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日本郵政の西室泰三社長は２４日、共同通信などとのインタビューで、２０１５年春の株式上場を目指す考えを明らかにした。これまで目標としてきた１５年秋から早める。全国で約２万４千局ある郵便局のネットワークは、都心部の郵便局の削減を検討する一方、地方は維持する方針を示した。情報開示の透明性を高めるため、日本郵政グループで連結の四半期決算を導入し、８月中に１３年４～６月決算を公表する方針も正式に表明した。
共同通信