Document ID: /fineweb-2-swissfilter-quality_10-filterrobots/filtered/00601.jsonl.gz/26

スイスの有権者の５０．３％が外国からの移民数制限に賛成したことについて、多くの政治風刺画家は、スイスの人気をこれまで以上に落とす「自殺行為」と見ている。そして、波紋は欧州連合（EU）にも広がっている。
スイス各紙は社説で、９日の国民投票の結果の歴史的重要性と、それによって先行きが不透明になったことを指摘した。各紙の反応は「最悪のシナリオ」から「勝利」までさまざまだった。
多くの新聞は、スイスがEUの前身である欧州経済領域（EEA）への加盟を僅差で否決した１９９２年の国民投票と今回の投票を比較した。
外国メディアの批判的態度はより明確で、「スイスが経済的に墓穴を掘った」（英経済紙フィナンシャル・タイムズ）、ブリュッセルを「馬鹿にした」（ベルギーの日刊紙デ・スタンダード）などと懸念を表明。独日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ･ツァイトゥングは、「雇用者代表と組合代表にとって１９９２年以来最大の敗北」と評した。
責任のなすり合いがすぐに始まり、一部閣僚が矢面に立たされた（これからスイス政府には、ブリュッセルとのけんか別れを回避しつつ国民投票の結果を実施するという難題が待っている）。例えば、ヨハン・シュナイダー・アマン経財相は、投票の結果次第でどんな問題が生じうるかを国民に十分に説明しなかったという批判に対して弁明を強いられた。
イタリアの北部同盟のような極右政党を除き、欧州の政治家たちは今回の結果は「遺憾」と表明。スイスに対し厳しい態度を取っている。「欧州にとってもスイスにとっても悪い知らせだ。スイスは自分の殻に引きこもることで不利益を被るだろう」というローラン・ファビウス仏外相の言葉が、スイスの風刺画家たちの見方を簡潔に言い表している。