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スイスの主要都市ベルンとチューリヒで昨年、10代の自殺未遂件数が急増したと地元紙が報じた。専門家は、国の登録簿を作り、現状の把握改善に努めるべきだと指摘する。このコンテンツは 2022/01/24 14:39
ドイツ語圏の日曜紙ゾンタークス・ツァイトゥングによると、ベルン大学児童・思春期精神医学・心理療法クリニックの救急病棟では昨年、自殺念慮を抱く未成年者の受け入れ数が50％増加した。同様の増加が2019年～20年にもみられた。
同クリニックのミハエル・ケース院長は同紙に「秋から冬のある時期に、自ら命を絶とうとしたり、その寸前まで追いつめられたりした患者が複数訪れた」と語った。
同クリニックで治療を受ける若者の数は、救急病棟の収容上限のほぼ3倍に上る。休暇中の夏は通常、青少年のストレスは軽減されるが、昨年は異なった。ケース氏は「2度目の（新型コロナウイルスの）パンデミック（世界的大流行）の年は、7月や8月でさえもほぼ満杯だった。今は完全に過負荷の状態だ。入院患者数は爆発的に増加している」とした。
国内の10～19歳の死因で最も多いのが事故で、その次が自殺だ。連邦統計局によると、10～19歳の若者約35人が毎年、自ら命を絶っている。全年齢層の自殺率はここ数年、大きな変化はない。
「このままではいけない」
ゾンタークス・ツァイトゥングによると、チューリヒ大学病院精神医学クリニックも状況は深刻だ。
児童・思春期精神医学・カウンセリング主任医師のグレゴール・ベルガー氏は「緊急事態なのに、我々は火消ししかできない。このままではいけない」と危機感を募らせる。同クリニックが認知した若者の自殺件数は昨年、278件に上った。ただ同氏は、州全体の件数の1割に過ぎないだろう、とみる。
同氏は「パンデミックで、思春期の子供たちは大人よりも遥かに苦しんでいる」と指摘。しかし、若者の間では過去10年でこうした現象が増加していると強調する。
同氏は国内の状況を明らかにするために、自殺未遂件数に関する国の登録簿を作成するべきだと話す。
「起こったケースは体系的に記録する必要がある。そうすることでしか、若者の多くが心理的危機に陥り、最悪の場合、死を唯一の出口だと捉える原因を理解することはできない」
連邦内務省保健庁もデータ不足を認識している。しかし、登録簿を作るための法的根拠がなく、データ保護の問題もあるため作成は不可能だとしている。
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