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菅直人前首相は２日までに、共同通信社のインタビューに応じ、経済産業省原子力安全・保安院を中心とする従来の政府の原発事故対策に大きな不備があったことを認め、原子力災害対策特別措置法の抜本的な見直しが必要と強調した。「事故前につくった仕組みは、危機管理面では全く機能しなかった。原子力災害対策特措法にも問題がある」と述べた。４月に発足予定の原子力規制庁の在り方に関しては、担当者の人選も重要と指摘した。
共同通信