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世界保健機関（WHO）の主導による健康に関する初の国際条約、「たばこ規制枠組み条約」がジュネーブで開催中のWHO総会で21日、採択された。このコンテンツは 2003/05/21 21:20
4年間の交渉の末、3月に基本合意に達したが、強く反対していた米国、ドイツが最終的に承認するかが焦点となっていた。結果的には192カ国の全会一致で採択され、WHOのブルントランド事務局長は「歴史的な瞬間だ、何百万人もの人々の命が助かることになる」と喜びの声をあげた。
条約の効力は ?
条約が署名国での実際の生活に影響するまでは3年から5年かかるとされているが、条約交渉が始まった1999年以来、煙害に対する意識が広まり、多くの国がすでに規制に取り組んでいる。交渉の大きな収穫はたばこ広告とスポンサー行為が原則禁止になったこと。署名国の憲法上の不合意がない場合は5年以内に禁止しなくてはならない。その他、健康警告表示の拡大や未成年への販売禁止措置など具体的な規制も含んでいる。
日本への影響
日本も同条約に署名する予定だが、日本にとって大きいのは、60万台にも及ぶ自動販売機の規制をどうするか、「ロー・タール、ライト、ウルトラ・ライト、マイルドなど特定の製品が、他より害が少ないと誤解を与える表示」という条項が日本のブランド「マイルドセブン」に当てはまるのかどうかである。今後、国内法整備がどのように行われるかが注目される。
NGOの声
INFACTなど非政府組織（NGO）は「やっと公衆衛生が営利より優先された」と述べ、「今後も、フィリップ・モリスや日本たばこなどの大たばこ会社のロビー活動の出方を見張っていかなければならない」と警告した。条約の評価については「法的基盤ができたことはもちろん大きい。広告などが原則全面禁止は画期的出来事だが、多くの細かい条項に“国内法に従って措置をとる”などといった妥協がみられたのが残念だ」と語った。あるNGOは「条約の規制を骨抜きにしようとしたのは米国とドイツと日本だ」と糾弾した。
同条約は40カ国が署名、批准した時点から90日後に発効される。すでに多くの国が批准の意向を示していることから1年以内に発効する見通しだ。
スイス国際放送、A.Y.
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