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EUとの相互協定の可否を問う５月２１日の国民投票に向けて、連邦政府は２つの新設ウェブサイトでキャンペーンを開始した。このコンテンツは 2000/03/18 15:07
EUとの相互協定の可否を問う５月２１日の国民投票に向けて、連邦政府は２つの新設ウェブサイトでキャンペーンを開始した。
EUとスイスの相互協定を結ぶ議案の可否を国民に問う国民投票で、何としても議案を通したい連邦政府。経済省と外務省が新設したウェブサイトで、国民に理解を求めるキャンペーンを開始した。
経済省と外務省のウェブサイトは、独・仏２か国語で、EUがスイスにとって如何に重要であるかを解説したもの。ユーザーからの政府に対する質問や意見も受け付ける。サイトは、地理的にも貿易の上でもスイスは欧州の１部である事を国民に忘れないよう呼び掛けている。そして、EUはスイスの最も重要な貿易相手であり、スイスの未来の繁栄はEUとの関係に懸かっていると指摘する。
意見調査では、国民の多数はEUとの相互協定に支持を表明している。が、懐疑的な意見も依然根強い。特に問題となっているのは、交通と給料ダンピングだ。反対勢力は、EUと相互協定を結べばスイス国内の交通量がさらに増える。特に大型車による輸送の増加が予想されるため、大気汚染など環境破壊が進むと警告する。また、安い外国人労働力がスイスに流入した場合、賃下げと失業率増加を引き起こす恐れが強いとしている。
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