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内閣府が１６日付で発表した「家族の法制に関する世論調査」によると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について「必要はない」とする反対派が２００６年の前回調査と比べ１・４ポイント増の３６・４％で、「改めても構わない」の賛成派３５・５％（前回比１・１ポイント減）をわずかに上回った。同様の調査は４回目で、反対派が賛成派を上回ったのは初回の１９９６年以来。
共同通信