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世界貿易機関（WTO）を中心に世界の水道を民営化しようという動きがある。スイスでは、非政府機関や水道局が中心となり水道民営化反対運動を開始した。
水道民営化は、料金の高騰、人口密集地（大都市）重視・地方軽視になるというのが、反対の理由だ。
「水は公共施設」のコピーの元、国内外での水道民営化に対する反対運動を展開するNGO「ヘルベタス」のフリッツ・ブルッガー氏は、ヘルベタスはじめスイスのNGOが実施した水道民営化に関する世界規模の調査の結果、民営給水会社は料金引き上げを度々行い、利益の大きい都市部にサービスを集中し人口の少ない地域は無視する事が判明した。
スイスでも地域レベルでは給水はすでに民営化への移行が始まっており、アールガウ州ウェッティンゲンでは今週末（２４日）の国民投票の際、市町村レベルで「地域給水システムの民営化」の可否が問われる。
Swiss Calition of Development Organizationsのローズマリー・ベール氏によると、世界貿易機関（WTO）内で世界的に給水市場を民営化しようという討議が進む中、公共水道事業には全方面から包囲網を狭められつつあるという。WTOの提唱に同調する欧州連合（EU）は、スイス連邦政府に水道市場の完全民営化を要求してきたと、スイス公共事業連合のエリック・デカッロ氏はいう。
水道民営化反対派は、給水の公的所有権はスイスの憲法に明記されていると指摘、民営化の如何なる試みも許さないよう要請している。さらに、国連でスイスが国際水条約を創設し水の供給を人権の１つとして定義するよう要請している。