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全米で広がった草の根運動「＃MeToo」はスイスでも広がり、男女同権の現状に対する女性の不満の声が次々と上がった。スイスでようやく女性の選挙権が認められた１９７１年と比べ、今は何が違うのか。
セクハラ問題に声を上げ男女同権を訴える「＃MeToo」運動は、昨年ソーシャルメディアを通じ全米で広がった。「この波は今日のスイスの女性運動に新しいエネルギーを与えた」と創刊８０周年を迎えるスイスの女性誌アンナベル外部リンクの編集者、シルビア・ビンジェリさんは言う。
昨年チューリヒで行われた女性のデモ行進に参加したビンジェリさんは、デモに参加した男女の数やその世代の広さに驚いたという。「今、新しいフェミニズムの波が起こりつつある。１０年前と比べ、政治に積極的に参加している若い世代が増えている」とビンジェリさんは言う。
しかし、男女同権の問題はスイスでも米国でも、未だに複雑な問題だ。
米国のフェミニズムには大きな三つの波があったとされる。一つ目は１８４８年にニューヨーク州の田舎町セネカ･フォールズで開かれた最初の女性の権利獲得のための会議。二つ目は１９６０年代と７０年代に起こった公民権運動。そして９０年代にアニタ・ヒルに対するセクハラ問題がきっかけで起こったフェミニズム運動が三つ目の波とされる。（また、今日の動きを四つ目の波と見る報道外部リンクもある）
それに対し、スイスでのフェミニズム運動は岩場の多いアルプスの長い山道を行くようだ。
ベルン大学のジェンダー学際研究所（IZFG）に勤めるファビエン・アムリンガー外部リンクさんは、「（米国の）三つの波の例えはスイスには当てはまらない。スイスでは一つの目標を達成するための大規模な運動は起こらなかった。むしろ異なる権利を勝ち取る複数の動きがあったと言う方が正しい」と説明する。
スイスで女性運動が起こり始めた初期の記録の一つに、１８４７年の出来事がある。ベルンの女性１５７人の請願が採択され、ベルン州では「男性の同意がなければ女性は決定権を持たない」という慣習に終止符が打たれたのだ。
２０年代初頭に米国へ移民したスイス人女性、マーグリット・ツィンゲラー教授は米国とスイスの両方の状況を熟知する一人だ。
書籍「スイス人メイド：スイスの成功に陰で貢献した女たちの語られることのなかったストーリー外部リンク」（仮訳）の著者で同教授はこう話す。「私たちは、スイスの歴史は男性と戦争と契約の歴史だと教えられてきた。しかしスイスの成功に陰で貢献した女性たちの存在を忘れてはいけない。これまで語られることのなかった、あるいは語ることを許されなかった彼女たちの物語を伝えることにより、文化や伝統や制度がいかにゆがめられ、私たちの今日の性別に対する理解に大きな影響を与えているか、そして男女同権を得るために何が必要なのかが見えてくる」
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女性が団結するまでの長い道のり
東ミシガン大学でドイツ語を教えるツィンゲラー教授は、スイスでは政治的な権利を求める前に、まず中等教育や大学教育を含む社会的・経済的な権利を求める活発な動きがあったと指摘。「女性は教育を受けるようになって初めて、参政権なしには男女同権を達成し現状を打破することはできないと悟った」
女性の間に明らかなグルーピングが存在したことも、参政権の獲得にこれだけ時間がかかった理由だとアムリンガーさんは見る。「政党、州、都会、田舎などの違いで女性らは分断されていた」
１９８８年までスイス民法典にしたためられていた「女性は主婦を務めるもの」という伝統的な見方もそんな区分けの一つだ。「この見方は宗教の影響が非常に大きいが、家庭を仕切って守るという能力がスイス社会の中で重要視されていたことも大きい」とツィンゲラー教授は説明する。
また、学校で「男子生徒は手工業」「女子生徒は家庭科と手芸」といった、性別によって別々の授業を義務付けることが廃止されたのは８０年代に入ってからだった。
スイスで女性が参政権を勝ち取るまでをコミカルに描いた映画「Die göttliche Ordnung（仮訳：神の秩序）」にも出てきたように、女性が「汚い」政治に手を出さない方が家庭は円満だと考える市民は非常に多かった。こういった不安感は、女性参政権に反対する当時の選挙ポスターにもよく表れている。
真面目にルールを守った革命
女性参政権のパイオニアであるマルテ・ゴステリ氏は、死の６年前の２０１１年にインタビューで、政治的な権利を勝ち取る戦いは「心身が消耗する」と表現している。
ツィンゲラー教授は、１９７１年に参政権を勝ち得たのは「１００年間もがきながらも諦めずに国に申請し続けたたまもの」と説明する。１８８６年に連邦議会に提出された請願書に始まり、女性たちは違憲を訴え、レファレンダムを起こし、新たな請願書を提出した。そして１９５９年ようやくたどり着いた女性参政権に関する初の連邦レベルの国民投票は、男性投票者による６５％以上の反対で否決された。
１９７１年以降でさえ、スイスのフェミニズム運動は「おおむね規範を超えることない」動きだったとツィンゲラー教授は言う。目標達成のためには請願書を出し、正式なプロセスが踏まれた。
それとは対照的に、１９６０年代に米国で起こったウーマンリブ運動外部リンクでは、女性らがストライキ、抗議運動、座り込みといった過激で挑発的な行動に出た。当時報道された「ブラジャーを燃やす」フェミニストの姿がウーマンリブ運動とあまりにも強烈に結びついてしまった結果、それが真実だと思うようになった米国人も多い。
１９９１年にスイス各地で起こったストライキでは、憲法の男女同権の条項が未だに実施されていないと女性らが政府に抗議した。他にもスキャンダルがなかったわけではない。クリスティアンヌ・ブロナー氏（社会民主党）が連邦参事会のメンバーに選ばれなかったときには大規模な抗議運動が起こり、スイス政治で男女同権が大きく変化するきっかけとなった。
アムリンガーさんは「周知のことだが、スイスの連邦制は何かが制定されるまで比較的時間が掛かる。しかし、一度達成されたことは継続し、そう簡単には覆されない特徴がある」と説明する。
そして１９８１年、ついに男女同権はスイス憲法に取り入れられ、２００５年には育児休暇が法律で認められるようになった。米国ではその両方ともまだ達成されていない。更に、中絶の権利といった両国で認められているその他の権利でも、米国では常にそれらの権利を擁護する必要性が生じるという。
「やりたいようにやる」フェミニズム
男女同権を勝ち取るための戦いは、米国とスイスで全く様相が異なる。スイスでは近い将来、父親の育児休暇を労働法に取り入れるべきかどうかが国民投票で問われる。
雇用の差別、賃金の不平等、セクハラといった問題は、今後も両国にとって重要な課題だ。尚、法で規制されてはいるが男性の兵役義務や売春といった問題もまた、スイスで論争の焦点になっている。
今日のフェミニズム運動は法律を変えるだけではなく、導入された法律の実践を求めることも重要視している。これは社会のあらゆる方面の人々を取り込んで初めて達成できる。
前出の女性誌アンナベルの編集者、ビンジェリさんは「米国とは違い、スイスには女性の権利を擁護するハリウッドスターはいないかもしれない。だが代わりに女性事業家や思想家、創作家の活発なコミュニティーが存在し、自分の方法でやりたいように行動するよう若い世代を触発している」と言う。
２０１４年に「私たちは皆フェミニストになるべき外部リンク」というタイトルのエッセイを書いたナイジェリア人の作家チママンダ・ンゴズィ・アディーチェさんは言う。「性別のために今存在する問題がある。それをきちんと把握し、改善しなくてはならない。男性も、女性も、私たちは皆改心しなくてはいけない。フェミニストであることは、それを悟ることだ」
平等賃金 男女の賃金格差をなくすには
「同等の仕事に同等の賃金」はスイスでは憲法で保障されている。しかし２０１４年の最新の統計では、女性の賃金は民営部門で約２０％、公営部門で約１７％男性より低かった。政府が法的な手段で雇用主に平等賃金を義務付け、１９９５年に導入された男女同権を守らせるべきかという問題は、過去数年にわたり激しい議論が繰り返されてきた。先月、連邦議会は平等賃金に関する法案を再検討するよう上院に命じた。法案は雇用者が１００人以上の企業は４年毎に平等賃金の現状を分析し報告するよう求める内容だった。
しかし法案はあまりにも内容が薄いとあらゆる政治サイドから批判が集中。また、女性のメリットになるかも分からない無駄な事務を増やすだけだと非難された。
この議論は、学歴や仕事の違いだけが理由にならない「説明のつかない」賃金格差を解明しなくてはならないという課題を映し出している。この説明のつかない賃金格差 は７％と推定され、女性は男性よりも年平均７千フラン（約７９万円）賃金が低い計算になる。無意識の偏見、明らかな差別、又は女性の自らの選択が理由かもしれないが、こういった女性の選択は、どれだけ子育てのサポートが受けられるかなどという問題とも関係してくる。
Jessica Davis Plüss （ジェシカ・デイビス・プリュシュ）さん略歴
ベルンに暮らすアメリカ人。コーポレート・サステナビリティ（長期的な企業戦略を立てる取り組み）、社会におけるビジネスの役割をテーマにフリーのアドバイザーとして活躍する。作家としても活動中で、過去５年間にわたり、バリューチェーンにおける男女同権を促進するために企業はどうすべきかについての記事を執筆している。
（英語からの翻訳・シュミット一恵）
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ゴステリさんが働く女性に向けられた不平等を意識するようになったのは、父親が早くに亡くなり、ベルン近郊にある一家の農場が母や姉たちに任されるようになってからだ。
同じく女性解放活動家だった母親の影響を受けたゴステリさんは、結婚や出産はしないと決心、経済的に自立し、女性参政権運動に身を投じた。一方で中産階級的な面もあり、街頭デモからは距離を置いていた。これに関しゴステリさんはスイス公共放送（SRF）のインタビューで、「デモではなく、具体的行動をすべき」と説明している。
スイスが欧州最後の国としてようやく女性に参政権を与えたのは１９７１年のこと。これほど導入が遅れたのはスイス独特の直接民主制に原因があった。憲法改正には国民投票が必要なため、スイス女性の権利もまた、投票権を持つ男性の一存に任されていたのだ。
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（英語からの翻訳・本文/フュレマン直美 ビデオ字幕/大野瑠衣子）
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女性参政権の導入が大幅に遅れたスイス。徴兵制の存在がその原因の一つなのか？スイス出身の政治・歴史学者、レグラ・シュテンプフリ氏に話を聞いた。
シュテンプフリ氏は１９９９年に発表した博士論文「Mit der Schürze in die Landesverteidigung（エプロン姿の国家防衛）」の中で、１９１４年から４５年にかけてのスイスにおける軍事政策と女性政策の関係性を調査した。スイスインフォは著名知識人であるシュテンプフリ氏に、市民の権利と義務との結びつきについて話を聞いた。
スイスインフォ： １９７１年、スイスでようやく女性参政権が認められました。導入の遅れは徴兵制が原因だったのでしょうか？
レグラ・シュテンプフリ： それが一因だったのは間違いない。だが、他にも直接民主制の影響があった。女性参政権を認めるにも男性の過半数の賛成が必要だったのだ。しかし、徴兵制が密接に関係していたのも確かだ。スイスでは、武器を持った男性たちが何世紀ものあいだ戦争と平和に関する決定権を握っていた。戦争決定に関する意思表示の権利は、兵役という義務と表裏一体の関係にあったのだ。それが女性の参政権獲得の大幅な遅れにつながった。ちなみにスイスの女性たちは、公に平等の権利を獲得する前からもしっかりと国の制度に組み込まれていた。
スイスインフォ： つまり、女性が抑圧されていたというよりは、参政権と兵役義務が切り離せないものだったという意味ですか？
シュテンプフリ： その通り！いずれにせよ歴史は見直される必要がある。自分も博士論文やその他の著作でそれを試みてきた。女性を甘く見ないように！
スイスインフォ： ヴァレー州ウンテルベッヒの町議会は１９５７年、ある動議に関して女性に非公式の投票権を与えました。その動議のテーマは、女性の民間役務（兵役の代わりとしての社会奉仕活動）の義務導入。これは単なる偶然ではありませんね？
シュテンプフリ： そう、決して偶然ではない。興味深いのは、そもそも直接民主制、いや、民主主義そのものが、社会的排除から社会的包摂（社会的弱者を含めあらゆる市民を社会の一員として取り込むこと）へと発展する点だ。
スイスインフォ： どういう意味でしょう。
シュテンプフリ： つまり、参政権は社会的マイノリティの間に徐々に広がっていくということ。たとえばフランスの場合ならばアルジェリア出身者といった外国人。ドイツでは、プロイセンで行われていた三級選挙法（納税額の多い順に有権者を１〜３次まで区分した、高額納税者層に有利な選挙方式）が１９１８年に男子普通選挙制に改められ、ワイマール憲法でついに女性参政権を認めるに至った。
それに対し、スイスの民主主義で常に重視されてきたのは権利と義務の概念。これは、１８４８年に連邦憲法が成立して以来、女性の女権論者たちが「女性は選挙権と引き換えに兵役に就く必要はない。我々はすでに母としての義務を果たしている。出産育児は兵役以上の社会貢献であり、一種の民間役務だ。したがって女性が参政権を持つのは当然だ」と主張してきたことからも分かる。欧州初の女性法律家であるスイス人、エミリー・ケンピン・シュピーリもその一人だ。
スイスの民主主義は、軍事面に関してもそうだが自由主義的な制度面でも、権利と義務の長い伝統を基盤としている。ところがこれは今日、直接民主制の議論のなかで置き去りにされがちな点でもある。「国家からの自由」、つまり国家を操作するというメンタリティがあまりに安易に実践されている一方で、「国家への自由」、つまり国家への義務を果たすのは「持たざる者」ばかりという状況になっている。
スイスインフォ： スイスにも外国人が自治体・州レベルで投票できる地域がありますが、女性と同じく兵役義務は課せられません。筋が通らないのでは？
シュテンプフリ： ああ、その時代遅れで馬鹿げた主張は聞き飽きた。スイスに住んで税金を納めている以上、政治参加する権利もあるはずだ。ただ、スイスに住む者は全員なんらかの社会奉仕活動をすべきということは、私も以前から言っている。これは啓蒙思想の系譜に連なる考えであり、この点において自分は保守的革命家と言えるかもしれない。誰が国家に帰属するのかしないのか、その議論はもう２世紀以上も続いている。すでに近代フランスのサロンでも女性参政権を求める声があった。それを忘れないように！ユダヤ人というマイノリティの人権問題もかなり早くに取り上げられていた。そして実際、フランス革命後にユダヤ人に市民権が与えられた。
ところがこれらの概念はすべて、「民主主義とは何か」という意識の中からいつのまにか消えてしまった。民主主義においては生物学上の違いや出身地、年齢は重要ではない。民主主義とは、共同で事に当たる平等な人間により作られるものだ。その人が「誰か」ではなく、その人が「何をするか」、それが大事なのだ。したがって、ここに住み、働き、地域社会に参加している人間に参政権を与えるのは当然だと考える。
そういう意味で、１９世紀というのは世界史において事実上の「中世」だったと言える。あの時代に世界はきわめて非民主主義的で差別的なものを背負わされてしまった。それ以降、世界政治は国家主義と男性優位主義によって決定されている。この二つの組み合わせがファシズムを産んだのだ。これらすべてについて、今、議論されなくてはならない。
民主主義において権利と義務は一体だと考えますか？コメント欄に皆さんのご意見をお寄せください。レグラ・シュテンプフリ
レグラ・シュテンプフリ（哲学博士、コーチングスペシャリスト）。歴史、政治哲学、政治学およびジャーナリズムを専攻。１９９９年ベルン大学で博士号を取得。博士論文「Mit der Schürze in die Landesverteidigung, 1914-1945, Staat, Wehrpflicht und Geschlecht（エプロン姿の国家防衛――１９１４〜１９４５年。国家、兵役とジェンダー）」は２００２年に出版された。以後、民主主義、欧州の政治参加、ハンナ・アーレント派政治哲学およびデジタル化社会などをテーマに、７本の研究論文を発表している。専門家、講師、著者としてスイスならびに欧州で活動中。ドイツ語圏メディアへの登場も多く、鋭い切り口のコラムで知られる。欧州連合（EU）の首都ブリュッセルで数年を過ごし、スイスに帰国後も自称「民主主義の出張販売員」としてドイツ、フランス、オランダ、英、ベルギーなどの国々を勢力的に飛び回る。
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