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スイス最大手のUBS銀行は12月10日、アメリカの低所得者向け住宅融資( サブプライムローン ) の関連商品で、約110億フラン ( 約1兆1000億円 ) の評価損を計上したと発表。
今年第3四半期の決算でも8億フラン ( 約800億円 ) の損失を出したと発表されたばかり。2007年決算でUBS銀行は赤字に転落する見込みだ。
経営者の責任問われる
前回、サブプライムローンが原因になった損失が発表された後も、UBSにはまだ評価損があるのではないかとの懸念があったが、予想を上回る金額だ。同行の発表によると今回は、信用度の評価が高い商品「スーパーシニア」での損失もあったという。
一方、シンガポールや名前が公表されていない中東の某政府のファンドへの増資を決定。増資額はそれぞれ110億フラン( 約1兆1000億円 ) と20億フラン ( 約2000億円 ) になる。特にシンガポール政府のファンドへのUBSの出資率は9%に上り、最高出資者となった。これについては、来年2月の臨時株主総会で最終決定が問われる。
UBSのマルセル･オスペル最高経営責任者 ( CEO ) はドイツ語ラジオのインタビューに答え
「これ以上の悪影響は今後ほとんど想像できない。十分な対策を取ったのでUBS銀行はもっとも信用度の高い銀行の1つに変わりない」
と、つのる顧客の不安を否定した。経営責任については
「行内では引責は一度も問われたことはない。この問題を解決するのが自分の役割だ」
と語っている。
swissinfo、外電