Document ID: /fineweb-2-swissfilter-quality_10-filterrobots/filtered/00389.jsonl.gz/45

外部リンクへ移動
この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。
大阪市西成区のあいりん地区で、生活保護受給者向け共同住宅を経営する計約２０の法人と個人が大阪国税局の税務調査を受け、昨年までの数年間で計約２億円の所得隠しを指摘されたことが５日、分かった。国税局は昨年秋以降、「福祉マンション」などと呼ばれる共同住宅を重点調査していた。単純な経理ミスを含めた申告漏れは総額約３億円に上り、重加算税を含めた追徴税額は約１億円。大半の業者が修正申告に応じたという。
共同通信