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安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、邦人人質事件を踏まえて中東地域での情報収集力を強化するため、同地域の日本大使館へ派遣する防衛駐在官の増員を検討する考えを表明した。過激派「イスラム国」のテロに対峙するため「国際社会と連携し、中東の周辺国に今までの人道支援をしっかり行う」と強調した。今国会で安保法制が整備されても、自衛隊がシリアのイスラム国支配地域で邦人救出任務に当たるのは困難との見方も示した。
共同通信