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26日に行われた国民投票では、出産手当の充実のための法改正のみが承認され、外国人2世、3世に対する国籍取得の簡素化のための連邦憲法改正についてと郵便サービスの縮小に反対する国民の発議（イニシアティブ）は共に否決された。
ほぼスイス人と同じ教育を受け、スイス人と変らない生活をしている外国人2世や3世のスイス国籍取得については、引き続き自治体による条件に左右され、連邦での統一は達成されなかった。出産手当の充実は可決され、やっとスイスも他の欧州諸国のレベルに近づいた。
スイスに住む外国人2世に対する国籍取得の簡素化は賛成が43.22％、3世については自動的にスイス国籍を与えるという憲法改正は、48.36％に留まり、賛成する州の数も過半数に満たなかった。郵便サービスの縮小に反対するイニシアティブについては、賛成票は49.77％で、支持する州も過半数に満たず、承認されなかった。一方、これまでに4回国民に問われた出産手当の充実のための法改正は、賛成が55.44％でやっと承認された。投票率は53.5％と比較的高かった。
2世、3世の国籍取得の簡素化は否決
今回の改正案は、両親がスイスに引っ越してきた外国人でいわゆる2世について、滞在許可を所有する14歳から24歳が対象となった。対象となる人の中でも、5年以上義務教育をスイスで受けた人で同じ自治体に2年以上前から住んでいること。その自治体で話す言葉を話し、犯罪歴がないなどの条件を満たす人には国籍を与えるというものだった。
また、両親のうち一人が2世である外国人の3世については、自動的にスイスの国籍を与えるという連邦憲法の改正も、否決された。
連邦政府は、「青少年は国籍の有無にかかわらず、スイスの経済、社会、文化に長く寄与しつづける。スイス人としてスイスに同化し、労働し、活躍した方がスイス国家にとってより一層利益がある」と連邦憲法改正の必要性を訴えていた。
簡素化に反対していた国民党のウリッヒ・シェラー下院議員は、「国民の意見を聞かないで自動的に国籍が取得されるということは今後もありえないということだ」と語った。
青年外国人の団体「ＩＧセコンダス」は、「外国人はここでは、働き、納税することしかできないのか。スイスは2世を受け入れる寛容性がないことを証明するような結果だ」という声明を出し、失望を隠せないでいる。
国民投票の分析に長い間かかわってきたクロード・ロンション氏は「州別で見ると、外国人の数や、帰化の数には今回の国民投票の結果は関係なかった。スイス人には特に社会的問題となっている一部の外国人に対する、拒否反応があったのではないか」とスイスドイツ語放送の選挙番組で語った。
出産したら14週間の有給休暇
1945年に出産保険については連邦憲法に定められていたものの、他の欧州諸国が手厚い保険と援助を行っているにも関わらず、スイスでは出産手当として、最低3週間に相当する給与が保証されているだけだった。今回やっと国民の承認が下り、職業を持つ女性が出産した場合、出産から14週間、1日172フラン（約1万4,600円）を限度に給料の8割を支給されることになる。
ドイツ語圏の日刊紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングは「男性は外で働き､女性は台所にいるという家庭の姿は既にノスタルジーということだ。しかし、今回の改訂案は、例えば1999年などに提案され否決された提案より手当ては限定されたものだが、（だから、国民に受け入れられた）出産保険のこれ以上の充実は、近い将来には望めないだろう」と可決の背景を説明している。
郵便のサービスは僅差で否決
現在も公営のスイス郵便だが、1998年から業務内容が開放され、収益を重視するようになった。このため、4年前まで全国にあった郵便局3,390局のうち、地方を中心にこれまで586局が閉鎖されたり業務が縮小されたりした。
こうした動きに対して消費者団体などが「公共サービスの劣化」であると「みんなのための郵便」イニシアティブを起こし、必要な10万人の有権者の署名を集めたことから国民投票で審議されることになっていた。
イニシアティブは、全国を網羅する郵便局の設置と、廃止の場合は該当する地域の住民にその是非を問うことを義務付けるよう要求していた。一方、政府および上・下両議会は「現状で充分に需要に対応している。料金も低めに抑えており、基本的サービスはすべての国民に行き渡っている」と反対し、反対者の中には「スイス人は郵便に対する愛着があるのは認めるが、それに税金を払う余裕などない」とイニシアティブは懐古主義と厳しく指摘していた。
イニシアティブを発足したグループは「僅差で敗れただけ。政府は郵便サービスの重要性を再認識すべきだ」と急激に郵便のサービスが低下しないよう釘をさしている。
スイス国際放送 佐藤夕美（さとうゆうみ）
キーワード
国民投票の結果
2世のスイス国籍取得の簡素化
賛成43.22％ 反対56.78％
賛成州 5州と１準州 反対州 15州と5準州
3世の自動的なスイス国籍取得
賛成48.36％ 反対51.64％
賛成州 6州と１準州 反対州 14州と5準州
出産手当の充実
賛成55.44％ 反対44.56％
賛成州 9州と2準州 反対州 11州と4準州
郵便サービスの充実のイニシアティブ
賛成49.77％ 反対50.23％
賛成州 9州と１準州 反対州 11州と5準州
（州レベルでは州は1票、準州は１/２票の計算）