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スイス連邦議会は、企業が外国政府から科された罰金を、スイスで納める税金から控除できるようにすることに賛成した。控除を不可とする政府案が覆された格好だ。このコンテンツは 2020/03/03 15:52
国民議会（下院）は2日の採決で、全州議会（上院）が可決済みの修正案を賛成108票、反対86票で可決した。春季会期末（3月20日）に上下両院で最終採決にかけられる。
修正案は①罰金がスイスの公共秩序を乱す②「納税企業が法律を守るために全ての合理的措置を講じたと信頼できる形で証明した――の二つを満たす場合、支払った罰金を経費として控除できるようにする。
国内の制裁や罰金は控除の対象外。
左派政党が強く反対していたが、勢いを欠いた。下院での採決後、社会民主党のプリスカ・ビラー・ハイモ氏は「税による補助金だ」と批判した。
政府の原案では、企業が外国政府に科された罰金を税から控除することはできなかった。上院も当初は政府案を支持していたが、昨年12月に修正案を可決した。
スイスの銀行UBSは2019年、フランス人顧客の脱税をほう助したとして仏裁判所に計45億ユーロ（約5400億円）の罰金と損害賠償を命じられた。UBSは上訴している。
下院で可決された修正案が最終的に可決成立すれば、スイス税務当局はUBSが法令を順守するために全ての合理的な措置を講じたかどうかを評価することになる。講じたと判断されれば、UBSは仏当局に支払った罰金を控除して税金を納めることが許される。
これまで、企業が罰金や制裁金などを税金から控除できるかどうかについては明確なルールが連邦レベルではなかった。州ごとに法律が異なり不確実だと批判されたのを受け、政府・議会が法定化を進めていた。
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