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１月２８日にジュネーブで各国記者団への記者会見で「イラクに国連査察の時間をもっと与えるべきだ」との立場を表明した。このコンテンツは 2003/02/01 09:31
新たな国連安保理決議なしに米国がイラクへの武力行使に踏み切った際、スイスは中立国の権利を行使すると発言。
スイスの中立政策不変
スイスは昨年国連に加盟したが、米国が対イラク戦争に踏み切った場合、スイスは永世中立国の権利を行使し、交戦国によるスイス領土の上空を飛行禁止にする。もし、新たな国連の決議案が採択された場合は「その時、その決議案と元来のスイスの中立国としての立場をどう調和させるか国際情勢と照らしあわせながら話し合うことになる」と語った。これは、昨年国民投票が行われた際も大きな議論になった点だ。
スイスが調停役申し出る
先週、ダボスで行われた世界経済フォーラムでスイスの外相カルミー＝レイ氏が米国のパウエル国務長官にイラク問題の調停役を申し出たが、これに関連してその後、米国からもイラクからも反応がなかったと答えた。そして、スイスが紛争の調停役として買って出ることは建設的なことだと付け加えた。
人道援助
大統領はジュネーブには国際赤十字や国連難民高等弁務官など数多くの人道支援機関が本部を置いてあるうえ、「難民条約の保持者としてスイスには特別な責任があり、戦争が勃発した場合、救助隊の安全などを約束するジュネーブ条約（赤十字条約とも呼ばれる）が守られるかどうかを懸念している」と語った。また、「この危機が中東地域一帯に波及してアラブ−イスラエル問題へと点火しないか危惧しており、サダム・フセイン政権が崩壊し、国家の単一性が破壊されないことを願っている」と語った。
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