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相続
相続とは
相続とは、人が亡くなった場合に、その人の財産上の法律関係を引き継ぐことをいいます。
亡くなった人のことを被相続人、財産上の法律関係を引き継ぐ人のことを相続人と呼びます。
相続人
基礎知識
遺言がない場合に、法律上、相続人（相続を受ける者）となれる人およびその相続分（法定相続分）は以下の図の通りです（民法887条、889条、890条）。
代襲相続
代襲相続とは、相続人となるべき者（被代襲者）が相続開始時に死亡その他の事由（相続欠格もしくは廃除）により相続権を失っている場合に、その者の子供（代襲者）が、その者と同一順位で相続人となることをいいます。
被代襲者になれるのは、被相続人の子および兄弟姉妹に限られており（民法887条2項本文、889条2項）、被相続人の直系尊属および配偶者については代襲相続は認められていません。
※代襲者となるべき人も相続開始時点で相続権を失っている場合に、更にその子供が代襲相続することを再代襲といいます。再代襲できるのは、代襲者が相続人の子供（被相続人の孫）である場合に限られます。
【登場人物の整理】
- 被相続人→相続人（＝被代襲者）→代襲者→再代襲者
胎児の相続能力
被相続人が死亡した時点において胎児であった者は、無事に生まれると相続の開始時に遡って相続能力を取得します（民法886条、判例）。
例えば、妻の妊娠中に夫が死亡した場合、無事に子供が生まれれば、その子供は夫が死亡した時点で既に相続人として存在していたものとみなされるのです。
相続欠格と廃除
本来であれば相続人になれるはずの者について、相続人の資格を失わせる制度として、「相続欠格」と「廃除」があります。
遺言を残したとしても、兄弟姉妹以外の法定相続人には遺留分として一定のお金が配分されてしまう（民法1028条）のに対し、これらの制度を使えば完全に相続分をゼロにすることができます。
|相続欠格（民法891条）||

相続させることが一般人の法感情に反するような事情があるとき、法律上当然に相続人の資格を失わせる制度。
≪欠格事由≫
|廃除（民法892条）||

被相続人が推定相続人に相続させることを欲しないとき、家庭裁判所に請求してその者の相続権を奪う制度。
≪廃除事由≫
遺産分割
基礎知識
被相続人が死亡した時点から、被相続人が生前に有していた財産法上の権利義務ないし法的地位は、原則としてすべて相続人に承継されます（民法896条本文）。
相続人が二人以上いる場合、相続財産はいったん相続人全員の共有となり（民法898条）、遺産分割の手続き（民法906条～）を経て、最終的に個々の財産が各相続人に帰属することになる。
【遺産の流れ】
- 相続人全員の共有→遺産分割手続き→各相続人に個々の財産が帰属
相続分
遺産を分割する際には、どの相続人がどれだけの割合を相続するのか（＝相続分）が問題となります。
相続分の割合は、被相続人が遺言で相続分を指定（＝指定相続分）している場合にはそれが優先し、指定がない場合には法律の規定によって決定（＝法定相続分）されます。
各相続人の法定相続分は以下の通りです。
遺産分割手続
遺産分割には３つの方法があり、それを優先度の高い順に並べると以下のようになります。
- ①遺言による指定分割（民法908条）
- ②協議分割（民法907条1項）
- ③裁判分割（民法907条2項）
遺言で遺産の分割方法が指定されているときはその通りに、指定されていないときは相続人全員で協議して遺産を分割します。
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の審判で分割方法を決めることになります。
遺産分割の効力
遺産分割の効力は、相続開始時（＝被相続人の死亡時）にさかのぼって生じます（909条本文）。
すなわち、各相続人は、遺産分割によって取得した財産を、相続開始の時点で被相続人から直接承継したものとして取り扱われます。
ただし、相続開始後、遺産分割前に、個々の相続財産に対する共同相続人の持分について、譲渡や担保権の設定を受けた者あるいは差し押さえをした者がいる場合には、その者の取引の安全を保護するために、上記の遡及効は制限されます（民法909条但書）。
遺言
基礎知識
遺言とは、人が自分の死亡後の法律関係を定めるために行う法律行為です。
遺言によって、人は、生前にとどまらず、死後の財産処分をも自由にすることができるのです。
遺言事項
遺言によってなしうる法律行為（遺言事項）は、以下の通りです。
≪遺言によってのみなしうる行為≫
- ①未成年後見人・未成年後見監督人の指定（民法839条、848条）
- ②相続分の指定・指定の委託（民法902条）
- ③遺産分割方法の指定・指定の委託、遺産分割の禁止（民法908条）
- ④遺産分割における共同相続人間の担保責任の定め（民法914条）
- ⑤遺言執行者の指定・指定の委託（民法1006条1項）
- ⑥遺贈の減殺方法の指定（民法1034条但書）
≪遺言によっても、生前行為によってもなしうる行為≫
- ①遺贈（民法964条）
- ②財団法人設立のための寄附行為（民法41条2項）
- ③認知（民法781条2項）
- ④推定相続人の廃除・廃除の取消し（民法893条、894条2項）
遺言の方式
遺言には、以下の7つの方式があります。
|普通方式||公証人の関与なし||①自筆証書遺言（民法968条）|
|公証人の関与あり||②公正証書遺言（民法969条）|
|③秘密証書遺言（民法970条）|
|特別方式||危急時遺言||④一般危急時遺言（民法976条）|
|⑤船舶遭難者遺言（民法979条）|
|隔絶地遺言||⑥伝染病隔離者遺言（民法977条）|
|⑦在船者遺言（民法978条）|
通常の場合、普通方式の遺言を作成する必要がありますので、ここでは普通方式についてのみ詳しくご説明します。
|方法||遺言者が遺言書の全文・日付・氏名を自書し、これに押印することによって成立する（民法968条1項）。|
|メリット||

|デメリット||

|方法||遺遺言者が口述した遺言内容を、公証人が筆記することによって成立する。 証人2人以上の立会いが必要（民法969条）。|
|メリット||

|デメリット||

※つくばから最も近い公証役場は、土浦公証役場です。
|方法||遺言者が、遺言書に署名・押印し、それを封入して、遺言書に押したのと同じ印章で封印する。

その封書を公証人１人および証人2人以上の前に提出し、封紙に所定の記載を施すことによって成立する。（民法970条1項）
|メリット||

|デメリット||

※つくばから最も近い公証役場は、土浦公証役場です。
【遺言書を作成する際の注意点】
●いったん作成した遺言書に変更を加えるには？
- まず、該当箇所に直接変更後の文字などを記入し、その部分に印を押す。
- 変更箇所の付近の余白または遺言書の末尾に、どの部分をどのように変更したかを付記し、かつ、署名する（民法968条2項、970条2項、982条）。
●遺言は、二人以上の者が同一の書面ですることができません。
遺贈
遺言により、無償で財産を与えることを「遺贈」といいます。
遺贈には、以下の二種類があります。
|①特定遺贈||受遺者に、特定の財産を与えること。

（ex.「私の所有する畑をＡさんに与える。」）
|②包括遺贈||受遺者に、遺産の全部または一部の分割的割合を与えること。

（ex.「私の財産の半分をＢさんに与える。」）
特定遺贈を受けた者は、遺言の効力発生時（＝遺言者の死亡時）に、その特定物の所有権を得ることになります。 ただし、その物が不動産である場合には、所有権移転登記をしておかないと、第三者に対して自分の権利を主張できなくなってしまいます。
包括遺贈を受けた者は、相続人と同一の権利義務を有するとされ（民法990条）、相続人が行う遺産分割手続きに参加することが出来ます。
ただし、遺贈を受けた者（受遺者）は相続人そのものではないため、代襲や遺留分は認められません。
遺留分
基礎知識
遺留分とは、一定の相続人に留保された相続財産の一定の割合であり、被相続人の生前処分または死因処分によって奪うことのできないものを言います。
本来であれば、被相続人がその財産をどう処分しようと自由なはずですが、被相続人の財産に依存もしくはその財産の形成に貢献しているはずの相続人に対し、一定の相続財産を確保するという趣旨で、遺留分という制度が作られました。
遺留分権利者
遺留分を有する者（遺留分権利者）は、兄弟姉妹以外の相続人、すなわち、①子（代襲相続人を含む）・②直系尊属・③配偶者です（民法1028条柱書）。
遺留分の割合
|直系尊属のみが相続人である場合||遺産全体の3分の1が遺留分となる|
|それ以外の場合||遺産全体の2分の1が遺留分となる|
遺留分権利者が複数いる場合には、上記の遺留分は法定相続分（民法900条）に従って分配されます（民法1044条）。
遺留分減殺請求
もし、遺留分権利者が実際に相続できた遺産の額が遺留分に達しない場合には、遺留分を侵害している者に対して、遺留分の保全に必要な限度で「遺留分減殺請求」をすることができます（民法1031条）。
遺留分減殺請求をすることにより、遺留分を侵害する遺贈や贈与の効力を奪い、目的物を取り戻すことができます。 もっとも、受遺者・受贈者は、価格賠償をすることにより、目的物の返還を免れることができます（民法1041条）。
【遺留分減殺請求権の消滅時効】
遺留分減殺請求権は、以下の場合に時効によって消滅します。
- 遺留分権利者が、相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から１年間遺留分減殺請求権を行使しない場合
- 相続開始の時から10年間が経過した場合
相続の承認と放棄
基礎知識
被相続人が死亡することによって、その権利義務は法律上当然に相続人に承継されることになりますが、相続人はその承継を強制されるわけではなく、一定の要件のもとで、承継するか否か、承継するとしてどのように承継するかを選択する自由が認められています。
相続人に与えられた選択肢は、以下の3種類です（民法915条～940条）。
|①単純承認||無限定・無条件に承継する|
|②限定承認||承継する積極財産（プラスの財産）の限度でのみ、借金債務などの消極財産（マイナスの財産）を弁済することを留保して承継する|
|③相続放棄||一切の祖属財産の承継を拒否する|
②限定承認もしくは③相続放棄を選択したい場合は、相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に所定の手続きをしなければなりません（民法915条1項本文）。
その期間を超えてしまうと、①単純承認を選択したものとみなされます（民法921条2号）。
限定承認の手続き
限定承認をしたい場合は、相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければなりません（民法924条）。
相続人が複数いる場合には、相続人全員が共同して限定承認しなければなりません（民法923条）。
相続放棄の手続き
相続放棄をしたい場合は、相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければなりません（民法938条）。
生前贈与
生前贈与とは
生前贈与とは、被相続人が生前に自己の意思で相続人等に贈与することを言います。
生前贈与には、被相続人の死後の相続争いを未然に防ぐ役割や、相続税が多額になるのを防ぐ役割があります。
生前贈与の方法
生前贈与をするには、贈与者（贈与をする者）と受贈者（贈与を受ける者）の間で贈与契約を結ぶ必要があります。
この契約は、贈与者と受贈者が口頭で合意するだけでも成立しますが、書面を作成しない場合には、履行前であればいつでも双方から撤回をすることができます（民法550条）。
後で争いにならないよう、きちんと贈与契約書を作成しておいた方が良いでしょう。
【贈与契約書には何を書けば良い？】
贈与契約書には、贈与する物を正確かつ具体的に明記し、贈与者と受贈者の住所・氏名をそれぞれ直筆で記入して押印しましょう。
なお、不動産を贈与する場合には、所有権移転登記をするのをお忘れなく！
登記をし忘れると、第三者に対して贈与があったことを主張できなくなってしまいます。
相続税と贈与税の比較
相続の際にかかる相続税と、生前贈与の際にかかる贈与税。
それぞれをしっかり比較し、税金対策を練りましょう！
基礎控除額
相続や贈与をしたからといって、必ず税金がかかる訳ではなく、ある一定額を超える相続や贈与の場合にだけ税金を支払わなければなりません。
この、税金がかかるかどうかを画する一定額のことを、「基礎控除額」といいます。
相続税および贈与税の基礎控除額は以下の通りです。
|相続税の場合||

相続税の基礎控除額＝5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の人数）
※相続放棄した法定相続人も、上記の法定相続人の人数に含めて計算します。
|贈与税の場合||

贈与税の基礎控除額＝原則、年間110万円まで
≪例外≫
税率
相続税および贈与税の税率は以下の通りです。
|遺産総額から基礎控除額を差し引き、

相続分で按分した額
|税率||控除額|
|1,000万円以下||10％||－|
|1,000万円超～3,000万円以下||15％||50万円|
|3,000万円超～5,000万円以下||20％||200万円|
|5,000万円超～1億円以下||30％||700万円|
|1億円超～3億円以下||40％||1,700万円|
|3億円超||50％||4,700万円|
※ここから更に税額を控除する制度として、以下の6種類があります。
|①配偶者控除||

※この制度を利用するためには、原則として期限内（10ヶ月以内）に遺産分割協議を完了させ、相続税の申告と納付を済ませておかなければならないのでご注意ください。
|②未成年者控除||法定相続人が未成年者である場合、その者が20歳に達するまでにかかる年数×6万円が控除される|
|③贈与税額控除||相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算されるところ、既に贈与税を払ってる場合には、その額が相続税から控除される（贈与税と相続税の二重払いを防止する趣旨）|
|④障害者控除||

|⑤相次相続控除||10年以内に2回以上の相続が続いた場合には、前回の相続にかかった相続税の一定割合を、今回の相続税額から控除できる|
|⑥外国税額控除||相続により取得した財産が国外にある場合、その国において相続税に相当するものが課税されているときは、二重課税を防止するため、その税額が相続税額から控除される|
|贈与額から基礎控除額を差し引いた後の額||税率||控除額|
|200万円以下||10％||－|
|200万円超～300万円以下||15％||10万円|
|300万円超～400万円以下||20％||25万円|
|400万円超～600万円以下||30％||65万円|
|600万円超～1,000万円以下||40％||125万円|
|1,000万円超||50％||225万円|