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定年退職年齢を現行６５才から６０才への引き下げをを求める建設労働者１５、５００人が４日、全国１００カ所の建設現場で一斉ストを決行した。
他の欧州諸国とちがい、スイスではストは滅多に無い。
全国建設労働組合のペドリナ委員長は、１９４７年以来最大規模となった全国一斉ストについて「当初の予測を大幅に上回るものとなった」とswissinfoに語った。スト参加者は独語圏よりも仏語圏とイタリア語圏の方が多く、失業率が最も高いジュネーブ州では３０００人が、次いで伊語州ティチーノでもほぼ同数の労働者が参加した。チューリッヒ、バーゼル、ベルン、ルツェルンなど東部（独語圏）の諸都市でも数百人がストを決行、アールガウ州では２０００人の建設労働者がA１（幹線道路）沿いの主要トンネルを約１時間にわたって封鎖し、トラックの通行を妨げた。
全国の建設業経営者の団体、スイス建設業連合（SCF）は、スト参加者１５、５００人というのは組合のプロパガンダで、実際の参加者は４５００人との数字を示し、「これは自発的なストライキでは無く、労働者による真実のストではない。」としストは違法だと強調した。
定年引き下げをめぐる組合側からの要求は、過去何度か出されている。今年３月にもベルンで５年の定年引き下げ要求デモが行われ、受け入れられない場合には、当時エキスポ０２の５月１５日開幕を直前に控えた４月３日に全国ストを行うと宣言した。この時は、４年以内の実施で労使は一旦合意したが、今月7日に同交渉が再開される。組合側は、次回交渉で進展がなければ次はさらに大規模なストを行うと宣言している。
スイスの定年退職年齢は、男性６５才・女性６２才。が、組合の統計によると、建設労働者の４３％は６５才までに死亡または病気やケガなどで労働不可能になる。また、健康であっても６５才まで建設業の激しい労働に従事するのは不可能だとし、定年の５年引き下げを要求しつづけてきたが、過去１０年間交渉は膠着していた。
他の欧州諸国とちがい、スイスではストは滅多に無い。製造業・時計製造業部門の労使協定は１９３７年に署名された。以来、５０年以上にわたり、比較的平穏な労使関係が保証されている。
が、昨今、スイスでも各業界で安定していた雇用が煮詰まり始めている。スイス・ポスト（郵便局）の全国で２５００人の人員削減計画を発表、１日ベルンでは州の予算削減に反対する従業員等がデモを行った。