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連邦内務省食品安全・獣医局（BLV）は５日、国とスイスの主な食品製造業者・小売業者がヨーグルトと朝食用シリアルに含まれる砂糖の量を２０１８年末までに最大５％削減する自主協定に合意したと発表した。
ヨーグルトは２．５％、朝食用シリアルは５％削減する。
国は１５年８月、ヨーグルトと朝食用シリアルに含まれる砂糖を１８年末までに段階的に削減する「ミラノ宣言」を食品製造業者１０社と締結。今回は「ミラノ宣言」を延長する形で、さらに踏み込んだ内容を盛り込み、１０社のほかアルディ、ダノン、ケロッグ、リドルの４社が加わった。
国の１６年夏の調査では、ヨーグルト１個（１８０グラム）に含まれる砂糖は平均１７グラム、朝食用シリアルは１００グラムあたり１８グラムだった。翌１７年８月末の２回目の調査では、ヨーグルトでは約３％、朝食用シリアルでは約５％の削減がみられた。同調査はミラノ宣言の効果を検証するなどの目的で実施した。
アラン・ベルセ内相は５日、ベルンで行われた記者会見で「このような自主的な取り組みは今のところ上手くいっている」と述べた。
これは国の食に関する政策の一環で、２０２４年まで継続する。連邦経済省は砂糖が健康に与える影響についての調査も義務づけている。
砂糖・脂肪分
スイス国内の生活習慣病に対する医療費は年間５２０億スイスフラン（約５兆９千億円）を見込む。砂糖・脂肪分の取りすぎや運動不足は肥満、糖尿病、がん、心血管系疾患を引き起こすとされる。
昨年発表された調査結果によれば、スイスの肥満率は子どもが４％、成人が１２％。国の保険機関が行った食と運動に関する調査では、５人に１人の子どもが標準体重を超えているか、肥満という結果が出ている。
肥満の人の数が過去３５年で２倍に増えた国は、スイスを含め世界で７３カ国に上る。
（英語からの翻訳・大野瑠衣子）