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政府、自民党が２０１８年度税制改正で焦点となっている所得税改革を巡り、年収８００万円超の会社員を増税とする案で調整に入ることが４日分かった。誰でも受けられる基礎控除を現在の３８万円から１０万円増額して４８万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律で同額引き下げる。その上で、年収が８００万円に達すると給与所得控除が１９０万円で頭打ちとなる仕組みとし、それを上回る年収を稼ぐ会社員を増税とする。
共同通信