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公共職業安定所（ハローワーク）や大学を含む民間の職業紹介事業者に賃金などの労働条件を偽った求人を出した企業を対象に、厚生労働省が職業安定法に懲役刑を含む罰則を加える改正の検討に入ることが２日分かった。求職者といわゆる「ブラック企業」とのトラブルが相次いでいるためで、同省の有識者検討会が規制強化を盛り込んだ報告書を３日にもまとめる。今後、労働政策審議会で議論を本格化させる。
共同通信