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仕事、政治、収入 ―。スイスの男女格差は極めて大きい。ここでは女性が特に過小評価されている5分野を取り上げ、国際的に比較した。
男女同権は1981年の時点でスイス憲法に盛り込まれたが、スイスの職場における性差別は旧態依然としている。
1. 就業率
15歳以上の人口の就業率は、スイスを含むほとんどの国で男性の方が高い。
世界銀行の調査によると、男女差が最大だったのはトルコ。スイスは15歳以上の女性の約6割が就業している。一方スイスの男性の就業率は7割で、OECD加盟国の平均値と同じだ。差が最も小さいのはスカンジナビア諸国。
2. 就業時間
フルタイムとパートタイムの仕事にも、注目に値する男女格差がある。全てのOECD加盟国で、男性よりも女性のほうがパートタイムで働いている。
スイスの働き方：スイスでは正社員でもパートタイム勤務が可能。勤務時間はパーセンテージで表され、100％のフルタイムなら一般的に週40時間の週5日、パートタイムの80％なら週4日、60％なら3日働くというようなイメージだ。求人の時点で「職種名：60～100％」とパーセンテージが明記される場合が多い。インフォボックス終わり
さらに詳しく見ると、パートタイムの度合いにも違いがある。働く時間が週の半分以下の女性は全体のほぼ25％で、男性は7％だった。
国際的にみると、東ヨーロッパの多くの国で男女差が小さいことがわかる。その理由の一つに、週の労働時間が30時間以下という人がそもそも少ない点が挙げられる。2017年の調査では、ロシア、ハンガリー、スロバキア、リトアニア、ラトビアは男女ともに10％以下だった。
3. 賃金
ほとんどの国で、女性より男性の収入の方が多い。スイスの男女格差も顕著で、OECDの調査によると2016年、スイスで働く女性の収入は男性より14.8％少なかった。スイスの賃金格差はOEDC加盟国と比較すると平均的だ。最も差が顕著だったのは韓国で、次にエストニア、日本、イスラエルと続いた。
ただ、ここ数十年で、収入の中央値における男女間格差はほぼすべての国で減少した。中央値とは調査対象を101人としたときに、50番目となった人物の収入を指す。中央値の減少は米国と日本で目立った。
米国の人口統計を見ると、豊かな国の賃金格差は労働人口の年齢と比例することが分かる。
1996年のスイスのデータでは、スイスで働く女性の収入は男性よりも25.5％低かったことから、是正は進んでいる。ただ賃金格差は業界や職場でのポジションによって大きく異なる。連邦統計局によると、賃金格差は地位が高くなればなるほど拡大していく。
4. 管理職
管理職の多くを占めるのは未だに男性だ。2016年、決定権限があるリーダー的地位に就いていた女性の割合が男性より多い国は、OECD加盟国ではゼロだった。下のチャートは大企業や機関、政府機関の上・中・下級管理職について調べた。
最下位は韓国で、管理職に占める女性の割合はわずか10％だった。
5. 女性議員
世界中で女性議員の数は増えているが、割合では依然、男性が圧倒的に優位だ。スイスの国民議会（下院）200議席のうち女性は64議席のみで、ロールモデルとは言えない。
列国議会同盟（IPU）がまとめた世界194カ国における下院の女性議席数リストで、スイスは37位にランク付けされた。OECD加盟国のメキシコ、スウェーデン、フィンランドだけでなく、ルワンダ、ボリビア、コスタリカなどの国々にも大きく後れを取る。
出典
1. 就業：15歳以上の人口における男女就業者の割合。「就業」とは短期間に収入を伴う、もしくは収益を上げた活動につくことを指す。（国際労働機関）
2. 就業時間：週の労働時間が30時間以下の男女就業者の割合。データは聞き取り調査をもとに作成した。（OECD）
3. 賃金：男女の賃金格差。OECDはフルタイム、もしくは自営業で働く就業者の賃金の中央値のみを基準とした（中央値とは調査対象を101人としたときに、50番目となった人物の収入を指す）。従ってグラフはフルタイムとパートタイムで労働時間1時間ごとに生まれる賃金の差は反映されていない。データは被雇用者のみ。（OECD）
5. 管理職：大企業、主要機関、政府の上・中・下級管理職に就く女性の割合。（ILO）
6. 議会：世界194カ国の女性議席数リスト。（列国議会同盟）
（英語からの翻訳・大野瑠衣子）