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総務省は２６日、国家公務員の退職手当を約１５％、平均４０３万円減らす改正法公布に伴い、地方公務員の退職手当も同様に減額するよう都道府県知事らに通知した。退職手当と年金を合わせた退職給付が民間より高い状態を是正するため。全自治体が実施すれば、年３４００億円の人件費削減になると試算する。地方公務員の退職手当は退職時の月給や勤続年数に応じた基本額に民間との格差を是正する調整率を掛けて算定する。
共同通信