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共同通信社は第４６回衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、２日までに１１９３人から回答を得た。すべての物品の関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加には６３・２％が反対を表明した。エネルギー政策をめぐり「早急に脱原発を目指すべきだ」は４０・３％に上った。消費税増税法に基づく税率１０％への引き上げについて、日本維新の会では賛成４６・９％、反対４９・０％と賛否が二分された。
共同通信