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２日に行われた国民投票で、政府が提唱した妊娠１２週目までの人工妊娠中絶合法化案が賛成７２％の圧倒的多数で承認された。このコンテンツは 2002/06/03 09:18
１９４２年に導入された人工妊娠中絶法では、母体に生命の危険がある場合を例外として中絶は違法で、これに反した女性や医師には禁固刑を科す連邦刑法が定められており、欧州でもアイルランド、ポーランド、ポルトガルのカトリック教国とならび最も厳しかった。が、実際には多くの州で、出産により母体に危険が生じる場合（精神の健康を含む）には免許を持つ医師のもとで中絶できる、あるいは自州の医師の承諾書があれば他の中絶を認める州の医師の元で中絶できるという州条例が施行されており、毎年平均１３、０００人（妊婦8人につき１人）が中絶するのが現状だ。１９８８年以来９年間で中絶禁止法違反とされた女性は全国で５人だけだ。２日の国民投票で承認された人工妊娠中絶合法化案は、妊娠１２週間以内の妊婦が出産によって苦境に陥る理由を文書で医師に提出した場合、女性の意思で中絶の免許を持つ医院・医師のもとで中絶する権利を認める。また、希望があればカウンセリングも行う。一方、保守系市民団体によって発議され同日国民投票で可否を問われた人工妊娠中絶禁止の徹底を憲法に盛り込む「母と子のための発議」は、国民の支持を得られず否決された。
アナリストらは、中絶合法化承認でスイスのカトリック教徒の意識変革が明白になったと指摘する。「女性の社会的役割、人工妊娠中絶など性に関する諸問題で世論に大きな変化が起きている。私生活は自分で決める権利があるという意識に国民が目覚めた。」と、中絶合法化キャンペーンを促進したアンネ＝マリー・レイ氏は言う。２日の投票では、カトリック州の多くが中絶合法化を支持、否決したのはヴァリス州とアッペンツェル＝インナーローデンの２州のみだった。
中絶合法化承認を受け、ルート・メツラー司法警察相は、支持率の高さに驚いたとコメントした。そして、妊娠で困難な状況にある女性が必ずアドバイスと支援を受けられるようにすることが重要だと述べた。また、ルート・ドレイフス内相は、各州に女性のためのカウンセリング・センターを開設するよう要請した。
一方、中絶合法化反対派らは、投票結果に驚きを隠せないでいる。妊娠がたとえレイプによるものであっても絶対に中絶を認めない中絶完全禁止法を提唱した保守系市民団体「母と子のためのスイス・エイド」は、「我々は深く失望した。胎児を守る法はなくなり、ストレス下の女性達は放り出された。」とコメントした。
中絶をめぐる国民投票は７７年以来４回実施されたが、規制強化案・緩和とも過去の改正案は全て否決された。スイスの人工妊娠中絶率は、先進国では最も低い国の一つ。過去に中絶した女性の半数は３０才以上で、１０代は約１０％。
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