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経済協力開発機構（OECD）は１４日発表したスイスに関する２０１７年の経済報告書で、労働生産性を高める改革を行うよう提案した。
報告書は「スイスは経済ショックから著しい回復を見せたものの、成長のスピードは遅く、一人当たりの収入は金融危機前の水準で停滞している」と指摘した。OECDは６月、スイスの２０１７年の成長率を１．５％としていたが、最新予想では０．８％に修正。１８年は１．７％、１９年は１．８％を見込む。
OECDは「生産性の回復や収入引き上げ、高い生活・健康水準を次世代に引き継ぐためにはさらなる改革が必要だ」と強調した。
また、スイスに農業の補助金以外に予算を投じるよう促した。スタートアップ企業の立ち上げを支援し、エネルギー、通信、運輸分野への国の関与を減らし自由競争を促進するよう求めた。
スイスの高い生活水準を保つため、労働力をめぐる改善策にも触れた。「人口の高齢化に対応するために、スイスは全労働者の定年年齢を一律６５歳とし、それ以降は平均寿命に合わせるべきだ」とした上で、「より長く働いてもらうための奨励金の増額や、健康的に働ける期間を長くするためのプログラムを普及させる」ことが必要だとした。
報告書では「高いスキルを持った労働力の供給」や「迅速、大胆で包括的な能力訓練と生涯学習システム」の必要性も強調。中小企業での実習制度の充実などを具体策に挙げた。女性や移民がスイスの労働市場で能力を発揮し切れていないことも指摘。働く母親のキャリアアップを促進するため、家計に優しい保育制度の充実を推奨した。
（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）