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市島晃生
経歴

神奈川県出身。神奈川県立厚木高校卒業、早稲田大学商学部卒業後、日本テレワーク、ウイルスプロダクションを経てフリーに。制作会社 パブリックドメイン設立。BSフジ『極皿～食の因数分解』の演出が縁で連動企画漫画『マンガ極皿』に本人役で出演（作品の都合上、脚色はされている）のほか、2018年10月より放送開始したJ-WAVE『OTOMESHI』を担当している。2017年夏コミケで「食べ方図説 崎陽軒シウマイ弁当編」を頒布。以降「食べ方図説シリーズ」を刊行している。
AD時代にロケ弁発注を任され、その質によりスタッフや出演者のテンションが変わったこと、前述のような著書があることからロケ弁当、宅配弁当、ケータリングに関するコメンテーターとしてメディア出演することも多い。
主な担当番組

危篤の天才映画作家　田村昇エイド（日本テレビ、1989年）
カノッサの屈辱（フジテレビ、1990年、2007年）
TVブックメーカー（フジテレビ、1991年）
どうーなってるの?!（フジテレビ、1992年-）
料理の鉄人（フジテレビ、1993年-）
とんねるずのハンマープライス（関西テレビ、1995年-）
メトロポリタンジャーニー（フジテレビ、1996年-）
ウンナンのホントコ!（TBS、1998年-）
平成日本のよふけ（フジテレビ、1999年-）
フードバトルクラブ（TBS、2002年-）
トリセツ（テレビ朝日、2004年）
ワナゴナ（TBS、2006年）総合演出
マジック革命!セロ!!（フジテレビ、2007年-）総合演出
WOW FES!（WOWOW、2009）総合演出
世界パティスリー2009（フジテレビ、2009）総合演出
あの日に帰りたい（TBS、2008-）総合演出
お茶の水ハカセ（TBS、2010）
激変!ミラクルチェンジ（TBS、2010）演出
セロのマジカルミステリーツアー(AXN、2012）総合演出
誰も見たことない!映像クイズ「アリス」（TBS、2012）総合演出
ネプの超法則!!（TBS、2012）
The Evangelist プレゼンターチャンピオンシップ（WOWOW、2012-）総合演出
お台場政経塾（フジテレビ、2013）演出
極皿～食の因数分解（BSフジ）演出
奇跡の晩餐～ダイニングアウト物語（BSテレ東）演出、プロデューサー
出演 > ラジオ

OTOMESHI（2018年10月 ‐ 、J-WAVE）‐ ナビゲーター
書籍

絶対にうまい食べ方（2012年、中経文庫）ISBN 4806145599
マンガ極皿 ISBN 978-4253249324
食べ方図説 崎陽軒シウマイ弁当編（1,2,3巻）同人誌
食べ方図説 たまごサンド編（同人誌）
食べ方図説 カツカレー編（同人誌）
国民的歴史学運動

国民的歴史学運動（こくみんてきれきしがくうんどう）とは、民主主義科学者協会（民科）歴史部会が1950年代初頭から半ばにかけて、歴史学ひいては大衆運動の分野において展開した諸運動を指す。民科が1952年に「国民的科学の創造と普及」を掲げたことに前後して、マルクス主義歴史学に依拠しつつ日本中世史を研究していた歴史学者の石母田正が提唱し、「歴史学の革命」や「歴史学を国民のものに」というスローガンに基づき行われていった。
日本共産党所感派の武装闘争路線と歩調を一にしていた ため、民族主義と政治主義とが絡まり合った運動を巡っては激しい議論を惹起した。六全協による方針転換により同党内で「50年問題」が収束し、国際派が主導権を握った1955年から1956年にかけて民科歴史部会が解体するに伴い、衰退していった。運動のイデオローグであった石母田も、1957年に入り自己批判書を提出するなど、国民的歴史学運動は歴史学の中で「過去の悪夢」として忘却の道を歩み、替わって日本歴史学においては、文書史料中心の実証主義が台頭することとなる。
歴史 > 民主主義科学者協会

民科は、戦前の科学ならびに科学者の姿勢に批判的な研究者が中心となり、1946年に180名の会員 をもって設立された団体である。設立当初は、戦前の科学が有していた権力に対する無関心もしくは迎合的姿勢や、科学者組織・学界の階層性、民衆に開かれていない科学の閉鎖性などを指摘・批判した。
民科はこれに代わる今後の科学のあり方として、包括的に「民主主義科学」を対置し研究を進めてゆき、1950年頃には最盛期を迎え、114の地方支部、1772名の専門会員、8243名の普通会員を擁し、研究者のみならず一般市民や学生なども加入する、一大学会にまで上り詰めることとなる。米軍占領期にあって、民科が学界や言論界に与えた影響は大きかった が、創設時点ではいまだ民族性は皆無であった。
歴史 > 「民主主義科学」から「国民的科学」へ

第二次世界大戦後、アジア各地でナショナリズムが大いに盛り上がり、1949年には民族解放と社会革命とを結合しつつ中華人民共和国が成立した。これを受けてアメリカ合衆国の対日占領政策が、レッドパージや警察予備隊の創設司令、日米安全保障条約による米軍駐留継続など、いわゆる「逆コース路線」へ転換することとなる。
占領政策の転換は多くの民衆や知識人の中に、日本が合衆国の支配下に置かれる恐れを抱かしめるに至る。民科も1950年代に入ると、1951年5月開催の第6回大会では「大衆のために奉仕し、大衆から学ぶ学風の確立」を、1952年5月の第7回大会では「国民的科学の創造と普及」をそれぞれ決議した。民科が従来の「民主主義科学」路線から「国民的科学」路線へと舵を切り、民族性を前面に押し出したのはこの時期のことであった。
「国民的科学の創造と普及」という運動方針は、米日支配層を打ち倒す民族解放運動を目的とする科学を進めようとする歴史部会の主張と、科学者は国民の中に入り込み、国民と共に新たな科学を創るべきとする地団研部会の主張とが結び付くことで形成されている。
なお「国民的科学」という用語は、当時民科書記局に属していた石母田が、1952年1月民科本部に提出した意見書が初出とされる。その中で石母田は、サンフランシスコ条約下の日本がアメリカから抑圧を受けており、民族解放のためには科学や科学運動が不可欠で、それが「国民的科学の創造によってのみ達成される」と主張している。さらに、民族解放の成就のためには知識人が「大衆の中にはいること」と「学問的な創造活動」の2つを統一すべしと説いている。
ただし、「国民的科学」の内容については意見書では明らかにされず、石母田も同時期次のように述べている。
（国民的科学の）概念と定義を精密に下してからではなく、大きな方向と目標を指ししめすこと、それにもとづいて、現在までのわれわれの経験を基礎にして明日から実践すべき方針を出し、その実践の中で定義と概念を豊かにし、正確にしてゆくことが大切であります。
以後、「国民的科学の創造と普及」という標語は「民族解放と民主革命という目的」に沿いながら、政治色を帯びつつ展開してゆく。
歴史 > 『歴史と民族の発見』と盛り上がる運動 > 『歴史と民族の発見』

石母田は1952年、東京大学出版会より『歴史と民族の発見』（正・続）を刊行する（2003年2月、正編が平凡社ライブラリーで再刊）。同書は国民的歴史学運動のバイブル的存在とされ、学生の間で熱烈な人気を博した。これ以後、民衆史研究がアカデミズムや民間を問わず進められてゆく。
歴史 > 『歴史と民族の発見』と盛り上がる運動 > アカデミズム

1951年5月に開かれた歴史学研究会の大会で、藤間生大が「古代における民族の問題」という報告を行う。この報告では「民族的なほこりを全民族に知らせて、わが民族が自信をもつ」ため、神話上の人物に過ぎないヤマトタケルを「民族の英雄」として再評価するに至ったのである。
藤間はまた、平安貴族達は中国からの輸入文化により民族意識を失ったが、日本民族の文化的想像力は東大寺の建設や仮名の発明、本地垂迹説などで発揮されたとした。
松本新八郎も歴史学研究会封建部会にて「中世の民族と伝統」という報告を行い、「民族文化」を全面的に賛美し、南北朝時代は元寇により民族意識の覚醒が成された時代であり、古代から中世への過渡期に当たる「封建革命」の時代でもあるとしたのである。
そして「封建革命」の担い手が、古代の支配者である貴族を打倒した武士であり、「狂言・謡曲・茶の湯・生花等はいずれも武士・農民による闘争の中で生まれて来た」というものであった。
歴史 > 『歴史と民族の発見』と盛り上がる運動 > 民間の動き

民科歴史部会の機関誌である『歴史評論』同年10月号では「国民的科学の創造のために」と題し、特集記事が組まれることとなる。「民衆の豊かな生活を求めて-民話の会の成果と課題」や「農民の生活感情にとけ込んで-民族芸術を創る会のしごと」、「川崎労働者のサークルから」といった報告が並んだ他、労働歌や浪曲など民衆文化関連の記事も掲載された。
国民的歴史学運動は多種多様な研究を生み出してゆくが、その中でも成功例として石母田が賞賛したのが、「石間をわるしぶき」（1952年）と岡山県美咲町にある月の輪古墳の発掘（1953年）であった。
「石間をわるしぶき」は、東京都立大学歴史学研究会の学生達が夏期休暇を利用して秩父地方の農村に入り、聞き取り調査を通じて「村の歴史」を記述したパンフレットである。調査対象となったのは、自由民権運動末期の民衆蜂起として名高い、秩父事件の舞台となった山村である。なお、調査が行われた1952年夏は、共産党の指導下にあった全学連が、夏期休暇を使って全国的な農村運動（山村工作隊）を行うよう指示を受けていた時期でもあった。『石間をわるしぶき』の作成に係るものを含め、同時期に農山村での工作活動に参加した学生は5000名、30余隊に上ったと推定されている。
月の輪古墳の発掘については、地元住民と古代史学者が共同して発掘に取り組み、映画化もされた。知識人と民衆とが連帯して「国民の歴史」を創る実例として、国民的歴史学の代表例の1つとされることとなる。なお、同古墳は5世紀初めのものと推定される、直径約60m・高さ10mの大型円墳で、鏡や玉類の他、武具多数が副葬品として出土しており、1959年9月15日に岡山県指定史跡に指定されている。
歴史 > 衰退に向かう国民的歴史学運動 > 民科の衰退

様々な成果を生み出した国民的歴史学運動も、1955年から1956年頃を境として、組織的な担い手であった民科歴史部会が解体（1956年の第11回大会開催後、本部の活動が事実上停止）を余儀無くされる中、衰退過程に入る。
歴史 > 衰退に向かう国民的歴史学運動 > 「50年問題」と所感派の動向

共産党内の内部抗争（「50年問題」）が国民的歴史学運動にも飛び火し、所感派と国際派との間で罵倒合戦が展開される。国民的歴史学運動への賛否はやがて政治的立場の踏絵となり、運動末期の1954年頃には、両派に属する研究者同士で自己批判や査問が行われるに至った。
例えば、藤間を批判した井上清は藤間から査問を受け、自己批判書を書かされたり、自宅の井戸を改築した際には「ブルジョワ的生活態度」が槍玉に挙げられ、嫌がらせに遭遇している。また、藤間のヤマトタケル論への批判に追随した者も、次々と査問の対象となったという。なお井上は、所感派に批判的な立場を取る日本共産党員であったが、1967年中国で発生した文化大革命に賛同したため、除名処分が下る。
結局は科学者の学問上の内的要求と無縁であったため、歴史学研究会や民科から専門の歴史学者が撤退していった。かつ1953年頃は武装闘争路線の限界が見え始めた時期でもあり、党派抗争で共産党も党員数の激減を余儀無くされた。国民的歴史学運動も、こうした流れの中で衰退の一途をたどってゆく。
歴史 > 衰退に向かう国民的歴史学運動 > 六全協と共産党の方針転換

1955年7月に開かれた六全協にて日本共産党は方針転換し、山村工作隊など所感派による武装闘争路線が「極左冒険主義」として総括され、査問の後、事実上除名処分となっていた国際派が復権した。これにより停滞状態に陥った国民的歴史学運動はとどめを刺される形となった。
同年11月に開かれた民科歴史部会の総会では、運動への総批判が展開され、「今迄の伝統的歴史学の成果をふまえていない」「一般学生層を性急に農民に結びつける政治的引き廻しがあった」「学会から孤立している」といった声が寄せられたという。
運動を牽引してきた松本や石母田は自己批判を迫られた結果、1956年に松本が、次いで1957年には石母田が、それぞれ自己批判の文章を公表するも、評価を得ることは皆無であった。犬丸義一に至っては、『歴史と民族の発見』を「この時期のマルクス主義史学の悪の見本」とまで酷評している。
歴史 > 運動衰退以後

高度経済成長が進展するにつれ、運動の負の遺産を払拭するべく、歴史学会には「政治」を持ち込むことを忌避する動きが拡大した。遠山茂樹らが運動の総括を行うものの、結局国民的歴史学運動は歴史学会の傷痕として封印されてしまう。また、運動参加者が多くを語らず、歴史学者の世代交代も相俟って、運動で提起された民衆、民族の問題そのものが忘却されていった。
1960年には石母田が「『国民のための歴史学』おぼえがき」を公表、運動を自分なりに総括した上で、自己批判を行っている。石母田は1973年にパーキンソン病を患い、その後10年以上にわたる療養生活を経て、『中世的世界の形成』文庫版序文を書き終えた直後の1986年1月18日に死去した。
論点 > 「民族」という概念を巡って

国民的歴史学運動は「民族解放と民主革命という目的」という政治的意図をもって進められたが、「民族」の概念を巡っては運動の当初より論争の絶えないテーマであった。なかんずく、1951年5月に開かれた歴史学研究会の年次大会で提示された「歴史における民族の問題」という統一テーマに関しては、「大方の研究者はたいへんとまどった」という。
論点 > 「民族」という概念を巡って > マルクス主義と民族問題

歴史学研究会はマルクス主義歴史学者を中心とした学術団体とされるが、そのマルクス主義歴史学者が依拠していたのは、ヨシフ・スターリンが1913年に発表した論文「マルクス主義と民族問題」で提出された、「民族とは近代の産物」という見解であった。
同論文でスターリンは、マルクス主義の発展段階論に基づき、近代資本主義の発達を通じて市場や言語、文化などに共通性が生じ、その後に「民族」が形成されると主張した。
この「民族」観が大幅な変更を見るのは、1950年6月に同じくスターリンがソビエト連邦共産党機関紙『プラウダ』で発表した論文「マルクス主義と言語学の諸問題」 である（同論文は早くも8月日本共産党理論誌『前衛』に翻訳掲載）。そこでは近代的な「民族」は資本主義以降に形成されるが、その基盤である近代以前の「民族体」を重視すべきとした。
当時、既にコミンフォルムが「アメリカ帝国主義」と戦う民族独立闘争の強化を日本共産党に求めており、3月に「民主民族戦線綱領」を出していた所感派から成る地下指導部は、スターリンの新たな民族観を受け入れることとなる。石母田もこの転換に同調、9月30日に東京大学で開かれた民科のシンポジウムで、スターリンの民族論に関する報告を行い、民族観の転換を図ってゆく。
論点 > 「民族」という概念を巡って > 民族の主体性

所感派は国際派との激しい論争を交えながらも、反米民族闘争を展開してゆく。その戦略とは、アメリカの占領政策の酷さを民衆に広く啓蒙し、日本民族が優れた文化的過去を有していることを民衆に明確に知らしめれば、圧制からの解放を熱望する文化的民族という集団的民族意識が生まれ、社会主義革命が実現し得るとするものであった。
石母田はアメリカ占領下の日本にあって政治的な危機意識を持ち、『続・歴史と民族の発見』の中でも「外国の帝国主義的支配者たるアメリカと売国の徒に対立するものとしての大衆すなわち国民」と述べており、所感派と見解を一にする。石母田にとって「民族」とは、社会や政治を劇的に変革する主体としてあらねばならなかった。
論点 > 「民族」という概念を巡って > 共産党内での対立

「民族とは近代の産物」という見解が常識として通用していた以上、「民族」という語を古代史や中世史にまで適用するには、歴史学者の間でも違和感が少なからずあり、「たいへんとまどった」反応を見せるのも当然であった。
その上、共産党は当時、所感派と国際派とで分裂を来たしており、同党に属する、あるいは支持する学者の全てが、スターリンの新たな民族観を受け入れたわけでも無かった。
所感派を中心とする当時の指導部は、階級闘争よりも反米闘争を前面に打ち出し、階級を超えた民族路線の構築を目指した一方、国際派は所感派の路線に関して、階級闘争を放棄した「ブルジョワ民族主義」と批判するに至った。
「民族文化」の内実を巡っても批判の応酬が避けられなかった。上述の通り、藤間は歴史学研究会の大会においてヤマトタケルを「民族意識の象徴」としているが、ヤマトタケルは天皇家の命を受け各地を征服した人物であった。結局藤間の挙げた「民族文化」は、大部分が戦前の愛国教育でも賛美されていたものであり、犬丸や井上からは「歴史の偽造」を指摘されてしまう。
なお、両者の批判に対して藤間は、支配者が作ったテキストや文化を再解釈し、それを革命の表現に転化してこそ、愛国教育を逆手に取れると説明し、反論の多くは民衆から乖離しており、民衆の民族意識を支配者に奪われたままにしていると反批判を行っている。
論点 > 歴史を民衆の手に

国際派や他の歴史学者と論争を重ねるも、石母田は「大衆こそが民族」であり、「段階と段階、時代と時代を一つの鎖につないでゆく地盤」としての役割を強調した。所感派の方針とも相俟って、社会や政治を変革する主体としての民衆を賛美する方向へと舵を切ってゆく。
論点 > 歴史を民衆の手に > 歴史記述の転回

民衆の中に入り民衆から学ぶ、という姿勢は国民的歴史学運動の要諦であったが、このことは歴史記述の方法論にも及ぶ。民衆が自分自身の歴史を書くことで「声」を手に入れ、知識人はその助力をすることで既存の学問を変革していこうとしたのである。これが「歴史学の革命」と称される所以とされる。
具体的には生活記録運動を支持、労働者や農民とサークルを結成して、労働組合や村の歴史を書くことを勧め、なかんずく民話や伝承など民間史料の使用や村の老人や女性からの聞き取り調査を重視し、その成果を民衆へ還元してゆく、というものであった。
このように運動が着目していた聞き取り調査は、文書史料に基づく歴史の記述、既存の歴史学の実証主義的な手法に対するアンチテーゼと言える。石母田にしてみれば、文書史料は権力者側が残すもので、民衆の意識が現れていないと見なすのも当然のことであった。
ともあれ、学生や労働者を組織することにより、「村の歴史」「工場の歴史」「職場の歴史」「母の歴史」を、聞き取り調査や民衆自身の記述を通して再現する方法論は、従来歴史学の対象ではない人々を主体に据えた、新たな日本史像を想像する上で不可欠な要素となる。
とりわけ「母の歴史」については、歴史記述から削ぎ落とされてきた女性に光を当てつつ、「表現という創造的な仕事を媒介として、新しい自分を作り上げてゆく」 という石母田の目的が、政治状況から切り離され、女性史という新たなジャンルの確立に向かうこととなる。
論点 > 歴史を民衆の手に > 民衆史の蹉跌

しかし、民衆史を民衆達自身で紡いでゆくという方向性は、政治主義に巻き込まれたり、石母田による民衆の捉え方自体に確たる方針があったとは言えなかったため、挫折を余儀無くされる。
村の歴史を農民自身が書くという作業に関しては、農民の主体性を引き出すというより、山村工作隊が農村に入り工作活動に勤しむ面が強過ぎたことが指摘されており、「一般学生層を性急に農民に結びつける政治的引き廻し」という批判の所以である。例えば、民科京都支部歴史部会の関係者を中心として、1952年夏に行われた京都府北部の農村工作に参加した中塚明によると、「革新的な勢力にとって政治的に空白の地帯だということだけであった」という。
また、描き出されるべき「農民」像についても、農村に深く入るに従いその姿は千差万別であることが明らかになった。たとえ「農民」共通のイメージを描けたとしても、その「農民」像と学生との間には、同じ国民でありながら乗り越え難い壁さえ感じられたという。「石間をわるしぶき」の作成に携わった加藤文三をして、「農村の人たちが決して一律ではなく、複雑な階層構成をもっている」「階層が異るに従って要求も異」ると言わしめている ことからも、統一された「農民」像を描くのがいかに難しいかが分かる。
この点について小熊英二は、石母田が農村そのものを知らなかった一方で、自身が東北地方出身（宮城県石巻市育ち）であることに強い劣等感を抱き、同地方を「もっとも古い型の封建制が支配する後進的な辺境」「反動と反革命の拠点」と形容していたことなどを指摘しており、石母田には農村なり農民に対する無理解があったと言える。
石母田は学問的運動を政治的動員の手段として利用しようとした、所感派による「実用主義」への批判をほのめかしながらも、「よろこび」や「たのしさ」を生み出すべき運動が、やがて「義務」や「強制」へ転化した点を後年改めて悔いている。
影響

国民的歴史学運動は民衆による歴史記述という、歴史学においては新たな側面を切り開いたと言えるが、その影響は運動の最中はもとより、衰退以後も少なからぬものであった。
影響 > 地歴教育

相川日出雄は運動が始まった1952年度に小学4年生の授業にて「新しい地歴教育」を実践しているが、まさに相川が抱いていたのが、状況に左右されない確固たる主体性の確立と、当面日本の独立を担える主体の育成という問題意識であった。
こうした主体性の拠点と捉えたのが「民族的なもの」としての郷土であり、独立という政治的課題を担う主体の育成という課題を意識すると同時に、それは民衆の日常性に根ざすことでのみ可能とであるという状況認識を実践に反映させることとなる。
相川は父母の労働や日常生活を児童に認識させるところから始め、次いでフィールドワークを通して地形や石碑、古文書などに触れさせ、郷土を創り出してきた民衆の各種活動を実感させるという形式によって、郷土教育を進めていった。これらにより、歴史の中で民衆の営為が世代を跨いで積み重なり、それが保存された場こそ、自分たちが日々生活している郷土に他ならないとしたのである。
教育学者の村井淳志は相川の教育実践について、自分達の生活空間が民衆の生活や感情の積み重なった場を意識させるには、過去の民衆への共感を感じることが重要としながら、「客観的運続性を重視すること」によって「子どもたちにリアリティに富んだ歴史的想像力を発揮させることに成功した」として、肯定的に評価した。
影響 > 女性史

先述の通り、石母田が「母の歴史」を書き上げたことからも分かるように、これまで歴史の中に埋れていた女性を記述の対象としたのは、まさに画期的なことであった。
石母田は「母の歴史」を書くに当たって、女性労働者の聞き取り調査によってライフヒストリーを再現することで、民衆の意識と社会の矛盾をつかむ意図があったとしており、こうした方法論はその後の女性史の歩みに影響を及ぼすこととなる。
自治体が行う住民参加型の地域女性史の編纂に携わってきた折井美耶子は、運動が自らの歴史研究の原点と語っており、聞き書きに参加した女性らも「お互い自分たちも歴史の担い手である」との共通認識を持つに至ったという。また、折井は市民参加の地域女性史編纂について、「一種の社会教育、成人教育」であったとの認識を示した。
評価・批判 > 小熊英二による評価

小熊英二は、「国民のための歴史」、つまり民衆のための歴史という概念について、歴史学会で認められた手続きを踏んでいるかどうかよりも、まず民衆に力と希望を与えられるかどうかが問題であり、志向自体は間違っていなかったとしている（志向を具現化する運動の方法論は「うまく行かなかった」と指摘しているが）。
評価・批判 > 丸山真男のナショナリズム批判

運動と同時期の1950年代初頭、日本のナショナリズムについての論考を発表した人物に丸山真男がいるが、日本における新たなナショナリズムの形成に極めて悲観的な捉え方をしたことで知られる。石母田が焦点に当てていた農村共同体はファシズムの温床につながったと述べており、そのままでは新たなナショナリズムの基盤にはならないと指摘した。
なかんずく1951年に発表した論文『日本におけるナショナリズム』では、「前期的」なナショナリズムはそのままでは、民主革命と結び付いた新たなナショナリズムになり得ないと断言した。その上で、革新陣営がこれを将来の民族意識の萌芽と誤認したり、政治目的に動員したりするのであれば、後々手痛い反作用があると警告するに至る。
同様の批判は丸山以外にねずまさしも行なっており、運動の中で生まれた歴史物語「民族の叫び」について、「封建制度へ逆戻りする攘夷と今日の民族の独立とを混同して考えているが、これはかつての軍部の『米鬼英鬼』の考えと少しもかわらない」と釘を刺している。いずれにせよ、丸山らの警告は所感派の実質的敗北による運動の終焉により、図らずも現実のものとなった。
評価・批判 > 吉本隆明の啓蒙主義批判

石母田の行った農村部への啓蒙主義的な活動に関して、厳しく批判したのが吉本隆明であった。吉本は「啓蒙主義に反対する」と前置きをしながら、次のように述べている。
幻想に捉われている迷妄な大衆に対して、知識を与えてその幻想から脱却させるという啓蒙主義的な立場は、結局、新たな権力関係をつくりだし、それに対応する幻想を産み出すことになる。善や正義の立場にみずからをおき、その高みから教えを説こうとする知識人は、そうした自己正当化が権力行使の欲求への屈服であることに気づいていない。
国民的歴史学運動は「民衆と共に創り上げてゆく」という側面が無いわけではなかったが、吉本はこうした「善や正義の立場にみずからをおき、その高みから教えを説こうとする」姿勢が、「必然的に党派主義的な権力体制の構築に向かっていく」として槍玉に上げている。
評価・批判 > 新しい歴史教科書をつくる会との関連

丸山のナショナリズム批判と相通ずるところがあるが、近年では「自虐史観」の克服を目指す日本の歴史修正主義や新しい歴史教科書をつくる会（つくる会）との関わりから、運動を検討する動きが一部に見られる。
例えば川本隆史は石母田の一連の言説について、「《民族・
歴史・愛国心》をめぐる連係プレー」と位置付けた上で、民科系の研究者らが運動をきちんと総括しなかったために、現在の「つくる会」の台頭の遠因が作られたのだと批判した。
一方で大串潤児は、一枚岩の「国民」像が揺らぐことで、抽象的な「国民」を考える前に、「自分の苦しみ」から問題を出発させることが可能となったのであり、運動自体に国民を複数化して捉えようとする契機をはらんでいたと指摘している。そのため、「つくる会」の「国民の歴史」が「民衆自身による歴史像の形成のいとなみ」を切り捨ててきた点に問題を見出した。
もっとも小国喜弘は、体制に周縁化されてきた人々の記憶に初めて歴史学が光を当てたのは事実であるとして川本を批判しており、大串についても、運動の標語である「国民のための歴史学」を過小評価する傾向にあるとして、その見解に与していない。むしろ「つくる会」の一連の運動を生み出すに至った、戦後歴史学そのものについて検討を加えるべきとした。
小国は国民的歴史学運動が民衆に光を当てた点については決定的な差異があるとしたものの、「つくる会」と運動との共通点について以下の4点を挙げている。
歴史に学ぶことがすなわち国民国家の歴史を学ぶことと同義とされ、国民の歴史に回収されることの無い自分史や文化史を学ぶことの意味が低く見積もられている点。
国民内部に向けて歴史を語り共有することが重視され、国民外部との対話の上で自国史を作れなかった点。
日本国に住む非日本民族を日本史の構築主体に含めようとしない点や、日本民族の多様性や固有性への配慮が低い点。
民間教育運動として、下からのナショナリズムという形態において、公式的な国民史像の書き換えを迫ろうとした点。
小国と同様、「つくる会」と戦後歴史学との間の関係を指摘した学者に網野善彦が挙げられる。網野は国民的歴史学運動に積極的に関わり後に決別しているが、「つくる会」の主張の根幹を成す「自由主義史観」を「戦後歴史学の鬼子」と表現し、晩年次のように述べた。
「鬼子」を生み出した「戦後歴史学」の側が、自分たちの土台自体の持っている問題、自由主義史観を生み出した自らの内包する問題を考え、それをえぐり出さないままで、ただ批判しているだけではどうしようもないだろうというのが、正直なところ私の一番いいたい点ですね。「日本国」に対する戦後歴史学自体の「超歴史的」な捉え方など、その最たるものですし、徹底的な自己批判が必要なはずです。しかしいまも一向にそうした自己批判の声はきこえてきませんね。
網野はまた、国民（「国民」という物言いには留保を付けているが）の問題を自らの問題として取り上げて、国民に向かって発信すべきだ、という松本新八郎の言説には賛意を示しながらも、政治に学問を従属させることを批判してきた戦後歴史学が、そうした姿勢を抹殺してきたところから、「自由主義史観」が生まれてきたともしている。
月の輪古墳
六全協と同時に開催された日本共産党33周年記念式典
無線技術士

| 無線技術士 |
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略称:  一技、二技
実施国:   日本
資格種類:  国家資格
分野:  電気通信
認定団体:  旧郵政省（現総務省）
根拠法令:  電波法
特記事項:  みなし規定により書換えは不要
 ウィキプロジェクト 資格  ウィキポータル 資格
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無線技術士（むせんぎじゅつし）は、かつてあった無線従事者の一種で無線局の技術操作に従事する者。陸上無線技術士の前身である。
概要

1950年（昭和25年）の電波法制定時に、国際電気通信連合条約に基づかない国内専用の資格として制定された。通信操作の規定はなかった。
1957年に制定された技術士法は技術士の資格について名称独占としているが、無線技術士の資格は法律により名称が定められた資格であることから、その例外とされる。船舶や航空機の運航に関連する無線設備であっても、航空従事者または船舶局無線従事者証明・海技士の免許を要しないものは、操作が可能である。
1989年（平成元年）11月の電波法改正により、資格が海上、航空、陸上と利用分野別と再編の際に陸上無線技術士と改称され、陸上に本局を置かなければ海上での運用ができないと、翌1990年（平成2年）5月にこの改正法令が施行された。本項目で扱うのは主にこの時点までとする。
概要 > 無線電信法

無線技術士の前身は、1940年（昭和15年）制定の逓信省令電気通信技術者検定規則による電気通信技術者である。
電信法や無線電信法においては、電気通信は政府が管掌するものとされ、官設無線を操作するのは官員（国家公務員に相当）であり特に資格は要しなかった。なお無線電信法第2条で法人や個人による私設無線の開設を例外的に認め、その操作には私設無線電信通信従事者の資格が要求された。
その後の第一次世界大戦や関東大震災による財政逼迫で、国際通信の運営を国際電気通信株式会社にまかせ、また1924年（大正13年）から社団法人日本放送協会（現NHK）がラジオ放送を始めた。両者の設備を運用する技術者は任用時に逓信省の認定を個々に受けていたが、戦時体制下に国家資格として創設されたのが電気通信技術者である。いわば政府に代って電気通信を管理するための資格である。
現行の無線従事者とは異なり無線通信士検定規則に基づく無線通信士とは別個の資格であり、電気通信事業法下における電気通信主任技術者の原型ともいえる。
| 年 | できごと |
| --- | --- |
1940年 （昭和15年）: 3月　電気通信技術者検定規則に 電気通信技術者第一級  電気通信技術者第二級  電気通信技術者第三級（無線）  電気通信技術者第三級（有線） の4種が制定された。資格は終身有効であった。また、無線通信士第一級は電気通信技術者第三級（無線）とみなされた。 国際電気通信株式会社に対して配置が要求された。 12月　社団法人日本放送協会に対して配置が要求された。 また無線電信法第2条第5項の実験用私設無線電信無線電話施設（戦後になり私設無線電信電話実験局とも通称された。現代の実験試験局、実用化試験局、アマチュア局をあわせたものに相当する。）の操作には、それまで「無線通信士資格検定規則」第1条により無線通信士第三級以上の資格が求められていた。ところがこの年の12月より突然、無線通信士第二級以上又は電気通信技術者第三級（無線）以上を要求される事態となったが、まもなく太平洋戦争の開戦で実験用私設無線電信無線電話施設の運用が禁じられたため、結局のところ『無線通信士資格検定規則』第1条、および『私設無線電信無線電話規則』第36条の規則改正はなされないまま終戦後まで放置された。
1941年 （昭和16年）: 太平洋戦争開戦 以後、人員・物資が窮迫するに伴い受験年齢制限の撤廃、実務経験の範囲拡大などの戦時特例が行われた。
1946年 （昭和21年）: 戦時特例が廃止された。
1947年 （昭和22年）: 試験が実施されなかった。 以後、廃止時まで実施されなかった。これ以降の取得は実務経験や学校卒業等による。
1949年 （昭和24年）: 電気通信技術者の制度が廃止された。
概要 > 電波法

1950年（昭和25年）　電波法が制定され、官公庁・民間を問わず無線局の操作には原則として無線従事者を要することとされた。 また、無線電信法と異なり電波法の条文中に資格名称が盛り込まれた。
| 年 | できごと |
| --- | --- |
1950年 （昭和25年）: 無線技術士の種別は次のとおりとされた。 第一級無線技術士（電気通信技術者第一級および電気通信技術者第二級が相当）  第二級無線技術士（電気通信技術者第三級（無線）が相当） 第二級無線技術士の操作範囲は第一級無線通信士（現 第一級総合無線通信士）の操作範囲に概ね含まれた。  従前の資格保有者は電波法施行後1年以内に免許証の交付を受けなければ失効するものとされた。  免許証の有効期間は5年であった。  操作範囲は電波法に規定されており、アマチュア無線局の操作については定められていなかった。  電波法施行後の一年間は無線局の技術操作に資格は要しないこととされた。  国家試験には一次試験と二次試験があり、一次試験は2月、6月、10月に、二次試験の日時は合格者にその都度通知するものとされた。 第一級無線技術士の一次試験には「一般常識」として口述試験があった。  その他の一次・二次試験は筆記試験とされた。  他資格の所持者に対する免除が規定された。   
1958年 （昭和33年）: 政令無線従事者操作範囲令が制定され、操作範囲はこれによることとされた。 第二級無線技術士の操作範囲は全て第一級無線通信士の操作範囲に含まれた。  アマチュア無線局の操作もできることとされ、電話級アマチュア無線技士の操作範囲を含むものとされた。  11月5日現在に有効な免許証は終身有効とされた。  国家試験は従前の一次試験が予備試験と、二次試験が学科試験とされた。 予備試験は6月、12月に、学科試験は7月、1月に実施するものとされた。  第二級無線技術士の予備試験に「一般常識」として口述試験が追加された。 認定校卒業者に対し国家試験の科目免除が認められた。 
1964年 （昭和39年）: 学科試験が本試験とされた。 
1971年 （昭和46年）: 予備試験から一般常識（口述試験）が削除された。 
1972年 （昭和47年）: 沖縄返還に伴い、沖縄の無線技術士は、各々本土の資格とみなされた。 第一級無線技術士　→　第一級無線技術士  第二級無線技術士　→　第二級無線技術士  旧第三級無線技術士は3年間の業務経歴があれば第二級無線技術士の予備試験が免除されることとなった。 
1986年 （昭和61年）: 第一級無線技術士が認定講習課程で取得できることとなった。 
1989年 (平成元年): 無線従事者資格が海上、航空、陸上及びこれらの総合と分野別に再編されることとなり、従前の種別は次のようにみなされることとなった。 第一級無線技術士 → 第一級陸上無線技術士  第二級無線技術士 → 第二級陸上無線技術士  無線従事者の操作の範囲等を定める政令が制定され、操作範囲はこれによることとされた。
1990年 （平成2年）: 改正電波法令が施行され、種別は前年に制定されたものによることとなった。
これ以後は、陸上無線技術士を参照。
概要 > 取得者数

| 　 | 第一級無線技術士 | 第二級無線技術士 | 計 |
| --- | --- | --- | --- |
| 昭和33年度末 | 6,615 | 10,077 | 16,692 |
| 昭和34年度末 | 6,688 | 10,386 | 17,074 |
| 昭和35年度末 | 6,798 | 10,712 | 17,510 |
| 昭和36年度末 | 6,931 | 10,991 | 17,922 |
| 昭和37年度末 | 7,055 | 11,240 | 18,295 |
| 昭和38年度末 | 7,262 | 11,565 | 18,827 |
| 昭和39年度末 | 7,366 | 11,708 | 19,074 |
| 昭和40年度末 | 7,478 | 12,029 | 19,507 |
| 昭和41年度末 | 7,521 | 12,418 | 19,939 |
| 昭和42年度末 | 7,629 | 12,935 | 20,564 |
| 昭和43年度末 | 7,781 | 13,347 | 21,128 |
| 昭和44年度末 | 7,853 | 13,669 | 21,522 |
| 昭和45年度末 | 7,974 | 13,998 | 21,972 |
| 昭和46年度末 | 8,117 | 14,335 | 22,452 |
| 昭和47年度末 | 8,297 | 14,867 | 23,164 |
| 昭和48年度末 | 8,466 | 15,716 | 24,182 |
| 昭和49年度末 | 8,736 | 16,757 | 25,493 |
| 昭和50年度末 | 8,989 | 17,600 | 26,589 |
| 昭和51年度末 | 9,376 | 18,128 | 27,504 |
| 昭和52年度末 | 9,707 | 18,751 | 28,458 |
| 昭和53年度末 | 10,142 | 19,349 | 29,491 |
| 昭和54年度末 | 10,562 | 19,901 | 30,463 |
| 昭和55年度末 | 11,028 | 20,423 | 31,451 |
| 昭和56年度末 | 11,426 | 20,970 | 32,396 |
| 昭和57年度末 | 11,879 | 21,435 | 33,314 |
| 昭和58年度末 | 12,448 | 22,010 | 34,458 |
| 昭和59年度末 | 13,040 | 22,538 | 35,578 |
| 昭和60年度末 | 13,663 | 23,076 | 36,739 |
| 昭和61年度末 | 14,711 | 23,538 | 38,249 |
| 昭和62年度末 | 16,303 | 23,975 | 40,278 |
| 昭和63年度末 | 18,398 | 24,500 | 42,898 |
| 平成元年度末 | 19,745 | 24,938 | 44,683 |
|  | （→ 一陸技へ） | （→ 二陸技へ） |  |
通信白書、資格別無線従事者数の推移による。
経過措置

無線技術士は、免許証の書換えは必要としない。
改正電波法令の施行日以降でも国家試験合格の日から3ヶ月以内に免許申請したものであれば、無線技術士として免許された。
第二級無線技術士は、1993年（平成5年）4月まで第一級無線技術士の指揮の下、第一級無線技術士の操作範囲の操作ができた。
オリョール

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: 「オリョール」のその他の用法については「オリョール (曖昧さ回避)」をご覧ください。
オリョール（Орёл, Oryol / Orel）は、ロシア連邦オリョール州の州都。人口は30万3169人（2021年時点）。モスクワから南南西へ360キロメートル、オカ川上流に位置する。ツルゲーネフやミハイル・バフチンの生地としても知られる。高速道路M2が通る。オリョールとは、ロシア語で鷲を意味する。
歴史

オカ川とオルリク川に挟まれたこの地には、考古学調査によれば12世紀以来、砦に囲まれた集落が置かれていた。当時この地は、モンゴル襲来以前の大国・チェルニゴフ公国の一部であったと考えられるが、文献には登場しておらずこの城塞都市の名前は不明である（当時はオリョールという名ではなかったと考えられる）。
13世紀、この砦はカラチェフ公国のうちのズヴェニゴロド地区の一部であった。15世紀初頭にはリトアニア大公国に征服されその一部となっているが、リトアニアまたはジョチ・ウルスの略奪を受けて住民がいなくなり放棄された。
16世紀にはモスクワ大公国の一部となったが、イヴァン4世（イヴァン雷帝）は1566年、南の国境を守るため、この地に新たな要塞を建設することを命じた。オリョールの砦は1566年の夏に建設が開始され、1567年の春には完成している。この砦は古い要塞を再利用したため雪解けの時期には水没する低地に設けられており、周囲の高地からの攻撃を受けやすく戦略的に理想的な位置にあるとはいいがたかった。しかし、再利用のため早く完工することができた。
動乱時代の1605年、偽ドミトリー1世とその軍勢はこの町を通り過ぎた。1606年にはイヴァン・ボロトニコフの農民反乱軍が通過し、1607年から1608年には偽ドミトリー2世の軍勢が冬季の宿営を行った。さらにロシア・ポーランド戦争が本格化すると、1611年と1615年にポーランド軍により略奪された。2度目の略奪の後、住民はこの砦を捨ててムツェンスクに移り、オリョールは書類上でしか存在しない町となった。
1636年にオリョールは再建された。より防衛に有利な高台に移転する計画が1670年代まで残っていたが、最終的には破棄された。クレムリ（城塞）も無用とみなされ、18世紀はじめに解体された。18世紀半ば以降、オリョールはロシア帝国の穀倉地帯の中心都市の一つとなり、鉄道が敷かれる1860年代までは、オカ川を利用した水運が穀物の輸送路となっていた。
1708年、オリョールはキエフ総督府の一部となり、1719年には総督府のもとにオリョール地区が置かれた。1727年には新設のベルゴロド県のもとに移った。1778年2月28日（新暦の3月11日）にはベルゴロド県とヴォロネジ県の一部を分割してオリョール総督（наме́стник）が作られた。1779年にオリョール市街は新たな都市計画の下で再建され、オリョール川はオルリク川（「小さな鷲」）と改名された。
1917年の十月革命以後、ボルシェビキがオリョールを支配したが、1919年の10月13日から20日までのごく短期間、アントーン・デニーキン率いる白軍により占領された。1920年代から1930年代までオリョールは様々な州のもとに置かれたが、1937年9月27日に新設されたオリョール州の州都となった。
ヨシフ・スターリン政権下の大粛清では、1941年9月11日、クリスチャン・ラコフスキー、マリア・スピリドーノワ、オリガ・カーメネワほか160人の政治家・活動家らが、オリョール郊外のメドヴェージェフスキーの森で銃殺刑に処された。第二次世界大戦では、1941年10月3日にドイツ国防軍に占領され、クルスクの戦いの後の1943年8月5日に赤軍によって解放されたが、街並みは戦争で完全に破壊された。
2024年12月13日、ウクライナのドローンによる攻撃で、市内の貯油施設で爆発が発生。石油タンクなどが炎上した。
姉妹都市

ラズグラト、ブルガリア 1968年
ノキア、フィンランド 1977年
オッフェンバッハ・アム・マイン、ドイツ 1988年
レーワルデン、オランダ 1989年
ウージュホロド、ウクライナ 2001年
ブリャンスク、ロシア 2003年
ケルチ、ロシア 2004年
チェスケー・ブジェヨヴィツェ、チェコ 2012年
ゆかりの人物

イワン・ツルゲーネフ - 小説家
ミハイル・プリーシヴィン - 作家
ヴァシリー・カリンニコフ - 作曲家
ヤーコフ・スヴェルドロフ - 政治家
ミハイル・バフチン - 思想家
デニス・メンショフ - 元サイクルロードレース選手
オリョール市の風景
オリョール（1900年ごろ）
日本アニメーター・演出協会

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団体種類:  一般社団法人
略称:  JAniCA
設立:  2007年6月
所在地:  東京都千代田区外神田4丁目4番9号 松井ビル4階 北緯35度42分3.88秒 東経139度46分19.27秒﻿ / ﻿北緯35.7010778度 東経139.7720194度﻿ / 35.7010778; 139.7720194座標: 北緯35度42分3.88秒 東経139度46分19.27秒﻿ / ﻿北緯35.7010778度 東経139.7720194度﻿ / 35.7010778; 139.7720194
法人番号:  1011405001473 
主要人物:  代表理事 入江泰浩
活動地域:   日本
主眼:  アニメーター及び演出家の地位向上
活動内容:  アニメーター・演出に関する調査・研究 アニメーター・演出の技能向上と技術継承 アニメーター・演出の社会福祉環境の向上に関する取り組み アニメーション産業の持続的発展に関する取り組み
会員数:  1142名（2011年2月末）
ウェブサイト:  www.janica.jp 
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一般社団法人日本アニメーター・演出協会（にっぽんアニメーター・えんしゅつきょうかい、英: Japan Animation Creators Association）は、アニメーター及び演出家の地位向上と技術継承を目的とする日本の社団法人。略称はJAniCA（ジャニカ）。
概要

2007年、任意団体として設立。翌年無限責任中間法人として法人化。当初は特定非営利活動法人の設立を目指していたが、将来的に一般社団法人への移行を予定しているため無限責任中間法人を選択することとなった。2009年、中間法人法の廃止に伴い一般社団法人に移行。
2010年6月、創設メンバーであり、初代・代表理事である芦田豊雄が辞任。芦田は後のインタビューにて、「自分から降りたのではない。理事会の投票によって、罷免された。」と述べている。
沿革

2007年6月 - 芦田豊雄を世話人代表とし発起人を集め、任意団体として設立。
2008年
5月30日 - 「無限責任中間法人日本アニメーター・演出協会」として法人化。
7月 - 文芸美術国民健康保険組合加入
8月 - 会員総会にて会則を採択したことに伴い、理事会運営体制を構成。会則に基づき、理事長芦田豊雄、副理事長宇田川一彦、副理事長神村幸子、理事高林久弥、理事ふくだのりゆき、理事吉田大輔、監査理事桶田大介（弁護士）を選任。
2009年
中間法人法の廃止に伴い一般社団法人に移行。
2月 - 東京芸能人国民健康保険組合に加盟。
5月 - 東京大学にて「JAniCAシンポジウム2009」開催。
6月 - WindowsPC上で動作する「1/24秒計 ストップウォッチ」 ソフトウェアを開発。
9月 - 「ジャパン・アニメコラボ・マーケット2009」（一般社団法人 日本動画協会・JAM2009 実行委員会・経済産業省主催）のシンポジウムに企画協力。
12月 - 『アニメーター労働白書2009』発行。
2010年
文化庁の「平成22年度若手アニメーター等人材育成事業」を受託（協会においては「若手アニメーター育成プロジェクト」と呼称）。
3月 - 「東京国際アニメフェア（TAF2010）」（東京ビッグサイト）に出展。
6月
6月2日 芦田豊雄理事長らが文化庁事業受託に関して文化庁を訪問したことに対し、桶田大介弁護士がJAniCA監事として東京地裁に芦田前代表理事の行為差止めの仮処分を申し立てる。
6月6日 理事会および会員総会にて、桶田弁護士が「文化庁が芦田を理事から下ろさなければ金を出さないと言っている」と説明し、芦田豊雄代表理事、宇田川一彦副理事、神村幸子副理事が辞任。新代表理事にはヤマサキオサムが井上俊之理事らの推薦により就任。新執行部は理事6名と監査役の顧問弁護士桶田大介で組織される。
8月
文化庁委託事業「平成22年度メディア芸術人材育成支援事業」の「プロデューサー×クリエイターコラボレーション・フォーラム」を後援。
iPhone版 JAniCA Watch「1/24秒計ストップウォッチ」を開発。
9月 - 「文化審議会文化政策部会におけるヒアリング」（文化庁）に対応。
12月 - 文化庁より受託した「若手アニメーター育成プロジェクト」の作品が新宿バルト9ほか全国の映画館で特別限定上映されることが決定。
2011年
1月 - 「メディア芸術コンソーシアム構築事業」アニメーションWG 第1回会議を開催。
2月
経済産業省人材育成事業「制作工程分析検討委員会」第3回会議。
文化庁より受託した「若手アニメーター育成プロジェクト」4作品完成披露試写会を開催（新宿バルト9）。
2月27日 - 臨時総会にて任期満了に伴う理事選挙を実施。理事井上鋭、理事井上俊之、理事笹木信作、理事杉野左秩子、理事森田宏幸が選任。代表理事にはヤマサキオサムが再任。
2014年
6月29日 - 総会にて任期満了に伴う理事選挙を実施。代表理事に井上俊之、副代表理事にヤマサキオサム、理事に笹木信作、本間晃、徳野悠我が選任。
2016年
7月27日 - 定例理事会にて代表理事に入江泰浩、副代表理事に井上俊之、理事に徳野悠我、ヤマサキオサム、吉本拓二が選任。
発起人

青木康浩
芦田豊雄
宍倉敏
宇田川一彦
浜津守
芦野芳晴
四分一節子
林祐一郎
安部正巳
杉井ギサブロー
羽山淳一
荒木伸吾
須田正己
前田庸生
井口忠一
高橋信也
松下浩美
石黒育
高橋良輔
村中博美
稲村武志
高谷浩利
本橋秀之
井上俊之
只野和子
百瀬義行
大塚康生
谷口守泰
森本晃司
岡迫亘弘
出崎哲
森脇真琴
沖浦啓之
富沢信雄
ヤマサキオサム
奥田誠治
友永和秀
吉本拓二
加藤茂
中澤勇一
吉田夫美子
金田伊功
中谷誠一
吉田徹
兼森義則
中村英一
吉松孝博
椛島義夫
なかむらたかし
りんたろう
神志那弘志
なみきたかし
渡辺敦子
今敏
西田亜沙子
羽根章悦
高林久弥
ふくだのりゆき
吉田大輔
役員

2022年7月現在。
役員 > 代表理事

| # | 氏名 | 在任期間 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | 芦田豊雄 | 2007年 - 2010年6月6日 | 2011年7月23日死去 |
| 2 | 山崎理 | 2010年6月6日 - / 2011年2月27日 - 2014年6月29日 | 2011年2月27日総会にて再任 |
| 3 | 井上俊之 | 2014年6月29日 - 2016年7月29日 |  |
| 4 | 入江泰浩 | 2016年7月29日 - |  |
役員 > その他

| 役名 | 氏名 | 職業 |
| --- | --- | --- |
| 理事 | 木村隆一 | 監督 |
| 理事 | 笹木信作 | 演出・アニメーター |
| 理事 | 徳野悠我 | アニメーター |
| 理事 | 大和直道 | 演出 |
| 理事 | 吉本拓二 | アニメーター |
| 監事・顧問弁護士 | 桶田大介 | 弁護士 |
9x18mmマカロフ弾

9x18mm マカロフ弾（別名: 9x18mm PM など、ロシア語: 9×18 мм ПМ）はソビエト連邦で開発された拳銃・短機関銃用の弾薬である。旧東側諸国において7.62x25mmトカレフ弾後継の拳銃弾として広く使用されており、西側諸国の9x19mmパラベラム弾に相当する地位を占めている。
概要

第二次世界大戦中にドイツが開発した9mmウルトラ弾（9×18mm）の資料を鹵獲したソビエト軍が、その資料を基に開発した弾薬であるとされる。9mmウルトラ弾は、ストレートブローバック方式の自動拳銃に使用可能でありながら.380ACP（9×17mm）弾よりも高威力になるよう開発された弾薬で、第二次大戦中にはドイツ軍では採用されなかったが、戦後の西ドイツ警察の一部では9mmポリス弾の名称で採用された。
9mmマカロフ弾は、他国の9mm弾と比べて弾丸直径が9.220mmとやや大きい（例えば9mmパラベラム弾は9.017mmである）。弾丸の運動エネルギーや弾道特性は、9mmパラベラム弾よりも.380ACP弾に近い。
マカロフ弾の発射圧について米国SAAMI（銃器・弾薬メーカーの協会）の公式仕様はないが、実験では140MPa (20,000psi) 程度と計測されている。これは9mmパラベラム弾の240MPa (35,00psi) という数字に比べかなり低い。それゆえに発射時のエネルギーでは劣っているが、ストレートブローバック方式の銃でも使用可能で、ショートリコイル等の閉鎖機構を要するパラベラム弾より銃器の設計を単純化できる利点がある。
別名

9mm マカロフ
9x18mm
9x18mm PM
9mm マック (Mak)
使用銃器

拳銃
マカロフ PM （ソビエト）
スチェッキンAPS （ソビエト）
MP448 スキッフ（英語版） (ロシア)
RCA TKB0216 (ロシア)
KBP R92KS (ロシア)
フォート12（英語版）（ウクライナ）
ラドムP-64（英語版） （ポーランド）
ラドムP-83 バナド（英語版） （ポーランド）
FEG PA-63（英語版） （ハンガリー）
Vz.82（英語版） （チェコスロバキア）
Cz.83（英語版） （チェコスロバキア）
シュマイザー AE99-09 (ドイツ）
スター ファイアスター（スペイン）
短機関銃
OTs-02（英語版） （ソビエト）
PP-90 （ロシア）
PP-91 ケダール （ロシア）
PP-93 （ロシア）
OTs-33（英語版） （ロシア）
PP-19 ビゾン （ロシア）
PM-63 RAK （ポーランド）
ラドムPM-84 （ポーランド）
シプカ（ブルガリア）
Vz.65 スコーピオン （チェコスロバキア）
リフ・ラフ

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: この項目では、イギリスの映画であるリフ・ラフについて説明しています。 アイドル4人組ダンスユニット Riff Raffについては「SAM (ダンサー)#来歴・人物」をご覧ください。  デイヴ・エドモンズのソロアルバム Riff Raffについては「デイヴ・エドモンズ#ディスコグラフィ」をご覧ください。  リンキン・パークの作品 [Riff Raff]については「リアニメーション」をご覧ください。  英国のロックバンド Riff Raffについては「Riff Raff (band) 」をご覧ください。
| リフ・ラフ |
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 Riff-Raff
監督:  ケン・ローチ
脚本:  ビル・ジェシー
製作:  サリー・ヒビン
音楽:  スチュワート・コープランド
撮影:  バリー・アクロイド
編集:  ジョナサン・モリス
配給:   シネカノン
公開:   1991年6月21日  1993年12月25日
上映時間:  95分
製作国:   イギリス
言語:  英語
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『リフ・ラフ』（Riff-Raff）は1990年制作のイギリス映画。タイトル名は最下層に住む人々を指す蔑称を意味する。
ストーリー

グラスゴー出身のスティーヴは刑務所を出た後、ロンドンで改築工事の仕事に就いた。しかし、そこは最下層の労働者が集まる場所で、労働条件も悪く賃金も安かった。ある日スティーヴは現場で忘れ物のバッグを見つけ、持ち主の歌手志望のスーザンという女性と知り合う。
キャスト

ロバート・カーライル：スティーヴ
エマー・マッコート：スーザン
リチャード・ベルグレイヴ：コジョ
リッキー・トムリンソン：ラリー
ピーター・マラン：ジェイク