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政府は１４日、公務員などが加入する共済年金を２０１５年１０月に廃止する方向で検討に入った。民間会社員の厚生年金と一元化する。厚生年金より低い共済年金の保険料率を毎年段階的に引き上げ、１８年に１８・３％（労使折半）で統一し「官民格差」の是正を図る。政府は来月、関連法案を国会提出する方針だが、共済独自に平均月約２万円を上乗せ給付する「職域加算」への税投入の在り方をめぐり、政府、民主党内で意見が対立。
共同通信