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２０日国民議会は、２００８年までに全世帯が電力供給会社を自由に選べるようにする政府案を圧倒的多数で可決した。このコンテンツは 2000/03/22 16:35
２０日国民議会は、２００８年までに全世帯が電力供給会社を自由に選べるようにする政府案を圧倒的多数で可決した。
自由化の段階的に行われる予定で、最初の３年間は大規模電力消費者ー２０ギガワット（ギガ＝１０億）以上の電力消費のある約１１０社ーにのみ市場を解放する。この期間、中小規模の消費者に関しては、電力供給会社が供給される電力の１０％相当を買う事で値下げを計る。４年後からは、２０ギガワットの制限を１０ギガワットとし、電力供給会社は２０％相当を買う。
急進民主党、人民党、キリスト教民主党の議員らは政府案を全面的に支持したが、社会民主党と緑の党は自由化のプロセスが遅すぎると批判した。社会民主党は、一般世帯への自由化を早めるよう要求しているが、政府は発電セクターの失業を防ぐために急速な自由化は望ましくないとしている。
JTI基準に準拠