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連邦政府は、薬物中毒患者へのヘロイン処方を民間の薬品会社に委譲する計画を発表した。
１９９３年からチューリッヒで医療機関によって管理されたヘロインの民間薬品会社による処方・配付が試験的に行われて来たが、連邦厚遂ﾇは民間への委譲に踏み切る時がきたとする考えを発表した。パウル・ディッチー厚遂ﾇ報道官によると、薬品企業側からは委譲を希望する声が強く、また政府も予算削減のため民間への委譲を希望している。
民間委譲計画には安全上および論理上の懸念がある。政府の認可を受けヘロインを製造、配付する薬品会社は、厳しい管理下に置かれることになる。また政府の財政補助がなくなれば、ヘロインの品質や製造コストに打撃を与えるっことになりそうだ。アナリストらは、予算と保険会社の過度の負担にならないよう、ヘロインの値上げは避ける必要があるという。今年１月１日から、治療目的で医療機関によって処方されたヘロインは健康保険の対象になっている。