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対人地雷禁止条約（オタワ条約）が署名されてから３日で２０年を迎えた。ジュネーブ人道的地雷除去国際センターのステファノ・トスカーノ所長は、「米国やロシアなどの大国が不参加という状態で、この条約は大きな成果を上げてきた」と評価する。
ジュネーブ市。国際機関が集まる地区にガラス張りの円形ビルがある。地雷埋設国や国際連合（UN）の地雷撤去活動を支援する専門機関、ジュネーブ人道的地雷除去国際センター他のサイトへの本部だ。スイスインフォは、対人地雷禁止条約がどんな成果を上げたかを知るため、ここに取材に訪れた。同センターが誕生したのはスイスの提唱がきっかけだが、２０年前、地雷廃絶運動が大きく前進したことも背景にあった。１９９７年９月１８日、多数の国家が対人地雷の使用と製造を禁止することで合意に達したのだ。同年１２月３日、カナダの首都オタワで各国が対人地雷禁止条約に署名した。そのためこれはオタワ条約とも呼ばれる。
同センターのステファノ・トスカーノ所長（５２）は、これまでの努力は確実に実を結んでいると評価する。「２０年前の地雷による死者数は今の２〜３倍だった」（トスカーノ所長）が、この条約により犠牲者が大幅に減ったほか、人が再びその地で暮らせるよう、地雷の撤去も進んだ。しかし、今も世界のおよそ３分の１にあたる国々が、地雷やクラスター弾（多数の小型弾を内蔵する爆弾）、不発弾の処理に悩まされている。戦争が終結してもこの負の遺産がある限り、住民の不安は消えず自由に移動することもできない。
冷蔵庫爆弾
波打つ赤毛が印象的なトスカーノ所長はティチーノ州の出身で、スイス連邦外務省（EDA）で外交官を務めた経歴の持ち主だ。所長にとって大きな心配の種は、シリアなどで長期化する紛争だ。シリアでは反乱軍が工作した爆薬による爆破行為が横行している。戦闘の舞台が主に都市部であることで新たな問題も生まれている。例えば、建物に残された冷蔵庫。それらに爆薬が仕掛けられており、ドアを開けたとたんに爆発することもありうる。地中に埋められた地雷を扱う時とはまったく違った手順の撤去作業が必要となるのだ。だが、禁止条約のおかげで地雷の工業的大量生産はほぼ根絶されたと所長は言う。
当時、対人地雷禁止条約を巡る交渉は国連の外で行われた。現在までに批准を済ませた国は１６２カ国を数える。スイスは最も早く批准した国の一つだ。米露中といった影響力の大きい国や、インド、パキスタンなどの国々はこの中に入っていない。トスカーノ所長によると、今もこれらの国々に参加を呼びかけている。いずれにせよ、非加盟国にも「地雷の使用は政治的にデリケート」（トスカーノ所長）との認識はあり、例えば米国は広い範囲で対人地雷を放棄。ただし、朝鮮半島に関してはその限りではない。
ウクライナ東部紛争でも両陣営が地雷を使用しているとの報道がある。ロシアと違ってウクライナは地雷禁止条約の批准国だ。これについてトスカーノ所長は「政治的介入は我々の役割ではない」とし、その役目は条約参加国と非政府組織（NGO）が負うべきものであって「我々の仕事は、当事国が効果的な地雷除去プログラムを実施できるよう支援することだ」と話す。センターの職員約６５人は、除去作業そのものではなく技術的サポートや教育活動に従事する。専門知識を指南するため彼らが訪れる国は、年間約５０カ国。戦争が終結しても政府の基盤がまだ弱い国々では国連軍が地雷除去作業を担っているが、同センターはここでも一役買っている。
スイスは、全世界から地雷をなくすことを対外政策の重要課題としている。連邦外務省によると、昨年はそのための支出が約１６００万フラン（約１８億円）に上った。そのうち９２０万フランがジュネーブ人道的地雷除去国際センターに充てられた。「このような援助がなければ我々は活動を続けられないだろう」とトスカーノ所長は感謝する。スイスはこの他にも、アフガニスタン、ボスニア、コロンビア、ガザ地区の地雷撤去作業を直接支援している。
元ゲリラが撤去作業に協力
長期内戦が続いていたコロンビアで政府と左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（FARC）が和平を締結すると、スイス政府は現地における支援強化を目的としてセンターへの交付金を増額した。トスカーノ所長によると、コロンビア政府とFARCは和平交渉と並行して小規模なエリアで共同の地雷撤去作業を始めていた。「これを通じて両陣営の信頼関係はさらに深まった」（トスカーノ所長）。さらにこの共同作業には、和平に伴う恩恵を国民に示す効果もあった。
そういった意味でも、トスカーノ所長は「人道的地雷撤去を文脈から切り離して評価してはならない」と主張する。例えば、国連の「持続性可能な開発のための２０３０アジェンダ」でうたわれる「平和と成長」の実現に向けても、地雷撤去活動は多大な貢献をしていると捉えることができる。所長は机をバンバンと手で叩き、その点を強調した。
条約が多大な成果を上げたのは確かだが、例えばウクライナのように、たとえ締約国であってもいったん戦争になれば地雷の使用に踏み切る可能性はないだろうか。これについて所長は、ウクライナが地雷使用を否定していることを指摘しつつも、その可能性を完全に打ち消そうとはしなかった。しかし、「以前は当然だった地雷の使用が、今や例外になった」ことは間違いない。
（独語からの翻訳：フュレマン直美）