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【バンコク共同】ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊にあり、日本が官民挙げて開発を進めるティラワ経済特区で、開発に伴い約３千人以上の住民が、同地区を管轄するヤンゴン地域当局に強制立ち退きを迫られていることが８日分かった。住民らは同日付で、テイン・セイン大統領に抗議の書簡を送付した。関係者が明らかにした。関係者によると、ヤンゴン地域当局は１月３１日付で住民らに対し、１４日以内に立ち退くよう通達。
共同通信