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チューリッヒ空港発着機による独南部の騒音公害めぐるスイスとドイツの長い交渉の末、昨年１０月ようやく合意に至った減便合意協定を国民議会（下院）は１９日、予想通り否決した。このコンテンツは 2002/06/20 10:22
１９日の国民議会では、中道右派および右派政党の議員らがモーリッツ・ロイエンベルガー運輸エネルギー環境相を「売国奴」と激しく非難した。チューリッヒ空港はドイツ国境から２０kmもない所にあり、発着便のほとんどがドイツ南部領空を低空飛行する。住民からの騒音公害の訴えを受けたドイツがスイスに減便を要請、度重なる交渉が行き詰まったとみるや、独側が昨年６月１日以降ドイツ領空を飛行したスイス人パイロットには罰金を科すとの見解を報道機関に流布するなど、フライトをめぐる両国関係は一時かなり緊張していた。ロイエンベルガー運輸相とクルト・ボーデウィグ独交通相は昨年４月、独南部領空を通過するチューリッヒ・クローテン空港着陸便数を現行の１５万便から３分の１減の１０万便に減便、２２時から翌朝６時まで夜間フライトの禁止、週末の減便の基本合意をまとめ、１０月に署名した。
１９日の議会で、右派議員らはこの合意をスイスの主要空港の未来を脅かすものと批判したが、社会民主党など中道左派政党連合は正当な妥協と評価した。左派中道の各政党は、合意否決はスイスの新国営航空スイス、チューリッヒ空港の経営陣および同地域住民に経済的に悲惨な結果をもたらすと主張、合意を支持した。ロイエンベルガー運輸相は、スイスはチューリッヒ空港への北からのアクセス・コントロールを独から奪う合法的手段がないと合意の支持を訴えた。独は、スイスが合意拒否した場合には、スイス機の独上空飛行許可を年８０、０００便に限定すると宣告している。
スイス経済連合、航空会社スイス、チューリッヒ州政府、チューリッヒ航空経営陣は、国民議会の合意拒否を一様に歓迎しており、合意は一方的すぎる内容だったとして独に再交渉を要請している。また、ロイエンベルガー運輸相は、合意拒否は予想されていた事で驚きはないが、独は一方的な8万便への減便宣言を撤回する様子はなく、またスイスとの新合意交渉に入る気もないと警告した。
独南部の住民は何年も前から騒音公害を訴えており、チューリッヒ空港着陸便の進路変更を要請していた。また、スイスの環境保護団体や地方自治体は、独との交渉の結果スイス領空を飛行するフライトの増便計画に対して懸念を表明している。
一方、社会民主党と緑の党の連立内閣が反対派を押しきった独議会では、近くスイスとの航空合意批准を承認する見込みだ。
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