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パリ協定を結んだ2015年以来、世界各国の銀行が石油・ガス関連企業に融資したお金は1兆9千億ドル（約210兆円）に上るとされる。そのうちイスの2大銀行、UBSとクレディ・スイスの融資額は計830億ドルになった。
NGOバンクトラックなどが世界の化石燃料企業1800社に対する世界の銀行33行の融資額をまとめた「気候変動に対する金融業～化石燃料財務レポート2019外部リンク」で明らかになった。融資額のトップは米JPモルガン・チェースで、2016～18年の間に1960億ドルを投じた。これにくらべるとスイス2行の融資額は控えめだ。
統計は、北極圏での水圧破砕法のような問題視されている石油・ガス採掘事業に加わる企業への融資も含む。
レポートをまとめたNGOらは、産業革命前に比べた地球の平均気温の上昇幅を2度以内に抑えるというパリ協定の目標達成を、こうした融資が妨げることになると指摘する。
UBSとクレディ・スイスが融資方針を狭め、特に石炭関連事業への融資を減らす方向であることを評価した。だが両行は、レポートが偏った絵姿を描くために選別したデータしか集めていないとして反発している。
反発する銀行
UBSは独自の報告書で、「2018年の貸借対照表において、重大な気候変動に結びついた融資はゼロだった」と表明し、「炭素関連資産」も前年の66億ドルから27億ドルに減ったと発表した。「気候関連の持続可能な投資」は875億ドルと、前年の740億ドルから増えたという。
クリスチャン・ブルーム最高リスク責任者（CRO）はホームページ外部リンクで「炭素関連資産に対する投資額は既に減らしており、炭素関連融資に関する基準は今後さらに厳しくする。半面、気候を持続可能に保つ資産には融資額を増やしていく」と宣言した。
クレディ・スイスもホームページ外部リンクで「気候変動に立ち向かう責任があると自覚し、炭素排出量を減らして気候変動に耐性のある経済を作る必要を認識している。近年、継続的に融資方針を見直し、微妙な産業への融資を厳しくしてきた。例えば2017年には、燃料炭の採掘や火力発電所の新規事業には融資を制限している」と表明している。
（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）
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