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大阪市の橋下徹市長は７日の市戦略会議で、２０１５年度をめどに約３万８千人の職員数半減を目指す方針を決めた。市営地下鉄や病院、水道、ごみ収集事業の民営化など経営形態の変更を進め、約１万６４００人の職員の身分を非公務員化する。橋下市長は昨年１１月の市長選公約で１万２千人以上の職員数削減を掲げており、会議では「経営形態が変わらなければ僕が大うそつきになってしまう」と幹部らにハッパを掛けた。
共同通信