開発許可制度
開発許可申請

法第30条は、開発許可申請の手続きを規定している。申請にあたっては、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。
開発区域（開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区）の位置、区域及び規模
開発区域内において予定される建築物又は特定工作物の用途（予定建築物の用途）
開発行為に関する設計
工事施行者（開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。以下同じ。）
その他都市計画施行規則で定める事項
公共施設管理者の同意書（同条第2項、後述。）
設計に係る設計図書（図面及び仕様書）は、国土交通省令で定める資格を有する者の作成したものでなければならない（法第31条）。設計の適正を期することとしており、この国土交通省令で定める資格を有する者とは、開発行為に関する工事のうち、周辺に大きな影響を与えるおそれのあるもの或いは設計について専門的な能力を要するもので、この資格者は建築士、技術士、測量士、不動産鑑定士のような国家試験合格者によってただちに与えられるといった独自の資格なのではなく、下記の通り一定の学歴取得者もしくは先の資格のうち建築士や技術士資格取得者と、学歴取得者や資格取得者に伴う経験年数の組合わせによって持つことができる資格である。またこの資格とは開発事業ごとにその資格能力を有しているか否かであり、不祥事で取り消されるといった性格のものではない。さらにここでいう実務の経験は、法施行以前からの住宅地造成事業などで開発許可に係る工事以外の開発工事の経験を含むことも当然となっている。
表（規則第18、19条関係概要）
| 資格を要する設計  資格 | 開発区域の面積が １ha以上 20ha未満 の開発行為に関する 工事(規則第19条第１号) | 開発区域の面積が 20ha以上のもの |
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| イ 大学(短期大学を除く)で右の課程を修めて卒業後、右の技術に関して、２年以上の実務の経験を有する者 | 土木、建築、都市計画、造園に関する課程 宅地開発に関する技術 | 　左記のいずれかに該当するもので、開発区域の面積が20ha以上の開発行為に関する工事の総合的な設計に係る設計図書の作成に関する実務に従事したことのあるもの その他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたもの  (なお、「その他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたもの」については、現在未制定。) |
| ロ 短期大学（専門職大学の前期課程を含む）において右の修業年限３年の課程(夜間部は除く)を修めて卒業した後（専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、右の技術に関して、３年以上の実務の経験を有する者 | 同上 | 　左記のいずれかに該当するもので、開発区域の面積が20ha以上の開発行為に関する工事の総合的な設計に係る設計図書の作成に関する実務に従事したことのあるもの その他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたもの  (なお、「その他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたもの」については、現在未制定。) |
| ハ ロの者を除き、短期大学、高等専門学校、旧専門学校において、右の課程を修めて卒業した後（専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、右の技術に関して、４年以上の実務の経験を有する者 | 同上 | 　左記のいずれかに該当するもので、開発区域の面積が20ha以上の開発行為に関する工事の総合的な設計に係る設計図書の作成に関する実務に従事したことのあるもの その他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたもの  (なお、「その他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたもの」については、現在未制定。) |
| ニ 高等学校、中等学校において、右の課程を修めて卒業後、右の技術に関して７年以上の実務の経験を有する者 | 同上 | 　左記のいずれかに該当するもので、開発区域の面積が20ha以上の開発行為に関する工事の総合的な設計に係る設計図書の作成に関する実務に従事したことのあるもの その他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたもの  (なお、「その他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたもの」については、現在未制定。) |
| ホ 技術士法による第２次試験のうち右の部門に合格した者で、右の技術に関して、右の年数以上の実務の経験を有する者 | 建設、水道、衛生工学の部門 宅地開発に関する技術２年以上 | 　左記のいずれかに該当するもので、開発区域の面積が20ha以上の開発行為に関する工事の総合的な設計に係る設計図書の作成に関する実務に従事したことのあるもの その他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたもの  (なお、「その他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたもの」については、現在未制定。) |
| ヘ 建築士法による一級建築士の資格を有する者で、右の技術に関して、右の年数以上の実務の経験を有する者 | 宅地開発に関する技術２年以上 | 　左記のいずれかに該当するもので、開発区域の面積が20ha以上の開発行為に関する工事の総合的な設計に係る設計図書の作成に関する実務に従事したことのあるもの その他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたもの  (なお、「その他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたもの」については、現在未制定。) |
| ト 右の技術に関して、右の年数以上の実務経験を有する者で、国土交通大臣の登録を受けた者がこの省令の定めるところにより行う講習を修了した者 | 宅地開発に関する技術に関する７年以上の実務の経験を含む土木、建築、都市計画、造園に関する10年以上の実務経験 | 　左記のいずれかに該当するもので、開発区域の面積が20ha以上の開発行為に関する工事の総合的な設計に係る設計図書の作成に関する実務に従事したことのあるもの その他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたもの  (なお、「その他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたもの」については、現在未制定。) |
| チ 上記に掲げたもののほか、国土交通大臣が右に掲げる項と同等以上の知識及び経験を有すると認める者 | 大学院等に１年以上在学して土木、建築、都市計画又は造園に関する事項の専攻後、宅地開発に関する技術に１年以上の実務経験 ※昭和45年１月12日建設省告示第38号 | 　左記のいずれかに該当するもので、開発区域の面積が20ha以上の開発行為に関する工事の総合的な設計に係る設計図書の作成に関する実務に従事したことのあるもの その他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたもの  (なお、「その他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたもの」については、現在未制定。) |
開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならず（法第32条第1項）、また、開発行為又は開発行為に関する工事により新たに公共施設が設置される場合には、その公共施設を管理することとなる者等と協議しなければならない（同条第2項）。申請には同意を得た旨の書面を添附しなければならない。
これは、開発行為の影響を受ける既存公共施設の機能保持及び新たに設置される公共施設の適正管理を目的としたものである。
なお、ここでいう「公共施設」には、以下のものが該当する。
道路、水路
公園、緑地、広場
下水道
河川、運河
消防の用に供する貯水施設
開発許可を受けた開発行為、または開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、工事完了の公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとする。ただし、他の法律に基づく管理者が別にあるとき、または協議によって管理者について特段の定めをしたときは、それらの者の管理とする。