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総務省は２０日、児童虐待の早期発見が求められる保育所や小中学校で、虐待を疑いながら児童相談所などに通告しなかったり、通告まで１カ月以上かかったりと対応が不十分な事例があったとして、厚生労働省と文部科学省に改善を勧告した。通告遅れなどの理由として、保育所や学校は「確証が得られなかった」ことを挙げているが、文科省は２０１０年８月、確証がない場合でも速やかに通告するよう都道府県教育委員会に通知している。
共同通信