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政府は１２日、有識者による電力需給の検証委員会を開き、沖縄を除く電力９社管内での今冬の需給対策づくりに着手した。他社からの融通に制約がある北海道では節電目標が必要かどうかを検討、その他の８地域は数値目標や計画停電の準備を見送る方向で議論が進むとみられる。９社の来年１～２月の需給予測は、供給余力を示す予備率が最低限必要とされる３％をいずれも上回った。節電や供給力増強で乗り切る見通しが強まっている。
共同通信