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会社更生手続き中の日本航空と企業再生支援機構が策定した更生計画案に、２０１２年末までに再上場する方針が盛り込まれることが２０日、明らかになった。３１日に同計画案を東京地裁に提出。公的資金３５００億円は、株式公開で返済を目指す。日航の経営の自主性を保ち、再生の象徴とするため、早期の再上場を最優先することを更生計画案に明記。ただ他の航空会社や投資ファンドに売却する選択肢も残す。
共同通信