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ニコラ・テスラ
生涯 > 前半生

父母ともにセルビア人で、ミルーティン・テスラ（Milutin Tesla）を父、ドゥカ（Duka）を母として、1856年7月9日深夜、オーストリア帝国（現在のクロアチア西部）リカ＝コルバヴァ県ゴスピッチ近郊の村スミリャン（英語版、クロアチア語版） で誕生。父のミルーチンはセルビア正教会の司祭で詩人。母ドゥカは泡立て器など調理器具類の発明をするような人物であった。テスラ家にはニコラ誕生時に、兄のデン（Dane）と姉2人 ミルカ（Milka）とアンジェリーナ（Angelina）がおり、後に妹のマリカ（Marica）も誕生した。
5歳の頃に兄を失ったがそのころから頻繁に幻覚を見たとされ、「ニコラ（テスラ）以上の神童」と呼ばれた兄を上回るため、ニコラは勉学に励み、特に数学で突出した才能を発揮したとされる。6歳の時に父の転任に伴ってゴスピッチの町へと移り、その後1870年にカルロヴァツの高校へと進学した。
高校時代に、コレラに感染していると医者から診断され、床につき、9ヶ月もの間、生死の境をさまよった。
1875年にはグラーツ工科大学に入学。グラーツ工科大で学ぶうちに電気モーターに魅了され、またそのころに交流という方式を着想した。同校で2年ほど学んだころに父のミルーチンが死去してしまい、しかも父はニコラが授業料を払うためのお金も残さずに死んでしまったので、しかたなく、同校を去り自力で役に立つことを学ぶことにした。1878年12月、グラーツ工科大学を中退。
1880年1月、プラハ大学に留学。ただしコースの卒業証明はうけていない。
1881年１月、ハンガリーのブダペスト国営電信局に就職。電信局で勤めるかたわら、「交流電流」方式の活用方法の探究を続ける。1882年、フランス・パリへと移動し、ゼネラル・エレクトリック社のフランス法人であるコンチネンタル・エディソン・カンパニーの技師の職を得て、同社で才能を認められ、1年後にストラスブールに転勤となった。同社で勤めている時期にも、プライベートの時間を使ってモーターの開発を続けた。1882年、誘導モーターの開発に成功。
生涯 > 渡米から後半生

ところが、欧州では彼が開発した誘導モーターに興味を抱く人に巡り会えず、渡米を決意。1884年の渡米時点では所持金も殆ど無く、自分で詠んだ詩や飛行機械のアイディアに関する計算を記した書類といったような物しか持っていない状態であった。エジソンのエジソン電灯会社の求人を見つけ採用される。当時、同社は直流による電力事業を展開していて、一方、テスラは交流による電力事業を提案し、エジソンと対立して数ヶ月で失職する。
1887年4月、独立したテスラは Tesla Electric Light Company（テスラ電灯社）を設立し、独自に交流による電力事業を推進して同年10月に交流システムの特許を出願する。
1888年、彼が発明した誘電モーターおよび（交流式の）電気システムについて説明した論文“A New System of Alternating Current Motors and Tran.”を執筆。（これが、テスラとウェスティングハウス社との連携へとつながり、「電流戦争」へと繋がってゆくことになる。）1888年5月16日、アメリカ電子工学学会でデモンストレーションを行い、感銘したジョージ・ウェスティングハウスから研究費100万米ドルと特許使用料を提供される。テスラの特許を使用した交流発電機は、ウェスティングハウス・エレクトリック社ベンジャミン・G・ランム（英語版）の設計で、ナイアガラの滝エドワード・ディーン・アダムズ発電所（英語版）に三相交流25サイクルのものが設置された。
この時期、ウェスティングハウスはテスラのためにラボ（研究所）を設立し、さまざまなプロジェクトをまかせた。その中にはたとえばヴィルヘルム・レントゲンのX線の装置の開発などというものもあった。テスラは同年に循環磁界を発見して超高周波発生器を開発するが、ウェスティングハウス社技術陣の中で孤立して1年で離れる。
1891年、申請が通り米国の国籍を取得。同年、100万ボルトまで出力可能な高圧変圧器（テスラコイル）を発明。
1893年、無線トランスミッターを発明する。シカゴ万博会場内の電気供給に、電気館の電源システムをウェスティングハウス社が構築して交流システムで電気のいっさいをまかなった。これは、20台の単相500馬力発電機を2群にわけ、それぞれ回転子を90度ずらして二相交流12000馬力発電機として構成し、蒸気機関により駆動して発電した電力を変圧器で昇圧して送電後、再度変圧器で降圧して16燭光の電灯を1000個点灯するとともに誘導電動機を回したもので、ほかに回転変流機を設置して直流電源電車を走行させた。
1898年、点火プラグの米国特許を取得し、無線操縦特許を取得してニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで無線操縦の船舶模型を実演した。
1901年、J・P・モルガンの援助により、ロングアイランドのショアハムに高さ57メートルの無線送信塔「ウォーデンクリフ・タワー」を建設開始し、1905年に完成するもモルガンとの関係悪化により資金繰りが悪化し研究を中断する。アメリカ合衆国が第一次世界大戦に参戦すると、タワーは新しいオーナーと鉄鋼会社の契約に基づいて1917年に撤去された。
1915年、エジソンとともにノーベル物理学賞受賞候補となったという噂が流れるが共に受賞しなかった。1938年にも受賞候補に選ばれるが受賞しなかった。
1916年、米国電気工学協会エジソン勲章の授与対象になり一度は辞退するが（後述）再考後1917年にこれを受ける。
1928年、「フリバー（Flivver）」と言う名称の「空中輸送装置」の特許を得たが、これは垂直離着陸機（ティルトローター式）の最初期に当たる。
1943年1月7日、マンハッタンのニューヨーカー・ホテルで死去。享年86歳であった。検死の結果死因は冠動脈血栓症とされた。晩年は金銭苦に陥り、亡くなった時点でほぼ無一文であった。
数トンの重量に及ぶとされる彼の発明品や設計図は「アメリカ軍とFBIが没収した」「ユーゴスラビアを通じてソ連の手にも渡った」と街談巷説されたが、実際はFBIの押収後に複製されて母国に返還された。原版はベオグラードのニコラ・テスラ博物館に保管され、2003年にユネスコ記憶遺産に登録された。
地球規模の無線送電システムの構想

テスラ自身は「世界（無線）システム」（World Wireless System）と呼んだ構想。(「Tesla World system」とも）
巨大なテスラコイルで発生させた電磁波を用いて無線で送電を行う装置の構想であり、ひとつの巨大な送電装置を地球上のどこかに設置することで、ケーブルを使わずに、地球上のありとあらゆる場所に電力を送り届ける、という構想である。実際にニューヨーク州ロングアイランドに「ウォーデンクリフ・タワー」を建設し、実験も行った。ただし、実験で用いた周波数が150キロヘルツと低かったため、減衰が大きく、到達地点では微弱になりすぎ、[要出典]これは実用化には至らなかった。
死後の受賞や表彰や再評価

冒頭の説明で、磁束密度の単位名にテスラの名を用いることが選ばれたこと（「テスラ」）、LIFE誌の1999年の「この1000年で最も重要な功績を残した世界の人物100人」での選出、テスラが遺した資料類のユネスコ記憶遺産への登録、などを紹介したが、他にもさまざまな記念や顕彰が行われている。
テスラは民族的にはセルビア人であり、セルビアでは民族の偉人として高く評価されている。なお、最も偉大なクロアチア人としても選出されている。テスラの遺品や発明品を中心に、彼の生涯を顕彰したニコラ・テスラ博物館は1952年にユーゴスラビア政府によってベオグラードに設立され、同国が分裂しセルビアとなったのちも存続しており、テスラの遺品や文献を多数所蔵・展示している。同国ではテスラの肖像が、科学技術の発展に著しく貢献したとして100ディナール通貨に使用されているほか、同国最大の火力発電所も彼の名を取りニコラ・テスラ発電所とされ、首都ベオグラードにある空港も、テスラの名にちなんでベオグラード・ニコラ・テスラ空港と命名されている。また生地スミリャンは現在クロアチア領となっており、ここにもテスラの記念館が建設されている。2023年1月1日に導入されたクロアチアのユーロ硬貨の10セント、20セント、50セント硬貨のデザインにも、テスラの肖像が用いられている。
テスラにちなんだ命名・顕彰は両国以外にも多数存在する。IEEEでは、1975年にテスラの名前を冠した「IEEE ニコラ・テスラ賞」が設けられた。また米国の電気自動車メーカーの「Tesla」の社名もニコラ・テスラへの賞賛をこめて名づけられた。
エジソンとの確執

→詳細は「ジョージ・ウェスティングハウス」および「電流戦争」を参照
テスラがエジソン電灯会社に入社した当時のトーマス・エジソンは研究者と発明家としてすでに実績があり、エジソンへの憧憬や敬意から就職したとも考えられ、給与未払いなどの話題もあるが、両者の確執は「直流と交流との確執」に起因している。
エジソンは、エジソン好みの直流用に設計された工場システムをテスラの交流電源で稼働させたら、褒賞として5万ドル払うと提案した。直流の優位性や安全性に加えて交流の難しさなどを考慮した発言だったが、テスラはこれを成功させた。交流を認めたくないエジソンは褒賞を「冗談だった」で済ませ支払わなかったため、テスラは激怒して後に退社する。
後年にテスラら交流陣営とエジソンの直流陣営が紛争し、エジソンは交流の危険性を広めるためのキャンペーンとして有名な電気椅子処刑を発案するなどしたが、現在は全世界で交流送電が採用されている。
以下はエジソンとの確執をあらわすエピソードである。
エジソンの死後、ニューヨークタイムズ（1931年10月19日）のインタビューで否定的にコメントしている。
私は少し理論を利用するか計算するだけで90％削減できたであろう労力を彼が費すのを残念に思いながらほとんど見ているだけだった。彼は本での学習や数学的な知識を軽視し、自身の発明家としての直感や実践的なアメリカ人的感覚のみを信じていた。I was almost a sorry witness of his doings, knowing that just a little theory and calculation would have saved him 90 percent of the labor. But he had a veritable contempt for book learning and mathematical knowledge, trusting himself entirely to his inventor's instinct and practical American sense.
エジソンは典型的な実験科学者、テスラは理論科学者、として研究手法が「水と油」であったことが示唆される。
逸話

生涯を通じて、さまざまな精神障害に悩まされた。幻覚と数々の強迫観念に囚われており、また異常な潔癖症で知られた。
テスラは天才肌の発明家で、おまけに長身で美男であったため女性から人気があり、大富豪で大投資家のJ.P.モルガンの令嬢アン（Anne）などからも惚れられたこともあった。だが結局、テスラは生涯を独身で通した。
テスラの友人のひとりヒューゴー・ガーンズバック（「アメリカSFの父」と呼ばれる人物）は、テスラ死後にそのデスマスクを製作させたという。
特許・発明品

→詳細は「en:List of Nikola Tesla patents」を参照
その生涯で、約300件の特許を取得した。
テスラタービン
ネオンサイン - テスラが創始とされている。
テスラコイル
テスラバルブ（英語版） - 水流の逆止弁
垂直離着陸機
主な受賞歴

聖サヴァ勲章（1892年）
エリオット・クレッソン・メダル（1894年）
エジソンメダル（1916年）
ジョン・スコット賞（1934年）
テスラの登場するフィクション

テスラはその功績や奇矯な性格、エジソンとの確執などから、さまざまなフィクションの題材となっている。
テスラの登場するフィクション > 小説

ジョン・ケース（佐藤耕士訳）『ゴーストダンサー』（ランダムハウス講談社文庫、2007年（平成19年））　ISBN 978-4-270-10135-3
トマス・ピンチョン（木原善彦訳）『逆光』（新潮社、2010年（平成22年））　上巻 ISBN 978-4-10-537204-0 下巻 ISBN 978-4-10-537205-7
スコット・ウェスターフィールド（小林美幸訳）『ゴリアテ』（早川書房、2012年（平成24年））ISBN 978-4153350076
ジャン・エシュノーズ（内藤伸夫訳）『稲妻』（ 近代文藝社、2013年）ISBN：978-4-7733-7892-4
原作：志倉千代丸、作画：pakoの超常科学NVL『Occultic;Nine -オカルティック・ナイン-』（オーバーラップ文庫、2014年〜未完）テスラの隠し子やウォーデンクリフ・タワーを小型化したウォーデンクリフ・ガンなどが登場するフィクション。
アダム・ファウアー（矢口誠訳）『心理学的にありえない　上・下』（文芸春秋、2011年）原題はEmpath(y) written by Adam Fawer　感情の通信をテーマに書かれたもので、テスラの研究成果を現代で別の学者が続けて行っていくフィクション。
クリストファー・プリースト（古沢嘉通訳） 『奇術師（小説）』　（ハヤカワ文庫ＦＴ、2004年）　二人の奇術師の因縁を描いたファンタジー。人体消滅術のトリックネタとしてテスラの電気に関する研究が登場する。
テスラの登場するフィクション > 漫画

岩原裕二『ディメンションW』（ヤングガンガンコミックスSUPER、全16巻）
原作：大塚英志、作画：大野安之『超鉄大帝テスラ』（角川書店、2000年〜未完）
荒木飛呂彦原作・構成、鬼窪浩久・藤井伸幸作画『変人偏屈列伝 エピソード1 ニコラ・テスラ エジソンを震えあがらせた大天才』伝記漫画。
『テスラノート』
『終末のワルキューレ』
テスラの登場するフィクション > ゲーム

黄雷のガクトゥーン
戦姫絶唱シンフォギアXD UNLIMITED：「LOST SONG編」の敵役で、自分の寿命を延ばし、完成させたワールドシステムを用いて、全ての並行世界を消滅し理想郷を築くことを目論む。
Frostpunk（11 bit studios、2018年）：全球凍結を迎えたスチームパンク文明の19世紀。テスラは電灯ではなく機械工業分野で起業し、アメリカ難民を率いて「テスラシティ」を築く。だが圧政を敷いたために内紛が起き都市は壊滅、元住民によって殺害される。
PlayStation 4用ゲームソフトウェア『The Order:1886』（ソニー・コンピュータエンタテインメント、2015年）
Hearts of Iron IV (Pax Britannica: An Imperial Timeline mod) ニコラ・テスラによる無線送電システムの構想が成功し、アメリカの独立戦争が失敗した世界を描くMOD。
テスラの登場するフィクション > 映画・テレビドラマ

プレステージ（2006年）
K-20 怪人二十面相・伝
エジソンズ・ゲーム（2017年、アメリカ）伝記映画。
ニコラ・テスラと恐怖の夜（『ドクター・フー』の第12シリーズ第4話、2020年、イギリス）
テスラ エジソンが恐れた天才（2020年、アメリカ）伝記映画。
雑誌『タイム』の1931年7月20日号。75歳の誕生日を迎えたテスラが表紙を飾った。
ウォーデンクリフ・タワー
中国人民志願軍

| 中国人民志願軍 |
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 中国人民志願軍バッジ
創設:  1950年
廃止:  1958年
所属政体:   中国
部隊編制単位:  総軍
人員:  300万人
所在地:  朝鮮
編成地:  中国東北部
愛称:  zh:谁是最可爱的人
標語:  抗美援朝，保家卫国
担当地域:  朝鮮
最終位置:  朝鮮
戦歴:  朝鮮戦争
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「抗美援朝」と大書された、朝鮮戦争期の中華人民共和国のプロパガンダ・ポスター。
中国人民志願軍（ちゅうごくじんみんしがんぐん、中国語: 中国人民志愿军、朝鮮語: 중국인민지원군）は、朝鮮戦争に参戦した中華人民共和国の部隊の名称。初代司令員は、彭徳懐が担当した（政治委員を兼任）。人民義勇軍、抗美援朝義勇軍ともいう。
概要 > 派遣の背景

1950年6月25日に始まった朝鮮戦争は当初、朝鮮人民軍が優勢であったが、アメリカ軍を主体とした国連軍の仁川上陸作戦により形勢は逆転し、国連軍は平壌を占領、一部部隊は鴨緑江の線に達した。1949年に成立したばかりの中華人民共和国は当初介入に否定的だったが、国連軍の接近のために参戦を決意する。しかし、中ソ友好同盟相互援助条約を結んでいたソ連と中国は米国との全面戦争（第三次世界大戦）によって朝鮮半島を超えてソ連や中国の領土まで戦線拡大で巻き込まれることを回避するため、参戦部隊は事実上の国軍である中国人民解放軍ではなく、表向きは義勇兵であるとして、「人民志願軍」と命名した。
1950年7月7日、周恩来が招集した国防軍事会議において、東北辺防軍の創設が決定され、人民解放軍の正規部隊である第13兵団（第38、第39、第40）、および第42軍、等を抽出し編成した。同年10月8日、毛沢東中央軍事委員会主席による「中国人民志願軍の設立に関する命令」が発布され、辺防軍は中国人民志願軍に改編され、彭徳懐が司令員兼政治委員に任命された。
当初前線に投入された部隊だけでも20万人、後方待機部隊を含めると100万人に達した。旧間島（現・吉林省延辺朝鮮族自治州）の朝鮮人部隊も多数含まれていた。
概要 > 参戦

1950年10月19日に中国人民志願軍は参戦し、山岳部を密かに南下することによって米韓軍がいる谷間を迂回し、10月25日に山上から米韓軍を攻撃、朝鮮北部の戦線に突如出現した。同日、第13兵団と彭徳懐の指揮所が合併し、中朝連合司令部が設置され、朝鮮人民軍は朴一禹の指揮下に置かれた。周囲の丘陵地帯を完全に包囲され奇襲された米韓軍は甚大な被害を受け、驚いて総退却を開始、中国人民志願軍は平壌を奪回したばかりでなく、韓国の首都ソウルも占領した。
中国人民志願軍は、朝鮮半島北部特有の山地を遮蔽として利用しながら兵士を殺到させる人海戦術を行い、大挙して迫る中国人民志願軍に対して、国連軍は本来対空自走砲であるM16対空自走砲を歩兵に対して使用するほどであった（5人に1人しか銃を与えられなかったという話があるが、これはソ連軍が初期のスターリングラード攻防戦に於いて準備が整わなかったことと勘違いした可能性がある）。さらに、前線ではチャルメラや銅鑼を打ち鳴らしてアメリカ兵や韓国兵を威嚇し、米軍の捕虜には中国語で「洗脑/洗腦」（洗脳の語源）と呼ばれる思想改造を行って米国社会に異様な恐怖を与えた。また、ソ連から供与された最新の戦闘機であるMiG-15を投入し、それまでジェット機を保有しない朝鮮人民軍を圧倒していた国連軍の制空権を脅かし始めた。
中国人民志願軍が米韓軍と戦闘を交えた地域は大部分が北朝鮮国内であり、韓国国内では4か月の戦闘だった。朝鮮戦争で米韓朝三ヶ国の戦争行為また戦争犯罪の証言があるが、中国人民志願軍の朝鮮戦争での戦争犯罪は詳細にわかっていない。戦線は北緯38度線を挟んで膠着状態となり、1953年7月27日に国連軍総司令官のマーク・W・クラーク大将、中国人民志願軍司令員の彭徳懐と朝鮮人民軍最高司令官の金日成によって休戦協定が調印された。調印の会場となった板門店の名は、会場を開城から現在の板門店の場所に移動させる際に、近くにあった「ノル門里」と現地で呼ばれている村の「ノル」が「板」だという意味と知った中国人民志願軍の兵士が、漢字で「板門店」と書き表したことから定着したとされる（中国の関係者は村の名前を店の名前だと認識していたようである）。
概要 > 休戦後

休戦時における中国人民志願軍の兵力は約120万人に達していたが、休戦協定は外国軍撤退問題を、その後の政治協議に委ねていた（協定第60節）。そこで先ず、休戦直後から歩兵6個軍、砲兵・高射砲兵、鉄道兵20個師団を秘密裏に撤退させ、併せて1954年4月に始まるジュネーヴ会談においてアメリカと撤退問題を協議した。しかし、ジュネーヴで合意に至らぬまま、同年9月6日に中国は人民志願軍の撤退を発表した。撤退は1954年から1955年の第一期と、1958年の第二期に分けて段階的に実行され、1958年10月26日に駐留していた全軍の撤退を完了させている。捕虜になった約2万1400人のうち、約1万4000人が中華民国（台湾）へ亡命し、残りの7110人は本国へ送還された。金永南（後の北朝鮮の最高人民会議常任委員会委員長）のように北朝鮮に留まった兵士もいた。
西側諸国では中国人民志願軍の損害を死傷や病死、凍死なども含め約100万人とする見方もあるが（ソ連の公式文書でも中国人民志願軍の戦死者は100万人、鄧小平は非公式の席で日本共産党党首に対し戦死者は40万人と言及、康生もエンヴェル・ホッジャに対して同様に発言）、中華人民共和国側の発表によれば志願軍の損害は戦死者は約17万人であった。この中には毛沢東の長男、毛岸英（北朝鮮で戦死）も含まれる。省別では四川省出身の戦死者が3万人で最高となっている。
中国人民志願軍が最初に戦闘を行った10月25日は抗美援朝義勇軍記念日とされており、現在、中華人民共和国では北朝鮮内の人民志願軍激戦地を訪問するツアーが盛んである。
韓国の朴槿恵大統領の提案で韓国に残った中国人民志願軍兵士の遺骨返還が2014年から始まり、2018年3月時点で589柱の遺骨が返還されている。
記念事業

中国人民志願軍の参戦によって辛くも38度線以北を確保した北朝鮮では、1951年11月には早くも「最終勝利のために」と題して、朝鮮人民軍と中国人民志願軍の兵士があしらわれた10ウォン切手が発行され、1958年にも中国人民志願軍の帰国を記念した10ウォン切手を発行した。平壌市内にある祖国解放戦争勝利記念館には中国人民志願軍に関する展示は無かったとされるが、劉雲山中国共産党中央政治局常務委員の訪朝の際に展示ホールの存在が報じられている。中国でも遼寧省丹東市の抗美援朝紀念館、北京市の中国人民革命軍事博物館の抗美援朝戦争館が存在する。
北朝鮮には複数の中国人民志願軍烈士陵があり、開城や安州などのものは改築もされている。
特に平安南道檜倉郡の中国人民志願軍烈士陵園は、朝鮮戦争で戦死した毛岸英の墓も同所にあることから特に中朝間の「血縁の絆」の象徴となっている。2012年10月の中国人民志願軍朝鮮戦争参戦62周年の際に竣工された。北朝鮮の最高指導者も度々訪れ、金正日やその後継者の金正恩（2010年、2013年、2015年、2018年、2020年）も参拝している。
2000年（50周年）と2010年（60周年）には、「金正日総書記をはじめ党幹部出席の下、人民も参加する群衆大会が平壌で開催」されており、「このとき中国からは中国高級軍事代表団が派遣された。50周年時は遅浩田（国防部部長）が、60周年時は郭伯雄（中国軍事委員会副主席）が代表団を率いて」いた。
戦闘序列

参戦時（1950年10月～12月）の戦闘序列。
戦闘序列 > 指揮官

司令員兼政治委員：彭徳懐
副司令員兼副政治委員：鄧華
副司令員：洪学智
副司令員：韓先楚
参謀長：解方
政治部主任：社平
戦闘序列 > 統制機関・直轄部隊

司令部
政治部
東北軍区後勤部前方指揮所
第1分部
第2分部
第3分部
第4分部
砲兵司令部
砲兵第1師
砲兵第2師
砲兵第8師
鉄道兵第1師
工程兵指揮所
第4団
第5団
第6団
第8団
戦闘序列 > 部隊

第38軍 - 軍長梁興初、政治委員劉西元
第112師
第113師
第114師
第39軍 - 軍長呉信泉、政治委員徐斌洲
第115師
第116師
第117師
第40軍 - 軍長温玉成、政治委員袁昇平
第118師
第119師
第120師
第42軍 - 軍長呉瑞林、政治委員周彪
第124師
第125師
第126師
第50軍 - 軍長曽沢生、政治委員徐文烈
第148師
第149師
第150師
第66軍 - 軍長肖新槐、政治委員王紫峰
第196師
第197師
第198師
第9兵団 - 司令員兼政治委員宋時輪
第20軍 - 軍長兼政治委員張翼翔
第58師
第59師
第60師
第89師
第26軍 - 軍長兼政治委員張仁初
第76師
第77師
第78師
第88師
第27軍 - 軍長彭徳清、政治委員劉浩天
第79師
第80師
第81師
第94師
関連文献

葉雨蒙『黒雪 中国の朝鮮戦争参戦秘史』同文舘、1990年。－ 朝鮮戦争への人民志願軍派兵に至る中国共産党指導部の討議、スターリンとの交渉、朝鮮北部戦場での凄惨な戦いをドキュメンタリー小説の体裁をとって描いている。ちなみに、「黒雪」とは、朝鮮戦争に参加した彭徳懐が初めて国境の河川を渡河したとき、戦闘の黒煙により雪が黒く染まっている様を見て現代戦を初めて感じたという体験から来ている。
鴨緑江を渡る中国人民志願軍。
三角丘の戦い（英語版）で銃撃する中国人民志願軍の兵士。
北朝鮮住民に防疫活動を行う中国人民志願軍の兵士。
1951年、処刑されることを恐れ、韓国軍兵士に命乞いをする中国捕虜。
戦争博物館（ソウル）で展示される中国人民志願軍の防寒服と笛・銅鑼。
戦争博物館（ソウル）で展示される中国人民志願軍の小火器。PPsh41など全てソ連軍規格の銃器であるが、19世紀末以降の内外銃器や、国連軍からの鹵獲品も活用された
Apache Tomcat

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 Apache Tomcatのデフォルト画面
開発元:  Apache Software Foundation

最新版:  11.0.4     / 17 2月 2025
リポジトリ:  gitbox.apache.org/repos/asf/tomcat.git  
プログラミング 言語:  Java
対応OS:  クロスプラットフォーム
プラットフォーム:  Javaプラットフォーム
サポート状況:  開発中
種別:  Webコンテナ HTTP Webサーバー
ライセンス:  Apache License 2.0
公式サイト:  tomcat.apache.org
テンプレートを表示
Apache Tomcat（アパッチ トムキャット）は、Java ServletやJavaServer Pages (JSP) を実行するためのWebコンテナ（サーブレットコンテナ、サーブレットエンジン）である。Apache License 2.0を採用したオープンソースソフトウェア。
2005年以降、Apacheソフトウェア財団のトップレベルプロジェクトのひとつであるApache Tomcat Project 内で開発されている 。それ以前はかつて存在していたJakartaプロジェクト内で開発されていた。
構成

Tomcat 5.0 から、Jasper2 を含む。
Catalina - Servlet コンテナ
Coyote - HTTPサーバー
Jasper, Jasper2 - JavaServer Pages
各バージョンごとの対応関係

バージョン 9.0.x は、Java Servlet 4.0、JavaServer Pages 2.3対応で、Java 8 以降が必要である。
バージョン 10.1.x は、Java Servlet 6.0、JavaServer Pages 3.1対応で、Java 11 以降が必要である。
バージョン 11.0.x は、Java Servlet 6.1、JavaServer Pages 4.0対応で、Java 17 以降が必要である。
リファレンス実装としてのApache Tomcat

サーブレットやJSPのオフィシャルなリファレンス実装に使用されてはいるが、リファレンス実装そのものではない。
HTTPサーバーとの連携

Apache Tomcat は安定して動作し、静的コンテンツのHTTPサーバーとしても使えるので単体で用いることもできる。また、Tomcat 以外のHTTPサーバーがHTTPリクエストを受け付け、必要に応じてサーブレットコンテナにリクエストを渡すという構成でHTTPサーバーと連携させて用いることもできる。ただし、別 HTTP サーバーとコネクタ連携をすると、Advanced IO (Comet) など一部の機能が使えなくなる。例えば、Apache HTTP Server とコネクタモジュールを用いて連携を行う場合、Apache Tomcat 側では mod_jk をコネクタとして配布している。また、Apache 2.2以降は mod_jk とは別な方法として、mod_proxy_ajp モジュールを用いる方法もある。
リリース履歴一覧

| バージョン | リリース | 補足事項 |
| --- | --- | --- |
| 3.0.x. | 1999 | 初回リリース。寄贈されたSunJava Web ServerコードとASFを統合し、Servlet2.2とJSP1.1の仕様を実装 |
| 3.3.2 | 2004-03-09 | 3.x 系列の最終版 |
| 4.1.31 | 2004-10-11 |  |
| 4.1.40 | 2009-06-25 | 4.x 系列の最終版 |
| 5.0.0 | 2002-10-09 |  |
| 5.0.30 | 2004-08-30 | 5.0 系列の最終版 |
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カヤオ地震

| ペルー・カヤオ地震 |
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 ペルー、カヤオの位置
本震
発生日:  1687年10月20日
発生時刻:  現地時間5時30分頃
震央:  ペルー　カヤオ沖
規模:     M8.9
津波:  巨大
地震の種類:  海溝型地震
被害
被害地域:  ペルー沿岸、チリ沿岸、エクアドル沿岸、カヤオ、トルヒーリョ、チクラーヨ、イカ
  
プロジェクト:地球科学 プロジェクト:災害
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カヤオ地震（カヤオじしん、1687 Callao earthquake）は、1687年10月20日、現地時間5時30分頃にペルーのカヤオ沖で発生した超巨大地震。
推定のモーメントマグニチュード(Mw)は8.9。
概要

1687年10月20日、現地時間5時30分頃、ペルーのカヤオ沖を震央とするマグニチュード8.9の巨大地震が発生した。歴史地震であるため、マグニチュードは諸説あり、高い想定で8.9、低い想定で8.2である。ペルー沖にあるペルー・チリ海溝によって引き起こされた地震だと考えられている。
ペルー沿岸からチリ沿岸の多くの都市で強い揺れを観測し、巨大な津波も観測された。『肯山公綱村治家記録目録』によると、ペルーから遠く離れた日本の陸前国（現在の岩手県、宮城県）の塩竈市や琉球王国（現在の沖縄県）では50cmほどの津波を観測したという。推定でペルーで津波や建物の倒壊により大勢の人が亡くなった。ペルーの都市イカにあるイカ港では、少なくとも三隻の船が津波によって流され破壊されたという。
ケイト・ボーンスタイン

| Kate Bornstein |
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 Bornstein (2018)
生誕:   (1948-03-15) 1948年3月15日（76歳） アメリカ合衆国ニュージャージー州ネプチューンシティ（英語版）
教育:  ブラウン大学 (BA)
職業:  パフォーマンス・アーティスト 著者
公式サイト:  katebornstein.com
 
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ケイト・ボーンスタイン（Kate Bornstein、原発音は「ケイト・ボーンスティーン」、1948年3月15日 - ) は、作家、脚本家、パフォーマンス・アーティスト、ジェンダー研究家。
来歴

アルバート・ボーンスタイン (Albert Bornstein) として生まれる。ボーンスタインはブラウン大学で、John Emigh とJim Barnhill に演劇を師事する。ボーンスタインはサイエントロジー教会に入信するが、のちにそれに幻滅し、1981年に公式に脱退する。
ボーンスタインは、今日流布しているような、トランスジェンダー女性はみな「男性の肉体に囚われた女性」である、という考え方に与しない。ボーンスタインは、自身のことを男性ではないと認識していたが、性別二元論、すなわち人々がわずか二つの性別にしたがって自己を認識することを要求するところでは、女性となる選択肢しかなかったという。ボーンスタインにとってさらに障壁となったのは、女性を好きになる、という点であった。しかしそれでも、1986年に性別適合手術を受け女性となる。
ボーンスタインはサンフランシスコのレズビアン・コミュニティに参加し、ゲイやレズビアン向けの新聞The Bay Area Reporterに芸術評論を書いた。数年もしないうちに、男性ではないだけでなく、女性でもないとの結論に至った。このことをきっかけに、以前親しんだ演劇に戻ることを決意し、一人芝居を含む戯曲を書くことになる。これが彼女にとって人生の矛盾を表現する唯一の手段であった。
ニューヨーク市に、パートナーであるバーバラ・カレラス (Barbara Carrellas) と居住している。ボーンスタインは、現代正統派ユダヤ教徒として育ち、現在もユダヤ教徒であることを自認しているが、ユダヤ教演劇を実践しているわけではない。
著書

Gender Outlaw: On Men, Women, and the Rest of Us 1994, ISBN 0-679-75701-5
『隠されたジェンダー』　筒井真樹子訳、新水社、ISBN 488385101X
Nearly Roadkill: An Infobahn Erotic Adventure (Novel, co-authored with Caitlin Sullivan), 1996, ISBN 1-85242-418-4
My Gender Workbook: How to Become a Real Man, a Real Woman, the Real You, or Something Else Entirely 1997, ISBN 0-415-91673-9 (paperback) ISBN 0-415-91672-0 (hardcover)
Hello Cruel World: 101 Alternatives to Suicide for Teens, Freaks and Other Outlaws, 2006, ISBN 1-58322-720-2
Gender Outlaws: The Next Generation, 2010, ISBN 978-1580053082
A Queer and Pleasant Danger: The true story of a nice Jewish boy who joins the Church of Scientology, and leaves twelve years later to become the lovely lady she is today, 2012, ISBN 978-0807001837 - 自伝
My New Gender Workbook: A Step-by-Step Guide to Achieving World Peace Through Gender Anarchy and Sex Positivity. 2013. ISBN 0415538653.
戯曲

The Opposite Sex Is Neither
Virtually Yours
Hidden: A Gender
Strangers in Paradox
y2kate: gender virus 2000
日本の首都

この項では、日本の首都（にっぽんのしゅと、にほんのしゅと）について解説する。
現在、日本の首都は東京都と認識されている。現行の法令には「首都圏」の定義は存在するが（首都圏整備法）「首都」についての定義はなく、また過去においても「首都」という明治以前には一般的でなかった語と伝統的な用語である「都」「京」との関係について明確にされたことがなく、「日本の首都」という語そのものについて議論がある。
概要

日本の法令で初めて「首都」の語を用いたのは1950年（昭和25年）に制定された「首都建設法」（昭和25年法律第219号）だが、同法は1956年（昭和31年）に廃止されており、現行の法令で「首都」について直接的な表現を用いて定めるものはない。同法の第12条には「東京都が国の首都であることにかんがみて」とあり、東京都が首都であると明記されていた。
首都建設法を引き継いだ「首都圏整備法」（昭和31年法律第83号）では、「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域」を首都圏と定めている（2条）。同条の「政令で定めるその周辺の地域」とは、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域である（首都圏整備法施行令1条）。
2018年（平成30年）2月には衆議院議員逢坂誠二の質問に対し、「首都を東京都であると直接規定した法令はないが、東京都が日本の首都であることは、広く社会一般に受け入れられているものと考えている」と日本国政府としての公式見解が示されている。
以上のような認識に対しては、多様な「首都」の認識に基づく異論もある（次節を参照）。
多様な「首都」の認識

日本では歴史上天皇による朝廷の下に、国際的には時に「日本国王」「日本国大君」とも称された征夷大将軍による幕府のような武家政権が存在したことや、東京と京都の両京制（東西両都）などの面から首都の議論があり、現在も法律上では「どの都市が首都であるか」という直接的な定義がなされていないため、「首都は現在の首都圏にある東京である」という意見の他、「現在も京都と東京という2つの首都が並存している」「京都が正式な首都である」等、様々な首都論・首都認識がある。
多様な「首都」の認識 > 「首都」の意義

「首都」とは中央政府のある所、首府のことであるが、日本で「首都」という語が一般化したのは第二次世界大戦後のことであり、戦前から戦後しばらくまでは帝国全体の中心都市は「帝都」と呼称した。後述のように「都」（みやこ）の地位についての議論は東京奠都がなされた明治の頃から存在しており、旧都については旧皇室典範（昭和22年5月2日廃止）第11条では「卽位ノ禮及大嘗祭ハ京都ニ於テ之ヲ行フ」と規定され典憲の上で配慮されていた。旧来の「都」（みやこ）と「首都」との関係について用語面においては戦後しばらくまで「主都」「首邑」（プライメイトシティ）を「首都」と記述する事例も多く、明確な区別はなかった。「首都」という語の定義は、1950年（昭和25年）の「首都建設法」の発布以来に同法に謳われる「首都」の意で一般的に普及している。
元来での日本の首都機能を有する「都=みやこ」は有史以来、天皇の遷都宣言に基づき、天皇が御座し政治を行う地として遷都が行われてきた。794年12月4日（延暦13年11月8日）に桓武天皇によって平安京（現在の京都府京都市中心にあたる）への遷都が行われて以来、遷都に関する宣言は出されておらず、また大日本帝国憲法を始めとした旧法令や日本国憲法を始めとした現行法令のいずれにおいても、「日本の都が何処であるか」という点については謳われていない。なお、山城国、大和国、摂津国、河内国、和泉国（京都府の一部、奈良県、大阪府、兵庫県の一部）は併せて畿内（「畿」はかきね・門の内側。転じて、天子に直隷する帝都から五百里以内の土地を意味する）と呼ばれていた。現在でいう首都圏と同義である。
日本の現行憲法下においては「首都」を制定すべき法的要請はない。また首都を制定する法令もない。歴史的には「みやこ」が常に唯一であったわけでもなく、複都制が採られることがしばしばあった。日本の歴史的な慣例では、遷都がなされていない御座所は厳密には行宮とみなされる。こんにち「東京都が唯一の首都」と慣例的にみなされている根拠としては、「首都」という語が一般使用されるようになった戦後に発布された現行の日本国憲法において天皇が「象徴」として定義づけられており、その常座される都市として戦前の帝都の地位を引き継いでいる象徴的な「みやこ」とみなせること、国会（立法府）、首相官邸や中央省庁（行政府）、最高裁判所（司法府）という三権の最高機関が東京都の千代田区に所在することなど、一国の中心都市とみなせる内政上の外形を備えていることが挙げられる。平成11年11月4日東京都知事石原慎太郎の質問に対して、衆議院法制局長および参議院法制局長、内閣法制局長から示された回答においては、我が国の法令法律に定義は存在せず見解を示す立場に無いとされている。なお、国会召集の詔書には国会議事堂が所在する「東京に召集する」と書かれていることや静穏保持法別表第1で国会議事堂周辺地域を「東京都千代田区霞が関二丁目及び三丁目並びに同区永田町一丁目及び二丁目の区」と規定されていること、小型無人機等飛行禁止法第2条で国会議事堂を「国会に置かれる機関の庁舎であって東京都千代田区永田町一丁目又は二丁目に所在するもの」と規定されていることから、国会議事堂が東京都千代田区に所在することが前提になっている。また裁判所法第6条では「最高裁判所の所在地は東京都」と規定されていること、小型無人機等飛行禁止法第2条では最高裁判所の庁舎について「東京都千代田区隼町に所在するもの」と規定されていることから、最高裁判所が東京都千代田区に所在することが前提になっている。各国大使館などの外交部は東京に常設されており国際的に東京は日本の首都と認識されており、地図等に解説なく日本の首都として東京を図示するものが多い。
国内の統計等では23の特別区（23区、いわゆる東京都区部）が「東京」という1都市であるかのように扱われることが多く、一般にも東京都のうち23区を東京都区部、その他の市町村を多摩地域や東京都島嶼部（いわゆる東京都下）と区別することもあるが、これは23区が旧東京市に相当すること、あるいは警視庁が戦後の一時期都区部のみを管轄し国家地方警察東京都本部（三多摩地区担当）や三鷹や立川などの自治体警察に分割されていた記憶に由来するもので、（東京消防庁を除き）23区を一体として自治権や行政権を担任する単位は存在しない。
東京都に対して公式に用いられる英語名称は"Tokyo Metropolis"である。Metropolis自体にも法令上の定義は存在しないが、一般には「（周辺都市に対する）中核都市・主要都市」「母都市(mother city)」「首都」の語義で使用される。
2011年、当時の石原慎太郎東京都知事と橋下徹大阪府知事は、東京を「首都」、大阪を「副首都」とすることを目指す方針で合意をした。橋下は「副首都」について「東京から行政機関を移転するということではなく、副首都を担える行政機構、都市機能を整備していくということ」と説明した。
多様な「首都」の認識 > 辞典による日本の首都

平安遷都など歴代の遷都をそのまま首都の移動とするもの。
1869年（明治2年）に東京城（江戸城）が皇城（皇居）とされ太政官が東京に移されたことと、1871年（明治4年）に府県の順序で東京が第一とされたことで、東京が首都の地位を得たとするもの。
多様な「首都」の認識 > 天皇・都に注目したもの

「京都も東京も帝都だが、本来首都は京都であり、東京は施政の便宜上天皇がいる場所だ」というもの。
東西の帝都である東京と京都が並立して首都とするもの。
江戸時代の首都は将軍の任命が行なわれた京都であり、幕府があった鎌倉・江戸は首都ではなかったとするもの。
首都移転は皇室の座所の移動（御動座）を伴うものだとするもの（1996年（平成8年）の総理大臣・橋本龍太郎の国会答弁）。
「都」の字義は、天子の居住する集落であり、且つ宗廟があること。
多様な「首都」の認識 > 首都機能・武家政権に注目したもの

平氏政権による福原京の計画が平安京との複都構想だったとし、また鎌倉幕府の置かれた鎌倉が、京都と首都機能を分担した事実上の複都制であるとするもの。
江戸時代初期に行われた大御所政治（駿府政権）では、外交や内政の指示など駿府が実質的な首都として機能した。
江戸は中央政府の所在地として首都と意識されていたが、幕末に政治の中心となった京都が首都となり、更にそれが明治政府の置かれた東京に移ったとするもの。
江戸時代に江戸は政治・行政の中心と認識され、首都として機能もし、外国人も江戸を首都と認識していたとするもの。1719年（享保4年）の朝鮮通信使・申維翰の『海遊録』によれば、都（首都）は初め大和にあり、その後豊臣秀吉が大坂に、次いで徳川家康が江戸に移したと認識されていたという。
多様な「首都」の認識 > 国会等に着目したもの

首都機能移転問題に関して1990年（平成2年）11月7日に政府機能の地方移転決議が衆参両院本会議で決議された。ここでは国会および政府機能の移転をおこなうべきとの決議がなされたが、皇居は移転の対象とはならず、そのため遷都ではないという認識であった。また1992年（平成4年）に国会等の移転に関する法律が法制化された。
国会等の移転で移転対象と考えられているのは、国会、国会活動に関連する行政の中枢機能であり、皇居や、経済・文化など現在の首都東京が有する機能すべてではない。いわば首都東京の機能の一部を移転しようとするもので、首都移転とは異なる。1996年（平成8年）6月13日の衆議院国会等の移転に関する特別委員会において「私は、首都移転というつもりはありません。皇室に御動座をいただく意思はありません」「国会等の移転に関する法律に基づきます検討、それは首都移転あるいは遷都を前提として行われるものではありません」との内閣総理大臣橋本龍太郎の国会答弁がある。
法的根拠

2024年（令和6年）現在、日本の首都を直接定める現行法令は存在しない。そこで、旧法、現行法及び慣習法の読み方によって、東京都を唯一の首都と解さない論者もいる。論争に登場する主要な立法及びその解釈について列記する。
江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書 朕今万機ヲ親裁シ億兆ヲ綏撫ス江戸ハ東国第一ノ大鎭四方輻湊ノ地宜シク親臨以テ其政ヲ視ルヘシ因テ自今江戸ヲ称シテ東京トセン是朕ノ海内一家東西同視スル所以ナリ衆庶此意ヲ体セヨ
1868年（明治元年）、東京行幸に際して明治天皇が発した詔勅である「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」には、「首都」の語はない。同義ではないが、元来、首都の意味を含有していた「京」を地名の語尾に付したことから、この詔書によって、東京を京都と並び首都とすることかつ（複都論）を定めたと解する立場がある。
江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書（1868年9月3日（明治元年7月17日））
帝都復興ニ関スル詔書 …抑モ東京ハ帝国ノ首都 ニシテ政治経済ノ枢軸トナリ国民文化ノ源泉トナリテ民衆一般ノ瞻仰スル所ナリ一朝不慮ノ災害ニ罹リテ今ヤ其ノ旧形ヲ留メスト雖依然トシテ我国都 タル地位ヲ失ハス是ヲ以テ其ノ善後策ハ独リ旧態ヲ回復スルニ止マラス進ンテ将来ノ発展ヲ図リ以テ巷衢ノ面目ヲ新ニセサルヘカラス…
1923年（大正12年）、大正天皇の摂政であった裕仁親王（のちの昭和天皇）が関東大震災の直後に発した詔勅である「帝都復興ニ関スル詔書」には、東京が首都であることを既定のこととして示す文言が記載されている。
帝都復興ニ関スル詔書（1923年（大正12年）9月12日）
東京都制
1943年（昭和18年）に制定された「東京都制」（昭和18年法律第89号）は、太平洋戦争下における、いわゆる戦時法制の一つであり、その目的は「帝都たる東京に真の国家的性格に適応する体制を整備確立すること」、「帝都に於ける従来の府市併存の弊を解消し、帝都一般行政の、一元的にして強力な遂行を期すること」、「帝都行政の根本的刷新と高度の効率化を図ること」にあったといわれる。この東京都制は、1947年（昭和22年）の地方自治法の施行に伴い廃止された。現在、地方自治法において「都」制度は道府県制度と並び規定されているが、都制度の適用があるのは東京都を区域とする地方自治体に限定されるとは規定されていない。また、首都である自治体のみに適用されるという規定もなく、例えば大阪府に特別区を設置して都制度を適用することもあり得ることであり、実際に大阪府と大阪市を合併させた上で府の名称も「大阪都」に変更しようとする動きもある（大阪都構想）。
首都建設法 第一条 この法律は、東京都を新しく我が平和国家の首都 として十分にその政治、経済、文化等についての機能を発揮し得るよう計画し、建設することを目的とする。 第十二条 東京都の区域により行う都市計画事業については、東京都が国の首都 であることにかんがみて必要と認めるときは、建設省、運輸省その他その事業の内容である事項を主管する行政官庁がこれを執行することができる。（後略）
1950年（昭和25年）には、東京都を日本の首都として新しく計画することが明確に定められた「首都建設法」が制定された。同法は、当時数多く制定された特別都市建設法の一つである。
首都建設法（昭和25年法律第219号）
首都圏整備法 （現行法） （定義） 第二条 この法律で「首都圏 」とは、東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域をいう。 附則 （首都建設法の廃止） 4 首都建設法（昭和二十五年法律第二百十九号）は、廃止する。
首都圏整備法は、首都建設法を強化したもので、首都建設委員会が作成した衛星都市整備促進法案、工業整備法案を統合したものであった。
首都圏整備法（昭和31年法律第83号）
首都圏整備法施行令 （現行法） （東京都の区域の周辺の地域） 第一条 首都圏整備法 （以下「法」という。）第二条第一項 の政令で定めるその周辺の地域は、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域とする。
首都圏整備法を受け、「内閣は、首都圏整備法 （昭和三十一年法律第八十三号）の規定に基き、この政令を制定する。」として首都圏整備法施行令が制定されている。
首都圏整備法施行令（昭和32年12月6日政令第333号）
首都直下地震対策特別措置法 （現行法） （定義） 第二条 この法律において「首都直下地震」とは、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域並びに茨城県の区域のうち政令で定める区域をいう。次項において同じ。）及びその周辺の地域における地殻の境界又はその内部を震源とする大規模な地震をいう。 2 この法律において「首都中枢機能」とは、東京圏における政治、行政、経済等の中枢機能をいう。
東京都を中心とした関東地方一帯で発生が予測されている首都直下地震に対する対策の推進を定めた法律。首都中枢機能の維持と、国民の生命、身体及び財産の保護を目的とする。
首都直下地震対策特別措置法（平成25年11月29日法律第88号）
天皇居住地の変遷

なお、首都機能を経済 ・交通の面で補完する第二首都とも言うべき副都（陪都）が設けられることもある（複都制）。例としては、難波宮が置かれていた地の天武天皇の難波京を始め、淳仁天皇の「北京」保良宮（滋賀県大津市、761年（天平宝字5年） - 764年（天平宝字8年））、称徳天皇の「西京」由義宮（大阪府八尾市、769年（神護景雲3年） - 770年（宝亀元年））が知られている。保良宮と由義宮は短命に終わったが、難波京は長岡京遷都まで副都の地位を保ち続けた。
平安時代末の福原京を首都とみなせるか否かについては近年議論がある。首都否定論の立場からは、『平家物語』などの文学作品に語られる「福原遷都」の実態については、平氏政権が和田（神戸市）方面への遷都を目的として福原に行宮を置いたに過ぎず、それによって平安京が従来の首都機能を失った様子も特に見られないことから、建前はどうあれ、福原は京都の機能を軍事・貿易面で補完する事実上の副都に留まった、とする主張がある。実際、福原への遷都宣言が出されたことはなく、行宮滞在中も行事は京都で行われている上、遷都計画が頓挫した後は、京都を首都とする方針が政権中枢にて決定されている。これに反し、福原には八省院や官衙の整備計画も持ち上がったが、結局実行されなかった（『玉葉』治承4年7月16日条・8月4日条・11日条・29日条）。
南北朝時代（1336年 - 1392年）は、「正平一統」（1351年 - 1352年）の短期間を除き平安京が北朝の都である。
日清戦争中の1894年（明治27年）9月15日から1895年（明治28年）5月30日には、広島県広島市に置かれた大本営（→広島大本営）において、明治天皇が直接戦争の指揮にあたった（広島大本営は翌1896年（明治29年）4月1日に解散）。1894年（明治27年）10月の第7回帝国議会は広島市で開催されている。立法・行政・軍の統括が東京から広島に移転していたことになり、この時期は広島が一時的に首都機能を担った。
太平洋戦争末期の1944年（昭和19年）には、皇居と大本営を長野県松代町（現長野市）に移転させる計画が陸軍により始められたが、敗戦により中止された（松代大本営）。