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最大２・１３倍の「１票の格差」があった昨年１２月の衆院選の愛知、岐阜、三重３県の選挙無効（やり直し）を弁護士グループが求めた訴訟の判決で、名古屋高裁（揖斐潔裁判長）は２０日、全国で格差が２倍以上の選挙区が１３カ所あったことを挙げ、憲法が求める投票価値の平等に反する違憲状態だったことを認めた。ただ「是正の取り組みがなかったとはいえない」として違憲判決とせず、無効請求を退けた。
共同通信