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東日本大震災の義援金や東京電力福島第１原発事故による仮払い補償金を収入とみなされ、被災者の生活保護が打ち切られる問題で、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県で４５８世帯が生活保護を止められたことが２４日、日弁連の調査で分かった。このうち約半数に当たる２３３世帯が福島県南相馬市の被災者だった。日弁連は、義援金は収入と認定すべきでないとして、市などに改善を求める。調査は８～１０月に実施した。
共同通信