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19日に行われたスイス・ジュネーブ州の住民投票で、労働協約なしで小売店の年3回の日曜営業を認める法改正案が52.5％の僅差で可決された。期間は2020年12月末までで、ジュネーブ州政府が効果を検証、報告書にまとめる。
スイス国内の店舗は主要駅や空港などを除き、日曜日は基本的に営業していない。だが今回の投票結果を受け、ジュネーブの街は影響を受けそうだ。
日曜営業を認める法改正は、同州では2016年11月、住民投票ですでに可決されている。ただしこの時は労働協約（GAV）の締結が条件となっていた。
しかし労使間で折り合いがつかず、締結に至らなかった。このため州政府は労働協約なしでも年3回の日曜営業を認める法改正案を議会に提案、州議会が昨年9月、可決した。
これに対し左派と労働組合は法律の見直しを求めるレファレンダムを提起し、今回の住民投票が行われた。
今回の法改正を主導した急進民主党のジャック・ベネ氏は「ジュネーブの小売店とこの業界で働く人たちにとっての勝利だ」と述べた。ジュネーブの人たちは国境を越えてフランスなどに買い物へ行く人が多く、それに歯止めをかけることにもつながると強調した。
だが、「1年に3回」という上限が設けられたのは残念だという。
一方、地元の労働組合は困惑気味だ。日曜に働く労働者には倍の賃金を払うことや前後で代休を与えるなど「重要な補償」が盛り込まれたとはいえ、小売業界で働く労働者のための包括的な労働協約はまだ交渉が始まっていないという。
連邦レベルの国民投票で同日可決された法人税改革により、ジュネーブの法人税率は24.2％から13.99％に引き下げられることになるが、労働組合は小売産業に対し、この「大幅な税の恩恵」を活用し賃金の引上げと雇用の創出を求めた。組合はまた、現在議論が進む夕方の営業時間延長にも反対する構えだ。
どの日曜日を営業日とするかはまだ決まっていないが、クリスマス前となりそうだ。
Keystone-SDA/dos