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成人向け漫画
概要

成人向け漫画の内容は、ほとんどが異性（または同性）とのセックスを描いたもので占められている。男性向けの作品でレーティングを付与した作品は成人向け漫画とされるが、女性向けの作品の場合はレディースコミックとも呼ばれる。単発読切の作品が基本で、連載作品は少ない。単行本化する際には表題作以外も収録した短編集の様なものになることが多く、連載作品が別々の本に収録される形になることも多い。テーマやストーリーに繋がりがある作品が一定量に達したり作家に人気が出ると、作品をまとめ直したものが再刊行されることもある。
一般的に「成人向け」として発表される著作物の場合、映画・オリジナルビデオやテレビゲームでは性描写と残虐描写それぞれがレーティングの対象となるが、漫画の場合は残虐な描写のある作品（著名な作品を例に挙げるならば『ベルセルク』・『北斗の拳』・『バガボンド』・『ゴルゴ13』等）及びギャンブルに関する描写のある作品（著名な作品を例に挙げるならば『賭博黙示録カイジ』・『LIAR GAME』・『嘘喰い』・『賭ケグルイ』等）に関しては、出版業界では基本的に規制を行っていない。但し、自治体によって有害図書指定される場合がある。
具体的なセックス描写や性的なオーガズムを描きつつも性器を見せない（具体的に性器を描かない）ことで18禁指定とならない一般（非18禁）作品もあり、週刊漫画雑誌古参の週刊漫画TIMES（芳文社）・ビッグコミック（小学館）・漫画アクション（双葉社）・モーニング（講談社）など30歳代以上を読者層とする壮年向け青年漫画雑誌で発表されるほか（「島耕作」シリーズなど）、『ふたりエッチ』の「ヤングアニマル（白泉社）」・『おくさまは女子高生』の「ヤングジャンプ（集英社）」、「ヤングコミック」「ヤングキング」（少年画報社）など男子高校生を読者層に含むヤング青年漫画雑誌では掲載作品の多くに性描写が存在する。
なお、2000年代以降「ヤングチャンピオンRED」（秋田書店）など非18禁ではあるが大半に性描写が含まれる漫画雑誌が刊行されるようになり、「成人向け指定はされていないが一般向けとも言い難い」という観点から、書店の判断で「ソフトエッチコミック」などと称して区別される場合がある。
18禁指定漫画の刊行は三和出版・茜新社・ワニマガジン・フランス書院などこのジャンルにほぼ特化した零細の出版社と、辰巳出版・竹書房などの中堅出版社によるものが大半である。講談社や集英社など出版大手は版元で18禁指定とする漫画作品は扱っていない（『電影少女』など流通後に自治体により有害図書指定された事例は存在する）。
漫画やゲームなど二次元作品では何らかの形で性的描写を描いたものが多いため、非18禁漫画と18禁漫画の差は具体的男女性器描写の有無または修正の程度で判断されている。性交描写及び性器描写が見当たらないにもかかわらずゾーニングマークを付ける「グレーゾーン」作品も存在する。なお、性行為や性器の描写ではなく、性器を除いた裸体の描写であればお色気漫画やサービスカットとして、通常の少年漫画および少女漫画にも数多く存在する。
また、成人向け漫画の世界で自分の世界を築き上げる漫画家も多く、もちろん、エロでなければ描けない世界というものもある。またエロが必須とされることを除けば、それ以外の表現はむしろ一般の商業誌より制約の少ないジャンルであり、その自由度の高さから作家独自の嗜好によって特異ともいえる表現が追求され、結果として漫画の多様性をもたらした側面も大きい。また、自由度の高さから「鬼畜系」に代表される過激な作風を持つ漫画家の作品発表の舞台となっている。
コミックマーケット準備会2代目代表の米澤嘉博は急逝直前まで『戦後エロマンガ史』を『アックス』誌に7年に渡り連載していた。この連載は完結直前に米澤の急逝で絶筆未完状態となっていったが、2010年に東京都青少年の健全な育成に関する条例が改正されたのを受けて、青林工藝舎より320頁の書籍にまとめられ緊急出版された。本書は「漫画の多様性を最底辺で支えながら文化として無視され続けてきた“エロマンガ”の通史をまとめた初の書籍」と紹介されており、戦後のカストリ雑誌から貸本、官能劇画誌、有害コミック騒動、ロリコンマンガ、レディースコミックを経て、90年代の美少女コミックに至るまでの半世紀に及ぶ「エロマンガ」の集大成となっている。また、図版も2,500点以上使用しており、資料的価値が高い。
出版・流通業界の自主規制

出版社の自主規制により、成人向けとして販売する書籍には以下に示されるマーク（以下ゾーニングマーク）が付けられる。これらはもっぱら男性向漫画に貼付される場合が多い。
楕円形で黄色地に黒文字、もしくは黒地に黄色文字で「成年コミック」の表示。主に単行本で用いられる。
黄色地長方形に黒文字で「成年向け雑誌」の表示。主に漫画雑誌で用いられる。
赤地の正方形もしくは円に白色の「18」を書きその上を黒字の「×'」、または道路標識の「車両通行止め」を模した白地に四角や円の赤枠の黒文字で「18」の表示（下段に「未満」の文字が入る場合もある）。成人向け漫画では少なく、主にゲーム雑誌やグラビア写真集などで用いられる。
ゾーニングマーク付き雑誌は、書籍販売店および漫画雑誌専門店での販売が主流となっている。他方、コンビニエンスストア販売規制に合わせて性器描写等の修正を強めた雑誌（『コンビニ誌』）もかつて存在していたが、2019年8月末をもってコンビニでの成人向け雑誌の販売は原則終了した。
販売店側の自主規制としては、販売箇所の分別、販売箇所の販売物の明示、袋がけなど、立読み防止対策および18歳未満の青少年への販売禁止の徹底などが行われている。なお、一部都道府県ではゾーニングマーク付き書籍について区分陳列等の努力義務が条例でも定められている。また成人向け漫画の販売箇所を分別している書店においては、非18禁指定・18禁指定の単行本とも混在して成人向け漫画コーナーに置いている書店（K-BOOKSなど）もあれば、ゾーニングマーク付きの18禁漫画の単行本のみを成人向けフロアに配置し、非18禁指定の単行本は一般向けフロアに配置して取り扱っている書店（コミックとらのあななど）もある。
法的規制

ゾーニングマークによる自主規制とは別に、法的規制としては青少年保護育成条例による有害図書指定と、刑法175条によるわいせつ物頒布罪の規制がある。
法的規制 > 有害図書指定制度による規制

→詳細は「有害図書」を参照
有害図書指定制度は、青少年の健全な育成を目的として、性や暴力に関して露骨な描写を含んだ書籍等を「有害図書」（東京都の場合は「8条指定図書」）に指定することで青少年への販売を禁止するものである。有害図書の個別指定は、青少年保護育成条例にもとづいて都道府県などの自治体がゾーニングマークの付いていない書籍を対象に行う。有害図書に指定された書籍は、18歳未満の者への販売が禁止され、区分陳列等が法的に義務付けられる。
特に東京都の青少年健全育成条例は、東京に出版業者が集中していることもあって、地方自治体の条例でありながらも絶大な影響力を持ち、出版倫理協議会が定めた自主規制により実質的に全国的な販売規制の基準となっている。具体的には、同一タイトルの雑誌（増刊含む）が東京都によって連続3回、または年間通算5回指定された場合、「雑誌を自主廃刊する」か「一般書店での販売を止め、直販もしくは成人向け雑誌専門店での販売に特化する」といった出版倫理協議会による申し合わせがある。
また、Amazon.co.jpにおいては、東京都によって8条指定された書籍の取り扱いを規約で禁止しており、該当する書籍はAmazonのサイトから削除される。なお、8条指定自体は販売を全面的に禁じるものではなく、18歳未満の青少年への販売を規制するものに過ぎないため、Amazon以外の通販サイトでは成人向け商品として販売が継続されている場合が多い。指定された書籍のタイトルなどは東京都のウェブサイト上の8条指定図書類一覧で確認できる。
法的規制 > わいせつ物頒布罪による規制

→詳細は「わいせつ物頒布等の罪」を参照
わいせつ物頒布罪（刑法175条）は、判例上では性的秩序・性道徳の維持を目的として、わいせつな文書・図画等の頒布を禁止するものである（最高裁判所大法廷判決昭和32年3月13日刑集11巻3号997頁〈チャタレー事件〉）。ゾーニングマークを付けて成人向けに販売されている漫画においても性器描写に修正がかけられているのは、わいせつ物頒布罪を受けての出版社の自主規制である。
判例によると、「わいせつ」の基準は「その時代の健全な社会通念に照らして、徒らに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」とされている（最高裁第二小法廷判決昭和55年11月28日刑集34巻6号433頁〈四畳半襖の下張事件〉）。このように曖昧な基準であるために、過去には18禁漫画（書籍）の発行元が、業界で標準的な局部修正を施していたにもかかわらず、わいせつ物頒布容疑で逮捕される事件（松文館裁判等）が発生している。この事件は、さらなる出版物規制に繋がりかねず、業界全体に与える影響は多大であるということで話題となった。
また、逮捕までに至らなくても、官公庁から作家個人に警告をする例もある。摘発の基準は上述のとおり時代によって変わりうるものであるため、過去に発売された漫画が性器描写の修正を薄めて再版されたり、逆に規制が強化されたりする場合がある。この刑法175条については、現状にそぐわない不合理な規制であるから廃止すべきといった批判もあり、参議院議員の山田太郎が刑法175条の見直しを提唱している。
歴史

1960年代までは、成人向けの雑誌は、読み物や体験手記と言った文章が中心で、それらの雑誌の合間に漫画が入る場合、古典的な漫画の絵で描かれた艶笑譚である。
歴史 > 男性向け成人漫画 > 1970年代から1980年代

→「エロ劇画誌」および「シベール (同人誌)」も参照
劇画調のような成人向け漫画、つまり「エロ劇画」あるいは「官能劇画」は、1970年代に出現した。
劇画調の成人向けの劇画雑誌は三流劇画雑誌と呼ばれ、多くは劇画調のポルノ的な漫画が描かれた。1973年には日本初の官能劇画誌『エロトピア』が創刊された。
当初は文章中心の成人向け雑誌に発表され、すぐに専門の雑誌を生むに至る。その後、三大エロ劇画誌『漫画大快楽』『劇画アリス』『漫画エロジェニカ』が続々と創刊される。これらの雑誌は比較的表現の自由度が高く、当時の漫画界にニューウェーブを引き起こした。エロ劇画の代表的な作品に『女犯坊』がある。
1980年代まではエロ系の漫画雑誌はこの類だけであった。現在は劇画調が薄まり、アニメ絵への接近が感じられる絵柄が増えている。このようなスタイルは1980年に吾妻ひでおが自販機本『少女アリス』（アリス出版）で連載した「純文学シリーズ」が元祖である。また吾妻はアシスタントの沖由佳雄や蛭児神建らと日本初のロリコン漫画同人誌『シベール』を同時期に自費出版しており、商業誌・同人誌ともにこの分野の開拓者である。
久保書店・あまとりあ社から、世界初の現在のようなスタイルの成人向け漫画誌『レモンピープル』（1982年（昭和57年）2月号創刊）が創刊される。また、1982年（昭和57年）、成人向け劇画雑誌として発行されていたセルフ出版（後の白夜書房）の『漫画ブリッコ』が、1983年（昭和58年）5月号より誌面を全面リニューアルして、『レモンピープル』の後を追うことになる。これらはロリコン漫画、及び二大ロリコン漫画誌と呼ばれ、ロリコンブームに乗ってその範囲を広げた。
その後、アニメ調の絵柄を使用した類似の雑誌が大量に発行され、劇画調の成人向け漫画が衰退していく形（ただし、なくなってはおらず、一部雑誌にいまだに残っている）で、現在に至っている。
ロリコン漫画とそれ以前の成人向け劇画では、当初は新しい表現としてはっきりとした絵柄の違いがあったが、その境界は次第に埋まりつつある。これは成人向け劇画からもアニメのような絵柄への歩み寄りがあったこと、雑誌の数が増えて作風の幅が広がったことなどが原因として挙げられる。
歴史 > 男性向け成人漫画 > 1990年代

アニメ絵のロリコン漫画の普及と成人向け劇画のロリコン漫画への歩み寄りから、純粋な成人向け劇画の成人向け漫画市場における割合は壊滅したとまではいえないものの、非常に小さくなったというのは事実である。
ロリコン漫画の方は市場拡大による顧客層の多様化により、美少女描写を主体とした純粋なロリコン漫画とは別に、大人の女性や人妻・熟女といったキャラクターによる性描写が主体の漫画も出現しており、これらの漫画がロリコン漫画と呼ばれることはほとんどない（これらの漫画の中には、アニメ絵と劇画調の絵柄が融合しているものも見られ、成人向け劇画のロリコン漫画への歩み寄りの一つともいえる）。純粋にロリコン漫画と呼ばれるものは、アニメ絵の成人向け漫画の中の一ジャンルを指すものとなっている。これはかつて「ロリコン漫画」という一つのジャンルに分類されたアニメ絵の成人向け漫画が主流化し、ジャンルが多様化したことにより、起こった現象であるといえる。
「ソフトエッチコミック」では少女キャラクターを主体としたロリコン漫画は自主規制で控えられる傾向にある。そのため、大人の女性や人妻・熟女といったキャラクターによる性描写が主体のジャンルの漫画に偏りやすい傾向にある。
歴史 > 男性向け成人漫画 > 2000年代

2000年代以降は女装（男の娘）やトランスセクシャルなどゲイとは作風が異なる同性愛をテーマにした男性向けの18禁漫画も登場している。これらのジャンルの成人向け漫画は、普通の成人向け漫画の延長線的色合いの強い作品も多く、また性描写も激しいため、いわゆる女性向けのボーイズラブとは区別されて扱われる。
また、陸乃家鴨『少年少女はXXする』（comicキャンドール）や金平守人『漫犬〜エロ漫の星〜』（ヤングキングアワーズGH）など、18禁漫画家の執筆活動をテーマとした一般作も出現している。
歴史 > 男性向け成人漫画 > 2020年代

2019年には「東京オリンピックに向けての浄化作戦」とも呼ばれたコンビニからの成年向け雑誌の締め出しもあり、以降は雑誌、単行本ともに電子書籍市場に乗り出し、全体としては収益を上昇させ、立て直すことに成功した。電子でも雑誌という形式を維持するのは、ひとつは締め切りを作ることだとエロ漫画研究家の稀見理都は記述している。一方でアダルトゆえにスマホアプリなどとは相性が悪く、おっぱいポロリ、パンチラなども規制対象となり、グローバル化による新たな規制基準が迫っているという。
また、そういった規制やグレーゾーンだったコンビニエロ漫画誌の消滅により、全年齢コミックに『あせとせっけん』（山田金鉄、講談社）『香原さんのふぇちのーと』（鬼無サケル、竹書房）に代表されるフェチジャンル作品が台頭した。直接的表現がないことをむしろ武器に変える作品群の躍進を前述の稀見は「実に日本らしい」と論じた。
歴史 > 女性向け成人漫画

1980年代後半からのレディースコミックの台頭で、劇画誌の作家が流入し、新たな成人向け漫画の舞台となった。これにやや遅れて、少女向きの雑誌から少女漫画的絵柄で性体験をより色濃く描く漫画が出現し、それらはティーンズラブと呼ばれるようになった。
これらのレディースコミックとは別に、男性同士の同性愛を描いたボーイズラブと呼ばれるジャンルの漫画も出現している。これらのコミックの中には、強弱あれ性描写を扱っている漫画もある。
歴史 > ゲイ向け成人漫画

1971年に創刊された『薔薇族』など、ゲイ雑誌に多くは掲載されてきた。『スーパーモンキー』（アダムズ出版）や『バラコミ』、『ピーナッツ』などのゲイ向けの漫画専門誌が刊行されたこともある。またゲイの中にはボーイズラブ漫画を読む人もいる。
メディアミックス > アダルトゲームとの関連

成人向け漫画は、アダルトゲームと連携して発展してきた。光栄マイコンシステム（現・コーエー）の「ナイトライフ」が日本最初のアダルトゲームとされているが、ゲーム性はなく、実用ソフトとも言えるものであった。その後、1982年（昭和57年）、九十九電機が野球拳ゲームを、またパソコンショップ高知 (PSK) が「ロリータ野球拳」を発売するが、前者は漫画家の槙村ただしが作成したソフトで、後者はタッチが吾妻ひでお風であった。このように、アダルトゲームは草創期からアニメ調の絵柄が受け入れられてきた。これは、成人向け漫画の購買層と重なる。極初期には、劇画調のアダルトゲームもあったが、現在はほとんどすべてがアニメ調のゲームである。
その後、多数のアダルトゲームが発売されるが、成人向け漫画の作家と、ゲームの原画家や彩色家、シナリオ作家などと多くの人材の交流が行われている。また、ヒットしたアダルトゲームの漫画化なども行われている。ただし、成人向け漫画は、毎回性的描写を入れつつ、雑誌に一話ずつ掲載するのが主な発表形式であり、アダルトゲームを漫画化した場合は性的描写不足になりがちなため、性的描写を無くして一般向け漫画にする場合の方が主流である。また、アダルトゲームの漫画作品化については、大半が何らかの別のメディアミックス企画やその構想に関連し、アニメ化など関連作品の展開を見据えた動向調査などの役割も持っている事が多く、この様な性格を持つ作品の大半では、性的要素が排除される。ただし、作画担当者には成人向け漫画を専門にしていた漫画家や同人作家が起用されることが幅広く行われており、その様な者にとっては一般向け漫画に進出する重要なステップの1つとして機能している。
メディアミックス > アダルトアニメとの関連

アダルトアニメとの連携も大きい。アダルトアニメの原作として、成人向け漫画が選択されることもある。
書店で販売の成人向け漫画。
成年マークの例。
「謎の黒本」と呼ばれた日本初の男性向けエロ同人誌『シベール』
鈴木理子 (ホリプロ)

| すずき りこ 鈴木 理子 |
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生年月日:   (1995-09-01) 1995年9月1日（29歳）
出生地:  千葉県千葉市
国籍:   日本
民族:  日本人
身長:  157cm
職業:  女優
ジャンル:  テレビドラマ、映画
活動期間:  2003年 -
主な作品
 テレビドラマ 『がきんちょ〜リターン・キッズ〜』  映画 『ふみ子の海』
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鈴木 理子（すずき りこ、1995年9月1日 - ）は、日本の女優、タレント。
千葉県千葉市出身。ホリプロ・インプルーブメント・アカデミー所属。
父親は競艇選手の鈴木茂正。
出演作品 > テレビドラマ

金曜エンタテイメント 外科医 鳩村周五郎 闇のカルテI（2004年11月19日、フジテレビ）
スローダンス（2005年8月1日、フジテレビ）第5話 幼稚園児 役
上を向いて歩こう〜坂本九物語〜（2005年8月21日、テレビ東京）次女：大島舞子 役
がきんちょ〜リターン・キッズ〜（2006年7月31日 - 9月29日、TBS）田丸マチ（子ども時代）役
愛の流刑地（2007年3月20日・21日、日本テレビ）入江冬香の娘：入江千春 役
ジョシデカ!-女子刑事-（2007年10月 - 2007年12月、TBS）小高美帆 役
お江戸吉原事件帖（2007年11月30日、テレビ東京）第5話 みどり 役
月曜ゴールデン 女教師探偵・西園寺リカの殺人ノート（2008年5月19日、TBS系）中森しおり 役
ドラマ8 キャットストリート（2008年8月28日 - 、NHK総合）園田奈子（幼少時代）役
月曜ゴールデン 「捜し屋★諸星光介が走る!⑤」（2010年4月12日、TBS）諸星直子 役
月曜ゴールデン 「捜し屋★諸星光介が走る!⑥」（2011年11月21日、TBS）諸星直子 役
先に生まれただけの僕（2017年、日本テレビ）藤ひろ子 役
出演作品 > バラエティ

Kidsビーンズ（2004年4月 - 2005年3月、BS日テレ）レギュラー出演
おはスタ（2005年4月 - 2006年3月、テレビ東京）おはキッズとしてレギュラー出演
音龍門（2013年3月5日、日本テレビ）朗読少女
出演作品 > 映画・DVDドラマ

呪霊 THE MOVIE 〜黒呪霊〜（2004年、パル企画）
劇場版「名探偵コナン 水平線上の陰謀（ストラテジー）」エンディング（2005年、東宝）
楳図かずお恐怖劇場「まだらの少女」（2005年、松竹）山川マリ子 役
コワイ女「カタカタ」（2006年、アートポート）
ふみ子の海（2007年10月、パンドラ/シネマ・ディスト）主演・淡路ふみ子 役
ニセ札（2009年4月、ビターズ・エンド）佐田かげ子の生徒 役
沈まぬ太陽（2009年10月、東宝）恩地純子（中学生期）役
ワラライフ!!（2011年1月、ファントム・フィルム）古川和恵（中学生期）役
エクレール・お菓子放浪記（2011年5月、マジックアワー）
となりの801ちゃん Love&Peace　（2011年10月5日、ポニーキャニオン）妹ひな 役
ミトコと駆逐艦（仮題）（2013年春以降）主演・山地美登子 役
出演作品 > CM

西武不動産「広告チラシ」（2003年8月）
セガトイズ「夢パンダ・夢くま：しぐさ篇」（2004年）
セガトイズ「ペットショット」（2004年）
マクドナルド「ハッピーセット・ポケモンカード」（2005年）
出演作品 > 雑誌・その他

ピュア☆ピュアVol.31（グラビア2P＆ジュニアアイドル名鑑）（2005年7月7日、辰巳出版）
Prolog プロローグVol.27（2005年12月）
Lemonteen　PLUS Vol.8（2006年3月、バウハウス）
JJIDOL Special Interview（2005年8月）公式サイトにて
ホリプロ会報誌「ホリプロホットラインほらいずん」2006年6月号（2006年6月）
Lemonteen　PLUS Vol.9（2006年7月、バウハウス）
プレジデントFamily（2007年8月、プレジデント社）
音楽 > シングル

世界は僕らを待っている（2006年9月8日）
藤田昌直

藤田 昌直（ふじた まさなお、1905年2月26日 - 1982年11月1日）は、日本の牧師、讃美歌の編集者。
生涯

東京府立第三中学校の教師時代の吉丸一昌の息子として東京府に生まれる。1916年(大正5年)父を亡くす。
日本自立神学校(関西聖書神学校の前身の一つ)で日本伝道隊のJ・B・ソーントン宣教師に薫陶を受ける。その後、1928年(昭和3年)に兵庫県神戸市の長老派の中央神学校を卒業する。同校で南長老ミッションのサムエル・フルトン宣教師の薫陶を受ける。日本福音教会の牧師になり、大阪城北教会、本郷教会の牧師を務め、1940年(昭和15年)に東京の小石川白山教会の牧師になり、1941年(昭和16年)の日本基督教団の成立と共に、教団の牧師になった。
戦時中は青山学院神学部、日本女子神学校の講師などを務める。戦後1946年(昭和21年)からは、日本聖書神学校の教授になった。日本基督教団の機関紙『基督教新報』（現、教団新報）の編集長と主筆を務め、文筆活動でも活躍した。また、教団の東京教区総会議長に選ばれた。
1964年(昭和39年)、讃美歌委員会に選ばれて、讃美歌第二編の編集を提唱して、委員長になり1969年(昭和44年)まで編集の責任を担った。1967年(昭和42年)には讃美歌第二編を出版した。
国土地理院

| 国土地理院 こくどちりいん Geospatial Information Authority of Japan |
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 国土地理院庁舎
役職
院長:  山本悟司
参事官:  河瀬和重
総務部長:  高石将也
企画部長:  長谷川裕之
組織
上部組織:  国土交通省
内部部局:  総務部 企画部 測地部 地理空間情報部 基本図情報部 応用地理部 防災・地理空間情報企画センター 測地観測センター 地理地殻活動研究センター
地方機関:  地方測量部（9箇所） 沖縄支所
概要
所在地:  〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番 北緯36度6分16.5秒 東経140度5分4.5秒﻿ / ﻿北緯36.104583度 東経140.084583度﻿ / 36.104583; 140.084583
定員:  651人（2024年度予算定員）
年間予算:  86億6643万4千円（2024年度）
設置根拠法令:  国土交通省設置法
設置:  1869年（明治2年）6月
改称:  1960年（昭和35年）7月1日
前身:  民部官庶務司戸籍地図掛（内務省地理局） 太政官政表課 兵部省陸軍参謀局間諜隊（参謀本部陸地測量部） 工部省測量司 地理調査所
ウェブサイト
 国土地理院
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国土地理院（、英: Geospatial Information Authority of Japan）は、日本の行政機関のひとつ。国土交通省設置法及び測量法に基づき測量行政を司る国土交通省の特別の機関である。
本機関は日本の地理空間情報当局および国家地図作成機関（英語版）に当たる。
概要

日本国内における「すべての測量の基礎となる測量」（基本測量）を自ら実施し国家座標の維持管理を行うほか、国土地理院以外の国の行政機関や公共団体が実施する公共測量の指導・助言を行う。また、地理空間情報の国際標準化や国際連合地名標準化会議・地理学的名称に関する国連専門家グループなどの国際会合への参画、宇宙測地や重力測定の国際的事業への参画など、国家地図作成機関としての国際協力も担っている。また、測量士試験、測量士補試験、測量士登録行政も行っている。
一般に国の基本図である「地形図」の発行元として知られ、この基礎データベースである電子国土基本図を基に測定・公表される「全国都道府県市区町村別面積調」は、地方交付税法に規定する、地方行政に要する経費の測定単位に関する数値の算定基礎として用いられている。また、災害対策基本法第2条第3号及び武力攻撃事態法第2条第4号に規定する指定行政機関として、地震・火山噴火等の災害時や武力攻撃事態等において、地形図や空中写真をはじめとする地理空間情報の提供のほか、GNSS測量や合成開口レーダーによる地殻変動の観測などによる災害観測も行う。
沿革 > 明治から戦前、戦中まで

1869年6月（明治2年5月）設立の民部官庶務司戸籍地図掛を行政組織の起源とするが、近代政府としての測量・地図に関する制度的な嚆矢としては、行政官が府県・諸侯に対して発した1868年（明治元年）12月24日の沙汰にまで遡ることができる。戸籍地図掛は翌1870年（明治3年）には民部省地理司へと拡充し、翌1871年（明治4年）の民部省廃止に伴い測量地図作成業務は新設された工部省測量司に、同じく戸籍業務は大蔵省租税寮へ移管。内務省設置の1873年（明治6年）の翌年1月には、太政官達により、同省に地理寮が発足した。その後、同年8月発布の太政官達により、測量司（元工部省）及び太政官正院内史地誌課の業務等を移管統合しつつ、1877年（明治10年）に太政官達第3号により「内務省地理局」と改称され、全国大三角測量と地籍調査の実施を主要業務とした。
一方で、1871年（明治4年）7月、兵部省に「機務密謀ニ参畫シ地圖政誌ヲ編輯シ並ニ間諜通報等ノ事ヲ掌ル」ことを目的に陸軍参謀局が設けられ、「平時ニ在リ是ヲ諸地方ニ分遣シ地理ヲ測量セシメ地圖ヲ製スルノ用ニ供スル事」として間諜隊が置かれた。翌年の2月に兵部省が陸軍・海軍両省に分割された際には陸軍省参謀局として存置されたが、1873年（明治6年）4月、「陸軍文庫・測量地圖・繪圖彫刻・兵史並兵家政誌蒐輯」を掌る陸軍省第六局（翌年再び参謀局と改称）となった。さらに、1878年（明治11年）12月、陸軍省参謀局の廃止と参謀本部設置を機に、同部の地図課・測量課として拡充・改称された。
このように、一時期日本における測地測量は内務省地理局と参謀本部測量課により二元的に実施されてきたが、1884年（明治17年）6月26日、一連の太政官達によって地理行政の業務が整理され、内務省地理局から大三角測量業務を参謀本部に移管、以後、同局の主な業務は地誌編纂中心に縮小されたこれに伴い参謀本部の地図課・測量課は「測量局」へと拡充（1884年9月）、さらに参謀本部の一局から分離され陸地測量部として本部長直属の独立官庁となるのは1888年（明治21年）5月である。全国規模の陸地部における測量を統括するという原則は第二次世界大戦終戦時まで継続され、1945年（昭和20年）には東京大空襲を受けて各部署毎に長野県松本盆地に分散疎開した。
沿革 > 明治から戦前、戦中まで > 陸地測量部発足以前

1869年（明治2年）
4月 - 民部官に庶務司戸籍地図掛が設置される。地誌の編纂と地理資料の収集にあたる。
7月 - 民部官が廃止され民部省となる。
1870年（明治3年）7月 - 民部省庶務司戸籍地図掛が廃止され、民部省地理司測量掛、図籍掛、戸籍掛を設置。
1871年（明治4年）7月 - 兵部省陸軍参謀局に間諜隊を設置。地理調査と地図編集を担当。
1871年（明治4年）9月 - 工部省に測量司が設置される。測量、地図作製を担う部門が整備される。
1872年（明治5年）
2月 - 兵部省が陸軍省及び海軍省に分割され、陸軍参謀局は陸軍省参謀局となる。
3月 - 工部省測量司が東京府下で三角測量を開始。
5月 - 工部省測量司が皇居測量を開始。
1874年（明治7年）
1月 - 工部省測量司が内務省に移管され、すぐに地理寮量地局に改組される。
12月 - 内務省地理寮が御殿山で金星日面通過観測を行う。
1875年（明治8年）7月 - 内務省庁舎が焼失し、ほとんどの地図原図、測量野帳、測量器機を失う。
1875年（明治8年） - 内務省地理寮量地局が関東地方全域の大三角測量事業（一等三角測量）を開始。
1877年（明治10年）1月 - 内務省地理寮が廃止され、内務省地理局が設置される。測量・地図作成・地誌編纂にあたる。
1878年（明治11年） - 陸軍省参謀局が廃止され参謀本部が設置。
1879年（明治12年） - 参謀本部が全国測量計画を策定。
1883年（明治16年） - 参謀本部が一等三角測量、一等水準測量を開始。
1884年（明治17年）
6月 - 内務省地理局所管の陸上測量業務が参謀本部へ移管。
9月 - 参謀本部の地図課・測量課を合せて測量局設置。新たに三角測量課、地形測量課を設置。
沿革 > 明治から戦前、戦中まで > 参謀本部 陸地測量部

1888年（明治21年）5月 - 陸地測量部条例が公布。参謀本部陸地測量部が発足。三角、地形、製図の3科と修技所を置く。
1891年（明治24年） - 東京三宅坂参謀本部内に日本水準原点を設置。
1892年（明治25年） - 東京麻布に日本経緯度原点を設置（東京天文台子午環中心）。
1910年（明治43年） - 2万5千分1地形図の作成を開始。
1915年（大正4年） - 一等三角測量が完了（明治成果）。
1924年（大正13年） - 全国5万分1地形図がほぼ完了（陸測の5万）。
1938年（昭和13年） - 国内の2万5千分1地形図の作成を中断。
1941年（昭和16年）4月 - 昭和16年勅令第505号により陸地測量部条例が全部改正。陸地測量部令となる。三角科が第一科、地形科が第二科、製図科が第三科、修技所が教育部となる。
1944年（昭和19年）4月 - 杉並区の明治大学予科校舎に疎開。
1945年（昭和20年） - 長野県中信地方に疎開。（波田村、梓村、塩尻町、明盛村温明の各国民学校）
5月 - 陸地測量部三宅坂庁舎が空襲により焼失。
沿革 > 終戦後

終戦直後、参謀本部第二部参謀・渡邊正少佐の「戦後の復興にも地図作成機関が必要」として文民組織へのいち早い切り替えの努力により、「内務省官制中改正ノ件」（昭和20年勅令第502号）の制定・施行により、陸地測量部令の廃止とともに陸地測量部は消滅、終戦2週間後の1945年（昭和20年）9月1日付けで文民組織である内務省地理調査所が新たに発足。貴重な資料・機器は、多くが戦後の混乱による散逸から免れた。翌年には、疎開先の長野県から千葉県千葉市稲毛（旧千葉陸軍戦車学校跡地）に移る（再移転は後述）。1948年（昭和23年）1月1日に建設院地理調査所、続けて同年7月10日に建設省地理調査所となり、1960年（昭和35年）7月1日に現在の国土地理院と改称された。
その後、1984年（昭和59年）7月1日、国家行政組織法の改正により建設省の特別の機関に位置づけられ、更に中央省庁再編に伴い国土交通省の特別の機関となり現在に至っている。
本院は筑波研究学園都市内の茨城県つくば市北郷1番にある。1979年（昭和54年）に東京・目黒から現在地（当時は筑波郡谷田部町）に移転した。1996年（平成8年）6月1日に、地図や測量について親しめるような施設「地図と測量の科学館」を開館させた。
沿革 > 終戦後 > 内務省 地理調査所

1945年（昭和20年）8月31日 - 内務省官制が改正され、地理調査所の設置が決定。陸地測量部令は廃止され、陸地測量部が消滅。9月1日に地理調査所が暫定的に3課制（企画、測量、地図）で発足。
1946年（昭和21年）7月 - 長野県松本市郊外から千葉市黒砂町の旧陸軍戦車学校跡地に移転（稲毛庁舎）。
1947年（昭和22年）
南海地震による基準点の復旧測量を契機として、定期的な基準点の改測を開始。測地網の方位規正を目的として、三角点で天文経緯度観測を実施。
カスリーン台風による水害調査（洪水痕跡調査）を行う。
地理調査所国分寺分室に技術員教育所が臨時に設置され、翌年から技術者教育が再開される。
沿革 > 終戦後 > 建設省 地理調査所

1948年（昭和23年）
7月10日 - 建設省が発足し、建設省地理調査所（同省の附属機関）となる。庶務、測量、地図、印刷の4部15課と東京支所の編成となる。
市町村別の面積測定を再開。
1949年（昭和24年）6月3日 - 測量法が公布される。
1950年（昭和25年） - 2万5千分1地形図の作成を再開。全国地磁気測量を開始。高知験潮場の開設を機に、全国各地に験潮場が新規開設され始める。
1951年（昭和26年）7月 - 地籍調査の実施を決めた12道県に地理調査所の支所を設置。四等三角測量・二等多角測量を実施。
1952年（昭和27年） - 国内重力測量を開始。
1953年（昭和28年） - 基本測量長期計画を告示（昭和28–37年度まで）。2万5千分1地形図による全国の平地部全域の整備、空中写真測量の実施などを明確化。以降、約10年ごとに改定。新たな20万分1地勢図の整備を開始。月による星の掩蔽（えんぺい）観測を開始。
1954年（昭和29年）
4月 - 地理調査所の支所を7つの地域ブロックに集約。地方ブロックに係る測量全般を実施する機関となる。
5月 - 「主要自然地域名称図」を印刷。20万分1またはそれより小縮尺の地図に注記する山地・平野などの自然地名を統一化。
1955年（昭和30年） - 湖沼調査を開始。1万分1湖沼図の整備を開始。千葉県君津町（現 君津市）鹿野山に、地磁気絶対観測室を設置。
1956年（昭和31年）
南極観測事業に参加。地球物理観測と地図作成を主務として、測地・地形観測要員が参加。
6月 - 測量第1部・測量第2部を廃し、測地部・測図部に改編。写真測量による地図作成が実用・本格化。
1957年（昭和32年） - 技術員教育所が建設研修所測量研修部となる。
1958年（昭和33年）7月 - 千葉県千葉市から東京都目黒区の駒沢練兵場跡地へ庁舎を移転（東山庁舎）。東京支所が三宅坂に移転して関東支所に改称。
1960年（昭和35年）4月 - 水害予防対策土地条件調査（現 土地条件調査）を開始。洪水地形分類図（現 2万5千分1土地条件図）と地盤高及び水防要図の整備を開始。
沿革 > 終戦後 > 建設省 国土地理院

1960年（昭和35年）
7月1日 - 地理調査所から国土地理院に改称（英称は Geographical Survey Institute のまま変更なし）。支所もまた地方測量部に改称。
国土地理院として初の測量用航空機「くにかぜ」を導入。当初の運用は防衛庁海上自衛隊岩国教育航空隊により行われる。
国土基本図事業の開始。全国的な空中写真の撮影を再開。大縮尺地図整備を進める。
1962年（昭和37年） - 鹿野山測地観測所を設置。職員が常駐し本格的な天文・地磁気・重力などの連続観測を行う。
1963年（昭和38年） - 測量用航空機「くにかぜ」の運用が海上自衛隊宇都宮教育航空群へ移管される。
1964年（昭和39年）
第二次基本測量長期計画を告示（昭和39–49年度まで）。2万5千分1地形図の全国整備などを明確化。
人工衛星観測を開始。
写真図の作成を開始。
1965年（昭和40年） - 土地利用調査を開始。2万5千分1土地利用図の整備を開始。
1969年（昭和44年） - 地震予知連絡会を設置。
1972年（昭和47年） - 沿岸海域基礎調査を開始。沿岸海域地形図、沿岸海域土地条件図の整備を開始。
1973年（昭和48年） - 測量用航空機「くにかぜ」の運用が海上自衛隊徳島教育航空群第202教育航空隊へ移管される。
1974年（昭和49年） - 精密測地網測量を開始。
1979年（昭和54年） - 東京都目黒区から茨城県筑波郡谷田部町（現 つくば市）へ庁舎を移転。火山基本図の整備を開始。
1981年（昭和56年） - VLBI装置（可搬型VLBI観測装置）を導入。
1983年（昭和58年） - 2万5千分1地形図全国整備が完了（一部離島を除く）。1万分1地形図の整備を開始。測量用航空機「くにかぜ」が退役し、「くにかぜII」を運用開始。
1984年（昭和59年）7月1日 - 建設省の特別の機関となる。
1989年（平成元年） - 国土基本図データベース作成事業の開始。火山土地条件図の整備を開始。
1993年（平成5年） - 南関東・東海地域に電子基準点を設置。
1994年（平成6年） - 全国GPS連続観測施設の運用を開始。
1995年（平成7年） - GIS基盤情報整備事業の開始。都市圏活断層図（現 活断層図）の整備を開始。
1996年（平成8年）6月1日 - 地図と測量の科学館が開館。
1998年（平成10年） - つくばVLBI観測局を国土地理院構内に設置。地球地図の整備を開始。
沿革 > 終戦後 > 国土交通省 国土地理院

2001年（平成13年）
1月6日 - 国土交通省発足、同省の特別の機関となる。災害対策基本法に基づく指定行政機関となる。
6月20日 - 測量法改正（日本測地系から世界測地系に移行）。
2002年（平成14年） - 電子基準点網の全国整備が完了。
2003年（平成15年） - 電子国土Webシステム（現 地理院地図）の運用を開始。数値地図25000（空間データ基盤）の全国整備が完了。
2007年（平成19年） - 測量法改正（測量成果の活用促進）。測量用航空機「くにかぜII」に航空測量用デジタル航空カメラ「Ultra Cam D」が導入される。
5月30日 - 地理空間情報活用推進基本法が公布される。
2009年（平成21年） - 測量用航空機「くにかぜII」が退役し、「くにかぜIII」を運用開始。航空機用合成開口レーダー (SAR) 装置の導入等による搭載機材の大型化に伴い機体をセスナ208に変え、運用もそれまでの防衛省から民間委託となり、共立航空撮影により運用される。
2010年（平成22年）4月1日 - 国土地理院の英称を Geospatial Information Authority of Japan に変更（略称は GSI のまま変更なし）。
2011年（平成23年） - 東北地方太平洋沖地震の影響で日本経緯度原点及び日本水準原点の原点数値を改正。
2012年（平成24年） - 明治期の低湿地データの整備を開始。地震による液状化発生に関与する、過去の土地利用を再現。
2013年（平成25年）7月 - 地理院地図の運用を開始。
2014年（平成26年）
電子地形図25000及び2万5千分1地形図の領土全域の整備が完了。
「全国都道府県市区町村別面積調」の計測基図を紙の地形図から電子国土基本図のデジタルデータへと変更。
2015年（平成27年） - 電子地形図20万、数値地図（国土基本情報20万）の全国整備が完了。
2016年（平成28年）
3月10日 - 国土地理院ランドバードを発足。無人航空機(UAV)を使った測量を支援。
5月1日 - 石岡VLBI観測施設が本格運用を開始。
2017年（平成29年）
2月22日 - 指定緊急避難場所データを地理院地図から公開。
3月14日 - 地理院地図Globeを正式公開。地理院地図の3次元表示が可能に。
3月15日 - 日本重力基準網2016（JGSN2016）を公表。日本の重力値の基準を40年ぶりに更新。
2018年（平成30年） - ビッグデータを用いた地形図（登山道）の修正を開始。
2019年（令和元年）
3月 - 自然災害伝承碑の地図記号を制定。6月には地理院地図に、9月には2万5千分1地形図にそれぞれ掲載開始。
7月22日 - 日本全国の重力網を構築する航空重力測量が開始される。航空機の運用は民間委託され、「くにかぜIII」を運用している共立航空撮影の航空機により測定が開始される。
2020年（令和2年）4月1日 - 民間等が設置するGNSS連続観測局について、国土地理院がその性能に応じて級別に登録する制度を開始。
2021年（令和3年）5月26日 - 電子国土基本図がベース・レジストリ（デジタル社会形成基本法第31条に規定する「公的基礎情報データベース」）に指定される。
2022年（令和4年）2月1日 - 国家座標の認証に係る指針を公表。
2023年（令和5年）
2月28日 - 日本国に属する島の計数結果を国土地理院として初めて公表。これにより、令和6年版の日本統計年鑑および理科年表の該当部分をそれぞれ改訂。
3月28日 - 人工衛星搭載の干渉合成開口レーダー時系列解析による日本全国の変動分布図を公表。
12月1日 - 宇宙航空研究開発機構と共同で、国際GNSS事業の解析センターの一つとして参画し、測位衛星の精密な軌道暦の算出を開始。
2024年（令和6年）
4月1日 - 東京に置かれる本院組織として防災・地理空間情報企画センターが発足。
6月19日 - 測量法改正（技術の進展に対応した担い手の確保、測量成果等の提供の電子化等）。
組織

国土地理院の内部組織は一般的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の国土地理院組織規則が階層的に規定している。
組織 > 本院

（茨城県つくば市北郷1番）
院長
参事官
総務部 - 測量法の施行に関する事務、事務全般に関する業務を行う。
総務課
政策課
人事課
会計課
契約課
厚生課
広報広聴室
企画部 - 事業計画・研究開発計画の企画・立案、防災に関する企画・立案、測量の技術・管理の改善に関する事務、公共測量の指導・助言、国際協力・交流に関する業務等を行う。
企画調整課
防災課
技術管理課
測量指導課
国際課
測地部 - 基本測量における測地測量（基準点測量）、地殻活動の異常な地域における地殻活動の観測、地磁気測量、重力測量及びジオイド測量、超長基線測量等を行う。
計画課
測地基準課
物理測地課
宇宙測地課
地理空間情報部 - 地理空間情報の管理・提供・地域連携、地理院地図（電子国土Web）等に関する情報通信システムの開発等を行う。
企画調査課
情報企画課
情報サービス課
情報普及課
情報システム課
基本図情報部 - 国土の地図の作成、地名等の資料の収集・処理、陸地の面積の測定、基盤地図情報の整備、空中写真の整備・更新、写真測量・リモートセンシングの測図技術に関する業務等を行う。
管理課
国土基本情報課
基本図課
地名情報課
画像調査課
地図情報技術開発室
応用地理部 - 低地・火山・活断層・湖沼等の地理に関する調査図（地形分類等）の作成、防災及び環境保全に必要な地理空間情報の整備等を行う。
企画課
地理調査課
地理情報処理課
防災・地理空間情報企画センター - 防災に係る事項のうち情報通信システム及び緊急災害対策派遣隊に関する企画・立案等、技術に関する事項のうち地理空間情報及び測量に関する渉外の総括、地理空間情報及び地理情報システムの整備及び利用に関する事項の企画・立案等を行う。
防災企画調整課
地理空間情報企画課
測地観測センター - 電子基準点の運用、地殻変動の連続観測、測地に関する人工衛星情報の収集・解析・管理・提供、験潮等を行う。
衛星測地課
電子基準点課
地殻監視課
地理殻活動研究センター - 地殻変動、宇宙測地及び地理情報解析に関する基礎的な研究を行う。
研究管理課
地殻変動研究室
宇宙測地研究室
地理情報解析研究室
組織 > 地方測量部及び支所

北海道地方測量部 （北海道札幌市北区8条西2-1-1）
管轄：北海道
東北地方測量部（宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-15）
管轄：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方測量部（東京都千代田区九段南1-1-15）
管轄：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
北陸地方測量部（富山県富山市牛島新町11-7）
管轄：新潟県、富山県、石川県、福井県
中部地方測量部（愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1）
管轄：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方測量部（大阪府大阪市中央区大手前4-1-76）
管轄：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国地方測量部（広島県広島市中区上八丁堀6-30）
管轄：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国地方測量部（香川県高松市サンポート3-33）
管轄：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方測量部（福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1）
管轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄支所（沖縄県那覇市おもろまち2-1-1）
管轄：沖縄県
組織 > その他施設

石岡測地観測局（茨城県石岡市）
水沢測地観測所（岩手県奥州市）
鹿野山測地観測所（千葉県君津市）
東海機動観測基地（静岡県掛川市）
地図と測量の科学館 （茨城県つくば市）
忍路験潮場（北海道小樽市忍路）
奥尻験潮場（北海道奥尻郡奥尻町）
浅虫験潮場（青森県青森市浅虫）
男鹿験潮場（秋田県男鹿市戸賀塩浜）
鼠ケ関験潮場（山形県鶴岡市鼠ヶ関）
飛島験潮場（山形県酒田市飛島）
相馬験潮場（福島県相馬市原釜）
勝浦験潮場（千葉県勝浦市興津）
油壺験潮場（神奈川県三浦市三崎町）
小木験潮場（新潟県佐渡市）
柏崎験潮場（新潟県柏崎市鯨波）
三国験潮場（福井県坂井市三国町）
伊東験潮場（静岡県伊東市富戸）
田子験潮場（静岡県賀茂郡西伊豆町）
焼津験潮場（静岡県焼津市中港）
鬼崎験潮場（愛知県常滑市港町）
海南験潮場（和歌山県海南市冷水）
田後験潮場（鳥取県岩美郡岩美町）
須佐験潮場（山口県萩市）
久礼験潮場（高知県高岡郡中土佐町）
仮屋験潮場（佐賀県東松浦郡玄海町）
細島験潮場（宮崎県日向市細島町）
阿久根験潮場（鹿児島県阿久根市波留）
沖縄験潮場（沖縄県南城市）
幹部

国土地理院の幹部は以下のとおりである。幹部名簿には、事務官と技官の別の記載があり、総務部（広報広聴室長を除く）、主任監査官、監査官、適正業務管理官及び各地方測量部の管理課長は事務官、他のすべての幹部は技官である。
なお、院長に直属する参事官は、国土地理院組織規則（平成13年国土交通省令第20号）では、他の中央官庁における参事官（課長級）と同様、国土地理院の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画する（第3条）とされる。ただ、建制順では院長の次に位置し、国土地理院の組織の公式英訳では、参事官の定訳である Counsellor ではなく、Deputy Director-General の英訳が与えられている。この英訳は日本語に直訳すれば国土地理院長 (Director-General) に対する「副院長」の意味であり、同職が国土地理院においては次長の役割を果たしている実態を反映していると考えられる。
院長：山本悟司
参事官：河瀬和重
総務部長：高石将也
企画部長：長谷川裕之
測地部長：山際敦史
地理空間情報部長：岡谷隆基
基本図情報部長：飯田洋
応用地理部長：大塚孝治
防災・地理空間情報企画センター長：中村孝之
測地観測センター長：宮川康平
地理殻活動研究センター長：矢来博司
地形等の正式名

島名や海峡名などについて、国土地理院と海上保安庁とが協議して名称を固定している。日本ではこの名称を「正式名」と呼ぶことになっている。場合によっては、住民も自治体も通常用いない名称がこの正式名として定められる場合がある（例：屋代島（俗称:周防大島））。
山名などについてはこのような制度はない。
所管法人・財政・職員

国土交通省の該当の項を参照
桜田門から望む陸地測量部庁舎は明治14年落成。（カッペレッティ設計、撮影は明治末期）。

画面左：陸地測量部はこの建物3階の一部に参謀本部の伴属諸課として間借りしていた。明治31年以降は陸地測量部がほぼ全面的に占用するに至った。

画面右：新館は参謀本部の移転先。
陸地測量部正面。ファサードのデザインから、明治27年明治東京地震による修築以前と推定。
日本水準原点標庫。陸地測量部時代に建設され、国土地理院に継承。今なお公的機能を有する建築物。（重要文化財）
楊リンチェンキャプ

楊リンチェンキャプ（Yang Rinchen skyabs、生没年不詳）は、13世紀後半にモンゴル帝国（大元ウルス）に仕えたチベット仏教僧の一人。一般的に「南宋諸帝の発陵（南宋歴代皇帝の陵墓を暴いたこと）」に代表される、数々の悪事を働いたチベット仏教僧として知られる。ただし、近年の研究では様々な要因、とりわけその主君たるクビライへの批判を避けるため、ことさらに悪印象を押し付けられたのではないか、と見る説もある。
漢字表記は「楊璉真加（yáng liánzhēnjiā）であるが、「楊」は漢人風の姓、「璉真加」はチベット語名（ワイリー方式：Rin-chen-skyabs; 蔵文拼音：རིན་ཆེན་སྐྱབས་）を音写したものとみられる。
生涯 > 江南への赴任

楊リンチェンキャプの事績について『元史』釈老伝に記載があるが、これは仕官の経緯や楊リンチェンキャプの生没年すら記さず、ただ楊リンチェンキャプの悪行を書き連ねるという列伝の体裁をなしていないものである。よって、楊リンチェンキャプの出自については確かな情報が全く残っておらず、不明な点が多い。楊リンチェンキャプが史料上に初めて現れるのは至元14年（1277年）2月のことで、この時楊リンチェンキャプは江南釈教総摂に任命されて南宋の旧都杭州に赴任した。この丁度1年前に杭州（臨安）はバヤン率いるモンゴル軍に投降したばかりであり、この頃急速に進められていた旧南宋領占領政策の一環としての赴任であったとみられる。
その後、経緯は不明であるが杭州の飛来峰呼猿洞の向かいにある永福寺を手中に収め、遅くとも至元16年（1279年）より「永福大師」という称号を名乗るようになった。『至元弁偽録』によると、楊リンチェンキャプはこの永福寺を拠点に至元22年（1285年）春から至元24年（1287年）の3年に渡って仏寺を30カ所に渡って建設し、道士7,800人を仏教僧に転向させたという。
生涯 > 発陵事件

後述するように南宋諸帝の発陵にかかる記録は多数あるが、その多くは客観的な事実を述べているとは言い難いものも多いため、以下には正史たる元史の記述に従って事の経緯を記す。
まず、『元史』に関連する記述が現れるのは至元21年（1284年）9月のことで、この時楊リンチェンキャプは南宋帝陵から発掘した宝物でもって「天衣寺」を修繕せんことを請い、クビライの承認を得たとされる。この記述によって、遅くと至元21年以前、楊リンチェンキャプによる「発陵」が段階的に行われていたことが確認される。また、建国の功臣チャガンの子孫であるイレグ・サカルが至元21年以前、楊リンチェンキャプを弾劾したとの記録もあり、この頃既に知識人の間で楊リンチェンキャプに対する悪評が広まっていたことは確実なようである。
続けて至元22年（1285年）1月、当時の宰相サンガを通じて楊リンチェンキャプは「かつて南宋は会稽の泰寧寺を壊して寧宗らの陵墓を建設し、また銭塘の龍華寺を破壊して南郊を建設した。今、泰寧寺・龍華寺を復興して皇帝・皇太子（皇上・東宮） のため祈祷すること」を請い、これを承認したクビライの勅令によって南郊の破壊と寺院の建設は実施された。この直後、楊リンチェンキャプは至元23年（1286年）にまだ江南に残っていた南宋宗室の召喚に携わっており、このことは一連の楊リンチェンキャプによる施策が南宋政権の人員や施設の処理を目的としていたことを示している。
更に、これに並行して至元14年（1277年）に焼失した南宋故宮の跡地において、楊リンチェンキャプの指示の下に至元22年（1285年）より「仏塔」と「大寺｣ の建設が急速に行われ、至元25年（1288年）2月丙午には「塔一」「寺五」が完成している。この「寺五」は「大報国禅寺」「興元教寺｣「般若寺」「小林寺」「尊勝寺」と名付けられ、それぞれ順番に禅宗・天台宗・白雲宗・慈恩宗・チベット仏教の寺院とされた。また、「塔一」については「尊勝」と名付けられたチベット仏教式仏塔であったとされ、チベット仏教寺院とされた「尊勝寺」に付随するものであった。この ｢尊勝塔」はチベット仏教において釈迦の生涯を象徴する八大仏塔の一つであるrNam rygal mchod rtenの漢訳であるとみられ、後述するように楊リンチェンキャプが江南で行った所業を象徴するものとして現地の文人からは見なされていた。
しかし至元28年（1291年）1月に後ろ盾であるサンガが失脚すると、楊リンチェンキャプのそれまでの所業も糾弾されるようになった。まず同年5月に楊リンチェンキャプによる官物の盗用が追及され、続いて6月丙戌には楊リンチェンキャプの権勢に頼って税を逃れていた者たちからの徴税が実施された。10月にはサンガの与党であった楊リンチェンキャプ・シハーブッディーン・ウマルらの妻が拘束された上、楊リンチェンキャプ自身も同年11月の「楊リンチェンキャプらサンガの党与はあるいは獄に繋がれ、あるいは釈放されている」という記録により一旦は捕縛されたようでもあるが、実際にどのような処遇を受けていたかは記録がない。
そして至元29年（1292年）3月、遂に発陵に関して「楊リンチェンキャプはサンガに賄賂することで南宋の諸陵を発掘してその宝玉を取り、その他にも塚101カ所を暴き、4名の人命を損ない、鈔11万6千2百錠・田2万3千畝・金銀・珠玉・宝器を詐略した」ことを糾弾され、中書省・御史台の諸臣は典刑に処して以て天下に示すことを請うたが、クビライは人口・土田の没収にとどめるよう指示し死罪は免れたという。一連の楊リンチェンキャプに対する糾弾で注目すべきは、罪科として挙げられているのはあくまで違法蓄財・財物横領であって、朝廷において発陵そのものについては問題とされていない点である。総じて、官選史書たる『元史』では「発唆」が一貫して政権の公認の下行われたと示されているが、このことはモンゴル朝廷が「発陵」を問題のある行為と認識していなかったことを示唆する。これは単にモンゴル政権が江南社会の実情に無理解であったというだけではなく、そもそも遺体の埋葬に対する文化的背景の違い、何より「発陵」を「旧政権の残滓の処分」という文脈で理解していたことによると考えられる。