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スイスにおける新型コロナウイルスの感染者数は1万6千人、死者は350人を超えた。
- スイスの新型コロナウイルス感染者数は1万6250人、死亡者数は395人（31日午後）
- 外出自粛、公共のスペースで6人以上が集まることは禁止
- 政府は科学者による新型コロナ対策タスクフォースを立ち上げ
- 政府の企業向け緊急融資制度は開始5日間で66億フラン（約6700億円）、約3万2千社が手続き完了
- 特定の条件の下、州の判断で経済活動を制限・停止することが可能に。連邦内閣はティチーノ州の産業停止命令を容認
スイスの現状は？インフォボックス終わり
ウイルスはスイス全土に広がっている。31日午後の時点で、スイスの新型コロナウイルス感染者数は1万6250人、死亡者数は395人。分布図はこちら他のサイトへ。死亡者の大半は基礎疾患のある高齢者。国は4月のイースター休みの旅行を控えるよう呼び掛けている。
30日午後の時点で、人工呼吸器を要する重症患者数は国内に280人超。同日会見した保健庁感染症班のダニエル・コッホ班長は「国内には需要を上回る数の人工呼吸器がある」と述べた。
スイス軍は各地の病院などに人員を派遣し、後方支援にあたっている。
スイスは隣国フランス・アルザス地域の重症患者も受け入れている。同地域では2月、教会の集会に参加した人を中心にウイルスの感染が広がった。
スイス連邦議会は新型コロナウイルスに関する内閣の緊急措置を審議するため、5月4～8日に臨時国会を開く。衛生上の理由で、連邦議事堂ではなくBernexpo他のサイトへで開催する。
スイスのマスク
医療機関などでの慢性的なマスク不足を解消するため、連邦政府とチューリヒ州は医療機関向けマスクの自動製造機2台を計148万フラン（1億6280万円）で購入。4月中旬から1日当たり6万4千枚を生産し、全国に提供すると発表した。これまで医療機関向けマスクはほぼすべてを外国、主に中国からの輸入に頼っていた。
コッホ班長は30日の会見で、マスクの国内生産はすでに始まっていると述べ「現時点で、マスクの在庫に問題を抱えている病院はない」と強調した。インフォボックス終わり
政府の対策インフォボックス終わり
連邦内閣は20日、公園、広場、遊歩道など公共のスペースで6人以上の集まりを禁止する措置を講じた。違反した場合は1人に付き100フラン（約1万１千円）の罰金を科すとした。5人以下で集まる場合も、互いに2メートル以上の「ソーシャルディスタンシング（社会的距離）」を空けることが望ましいとしている。
連邦政府は全国民に対し、テレワークができない従業員の通勤や医者の受診、スーパーや薬局での買い物以外の不要不急の外出を自粛するよう求めている。ウイルス感染が重症化しやすい65歳以上は特に外出を控えるよう呼びかけている。これは、連邦内閣が感染症法第7条に基づく「異常な状況」を適用した措置。
ただ、他国のような外出禁止令は出していない。
ティチーノ州では感染拡大が特に深刻で、65歳以上の買い物も含めた外出を禁止している。違反者には罰金100フランが科される。
学校は4月19日まで休校（チューリヒ州は4月24日まで、フリブール州、ヴォー州、ヴァレー州、ヌーシャテル州は4月30日まで）。保育園は代替サービスがある場合にのみ閉鎖する州もある。
国内のバー、レストラン、スポーツ施設、文化施設は4月19日まで営業停止。スーパーマーケットやパン屋、薬局など生活必需品を販売する店舗のほか、銀行、郵便局は営業を続ける。
医薬品の買い占めを防ぐため、連邦政府はアスピリンや一部の咳止め薬のほか、イブプロフェン、ジクロフェナクなどの解熱・鎮痛薬について、1回の購入に付き1箱に限定している。
5月17日の国民投票も延期された。5月末までに新しい期日を設定する。国民投票の延期は、口蹄炎が複数の州に広がった1951年以来初めて。
スイスでは今月末に約5万人が引っ越しを行う予定。引越しは通常通り行っても良いが、衛生規則は厳守しなければならない。家賃の滞納期限は30日から90日に延長される。
スイスの経済支援インフォボックス終わり
連邦内閣は20日、320億フランの新たな追加経済支援策を発表した。追加の企業救済のほか、隔離措置や子供の世話で仕事ができない親への補償を盛り込んだ。
200億フランは、新型コロナウイルスの影響で流動資産が枯渇し、支払い能力に問題を抱えた企業への救済に充てる。
営業停止を余儀なくされた文化事業者には2億8千万フラン、スポーツ協会には1億フランを充てる。自営業者、観光業者への支援も講じる。
休校中の子供の世話が理由で仕事ができない親たちには、収入の80％（1日最大196フラン）を補償する。隔離措置を受けた人への補償は最大10日分とする。
政府は13日、100億フランの追加経済支援を講じると発表。国内経済の救済措置は計420億フランとなる。
ギー・パルムラン経済相は25日、失業者に対する追加措置を発表し、月に10～12件必要となる求人応募の証明義務などを一時的に不要とするとした。またマウラー財務相は融資を受けるための審査を簡素化し、資金繰り支援策を強化すると発表した。
ティチーノ州は22日、食品や医薬品などを除く産業の生産を少なくとも1週間停止すると発表。連邦司法省司法局のマルティン・ドゥンマームートゥ局長は23日、同州の決定が連邦法に違反していると述べた。ジュネーブ州の建築現場閉鎖に関しても同様だと述べた。
内閣は27日、新型コロナウイルスの影響が深刻な州は、州の権限で域内の産業生産を一時的に制限・停止することを認めると発表。ティチーノ州の産業停止命令を事実上容認した。
スイスで新型コロナウイルスに感染するリスクインフォボックス終わり
現在の世界の状況はここ他のサイトへで確認できる。
感染が判明した人は隔離される。感染者と濃厚接触（2メートル以内の距離で15分以上）があった人も2週間隔離される。
感染の心配がある人は、かかりつけの病院に駆け込むのではなく、まずは電話で相談することが望ましい。180フラン（約2万円）の検査費用は医療保険の対象になる。
スイスへの出入国制限と郵便インフォボックス終わり
スイス政府は国民に対し、緊急以外の国内・国外旅行を控えるよう呼びかけている。連邦外務省はスイス国民に帰国を呼び掛けている。国外で立ち往生しているスイス国民1万7千人を本国に帰還させるため、スイスはチャーター便の手配を開始した。
28日までに南米とアフリカから1400人がスイスに帰還した。4月上旬までに3500人の帰還を予定。
国境は大幅に制限されている。スイス政府はイタリア、フランス、ドイツ、オーストリアに続き、スペインからの入国を禁止している。
スイスはシェンゲン協定の加盟国。25日からシェンゲン圏の出入国制限にスイスも準じ、入国を制限している。シェンゲン域外の第三国からの入国は一部例外を除き禁止している。スイス国民、スイスの滞在許可保持者、職業上の理由でスイスへ渡航しなければならない人は例外。貨物運送は認められている。シェンゲン・ビザは、18日から原則90日間発行されない。
また、スイス郵便は国際郵便サービスを縮小した。日本への手紙・小包の受付も停止している。詳しくはスイス郵便のサイト他のサイトへへ。
スイスインターナショナルエアラインズ（SWISS）は20日、23日から長距離便をニューアーク行き、欧州便の一部に限ると発表した（4月19日まで）。詳細は同社サイト他のサイトへで確認できる。
連邦税関事務局のクリスティアン・ボック局長は17日の会見で、異なる国に2カ所の居住地を持つ二国籍のカップルに対しては、（スイス国外に住む）パートナーに入国許可は出さないと述べた。
スイス連邦鉄道（SBB）は列車の運行本数を大幅に削減している（時刻表はここ他のサイトへで確認）。観光列車も運休した。他の公共交通機関も本数を減らしている。
スイス在住日本人インフォボックス終わり
ベルンの日本大使館他のサイトへ、在ジュネーブ領事事務所によると、スイス在住の日本人にも感染が確認された。
日本の外務省は19日、スイスからの帰国者は健康状態にかかわらず14日間の自宅待機などを義務付けると発表。空港からは公共交通機関の利用も控えるよう求めている。
スイスには1万1804人の日本人が住む（在留届ベース）。
感染が疑われ、検査を受けた人（陰性の場合も含む）や、2次検査で感染が判明した場合は、ベルンの日本大使館（電話031 300 2222）か在ジュネーブ領事事務所（電話022 716 9900）に連絡するよう呼びかけている。
日本大使館が連絡を呼びかけるのは以下の場合。
１．新型コロナウイルスの感染が疑われ検査を行った
２．１次検査を行った結果、「感染疑い」と判明
３．２次検査を行った結果、感染が判明した
４．３により医師等から受けた指示の内容（入院・自宅加療など）
５．４についてその後の結果
スイス経済への影響インフォボックス終わり
観光産業やイベント業界への影響は必至だ。スイス政府観光局は、第2四半期のアジアからの観光客数は25％減、米国からは20％減、欧州からは10％減とみる。2020年3月と4月で、ホテル業界の売上高は45％減少する見込み。大型ショッピングモールを有するチューリヒ空港も売上高は2割落ちると予測する。
一方、ヴァレー応用科学芸術大学が観光業界に従事する2千人の聞き取り調査を行った結果、2020年の国内観光業が被る損失は60億フランに上る見込みだという。
スイス連邦経済管轄庁（SECO）は19日、新型コロナウイルスの影響で2020年は景気後退に陥るとの予測を発表。20年のGDP（国内総生産）成長見通しをマイナス1.5％とした。SECOのエリック・シャイデガー代表は、景気の落ち込みは21年まで続く可能性があり、金融危機が起こる可能性もゼロではないと述べた。
SECOは、企業の短時間勤務補償申請手続きを緩和した。一時的に仕事が減った場合に雇用を削減しなくて済むよう、企業が従業員の労働時間を減らし、減った分の賃金の8割を失業保険が補償する仕組みだ。
SECOは、同制度の申請が最も多いのはティチーノ州で、州内の全労働者の約40％に上ると語った。その他の州は平均15.6％という。
イベント禁止に伴う損失は、「不可抗力」に当たり連邦が補償する義務はない。
政府はまた、債務者への徴収を4月4日まで停止する。
スイス政府などの公式情報インフォボックス終わり
スイス連邦内務省保健庁他のサイトへのページでは、感染例の最新状況（ただし二次試験で陽性の確定診断が出た症例のみ）や推奨される予防策、公共安全策、その他政府の公式発表を掲載している。
世界保健機関（WHO）他のサイトへは「パンデミック（世界大流行）」を宣言し、WHOのサイトでは、新型コロナウイルスによる新型肺炎や渡航上の注意点を紹介している。
スイス外務省他のサイトへはスイス国民が国外に渡航する際の注意点を説明している（ドイツ語、フランス語、イタリア語）。
ジョンズ・ホプキンズ大学他のサイトへは世界各国の感染報告数と死者数をまとめている。ただしタイムラグや「感染」の認定方法の違いから、swissinfo.chが伝える数字と異なる場合がある。