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国民議会（下院）は１４日、妊娠１２週間以内の女性の中絶する権利を認める妊娠中絶法案を可決した。中絶法案は今後国民投票にかけられる。妊娠中絶法の緩和は8年間議論われてきた。現行では中絶法は州によって異なっており、全国統一が望まれていた。
１９４２年に導入された現行法では、母体に趨ｽの危険がある場合を例外として妊娠中絶は禁止されている。が、複数の州では規制を緩和した州条例が施行されており、スイスでは毎年約１３、０００人が中絶するのが現状だ。
今回下院で可決された中絶法案は、妊娠１２週間以内に出産によって苦境に陥る理由を撫曹ﾅ医師に提出した場合、中絶の免許を持つ医院・医師のもとで中絶する権利を認めるというもの。また、希望があればカウンセリングも行う。
中絶法案可決を受け、伝統的にカトリック教徒の多い地域を支持基盤とするキリスト教民主党は、１６日の党大会で中絶法案反対議案の国民投票を求めるための５万人署名活動を始めるかどうかを決定すると宣言した。しかし、同党内の女性党員らは中絶法案に賛成の意見が多く、積極的には党の反対運動に協力しないとしている。