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厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は１４日、失業手当に充てる雇用保険の料率を、現行の賃金の１・２％から、２０１２年度は１・０％に引き下げるべきだとする報告書の素案をまとめた。雇用保険は、労使が折半で負担する保険料と国庫負担が収入源。失業の急増などに備えた積立金の残高が高水準なため、料率引き下げで労使の負担軽減を図る。同部会は近く報告書を取りまとめる。
共同通信