アメリカの環境と環境政策
冷戦終結後

1990年3月、バーゼル条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、有害廃棄物の国際移動とその処分の管理を規定するバーゼル条約（Basel Convention）に署名した。アメリカ議会上院（署名時-1995年1月3日まで民主党が多数派、1995年1月4日-2007年1月3日まで共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派）は2007年8月時点で未批准である。
1990年10月、大気浄化法を改正。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、大気汚染の固定発生源対策として、新規発生源に対する性能基準を規定、既存発生源を含む全ての発生源に適用される有害大気汚染物質を7物質から188物質に増加し、有害大気汚染物質の排出基準を規定、燃料への規制を追加、酸性雨対策として、二酸化硫黄の排出量取引プログラムを規定した1990年の大気浄化法（Clean Air Act 1990）全面改正案を可決し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
1991年12月、ロンドン条項を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約のロンドン修正条項（London Amendment）を批准した。
1992年6月、気候変動枠組条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、大気中の温室効果ガスの濃度を地球温暖化が進行しない程度に安定化させる気候変動枠組条約（UNFCCC）に署名した。
1992年10月、気候変動枠組条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、大気中の温室効果ガスの濃度を地球温暖化が進行しない程度に安定化させる気候変動枠組条約（UNFCCC）を批准した。
1993年6月、生物の多様性に関する条約に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、多様な生物を生息環境とともに保全し、生物資源を持続可能に利用し、遺伝資源から発生する利益を公正に配分するための生物多様性条約（CBD）に署名した。アメリカ議会上院（署名時-2007年1月3日まで共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派）は2007年8月時点で未批准である。
1994年3月、コペンハーゲン条項を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約のコペンハーゲン修正条項（Copenhagen Amendment）を批准した。
1994年10月、砂漠化対処条約に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、深刻な干ばつまたは砂漠化に直面する国に対する砂漠化対処条約（UNCCD）に署名した。
1998年9月、ロッテルダム条約に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質についての事前の情報に基づく同意の手続を規定するロッテルダム条約（PIC）に署名した。アメリカ議会上院（署名時-2007年1月3日まで共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派）は2007年8月時点で未批准である。
1998年11月、京都議定書に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、気候変動枠組条約の京都議定書（Kyoto Protocol）に署名した。アメリカ議会上院（署名時-署名撤回まで共和党が多数派）は2001年4月にブッシュ大統領が署名を撤回するまで未批准だった。
1999年9月、海洋法に関する国際連合条約の魚資源管理協定を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、海洋法に関する国際連合条約（United Nations Convention on the Law of the Sea）の魚資源の保護と管理の協定を批准した。
2000年11月、砂漠化対処条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、深刻な干ばつまたは砂漠化に直面する国に対する砂漠化対処条約（UNCCD）を批准した。
2000年7月、海洋法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、海洋および海岸の資源の管理、海洋環境の保護および海洋汚染の予防、海洋環境についての人間の知識の増大、エネルギーと食糧安全保障を促進する技術への投資、それらの目的を推進するための海洋政策委員会を設立する海洋法（Oceans Act of 2000）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
2001年3月、京都議定書から脱退。ブッシュ大統領（共和党）は、気候変動枠組条約の京都議定書（Kyoto Protocol）の署名を撤回した。
2001年5月、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に署名。ブッシュ大統領は、環境中での残留性が高いPCB、DDT、ダイオキシン等の残留性有機汚染物質を規制するストックホルム条約（POPS）に署名した。アメリカ議会上院（署名時-2007年1月3日まで共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派）は2007年8月時点で未批准である。
2003年10月、モントリオール条項を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約のモントリオール修正条項（Montreal Amendment）を批准した。
2003年10月、北京条項を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約の北京修正条項（Beijing Amendment）を批准した。
2004年5月、たばこ規制枠組条約に署名。世界保健機関(WHO)は、喫煙による健康被害を予防する目的、特に非喫煙者が受動喫煙により健康被害を予防する目的で、公共の場での喫煙の禁止・規制、タバコの広告・販売促進の禁止、タバコの危険性の明示を規定したたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 (FCTC) を2003年5月に採択した。2004年5月にアメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は署名した。アメリカ議会上院（多数派は、署名時-2007年1月は共和党、2007年1月-2015年1月3日は民主党、2015年1月4日-2021年1月3日は共和党）は2018年12月時点で未批准である。
2005年8月、2005年のエネルギー政策法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、包括的な長期のエネルギー政策の確立を目的として、温室効果ガスを避ける革新的技術の開発に対する融資を保障し、2012年度までに2005年度の3倍の75億ガロンの生物燃料をガソリンに混合して販売することを義務付け、連邦政府の保有車両に代替燃料だけで駆動することを義務付け、電気モーターとガソリンエンジンのハイブリッド駆動車の所有者への3400ドルを上限とする税控除を提供し、エネルギーの効率的な建築物への税控除を提供し、省エネルギーの向上策を実施している過程への税控除を提供し、新しい原子力発電所の建設を許可し補助金を提供し、自然資源エネルギーの生産者に補助金を提供し、風力・波力・潮力・地熱・太陽熱・生物などの自然資源のエネルギーの研究と報告をエネルギー省に義務付ける、2005年のエネルギー政策法（Energy Policy Act of 2005）を可決し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
2007年4月、CO2排出規制義務付けの判決。地球温暖化抑止運動勢力がアメリカ政府に対して、温暖化抑止対策として温室効果ガスの排出規制の実施を求めた裁判で、アメリカ最高裁判所は連邦環境保護庁に対して地球温暖化の原因になるCO2などの温室効果ガスの規制を義務付ける判決をした。
2010年12月、ポスト京都議定書のカンクン合意。アメリカ政府（オバマ大統領・民主党）は、京都議定書の第一約束期間である2008年～2012年以降の、世界の温室効果ガス削減の枠組みとして議論されていた、気候変動枠組条約の「新たなる目標」の通称「ポスト京都議定書」に対して、2020年に2005年比で排出量を17%削減をメキシコのカンクンにおいて開催された気候変動枠組条約第16 回締約国会議（COP16）、京都議定書第6回締約国会合（CMP6）において、合意した。
2015年10月、クリーンパワープラン（CPP）策定。オバマ大統領（民主党）は、法改正を行わずに既存の大気浄化法第111条（d）の汚染物質発生源に対する規制の下で実施するものとして、クリーンパワープラン（CPP）を2015年8月に発表し、同年10月23日に法的効力を発効した。このプランは、既設火力発電所に対して、CO₂排出量を2030年までに2005年比32％削減させることを目標に掲げた。同時に、発電所からの二酸化硫黄排出量を90%、窒素酸化物（NOx）排出量を72%削減することも目指すよう求めた。そして、州に対して対策を講じることを義務づけ、発電方法の見直しとCO2排出削減に関する州ごとの計画（State Plan）を提出するよう求めた。しかしながら、同政策に反対するエネルギー関連企業や27州の州政府からは、連邦政府の越権行為だとして提訴された。そして2016年2月、アメリカ最高裁により訴訟が結審するまでCPPの執行を一時停止することを命じられ、2017年10月10日に結審を待たずに廃止されるまで、凍結された。
2016年9月、パリ協定を批准。オバマ大統領（民主党）は、CPPなど既存の規則で実現可能であり、既に存在する法律や規則で認められた内容であることを理由に、アメリカ議会上院（共和党が多数派）の同意を得ず、大統領権限による「行政協定」により、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定であるパリ協定を批准した。
2017年10月、クリーンパワープラン（CPP）廃止。アメリカ政府（トランプ大統領・共和党）は、CPPは環境保護庁（EPA）の法的権限を逸脱し、州に電源構成の変更を強制するものとして、前政権（オバマ大統領・民主党）が策定したクリーンパワープラン（CPP）を2017年10月10日に廃止した。
2019年9月、アフォーダブル・クリーン・エネルギー（ACE）ルール策定。アメリカ政府（トランプ大統領・共和党）は、CPPに変わるプランとして、アフォーダブル・クリーン・エネルギー（ACE）ルールを策定し、2019年9月6日に発効した。CPPと異なる主な点は、発電所のコストパフォーマンスの考慮を可能とし、州政府に裁量を委ねることができることである。
2020年11月、パリ協定から離脱。トランプ大統領（共和党）は、アメリカ国内の製造業にとって不利になること、中国にとって有利な協定であること、そして地球温暖化懐疑論を支持していることを理由に気候変動枠組条約のパリ協定からの離脱を主張し、国連に2019年11月4日に通告し、その1年後のアメリカ合衆国大統領選挙の一般有権者による投票および開票日翌日の2020年11月4日に正式に離脱した。
2021年1月、環境関連の大統領令署名。バイデン大統領（民主党）就任翌日に、複数の環境関連の大統領令に署名した。内容は、環境政策に合致しない自動車の燃費規制を含めた連邦政府の規則の見直しと一時停止及び廃止、温室効果ガス排出増加による社会的費用の算出およびそのための省庁間作業部会の設置、前政権（トランプ大統領・共和党）時の2019年3月29日に建設認可されたアメリカ・カナダ間の原油輸送のために計画されてきたキーストーンXLパイプラインの取り消しである。
2021年2月、パリ協定離脱から約3か月ぶりに復帰。バイデン大統領（民主党）就任当日にパリ協定離脱から復帰にかかる文書に署名し、2021年2月19日に復帰した。