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原子力規制委員会が原発事故による放射性物質の拡散予測を相次いで訂正した問題で、規制委事務局の原子力規制庁は１７日までに、月内にも複数の幹部職員を処分する方針を固めた。現在、処分内容を検討している。拡散予測は、全国１６原発で過酷事故が起きた場合、事故後１週間の積算被ばく線量が１００ミリシーベルトと高線量になる地点を地図上で示したもので、規制庁が独立行政法人原子力安全基盤機構に委託して行われた。
共同通信