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日本漢字能力検定協会（京都市）の元理事長で、背任罪で起訴された大久保昇被告（７４）の親族企業５社＝いずれも京都市＝が大阪国税局の税務調査を受け、２００９年９月期までの７年間で約３億円の所得隠しを指摘されたことが２９日、分かった。長男で元副理事長の浩被告（４６）＝背任罪で起訴＝個人についても１億円の所得隠しがあった。追徴税額は重加算税を含め計１億円超で、いずれも修正申告したもよう。
共同通信