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建築士
各国の建築士制度

欧州の産業革命により発展した工業技術は明治維新の日本に持ち込まれ、それまで木造が主流であった日本に組石造や鉄筋コンクリート造の建築物が建てられるようになった。
従来の日本では大工の棟梁が設計と施工を統括していたが、欧州では設計と施工の職域が独立していた。
明治維新の先進的な建築では技術の見識を持つ建築家が設計を担当し施工者を指導して目的の性能を持つ建築物を完成させる分業が始まった。
その後は鉄骨造や膜構造など建築の構法が多様化し職域の専門化と分業化が進んでいる。
近年では意匠と構造と設備に独立した統括者を置くなど設計監理業務が組織化し企業化する傾向にある。
建築物の製造者責任と完成後の維持保全についても社会的関心が高まり、資格者である1人の建築士が全ての責任を負うべきか議論が必要になっている。
日本の建築士制度(1950)の特徴は建築設計者の資格と技術者資格が一体になっていることで, このため建築士の登録者数が多いとされる。日本の建築士の数と欧米諸国の建築家の数を比較すると, イギリス約3万人,アメリカ約8万人に対して、日本の1級建築士の数は32万6000人(2007)を超えており, 日本の建築士の数は圧倒的に多い。これは建築士制度に更新制がない生涯資格であること、建築設計者だけでなく、建築関係の技術者を含んでいることなどのためであるとされている。MABコンサルティング代表の中小企業診断士で(社)中小企業診断協会東京支部建設業経営研究会幹事、NPO消費者住宅フォーラム理事の阿部守や樋口忠彦新潟大学名誉教授など、土木技術者・土木工学者で取得しているものや坂井信行や司波寛など土木出身で都市計画業に従事しているもの、塩田敏志や佐々木葉二など、ランドスケープアーキテクトで取得しているもの、構造エンジニアや建築設備技術者、建築施工技術者などまで日本の一級建築士の中には責任ある立場で建築設計等の業務を行っていない者が含まれており、諸外国のアーキテクトとは性質が違うことが指摘されている。この問題について、現に一級建築士事務所の開設者かつ管理建築士である者をもってアーキテクトとするのが妥当であるとの立場では、日本におけるアーキテクトは人口1万人あたり5人程度となり、諸外国のアーキテクト人口比率と同程度の数値となるが、構造設計事務所や建築設備設計事務所の開設者の建築士事務所も、一級建築士の所属する職場、例えば官公庁や自治体建築部局、建設会社設計部所や一級建築士事務所登録をする住宅メーカーや不動産会社なども管理建築士を有する一級建築士事務所である。
各国の建築士制度 > 日本の建築士制度

| 建築士 |
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英名:   Architect 
実施国:   日本
資格種類:  国家資格
分野:  不動産・建築
試験形式:  学科、設計製図
認定団体:  国土交通省
等級・称号:  一級建築士、二級建築士、木造建築士
根拠法令:  建築士法
公式サイト:  https://www.mlit.go.jp/
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年1回行われる建築士試験に合格し、管轄行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）から免許を受け、設計・工事監理などを行う。建築士資格の種類により、設計・工事監理できる建築物の規模等に違いがある。近年では建築構造と建築設備の各分野においてそれぞれ構造一級建築士、設備一級建築士の制度を発足させている。2020年4月1日時点での累計登録者数は、一級建築士は371,184人(最高齢は140歳以上となるが実際には半数以上が死亡している。また、法定講習受講者数から現役一級建築士は14万人程度であることがわかる。一級建築士事務所は74,732社)、二級建築士は775,032人(同じく半数以上が死亡しており、現役二級建築士は20万人程度。二級建築士事務所は25,095社)、木造建築士は18,364人(制度が新しいため多くは存命であるが、現役木造建築士は1万人程度。木造建築士事務所は215社)となっている。
ごく小規模なものを除き、建築物の設計又は工事監理を行うには建築士の免許が必要である。他の多くの資格と違い、この制限は報酬を得なくとも、業としてでなくとも適用され、たとえ本人の住む家であっても例外ではない。これは建築物が多くの人の生活に密接に関わり、場合によっては命を奪う凶器にもなりかねないことからなされている制限である。医療行為ですら業としてでなければ医師以外の者が行うことを禁止していないことから、建築士の行う設計又は工事監理は大変重い社会的責任の元にあり、公共的性格の強いものであると言える。
1951年から1967年までは5科目（建築計画・建築法規・建築構造・建築施工・建築設計製図）で試験を実施、1968年からは学科試験（建築計画・建築法規・建築構造・建築施工）を合格した者が、設計製図試験を受験できる2段階方式に移行した。2005年の耐震強度偽装事件の結果、2006年に建築士法が改正(2008年施行)され、定期講習の義務化、受験資格要件の見直しなどが実施された。これにより、従来の学科認定が指定科目制(4年ごとに再確認)となった。実務経験要件も設計・工事監理等に資するものに限定された。また、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士が設けられ、建築確認審査が厳格化された。
各国の建築士制度 > 日本の建築士制度 > 種類及び内容

建築士には、一級建築士、二級建築士、木造建築士の3種類があり、その資格により設計・工事監理できる建築物に違いがある。また、いずれかの建築士免許を前提とした資格として管理建築士の免許があり、一級建築士免許を前提とした資格として構造設計一級建築士と設備設計一級建築士の免許がある。
各国の建築士制度 > 日本の建築士制度 > 種類及び内容 > 一級建築士

一級建築士は、国土交通大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、設計・工事監理等の業務を行うものである（建築士法第二条第2項）。
各号に掲げる建築物を新築する場合においては、一級建築士 でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。 （建築士法第3条）。
学校・病院・劇場・映画館・公会堂・集会場・百貨店の用途に供する建築物で、延べ面積が500 m2を超えるもの
木造建築物または建築の部分で、高さが13 mまたは軒の高さが9 mを超えるもの
鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が300 m2、高さが13 m、または軒の高さが9 mを超えるもの
延べ面積が1000 m2を超え且つ階数が2階以上のもの
各国の建築士制度 > 日本の建築士制度 > 種類及び内容 > 一級建築士 > 構造設計一級建築士

一定規模以上の建築物（木造で高さ13 m超又は軒高9 m超、鉄骨造で軒高9m超、RC造又はSRC造で高さ20 m超、その他政令で定める建築物）の構造設計については、構造設計一級建築士が自ら設計を行うか、構造設計一級建築士に構造関係規定への適合性の確認を受ける必要がある。構造設計一級建築士は、構造設計事務所に所属又は主宰する例が多くみられる。構造設計一級建築士は、一級建築士として5年以上の構造設計に関わる業務経験を持ち、構造設計一級建築士講習を受講した後、修了考査の合格後に
構造設計一級建築士証の交付を受けたものを言う。
各国の建築士制度 > 日本の建築士制度 > 種類及び内容 > 一級建築士 > 設備設計一級建築士

一定規模以上の建築物（階数3以上かつ5000 m2超の建築物）の設備設計については、設備設計一級建築士が自ら設計を行うか、設備設計一級建築士に設備関係規定への適合性の確認を受ける必要がある。設備設計一級建築士は、設備設計事務所に所属又は主宰する例が多くみられる。設備設計一級建築士は、一級建築士として5年以上の設備設計に関わる業務経験を持ち、設備設計一級建築士講習を受講した後、修了考査の合格後に設備設計一級建築士証の交付を受けたものを言う。尚、一級建築士に加え建築設備士の資格を有する者は、4年以上の設備設計に関わる業務経験が受講資格となる。
上記の二つの建築士は英語圏ではそれぞれStructural Engineer、Equipment Plannerと呼ばれ、アーキテクトに含まれない職種として区別することがある。
各国の建築士制度 > 日本の建築士制度 > 種類及び内容 > 二級建築士

二級建築士は、都道府県知事の免許を受けて、二級建築士の名称を用いて、設計・工事監理等の業務を行うものである（建築士法第二条第3項）。
各号に掲げるものを新築する場合においては、一級建築士又は二級建築士でなければ、その設計又は工事監理を してはならない（建築士法第三条の二）。
鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が30 m2 を超えるもの
延べ面積が100 m2（木造の建築物にあっては、300 m2）を超え、又は階数が3以上の建築物（ただし、第3条の2第3項に都道府県の条例により規模を別に定めることもできるとする規定がある）。
各国の建築士制度 > 日本の建築士制度 > 種類及び内容 > 木造建築士

1984年から制定された資格。木造建築士は、都道府県知事の免許を受け、木造建築士の名称を用いて、木造の建築物に関し、設計、工事監理等の業務を行う者である。
木造の建築物で、延べ面積が100 m2を超えるものを新築する場合においては、一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。
つまり、木造建築士は、木造建築物で延べ面積が300 m2以内、かつ2階以下のものを設計・工事監理ができる。
各国の建築士制度 > 日本の建築士制度 > 種類及び内容 > 管理建築士

建築士事務所の開設者は、その事務所を管理する専任の一級建築士、二級建築士又は木造建築士を置かなければならない（建築士法第24条第1項）。これを管理建築士という（建築士法第24条第2項）。
2008年11月28日以降、建築士として3年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了することが要件となっている（建築士法第24条第2項）。
各国の建築士制度 > 日本の建築士制度 > 種類及び内容 > 専攻建築士

→「専攻建築士」も参照
各国の建築士制度 > 日本の建築士制度 > 種類及び内容 > 建築士の定期講習制度

2010年11月28日に施行された建築士法の第22条、第22条の2には、建築士事務所に所属している建築士は3年以上5年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、一度、定期講習を受ける義務があると定められている。なお、建築士法施行規則において、この期間は、3年以内と定められている。
各国の建築士制度 > 日本の建築士制度 > 種類及び内容 > その他

一級建築士、二級建築士、木造建築士が設計するもの以外の小規模な建物は建築士の免許がない者でも設計できるが、建築確認申請は必要であり、添付する設計図書等の作成を代理できるのは建築士と行政書士に限られる。
木造建築物で延べ面積が100 m2以内、かつ2階以下のもの
鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が30 m2以下、2階以下で、高さが13 mまたは軒の高さが9 m以内のもの
なお、防火地域及び準防火地域外における10 m2以内の増築については、建築確認申請も不要となるが、建築基準関係規定への適合は必要であり、違反建築物には取り壊し命令が出される場合もある。
各国の建築士制度 > 日本の建築士制度 > 関連業務 > 行政手続き等

建築士は一定規模以上の「設計」及び「工事監理」ができるとともに、建築士法第21条によって「建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理その他の業務」が定められており、建築士は「建築に関する」ものである限り広範な業務を行うことができる。主な行政先例は下記の通り。
開発許可制度
都市計画法に基づく開発行為において、一ヘクタール以上の開発行為の場合は、設計者の資格を都市計画法施行規則第19条で一級建築士等に定めているが、一ヘクタール未満の開発行為に係る許可申請書は一級建築士、二級建築士及び行政書士が作成できる。（昭和53年2月13日 自治省行政課決定）なお、この決定以降に木造建築士が創設され、木造建築士も作成できる。
農地転用
建築士は関連業務として、農地転用許可申請ができる。（平成5年3月17日 茨城県土木部都市局建築指導課照会 建設省住宅局建築指導課回答）
住宅金融公庫
住宅金融公庫法に基づく住宅融資申請手続及び現場審査申請等一連の手続は、建築士法第21条に規定する建築に関する手続の代理その他の業務に該当する。（昭和57年7月13日建指発9号 青森県土木部長宛 建設省住宅局建築指導課長回答）
工作物
建築士法上、工作物（建築基準法第2条第1号に規定する建築物に該当する工作物を除く）に係る確認申請については、建築士法第21条の建築に関する手続きの代理その他の業務に該当する。（昭和53年4月7日建第20号 静岡県行政書士会会長宛 静岡県都市住宅部建築課長回答）
位置指定道路
業として道路位置の指定の申請代理人になることは、建築士法第23条による建築士事務所の登録を受けた者並びに行政書士法第6条の登録を受けた者にそれぞれ認められています。なお、現在、県の基準として関係各土木事務所に配布している「道路位置の指定の取扱い要領」では、申請代理人及び図面作成者は原則として建築士法第23条の登録を受けた者としています。これは、道路位置の指定が一種の開発行為であり、都市計画法に基づく宅地開発、建築基準法に基づく道路位置指定に関する諸基準並びに関係法令の内容に精通していることが望ましいことを考慮したものです。要件を満した適正な図面が作成されるのであれば、申請代理人が建築士でないことを理由に申請書の受理を拒否することはありません。（昭和57年5月28日広第172号 県政モニター 行政書士 安田康一宛 茨城県企画部長回答）
各国の建築士制度 > 日本の建築士制度 > 関連業務 > 技術者等として従事できる場合

設計・工事監理としての色が強い建築士だが、他の法律で定める技術者等として従事することもできる。
建設業法（業種は多岐にわたるため記載省略）
一級建築士、二級建築士、木造建築士は、一般建設業における「専任技術者」となることができる。
一級建築士は、特定建設業における「専任技術者」となることができる。
一級建築士、二級建築士、木造建築士は、小規模工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる「主任技術者」となることができる。
一級建築士は、監理技術者講習を受講することで、大規模工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる「監理技術者」となることができる。
消防法
一級建築士は、防火管理について1年以上の実務経験を有することで、防火管理上必要な業務を行う「防火管理者」となることができる。
一級建築士は、登録検定機関が行う特殊消防用設備等の性能に関する評価を行うことができる。
一級建築士、二級建築士は、設計、工事監理、指導監督について5年以上の実務経験を有し、かつ講習を修了することで、「防火対象物点検資格者」となることができる。
一級建築士、二級建築士は、講習の課程を修了することで、「消防設備点検資格者」となることができる。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
一級建築士は、解体工事の技術上の管理をつかさどる「技術管理者」となることができる。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）
一級建築士は、講習会の課程を修了することで、特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行なわれるように監督する「建築物環境衛生管理技術者」となることができる。
都市計画法
一級建築士は、2年以上の実務経験を有することで、一定規模を超える開発許可申請の「設計者」となることができる。
宅地造成及び特定盛土等規制法
一級建築士は、宅地造成工事規制区域において一定規模を超える宅地造成に関する工事の「設計者」となることができる。
建築基準法
一級建築士、二級建築士は、特定建築物調査員・建築設備検査員・防火設備検査員・昇降機等検査員の資格によらずとも、特定建築物定期調査・建築設備定期検査及び報告を行うことができる。
官公庁施設の建設等に関する法律
一級建築士、二級建築士は、国家機関の建築物の「点検者」となることができる。
労働安全衛生法
一級建築士は、労働災害の防止を図るための「計画作成者」となることができる。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）
一級建築士は、登録建物調査機関の行う建築物調査の「調査員」となることができる。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）
一級建築士は、マンション管理士又は管理業務主任者の登録実務講習における「マンションの建物及び付属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関する科目」の「講師」となることができる。
住宅の品質確保の促進等に関する法律
一級建築士、二級建築士、木造建築士は、講習を修了することで、登録住宅性能評価機関の「評価員」となることができる。
一級建築士は、評価員として3年以上の実務経験を有することで、登録住宅性能評価機関の評価員となるために必要な講習における「住宅性能評価に関する実務に関する科目」の「講師」となることができる。
一級建築士は、評価員として5年以上の実務経験を有することで、登録住宅型式性能認定等機関の「認定員」となることができる。
地震対策推進条例
一級建築士、二級建築士、木造建築士は、養成講習を受講することにより、大地震により被災した建築物を調査する「応急危険度判定士」となることができる。
公共事業の前払金保証事案に関する法律（第3条、第4条及び第19条第3号）および建設コンサルタント登録規程（S52.4.15建設省告示第717号）第3条第1号ロ 別表
建設コンサルタント登録（都市及び地方計画）により、国土交通省に部門登録をする場合の専任技術管理者。技術士の他は一級建築士が該当。一級取得後、都市及び地方計画に関しての実務経験5年以上の者を条件としている
建設コンサルタント業務等の管理技術者等要件で建設コンサルタントとして国土交通省に部門登録をする場合の専任技術管理者と共通で、法による登録を受けている者は、建設コンサルタント委託業務等の管理技術者と照査技術者となることができる。
各国の建築士制度 > 日本の建築士制度 > 建築士が対象となる職

建築主事 - 建築確認や建築工事完了検査などを行う地方公共団体の職員。改正前の建築基準法においては一級建築士免許を持たなくても一定の行政経験があれば旧建築主事試験は受験でき、そして旧建築主事試験に合格し、建築主事の資格は得ることができた。改正後は一級建築士試験に合格し、国土交通省の建築基準適合判定資格者検定に合格した者のなかから、市町村長あるいは都道府県知事が任命する。現行の建築基準法においては、一級建築士免許の試験合格または所持が、建築基準適合判定資格者検定の受験資格の前提条件となっている。
APECエンジニア - 建設関連ではCivil Engineering（土木）とStructural Engineering（構造）の2分野があり、日本において構造のAPECエンジニアで登録がなされるものに対応する国内の資格者として、技術士の他に構造エンジニアの一級建築士が挙げられている。
技術曹 - 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の技術曹として、一級建築士で23歳以上であれば1等曹、30歳以上であれば曹長となることができる。また、二級建築士は21歳以上であれば2等曹となることができる。なお、木造建築士は階級に影響せず、20歳以上で3等曹となることができる。
各国の建築士制度 > 日本の建築士制度 > 資格試験での免除

弁理士（国家資格）
一級建築士は、論文式筆記試験の選択科目「理工I（機械・応用力学）」が免除される。
土地家屋調査士（国家資格）
一級建築士、二級建築士は、筆記試験の一部（土地及び家屋の調査及び測量に関する知識及び技能である測量及び作図）が免除される。
建築施工管理技士（国家資格）
一級建築士は、1級建築施工管理技士又は2級建築施工管理技士の「学科試験」が免除される。
技能士（国家資格）
一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、1級建築大工技能士、2級建築大工技能士、3級建築大工技能士又は枠組壁建築技能士の「学科試験」が免除される。また、一級建築士、二級建築士は、1級ブロック建築技能士又は2級ブロック建築技能士の「学科試験」が免除される。
職業訓練指導員（国家資格）
一級建築士は、職業訓練指導員（建築科）、職業訓練指導員（枠組壁建築科）、職業訓練指導員（ブロック建築科）、職業訓練指導員（防水科）又は職業訓練指導員（プレハブ建築科）の「系基礎学科及び専攻学科の試験」が免除される。
インテリアプランナー（民間資格）
一級建築士は、「学科試験」が免除される。
商業施設士（民間資格）
一級建築士、二級建築士、木造建築士は、学科試験の「施設計画」が免除される。
補償業務管理士（民間資格）
一級建築士、二級建築士、木造建築士は、物件部門又は事業損失部門の専門科目の「筆記試験」が免除される。
建築積算士（民間資格）
一級建築士、二級建築士、木造建築士は、「一次試験」が免除される。
インテリア設計士（民間資格）
一級建築士は、1級インテリア設計士の「実技試験」が免除され、2級インテリア設計士の「実技試験」と「学科試験」が免除される。また、二級建築士、木造建築士は、2級インテリア設計士の「実技試験」が免除される。
損害保険登録鑑定人（民間資格）
一級建築士、二級建築士は、2級又は3級の科目「建築」が免除される。また、一級建築士は、1級の科目「建築」が免除される。
屋外広告士（民間資格）
一級建築士、二級建築士は、学科試験の「設計・施工」と実技試験「屋外広告物の設計またはデザイン」が免除される。
各国の建築士制度 > 日本の建築士制度 > 建築士試験

試験は年1回行われ、「学科の試験」と「設計製図の試験」に分かれている。「設計製図の試験」は「学科の試験」に合格しなければ受験することができず、前年度に「学科の試験」に合格した者は当該年度の「学科の試験」が免除される。
一級建築士試験では、複雑高度な技術を要する建築物の設計及び工事監理や、二級建築士、木造建築士の指導に携わるのに必要な知識、技術、職業倫理が問われる。
二級建築士試験、木造建築士試験では、個人住宅など日常生活に必要な建築物の設計及び工事監理に必要な知識、技術、職業倫理が問われる。
出題される問題は、建築技術教育普及センターから委任を受けた大学教授らの有識者グループが作成する。作成者には資格の有無は問われない。
建築士受験に際しての資格取得予備校なども存在する。
→「予備校 § 建築関連資格」も参照
各国の建築士制度 > 日本の建築士制度 > 免許証

建築士試験の合格者にはA4判の賞状タイプの合格証が発行されていたが、平成20年11月28日の建築士法改正により運転免許証と同サイズの携帯型免許証に移行されることとなった。この時の改正により重要事項説明の際の免許証掲示が義務化されたため、携帯可能なサイズとする必要があった。また、当時紙の合格証を偽造し建築士を騙る事件が起こっていたため、偽造防止のために携帯型免許証には顔写真の掲載とICチップが組み込まれている。ICチップには定期講習受講記録や違反記録が記録されている。
各国の建築士制度 > 日本の建築士制度 > その他

建築士法は1950年（昭和25年）7月より施行されたが、一級建築士及び二級建築士に関する規定の施行は1951年（昭和26年）7月とされた（法附則第1項）。法施行以前から建築士の業務を行っていた者については、一級建築士については建設大臣、二級建築士については都道府県知事により、それまでの学歴及び実務経験による選考が行われ（法附則第2項、第3項）、23,000人の一級建築士と38,000人の二級建築士が合格とされた。
建築士に関する逸話として、しばしば「（一級）建築士第1号は田中角栄（元首相）だ」といわれることがあるが、これは誤りである。田中が、「建築士法を議員立法として引き受け成立させた功で一級建築士資格をもらった」との邪推からくる誤解といっていい。確かに田中は、彼自身最初の議員立法として同法の提案者となり、法制定後、「（自分も）一級建築士にしておいてくれ」と秘書を通じて語ったとされる。しかしながら、田中の実務経験は土木が中心だったため、当時の建設省担当者たちが苦心して建築の経験を拾い上げて資格を授与させた、というのが正しい。それでも、選考の途中では田中を第1号とする方向で進められたこともあったらしいが、最終的には極めて事務的に決められ（当時の選考担当者の証言）、山形県在住者の渋江菊蔵が第1号となった。ただし、同法の成立を実質的に牽引した、時の建設省建築指導課長・内藤亮一すら、のちに「田中角栄が一級建築士第1号」と語っており、そのせいで誤解が定着してしまった可能性がある。なお、田中の実際の番号は第16,989号である。
丹下健三など戦前より活躍した著名な設計者が一級建築士資格を持たなかったといわれることもあるが、これもおおよそ誤りで、丹下らのように法制定時すでに建築に関する実務経験を有していた者たちは、たいてい試験を経ることなく選考によって資格を得ている
（丹下の登録番号は15,182）。
「法制定当時は級別でなく単一資格だった」との誤解もあるようだが[誰によって?]、これも誤りで、法の構想当初より、日本の場合には西洋とは異なり一般住宅の設計・工事監理に資格認定された技術者の関与が必要という考えから、何らかの級別の資格とする前提で構想が着手され、法制定時にも一級建築士・二級建築士という名称で定められている。
各国の建築士制度 > アメリカの建築士制度

アメリカ合衆国は連邦共和制の国であり、Architect（建築士）についての法律も各州毎に規定されている。しかし各州で共通する部分も多く、法律上の資格者以外がArchitectを名乗ったり、設計や工事監理等の建築業務を行うことは禁止されている。
法律上の資格者となるには、全米建築士登録委員会協議会（National Council of Architectural Registration Boards、NCARB）の実施する建築士試験に合格し登録を受ける必要があり、受験資格として基本的には専門教育と実務経験の双方とも要求されるが、州によっては専門教育を受けずとも8年間程度の実務経験を積むことによって受験が許可されるようになる場合もある。
建築家の加盟する組織としてアメリカ建築家協会（American Institute of Architects、AIA）があるが、日本の建築士会と同様に加入義務はない。
各国の建築士制度 > 中国の建築士制度

中国では注冊建築師条例によって定められ、全国注冊建築師管理委員会の行う一級注冊建築師試験に合格することで一級注冊建築師になることができる。1995年に改正された比較的新しい制度となっており、試験は8科目で構成され、4日間かけて行われる。下位資格として二級注冊建築師がある。
各国の建築士制度 > 台湾の建築士制度

台湾では建築師法によって定められ、考選部の実施する建築師高等考試に合格し内政部から免許の交付を受けることで建築師となる。建築師資格取得後、2年以上の実務経験を積み建築師開業証明書を取得することで、開業建築師となることができる。2000年に法改正がされており、最も新しい部類の制度となっている。
各国の建築士制度 > 韓国の建築士制度

韓国の建築士制度は、国土海洋部が主管する「建築士法」に基づいている。過去には一級建築士と二級建築士に分かれていた時代があったが、1977年以降は「建築士」のみとなっている。建築士となるためには建築士資格試験に合格する必要があり、その前提として建築士予備試験に合格する等の方法で建築士補となる必要がある。また、建築士の加盟する組織として建築士法に基づいて大韓建築士会が設立されている。
各国の建築士制度 > インドネシアの建築士制度

インドネシアでは、建設サービス法により建築士資格が定められている。Arsitek（建築士）となるには、まず建築分野の学位を取得し最低2年の実務経験及びその他の条件を満たすことで初級建築士の資格を得る。次に、専門性向上のため最低2種のコースを受講するとともに最低5年の実務経験及びその他の条件を満たすことで準建築士の資格を得る。更に、専門性向上のため最低4種のコースを受講するとともに最低12年の実務経験及びその他の条件を満たすことで建築士（Arsitek）の資格を得ることができる。
各国の建築士制度 > イギリスの建築士制度

イギリスでは、1931年に制定され1997年に改正されたen:Architects Act（建築士法）によりen:Architects Registration Board（建築士登録委員会）が定められ、ARBに登録する (en:Registration_of_architects_in_the_United_Kingdom) ことで法律上の資格者となり、「Architect」の名称を使用することができる。しかし業務の独占は定められていないため、Architect以外の者でも設計、工事監理等の業務を行うことができる。
当初の法（Architects_(Registration)_Acts,_1931_to_1938）では登録簿への建築家の名前の入力と登録簿からの名前の削除に関する付随規定が含まれていたが、その後改正。1931年の法律により「the Register of Registered Architects」という名前が付けられましたが、1938年の法律によりその名前は「the Register of Architects」に変更された。登録簿への登録は常に自発的な申請に基づいて行われてきたが、年間登録料の支払いが条件となっており、法律によって常に登録機関に登録簿の最新版を毎年発行することを義務付けられてきた。この登録簿の設立は、1837 年にウィリアム4世による認可によって法人化された英国現役建築家のための専門団体である王立英国建築家協会（Royal Institute of British Architects、RIBA）による長年の交渉の結果である。イギリスではRIBAは建築家の所属する組織としてあるが、日本の建築士会と同様に加入義務はない。
登録簿の維持は、1997年7月から「Architects Registration Board」という法定名称を持つ団体の責務となっている。この機関は英国政府によって省庁に属さない公的機関（Non-departmental_public_body、NDPB）とみなされているが、イギリス高等裁判所の行政裁判所で司法審査（Administrative_Court）を必要とする。
各国の建築士制度 > フランスの建築士制度

フランスでは、1977年の建築法で名称の独占と業務の独占が定められている。国立建築学校等の学位(fr:Diplôme d'architecte diplômé par le gouvernement)を得ることで、法律上の資格者となりArchitecte（建築士）を名乗ることができるが、175平米を超える建築設計業務を行うためには建築士会の地方評議会に登録する(fr:Habilitation_à_exercer_la_maîtrise_d’œuvre_en_nom_propre, HMONP)必要がある。建築家ジャン・プルーヴェは資格を持たず、そのためか自らをarchitecteではなくconstructeurと呼んでいる。
各国の建築士制度 > ドイツの建築士制度

ドイツでは、連邦法によってではなく各州ごとの建築士法によってArchitekt（建築士）の登録制度を定めているが、全ての州に共通して、法律上の資格者以外がArchitektを名乗ることは禁止されている。各州には建築士法に基づいて建築家会議所（Architektenkammer）が設立され、各州の会議所を統括する組織として連邦建築会議所（Bundesarchitektenkammer、BAK）が設立されている。
各国の建築士制度 > イタリアの建築士制度

イタリアでは、5年間の建築専門教育を修了することで建築学士となることができる。つまりイタリアで建築家という職業に就くには、建築学／建築工学の修士号、クラスLM-4（旧制度クラス4/S）が必要で、イタリアでの大学建築学科は、1999年8月2日付法律第264号により、国が直接一元的に組織する学生数限定の学位コースのひとつであり、イタリアの法律では建築学科を卒業した者は、その時点で土木や建築エンジニアと同等の特権を有する。Architetto（建築士）となって設計等の業務を行うためには、国家試験に合格するとともに、専門家団体である「Architetti, Pianificatori Territoriali, Paesaggisti e Conservatori dei beni architettonici e ambientali」への登録が許可される。実務経験は要求されない。
イタリアでは改革により、都市計画家、造園家/ランドスケープアーキテクト、建築・環境遺産の保存修復家（en:Architect conservators）らが統合された職能団体であるOrdine_degli_Architetti,_Pianificatori,_Paesaggisti_e_Conservatoriが、専門家保護の最高機関であり、建築家の居住地に基づいて州単位で組織され、最近では専門家の居住地を居住地と同一視する欧州基準も導入されている。国家試験に合格した後は、定期的に登録することができるとしているが、イタリアでは歴史的建築物に関する業務もまた、特定の法律に縛られた建築家の独占分野となっており、現在、it:CNAPPC統一登録簿に規定されているように、資格によって異なるクラスとカテゴリーとなっている。
イタリアでは、3年制の土木・環境工学系学位課程もあり、その卒業生（クラスL-17 建築学および建築工学、クラスL-23 建築科学と技術、クラスL-7）には、ジュニア・アーキテクト・プランナー登録簿（it:Albo degli Architetti e Pianificatori iunior）に登録するための資格試験を受ける資格、が与えられる。彼らの肩書きはジュニア・アーキテクト（it:architetto iunior）となり、専門的な領域においてある程度の制限を受けることにはなる。すなわち、上級の建築家やエンジニアの設計活動に協力したり、標準化された方法論を使用して簡単な土木建築に関しての自律的な形で課題を遂行したりすることができるようになるというものである。
建築分野のその他の専門職には、it:dottore agronomo（農業専門士）、it:geometra（測量士）、建築専門のit:perito industriale（建築専門家perito edile）がある。これらの専門職は、建築のほか測量、地形造成および土木建築設計に関して基本的かつ補足的な側面を学ぶことを目的とした、別途の課程（dottore agronomoの場合）またはより短い履修課程（geometraおよびperito edileの場合）を経て従事しているため、建築家やエンジニアに比べて、量的な制約がある。
イタリアには自由建築家協会（Associazione_liberi_architetti、ALA）という、イタリアのフリーランスの建築家、エンジニア、ランドスケープアーキテクト、プランナー、修復家が集まる団体も1999年にローマで設立されており、協会の目的として、イタリアの建築、建築環境、景観の質を促進し、イタリアのデザインスタジオの成長と組織化を支援し、国内および国際的なフィールドで競争する能力を向上させることとしている。その役割を果たすために、ALAはイタリアのフリーランスの専門家が活動する枠組みを改善するための法律案を作成・支援し、メディアへの多数の介入や記事によって専門的な政策方針を表明している。協会はローマに本部を置き、ヴァッレ・ダオスタ州、ピエモンテ州、リグーリア州、ロンバルディア州、ヴェネト州、ボルツァーノ自治州、トレント自治州、フリューリ・ヴェネツィア・ジューリア州、エミリア・ロマーニャ州、マルケ州、トスカーナ州、ウンブリア州、ラツィオ州、アブルッツィ州、モリーゼ州、プーリア州、カンパーニャ州、バジリカータ州とルカニア州、カラブリア州、シチリア州、サルデーニャ州といった、イタリア全土の地域に支部を置いている。そして専門職の社会的代表としての機能を持ち、CGIL、CISL、UILからなる労働組合のカウンターパートと、専門職スタジオの従業員のための全国労働協約や、イタリア自由職業連盟Confprofessioni、およびそれを通じてブリュッセルに本部を置くヨーロッパ自由職業連盟CEPLISに加盟しているほか、2年に1度開催される国際デダロ・ミノッセ賞の創設と協賛、建築家とクライアントのストーリーを伝える一連の映画を上映する隔年イベントデダロ・ミノッセ・シネマの創設とプロモート団体でもある。他国の同様の建築家協会と協力しており、特にアメリカ合衆国建築家連盟AIAを通してアメリカの建築家、さらにバルト諸国の建築家、ロシアの建築家、フィリピンの建築家、ブエノスアイレスの建築家、ASJを通して日本の建築家らと協力協定を結んでいる。
社会的責任

コストコ#東日本大震災に伴う崩落事故、懈怠 (法学)#建築士法等、建築物の設計及び工事監理は公共の安全に重大な影響をもたらすため、建築士の社会的責任は大きい。
日本においては2005年に発覚した建造物の構造計算書を偽造する事件が、建築士の社会的信用を傷つける事件であった。
事件後調査において、他の構造偽装例は僅かであったが、下請設計者において本来一級建築士のみ可能な規模の建築物の構造設計を二級建築士が行っていたり、建築設備の設計を設計資格者ではない建築設備士、技術士等が建築士事務所登録を受けずに下請けとして請負っていた事が判明した。
これら無資格者への設計委託を厳格に禁止する為、「再委託規制」「重要事項説明義務」「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」が新たに設けられ、不用意な資格者以外への設計業務委託が行われないよう厳しく管理することが建築士に義務付けられた。この問題に関しては、そもそも建築確認検査業務を民間に開放したのが間違いとして、国の責任を問う意見も多かった。
→詳細は「構造計算書偽造問題」および「サムシング (設計事務所)」を参照
2007年には大手ハウスメーカーが事業主で横浜市西区に建築計画していた9階建マンションの構造計算書が、マンション設計を担当した建築設計事務所から受注した構造設計事務所から下請けとして担当した一級建築士に偽造されていたことが横浜市の調査などで発覚。他の共同住宅や公共建築にも関与していた疑いがもたれた。
2008年にはハウスメーカーに所属していた同社社員が静岡県浜松市内の戸建住宅やアパートなど10棟について市長印付の公文書書類を偽造して確認申請書に添付、このうち3棟については建築確認もなしに着工、このため有印公文書偽造・同行使容疑で逮捕され、国土交通省は2009年4月9日付で同社の管理建築士に建築士としての業務停止と、工事監理者に業務停止3月の懲戒処分を下している。
このように、建築士法第23条の二（登録の申請）において、建築士事務所の登録をする際、開設者と管理建築士を届け出るが、管理建築士・設計者・工事監理者といった建築士資格者が厳格に処罰される一方、建築士事務所の開設者・経営者が無資格者である場合は、実質的な主導者であっても責任が曖昧にされることが多い。
建築に関する賞

→詳細は「建築家 § 賞」を参照
下記の4賞が世界的に最も良く知られている。
RIBAゴールドメダル（Royal Gold Medal）
王立英国建築士会（Royal Institute of British Architects）から贈られる。1848年に始まり150年を超える歴史を持つ。
AIAゴールドメダル（AIA Gold Medal）
アメリカ建築士会（American Institute of Architects）から贈られる。1907年に始まり100年を超える歴史を持つ。
プリツカー賞（Pritzker Architecture Prize）
ハイアット財団（The Hyatt Foundation）から贈られる。1979年に始まった比較的新しい賞ではあるものの、建築界のノーベル賞に例えられることもある。
高松宮殿下記念世界文化賞（Praemium Imperiale）建築部門
日本美術協会（Japan Art Association）から贈られる。高松宮宣仁親王の「世界の文化芸術の普及向上に広く寄与したい」という遺志を継ぎ、ノーベル賞の文化芸術分野を補完する賞として1988年に創設された。
日本国内の建築については、日本建築学会から贈られる日本建築学会賞と、吉岡文庫育英会から贈られる吉岡賞が知られている。
建築士に関する日本の団体

日本建築士会連合会
各都道府県、建築士会（士会）
日本建築士事務所協会連合会
各都道府県、建築士事務所協会（事務所協会）
建築士が登場する作品

冬こそ獣は走る
ぼくのおばあちゃん
最高の恋人
未来予想図 〜ア・イ・シ・テ・ルのサイン〜
花王ファミリースペシャル スニーカーレディは一級建築士
シルバーレイン
ラストプレゼント 娘と生きる最後の夏
風水学園
パパとなっちゃん
みんなのいえ
のどかnobody
イマジン (漫画)
大改造!!劇的ビフォーアフター
天うらら
恋するマドリ
大阪豆ゴハン
恋仲
りびんぐゲーム
結婚できない男
アメリカ建築家協会（AIA）
王立英国建築家協会（RIBA）
製図台で製図するドイツの建築士
杉森健一

| すぎもり けんいち 杉森 健一 |
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生誕:   日本 三重県 名張市
別名:  イランの良さを伝える杉森
出身校:  関西外国語大学
職業:  実業家、旅行家、インフルエンサー
活動期間:  2020年 -
公式サイト:  PERSIAN TAG
 
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杉森 健一（すぎもり けんいち、1989年〈平成元年〉 - ）は、三重県名張市出身の日本の実業家、旅行家、インフルエンサー。
経歴

三重県立名張西高等学校（現・三重県立名張青峰高等学校）を経て、関西外国語大学卒業後、広告代理店での社会人経験を経て、世界各国を巡る旅へ出る。約1年間で20か国以上を周る中、偶然訪れたイランの魅力に没頭。帰国後は海外旅行情報メディア勤務を経て、2020年に独立しペルシアンアートをコンセプトとした雑貨店「PERSIAN TAG」を開業。
現在はSNSや各種メディアを通じイランの旅行や文化の情報発信を行いつつ、2023年には日本初のペルシア文化をテーマとした野外フェスティバル「PERSIA FES.」を主催するなど、イランを軸とした様々な事業を展開中。また、イランでもテレビに度々出演するなどの活動を行なっている。
2023年、ニューズウィーク日本版（CCCメディアハウス）にて「Challengers（限界を突破する挑戦者たち）」として「世界が尊敬する日本人100」に選出される。
メディア出演・掲載 > テレビ

『Sandbad TV』 - سندباد ۲۰ تیر ۱۴۰۱ /  IRIB（イラン国営放送） TV2（2022年7月7日）出演
『Sandbad TV』 - سندباد ۸ اسفند ۱۴۰۱ /  IRIB（イラン国営放送） TV2（2023年2月27日）出演
メディア出演・掲載 > ラジオ

『Lovely Day』 /  FMヨコハマ（2023年7月12日）出演
『井上貴博 土曜日の「あ」』 /  TBSラジオ（2023年7月12日）出演
メディア出演・掲載 > 著書

『ペルシア文化が彩る魅惑の国 イラン Travel & Culture Guide』 /  イカロス出版（2023年11月30日）発売
メディア出演・掲載 > 雑誌

『世界が尊敬する日本人100』 /  ニューズウィーク日本版（2023年8月22日号）選出
メディア出演・掲載 > 寄稿

『なんとなく危なそうな国・イラン』 /  文學界（2024年2月号）掲載
應武篤良

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 榎本保（30番：近畿大学前監督）の後ろ（40番）が應武
基本情報
国籍:   日本
出身地:  広島県広島市中区
生年月日:   (1958-05-12) 1958年5月12日
没年月日:   (2022-09-07) 2022年9月7日（64歳没）
身長 体重:  176 cm 75 kg
選手情報
投球・打席:  右投右打
ポジション:  捕手
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
 選手歴
  崇徳高等学校  早稲田大学  新日本製鐵広畑
 監督歴
  新日本製鐵君津  早稲田大学  崇徳高等学校
 この表について  この表はテンプレートを用いて表示しています。編集方法はTemplate:Infobox baseball playerを参照してください。 ■プロジェクト:野球選手  ■テンプレート  
| オリンピック > 男子 野球  |
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| 銀 | 1988 | 野球  |
應武 篤良（おうたけ あつよし、1958年5月12日 - 2022年9月7日）は、広島県広島市出身のアマチュア野球選手（捕手）・監督。
2005年から2010年まで早稲田大学野球部第17代監督を務めた。同大学客員教授でもある。2012年より崇徳高校硬式野球部OB会会長を務め、2018年より同校監督に就任した。
早大野球部監督として東京6大学リーグで6度の優勝に導いた。
来歴・人物 > 生い立ち

山中秀樹は幟町小学校の同級生で一緒に三角ベースの野球に興じた仲だった。應武が小学時に転校したが早稲田大学で再会した。
来歴・人物 > 現役時代

久保和彦監督に率いられた崇徳高校では2年時に、同期のエース黒田真二を擁し1975年夏の甲子園県予選決勝に進むが、広島商の山村力人（東洋大－三菱重工広島）に完封負け。広島商の遊撃手は谷真一であった。この試合では代打出場にとどまる。同年の秋季中国大会から捕手として出場。決勝で岡山東商を降し、翌1976年春の選抜への出場を決める。選抜では決勝まで勝ち進み、小山高を降し初の全国制覇を果たした。夏の甲子園県予選準決勝では黒田が広島商からノーヒットノーランを達成、決勝でも浜本龍治のいた尾道商に快勝。夏の選手権では春夏連覇を期待されたが、3回戦で長崎・海星高の酒井圭一に0-1で完封を喫する。黒田以外の高校同期に山崎隆造、小川達明がおり、應武も含め計4人が同年のドラフトで指名された。
應武は近鉄から3位で指名されるが、当時はプロに入団すると、柳川事件などの影響もあり、引退後に少年野球や軟式野球を除くアマチュア野球の指導者に転身することに制約があったことから、これを拒否して早稲田大学に進学。東京六大学野球リーグでは在学中2回の優勝を経験するが、上級生に山倉和博・金森栄治・有賀佳弘がおり、なかなか出場機会に恵まれなかった。しかし4年時の1980年には正捕手となり、1年下の仁村薫、三谷志郎（プリンスホテル）らとバッテリーを組む。リーグ通算33試合出場、78打数18安打、打率.231、0本塁打、4打点。
大学卒業後の1981年には新日本製鐵広畑に入社。都市対抗などで活躍。1983年の社会人野球日本選手権では藤高俊彦、西村基史とバッテリーを組み準決勝に進むが、住友金属に敗退。同大会では優秀選手賞を獲得。卓越したリードで社会人野球界でも評判の名捕手となり、1988年ワールドカップ日本代表となる。同年のソウルオリンピック野球日本代表にも古田敦也とともに捕手として選出された。翌1989年限りで現役を引退。
来歴・人物 > 新日鐵君津監督時代

1994年には新日鐵君津（現：日本製鉄かずさマジック）監督に就任。「短所を修正するより長所を伸ばす」指導で、新日鐵君津監督就任中には日笠雅人（中日）、松中信彦（ダイエー）、森慎二・古屋剛・野田浩輔（西武）、渡辺俊介（ロッテ）と6人の選手をプロへ送り出し、チームも都市対抗野球大会の常連となったことから、「君津中興の祖」と呼ばれた。
2000年シーズンをもって監督の座を露無博文に譲り勇退。新日本製鐵の社業に専念しつつ、2001年の第34回IBAFワールドカップ日本代表では打撃コーチに就任するほか、高校野球の解説など、常に野球と隣り合わせの日々が続いた。
来歴・人物 > 早大監督時代

2004年秋季リーグ戦から母校早大の助監督に就任、前任の野村徹の指導を受け2005年、早大野球部第17代監督に就任。就任早々東京六大学春のリーグ戦で優勝を果たしたが、大学選手権ではベスト8止まり。2006年秋季に2度目の優勝（明治神宮野球大会大学の部準優勝）、2007年春季には完全優勝で連覇を飾り、第56回全日本大学野球選手権大会で33年ぶりの優勝を遂げ、部・そして大学の悲願である日本一を達成した。同年秋季にはチーム3度目（4連覇含む）となる3連覇で部40回目の優勝を果たし、大学創立125周年記念式典を行ったばかりの節目の年に花を添えた。続く第38回明治神宮野球大会では東京六大学勢初の“四冠”は逃したものの準優勝を収めた。2005年～2010年の12シーズンで6度のリーグ制覇と2度の日本一、早稲田大学の黄金時代を築く。
また、2005年には武内晋一（ヤクルト）、越智大祐（巨人）の2選手、2006年も宮本賢、山本一徳（ともに日本ハム）をプロ野球へ送り出すなど、選手育成の手腕を見せている。2007年は斎藤佑樹らが入学・入部し、さっそく年明けから斎藤の北京五輪代表選出を巡り、星野仙一同五輪監督との確執がマスコミを賑わした。「ケンカ應武」ともあだ名され無骨ぶりを発揮している。また斎藤に対して1年の頃から不規則なローテで登板させた事によって斎藤を潰した疑いもかけられている。
采配では投手陣を中心とした「守りの野球」を標榜している。攻撃面では選手層の豊富さが目立つものの、好機を着実に生かす試合運びのうまさを感じさせる。
2007年春季リーグ開幕戦に新入生の斎藤を先発起用するなど、選手起用には学年や実績へこだわりすぎない柔軟さや意外性を見せる一方で、ミスを犯した選手は容赦なくスタメンから外すなどの厳しさも持ち合わせている（しかし、挽回のチャンスはまんべんなく与えている）。捕手出身者として高校時代にプロも注目していた細山田武史の育成にも力を入れた。
2007年秋季リーグの早慶1回戦では、球審の判定を批判した上、報道陣の選手への取材も拒否した。これについては各大学野球部OBから批判が続出したが、謝罪文を提出したことで決着した。
2010年の第41回明治神宮野球大会大学の部で優勝を最後に監督を退任。後任には岡村猛が就任した。翌年から新日鐵住金での社業に専念しつつ、大学・社会人野球のテレビ中継に野球解説者として出演することがあった。
来歴・人物 > 崇徳高監督時代

2012年より崇徳高校硬式野球部OB会の会長に就任、副会長は同校野球部の同級生の山崎隆造である。

2018年7月30日に8月1日付で崇徳高校硬式野球部監督に就任。

2022年7月より病気療養のため総監督に退き、崇徳高校の後輩で、野球部長を務めていた前監督の藤本誠が復帰した。
2022年9月7日に死去。
著書

『斎藤佑樹と歩んだ1406日』（2011年2月、ベースボール・マガジン社）ISBN 978-4583103280
『早稲田野球の魂 斎藤・福井・大石に受け継がれた一球への想い』（2011年2月19日、PHP研究所）ISBN 978-4569795881
著書 > 監修

『1番になれるバッティング上達テクニック』（2007年11月20日、成美堂出版）ISBN 978-4415300818
『1番になれるピッチング上達テクニック』（2007年11月20日、成美堂出版）ISBN 978-4415300825
WiLL (雑誌)

| 月刊WiLL |
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愛称・略称:  WiLL
ジャンル:  保守論壇
読者対象:  60代以上がメインで、男性が約7割を占める。
刊行頻度:  月刊
発売国:   日本
言語:  日本語
定価:  950円
出版社:  ワック株式会社
編集部名:  WiLL編集部または月刊WiLL編集部
発行人:  鈴木隆一
編集長:  立林昭彦（2016年 - 現在）
刊行期間:  2004年11月26日（2005年1月号が創刊号）- 現在
ウェブサイト:  https://www.web-wac.co.jp/magazine/will/
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『月刊WiLL』（マンスリー ウィル、げっかんウィル）は、ワック株式会社が発行する月刊の総合論壇誌。紙書籍版の発売は毎月26日、電子書籍版は翌月3日。