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3月31日の閣僚会議で今後のEUとの交渉の方針が確認された。これまでどおり、シェンゲン・ダブリン協定への加盟と銀行の守秘義務の保持を主張する。また、包括的に交渉を行い項目ごとの調印はしないことが確認された。このコンテンツは 2004/04/05 15:23
スイスとEUはすでに、空・陸交通問題、農作物の貿易条件、人の行き来の自由など7項目で合意し、第1条約は02年6月1日に発効した。現在は第2ラウンドとして、難民受け入れ審査の協調、密輸対策の協力など10項目にわたる交渉が続いている。
3月31日晩、7人全員の閣僚が集まり、EU交渉における政府の方針を確認した。EU交渉は外交だが､内政に大きく関わる問題で、スイス国民の関心も高い。2002年に発効した第1条約と同様、10項目がすべてそろった時点で調印する、包括的な交渉にする。また、銀行の顧客に関する情報を第三者に渡さないという銀行に課せられた守秘義務の保持をEUに認めさせることが確認された。この2点については、EUとスイスがいまだに対立しており、EUは項目ごとの調印を主張し、特にスイスにおける外国人の預金への課税問題は個別に終結したい意向である。
シェンゲン・ダブリン協定へ加盟するメリット
スイスが国境の管理に関するシェンゲン、ダブリン協定に加盟することを認めさせることも大きな課題の一つである。
シェンゲン協定に加盟する15カ国は国境が撤廃される一方、非加盟国への出入国の管理は厳しくしている。スイスは同協定に加盟すると、加盟国間で使われる情報システムにアクセスできるようになる。犯罪情報を共有できるようになり、麻薬取引､人身売買､テロなど組織犯罪の取締りや違法入国者の管理に関しても協力できるようになる。シェンゲン非加盟国からの入国者にはビザを課すことになっており、スイスにとっては入国者を管理する上で、有意義だ。
また、ダブリン協定は難民受け入れに関連する条約で、難民希望者の指紋の登録とその情報交換をしている。加盟国の一国が受け入れを拒否した人物については、スイスもデータを参考に簡素な手続きで受け入れを拒否できるようになる。これまでは独自に受け入れ事務を行っていたが、加盟が認められれば難民の受け入れにかかる時間と人員が大幅に削減できると期待される。
銀行預金と租税問題
経済犯罪の取締におけるEUとの協力についても、いまだに難航している。スイスは、外国人がスイスの銀行に預けているお金の課税について、国外に資金を移すなどする「租税回避行為」と故意に申告しないで納税額の一部を逃れる「脱税」を区別し、租税回避行為は無罪として扱うよう主張している。
一方EUは、犯罪取り締まりの面から、通関税、付加価値税のほか特にタバコ・アルコール税といった間接税の課税についての協力も求め、双方の交渉が続いている。
人の行き来の自由
EUへ新しく加盟する諸国からの人の流入については、7年間の猶予を持つことでEUと合意している。スイスはこの間に、労働市場の状況判断を行い､段階的に受け入れることができることになる。段階的な受け入れの具体案は今後話し合われる予定だ。
また、再輸出を始めとする、貿易問題については、スイスは1972年のスイス−EU間の自由貿易協定に従うことを主張している。
スイス国際放送 佐藤夕美 （さとうゆうみ）
補足情報
第2スイス-EU交渉では、シェンゲン・ダブリン協定への加盟が大きな目的の一つ。
シェンゲン協定 国境が撤廃され、加盟国外の人の行き来のコントロールが、電子情報で強化される。
現在の加盟15カ国で麻薬、人身売買、テロなどの組織犯罪を取り締まっている。
シェンゲン加盟国への入国には、統一ビザが必要となる。
ダブリン協定では、難民希望者のデータを共有できるため、受け入れ事務の軽減を図ることが可能となる。
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