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NGOのトランスパレンシー・インターナショナル（Transparency International＝TI）が毎年発表する、９０ヶ国の官公庁の汚職の認識を示すTI汚職インデックスによると、スイスの透明性は１１位に下落、反汚職法の有効性が疑われている。このコンテンツは 2000/09/14 11:14
NGOのトランスパレンシー・インターナショナル（Transparency International＝TI）が毎年発表する、９０ヶ国の官公庁の汚職の認識を示すTI汚職インデックスによると、スイスの透明性は１１位に下落、反汚職法の有効性が疑われている。
TIインデックスで、最も汚職がひどいとされたのは、ナイジェリアだ。反対に最もクリーンと認められされたのは、フィンランド、次いでデンマーク、ニュージーランド、スウェーデン、カナダの公務員。
TIスイス支部によると、スイスには学生生活や兵役で築かれる非公式なネットワークが多く、汚職の傾向は大変強い。また、最近は、マネーロンダリングや地方での経済犯罪が増加の傾向にあるという。例えばチューリッヒ州では、汚職容疑の公務員の調査件数は、１９８５年から１９８９年では４８件だったのが、１９９５年から１９９９年では２３６件だったという統計がある。
また最近では、民間部門の汚職が急増しているとの声もある。契約を取るために取り引き相手に賄賂を贈るのが日常茶飯事となっているとの、捜査官の発言がある。TIスイス支部は、企業内での透明性を高め、従業員らに反汚職を徹底させるよう要請している。また、公共政策として、汚職、マネー・ロンダリング、組織犯罪のケースでは、個人ではなく会社を裁く法律の導入が必要だと主張する。
スイスはOECD（経済協力開発機構）の反汚職協定に署名しており、２００２年までに会社の汚職責任法を導入しなければならない。連邦議会は会社責任法案を討議する予定になっているが、企業側は個人ではなく会社の責任を追求する新法案には猛烈な反発を示している。TIスイス支部は、企業が望むソフト・バージョン＝個人に責任を押しつける法案が採択されたら、企業はスケープゴートを探し出すと警告する。
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