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スイス連邦上院議会（全州議会）は20日、父親に2週間の育児休業を認める案を賛成多数で可決した。審議は今後下院に回される。子育て政策後進国のスイスがようやく父親の育休実現に向け、重い腰を上げた格好だ。
スイスには父親の育児休業を保障する法律がない。このため、労組などが4週間（休日を除く20日間）の有給の育児休業を導入するイニシアチブ（国民発議）を提起した。これに対し全州議会の社会保障・健康委員会は、4週間ではなく、産後6カ月間で計2週間（休日を除く10日間）の育休を付与する対案を提出していた。全州議会ではこのイニシアチブと、委員会の対案の是非が問われた。
投票では、4週間の育休は反対が上回った。2週間の案は賛成26票、反対16票だった。
4週間の育休に賛成票を投じたのは左派議員だけだった。議員らは、2週間では父親が育児に十分参加できないと訴えていた。
対する右派は、4週間も2週間も「行き過ぎ」としていずれも反対。育休を導入した場合のコスト負担が中小企業には厳しすぎると訴えた。
連邦内閣もコスト負担を理由に、父親の育休導入に反対している。内閣は2018年、育児休業の導入はこれまで通り、雇用主、あるいは労使の責任で判断されるべきだとする見解他のサイトへを出した。内閣は2週間の案についても反対していた。
議論は下院へ
父親の育休が実現した場合、取得するには出産からさかのぼって9カ月間、雇用保険に加入している必要がある。また被雇用者であるか、何らかの職業活動を行っていなければならない。
スイスでは男性の育児休業の権利を保障する法律が存在しない。代わりに民間では、雇用主が家庭の事情による従業員の休暇取得を認めており、父親は子供の出産に関し1日か2日の「育休」を申請できる。女性の法定育児休業も14週間と短いため、スイスは欧州の中でも子育て政策後進国になっている。
父親に4週間の育児休業を認めるイニシアチブは、労働組合トラバーユ・スイスなどが2017年に提起。国民投票に必要な10万人分の署名を集めた。
Keystone-SDA/dos