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０８年３月期で売上高が大きかった上場企業１４社だけでも、計１１９億円の消費税が国に納付されない「益税」として企業に残ったとみられることが１７日分かった。企業の消費税額計算を簡素化する「９５％ルール」と呼ばれる措置があるためで、消費税の益税問題を研究する税理士が１４社の財務内容を分析して判明した。税の公平確保を図る上でも見直しを求める声が起きそうだ。
共同通信