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「日本直販」を運営する通信販売大手の総通（大阪市）は１３日、９日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請したことを受けて大阪市で債権者説明会を開いた。申立代理人の弁護士は、過去に粉飾決算があったことを明らかにし、調査する意向を示した。弁護士は「過去に不適正な会計処理が一部行われていたのは事実だが、（そのほかに）資金流出などの不正行為は一切ない」と説明した。説明会には金融機関や取引業者ら数百人が出席。
共同通信