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国連開発局（UNDP）が各国の平均寿命、教育、一人当りの収入などを比較した「生活の質インデックス」によると、スイスは１７３ヶ国中１１位で１９９０年以来保ち続けたトップ１０から後退した。日本は8位。が、多くの国で生活の質は９０年代よりも悪化していることがわかった。
スイスがトップ１０落ちした要因は教育程度。小学校の就学率はほぼ１００％、中学・高等学校レベルでは８４％と就学率は高いが（日本とは教育制度が違うので一概には比較できない）、大学進学者は極めて少ない。
今回の国連調査で、多くの国で生活の質は９０年代よりも悪化していることが明らかになった。５２ヶ国は９０年代初めよりも９０年代末期の方が貧しくなっていた。貧富の差やデジタルデバイドはさらに大きくなり、ニューヨークのインターネット接続率はサハラ砂漠より南のアフリカ諸国全てのインターネット接続率よりも高かった。一人当りの収入は、６０ヶ国で９０年代よりも低くなり、ボリビア、サウジアラビア、ジャマイカでは８０年代よりも低くなった。また平均寿命が世界最短なのシエラレオネの３９才で、下位２４ヶ国は全てアフリカ諸国だった。一方、インデックス上の数字の「一人当りの収入」を比較するだけで一般国民の生活を判断してしまうことは適切でない事を指摘しておく必要がある。例えば、ベトナムとパキスタンの一人当りの収入はほぼ同等だが、ベトナムはパキスタンより教育と保健に多く投資している。
さらにUNDPは、貧富の格差が広がったことまたは汚職によって、多くの国が民主主義から独裁主義に移行する危険性があると指摘している。９０年代は１４０ヶ国が民主主義国家だったが、現在、民主主義政権を保っているのは８１ヶ国に減少した。