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政府は２８日午前、中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題を巡り、関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）を首相官邸で開催した。昨年雇用したと発表していた約６９００人のうち、国のガイドラインに反して不正に算入していた人数が３４６０人に上ったとの調査結果を公表。中央省庁など国の行政機関の８割に当たる２７機関で該当した。２・４９％としていた実際の雇用率も１・１９％に半減、法定雇用率を大きく下回った。
共同通信