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内閣府が１４日付で発表した民法の成人年齢に関する世論調査によると、親が教育や財産管理といった親権を持つ未成年の年齢を現在の２０歳未満から１８歳未満に引き下げることに反対と回答したのは「どちらかといえば」を含め計６９・０％に上り、賛成の計２６・２％を大幅に上回った。２００８年の前回調査は反対が計６９・４％、賛成が計２６・７％で、大きな変化はなかった。依然として「１８歳成人」に根強い抵抗感があることが浮き彫りとなった。
共同通信