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スイスでは起業家精神が全国的に浸透しているが、外国人が自営業をスイスで開始するには認可と許可証が必要。
自営業には自由が多い代わりにリスクも伴う。外国人が自営業を営むには、採算の合うビジネスを営む能力があることをスイス当局に証明しなければならない。自営業の許可の取得が非常に困難なケースもある。
日本などの第３国（EUとEFTA加盟国以外の国）の国民
第３国出身の国民（EUやEFTA加盟国以外の国民）は、自営業を営むことを目的に居住許可を申請しても取得は非常に困難。
EUとEFTA加盟国の国民
EU及びEFTA加盟国の国民はスイスで自営業を営むことを許可されている。５年間有効の許可証を取得できるが、有効期間を延長するためには自営業で十分な生活費をまかなえることを証明しなければならない。生活費をまかなえず福祉の援助に頼らなければならない状況に陥った場合、スイスでの居住権は失われる。
自営業者の許可証を取得するためには、一般的に以下の書類を提出する。
- 自社の正式な登記書（商業登録の証明。「スイスでの投資」のビジネスの始め方の項目を参照）
- スイスにおける職場の所在地の証明（事務所の賃貸契約）
- 老齢・遺族年金基金（AHV/AVS）またはスイス傷害保険公社（Suva）への年金・保険料の支払い証明
- 福祉援助を必要としないことを示す定収入の証明
- 会計情報（中間貸借対照表など）
- 経営計画案
スイスでの生活と就労についての詳細な情報は、連邦司法警察省移民局（BFM/ODM）のサイト（英/独/仏/伊語）を参照。
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