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中央スイスのオプヴァルデン州で、富裕層だけに割り当てられた土地開発計画が「南アにあるアパルトヘルトと同じになる」として、連邦政府から抗議を受けた。
モリッツ・ロイエンベルガー環境・運輸相は5月13日、4月末に決定されたこの土地開発計画に異議を唱えた。オプヴァルデン州では2006年、富裕層や企業を州に誘致するため、低所得層の税率が富裕層より高い制度を州民投票で導入。しかし18カ月後、連邦裁判所はそれを憲法違反として、一律税制を課した。
富裕層優遇をめぐる議論
社会民主党（ SP/PS ）のロイエンベルガー環境・運輸相は、こうした富裕層だけに割り当てられた土地開発計画は「南アにあるアパルトヘルトになる」と断言。環境・運輸省はオプヴァルデン州の土地開発計画にストップをかけた。
これに対しオプヴァルデン州は、
「ロイエンベルガー環境・運輸相の断言は認められない。州は適切なライフスタイルと経済的かつ創造的な環境を、州民と外国からの新しい住民に提供しようとしているだけだ」
と抗議した。
さらに州の関係者は、州が経済的に生き延びていくには連邦政府の補助金が必要であり、また2002年から導入した富裕層優遇対策のお陰で、2005年に2000社だった企業数が2008年末には3153社に伸びた事実も指摘した。
一方、スイスの発展を考えるシンクタンク「アヴニール・スイス ( Avenir Suisse ) 」のパトリック・シェレンバウアー氏は、税率を低くして富裕層を優遇するのは安易過ぎる方法だとしながらも、富裕層用の土地開発に関しては、
「アメリカやイギリスを見れば、富裕層と低所得層は分かれて住んでいる。特別なプランを立てなくても自然に起こることだ」
とコメントした。
マチュー・アレン、swissinfo.ch
( 英語からの構成、里信邦子 )