stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
自己株式
論点 > メリット

自己の株式を取得することのメリットとして、次のことが挙げられる。
株式の持ち合い解消のため株式が市場で売却されると株価が下落する恐れがあるが、自己の株式を取得することにより市場に流通する発行済株式数を減少させることで需給バランスを調整し、株価の維持が期待できること
前述のとおり、上場会社の場合、自己の株式の取得を決定することにより証券市場に対し株価が割安であるというメッセージを伝えることができること
会社法施行に伴い財源規制が配当と統一化されたことにより、株主還元の一環として自己の株式を取得することができること
株式交換等の組織再編や行使された転換社債・新株予約権のために新株を発行すると、株式の希薄化(ダイリューション)が起こり既存株主の反発が予想されるほか、株価の下落の恐れがあるが、取得した自己株式を代用自己株式として用いればこれらの懸念がなくなること
論点 > デメリット

会社支配の不公平：不法行為自体の抑止により対応
会社の財産が毀損する恐れ：財源規制により対応
株主平等の原則に反する：手続規制により対応
株取引の不公平が生じる恐れがある：上場会社の場合、金融商品取引法の規制により対応
論点 > 各種規制

財源規制
自己の株式の取得には一定の剰余金が必要。
(ただし、事業全部譲受、合併および吸収分割で承継する場合、反対株主買取請求権を行使された場合に取得するときに限り、財源規制はない。)
分配可能額との関係
自己の株式の取得と引き換えに交付する金銭等の総額は、当該取得行為の効力発生日における分配可能額を超えてはならない。超過した場合は、関係者が連帯して金銭支払い義務を負う。なお、関係者とは、株式の譲渡人、その取得行為を行った会社の業務執行者、株主総会・取締役会の議案提案者のことをいう。
分配可能額の計算※1
分配可能額＝　(1)＋(2)
(1)(最終事業年度の末日における)その他資本剰余金＋その他利益剰余金－自己株式の帳簿価額＋有価証券評価差額金※2＋土地再評価差額金※2
(2)(最終事業年度の末日後に剰余金の配当を行った場合における)剰余金の配当の総額＋準備金積立額※3
※1前提条件は、次のとおり。臨時計算書類を作成していない。最終事業年度の末日後に自己株式の処分・消却、資本金・準備金の減少、吸収型再編受入行為・特定募集、剰余金の資本金への組入れを行っていない。不公正発行による責任履行により増加したその他資本剰余金はない。のれん等調整額はない。連結配当規制の適用を受けない。資本金の額＋準備金の額＋新株予約権の額＋評価・換算差額等の額(差益が生じている場合に限る)が300万円以上である。
※2評価損がある場合のみ
※3準備金の額が資本金の1/4に満たない場合における
自己株式の財源規制は「株主への払戻し」として、原則、分配可能額へと統一化されているが、事前規制の有無という観点で2通りに区分できる。
適用あり
(1)「配当等の制限」(会社法461条)として、金銭等交付額の分配可能額に対する超過を禁ずるもの(原則論。条文自体は取締役の責任に関するものとなっている)
(2)取得条項付株式・取得請求権付株式(取締役の責任規律適用がふさわしくないケース)
適用なし(自己の意思と無関係に自己株式を取得するケース)
組織再編等で承継する場合
株主の買取請求による場合
手続規制
自己の株式の取得には株主総会や取締役会の決議が必要(155条、165条)。
取得することができる期間は、1年を超えてはならない(156条)。
開示規制
上場会社の場合には、取得に関する決議後、直ちに適時開示が必要。(株主総会決議をする場合には、議案を決定する取締役会決議の時点)
取得期間内は、自己株券買付状況報告書の提出が必要(b:金融商品取引法第24条の6)。
保有している自己株式が5%超の場合には大量保有報告書が、1%以上の増減がある場合には変更報告書の提出が必要(b:金融商品取引法第27条の26等)。
公開買付による場合には、公開買付開始公告に加え、公開買付届出書等の提出が必要(b:金融商品取引法第27条の3)。
財務諸表(連結注記表、個別注記表)に注記が必要。
株主資本等変動計算書に期首からの移動として記載が必要。
内部者取引規制(インサイダー取引規制)
上場会社による自己の株式の取得は、発行会社によるものであっても内部者取引規制の対象となっている。(外形的に合致していれば課徴金納付命令の対象となる。詳しくは、内部者取引を参照)。
貸借対照表上の純資産に個別表記される。
権利内容の制限(保有自己株式)
議決権が認められていない(308条)。
剰余金の配当を受ける権利が認められていない(453条)。
残余財産の分配を受ける権利が認められていない。
募集株式の割当てを受ける権利が認められていない。
株式無償割当てを受ける権利が認められていない。
自己の株式の取得

2001年の商法改正に伴い解禁された金庫株制度の流れをうけ、自己の株式の取得(英: Aquisition of own share、独: Erwerb eigener Aktien、仏: rachat par une société de ses propres actions)は、会社法上、次のとおり定められている。
株式会社による自己の株式の取得(155条)
取得条項付株式の取得(155条 1号)
譲渡制限株式の取得(155条 2号)
株主総会の決議(155条 3号)
取得請求権付株式の取得(155条 4号)
全部取得条項付株式の取得(155条 5号)
株式相続人等への売渡請求に基づく取得(155条 6号)
単元未満株式の買取り(155条 7号)
所在不明株式の買取り(155条 8号)
端数処理手続における買取り(155条 9号)
他の会社の事業の全部を譲り受ける場合にその会社が有する株式の取得(155条 10号)
合併消滅する会社からの株式の承継(155条 11号)
吸収分割をする会社からの株式の承継(155条 12号)
以上の他、法務省令で定める場合(155条 13号、規則27条)
自己の株式を無償で取得する場合(規則27条 1号)
他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配等によって自己の株式の交付を受ける場合(規則27条 2号)
他の法人等が行う次に掲げる行為に際して他の法人等の株式と引換えに自己の株式の交付を受ける場合(規則27条 3号)
組織の変更(規則27条 3号イ)
合併(規則27条 3号ロ)
株式交換(外国の法令等に基づく株式交換に相当する行為を含む。)(規則27条 3号ハ)
取得条項付株式(これに相当する株式を含む。)の取得(規則27条 3号ニ)
全部取得条項付種類株式(これに相当する株式を含む。)の取得(規則27条 3号ホ)
他の法人等の新株予約権等の定めに基づき取得と引換えに自己の株式の交付を受けるとき(規則27条 4号)
株式会社が法第116条第5項 、第469条第5項、第785条第5項等で定める反対株式買取請求に応じ自己の株式を取得する場合(規則27条 5号)
合併後消滅する法人等(会社を除く。)から自己の株式を承継する場合(規則27条 6号)
他の法人等(会社及び外国会社を除く。)の事業の全部を譲り受ける場合に、他の法人等が有する自己の株式を譲り受けるとき(規則27条 7号)
その権利の実行に当たり目的を達成するために自己の株式を取得することが必要かつ不可欠である場合(前各号に掲げる場合を除く。)(規則27条 8号)
子会社からの自己の株式の取得の場合は、取締役会設置会社にあっては、取締役会において取得に関する事項を定める(163条)。
取締役会設置会社は、定款で定めれば、取締役会の決議によって取得できる(165条2項)。
会計監査人設置会社でかつ監査役会設置会社の取締役の任期が1年で、最終の事業年度に関する計算書類に監査役会の適法意見と、会計監査人の無限定適正意見がある場合には、あらかじめ定款に定めれば、取締役会の決議によって取得できる(495条)。
自己の株式の取得 > 取得の方法

相対取引(あいたいとりひき)による取得
株式公開買付けによる市場外取得
ToSTNeT等の金融商品取引所の制度利用による市場内時間外取引による取得
証券会社や信託銀行を利用した立会い時間内の市場買付けによる取得
自己の株式の取得 > 手続き関係

取得の決定とともに、実際の買付け(調達)の方法を決定しておく必要があるため、金融機関と事前に契約を締結する必要がある。ただし、すぐに実行しない場合はこの限りではない。
上場会社の場合、金融商品取引所の適時開示ルールに従い、取得を機関決定し次第、直ちにTDnetで開示することが求められる。
金融商品取引法により、決議した取得期間内において自己株券買付状況報告書の提出が求められ、有価証券報告書においても自己株式の取得に関し最大3事業年度分、報告が求められる。また、社債等を発行する際に提出する発行登録追補書類等において、自己株券買付状況を添付書類として提出することが求められる場合もある。
自己の株式を取得した場合で、持株比率が5%を超えるときは大量保有報告書の提出が求められ、大量保有報告書を提出済みの場合には1%以上の増減があれば変更報告書の提出が求められる。
自己の株式の取得 > 会計処理

自己の株式の取得に関する会計上の考え方は2種類存在している。財務会計・税務会計とも2001年商法改正に伴う金庫株制度解禁の影響を受けた。
資産説
自己株式を資産として取扱う理由は、自己の株式の取得が有価証券の取得と同様、資産の取得であるという考えによる。従って取得価額を貸借対照表の資産の部(無形固定資産または流動資産)に計上する。2001年の商法改正前は、自己株式の継続保有が禁じられていたこと故に取得自体も稀であるとの認識から、この考え方により会計処理されていた。これにより個別財務諸表においては自己株式が資産計上され、一方、連結財務諸表においては資本控除として処理されていた。
資本控除説
自己株式を資本控除として取扱う理由は、自己の株式の取得が、会社・株主間の資本取引であるという考えによる。ちょうど、株主の出資を受け新株を発行するのと正反対に、株主に対して出資を払い戻し会社が株式を取得する。従って、自己株式は資本の控除項目として処理される。特に2001年商法改正以降は、自己株式を保有し続けることが想定されたため、債権者を保護する観点からもあるべき論として資本控除説が採用された。会計上の考え方は、従来から資本控除説に立っていたため、上記のとおり連結財務諸表において自己株式を資本控除として処理していたが、個別財務諸表については商法に整合させていた。
自己の株式の取得 > 会計処理 > 財務会計

日本においては2001年商法改正を転機として資産説から資本控除説へと異なる考え方が採用され、企業会計基準委員会は2002年(平成14年)2月21日付けで次のとおり会計基準を設け、同年4月1日以降に適用となった。
「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準1号)
「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針」(企業会計基準適用指針2号)
「その他資本剰余金の処分による配当を受ける株主の会計処理」 (企業会計基準適用指針3号)
これらの会計基準は、2005年12月27日に改正された後、会社法施行に合わせて2006年5月にこれらを改正し、上記1.は「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」に、上記2.は「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」となっている。
資産説から資本控除説への移行に伴う会計処理の変化は、下表のとおり。
なお、自己の株式の取得に要した附随費用は、損益計算書上の営業外費用に計上される。また、会社法施行に伴い資本の部は、純資産の部へと名称変更しているが、上表では便宜上、旧称のままとしている。
自己の株式の取得 > 会計処理 > 税務会計

2006年3月31日まで
法人が自己の株式を取得した場合は、資産として計上されていた(資産説。購入手数料も資産計上に含める)。取得に伴う交付金銭等が、当該法人の取得直前の資本等の金額を超える場合は、その超える部分の金額は、自己株式を譲渡した株主にみなし配当が生じることとされており、自己の株式を取得した法人は、その超える部分の金額を利益積立金から減算していた。これは、株主が払込んだ分だけの資本金の払戻しに加え、当該法人が得た利益の積立てが株主に還元されるという考え方に依るもので、税務会計上の基本となっている。自己の株式の取得は、自己の株式の取得という資産の取得と、一部利益積立金の払戻しという資本取引の混合処理が採用され、税務上、自己株式の簿価が計上されていた。また、取得事由により次のとおり処理がなされた。
(1)原則(相対取引)
法人が自己の株式を取得した場合、株主に交付した金銭等の額が当該株式に対応する取得時の資本等の額を超える場合には、その超える金額を利益積立金から控除する。
(2)例外(市場買付、公開買付)
上場会社等が市場買付・公開買付の方法によって自己の株式を取得した場合については、株主に交付した金銭等の額が当該株式に対応する取得時の資本等の額を超えても、その超える額は利益積立金から控除しない。
2006年4月1日以降
法人が自己の株式を取得した場合は、資本金等の額、利益積立金額を減少させることとなった(資本控除説)。つまり、法人税法上でも有価証券の定義から自己株式が外された。2006年4月1日時点で自己株式を所有していた会社は、自己株式の税務上の簿価が資本金等と相殺され、ゼロとなる措置が講じられた。また、取得事由により次のとおり処理の変更がなされ、原則として資本金等を減額し、例外的に資本金等と利益積立金を合わせて減額することとされた。
(1)証券取引所での買付け
(2)店頭売買登録銘柄の店頭売買での買付け
(3)事業の全部譲受
(4)合併に対する反対株主買取請求権の行使に基づく買取り
(5)単元未満株式買取請求または端株買取請求に基づく買取り
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| --- | --- | --- | --- |
| 資本金等　 | 　　　 100 | 現金　　　 | 　　　 100 |
(6)剰余金配当(利益配当・剰余金分配を含む)、解散による残余財産分配または合併に伴う合併法人からの交付
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| --- | --- | --- | --- |
| 資本金等　 | 　　　 100 | 受取配当金 | 　　　 100 |
(7)合併・会社分割・現物出資による被合併法人・分割法人・現物出資法人からの移転
(8)組織再編に伴う抱合株式の発生
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| --- | --- | --- | --- |
| 資本金等　 | 　　　 150 | 資本金等　 | 　　　 100 |
| 　　　　　 | 　　　　　 | 利益積立金 | 　　　　50 |
(9)上記(1)～(8)以外の事由による取得
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| --- | --- | --- | --- |
| 資本金等　 | 　　　 100 | 現金　　　 | 　　　 150 |
| 利益積立金 | 　　　　50 | 　　　　　 | 　　　　　 |
自己の株式の取得 > ファイナンス

自己の株式の取得は会社がキャッシュ・アウトするものであるが、生じる効果は、会社の純資産(自己資本)の状況によって異なる。 これらを仕訳で表すと次のとおりとなる。
総資産=純資産(負債0)のケース
単純にキャッシュ・アウトするだけなので、企業価値を毀損させる効果が生じる。例えば現金100が総資産かつ純資産の会社があり、自己の株式の取得を10だけ行うと、10だけ現金を失うこととなる。
負債と純資産が存在するケース
1. 同様にキャッシュ・アウトはするものの、その結果、資本コストを減少させレバレッジ効果が生じる。現金100が総資産の会社があり、この現金が負債50・純資産50で構成されている場合、自己の株式の取得を10だけ行うと総資産は90に減少するものの、純資産が40に減少することにより、D/Eレシオは1(50/50)から1.25(50/40)へと変化する。このことは、後述のとおり、ROE向上へと繋がる一方で、安全性を損なう効果もある。
自己株式を取得したことで、ROEすなわち自己資本(純資産)に対する利益率を高めることができる。
例えば上記の負債と純資産が存在するケースの場合で、ある期に10の利益を創出したと仮定すると、自己株式取得前のROEは20%(10/50)であるが、自己株式取得後のROEは25%(10/40)に向上することとなる。
自己株式の処理

保有している自己株式の処理には、(1)自己株式の消却、(2)自己株式の処分(狭義)および(3)新株の代用の3つ方法がある((2)と(3)、または全てを自己株式の処分と取扱う場合もある)。会社法においては、消却を直接的に規定する条文が存在しているが、処分については旧商法と異なり間接的に規定する程度で、新株の代用に至っては規定している条文が存在しない。もっとも新株の代用が禁じられているわけではなく、「株式を交付する」という文言が使用されており、株式の交付には新株発行に限らず自己株式の代用が許容されているとされ従前のとおり運用されている。なお、4つ目の処理方法として、「自己株式の市場売却」(179条)が会社法立案当初に検討されていたが、国会審議を経る際に規定が削除されることとなり、会社法が施行されたときから条数のみが残存している。
自己株式の処理 > 自己株式の消却

株式会社は、取得した自己株式を、取締役会設置会社の場合には取締役会の決議(非設置会社の場合には取締役の決定)により、消却することができ(178条)、これを自己株式の消却(英: Cancellation of Treasury share、独: Einziehung von Aktien、独: Amortisation、仏: amortissement des actions)という。その際、決定すべき事項は次のとおり。
消却する株式の種類(種類株式を発行している場合のみ)
消却する株式数(自己株式の数を超えることは当然にできない)
効力発生日(時期を定めなければ決定時)
商法においては、自己株式の消却には(1)取締役会決議による消却(旧商法212条)、(2)資本減少の規定に従う消却(同法213条)または(3)定款の規定に基づき株主に配当すべき利益をもってする消却(同法同条)の3種類があり、消却した際に減少する資本項目は、取締役会等の決議に従うこととされていた。また、自己株式を消却した場合には、同時に授権資本枠(発行可能株式総数)を減少させることが通常とされていたため、消却株式数分だけ自己株式と授権資本枠の両方を減ずる必要があった。本来、授権資本枠は株主総会の特別決議を経て定められる「枠」であるから、消却によってこれを減らさなければならないという実務慣行に異議を唱える説もあった。会社法施行に伴い、自己株式の消却により減ぜられるのは自己株式に限定されることが明確にされ、授権資本枠を減少させる必要がなくなった(定款に一律減少させる規定がある場合は別)。また、会社法上の公開会社は、定款変更によって授権資本枠を発行済株式総数の4倍を超えて増加させてはならないとされている(113条)が、消却によって結果的に授権資本枠が発行済株式の総数の4倍を超えた場合は、同規定に反しないとされている。
上場会社の場合は取得により減少した流通株式を、消却により再流通させないことが確定するため証券市場から歓迎され、株価に一定の効果をもたらすとされている。ただし、授権資本枠に変化はないことから、単に発行可能株式の数が増加する効果を生んでいるという説も一方ではある。
自己株式の処理 > 自己株式の消却 > 会計処理

財務会計
自己株式の会計処理は、消却の手続きが法的に完了したときに行う。より具体的には、消却手続きが完了する効力発生日がこれに該当する。会社計算規則において、その他資本剰余金から優先的に減額することが規定された(同規則第47条)ことを受け、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号)においても同じ取扱いがされることとなった。その仕訳は下表のとおり。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| --- | --- | --- | --- |
| その他資本剰余金 | 　　　 100 | 自己株式 | 　　　 100 |
この仕訳によって、資本の控除項目である自己株式に正数が加算され消却相当額分のマイナスが消え、一方、同額のその他資本剰余金(繰越利益剰余金)が減少することとなる。その結果、本仕訳のみが貸借対照表上の総資産額に及ぼす影響は「0」となる。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| --- | --- | --- | --- |
| 　　　　　 | 　　　　　 | その他利益剰余金 | 　　  　100 |
|  |  | 自己株式 | 　　－100 |

| その他資本剰余金 | 　　　　100 | 自己株式 | 　　　 100 |
なお、旧商法下における会計基準では、資本剰余金(その他資本剰余金)または利益剰余金(その他利益剰余金)のいずれから減額するかは、会社の意思決定(取締役会等の決議)に委ねることとされていた。
税務会計
会社法施行に伴い2006年4月1日から自己株式は有価証券として取扱われなくなった。このため、自己株式の消却は、税務会計において何も認識されない取引へと取扱いが変わった(仕訳なし)。また、附随費用が損金参入できるようになった。
ファイナンス
自己株式の消却によって、キャッシュ・フローが生じるわけではないため、ファイナンス上の効果は生じない。
自己株式の処理 > 自己株式の処分

会社法施行に伴い、自己株式の処分(英: Disposal of Treasury share)は、募集株式(199条)の規定において、株式を引受ける株主を募集する行為の中で、引受ける対象として新株の発行と自己株式の処分が同等のものとして整理されている。これは、自己株式の処分が新株発行と同様の効果を有していることに着目し、既発行なのか未発行なのかが実質的に問題とならない点に着目しているからである。従って、自己株式の処分については、会社は新株発行と同様の手続きをとらなければならない。
自己株式の処理 > 自己株式の処分 > 会計処理

財務会計
自己株式は、取得した価額(取得原価)が帳簿価額(いわゆる簿価)として貸借対照表に計上され、投資有価証券と異なり時価評価されない(取得原価主義)。特に上場株式の場合、簿価と自己株式を処分する際の価額(処分価額)との間に差額が生じることがあり、その際には自己株式処分差損益を計上することとなる。プラスが生じたときは、その他資本剰余金に自己株式処分差益を計上し、マイナスが生じたときは、その他資本剰余金から自己株式処分差損の分を減額する。その他資本剰余金を超えた差損が生じた場合は、その分をその他利益剰余金(繰越利益剰余金)から減額する。
その仕訳は下表のとおり。
税務会計
会社法施行に伴い2006年4月1日から自己株式を取得したときの税務上の簿価がゼロとされたため、自己株式の処分は資本取引とされ、通常の増資と同じく課税所得が発生しない取引へと取扱いが変わった。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| --- | --- | --- | --- |
| 現金 | 　　　 100 | 資本金等 | 　　　 100 |
ファイナンス
自己株式の処分はキャッシュ・イン・フローを生じさせるため、企業価値を向上させるといえる。ただし、自己の株式の取得とは逆、すなわち資本コストを増加させレバレッジに変化が生じる。すなわち自己資本(純資産)に対する利益率は低下するが、安全性を高めることができる。
自己株式の処理 > 新株の代用

吸収合併等の組織再編等、また新株予約権・転換社債型新株予約権付社債の対価として受渡す新株に代えて交付することができる。これを「代用自己株式」(英: Substitute for share issue)という。

また、会社は定款に定めれば、株主からの単元未満株式の売渡請求(194条、買増請求(かいましせいきゅう))に対し、保有する自己株式を売り渡すことができる。この場合、市場売却ではなく株主との相対取引で行うため、上場会社の場合、請求の到達した日の終値を用いて自己株式を売却するのが一般的である。なお、当該売渡請求に対し、会社は自己株式を交付することと明文化されており、上記の例と異なり、新株を発行する義務がそもそもない。
Four Chamber View

| Four Chamber View |
| --- | --- |
別名:  FCV
出身地:   日本・東京都
ジャンル:  ポップパンク パワーポップ ロック オルタナティブロック EDM
活動期間:  2004年 -
公式サイト:  Four Chamber View

メンバー:  Masaki Matsuura（ボーカル） Motoaki Inoue（ベース） Masanori Kuwana（ギター） Mitchy（キーボード）
Four Chamber View（フォー・チャンバー・ビュー）は、日本のポップパンク・パワーポップバンドである。略称は「FCV」。
概要

2004年、Masaki Matsuuraを中心に結成。2012年、現ラインナップが揃う。
ポップパンク、パワーポップをベースに、J-POP、EDM、ゲームミュージック、映画音楽を取り入れた独自のスタイルが特徴。
メンバー

Masaki Matsuura（ボーカル/ギター）
Motoaki Inoue（ベース/マニピュレーター）
Masanori Kuwana（ギター）
Mitchy（キーボード）
ディスコグラフィー > シングル

At Last... （2007年）
At Last...
Regret
Round & Round （2016年）
Round & Round
Aspirin Smile （2017年）
Aspirin Smile
HEY GIRL （2019年）
HEY GIRL
BOYZ&GIRLZ （2019年）
BOYZ&GIRLZ
It's Too Late （2020年）
It's Too Late
ディスコグラフィー > アルバム

Do You Remember Me? （2005年）
Girlfriend
Letter
Fallin' Star
Too Fast to Leave
Christine
砂
My fault
SIDE BY SIDE （2008年）
At Last...
Melody Save Me
月
Alive
The Ass in the Lion's Skin （2014年）
KMB
Bursted
Break!!
Dont Stop the Moving
Christine
Lazy Eyes
Sunshine
上野淳一

上野 淳一（うえの じゅんいち、1909年11月1日 - 1997年10月19日）は、朝日新聞社の元社主。
来歴・人物

朝日新聞社第３代社主・上野精一の息子であり、初代社主・上野理一の孫。岳父は三井財閥幹部の福井菊三郎。岳母の父は麻布中学校を創立した江原素六。息子は第4代社主の上野尚一。
北野中学校、広島高等学校 (旧制)、1934年京都帝国大学経済学部卒業。1937年に朝日新聞社に入社。戦後の1945年に戦争責任を明らかにするために退社。神戸商科大学事務局長、田中耕太郎最高裁判所長官の秘書官を務めた後、1952年に朝日新聞社に復帰した。1970年から社主となった。京都国立博物館評議員、仏教美術研究上野記念財団理事。1997年、88歳の誕生日を目前にして死去。
系譜

上野理一（祖父、初代社主） - 上野精一（父、2代目社主） - 上野淳一（3代目社主） - 上野尚一（長男、4代目社主）
| 表 話  歴朝日新聞社 |
| --- | --- | --- |
| 地域本社 |  大阪本社（本店所在地）  東京本社  西部本社  名古屋本社  |  |
| 支社・本部 |  北海道支社  福岡本部  |  |
| 現在の刊行物 |  朝日新聞  朝日新聞国際衛星版  朝日新聞縮刷版  朝日新聞デジタル  ジュニア朝日海外電子版  朝日ウィークリー  |  |
| 過去の刊行物 |  夕刊朝日新聞  朝日ジャーナル  月刊Asahi  論座  SEVEN  知恵蔵  ASAHIパソコン  科学朝日（サイアス）  朝日年鑑  ヘラルド朝日  アサヒグラフ  |  |
| 系列新聞社 |  日刊スポーツ新聞社  北海道日刊スポーツ新聞社  日刊スポーツ新聞西日本 日刊スポーツ  プリキュア新聞  朝日学生新聞社 朝日小学生新聞  朝日中高生新聞  |  |
| 系列出版社 |  朝日新聞出版 週刊朝日  AERA  ジュニアエラ  AERA English  アサヒカメラ  週刊マンガ日本史  週刊マンガ世界の偉人  週刊しゃかぽん  ネムキ  朝日選書  朝日新書  朝日文庫  ソノラマ文庫  AERA dot.  Newton  |  |
| 系列放送局（※） |  テレビ朝日ホールディングス テレビ朝日  BS朝日  シーエス・ワンテン  日本ケーブルテレビジョン  朝日ニュースター  朝日放送グループホールディングス 朝日放送テレビ  朝日放送ラジオ  スカイA  KBCグループホールディングス 九州朝日放送  KBCラジオ  名古屋テレビ放送  北海道テレビ放送  東日本放送  広島ホームテレビ  |  |
| 広告関連 |  朝日広告社 (東京都)  朝日広告社 (福岡県)  |  |
| 不動産関連・関連施設 |  朝日ビルディング  朝日建物管理  朝日新聞東京本社ビル  浜離宮朝日ホール  有楽町センタービル 有楽町朝日ホール  中之島フェスティバルタワー フェスティバルホール  |  |
| 情報・通信関連 |  ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン BuzzFeed Japan  朝日インタラクティブ  日刊スポーツPRESS  朝日ネット  |  |
| 人材派遣関連 |  朝日新聞総合サービス  |  |
| 印刷関連 |  朝日プリンテック  |  |
| 就職関連 |  学情  |  |
| 賞 |  朝日新聞社主催の賞  朝日賞  朝日スポーツ賞  朝日作曲賞 合唱部門  吹奏楽部門  朝日学生新聞社児童文学賞  朝日時代小説大賞  大佛次郎賞  大佛次郎論壇賞  明日への環境賞  木村伊兵衛写真賞  手塚治虫文化賞  |  |
| イベント |  朝日新聞社のイベント  全国高等学校野球選手権大会  全日本大学駅伝対校選手権大会  福岡国際マラソン  日本スリーデーマーチ  全国ミニバスケットボール大会  全日本バレーボール大学男女選手権大会  全国ママさんバレーボール大会  ツアー・オブ・ジャパン  全日本学生柔道体重別選手権大会  全国レディーステニス大会  朝日杯フューチュリティステークス  セントライト記念  朝日新聞社杯競輪祭  名人戦 (将棋) 順位戦  朝日杯将棋オープン戦  名人戦 (囲碁)  朝日アマチュア囲碁名人戦  全日本学生囲碁十傑戦  横浜トリエンナーレ  全日本吹奏楽コンクール  全日本合唱コンクール  全日本アンサンブルコンテスト  全日本マーチングコンテスト  全日本おかあさんコーラス大会  全日本小学校バンドフェスティバル  |  |
| 記事・コラム |  朝日新聞の記事  天声人語  素粒子  朝日新聞グローブ（日曜版）  三谷幸喜のありふれた生活  Be（土・日曜版）  Asahi+C（名古屋本社版）  |  |
| 漫画 |  朝日新聞に連載された漫画  サザエさん  フジ三太郎  ペエスケ  ののちゃん  地球防衛家のヒトビト  |  |
| 歴史・事件 |  朝日新聞の歴史  大阪朝日新聞  東京朝日新聞  野球害毒論  白虹事件  本庄事件  伊藤律事件  村山事件  朝霞自衛官殺害事件  赤報隊事件  珊瑚事件  新党日本事件  アサヒる問題  2ちゃんねる書込事件  橋下徹問題  慰安婦報道問題  吉田調書  |  |
| 関連人物 |  朝日新聞社の人物  村山龍平  村山長挙  村山美知子  上野理一  上野精一  上野淳一  上野尚一  西村天囚  池辺三山  鳥居素川  夏目漱石  石川啄木  二葉亭四迷  高原操  下村宏  緒方竹虎  石井光次郎  美土路昌一  笠信太郎  佐々弘雄  尾崎秀実  田中慎次郎  野村秀雄  長谷部忠  信夫韓一郎  永井大三  広岡知男  渡辺誠毅  三浦甲子二  白石凡  森恭三  秦正流  一柳東一郎  中江利忠  松下宗之  箱島信一  秋山耿太郎  木村伊量  渡辺雅隆  横田武夫  中川英造  田代喜久雄  桑田弘一郎  伊藤邦男  広瀬道貞  君和田正夫  船橋洋一  若宮啓文  荒垣秀雄  入江徳郎  深代惇郎  本多勝一  筑紫哲也  むのたけじ  小西作太郎  |  |
| 関連項目 |  オールニッポン・ニュースネットワーク（ANN）  朝日新聞ニュース  朝日新聞信用組合  朝日新聞文化財団  全日本合唱連盟  全日本吹奏楽連盟  こどもの国  アスパラクラブ  コトバンク  withnews  ベルマーク運動  朝日文字  新s  東映  |  |
 ※基幹局のみ記載  カテゴリ
トリトンの地形一覧

トリトン
トリトンの地形一覧では、海王星の衛星トリトン上にあり、名前が与えられている地形の一覧を示す。
連鎖クレーター

トリトンの連鎖クレーター。
| 地名 | 由来 |
| --- | --- |
クラーケン連鎖クレーター (Kraken Catena): クラーケン
セト連鎖クレーター (Set Catena): セト
不規則な凹地

トリトンの不規則な凹地の名は、神話の水域と水の怪物の名にちなみ命名されている。
| 地名 | 由来 |
| --- | --- |
アペプ不規則な凹地 (Apep Cavus): アペプ
ベキ不規則な凹地 (Bheki Cavus): ベキ
ダゴン不規則な凹地 (Dagon Cavus): ダゴン
ヘケト不規則な凹地 (Hekt Cavus): ヘケト
ヒルコ不規則な凹地 (Hirugo Cavus): ヒルコ
カシアプ不規則な凹地 (Kasyapa Cavus): カシアプ
クリル不規則な凹地 (Kulilu Cavus): クリル
マッハ不規則な凹地 (Mah Cavus): マッハ
マングウェ不規則な凹地 (Mangwe Cavus): マングウェ
ウクパニオ不規則な凹地 (Ukupanio Cavus): ウクパニポ
クレーター

トリトンのクレーターの名は、大半が水の神、妖精と怪物の名にちなみ命名されている。
| 地名 | 由来 |
| --- | --- |
アマルム (Amarum): アマルム
アンドヴァリ (Andvari): アンドヴァリ
カイ (Cay): カイ
イロムバ (Ilomba): イロムバ
クールマ (Kurma): クールマ
マゾムバ (Mazomba): マゾムバ
ラヴッガ (Ravgga): ラヴッガ
タンガロア (Tangaroa): タンガロア
ヴォジャノーイ (Vodyanoy): ヴォジャノーイ
不規則なクレーター

トリトンの不規則なクレーターの名は、大半が水の神、妖精と怪物の名にちなみ命名されている。
| 地名 | 由来 |
| --- | --- |
ディロロ (Dilolo Patera): ディロロ湖
ガンドヴィク (Gandvik Patera): ガンドヴィク
カス (Kasu Patera): カス湖
キブ (Kibu Patera): キブ島
リヴァイアサン (Leviathan Patera): レヴィアタン
尾根

トリトンの尾根の名は、コエコエ語に由来する。
| 地名 | 由来 |
| --- | --- |
アウィブ尾根 (Awib Dorsa): コエコエ語で雨という意味。
溝

トリトンの溝の名は、神話と地球の川の名にちなみ命名されている。
| 地名 | 由来 |
| --- | --- |
ビア溝 (Bia Sulci): ビア川
ボイン溝 (Boynne Sulci): ボイン川
ホ溝 (Ho Sulci): 黄河
ケルムト溝 (Kormet Sulci): ケルムト
レイプター溝 (Leipter Sulci): レイプター
ロ溝 (Lo Sulci): 洛河
オビ溝 (Ob Sulci): オビ川
エルムト溝 (Ormet Sulci): エルムト
スリドル溝 (Slidr Sulci): スリドル
タノ溝 (Tano Sulci): タノ川
ヴィムル溝 (Vimur Sulci): ヴィムル
ヤス溝 (Yasu Sulci): 野洲川
地溝帯

トリトンの地溝帯の名は、神話の水の聖地の名にちなみ命名されている。
| 地名 | 由来 |
| --- | --- |
ヤムナー地溝帯 (Jumna Fossae): ヤムナー川
ラ地溝帯 (Raz Fossae): ラ岬
エニセイ地溝帯 (Yenisey Fossa): エニセイ川
黒斑

トリトンの黒斑の名は、大半が水の神、妖精と怪物の名にちなみ命名されている。
| 地名 | 由来 |
| --- | --- |
アクパラ (Akupara Maculae): アクパラ
ドロ (Doro Macula): ドロ
キキーモラ (Kikimora Macula): キキーモラ
ナマズ (Namazu Macula): 大鯰
レム (Rem Macula): レム
ヴィヴィアン (Viviane Macula): ヴィヴィアン
ジン (Zin Maculae): ジン
平原

トリトンの平原の名は、神話の水の聖地の名にちなみ命名されている。
| 地名 | 由来 |
| --- | --- |
ルーア平原 (Ruach Planitia): ルーア
リュグ平原 (Ryugu Planitia): 竜宮
シパプ平原 (Sipapu Planitia): シパプ
ツオネラ平原 (Tuonela Planitia): ツオネラ
高原

トリトンの高原の名は、伝説の島の名にちなみ命名されている。
| 地名 | 由来 |
| --- | --- |
アバトス高原 (Abatos Planum): アバトス島
ジパンゴ高原 (Cipango Planum): ジパング
メダモシ高原 (Medamothi Planum): メダモシ
煙の柱

トリトンの煙の柱の名は、水の妖精の名にちなみ命名されている。
| 地名 | 由来 |
| --- | --- |
ヒリ (Hili): ヒリ
マヒラニ (Mahilani): マヒラニ
地域

トリトンの地域。
| 地名 | 由来 |
| --- | --- |
ブベムベ地域 (Bubembe Regio): ブベムベ島
モナド地域 (Monad Regio): モナド
ウーランガ地域 (Uhlanga Regio): ウーランガ
オーワ

オーワ
オーワ (東京都) - 東京都葛飾区に本社を置く鉄道車両・自動車用部品メーカー
オーワ (愛知県) - 愛知県岡崎市に本社を置くバス・タクシー事業者
カルトリ

カルトリ（カルトリ語：ქართლი、ラテン文字:kartuli）
いずれも現在のジョージアに関連する。
カルトリ王国 - 13世紀に成立した王国
カルトリ・カヘティ王国 - 16世紀に成立した王国
カルトリ語（ქართული ენა、kartuli ena）- グルジア語
地名
クヴェモ・カルトリ州
シダ・カルトリ州
鍋山町

鍋山町（なべやままち）
鍋山町 (佐倉市) - 千葉県佐倉市にある町。
鍋山町 (栃木市) - 栃木県栃木市の地名。
アクラルビシン

| --- | --- |
 
IUPAC命名法による物質名
  IUPAC名 (1S,2S,4R)-Methyl 4-(((2S,4R,5R,6R)-4-(dimethylamino)-5-(((1S,3R,4S)-3-hydroxy-5-methyl-4-(((2S,6R)-6-methyl-5-oxotetrahydro-2H-pyran-2-yl)oxy)cyclohexyl)oxy)-6-methyltetrahydro-2H-pyran-2-yl)oxy)-2-ethyl-2,5,7-trihydroxy-6,11-dioxo-1,2,3,4,6,11-hexahydrotetracene-1-carboxylate 
臨床データ
Drugs.com:  国別販売名(英語)International Drug Names
法的規制:   ℞ (Prescription only)
投与経路:  IV
識別
CAS番号 :  57576-44-0 
ATCコード:  L01DB04 (WHO) 
PubChem:  CID: 451415
ChemSpider:  1931 
UNII:  74KXF8I502 
KEGG:  D02756   
ChEBI:  CHEBI:74619 
ChEMBL:  CHEMBL502620 
化学的データ
化学式: C42H53NO15
分子量: 811.88 g·mol−1
 SMILES CCC1(CC(C2=C(C1C(=O)OC)C=C3C(=C2O)C(=O)C4=C(C3=O)C=CC=C4O)OC5CC(C(C(O5)C)OC6CC(C(C(O6)C)OC7CCC(=O)C(O7)C)O)N(C)C)O 
 InChI InChI=1S/C42H53NO15/c1-8-42(51)17-28(33-22(35(42)41(50)52-7)14-23-34(38(33)49)37(48)32-21(36(23)47)10-9-11-26(32)45)56-30-15-24(43(5)6)39(19(3)54-30)58-31-16-27(46)40(20(4)55-31)57-29-13-12-25(44)18(2)53-29/h9-11,14,18-20,24,27-31,35,39-40,45-46,49,51H,8,12-13,15-17H2,1-7H3  Key:USZYSDMBJDPRIF-UHFFFAOYSA-N  
物理的データ
融点: 151 - 153 °C (304 - 307 °F) (decomposes)
テンプレートを表示
アクラルビシン（Aclarubicin）またはアクラシノマイシンA（Aclacinomycin A）は、悪性腫瘍の治療に用いられるアントラサイクリン系の抗腫瘍性抗生物質・トポイソメラーゼ阻害薬である。土壌細菌Streptomyces galilaeus（英語版） により産生される。インターカレーションにより、クロマチンからヒストンの脱離を誘導する事が出来る。
効能・効果

胃癌
肺癌
乳癌
卵巣癌
悪性リンパ腫
急性白血病
禁忌

心機能異常またはその既往歴のある患者には禁忌である。
副作用

重大な副作用として、
心筋障害や心不全等
骨髄抑制
が知られている。
参考資料

↑  “KEGG DRUG: アクラルビシン”. www.kegg.jp. 2022年1月13日閲覧。
↑  CID 451415 - PubChem
↑  “Antagonistic effect of aclarubicin on daunorubicin-induced cytotoxicity in human small cell lung cancer cells: relationship to DNA integrity and topoisomerase II”. Cancer Res. 51 (19):  5093–9. (October 1991). PMID 1655244. http://cancerres.aacrjournals.org/cgi/pmidlookup?view=long&pmid=1655244.
↑  “Drug-induced histone eviction from open chromatin contributes to the chemotherapeutic effects of doxorubicin”. Nature Communications 4:  1908. (2013). doi:10.1038/ncomms2921. PMC 3674280. PMID 23715267. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC3674280/.
↑  “Chemical profiling of the genome with anti-cancer drugs defines target specificities”. Nature Chemical Biology 11 (7):  472–480. (2015). doi:10.1038/nchembio.1811. PMID 25961671.
1 2  “アクラシノン注射用２０ｍｇ”. www.info.pmda.go.jp. 2022年1月13日閲覧。
不動行光

| 不動行光> 基本情報 |
| --- | --- |
種類:  短刀
時代:  鎌倉時代
刃長:  25.5 cm
反り:  ほぼない
元幅:  2.1 cm
このボックス:  表示 ノート  履歴
不動行光（ふどうゆきみつ）は、鎌倉時代に作られたとされる日本刀（短刀）である。織田信長の愛刀とされており、信長が酒で酔った時に「不動行光九十九髪、人には五郎左御座候」と歌った逸話で知られる。2018年10月時点では個人蔵。
概要

銘が「行光」と記されていることから新藤五国光の弟子にあたる行光により作られた刀とされている。ただし、『享保名物帳』には「不動」とのみ記載されており、刀工名の記載も無いため、この「不動」が不動行光であるかは定かではない。原本には記載されておらず、幕末に本阿弥長根（本阿弥光悦の孫）が追記している。また、1901年（明治34年）に今村長賀が本阿弥長識に確認したところでは、享保名物帳の「不動」は相州貞宗との回答を得たとされており、この通りならば『享保名物帳』の「不動」は1993年時点で現存する不動行光ではないとの考えを刀剣研究家の福永酔剣は示している。
弘安年間の作とされる。織田信長が所有していたとされており、酒宴ではこの刀をよく自慢しており、酔って気分が良くなると「不動行光、九十九髪、人には五郎左御座候」と歌ったとされる。九十九髪は、九十九髪茄子茶入(つくもなすちゃいれ)という茶器のことを指し、五郎左とは丹羽長秀のことを指している。本能寺の変で焼失したともいわれるが小笠原家の伝承によると後に織田信雄から小笠原忠真に贈られたとされ、1929年に上野東京府美術館にて展示される。
また、伝来については先述のものの他には長篠の戦いの功により、天正3年（1575年）に小笠原貞慶が織田信長より拝領したという話や森蘭丸が織田信長から拝領し、本能寺の変で焼けたという伝来がある。しかし、小笠原貞慶拝領説については長篠の戦いには参加していないため成立せず、森蘭丸拝領説だと先述の小笠原貞慶拝領とは矛盾しており、焼け身となった不動行光が小笠原家に伝来している事由も不明とする考えを福永は示している。こういった混乱は、不動行光、不動貞宗、不動国行などの逸話が混同されているためではないかと福永は推測している。『光山押形』には、不動行光の絵図が記載されている。
刀身

1993年現在現存する刀の刃の長さは8寸4分（25.5センチメートル）、元幅は7分強（2.1センチメートル）。反りはほぼない。表側には不動明王の他梵字、蓮台、矜羯羅童子、制多迦童子が彫られている。目釘穴は3つあり、「行光」の銘が彫られている。
中嶋英一

中嶋 英一（なかじま えいいち、1927年〈昭和2年〉1月17日 - 2004年〈平成16年〉11月25日）は、日本の元男子フェンシング選手。元日本フェンシング協会会長。宮城県出身。
経歴

1927年1月17日、宮城県栗原郡若柳町にて誕生。宮城県築館中学校（現在の宮城県築館高等学校）に進学した。中嶋は走ることが子供の頃から好きであったため、中学校では陸上部へ入部する。中学校卒業後は明治大学へと入学。明治大学にて友人にフェンシングを誘われ当日明治大学にコーチをしていた森寅雄から「足が良いし、反射神経も中々良いぞ」と褒められ、その後本格的にフェンシング選手へとなった。明治大学に在学中チームの中心選手として活躍後、東北フェンシング連盟会長、日本フェンシング協会副会長などを経て、1999年から2002年に日本フェンシング協会会長を務めた。
2004年11月25日午前1時、急性心不全のため仙台市泉区の病院にて死去。77歳没。
下地真樹

| しもじ まさき 下地 真樹 |
| --- | --- |
生誕:  1972年8月23日  日本沖縄県那覇市
住居:  大阪府大阪市西区
国籍:   日本
出身校:  琉球大学法文学部
肩書き:  阪南大学准教授
テンプレートを表示
下地 真樹（しもじ まさき、1972年8月23日 - ）は、日本の経済学者。阪南大学経済学部経済学科准教授。
経歴・人物

沖縄県那覇市出身。1996年、琉球大学法文学部経済学科・経済学専攻。2002年、神戸大学大学院経済学研究科経済学・経済政策専攻博士後期課程。修士（経済学）。
専攻は公共経済学、特に、近隣迷惑施設（NIMBY）問題及び社会的選択理論。研究テーマは再分配の経済学。下地は「モジモジ先生」と自称している。
震災がれき広域処理への批判

環境省の主導する東日本大震災で生じたがれきの広域処理について、復興支援および放射線防護の両面から不合理であると批判。「復興支援のためにこそ、広域処理を容認してはならない」と主張している。
2012年12月5日、J-WAVE のラジオ番組『Jam the WORLD』に出演し、ジャーナリスト堤未果のインタビューに答えて大阪市や環境省の対応の問題点を指摘した。
がれきに関する科学的なセミナーにおいて、司会者の制止を振り切り質問を続けたので、マイクを取り上げられた。また、がれき広域処理への反対活動中に威力業務妨害と不退去の容疑をかけられ、2012年12月9日には大阪府警察警備部（=公安警察）に他の2人とともに逮捕された。警察発表によれば、“10月17日午後2時40分頃から約1時間半、JR大阪駅構内で拡声器を使って「がれき反対」と声を上げながら約40人の参加者を先導、構内を約250mにわたりデモ行進し、通行人らに震災がれきの大阪府内への焼却受け入れに反対するビラを配布。その際、駅員の警告に応じず駅側の業務を妨害した”としている。
弁護士の紀藤正樹は、「勾留理由が無い」と批判している。市民団体「放射能拡散に反対する市民を支援する会」が、不当逮捕および弾圧だとして即時釈放と謝罪を求めており、川那部浩哉、小出裕章、岡真理、井戸謙一ら大学教授や弁護士など50人が呼びかけ人となっている署名に、開始から24時間で4000筆を超える賛同が寄せられている[要出典]。下地は、12月12日拘置所内から「警察は嘘をついて私を逮捕した」との声明を寄せた。12月13日、「官邸前見守り弁護団」は下地ら5名の勾留者の釈放を求める「市民の表現の自由を尊重するように求める声明」を発表した。12月17日、「本件逮捕は…表現の自由を不当に侵害するもの」などとする「JR大阪駅頭における宣伝活動に対する威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明」が出され、12月20日時点で70人の憲法学者が賛同を表明している。2013年1月25日の本人のブログから、2012年12月28日に釈放されたことが判明している。
2013年3月に島浩二教授が、阪南大学当局が逮捕を事前に知らされていたにもかかわらず、何も対処をしなかったことに抗議して、辞職を表明している。
HD 164922

| HD 164922 | HD 164922 |  |
| --- | --- | --- |
| 星座 | ヘルクレス座 |  |
| 見かけの等級 (mv) | +7.01 |  |
| 変光星型 | 疑わしい |  |
| 分類 | 恒星 |  |
| 位置 元期:J2000.0 | 位置 元期:J2000.0 |  |
| 赤経 (RA, α) |  18h 02m 30.86s |  |
| 赤緯 (Dec, δ) | +26° 18′ 46.81″ |  |
| 視線速度 (Rv) | +22.8 km/s |  |
| 固有運動 (μ) | 赤経: 389.772±0.013 ミリ秒/年 赤緯: -602.431±0.017 ミリ秒/年 |  |
| 年周視差 (π) | 45.4954 ± 0.0167ミリ秒  （誤差0%） |  |
| 距離 | 71.69 ± 0.03 光年  （21.98 ± 0.008 パーセク） |  |
| 絶対等級 (MV) | 5.31 |  |

| ヘルクレス座におけるHD 164922の位置  | ヘルクレス座におけるHD 164922の位置  |  |
| 軌道要素と性質 | 軌道要素と性質 |  |
| 惑星の数 | 4 |  |
| 物理的性質 | 物理的性質 |  |
| 半径 | 0.999 ± 0.017 R☉ |  |
| 質量 | 0.874 ± 0.012 M☉ |  |
| 表面重力 | 4.387 ± 0.014 cgs |  |
| 自転周期 | ~58.7 日 |  |
| スペクトル分類 | G9V |  |
| 光度 | 0.703 ± 0.017 L☉ |  |
| 表面温度 | 5293 ± 32 K |  |
| 金属量[Fe/H] | 0.16 ± 0.05 |  |
| 年齢 | 134億年 |  |
| 他のカタログでの名称 | 他のカタログでの名称 |  |
| BD +26°3151, GJ 700.2, LFT 1388, SAO 85678, HIP 88348, 2MASS J18023085+2618471 | BD +26°3151, GJ 700.2, LFT 1388, SAO 85678, HIP 88348, 2MASS J18023085+2618471 |   |
| ■Template （■ノート ■解説） ■Project  | ■Template （■ノート ■解説） ■Project  |  |
HD 164922とは、ヘルクレス座の7等星のG型主系列星である。暗すぎて肉眼での観測は不可能なため、双眼鏡や望遠鏡が必要である。地球から72光年離れている。年齢は134億年で、すぐに主系列星から進化し、赤色巨星になると予想される。HD 164922は、既知の恒星の中で最も古いものの1つであり、また天の川銀河の既知の多惑星系の中で最も古いものの1つである。
命名法

惑星の名称bは、発見の順序に由来する。bの名称は、特定の恒星の周囲を公転する最初の惑星に与えられ、その後にアルファベットの他の小文字が続く。HD 164922の場合、まずbと命名された1つの惑星が発見され、次にcと命名されたより内側を公転する惑星が発見された。HD 164922という名称は、その恒星がヘンリー・ドレイパーカタログにリストされた164,922番目の恒星であることを示すものである。
特徴

| 太陽 | HD 164922 |
| --- | --- |

HD 164922は、太陽質量の約87%、半径の99%のG型主系列星である。温度は5293K、年齢は134億年である。それに比べて、太陽は5778K、約46億年である。
恒星には金属が豊富に存在しており、金属量（[Fe/H]）は0.16、つまり太陽の144%である。これは、HD 164922と同じくらい古い恒星にとっては特に奇妙である。その光度は太陽光度（L☉）の70%である。