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安倍晋三首相の戦後７０年談話に関する私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」の西室泰三座長（日本郵政社長）は６日、官邸で首相に報告書を手渡した。先の大戦をめぐる日本の行為を「侵略」「植民地支配」と明記する一方、戦後５０年の村山富市首相談話が記述した「おわび」を盛り込む必要性には触れなかった。米国の国力の相対的低下を受け、安全保障分野における世界規模での日本の負担増を主張した。首相は報告書を踏まえ、１４日にも談話を発表する。
共同通信