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裁判員制度が憲法に反するかどうかが争われた覚せい剤取締法違反事件の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は１６日、「憲法上、国民の司法参加が禁じられていると解すべき理由はない」として、合憲との初判断を示した。制度の合憲性に関する最高裁の判断は２００９年５月の制度開始から約２年半で初めて。憲法の条文に直接の規定がない制度の法的な位置付けを明確にした。最高裁の裁判官１５人全員一致の結論。個別意見を述べた裁判官はいなかった。
共同通信