志位和夫
経歴

千葉県印旛郡四街道町（現：四街道市）生まれ。千葉大学教育学部附属小学校、千葉大学教育学部附属中学校、千葉県立千葉高校、東京大学工学部物理工学科卒業。
大学1年生の時、小選挙区制反対運動をきっかけに日本共産党に入党した。宮本顕治の長男・宮本太郎の家庭教師を務めていた。大学卒業後、党東京都委員会に就職、早稲田大学などの青年学生運動を担当。1982年（昭和57年）から日本共産党中央委員会で勤務した。
伊里一智が1985年（昭和60年）の日本共産党第17回大会に際して、東京都大会で代表となり中央委員会への批判を公表した。日本共産党中央委員会議長を務めていた宮本顕治の辞任を要求し、減少していた共産党の党勢を「立て直そう」と提案する。これが所属の支部で可決され都大会の代議員として選出されるべく、東大大学院の他の支部にも働きかけ、6割の支持を得て可決された。これに対し、当時日本共産党中央委員会青年学生対策委員だった志位和夫は宮本顕治の直接の指示を受け、党の規律に背いて他の代議員に対し働きかけた分派活動と断定し伊里を1986年（昭和61年）に日本共産党から除名し追放した。志位はこの時に出した論文「変節者のあわれな末路」において伊里を徹底的に批判した。1987年（昭和62年）の第18回党大会で准中央委員に選出され、1988年（昭和63年）に書記局員に任命された。
1989年（平成元年）に党中央委員に昇格、1990年（第19回党大会）で中央委員に再選され、第1回中央委員会総会で当時35歳の若さで党書記局長になる。この時以降、党幹部としてマスメディアに積極的に登場するようになった。
それまで議席を持たない非国会議員であったが、1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙に旧千葉1区より出馬して初当選して衆議院議員となった。1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙以降比例南関東ブロック単独で連続当選。
2000年（平成12年）の第22回党大会から不破哲三の後任として党委員長となった。2001年（平成13年）の第19回参議院議員通常選挙で党のTVCMに出演。「身の引き締まる思い」と言いながらズボンのベルトを締めると胸が風船のように膨らむというコミカルなCMで話題になった。
2006年（平成18年）、日本共産党の委員長として初めて韓国を訪問。日本統治時代に政治犯を収容した西大門刑務所跡の歴史館を日本の政治家として初めて視察し、追悼碑に献花をした。その際、歴史館館長と会談をし「日本共産党は当時から朝鮮愛国者の独立の闘いに連帯しており、韓国とはこれまでいろいろな事情で交流できなかったが、歴史認識は同じであり、これからは交流をしていきたい」と話した。
2008年（平成20年）10月、ニコニコ動画に「志位和夫チャンネル」を開設した。2010年（平成22年）4月、歴代党委員長の中で初めて訪米した。
委員長就任以来、森内閣、小泉内閣、第1次安倍内閣、福田康夫内閣、麻生内閣と続いた歴代の自公連立政権を批判してきたが、2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙で民主党・国民新党・社民党連立による鳩山由紀夫内閣への政権交代が起きた。これに対して志位は「良いことには協力し、悪いことには反対する」という「建設的野党」の立場で臨むとした。2010年（平成22年）5月28日に鳩山内閣が沖縄県の在日米軍普天間基地の辺野古への移転を認める日米共同声明を出すと「県外・国外という自らの公約への裏切り」「県民の総意踏み付け」と批判した。TPP参加問題に関しては、国家の経済主権に関わる問題として、当初より「売国」や「亡国」などの表現を使い、鳩山内閣に続いて成立した民主党政権の菅内閣及び野田内閣のTPP参加方針を批判した。また野田内閣下で合意された消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」に関する民主党・自民党・公明党による三党合意を「議会制民主主義を蹂躙する暴挙」と批判した。
2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙により自公連立政権の安倍内閣に戻ったが、引き続き野党の立場をとった。アベノミクスについては「国民の所得を良くし、内需を良くする矢は一本もない」として「毒矢」と批判。特定秘密保護法は憲法の平和主義・国民主権・基本的人権に反している違憲立法として批判した。消費税8％への増税も批判した。テロ等準備罪（共謀罪）についても「内心を処罰するもの」「監視社会になる」として批判した。2016年（平成28年）の年金改革法案は「物価が上がったとしても、賃金が下がった場合に年金を下げるという、現行の年金制度の根幹を大きく変える」として批判し、TPP承認案・関連法案は「トランプ氏は2国間FTA（自由貿易協定）を言っており、日米FTAの交渉になった場合、この譲歩したところがスタートラインになって更なる譲歩が迫られる」と批判した。
安倍政権の政策の中でも2015年（平成27年）の安全保障関連法は「戦争法」として特に強く批判しており、これを機に同法廃止に向けて野党が結集すべきことを提唱し、民主党をはじめとする他野党との選挙協力を推進するようになった（野党と市民の共闘）。
岡田克也に次いで蓮舫代表が率いる民進党と共闘を推進したが、2017年（平成29年）9月に日本共産党との共闘に否定的な前原誠司が民進党新代表に就任し、第48回総選挙を前に前原は希望の党との合流を前提に民進党候補を擁立しないことを決定した。これについて志位は「安保法制＝戦争法を容認する希望の党は自民党の補完勢力」としたうえで、前原の決定を「2年間の共闘の積み重ねを否定する重大な背信行為」と批判した。以後はその騒動で民進党から分裂した立憲民主党などと共闘関係を継続した。
2018年（平成30年）3月には立憲民主党などとともに「原発ゼロ基本法案」を共同提出した。同法案について「野党共闘の柱にしっかり座った」と述べた。
2020年（令和2年）に政権が安倍内閣から菅義偉内閣に変わった後も野党の立場を取り「『安倍政権は戦後最悪の反動政権だ』と批判してきたが、後任者はその強権ぶりでは前任者を上回る姿を早くもあらわにした」「正面から対決していきたい」と述べている。菅内閣のコロナ対策について科学に基づかず、Go To キャンペーンと自己責任論に固執し、東京オリンピック開催を強行したとして批判している。
岸田内閣に変わった後も野党の立場を取り、2021年（令和3年）10月8日、岸田文雄の主張する「新しい資本主義」は「アベノミクスの三番煎じ」と断じ、反省が全くないのが特徴と批判した。
2021年（令和3年）10月31日の第49回衆議院議員総選挙においては立憲民主党・社会民主党・れいわ新選組との間で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が作成した野党共通政策で合意し4党で野党共闘を組んで政権交代を目指すも、自民、公明両党に敗れて政権交代に失敗し、日本共産党の議席は10議席に減ったが、志位は「方針は正確だった」「責任はない」として委員長辞任は拒否した。
2022年（令和4年）6月7日、在日本スウェーデン大使館による目前の第26回参議院議員通常選挙に向け各党の政策について聞いているという要請に応じ、党本部でスウェーデン駐日大使のペールエリック・ヘーグベリの訪問を受け、懇談した。懇談では、ロシアのウクライナ侵略、日本の政治情勢、東アジアの平和、ヨーロッパの平和、核兵器禁止条約と核不拡散条約、ジェンダー平等など、テーマが多岐にわたったとし、志位はそれぞれについての党の立場を説明した。
2023年（令和5年）6月24日、委員長就任から20年以上が経過することを問題視する指摘に対し、「共産党そのものに対する攻撃」と突っぱねた。現在も党員による委員長選出は行われていない。
2022年分の国会議員の所得等報告書によると与野党8党首の中で前年の5位から順位を上げ、2年連続トップである岸田文雄首相（自由民主党総裁）の3864万円に続いて自身が2051万円と2位になった。歳費などに加え「印税他」として274万円を計上し、同年に出版した党綱領の解説本の印税収入が大半だとしている。
2024年1月18日、日本共産党第29回大会で委員長を退任し、参院議員の田村智子政策委員長を後任に充てる人事を決定した。委員長の交代は23年ぶりで、田村は同党初の女性党首となる。志位は、不破哲三前議長の退任以降空席となっていた中央委員会議長に就任し 党の日常的な意思決定を行う常任幹部会委員を引き続き兼務する。