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幻覚や興奮作用がある危険ドラッグの対策強化を国に求め、４７都道府県のうち少なくとも２１府県議会が２０１４年に意見書を国会に提出したことが２８日、衆参両院事務局への取材で分かった。地方議会で懸念が強いことを浮き彫りにした形だ。危険ドラッグの規制をめぐっては地方自治体が先行しており、国は地域社会の安全確保のため、さらなる対策が求められそうだ。
共同通信