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スイス国内企業の取締役会に占める女性役員の割合が昨年、わずかに上昇したことが最新の調査で分かった。ただほかの欧州連合（EU）諸国に比べると遅れを取っている。
人事コンサルタント会社「シリング」が7日発表した年次報告書他のサイトへによると、スイス国内企業の取締役会に占める女性役員の割合は昨年、7％から9％に微増した。2017年の1％減から転じ、過去最高という。
2006年に比べ倍増したものの、上昇のスピードは遅い。この傾向が続いても2022年には12％にとどまる見通しという。
企業トップの座に長期間留まる女性はそれほど多くない。男性の在任期間が6.7年なのに対して女性はその半分の3.6年だ。
原因の一つは、女性が企業内の「サービス」部門でリーダーシップを取る傾向にあるという点だ。コミュニケーション、法務、コンプライアンス部門などで、構造的に取締役会で重要な位置づけにならないという。
逆に男女比のバランスが優れているのが公共セクターだ。同年新たにマネジメント層に就いた人の38％が女性で、民間の18％を大きく上回る。報告書では、公共セクターの方がワークライフバランスが良いため、としている。
欧州諸国ではスウェーデンやフィンランドがこの分野をけん引。取締役会の女性比が35％に達している。
報告書は、スイス国内の大手企業117社、連邦政府、26州政府を対象に調査し、結果を分析した。
Keystone-SDA/dos