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オンライン上の年金記録が正確かどうかを確認するために原簿である紙台帳と照合する厚生労働省の事業で、４０億円の無駄が生じるとした政府の試算が５日、明らかになった。民間企業に委託している照合作業の費用が高止まりしているためとみられる。政府は照合作業の効率を上げれば費用を削減できるとし、行政刷新会議が２０～２３日に実施する「政策仕分け」で取り上げる方向で調整する。
共同通信