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原子力規制委員会（田中俊一委員長）の現地調査団は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内にある断層（破砕帯）が活断層かどうか判断するための調査を始めた。国は原子炉建屋などの安全上重要な施設を活断層上に設置することを認めておらず、活断層と判断されれば廃炉の可能性が高まる。規制委による断層調査は関西電力大飯原発（同県）に続き２例目。調査団は団長役の島崎邦彦委員長代理ら活断層や地質学の研究者５人。
共同通信