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スイスでは高資格労働者への需要が高いが、こうした人材を雇用するのは難しいとされる。では、労働市場のニーズに応えるにはどうしたらよいだろうか？政治に対する考えが異なる専門家３人に、それぞれの解決策を聞いた。
マグダレーナ・マルトゥロ・ブロッハー氏：教育および研修
マグダレーナ・マルトゥロ・ブロッハー氏は、同族経営企業「エムスケミー」の最高経営責任者（CEO）を務める傍ら、グラウビュンデン州議会議員を兼任する。また、反移民を掲げるスイス最大与党の国民党に所属し、父クリストフ・ブロッハー氏は同党の策士として名高い。そんな彼女は当然、国民党の方針に忠実かと思われるが、同企業のCEOとして２０１４年に国民投票で可決された大量移民反対イニシアチブ（国民発議）の影響をもろに受けている。このイニシアチブを立ち上げたのは国民党だった。
マルトゥロ・ブロッハー氏はスイスで高資格労働者がいかに重要かを肌で感じている。１６カ国に２６の生産拠点を構え、従業員２８５５人を抱えるエムスケミーは高資格労働者に頼るところが大きいが、会社が必要とする人材がいつもスイスで雇えるとは限らない。
「我々は自動車産業に関与しているが、スイスには独自の自動車産業はない」とマルトゥロ・ブロッハー氏。「我が社特製のポリマーを使って部品を作れるような、専門性の高い自動車エンジニアが必要なときがあるが、そうした人材はドイツかオーストリアから呼び寄せている。研究部門では時々、高度な専門性を持つ化学者を雇用しているが、こうした人材の多くを我々が独自に教育することもある」
マルトゥロ・ブロッハー氏によると、エムスケミーは東スイスで最も多くの見習いを受け入れており、１５の職種で１４１人が職業訓練を受けている。
「見習い制度の継続は非常に重要。特に、スイスは高学歴の労働者を必要としている」と同氏は言う。
高資格労働者の対極にいるのが、難民申請者だ。彼らが高い資格を持っていることはまれで、外国語もままならない人が多いと、マルトゥロ・ブロッハー氏は話す。彼らに必要なのは「非常に実践的な教育。そして社会に溶け込むこと。そうすれば、きちんとした仕事に就くことができるだろう」（同氏）。
無職の人を助けるならば、どのような社会集団を選ぶのかとの質問に、マルトゥロ・ブロッハー氏は次のように答える。「やはり難民申請者ではないかと思う。滞在許可を持つ人に限るが。我々はこうした人たちに投資するべきだ。なぜなら彼らは若いからだ。もし彼らが社会に溶け込めなければ、スイスにとって長期的にコストもかかるし、犯罪率増加のリスクを抱えることにもなるだろう」
ベアート・ヤンス：障壁を取り払う
バーゼル・シュタット準州出身のベアート・ヤンス下院議員（社会民主党）は、就業率の低い女性や中高年、難民申請者が重要な役割を果たすと考えている。
難民申請者の多くが働かないのは就労許可がないからだとヤンス氏は言う。就労許可を与えることでスイスの魅力が増せば、さらに多くの難民申請者を引き寄せてしまうのではないかとの危惧が国にはあるが、「その結果、難民申請者は何もすることがなく、我々が彼らの生活費を支払っている。これはかなり悪い状況だ」（ヤンス氏）
ヤンス氏は、貧困者に路上販売を委託し社会支援を行うストリート雑誌「スプリーズ」の発行元スプリーズ協会で会長を務めている。同誌を販売する無職者の多くは「信じられないぐらい暇をもてあましている。彼らは自分たちには何かができると分かっている。彼らは何かをしてお金を稼ぎたいのだ。そんな彼らを助けられないのは残念だ」
ヤンス氏はまた、スイスの女性が再就職するには、それを妨げる障壁を取り払う必要があると考えている。
「（若い女性の）多くは高資格者だ。しかし、再就職しようにも、就職先を見つけるまでに時間がかかる。女性たちが再就職しない理由の一つは、家庭と仕事の両立がいまだ難しいためだ」
女性の就職を妨げる障壁を取り除くことが、スイスで高資格労働者を増やす最短の道だと、ヤンス氏は主張する。「女性たちの持つ資格は相当高い。しかし、そうした高学歴の女性で、現在、職に就いていない人はかなり多い」
ヤンス氏はさらに、無職の中高年に再就職の支援をすべきだと語る。中高年が就ける仕事はあるが、「若くて（安い賃金で働く上に）高い資格を持つ労働者の方が優先的に雇用されるという状況が今、起こっている。そのため我々は中高年にも投資をすべきであり、少なくとも彼らに就労の機会を与えるべきだ」
ペーター・ゲヒター：中高年の就労を継続させる
５０歳ではもう就職先を見つけるのは遅いが、だからと言って働かないでいるには若すぎると考える労働者がスイスには多い。
５８歳のペーター・ゲヒター氏は、無職の中高年向けに就職相談を行う「５０プラス・アウトイン・ワーク協会」でボランティアをしている。同協会はチューリヒ、ザンクト･ガレン、ルツェルン、ベルン、バーゼルで自助グループも運営している。
上述の大量移民反対イニシアチブが求めていたことの一つに、国外の労働者よりも国内定住者を優先して雇用するという点がある。ゲヒター氏はその点に次第に共感するようになったという。
「スイスにはすでに色々な人たちが暮らしている。スイス人だけではない。ドイツ人やフランス人、インド人もおり、スキルも持っている。彼らは仕事を探しているかもしれないし、就職に意欲的かもしれない。だが企業は外国から労働者を新たに呼び寄せることが多い。そこで、すでにスイスに定住している人たちに雇用を優遇する案が出たのだ。定住者には難民も、６０歳のスイス国民も含められる。そこに差別はない」
この案では中高年労働者が恩恵を受けると、ゲヒター氏は話す。
「中高年労働者にもスキルや技能を持つ人が大勢いるということを、企業はあまり考慮に入れてこなかった。若くて、一見すれば安い賃金で働く労働者を見つけるのは簡単だ。ジュネーブで求人があると話せば、フランスから労働者が押し寄せる。また経済が悪化すれば、こうした人たちはすぐに解雇できる。母国に送り返せばいいのだから。だが同じことをスイス国民にはできない。そのため、中高年を雇用しない方が企業にとっては楽なのだ」
今年４月には中高年労働者をテーマにした全国会議が開かれた。政府がスポンサーとなったこの会議では、中高年労働者が時代の流れについていけるよう継続教育の支援拡大が求められた。
「銀行の裏方として２５年間働いてきた人がそれまで仕事を変えなかったのは、その人に積極性がなかったからではない。その仕事に充実感を得られていたからだ。だが、もし企業が仕事をポーランドやインドに移転することでその人が仕事を失うようなことがあれば、それはその人の責任ではない。そのため、このような中高年に再教育の機会を与え、何かをさせてあげるべきだ！すでにあるスキルを活用し、さらにそれを強化することこそが、労働者に自信を与えるのだから！」
中高年労働者に関する第２回全国会議
中高年労働者に関する第２回全国会議が今年４月にベルンで開催された。主宰者はヨハン･シュナイダー・アマン連邦経済・教育相。この会議にはスイスで有力な企業団体、労働組合、官公庁が招待された。
閉幕後に出された提案には、労働者は４０歳を迎えたら雇用主と今後の可能性について話し合いを始めること、中高年労働者が時代の流れについていけるよう継続教育を提供すること、求人広告から年齢制限を削除すること、すべての求人を一般公開することなどの具体的な案が含まれた。
大量移民反対イニシアチブの影響を受ける人は？
大量移民反対イニシアチブは、国別に滞在許可の発行数を割り当てて移民数を制限するというもので、２０１７年２月までに法制化が義務付けられている。法律が施行されると、欧州連合（EU）出身者、非EU加盟国の労働者、外国人労働者の配偶者を始めとする家族、越境労働者に影響が及ぶとされる。滞在許可の発行数は地域、産業分野、職種によって異なる予定。
スイスではどのような人が就職で優遇されるべきだと思いますか？ご意見をお寄せください。
（英語からの翻訳・鹿島田芙美 編集・スイスインフォ）, swissinfo.ch