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パスカル・クシュパン経済相は、一連のスイス・EU相互協定の施行を討議するため、ブリュッセルを訪れている。このコンテンツは 2000/05/24 15:55
パスカル・クシュパン経済相は、一連のスイス・EU相互協定の施行を討議するため、ブリュッセルを訪れている。
一連のスイス・EU相互協定は、２１日の国民投票の結果スイスでは承認され、各EU加盟国での承認を待っている。
クシュパン経済相は、人の移動・移住の自由、チョコレートや菓子類の農産物関連加工製品、織物の取引に関連するスイスの利権確保について話し合うとアナリストは分析する。クシュパン経済相の目的は、労働者、難民の急速なスイス流入を防ぎ、安い輸入製品からスイスの生産者を守ることだと思われる。
またクシュパン経済相は、相互条約がスイス政府の希望通り２００１年１月までに施行されるよう、EU側に圧力をかけている。スイス国民は、大型トラック特別税の導入による税収を気にかけている。税収は、これからアルプス縦断の貨物運送の矢面に立つ新設された貫アルプス鉄道トンネル２本の財源に当てられる。スイス政府は、自国民に対して、条約の必要性を確信させなければならないという内政上の必要性もある。
スイス・EU相互条約は、EU加盟１５カ国で承認されなければならないが、人の移動・移住の自由協定はスペイン、ポルトガルなど南部欧州諸国で論議の的になることが予測される。これらの諸国は、スイスは労働市場開放に十分の準備期間をすでに与えられたと判断しており、段階的なプロセスに反対している。
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