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チューリヒ大学の研究者は、「政治的な出来事に関し、国民を十分に啓蒙していない」とスイスの情報メディアを非難する。そして、これによって特に民主主義がダメージを受けていると言う。
これは、8月13日に初めて発表された2010年の年報「メディアの質 ( Qualität der Medien ) 」に載せられた調査結果だ。
形式上の問題を論議
研究者たちはこの結果を、特にインターネットの無料文化、無料新聞、新聞社編集部にかかる経費節減の圧力によるものだと見ており
「マスコミは政治的な論議について均衡の取れた報道をする代わりに、形式上の問題ばかりを取り上げている」
と批判している。
また
「情報メディアは政治的な出来事に関し、国民を啓蒙するという任務を怠っている」
と指摘し、昨年秋のミナレット建設禁止イニシアチブをその例に挙げた。
「イニシアチブの支持者は、ミナレットをモチーフにしたプラカードなどの『PR活動』によって集中的にマスコミに報道された。だが、政党の大半はミナレット建設禁止に反対だった」
このような発展はチューリヒ大学「公共社会財団 ( Stiftung Öffentlichkeit und Gesellschaft ) 」の研究者たちにしてみれば悲観的なものだが、これからも続くようだ。
「特に15歳から34歳までの若いメディア利用者は「無料文化」とともに育ってきたため、インターネットや印刷物に見られる質の低いメディアによるジャーナリズムはこれからも増加するだろう」
この年報「メディアの質」は公益財団「公共社会財団」が資金を提供し、調査、発表した。財団の理事には社会学者のクルト・イムホーフ氏、アールガウ州のクリスティーネ・エガーツェギ全州議会議員、元連邦政府広報官のオズヴァルト・シグ氏などが名を連ねている。
swissinfo.ch、外電