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世界経済フォーラム（WEF）が２６日に発表した世界各国の「男女格差指数２０１６」によると、教育や健康の分野では男女の格差が縮小したのに対し、「経済活動への参加と機会」においては２００８年以降、男女平等の進展に低迷が見られる。「政治への参加」は、依然として格差があるものの、世界全体では改善が見られる。
スイスは調査対象１４４カ国のランキングで１１位。前年より３位順位を下げ、惜しくもトップ１０入りを逃した。
政治への参加が高く評価されて１５位、経済の分野が３０位となった。ただ、前年から改善は見られたものの、健康の分野は６１位、教育の分野は７２位と両分野は中位にとどまった。
女性の国会議員や閣僚が多いことに加え、女性の労働参加や男女の所得格差が少ないことで高い評価を得た。また、識字率と高等教育における就学は、両項目とも１位にランキングされた。
一方、日本は前年より順位を１０位下げ１１１位となった。
健康の分野は順位を上げて４０位、教育の分野は中位の７６位だが、経済の分野が１１８位で政治の分野が１０３位に位置づけられた。
女性の教育参加に改善が見られたが、男女の所得格差が広がり、女性の国会議員が少なく、専門的・技術的労働者の男女比率が拡大していると評価された。
世界ランキングでは、１位はアイスランド、２位はフィンランド、３位はノルウェーと北欧諸国が上位を占めた。また、ドイツ１３位、フランス１７位、英国２０位、米国４５位、中国が９９位、韓国が１１６位だった。
世界経済フォーラム（WEF：World Economic Forum）
スイスのジュネーブに本部を置く非営利財団。１９７１年にスイスの経済学者クラウス・シュワブ氏により設立された。スイスの東部ダボスに世界を代表する企業家や各国の政治家、学者、非政府組織を招いて開催する年次総会「ダボス会議」で知られる。
男女格差指数
世界経済フォーラム（WEF）が、「経済活動への参加と機会」「教育」「健康と生存率」「政治への参加」の４分野において、男女平等の度合いを測定する。