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東京電力は２９日、公的資金による１兆円の資本注入を政府の原子力損害賠償支援機構に申請した。経営破綻を回避し、福島第１原発事故の廃炉作業や賠償を着実に進めるための原資とする。賠償に新たに必要な約８５００億円の追加支援も併せて申請した。東電の西沢俊夫社長が午後４時から東電本店で記者会見して説明する。申請を受けて政府は７月にも資本注入を実施し、事実上国有化する。
共同通信