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菅国家戦略担当相は２２日、ＮＨＫ番組などで子ども手当への所得制限の当初導入に否定的な見解を示した上で、納税者番号制度導入と合わせた将来課題とする考えを表明した。また、行政刷新会議の事業仕分けで大幅削減とされた次世代スーパーコンピューター開発予算に関し「政策判断は政治的に行う。科学技術分野は見直すことになるだろう」と述べ、概算要求を維持させる意向を明らかにした。
共同通信