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【ニューヨーク共同】国連が治安の不安定な紛争地域で活動するに当たり、要員の安全を確保するため３０社以上の民間武装警備会社と契約していたことが４日、国連総会に提出された資料から明らかになった。新たなタイプの「雇い兵」を抱えるこれらの会社をめぐっては、市民殺害などの問題も表面化。国連総会は４月、契約は「例外的手段」にとどめるとの決議を採択しており、苦渋の選択といえる。
共同通信