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全国の高速道路を管理する東日本、中日本、西日本の３高速道路会社は２５日、橋の架け替えやトンネルの大規模改修といった老朽化対策で、今後１００年間に５兆４千億円から１０兆６千億円が必要との試算を公表。最大のケースで３社の料金収入の７年分に当たる。首都高速や阪神高速、本州四国連絡高速も含めれば、さらに巨額の財源が必要。２０５０年に無料開放するとの政府方針は実現が困難な情勢で、有料期間の延長は避けられない見通し。
共同通信