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国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大６倍の地域差がある問題で、厚生労働省の専門家検討会（座長・安西信雄帝京平成大大学院教授）は３０日、偏りが特に大きい精神・知的・発達障害の判定に関する新たなガイドラインをまとめた。障害者の生活能力を数値化した客観的な指標を盛り込み、判定の目安とすることで地域差による不公平の是正を図る。
共同通信