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厚生労働省は１３日、生活保護を受けている世帯が子どもの大学の入学金に充てるため、保護費を預貯金することを認める方針を固めた。近く都道府県などに通知する。将来の就労に役立つ進学を後押しすることで、自立できる環境を整え、親から子へとつながる「貧困の連鎖」を断ちたい考えだ。生活保護世帯の預貯金は制限されており、自立に役立たないもののために預貯金した場合、その分の保護費は支払われない。
共同通信