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米大統領選挙の民主党候補バラク・オバマ上院議員をはじめとする米議員が「タックスヘイブン（租税回避地）」を防止する新法のブラックリストにスイスのほか、33カ国を挙げている。
今年の2月に上院、5月に下院に提出されたこの法案でオバマ議員は税金逃れとの戦いを強化する方針だ。この法案について、アメリカ当局とスイス当局はコメントを控えている。
この法案、「タックスヘイブン乱用防止条例」はカール・レビン上院議員（民主党）とノーム・コールマン上院議員（共和党）とともに4年間かけた調査をもとに作り上げられた。経済・財務省、国税庁の権力を拡大し、タックスヘイブンとみなされた国への、アメリカ国民の脱税調査や制裁を目的とする。
経済戦争
オバマ議員はこの法案を提出する際に「これは公正さの問題。われわれの税法に違反する、個人や企業は制裁しなければならない。法を厳守し、真面目に働いている人が不利になってはならない」と語った。レビン上院議員は「タックスヘイブンは、不正者がお金を隠すのを手助けすることで、真面目なアメリカの納税者に対して、公然たる経済戦争の宣戦布告をしている」と息が荒い。
ブラックリスト
レビン上院議員はタックスヘイブンに相当する国 ( Offshore secrecy juridiction ) を名簿にしたブラックリストを作成した。スイスはカリブ海にあるバルバドスやリヒテンシュタイン公国など33カ国と共に記載されている。
ワシントンのスイス大使館はこれについて、「米議会で話し合われている法案に関してはコメントをしない」と広報官のエミリア・ギオルギーバ氏。オバマ、コールマン、レビン各上院議員のどの事務所からも、この件についてのコメントは得られなかった。
スイスが名指しされているブラックリストについていえば、オバマ選挙事務所は「このブラックリストについては、議会でなく、米国税庁（IRS）の管轄下にある」と突き放した。
OECDのリスト
経済開発協力機構 (OECD) が作成した「タックスヘイブンの判定基準」であるもう１つのブラックリストにはスイスは載っていない。
バルバドスのマイケル・キング大使は3人の上院議員に対し、この法案が「誤りだらけ」で「不当」だと抗議している。「OECDもバルバドスをタックスヘイブンと見なしているわけではなく、守秘義務によって国際金融機関を引き付けているわけではない」
スイスは公的な立場は表明していないものの、関係者いわく「スイスの立場はブッシュ政権も米国議会もよく承知しているはず」と語る。これはスイスと米国が1996年に結んだ、二重課税を避けるための協定の存在を指している。
法案の背景法案の背景
現在のところ、この法案は一時、眠ってはいるものの、夏期の米財政委員会で新たに審問されるか、9月の「2008年の予算審議」の議題に上るはずだ。
オバマ、レビン、コールマン上院議員のタックスヘイブンとの戦いは、政治的に有望なテーマだ。民主党議員にとっては共和党がいかに悪い管理者であったかを示す機会になるからだ。さらに民主党にとっても、共和党の一部にとっても、税金や赤字を増やさずに、新しい出費を支える為の資金源にもなる。
swissinfo、ワシントンにて マリー・クリスティンヌ・ボンゾン 屋山 明乃 ( ややま あけの ) 意訳
キーワード
バラク・オバマ上院議員をはじめとする米議員が制作した法案は「タックスヘイブン乱用防止条例 ( Stop Tax Haven Abuse Act ) 」と題され、68ページにわたる。
この法案は経済・財務省、国税庁の権力を拡大し、「タックス・ヘイブン（租税回避地）」とみなされた国への脱税調査や制裁を目的とする。
この法案に提案されている制裁には、脱税と関係する外国銀行がアメリカ市場でクレジットカードを発券できないなどがある。
この法案は、タックスヘイブンから出入りする資本の移転に関して有罪推定を行い、スイスはタックスヘイブンと指定される34カ国に入っている。
アメリカの脱税問題
- アメリカは深刻な脱税問題を抱えている。ワシントンにある「シンクタンク、国際政治センター」によると、タックスヘイブンに預けられているアメリカ人のお金は3年間で68％も増加し、2006年には10億ドル ( 約1200億円 ) に上った。
- アメリカ国税庁の計算では2001年の税金赤字、つまり、徴収した額と徴収するべきだった額の差は毎年3450億ドル ( 約42兆8000億円 ) に上り、そのうち1000億ドル ( 約12兆4000億円 ) が国外に消えている。