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ジュネーブの在ジュネーブ 出張駐在官事務所（元総領事館）前で３月１１日、反原発の数団体およそ１００人が集まりスピーチなどを行った後、安倍晋三総理に宛てた「日本のすべての原発の稼働を停止するよう求めた」文書を総領事に手渡した。
「小さな団体だが、大きい小さいにかかわらず脱原発の運動を継続していくことが大切だと考えている」と、スイスアジサイの会の代表の1人ワグナーますみさんは話した。この会は、昨年「日本の官邸前のデモに共感するのであれば、自分たちで行動を起こすしかない」と、在スイスの日本人を中心に生まれた脱原発の団体だ。
日ごろはインターネットで欧州の反原発の日本人団体とつながりながら、情報交換などの活動が中心なだけに「公の場でのデモなどの行動は大切にしている。小さな団体なので、他の団体のオーガナイズに参加できてうれしい」とワグナーさん。今回スイスアジサイの会は、グリーンピース・スイス、ソルティール・デュ・ニュクレエール (Sortir du Nucléaire/脱原発)、コントロアトム(ContrAtom/反原子力) の３団体にジョイントした。
ジュネーブ市長も脱原発支持
今回の抗議行動の基調演説は、ジュネーブ市長のレミ・パガーニ氏によって行われた。「福島原発事故から２年。この原発事故で避難した人々を支援し、同時に日本の前政権が約束した脱原発を現政権は覆してはならない」とパガーニ氏は力説した。
パガーニ氏は、チェルノブイリ事故以降ジュネーブ市議会と市政府は反原発・脱原発で一致しており、スイスでのあらゆる反原発運動を支持していると言う。福島第一原発と同型で同年に製作されたベルン州にあるミュールベルク原発の稼働延長に反対する団体に、ジュネーブ市は市議会の全員一致により１５万フラン（約１５００万円）の資金援助で支援した。
国民の安全に全力を
また、コントロアトムの代表は「福島原発４号機のプールには２６４トンの核燃料棒がまだある。４号機がもし地震で崩れたりすると燃料棒がメルトダウンし大変なことになる。こうした状況下では、政府は原発の再稼働を推進するのではなく、まず国民の安全に全力を尽くすべきだ」と話した。
その後、参加者はプラカードを掲げて世界保健機関（WHO）に向かい、福島原発事故でのWHOの健康リスク報告書などで、IAEA（国際原子力機関）から独立した正しい評価を行うよう求める要請文を、公衆衛生・環境局のマリア・ネイラ局長に手渡した。
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