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児童相談所を設置していない全国４６の中核市（人口２０万人以上）のうち、６５％に当たる３０市が「今後、児相の新設を検討していない」と答えたことが２６日、厚生労働省の調査で分かった。２００４年の法改正で中核市も児相の設置が可能となったが、金沢市と神奈川県横須賀市しか置いていない。調査では、財源や人材の確保への懸念が大きな壁となっている現状が浮き彫りになった。
共同通信