国は９月１１日の米同時多発テロ以降、オサマ・ビンラディン氏が１９９１年から９６年まで住んでいたスーダンとの関係強化を図り、テロ組織撲滅・テロリスト探索の共同作戦を目指している。ダンフォース特使はスーダン訪問中、ヌバ地方の停戦、空爆の停止、援助物資供給のための安全地帯の確保、武装勢力による民間人の強制徴兵の禁止など、一連の合意条項を提案した。
スーダンでは、南部のアニミストとキリスト教徒の住民が北部の多数派イスラム教徒に対し、自治権拡大および独立の可能性を求め１８年間内戦が続いており、２００万人以上が戦闘あるいは飢餓で死亡した。エルバシール大統領とSPLAは、南部の自治または独立を決定する住民投票を行うことで合意している。SPLA側は南西部のヌバ山地など他の地域も自治区に含むことをを希望しているが、政府側は拒否している。