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政府がまとめた消費税増税時の中小企業保護策が２４日分かった。増税分を価格に上乗せすることを取引先の大企業などから拒まれた場合、公正取引委員会が支払いを勧告する価格転嫁対策が柱。勧告に従わなければ独占禁止法違反に問われ罰則などを科される。中小企業の不安感を和らげて増税に向けた環境整備を進める狙いがある。政府は２６日に対策の基本方針を決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
共同通信