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ジュネーブ州警察は捜査活動の一環として先週、主要国首脳会議（G8）の開催に際しグローバル化の反対デモで機動隊に暴力をふるったり、街を荒らし盗みを働いたりした容疑者の写真をインターネット上で公開した。こうした捜査方法は、人権保護の面から問題があると批判の声が高まっている。
グローバル化に反対し、6月1日から3日間にわたりエビアンで開催されたG８で、デモに参加したグループ「Attac」のメンバーの１人は、インターネットで顔写真を公開され、逮捕された。
ジュネーブ州警察は先週、6月1日から3日間にわたってエビアンで開催された主要国首脳会議（G8）の期間中に、グローバル化に反対するデモで暴動を起こした疑いのある者40人の顔写真をインターネット上で公開した。インターネット捜査は、他の州警察でも行っているものの、殺人事件など重罪につながる事件に限っている。このほどのジュネーブ州警察のインターネットを利用した捜査活動は、無罪である可能性の人の顔写真も幅広く公開されることになり、法曹界や人権保護を主張する人々から、プライバシーの侵害になる可能性が高いと批判されている。これに対してジュネーブ州警察は、法治国家の原則に基づけば、たとえ軽罪であっても犯人を罰することの方が、容疑者の人権を尊重することより大切であると断言した。
犯人を検挙
インターネット捜査は早くも成果を上げている。グローバル化に反対するグループ「Attac」のメンバーの33歳の男性は、インターネットに顔写真が公開され逮捕された。逮捕当初は容疑を否定していたものの、事件当時アマチュアが撮影したビデオに自分の姿が写っていることを知り、暴動の違法行為を認めたという。
プライバシーの侵害か？
インターネット捜査について個人情報保護の観点から、そもそも人相書きのようなものを配るということ自体が人権を侵害しているとか、インターネット上で公開すると、そのサイトを見た人がこれをコピーして保存したりできるため、ネット上のどこかで永久に残ってしまうことも考えられるので問題であるという指摘がされている。
ジュネーブ州警察は、「これまで、100人あまりの市民からの反応があった。公開当日には早くも6人の容疑者の身元が判明し、成果を上げている」と、インターネット捜査の効率の良さを誇っている。
高度情報通信社会の進展に伴い日本では5月23日、個人情報保護法が成立した。個人のプライバシーと公共の利益のどちらを優先させるのか、今後も世界中でこうした論争が続くと見られる。
スイス国際放送 佐藤夕美（さとうゆうみ）