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共同通信社は１７日、主要企業１１１社を対象としたアンケートをまとめた。安倍晋三首相の判断が注目される来年４月の消費税増税については、財政の健全化を進めるために全体の６７％に当たる７４社が容認する考えを示した。２０１３年度末の景気見通しは大半が拡大を予想した。国の借金は６月末時点で１千兆円を超えており、深刻な財政悪化に企業も危機感を持っていることが浮き彫りになった。
共同通信