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財務省が、公立小中学校の教員給与を見直し、２０１４年度から平均年収で約１０万円引き下げる案を文部科学省に示したことが８日分かった。１２年度の教員（大卒で平均４３歳）の平均年収は６０７万７千円で、一般行政職の地方公務員（同）と比べて１０万２千円上回っている。財政状況が厳しい中、教員の年収を一般行政職並みに抑え、国の歳出を２５０億円程度減らす狙いがある。
共同通信