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財務省の五十嵐文彦副大臣は２７日の民放番組で、消費税率引き上げの際に所得の少ない人ほど負担感の大きい「逆進性」の対策として、子ども手当の増額も検討対象になるとの認識を示した。「消費税を上げた場合には、子ども手当をどうするか、生活保護費をどうするか、そういう手当てをどうすべきか考えなければならない」と述べた。ただ、子ども手当は、制度見直しで与野党が合意しており、野党の反発が強まる可能性もある。
共同通信