Document ID: /fineweb-2-swissfilter-quality_10-filterrobots/filtered/00313.jsonl.gz/83

外部リンクへ移動
この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。
中教審は１８日、教育に対する公財政支出の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を現状の１・５倍に引き上げ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みとする教育振興基本計画の素案を明らかにした。巨額の財政負担が伴うため予算化には政府内から反発が出るのは確実。中教審計画部会に示された素案は、２００９年度に国と地方自治体が教育機関に支出した総額のＧＤＰに占める割合は３・６％でＯＥＣＤ加盟国平均の５・４％より低いと指摘。
共同通信