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今年２月２１日に行われた国民投票で、法人税改正案が否決された。これは、中間層が強く反対したからだといわれている。（RTS/swissinfo）
この法案の一つの目的は、実質的には外国で事業を展開する持株会社や管理会社などに対する法人税の特別優遇措置を撤廃し、スイス国内の他の会社と同じ税率にすることだった。
反対派は、改正によって法人税収に生じる不足額の約３０億フラン（約３３００億円）を負担するのは結局、一般市民であり普通の納税者であると主張。これは特に中間層にショックを与え、法人税改正案の否決へとつながった。
（英語からの翻訳・里信邦子）