stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
ミャンマー
政治 > 立法

→詳細は「ミャンマーの政党」を参照
2008年に制定された新憲法により、二院制の連邦議会（Pyidaungsu Hluttaw）が創設された。連邦議会は上院（民族代表院、Amyotha Hluttaw）と下院（国民代表院、Pyithu Hluttaw）の2つで構成されている。議員は両院とも任期5年。議席数は上院が224議席、下院が440議席。各議院の議席のうち、4分の1は国軍司令官による指名枠となっており、残りの4分の3は国民による直接選挙で選出される。
2010年11月7日、新憲法に基づいて連邦議会の総選挙が実施された。軍事政権の翼賛政党連邦団結発展党 (USDP) は上下両院と地方議会合わせて1000人以上を擁立した。アウンサンスーチー率いる国民民主連盟 (NLD) の分派である国民民主勢力 (NDF) は、140人にとどまった。NLDは選挙関連法が不公平だとして選挙のボイコットを決め、解党された。総選挙の結果、USDPが全議席の約8割を獲得し、NDFの議席は少数にとどまった。
2011年1月31日、総選挙後初の連邦議会が開幕し、複数政党制による議会としては49年ぶりの開催となった。
2012年4月1日にはミャンマー連邦議会補欠選挙が実施された。NLDはアウンサンスーチーを含む44人の候補者を擁立し、同氏含む40人が当選するという大勝を飾った。
2015年11月8日に行われた総選挙でNLDが単独過半数の議席を獲得した。
国際関係

→詳細は「」を参照
国際関係 > 一般

ビルマは中立的な立場による等距離外交を基本方針としているが、1983年10月にはラングーン事件を起こした北朝鮮と国交を断絶した（2006年10月に国交回復）他、1997年7月には東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟している。また、欧米諸国とは、ビルマ国内の人権問題や政治の民主化をめぐる問題で対立しており、欧州連合（EU）からは経済制裁を受けている。その一方で、インド洋方面への進出口を求めている中国からは多額の援助を受けている他、インドとは経済的な結びつきを強化しているなど、近隣の大国とは比較的良好な関係を築いている。また、軍事面から北朝鮮との関係が改善している。
歴代のタイ政府は、タイ・ビルマ国境に展開する反軍政民族武装勢力の存在を基本的に黙認し、ビルマ国軍とのバッファーゾーンとして利用してきた。また1990年代のタイ民主党政権（チュワン、アナン両政権）はビルマ軍政の政策に批判的な立場を取り、軍政との関係も決して良好ではなかった。しかし1990年代後半には保守政治家チャワリット・ヨンチャイユットらが提唱する「建設的関与」論が力を持った。タイ政府はビルマとの距離を縮める方向に傾き、1997年のビルマのASEAN加盟にも賛成した。これは軍事政権の長期化を踏まえた上で、政治改革に向けた努力を後景に退かせ、国境地域の天然資源確保や国境貿易の拡大による経済効果を優先した結果である。ASEAN加盟後のタイのチュワン・リークパイ政権やマレーシア政府の取り組みの積極性は、少なくとも主観的には、ビルマを地域政治の枠組みに入れた上で、民主化を促す点にあった。ビルマへの「建設的関与」策が成功すればASEANの国際的地位を飛躍的に高めるはずだったが、ビルマ軍政は自らの支配を危うくするあらゆる改革に反対する姿勢を貫き、この舞台に乗ることは決してなかった。アウンサンスーチー襲撃事件と同氏の自宅軟禁の継続、キン・ニュン元首相の更迭劇、首都移転、ASEAN側が派遣した特使への丁重とはいえない処遇といった一連の政治的動きは、ASEANの「建設的関与」策が短期的には奏功しないことを示した。チャワリットに代表される経済優先路線を拡大したのがタクシン政権である。同政権は国境の反政府武装勢力への圧力を強め、タイ国内の反政府活動家や難民への取締を強化している。
2007年、アメリカとイギリスは軍事政権にアウンサンスーチーを始めとする全ての政治犯の即時釈放を求める非難決議を提出し、1月12日国際連合安全保障理事会で採決した。しかし、中国とロシアが拒否権を発動し、否決された（賛成は米、英、フランスなど9カ国。反対は中、露、南アフリカの3カ国。棄権はインドネシア、カタール、コンゴの3カ国）。ASEAN諸国では、軍事政権への非難には慎重論が強い。
2007年10月11日、国連安全保障理事会は、僧侶や市民らによるデモに対する軍事政権の実力行使を強く非難する議長声明案を、全会一致で採択した。
軍政時代には中国や北朝鮮といった独裁国家と親密であったミャンマーであったが、2011年以降急速に進んだ民主化により、それまで冷え切っていた欧米との関係が改善した。アメリカのヒラリー・クリントン国務長官はネピドーを訪れた際、北朝鮮と縁を切るよう公式にテイン・セインミャンマー大統領との会談で要請した。
しかし、アウンサンスーチーが事実上のトップとなった後もロヒンギャ問題が起きたことで欧米との関係が冷え込んだ。
2021年2月1日に発生したミャンマー軍のクーデターでアウンサンスーチーが拘束され、軍事政権が復活するとアメリカやヨーロッパ諸国、日本、インド、国連、欧州連合からアウンサンスーチー解放と民政復帰を求める強い批判が起きた。特にアメリカ政府は制裁の復活をちらつかせているが、米軍とミャンマー軍に交流はほとんどないため、制裁の効果は限定的ではないかと見られている。
国際関係 > 対欧米関係

アメリカ政府はミャンマーの軍事政権に対して制裁を課してきたが、同国が民政移管を開始した2011年から段階的に制裁を解除してきた。しかし、2021年の軍部クーデターで再び軍事政権になり、市民の抗議デモの弾圧を開始したことを受けて制裁を再開した。ヨーロッパ諸国もアメリカに同調して制裁を再開。ミャンマーと欧米は再び対立関係に入った。
国際関係 > 対中関係

→詳細は「中緬関係」を参照
経済的に強く結びついており一帯一路構想に参加している。また欧米とは違い中国は国内の人権問題に口を出さないため接近している。
特にミャンマー国軍は軍政時代から中国と親密な関係にあり、2021年2月1日のミャンマー軍によるクーデターの際にも国際社会がミャンマー軍を強く批判する中で中国はミャンマー軍を批判する声明を出さなかった。
2021年3月23日、クーデター後に設置された最高意思決定機関の国家行政評議会の報道官は、今後ミャンマーは中国など近隣5ヶ国と関係を強化し、価値観を共有することで欧米には屈しないとする決意を表明した。
4月1日、中国外相の王毅は欧米のミャンマー制裁について「出しゃばって勝手に圧力を加えるべきではない」と批判し、欧米はミャンマーへの「内政干渉」をやめるべきだと主張した。
国際関係 > 対日関係

→詳細は「日緬関係」を参照
日本とビルマはアウンサンの時代から大変濃密な関係にあり、1954年11月の日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）締結以来、日本と友好的な関係を築いてきた。特にネ・ウィンは親日的な政策をし、このことがBSPP時代の巨額の二国間援助に影響を及ぼしたともいわれる。日本は欧米諸国とは対照的に、1988年の軍事クーデター後に成立した軍事政権をいち早く承認した他、軍事政権との要人往来や経済協力による援助を実施し続けた。ただし、人道的な理由かつ緊急性がない援助は、2003年から停止されている。ビルマの人権問題や民主化問題に対し、日本政府は軍事政権と民主化勢力の双方に、“対話による解決を粘り強く働きかける”方針を採用し（長井健司射殺事件に関する福田康夫首相の発言「ただちに制裁するかどうかは、もう少し状況を見極めなければならない。わが国の援助は人道的な部分が多く、いきなり制裁ということではない」など）、幾度か軍事政権に働きかけを行ったものの、長い間芳しい成果が上がらなかった。ビルマの軍歌には『軍艦行進曲』の旋律を流用したものがあり（ただし、歌謡にも日本の旋律を流用した物が見られる）、ビルマ軍部の親日的傾向を示す根拠として提示されることがある。
1981年4月、ミャンマー政府は独立に貢献した南機関の鈴木敬司ら旧日本軍人7人に、最高勲章である「アウンサン・タゴン（＝アウンサンの旗）勲章」を叙勲した。
日本では東京の高田馬場に日本国内最大の在日ビルマ人コミュニティが存在し、ビルマ料理店やビルマ語教室などが集中している。在日ミャンマー人は約4万7千人（2022年）。
2012年2月、日本政府はヤンゴン郊外のティラワ港経済特別区の上水道・下水道・道路・光ファイバーケーブル、次世代電力網といった最先端のインフラ整備を請け負った。実際の開発はミャンマー側が日本企業を誘致して行う。ミャンマー側も日本に開発を委ねる意思をテイン・セイン大統領が示していた。
イスラム系少数民族のロヒンギャの弾圧をめぐる国連事実調査団の設置に反対するなど日本は米欧に比べミャンマー政府寄りの立場を取る傾向にある。
しかし2021年ミャンマークーデター後には抗議デモ弾圧を受けて日本政府はミャンマー軍を批判し、拘束中のアウンサンスーチーらの解放、民主的な政治体制の早期回復を求めた。
軍事

→詳細は「ミャンマー軍」を参照
ミャンマー国軍は1942年に創設されたビルマ独立義勇軍をその起源とし、国軍最高司令部、陸軍司令部、三軍情報司令部、空軍司令部と海軍司令部などからなる。現有兵力は約41万人で、陸軍37万5千人、海軍1万6千人、空軍1万5千人からなる。この他に警察部隊7万2千人と民兵3万5千人が存在する。陸軍は13の軍管区を中心に編制されている。海軍基地、空軍基地が各6個ある。長年、志願兵制であったが、2011年に徴兵制が敷かれた（詳細は不明）。
→「ミャンマー内戦」も参照
1950年代に国共内戦に巻き込まれた経験から対外的な軍事同盟締結を拒否し、原則的に外国に対して軍事基地を提供していない。ただし、中国は例外で、1994年6月から大ココ島（英語版）を賃借しており、中国はレーダー基地と軍港を建設している。この中国の海洋戦略は真珠の首飾り作戦と呼ばれ、アメリカ・英国・インドのインド洋における制海権に対して挑戦するものとの見方もあるが、中国にとってもポートスーダンとのシーレンを守るエネルギー戦略上の拠点となっている（中国・ビルマ・パイプラインを参照）。
近年ではこの中国の支援に対抗する形で、小規模ながらインドからも航空機や中古戦車の装備の導入が始まっている。
1990年代までは「反共」を標榜する独自の社会主義であるビルマ式社会主義を取っていたため、旧東側諸国からの支援はほとんど行われず、西側諸国にしても南ベトナムのようなケースと異なり限定的に装備の提供を行ってきた。このため、1980年代までは「黄金の三角地帯」対策として供与されたアメリカの装備（M101榴弾砲、UH-1汎用ヘリコプター、AT-33COIN機、ターボスラッシュ農業機―ケシ畑への除草剤散布に使用―など）を中心にしていた（この装備供与は麻薬取締局を擁するアメリカ国務省が主体となって行われており、当時のネ・ウィン政権に不信感を抱くCIAは反発していたとされる）。1990年代以降はアメリカからの支援は断絶状態となった。
代わって台頭しつつあるのが中国やロシア、インド、ベトナム、イスラエル、シンガポール（制裁によって直接製造国からサポートできなくなった旧西側製装備の修繕など）であり、J-7やQ-5、MiG-29等の導入はその表れである。さらにラングーン事件以降冷え切っていた北朝鮮との関係が1996年頃から軍事・政治面で改善した結果、野砲・ロケット砲などの武器購入や基地建設の技術支援交流や軍人交流訪問等が行われている。その一方で、中国はワ州連合軍などのミャンマー・中国国境に展開する反政府勢力への支援も継続しているといわれている。
また、外交関係が不安定であることから、古くから軍備の国産化が進んでいる。既に自動小銃（ガリルやH&K G3等）や弾薬、暴徒鎮圧用の軽装甲車などは国産での調達が可能と言われる。海軍が保有しているコルベットもミャンマーにて建造されたものである。
ミャンマー軍のヘルメットは迷彩柄で、形はアメリカ軍がかつて採用していたPASGTヘルメットで（通称フリッツヘルメット。同型のヘルメットを軍で使用している中国からの輸入であると考えられる）あり、ヘルメットの中央部に白い五角星があしらわれている。
軍事 > 少数民族の武装組織

2009年現在も、カチン独立機構 (KIO) の軍事部門であるカチン独立軍 (KIA)、旧ビルマ共産党の流れを汲むワ州連合軍 (UWSA)、カレン民族同盟の軍事部門であるカレン民族解放軍、シャン州軍 (SSA)、コーカン族の武装組織であるミャンマー民族民主同盟軍 (MNDAA) などがあり、なかにはカレン民族解放軍の分派民主カレン仏教徒軍 (DKBA) のように親政府の武装組織まで存在する（その後、反政府に転向。同項参照）。
1990年代初頭にビルマ共産党が内紛で崩壊した事により、キン・ニュンが同党の後身組織であるワ州連合軍との停戦を成立させたのを皮切りに、カレン民族解放軍や（都市部での学生運動を端緒としており他の武装組織と異なるが、弾圧により地下組織化した）全ビルマ学生連盟（英語版） (ABFSU) などを除いてほとんどの組織は政府軍との停戦に応じている。ただし、この停戦は投降には程遠く、いずれの組織も武装解除にはほとんど応じず独自の解放区を維持し続けている。政府側は解放区における武装組織の既得権益を追認し、その一方で解放区内に政府軍や警察部隊を進駐させるなど「飴とムチ」の構えをとっている。特にUWSAやSSA、MNDAAは麻薬製造を続けている一方で、国内ではホテルや銀行などの合法ビジネスも行なっており、現在でも中国などから入手した高度な装備を保有している。UWSAなどシャン州の武装組織は中国・ミャンマー国境の軍事的に重要な地域に支配地域が存在しており、経済封鎖で中国偏重になっているミャンマー経済の生命線を握っているともいわれる。
これらの武装組織は現在も停戦を続行しているものの、軍事政権内で和平推進派であったキン・ニュン派の失脚や停戦条件である自治拡大が実行されていない事などから反発を強めているともされている。とくに最近では和平推進派が軍事政権内で減退した事から強硬派が強まっているとされ、2009年には麻薬捜査を発端としてMNDAAとミャンマー政府軍が交戦状態に発展した。このほかの各民族の私兵にも自主的に解散もしくは国軍指揮下の国境警備隊へ編入するかを要求したが、殆どの少数民族武装組織から拒否されて頓挫した。2013年1月現在、国軍とカチン独立軍は交戦状態にあり、カチン州では難民が発生している。
かつて麻薬王として知られたクン・サ率いるモン・タイ軍は自主的に解体されたものの、同軍の将兵はUWSAなどに流れていった。旧ビルマ共産党は同項目に書かれている経緯から分裂して消滅しており、中国国民党の残党も高齢化や国際支援の消滅、クン・サなどの分派の登場などから既に過去の存在となっている。
軍事 > 核兵器開発疑惑

→「ミャンマー連邦の大量破壊兵器」も参照
2010年6月4日、中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラがミャンマー軍政が核兵器開発に着手した証拠があると報道した。また、オーストラリアの新聞『シドニー・モーニング・ヘラルド』によると、ミャンマーは北朝鮮の協力を得て、2014年までに原子爆弾を保有することを目指しているという。2010年12月9日には英紙「ガーディアン」が、軍政がミャンマー丘陵地帯で秘密地下核施設の建設をしているとの目撃情報がアメリカに伝えられ、また、北朝鮮技術者を見たという目撃情報も寄せられていたことが内部告発サイト「ウィキリークス」に掲載された米外交公電により明らかになったと報道した。
地理

→詳細は「」を参照
ミャンマーは北緯10度から28度の間に位置し、南北に伸びる長い国土が特徴である。陸では中国、タイ、ラオス、インド、バングラデシュと国境を接し、境界線の総延長距離は約4,600kmに達する。最高地点は北部国境のカカボラジ山 (海抜5881m）。マレー半島の北西部をタイと分かつ形で約400km南方に国土が延びる。
海側はアンダマン海とベンガル湾に面し、海岸線の全長は約2,000kmである。両海の境となるアンダマン諸島とニコバル諸島はどちらもインド領である。
地理 > 気候

国土の大半が熱帯または亜熱帯に属するが、気温や降水量は地域による差異が大きい。ベンガル湾やアンダマン海の沿海部は年間降水量が5000mmを越える有数の多雨地域で、ケッペンの気候分類によれば典型的な熱帯モンスーン気候 (Am) を示す。マンダレーやバガンが位置する内陸部は熱帯サバナ気候 (Aw) で、年間降水量が1000mmを下回る地域がある。またシャン州、カチン州やチン州といった山岳地帯は、温暖冬期少雨気候 (Cfw) に分類される。最寒月の平均気温が18度を下回る地域があり一部では降雪も見られる。
地理 > 水理

ミャンマーは国全体に多くの河川が行き渡っている。国土の中央をエーヤワディー川が縦断しており、河口付近は広大なデルタ地帯を形成している。主要な河川としては、他にサルウィン川やチンドウィン川等がある。
古くから水上輸送に利用されてきたため、都市の発展と関係が深い。雨季を中心に高潮・洪水の被害が発生することが多い。
石灰岩、モン州
インレー湖
地理 > 自然災害

ミャンマーでは2008年、大型のサイクロンに襲われた。過去にもそのような事例があったが、今回のサイクロンは、社会基盤が脆弱だったこともあり、これまで以上に被害が拡大した。
→「サイクロン・ナルギス」も参照
地方行政区分

→詳細は「ミャンマーの行政区画」を参照
7つの地方域（タイン・データー・ジー）と7つの州（ピーネー）に分かれる。地方域は、主にビルマ族が多く居住する地域の行政区分。州は、ビルマ族以外の少数民族が多く居住する地域となっている。
エーヤワディ地方域（管区）
ザガイン地方域（管区）
タニンダーリ地方域（管区）
バゴー地方域（管区）
マグウェ地方域（管区）
マンダレー地方域（管区） - 2005年11月から首都となったネピドーが地方域南部に位置する。
ヤンゴン地方域（管区）
通俗的に、上ビルマ (2,5,6) と下ビルマ (1,3,4,7) に区分される。
カチン州
カヤー州
カレン州
シャン州
チン州
モン州
ラカイン州
地方行政区分 > 主要都市

→詳細は「ミャンマーの都市の一覧」を参照
ヤンゴン
タンリン郡区（旧称: シリアム） - ティラワ港
マンダレー
ネピドー
モーラミャイン
バゴー
パテイン
モンユワ
メイッティーラ
シットウェ（旧称: アキャブ）
ダウェイ（旧称: タヴォイ）
ミェイク（旧称: メルギー - 英: Mergui）
地方行政区分 > 軍事政権が変更した町の名称

軍事政権は1991年にビルマをミャンマーに変更し、それと同時に町の名称などを1000以上変更した。ここでは軍事政権が変えた町の名称を紹介する。
| 旧名称（英字） | 旧名称（カナ） | 新名称（英字） | 新名称（カナ） | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| Burma | ビルマ | Myanmar | ミャンマー | 1990年国際連合に申請、1991年に許可 |
| Rangoon | ラングーン | Yangon | ヤンゴン |  |
| Pagan | パガン | Bagan | バガン |  |
| Akyab | アキャブ | Sittwe | シットウェ |  |
| Amherst | アムハースト | Kyaikkami | チャイッカミー |  |
| Arakan | アラカン | Rakhine | ヤカイン | ラカイン州（Rakhine State） |
| Bassein | バセイン（バッセイン） | Pathein | パテイン（パセイン） |  |
| Maymyo | メイミョー | Pyin U Lwin | ピンウールィン | Pyin Oo Lwin（ピーン・オー・ルウィン）とも表記 |
| Moulmein | モールメイン | Mawlamyine | モーラミャイン |  |
| Myohaung | ミョーハウン | Mrauk U | ミャウウー | Mrauk Ooとも表記 |
| Pegu | ペグー | Bago | バゴー | バゴー地方域 |
| Prome | プローム | Pyay | ピェイ | Pyi（ピー）とも表記 |
| Sandoway | サンドウェイ | Thandwe | チャンドウェー |  |
| Syriam | シリアム | Thanlyin | チャンリーン |  |
| Yaunghwe | ヤウンウェー | Nyaung Shwe | ニャウンシュウェ |  |
| Irrawaddy River | イラワジ川 | Ayeyarwady River | エーヤワディー川 |  |
| Salween River | サルウィン川 | Thanlwin River | タンルウィン川 |  |
| Sittang River | シッタン川 | Sittoung River | シッタン川 （※日本読み同じ） |  |
| Tennasserim | テナセリウム | Tanintharyi | タニンダーリ | タニンダーリ地方域 |
経済

→詳細は「」を参照
IMFの統計によると、2017年のミャンマーのGDPは673億ドル。一人当たりのGDPは推定1,278ドルであり、国連の基準では「後発開発途上国」と位置づけられている。
経済 > 産業

主要農産物は米で、農地の60%を水田が占める。国際米作研究所が1966年から30年間にわたり、52種の米を全土で試験栽培し、収量向上に貢献した。
→「」も参照
また、宝石の産出量も多く、世界のルビーの9割を産出し、タイがそのほとんどを購入している。サファイアも品質の高さで知られる。しかし、採掘はほとんどが国営で、労働環境の悪さから欧米などの人権団体は不買を呼びかけている。
ミャンマー政府やミャンマー観光連盟は、外国人観光客の誘致に力を入れている。入国に必要な観光ビザの免除対象は、ASEAN諸国（マレーシアを除く）に加えて、2018年10月から日本と大韓民国も1年の試行措置として追加された。一方で、ロヒンギャ問題での国際的な批判が支障になっている。
→「」も参照
経済 > 経済史

ビルマはかつて東南アジア有数の大国であり、イギリス統治下においても東南アジアで最も豊かな地域の一つであった。チークなど木材をはじめ天然資源が豊富で、石油の生産・輸出も盛んに行われていた。また人的資源も優れており、識字率は高く、独立後は東南アジアでも早く成長軌道に乗るだろうと考えられていた。1952年に経済開発計画が立案されたが、内乱や外貨事情の悪化から4年ほどで破棄される結果に終わった。
1962年から1988年まで、ネ・ウィン軍事政権はビルマ式社会主義という国家基本要綱に基づき、国有企業主導の統制経済による開発を行なった。この間、主要産業の企業・貿易は国家の管理下に置かれ、土地も国有化された。また、工業化政策によって1960 - 1970年代において、工業は一応の発展を遂げた。しかし、1980年代に至ってもGDPで工業が占める割合は10%程度で、依然農業が主産業の座を占めていた。また、鎖国的な経済体制によって、最貧国と認定される程にビルマ経済は著しく停滞し、他のアジア諸国と大きな差をつけられる結果となった。
1988年のソウ・マウンによる軍事クーデター後、ビルマ援助国の大部分が経済援助を凍結した為、国家法秩序回復評議会 (SLORC) は社会主義計画経済の放棄と自由市場経済体制への転換を決めた。SLORCは、豊富な天然資源と安価な労働力を基とした民間企業主導型の輸出指向型の政策を打ち出し、外国人による投資の大幅な許容、近隣諸国との国境貿易合法化や国営企業の民営化等、市場経済改革が実施された。
21世紀初頭には工業部門が飛躍的に成長し、工業化が進展しているように見えた。しかし、これは、天然資源開発中心の国有企業主導型の工業開発によるものであり、民間製造業主導型の工業開発ではない。天然資源開発は急速な早さで環境を破壊している。また、天然資源採掘地域においては、強制労働・強制移住などの人権侵害が行われているという事実がある。
以上の事実から、欧米諸国はミャンマー製品の輸入禁止や、新規海外直接投資禁止などの経済制裁を行った。特にアメリカのミャンマー製品輸入禁止と送金禁止はミャンマー経済に大きな影響を与えた。近年、民間の経済発展を見越したヤンゴン証券取引所が、日本の金融庁や大和総研、日本取引所グループの支援で発足。2016年3月25日、取引を開始した。
2021年より、軍系企業グループ業であるen:Myanma Economic Holdings Limited（ミャンマー経済ホールディングス（MEHL））と、en:Myanmar Economic Corporation（ミャンマー経済公社（MEC））は、米国により制裁中。
経済 > 日本との貿易

欧米諸国が軍事政権下のミャンマー製製品を輸入禁止にしてきたのに対し、日本は特に輸入規制などは行わず、日本はミャンマーにおける製品輸出先の5.65%（2009年）を占めた。ミャンマー製のカジュアル衣類なども日本国内で販売されている。
しかし、日本貿易振興機構の資料によると、民政移管の2010年前後の時点でミャンマーに進出している企業は、中国が約27000社、タイが約1300社に比べ、日本はわずか50社に過ぎなかった。この背景には、ミャンマーに経済制裁を科していたアメリカの存在があり、アメリカとビジネスをしている企業は、アメリカでどのような扱いを受けるかを恐れ、ミャンマーに進出したくてもできない状態であるという。
ただ、中国の賃金水準上昇と、チャイナ・リスクの存在が日本企業に広く認識されるようになり、米国向け輸出品が多く日本企業には不利なベトナムや、日本企業の誘致に消極的なカンボジアやバングラデシュなどの代わりに、「アジア最後の経済未開拓市場」との呼び声も高いミャンマーに対する日本の注目が2010年前後から集まった。ベトナムの約3分の1（ベトナムの賃金は中国の約6割）の賃金で従業員を雇え、中国と比較すると労働力の安さが特段際立っていた。しかしながら、ハエが飛び回るような不衛生な食品工場が多数存在している点や、労働環境の苛酷さや児童労働の存在、そして何より、ミャンマー独特の政治的事情などの課題も多かった。だが、2010年の総選挙で形式的ながら民政移管を果たし、2011年に就任したテイン・セイン大統領が経済開放を進めたことにより、ミャンマー経済を取り巻く環境は大幅に改善された。
2012年に入って以降、アメリカが民主化を評価し、ミャンマーへの政策を改める見通しが出始めており、これまでアメリカの顔色を伺って現地進出したくてもできなかった日本企業にとっては明るい兆しと言える。また、ミャンマー側にとっても経済発展は悪い話ではないし、ベトナム、カンボジア、バングラデシュに大きく遅れをとったが、グローバリゼーションが進む21世紀の世界において、安いコストで衣類などの軽工業品を生産できることは、企業側にとっては良いビジネスになりうる。また、結果として多くのミャンマー国民の雇用を生み出すという点でも重要である。
2014年10月1日、ミャンマー政府が2011年の民主化後初となる、外銀6ヵ国9行に支店開設の仮認可を交付したと発表。日本の銀行ではみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行のメガバンク3行が仮認可を取得している。その後、2015年4月2日に三菱東京UFJ銀行、オーバーシー・チャイニーズ銀行、三井住友銀行の3行が正式認可を取得し、2015年4月22日に三菱東京UFJ銀行が、同23日にオーバーシー・チャイニーズ銀行と三井住友銀行がそれぞれ支店を開業した。
2021年現在、ミャンマーは、東南アジアにおいて日本の最も有力な投資先の一つであり、日本による経済開発が行われている。
交通

ヤンゴンの道路の一つである「アナウラハタ通り」を走行する車両の様子
マンダレー内の道路を走行するトラックバス
→詳細は「」を参照
道路・鉄道・水運とも南北方向には発達しているが、河川を跨ぐ東西間の交通は整備されていない。
交通 > 道路

→詳細は「ビルマ公路」および「」を参照
→「」も参照
交通 > 鉄道

→詳細は「ミャンマーの鉄道」を参照
鉄道車両は日本から多く輸出されている。
交通 > 空港

→詳細は「ミャンマーの空港の一覧」を参照
国民 > 人口

→詳細は「」を参照
2014年春、31年ぶりに国勢調査が行われた。3月30日時点での人口は51,419,420人で、前回に行われた1983年国勢調査値（31,124,908人）から二千万人増えていた。
しかし、1983年国勢調査以降にビルマ/ミャンマー政府が出していた推計人口（2012年では60,975,993人）は六千万人台であった為、九百万人近く多く見積もられていたことが発覚した。それまでは国際通貨基金（IMF）やアジア開発銀行（ADB）が6100万～6400万人程度と推計していた。
軍事政権は2025年に予定されている総選挙の有権者名簿作成のため、2024年10月に国勢調査を実施した。2025年1月1日に暫定結果が公表され、総人口は51,316,756人で10年前の国勢調査よりわずかに減少した。なお内戦の影響で調査が完了したのは全330郡区の約4割にあたる145郡区にとどまり、127郡区は不完全な状態で、58郡区は一切調査が行われなかった。これらの郡区は専門家の協力や遠隔調査を基に人口を推定しており、実際に調査されたのは32,191,407人（全体の63%）で、残る19,125,349人（37%）は推定によるものである。
国民 > 民族

→「タインインダー」も参照
| ミャンマーの民族構成 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 民族名 |  |  | 割合 |  |
| ビルマ族 | ビルマ族 |    | 68% | 68% |
| シャン族 | シャン族 |    | 9% | 9% |
| カレン族 | カレン族 |    | 7% | 7% |
| ラカイン族 | ラカイン族 |    | 4% | 4% |
| 中国系 | 中国系 |    | 3% | 3% |
| インド系ビルマ人 | インド系ビルマ人 |    | 2% | 2% |
| モン族 | モン族 |    | 2% | 2% |
| 他の民族集団 | 他の民族集団 |    | 5% | 5% |
ミャンマーは、総人口の7割を占めるビルマ人と、残りの3割を占める少数民族から構成される多民族国家である。その民族構成について、信頼できる統計資料は存在しないものの、マーティン・スミス（Martin Smith）は同国の主要民族の人口を以下のように推計している。
| 民族名 | 推計人口 |
| --- | --- |
カチン人: 500,000 - 1,500,000
カレンニー人（カヤー人）: 100,000 - 200,000
カレン人: 2,650,000 - 7,000,000
チン人: 750,000 - 1,500,000
ビルマ人: 29,000,000
モン人: 1,100,000 - 4,000,000
ラカイン人: 1,750,000 - 2,500,000
シャン人: 2,200,000 - 4,000,000
ミャンマーの7つの有力少数民族は、それぞれ自らの州を有している。1948年のビルマ連邦独立時にはカチン州・カレンニー州・シャン州およびチン特別区（1974年よりチン州）が設けられ、1951年にカレン州、1974年にモン州・ラカイン州が新設された。ミャンマー政府は1990年代より、ビルマ人を含めた「8大民族」と、その下位分類である135の民族グループを自国の原住民族とみなしているものの、その分類基準は統一されたものではなく、疑義も多い。『シャン・ヘラルド（英語版）』は、はこの分類を再検討し、ミャンマー政府が認定する135の民族サブグループには実際には同一民族の別氏族などが重複して数え上げられているなどとして、実際にはこの分類は59民族を列挙するものであること、タマン人（英語版）など、同分類から漏れている民族も存在することなどを指摘している。
国民 > 言語

→詳細は「」を参照
エスノローグは、ミャンマーで話されている言語として115言語を挙げ、うち93語がシナ・チベット語族（ビルマ語、カレン諸語、ジンポー語など）、13語がオーストロアジア語族（モン語、パラウン語、ワ語など）、6語がタイ・カダイ語族（シャン語など）、2語がインド・ヨーロッパ語族（ロヒンギャ語、チャクマ語）、1語がオーストロネシア語族（モーケン語）に属するとしている（残りの1語はビルマ手話（英語版））。ビルマ語やパーリ語、少数言語の多くの表記にはモン-ビルマ文字が使われる。ビルマ語やパーリ語、少数言語の多くの表記にはモン-ビルマ文字が使われる。
公用語はビルマ語であり、多数派であるビルマ族を中心に母語として3300万人が、第二言語としては同国の少数民族を中心におよそ1000万人が話す。しかし、カレン民族同盟など、少数民族を主体とする武装組織のうち一部の支配下にある地域では、ビルマ語の教育は行われていないという。
国民 > 人名

一般的に姓は持たない。必要な時には両親いずれかの名と自分の名が併用される。便宜的に自分の名の一部を姓として使用する者もいる。また、名を付ける際には、その子が生まれた曜日によって頭文字を決める。命名は、ビルマの七曜制や月の名前、土地の名前等から付けられることが多く、このため同じ名前を持つ者が多い。
従来はタン、ヌのような1語やバー・モウなどの2語の名がほとんどであったが、独立後からアウン・サン・スー・チーのような4語や5語の名前が見られるようになった。アウン・サン・スー・チーのように、子の名前に父祖の名前を組み込むこともある。
名前を表記する場合は、語の間に空間や「・」を入れて表記するが、あくまで便宜的なもので発音はつなげて行う。「アウン・サン・スー・チー」を例にとれば、区切りを意識せずに「アウンサンスーチー」と1語として呼称することが一般的であり、一部の華僑のように英語名がない限り一部だけを読むことはない。
外国との交渉（旅券等の発行や移住時に姓や氏の記入を求められるような状況）で、便宜的に敬称や尊称や謙称を使って、苗字とする場合もある。男性敬称のウー（ウ）や女性敬称のドオ（ドー）が用いられ、国連事務総長を務めたウ・タントなどがその例である。ビルマ語でのウーは英語のミスターなどと違い、自称もされる。
なお、姓を持たないため、結婚しても人名が変わることはない（姓の存在を前提とする夫婦別姓とは異なる）。
国民 > 宗教

→詳細は「ミャンマーの宗教」を参照
宗教は多様であるが、住民の大多数は仏教徒である。2014年の国勢調査によれば国民の9割近くは仏教を信仰し、およそ50万の僧、7万5000の尼を有する 。仏教徒の大半は上座部仏教に帰依している。
| ミャンマーの宗教 (2014 Myanmar Census) |
| --- | --- | --- | --- | --- |

| 上座部仏教 | 上座部仏教 |    | 87.9% | 87.9% |
| キリスト教 | キリスト教 |    | 6.2% | 6.2% |
| イスラム教 | イスラム教 |    | 4.3% | 4.3% |
| 精霊崇拝（信仰） | 精霊崇拝（信仰） |    | 0.8% | 0.8% |
| ヒンドゥー教 | ヒンドゥー教 |    | 0.5% | 0.5% |
| その他 | その他 |    | 0.2% | 0.2% |
| 無宗教 | 無宗教 |    | 0.1% | 0.1% |
シュエダゴン・パゴダ
ミャンマーの上座部仏教の修行僧
一方、キリスト教は国民のおよそ6%が信仰し、欧米からの宣教師の活動のためチン族、カチン族、カレン族(カレン二―族含む)などの少数民族を中心に広まった。チン州で多数派を占めるほか、カチン州、カヤー(カレン二―)州でも3割以上が信仰する。うちおよそ3分の2がプロテスタントであり、中でもバプテスト派が多い。
イスラームは国民の4％が信仰し、ロヒンギャなどが多いラカイン州では人口の3分の1以上がムスリムである。ムスリムへの差別はロヒンギャへの民族浄化にとどまらず、民族を問わず国民としての身分証を与えられないなどの困難に直面している。
また、ナッ信仰などの民俗宗教を実践する者もおり、仏教などと並行して信じられている。
→「」も参照
国民 > 教育

→詳細は「ミャンマーの教育」を参照
ミャンマーの教育は、時代によって、体制の変更に大きく影響を受けている。2011年の民政移管以降は、教育の分野でも民主化・自由化が進んでいたが、2021年クーデターにより先行きは不透明となった。
→「」も参照
国民 > 保健

→詳細は「」を参照
→「」も参照
→「」も参照
治安

→詳細は「」を参照
ミャンマーは現在事実上の内戦中となっており、渡航は一切推奨できない状態となっている。ヤンゴンやネーピードーなどは他の場所に比べて比較的治安が安定していると言われることもあるが、これは内戦中の田舎に比べて都会の方が安定しているのは当たり前であるため、緊急を要さない場合以外は渡航はやめた方がいい状況である。
また、ミャンマーは世界最大のメタンフェタミン生産・輸出国であり、アフガニスタンに次ぐ世界第2位のアヘンとヘロインの生産国であり、過去から違法薬物取引における拠点の一つとされている問題点が今も解消されず終いとなっている。
→「ミャンマーにおけるアヘン生産」および「黄金の三角地帯」も参照
治安 > 人権

→詳細は「」を参照
→「」も参照
マスコミ

→詳細は「」を参照
2021年2月のクーデター後、新政権はマスメディアならびジャーナリストへの脅迫、投獄に対する制限を強化している。
→「」および「」も参照
文化

→詳細は「」を参照
文化 > 食文化

→詳細は「ビルマ料理」を参照
文化 > 文学

→詳細は「」を参照
→「」も参照
文化 > 音楽

→詳細は「」を参照
伝統音楽・楽器としては、『ビルマの竪琴』に登場した「サウン・ガウ」が日本では知られている。
西洋音楽を演奏する国立交響楽団が2001年に設立された。政治情勢から活動は2004年に一時停止状態となり、2012年に再開。日本人指揮者の山本祐ノ介らが指導に当たっている。
文化 > 美術

→詳細は「」を参照
ミャンマーにおける芸術は、古来からムドラ、ジャータカ、菩薩など仏教の中心的な要素を反映したものが多い。
ミャンマーの芸術家は同国政府の干渉と検閲を受けており、その影響からミャンマーにおける芸術の発展は今も妨げられた状況にある。
現代のミャンマーを代表する画家には、シット・ニェイン・アイ（英語版）やティン・リン（英語版）が挙げられる。
→「東洋美術史」および「」も参照
→「」も参照
文化 > 映画

→詳細は「」を参照
『ビルマVJ 消された革命』
『ランボー/最後の戦場』
竹山道雄『ビルマの竪琴』
『With You 〜みつめていたい〜』
『THWAY-血の絆』千野皓司監督
『The Lady アウンサンスーチー ひき裂かれた愛』
文化 > 写真

ミャンマーを題材とした作品一覧
「ほとけの乙女　ミャンマーの仏塔・寺院と少女たち」むそうたかし著
文化 > 衣料・化粧品

→詳細は「」を参照
民族衣装としてロンジーがある。化粧品は「タナカ」が多く使われている。
文化 > 建築

→詳細は「」を参照
ミャンマーの建築には、近隣諸国や西洋諸国の影響と国そのものの近代化を反映した建築様式が含まれている。
国内の主な建物には仏教由来の仏塔や寺院、パゴダ、イギリス植民地時代の建築物があり、最も有名な建築物にはシュエダゴン・パゴダが挙げられる。
文化 > 世界遺産

→詳細は「ミャンマーの世界遺産」を参照
ミャンマー国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が2件存在する。
ピュー古代都市群 - 2014年
バガン - 2019年
「バガンの考古地域と記念建造物群」は、1997年の第21回世界遺産委員会（ナポリ）で、「情報照会」と決議されていた。このときに問題となったのは、ゴルフ場をはじめとする周辺環境との兼ね合いであった。
文化 > 祝祭日

→詳細は「」を参照
| 日付 | 日本語表記 | 現地語表記 | ラテン文字表記 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1月4日 | 独立記念日 | လွတ်လပ်ရေးနေ့ | Lut lat yay nei | 1948年1月4日の独立を記念 |
| 2月12日 | ユニオンデー | ပြည်ထောင်စုနေ့ | Pyidaungzu nei | 1947年2月12日の各民族間のパンロン合意を記念 |
| 3月2日 | 小作農の日 | တောင်သူလယ်သမားနေ့ | Taungthu lè thama nei |  |
| 3月13日 | タバウンの満月 | တပေါင်းလပြည့်နေ့ | Tabaung la pyei nei | パゴダを作る祭 |
| 3月27日 | 国軍記念日 | တပ်မတော်နေ့ | Tatmadaw nei | 1945年3月27日のビルマ国軍対日蜂起を記念 |
| 4月13日 - 4月16日 | 水祭り（ティンジャン） | သင်္ကြန် | Thingyan | ビルマの新年を祝う |
| 4月17日 | ビルマの新年 | နှဈကူး | Bama hnithitku |  |
| 5月1日 | 労働節 | အလုပ်သမားနေ့ | A louk thama nei |  |
| 5月11日 | カゾンの満月 | ကဆုန်လပြည့်နေ့ | Kason la pyei Boda nei | 仏陀の誕生・入滅・悟りを菩提樹に水をかけて祝う |
| 7月9日 | 雨安居(仏教徒受難節始日) | ဝါဆိုလပြည့်နေ့ | Waso la pyei nei |  |
| 7月19日 | 殉教者の日 | အာဇာနည်နေ့ | Azani nei | 1947年7月19日のアウンサンらの暗殺を追悼 |
| 10月6日 | 仏教徒受難節終日 | သီတင်းကျွတ် | Thadingyut |  |
| 10月 - 11月 | ディーワーリー | ဒေဝါလီ | Deiwali |  |
| 11月4日 | ダザウンダインの満月 | တန်ဆောင်မုန်းလပြည့်နေ့၊ တန်ဆောင်တိုင်ပွဲ | Tazaungdaing pwe | ランタンの祭り。伝統暦8番目の月ダザウンモン月（တန်ဆောင်မုန်း）にあたり、熱気球が打ち上げられる。 |
| 11月14日 | 国慶日 | အမျိုးသားနေ့ | Amyotha nei | 1920年11月14日のビルマ最初の学生ストを記念 |
| 12月19日 | カレンの新年 | ကရင်နှဈသဈကူး | Kayin hnithiku | カレン族の新年 |
| 12月25日 | クリスマス | ခရစ်စမတ်  | Hkarissamat nei |  |
| 11月 - 1月 | イード | အစ်စလာမ် ဘာသာ | Id nei | イスラム教徒の祭日（イード・アル＝フィトル、イード・アル＝アドハー） |
文化 > スポーツ

→詳細は「ミャンマーのスポーツ」を参照
→「オリンピックのミャンマー選手団」も参照
→詳細は「」を参照
ミャンマーではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、2009年にプロサッカーリーグのミャンマー・ナショナルリーグが創設された。2012年には日本のJリーグとパートナーシップ協定を締結している。ミャンマーサッカー連盟によって構成されるサッカーミャンマー代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場である。AFCアジアカップでは、ビルマ代表時代に1968年大会で準優勝の成績を収めている。
著名な出身者

→詳細は「Category:ミャンマーの人物」を参照
→「在日ミャンマー人」も参照
関連文献

伊東利勝 編『ミャンマー概説』めこん、2011年。 ISBN 9784839602406。
伊東利勝「歴史：「ミャンマー」の歴史からビルマ史へ」、89-111頁。
田辺寿男『ビルマ 発展のなかの人びと』岩波書店〈岩波文庫〉、1996年。ISBN 9784004304449。
田村克己・松田正彦 編『ミャンマーを知るための60章』明石書店〈エリア・スタディーズ〉、2013年。 ISBN 9784750339146。
田村克己・松田正彦「はじめに」、3-6頁。
根本敬『物語 ビルマの歴史 - 王朝時代から現代まで』（kindle）中央公論新社、2014年。ISBN 978-4-12-102249-3。
元杉 昭男「ビルマの農業」『農業土木学会誌』第54巻第6号、農業農村工学会、1986年、570-573頁、doi:10.11408/jjsidre1965.54.6_570、2016年12月4日閲覧。
バーモ 著、アジア青年社編輯部 訳『ビルマ独立抗英苦闘史 : 附・バーモ長官夫人の手記』アジア青年社〈世界維新叢書 第7輯〉、1943年。https://dl.ndl.go.jp/pid/1037442。
張正藩 著、国本嘉平次 訳『ビルマの歴史と現状』大阪屋号書店、1941年。https://dl.ndl.go.jp/pid/1042524/1/3。
吉田実『印度・ビルマの教育・植民政策』三享書房、1942年。https://dl.ndl.go.jp/pid/1069818。
タウングー王朝の版図（1580年・バインナウン王治世下）
第三次英緬戦争時のイギリス兵（1885年・マンダレー）
国家顧問であったアウンサンスーチー
国家行政評議会議長兼大統領代行であるミン・アウン・フライン
連邦議会
ヤンゴンで会談するアメリカのオバマ大統領とテイン・セイン大統領（2012年）
式典でのミャンマー陸軍（2010年）
ミャンマーの地形
ケッペン気候分類
サイクロン・ナルギス（2008年5月）
ミャンマーの地方行政区分
最大の都市ヤンゴン
色と面積で示したミャンマーの輸出品目
ミャンマーの水田
ミャンマーの観光（2013年）
ミャンマーの人口ピラミッド
ミャンマーの学生
ミャンマーの緊那羅
ミャンマーの芸人たち
金色の仏陀像（1890年頃の作品） 
 戴冠した状態で象の玉座に座っている様子を形にしたもので、各所に宝石が鏤められている
パダウン族、インレー湖の近く
シュウェナンドー修道院（英語版） 
 ミャンマーを代表する仏教建築の一つである
ヤンゴンの典型的なアパート
タウンジーで11月（伝統暦では8番目の月ダザウンモン）の灯祭りで打ち上げられる熱気球（ビルマ語: မီးပုံးပျံミーボウンビャンあるいはမီးပုံミーボウン）
住田萌乃

| すみだ もえの 住田 萌乃 |
| --- | --- |
 2018年6月27日、六本木ヒルズアリーナにて
生年月日:   (2008-03-29) 2008年3月29日（16歳）
出生地:   日本 大阪府
出身地:   日本 兵庫県
職業:  歌手、女優
ジャンル:  テレビドラマ、映画
活動期間:  2013年 -
事務所:  ジョビィキッズプロダクション
公式サイト:  ジョビィキッズプロダクションによるプロフィール
主な作品
 テレビドラマ 『マッサン』 『視覚探偵 日暮旅人』 『奇跡の人』 『恋はつづくよどこまでも』 『二月の勝者-絶対合格の教室-』
備考
 音楽ユニット「Foorin」元メンバー。
 
テンプレートを表示
住田 萌乃（すみだ もえの、2008年〈平成20年〉3月29日 - ）は、日本の女優、元子役。
大阪府生まれ、兵庫県出身。ジョビィキッズプロダクション所属。音楽ユニット「Foorin」の元メンバー。
来歴

母がDVDで見ていた『Mother』で芦田愛菜の演技に感銘を受け、3歳から芦田と同じジョビィキッズプロダクションに所属して子役として活動を開始する。2013年（平成25年）、5歳の時に『たべものがたり 彼女のこんだて帖』でデビューし、複数のオーディションに合格してドラマやCMに出演した。『Woman』で主演・満島ひかりの、『家族狩り』で主演・松雪泰子の幼少期を演じ、『明日、ママがいない』では芦田とも共演を果たす。
2014年度（平成26年度）後期のNHK連続テレビ小説『マッサン』に出演しマッサンとエリー夫妻の養女・亀山エマの幼少期を演じ、豊かな表情や細かなしぐさなどの感情表現が評価された。その後も『視覚探偵 日暮旅人』、『ON 異常犯罪捜査官・藤堂比奈子』などに出演している。ギブスンの戯曲『奇跡の人』を翻案した文化庁芸術祭賞テレビ・ドラマ部門大賞受賞作『奇跡の人』では、生まれながらに目と耳が不自由な子どもという難役を演じて「演技派子役」とも称される。2019年（令和元年）度後期のNHK連続テレビ小説『スカーレット』では戸田恵梨香演じるヒロインの末妹・川原百合子の少女期を演じる。
一方で、2018年（平成30年）より、東京2020公認プログラムである「〈NHK〉2020応援ソングプロジェクト」による応援ソング『パプリカ』を歌う、米津玄師により結成された小学生5人のユニット「Foorin（フーリン）」のメインボーカルを務めていた。「Foorin」メンバーとして2019年（令和元年）末の『第61回日本レコード大賞』にて日本レコード大賞を受賞してりりこ、ちせとともに同賞史上初の小学生での受賞者となり、さらに『第70回NHK紅白歌合戦』にも出演した。
人物

特技はピアノ、英語、手話、水泳、体操。
憧れの女優は芦田愛菜。
出演

→Foorinとしての出演については「パプリカ (曲) § 出演」を参照
出演 > テレビドラマ

たべものがたり 彼女のこんだて帖 第13回（2013年6月9日、NHK BSプレミアム） - 玉乃井珠希（幼少期） 役
Woman 第9話・最終話（2013年8月28日・9月11日、日本テレビ） - 青柳小春（幼少期） 役
ハニー・トラップ 第4話（2013年11月9日、フジテレビ） - 少女 役
明日、ママがいない 第1話（2014年1月15日、日本テレビ） - 藤谷月姫 役
家族狩り 第1話（2014年7月4日、TBS） - 氷崎游子（幼少期） 役
連続テレビ小説（NHK総合）
マッサン 第13週 - 第18週（2014年12月22日 - 2015年2月7日） - 亀山エマ（幼少期） 役
スカーレット 第6週 - 第7週（2019年11月4日 - 11月16日） - 川原百合子（少女期） 役
37.5℃の涙 第7話（2015年8月20日、TBS） - 岡野梨奈 役
視覚探偵 日暮旅人（2015年11月20日、日本テレビ） - 百代灯衣 役
視覚探偵 日暮旅人（2017年1月22日 - 3月19日）
美しき三つの嘘「ムーンストーン」（2016年1月4日、フジテレビ） - 大庭万桜 役
奇跡の人（2016年4月24日 - 6月12日、NHK BSプレミアム） - 鶴里海 役
ON 異常犯罪捜査官・藤堂比奈子 第3話（2016年7月26日、関西テレビ） - 吉田遙香 役
いつまでも白い羽根 第6話 - 最終話（2018年5月12日 - 26日、東海テレビ） - 八木友香 役
バカボンのパパよりバカなパパ 第1回（2018年6月30日、NHK総合） - 赤塚りえ子（幼少期） 役
メゾン・ド・ポリス 第8話（2019年3月1日、TBS） - 館林桃香 役
遺留捜査スペシャル（2019年10月3日、テレビ朝日） - 牧村花 役
恋はつづくよどこまでも（2020年1月14日 - 3月17日、TBS） - 白浜杏里 役
ひきこもり先生（2021年6月12日 - 7月10日、NHK総合） - 松山ちひろ 役
二月の勝者-絶対合格の教室-（2021年10月16日 - 12月18日、日本テレビ） - 大森紗良 役
大岡越前6 第七回「母子の真実」（2022年6月24日、NHK BSプレミアム） - おさよ 役（真面目な行商人・おるい〈演 - 宮本真希〉の一人娘）
ママはバーテンダー〜今宵も踊ろう〜（2023年1月19日 - 3月9日、BS-TBS） - 星野愛菜 役
ブラッシュアップライフ（2023年1月8日 - 3月12日、日本テレビ） - 米川美穂（中学生時代） 役
バントマン 第6話・第7話（2024年11月17日・23日、東海テレビ・フジテレビ系） - 藤堂絢音 役
ホットスポット（2025年1月12日 - 3月16日、日本テレビ） - 遠藤若葉 役
家政夫のミタゾノ 第7シーズン 第7話（2025年2月25日、テレビ朝日） - 二宮桃子 役
出演 > 配信ドラマ

銭形警部 真紅の捜査ファイル STORY1（2017年2月10日、Hulu） - 沙羅 役
Jimmy〜アホみたいなホンマの話〜（2018年7月20日、Netflix） - マキ 役
出演 > その他のテレビ番組

ワーズハウスへようこそ（2017年4月1日 - 、日本テレビ） - 五十音かるた 役
あさイチ（2020年5月19日 - 、NHK総合） - Foorin
出演 > ラジオ番組

中高生の基礎英語 in English（2024年4月1日 - 、NHKラジオ第2）
出演 > 映画

湯を沸かすほどの熱い愛（2016年10月29日、クロックワークス） - 幸野双葉（幼少期） 役
グレーの子パンダ 小さなグレートの成長日記（2018年2月17日、さらい） - ナレーション
パパはわるものチャンピオン（2018年9月21日、ショウゲート） - 早川りんご 役
出演 > 吹き替え

ジュラシック・ワールド/炎の王国（2018年7月13日、東宝東和） - メイジー・ロックウッド 役（イザベラ・サーモン）
ジュラシック・ワールド/新たなる支配者（2022年7月29日、東宝東和） - メイジー・ロックウッド、シャーロット・ロックウッド（幼少期） 役
出演 > CM

シャープ プラズマクラスター（2013年）
花王
リセッシュ（2013年）
キュキュット 「キュキュット 濃密泡篇」（2015年4月）
イトーヨーカ堂
デザインランドセル（2015年6月）
イトーヨーカドークリスマス2015（2015年11月）
読売新聞 よみうり購読サポート（2017年6月）
P&G ファブリーズ（2017年 - ）
FM FESTIVAL LIFE MUSIC AWARD

FM FESTIVAL LIFE MUSIC AWARD（エフエムフェスティバル・ライフミュージックアウォード）は、JAPAN FM NETWORK（JFN）系列全国38局のFM局がかつて主催していた音楽賞。
概要

2007年に「FM FESTIVAL RADIO AWARD IN JAPAN "LIFE MUSIC 2007"」の名称でスタート。元々JFN系列が主催していた音楽賞としては、1976年から2002年にかけて開催された「ライオンリスナーズグランプリ」→「JFNリスナーズアウォード」が存在したため、事実上5年ぶりに音楽賞が復活した格好となる。2009年に現在の名称に改められたが、2010年以降は開催されていない。
旧JFNリスナーズアウォードがその年にメジャーデビューした新人のみを対象とした賞なのに対し、本賞は部門ごとにシングル・アルバム・アーティスト等をノミネートして最優秀賞を決定した上で、最優秀賞受賞者の中から大賞である「LIFE MUSIC OF THE YEAR」を決定する方式だった。
なお、FMフェスティバルは2020年から原点の音楽祭のイベントに戻って、2020年・2021年とも11月3日に生放送が行われているが、上記のような音楽賞のコンテストは復活していない。
受賞者 > LIFE MUSIC OF THE YEAR

2007年: BUMP OF CHICKEN
2008年: キマグレン
2009年: RADWIMPS