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ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされている問題を巡り、スイスを含む５１カ国の代表者が出席した第１３回アジア欧州会合（ASEM）では、ミャンマーとバングラデシュ両国に対し、難民帰還問題解決に向けた協力の必要性が強調された。スイス連邦政府外務省のパスカ・ベリスヴィル外務次官が２１日、スイス通信に明らかにした。
ASEMは２０、２１日にミャンマーの首都ネピドーで開かれた。ベリスヴィル外務次官はスイス通信に「（バングラデシュとミャンマーの）両国に対し、難民の帰還に向け共に協力するよう強調した」と述べた。
ロヒンギャはバングラデシュ国境沿いのラカイン州に住む人たち。８月以降、ミャンマー国軍の掃討作戦などで６０万人以上がバングラデシュに逃れた。人権団体は軍がロヒンギャに暴行を加えたと批判しているが、軍はこれを否定している。
ベリスヴィル氏は、とりわけミャンマーのような軍隊が強い影響力を持つ国に対し、スイスが教訓を与える意図はないとしつつも「事実検証と侵害行為責任者への処罰を求める」と述べた。
１０月、スイスはロヒンギャへの人権侵害について協議するため、ミャンマー国軍の代表団を首都ベルンに迎えた。人権団体アムネスティ・インターナショナルは、欧州理事会がミャンマー政府高官の訪問を中止したことを挙げ、スイス側の対応を批判した。
一方、スイス大使のパウル・ゼーゲル氏はスイス公共放送（RTS）に対し、スイスがこうしたメッセージを直接伝える「人生に一度あるかないかの機会」と述べた。
３段階のアプローチ
２０日、中国がロヒンギャ問題解決に向け３段階のアプローチを提案した。まず現地の武力行使の停止、その後、難民帰還に向けたミャンマーとバングラデシュの二国間対話を経て、最終的には貧困問題に対する長期的解決策に取り組む―というもの。
英BBCによると、バングラデシュとミャンマーは２３日、難民の帰還を進める合意覚書に署名した。バングラデシュ外務省によると、２カ月以内に帰還を開始する。
ASEMはアジアと欧州の協力関係の強化を目指し１９９６年に発足。今回の会合ではロヒンギャの問題に加え、北朝鮮やウクライナ問題も議題に上がった。
（英語からの翻訳・宇田薫）