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内閣は、同性愛のカップルも法的な権利を認められるべきだとの見解を示し、法案を作成するよう司法省に申し渡した。
内閣は、同性愛のカップルも法的な権利を認められるべきだとの見解を示し、法案を作成するよう司法省に申し渡した。
２４日の内閣週定例会議で、同性愛カップルに法的保護と公式認識を保証する法案をまとめるよう司法省に申し渡した。新法案は、同性愛カップルの住民登録、社会福祉などの条件を制定するもので、北欧諸国と違い、同性愛カップルの結婚の権利を認めるものではないと、連邦政府は強調する。故に、同性愛カップルの養子縁組みとレズビアン・カップルの人工受精による出産は解禁しない方針だ。
同性愛者の団体は、政府の見識を歓迎しているが、法案の内容には不満の意を表明している。「これは、理想的な解決案ではない。ここで認められるのは、特別な権利であって、平等な権利ではない。北欧諸国のような、事実上の結婚を認める法案が望ましい。」とゲイ団体ピンク・クロスのモエル・ヴェルケムさんは言う。またスイス・レズビアン協会のコーデリア・オップリガーさんは、「法的に認められれば、現在ある深刻な差別がなくなるのではないか。が、養子縁組みを禁止しているのは、理解できない。」と述べた。オップリガーさんのパートナーには実子がいるため、一緒に育てている。が、養子縁組みができないので、もし実母であるパートナーが死亡した場合、オップリガーさんは子供に対し法的権利がないと、自分自身の体験を語った。
同性愛法案は、来年議会に提出される予定だ。