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文部科学省は１４日、経済的に困窮している学生の支援策として、授業料の減免を受けられる国立大・大学院や私立の大学・短大の学生数を、現行の１０万５千人から１３万５千人程度に拡充する方針を決めた。文科省は減免に積極的に取り組む国私立大に、対象人数などに応じて原資となる国立大運営費交付金や私学助成金を増額する方向で検討しており、１５日提出の来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。
共同通信