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三島光産
経営理念

「いきいきとたのしく　わたしたち自身のために　そして、社会のために」
従業員の幸せを最初に考えるという特徴のある基本理念が、半世紀を超えて継承されている。最初の経営理念は1961年に制定された「わが社は企業を通じて社会に貢献し、会社即（すなわち）全従業員の繁栄と幸福の理想郷をつくる。これがため、企業第一主義のもとに人格主義的人間関係を尊重し、独創性にあふれた科学的経営を行う」というものであったが、文体が古臭くわかりにくいとの意見があがり、1991年に人（従業員）を大切にする基本理念を引き継ぎながら、平易で簡潔な言葉を使って、現在の経営理念に改められた。
主な納入先

鉄鋼業
日本製鉄、日鉄ステンレス、日鉄テクノロジー、日鉄物産、日鉄SGワイヤ、新日化機能材製造、日鉄ケミカル＆マテリアル、JFEスチール、大銑産業ほか
窯業および化学
AGC、旭トステム外装、AGCテクノロジーソリューションズ、AGCテクノグラス、AGCエンジニアリング、京葉モノマー、伊勢化学工業、日揮触媒化成、LIXIL物流ほか
自動車
トヨタ自動車、日産自動車、イノアックコーポレーション、河西工業、ダイキョーニシカワ、ダイハツ九州、日立化成オートモーティブプロダクツ、日本プラスチックス・テクノロジーズ、ファルテックほか
半導体
ジェイデバイス、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング、シャープ、日通NECロジスティクス、北酸ほか
その他
菱電湘南エレクトロニクス、住友商事マシネックス、北九州環境プラントサービス、北九州市ほか
事業所 > 管理部門・営業拠点

本社
〒805-8503 福岡県北九州市八幡東区枝光2丁目1番15号
業務支援部
〒800-0211 福岡県北九州市小倉南区新曽根7番25号
東京営業所
〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-21 第二東洋ビル7B号室
鹿島出張所
〒314-0015 茨城県鹿嶋市泉川2055 ポートサイド鹿島102
行橋営業所
〒824-0022 福岡県行橋市稲童484-1
沖縄オフィス
〒900-0036 沖縄県那覇市西2丁目4-12 サムインターナショナルビル4F
事業所 > 本部・事業部

千葉事業部
〒290-0056 千葉県市原市五井5920番地-1
鉄鋼君津事業本部
〒299-1195 千葉県君津市人見1212番地
機工事業本部
〒800-0211 北九州市小倉南区新曽根5番1号
八幡事業部
〒805-0058 北九州市八幡東区大字前田字波戸2108-1 日鉄ステンレス株式会社 八幡製造所内
化学産機事業部
〒808-0027 北九州市若松区北湊町1-24
精密成形金型事業部
〒800-0211 北九州市小倉南区新曽根5番1号
エンジニアリング事業部
〒800-0211 北九州市小倉南区新曽根7番47号
沿革

1916年 - 前身となる「三島組」創業
1949年 - 三島光産株式会社設立
1980年 - 株式会社MTI（磁気関連機器）設立
1989年 - ミシマOAシステム株式会社（ITシステム）設立
1995年 - 三島光産香港有限公司（ICトレイ）設立
1997年 - ヒューマンブリッジ株式会社（人材サービス、福祉）設立
2004年 - 平和自動車工業株式会社（自動車部品）、平和物流株式会社を買収
2012年 - 三島光産精密塑胶有限公司（中国、ICトレイ）設立
2015年 - 株式会社M&I化成（自動車部品）設立、Advanced Mould Technology India Pvt. Ltd.（インド、連続鋳造用モールド）に資本参加
2019年 - ミシマOAシステム株式会社がユニティ・ソフト株式会社の株式を譲受
2020年 - 会社のキャラクター「光亀くん」の商標登録が完了
関連会社

日本国内
株式会社M&I化成　福岡県行橋市稲童
平和自動車工業株式会社　北九州市小倉北区（本社）
平和物流株式会社　北九州市小倉北区（本社）
ヒューマンブリッジ株式会社　北九州市小倉北区（本社）
ミシマ・オーエー・システム株式会社　北九州市八幡東区（本社）
ユニティ・ソフト株式会社　福岡市博多区（本社）
株式会社エムティアイ　北九州市八幡東区（本社）
海外
三島光産精密塑胶（東莞）有限公司（中国）
Cunova Service India Private Limited（インド）
その他

2002年、当時、鉄鋼君津事業本部に所属していた飯島和彦がダイエーホークス（現：ソフトバンクホークス）にドラフト6位で投手として入団している。杉内俊哉、寺原隼人と同期。
濱田武士

| 人物情報 |
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生誕:  1969年（55 - 56歳）  日本・大阪府吹田市
国籍:   日本
出身校:  北海道大学水産学部 北海道大学大学院水産学研究科
学問
研究分野:  地域経済論 協同組合論 水産政策論
研究機関:  東京海洋大学 北海学園大学
学位:  博士（水産学） (北海道大学)
学会:  北海道農業経済学会 北日本漁業経済学会 漁業経済学会 日本中小企業学会 日本地域経済学会 日本協同組合学会
主な受賞歴:  2016年度水産ジャーナリストの会大賞 第8回辻静雄食文化賞
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濱田 武士（はまだ たけし、1969年 - ）は、日本の農業経済学者。
専門は、水産政策論・漁業協同組合論・漁業権に関する研究。水産学博士（北海道大学）。
経歴

大阪府吹田市出身。
1993年北海道大学水産学部卒業。1999年北海道大学大学院水産学研究科博士課程修了。その後、水産経営技術研究所研究員や東京水産大学水産学部助手などを経て、2006年東京海洋大学海洋科学部助教授。2007年同海洋科学部准教授。2014年岩手大学人文社会科学部客員准教授（~2016年）。2016年北海学園大学経済学部教授。2022年北海学園大学開発研究所長。
著書

『伝統的和船の経済』農林統計出版、2010
『漁業と震災』みすず書房、2013
『日本漁業の真実』筑摩書房、2014
『魚と日本人』岩波書店、2016
『漁業と国境』共著、みすず書房、2020
『図解　知識ゼロからの現代漁業入門』共著、家の光協会、2017初版・2021最新版
注

↑  HMV&BOOKS online
↑  みすず書房・著者紹介
↑  以上につきマイポータル
青山栞織

| あおやま しおり 青山 栞織 |
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別名義:  山本志織、青山志織
生年月日:  1979年
出生地:   鹿児島県垂水市
国籍:   日本
職業:  俳優、子役指導者、元リポーター
ジャンル:  ミュージカル
活動期間:  2005年 -
配偶者:  青山裕次
所属劇団:  フリー
備考
 元劇団四季（2005年 - 2020年）
 
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青山 栞織（あおやま しおり、1979年（昭和54年） - ）は日本で活動するミュージカル俳優および子役指導者および元リポーターである。鹿児島県垂水市出身で神奈川県横浜市在住。元劇団四季所属。
来歴

高校卒業まで鹿児島県で過ごし、志學館高等部卒業後は静岡大学人文学部法学科入学に伴い静岡県へ移住し、大学卒業後は静岡第一テレビへ入社し、リポーターとして活動していた。2005年11月に劇団四季オーディションへの合格に伴い四季へ移籍し、ミュージカル俳優に転向した。ジョン万次郎の夢のアンサンブル役で初舞台出演を果たし、その後は音楽担当やダンスキャプテンを務め、2010年から子役担当としても活動していた。2020年12月31日付けで退団していたことを2021年1月1日に自身の公式インスタグラムで発表した。退団後は青山栞織名義で現役続行し、並行して神奈川県横浜市を拠点に子役指導者としても活動している。
人物

夫は元劇団四季の青山裕次で両者在団中に結婚している。その後二児をもうけている。夫とはサウンド・オブ・ミュージックで共演経験がある。
主な出演作品

ジョン万次郎の夢（アンサンブル）
ライオンキング（アンサンブル）
エビータ（アンサンブル）
ヴェニスの商人（アンサンブル）
サウンド・オブ・ミュージック（シスターソフィア、エルバーフェルド夫人）
ニコライ・ダニレフスキー

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人物情報
生誕:   (1822-11-28) 1822年11月28日  ロシア帝国 オリョール県
死没:   (1885-11-07) 1885年11月7日（62歳没）  ロシア帝国（現・ ジョージア） ティフリス県（英語版）トビリシ
国籍:   ロシア帝国
出身校:  ツァールスコエ・セロー・リツェイ サンクトペテルブルク大学
両親:  父：ヤコフ・イワノビッチ・ダニレフスキー（ドイツ語版）（軍人）
学問
時代:  19世紀の哲学
学派:  スラヴ派 自然神学 自然淘汰説
研究分野:  ロシアの気候学、地質学、地理学、民族学
主要な作品:  『ロシアとヨーロッパ』
影響を受けた人物:  ジョルジュ・キュヴィエ ハインリヒ・リッケルト
影響を与えた人物:  コンスタンティン・レオンチェフ
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ニコライ・ダニレフスキー（ロシア語: Никола́й Я́ковлевич Даниле́вский、英語: Nikolay Yakovlevich Danilecskii、1822年11月28日 - 1885年11月7日）は19世紀ロシアの自然科学者、歴史学者。スラブ派の理論家の一人に数えられる。
生涯

オリョール県オベレツ村（現Izmalkovsky区）に生まれる。貴族の一員としてツァールスコエ・セロー学院で教育を受け、卒業後は陸軍省に勤める。そこでの勤務に満足できなかったためサンクト・ペテルスブルク大学で、物理学と数学の聴講を受けた。修士試験に合格し、ヨーロッパロシア圏・黒海沿岸の花について論文を準備していたが、フランス社会主義を研究していたペトラシェフスキーのサークルに所属していた嫌疑により1849年に逮捕された。活動的なメンバーの何人かは死刑を宣告された（その中には作家のドストエフスキーもいる）が、ダニレフスキー自身はペトロパヴロフスク要塞で100日の間投獄されて、その後ヴォログダに流刑にされ警察の監視下におかれた。
1852年、カール・エルンスト・フォン・ベーアに協力するよう命じられ、4年間、農林水産省に配属されヴォルガ川流域とカスピ海の水産資源の調査に従事する。それから20年は白海、黒海、アゾフ海、カスピ海、および北極海の調査隊に関わり、自然科学者としての経歴を積む。行政官としては、1872年から1879年まで、漁場とアザラシ猟の管理、クリミアにおける流水利用規則を作成する委員会の長であった。気候学、地質学、地理学、および民族学における彼の貢献を記念してロシア地理学協会から金メダルが授与されている。
理論

ダニレフスキーの政治的見解は1860年代に根本的に変化し、彼の著書『ロシアとヨーロッパ』はスラヴ派のバイブルとなる。彼は暴力的なヨーロッパがスラヴ民族を支配しその文化を破壊しようとしていると説き、ロシアに導かれたスラヴ文明の台頭を予言した。ダニレフスキーはドイツ観念論やヘーゲルの影響を受けず、自然科学の経験からそのロシア観を導いている点で他のスラヴ派の論客とは異なっている。
歴史に対するアプローチはジョルジュ・キュヴィエの生物分類に負うところが大きく、ダニレフスキーにとって「文化的歴史類型」は不変のものであった。ダニレフスキーによれば、人間性とか普遍的な人間的進歩というものは存在しない、人類は決して単一の運命を持つものではなく、他の文化の諸類型とロシア文化は互いに排他的な関係にあると主張した。人類は決して文化史の上で統一することはない、と考えた点で後のオスヴァルト・シュペングラーに酷似する。問題は世界におけるロシアの使命というよりも、ロシアを独特な文化史的諸類型に形成していくことである。哲学者のソロヴィヨフはその著書の中でダニレフスキーに見られるロシア国民信仰を特に批判し、その要素はドイツの哲学者リッケルトからの借り物であることを示した。
彼の思想はコンスタンチン・レオンチェフに受け継がれ、トルストイやドストエフスキーに歓迎される一方で、歴史学者パーヴェル・ミリュコーフやニコライ・ミハイロフスキーには強く反対されている。
著書

"О движении народонаселения в России. "(1851年)
"Климат Вологодской губернии."（1853年）
『ダーウィニズム　Дарвинизм. Критическое исследование』（1889年）
『ロシアとヨーロッパ　Россия и Европа. Взгляд на культурные и политические отношения Славянского мира к Германо-Романскому』（1895年）
『政治経済学論集　Сборник политических и экономических статей』（1890年）
エメルソン・フェレイラ・ダ・ローザ

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: この項目では、1976年生まれのサッカー選手について説明しています。その他の用法については「エメルソン」をご覧ください。
エメルソン・フェレイラ・ダ・ローザ（Émerson Ferreira da Rosa、1976年4月4日 - ）は、ブラジル・リオグランデ・ド・スル州ベロタス出身の元同国代表サッカー選手。ポジションはMF。
クラブ経歴

グレミオの下部組織を経て、1994年にトップチームデビューを果たした。2度のリオ・グランデ・ド・スル州選手権、コパ・リベルタドーレスなどの制覇に貢献し、1996年、レコパ・スダメリカーナ、全国選手権等の優勝の原動力となって名を挙げた。
1997年、ヨーロッパの7クラブからオファーを受けたが、バイエル・レバークーゼンへ移籍。まだ21歳であったが、移籍後すぐにレギュラーの座を掴むと1999-00シーズンは5得点、10アシストの成績を記録し、チームは優勝争いも繰り広げた。レバークーゼンではレギュラーとして3シーズンを過ごし、108試合で15得点を挙げた。
2000-01シーズン、20万ーロでASローマへ移籍。しかし、移籍直後のトレーニングで左膝十字靭帯を傷め約6ヵ月の離脱を余儀なくされた。2001年1月28日のナポリ戦でようやく公式戦デビューを果たした。以降、チームの中心選手の一人としてリーグ優勝に貢献した。その後も2004年まで在籍した。
2004-05シーズンにそのカペッロ監督がローマからユヴェントスに移籍すると、フロントにエメルソン獲得を要求、多少契約時に問題が発生したが、結局2800万ユーロ（約37億5000万円）の移籍金でユヴェントスに移籍。これまで支持を集めてきたローマファンたちからは、裏切り者と言われ罵倒されるなどもあった。ユヴェントスでもレベルの高いプレーを見せ、2度のリーグ優勝に貢献した。カルチョスキャンダルにより優勝が取り消され、チームのセリエB降格が決まると、カペッロと共にレアルマドリードへと移籍することとなる。
2006年7月19日、ユヴェントスからチームメイトのDFファビオ・カンナヴァーロと共にレアル・マドリードへの移籍が発表された。しかし思うような結果を出せず、推定500万ユーロ（約7億6900万）でACミランへと移籍する事となった。しかしながら、レギュラーポジションを掴み取ることはできず、2009年4月に両者の合意の下契約を解除。同年7月にサントスFCへの加入が発表されたが、膝の怪我で殆どプレー出来ず、僅か3ヵ月で契約を解除した。2010年3月に33歳で現役を引退した。
その後、アマチュアのクラブであったが、マイアミ・デイドでもプレーしていた。
代表経歴

ブラジルU-20代表を経て、1997年9月10日にエクアドル戦でフル代表デビュー。1998年のワールドカップ・フランス大会のメンバー入りを果たし、2試合に起用された。
2002年、ワールドカップ・日韓大会時にはレギュラークラスの選手であったが、直前に練習のレクリエーションでゴールキーパーを務めた際、リバウドのシュートを止めようとして肩を脱臼してしまい、本大会のメンバーから外れた。
2006年のワールドカップ・ドイツ大会のメンバーにも選出され、決勝トーナメント1回戦のガーナ戦が代表最後の試合となった。
代表歴 > 出場大会

ブラジル代表
1998 FIFAワールドカップ
2006 FIFAワールドカップ
代表歴 > 試合数

国際Aマッチ 73試合 6得点（1997年-2006年）
| ブラジル代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
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| 1997 | 3 | 1 |
| 1998 | 2 | 0 |
| 1999 | 17 | 2 |
| 2000 | 8 | 2 |
| 2001 | 11 | 0 |
| 2002 | 4 | 0 |
| 2003 | 10 | 0 |
2004: 0
| 2005 | 13 | 1 |
| 2006 | 5 | 0 |
| 通算 | 73 | 6 |
フランス

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: 「フランス」のその他の用法については「フランス (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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（国旗）: （国章に準じる紋章）
1 2 3 4  “France” (英語).  ザ・ワールド・ファクトブック. 2022年8月29日閲覧。
1 2 3 4 5  “World Economic Outlook Database, October 2021”.  IMF (2020年10月). 2021年10月29日閲覧。
この表のデータは本土のみで、海外県・属領を含まない。
フランス共和国（フランスきょうわこく、フランス語: République française）、通称フランス（フランス語: France）は、西ヨーロッパに位置する共和制国家。首都はパリ。フランス・メトロポリテーヌ（本土）のほか、フランス植民地帝国の名残で世界各地にフランスの海外県・海外領土が点在する。独立した旧フランス領諸国とはフランコフォニー国際機関を構成している。
フランス本土は、北は北海、イギリス海峡、大西洋（ビスケー湾）に、南は地中海に面する。陸上では、東はベルギー、ルクセンブルク、ドイツ、スイス、イタリアと、西ではピレネー山脈でスペインおよびアンドラと国境を接するほか、地中海沿岸にミニ国家のモナコがある。
国際政治や安全保障、経済、文化において世界的な影響力を持つ民主主義の大国、先進国の一つである。国際連合安全保障理事会常任理事国のほか、G7やG20、欧州連合 (EU)、経済協力開発機構 (OECD)、北大西洋条約機構 (NATO)、パリクラブなどの主要なメンバーである。イギリス、ドイツ、イタリアとともに欧州四大国の一つにも数えられる。
核拡散防止条約により核兵器の保有を認められた核保有5か国の一つで、原子力空母「シャルル・ド・ゴール」や原子力潜水艦を有する。
国内総生産 (GDP) は名目GDP世界第7位かつ購買力平価で世界第10位・ユーロ圏ではドイツに次ぐ第2位の経済力を有する国であり、先進国である。数多くの世界遺産を抱えており、世界で最も観光客の多い国の一つである。
歴史的にはデカルト、モンテスキュー、ルソー、サルトルといった哲学者やマリ・キュリー、パストゥールといった科学者、モネ、セザンヌ、ゴーギャン、クールベ、ドラクロワといった芸術家の故国もしくは活躍の舞台であり、百年戦争やフランス革命、ナポレオン戦争といった歴史的事象の主要な舞台であった。
国名

正式名称はフランス語で、République française（レピュブリク・フランセーズ）。通称、France（フランス）。略称はFR。
日本語の表記はフランス共和国で、通称フランス。政体の第五共和政にちなんでフランス第五共和国と呼ばれる場合もある。漢字による当て字で仏蘭西（旧字体：佛蘭西）、法蘭西（中国語表記由来）などと表記することもあり、仏（佛）と略されることが多い。
国名の France は、11世紀の『ローランの歌』までは遡って存在が資料的に確認できるが、意味されている France はフランク王国である。987年に始まるフランス王国 に France の名前が用いられるが、後代が名付けたもので、当時に France の国名が存在を認定できるわけではない。中世のフランス王は REX FRANCUS と署名している。France は中世ヨーロッパに存在したフランク王国に由来すると言われる。その証左に、歴代フランス王の代数もフランク王国の王から数えている（「ルイ1世」「ルイ16世」を参照）[要出典]。作家の佐藤賢一は、ヴェルダン条約でフランク王国が西フランク、中フランク、東フランクに3分割され、中フランクは消滅し、東フランクは神聖ローマ皇帝を称したため、フランク王を名乗るものは西フランク王のみとなり、フランクだけで西フランクを指すようになった、と説明している。ドイツ語では、直訳すればフランク王国となる「Frankreich（）」を現在もフランスの呼称として用いている。多くの言語ではこのフランク王国由来の呼称を用いているが、ギリシャ語では現在でも古代ローマ時代の地名である「Γαλλία（ガリア）」を用いている。
歴史

→詳細は「フランスの歴史」を参照
ブルボン朝最盛期のフランスはヨーロッパ最大の人口を有し、ヨーロッパの政治・経済・文化に絶大な影響力を持った。フランス語は外交の舞台での共通語となった。現在は国連事務局作業言語である。フランスは17世紀以降1960年代まで、大英帝国に次ぐ広大な海外植民地帝国を有した。1919年から1939年、フランスの面積は最大となり (12,347,000km2)、世界の陸地の8.6パーセント (%) を占めた。
歴史 > ローマ帝国の支配

現在のフランスに相当する地域は、紀元前1世紀まではマッシリア（現・マルセイユ）などの地中海沿岸のギリシャ人の植民都市を除くとケルト人が住む土地であり、古代ローマ人はこの地をガリア（ゴール）と呼んでいた。ゴールに住むケルト人はドルイドを軸に自然を信仰する独自の文化体系を持っていたが、政治的には統一されていなかった。
紀元前219年に始まった第二次ポエニ戦争では、カルタゴの将軍ハンニバルが南フランスを抜けてローマ共和国の本拠地だったイタリア半島へ侵攻したが、ゴールには大きな影響を及ぼさなかった。
カルタゴを滅ぼしたローマは西地中海最大の勢力となり、各地がローマの支配下に置かれた。ゴールも例外ではなく、紀元前121年には南方のガリア・ナルボネンシスが属州とされた。紀元前1世紀に入ると、ローマの将軍であったカエサルが紀元前58年にゴール北部に侵攻した（ガリア戦争）。ゴールの諸部族をまとめたヴェルサンジェトリクスは果敢に抵抗したが、ローマ軍はガリア軍を破ってゴールを占領し、ローマの属州とした。1世紀にはガリア属州はガリア・アクィタニア、ガリア・ルグドゥネンシス、ガリア・ベルギカの3つに分割され、ナルボネンシスを含め4つの属州が存在することとなった。ローマの統治下ではローマの平和の下で経済が成長し、穀物やブドウ酒の生産が盛んとなって、ガリアはその豊穣で知られるようになった。この時期はケルト人のラテン化が進み、ガロ・ローマ文化が成立した。
歴史 > フランク王国とフランスの成立

5世紀の民族移動時代になるとゲルマン系諸集団が東方から侵入し、476年に西ローマ帝国が滅びると、ゲルマン人の一部族であるフランク族のクローヴィスが建国したメロヴィング朝フランク王国が勢力を伸ばし始めた。クローヴィスは496年にカトリックに改宗し、フランク族はキリスト教を受け入れた。やがてメロヴィング朝の宮宰であったカロリング家の勢力が拡大し、カール・マルテルは732年にイベリア半島から進出してきたイスラーム勢力のウマイヤ朝をトゥール・ポワティエ間の戦いで破り、イスラーム勢力の西ヨーロッパ方面への拡大を頓挫させた。その子であるピピン3世は751年にメロヴィング朝のキルデリク3世を退位させて即位し、カロリング朝を開いた。
フランク王国はピピンの子であるシャルルマーニュ（カール大帝）の時代に最盛期を迎える。彼はイスラーム勢力やアヴァール族を相手に遠征を重ね、現在のフランスだけでなく、イベリア半島北部からイタリア半島北部、パンノニア平原（現在のハンガリー周辺）までを勢力範囲とし、ほぼヨーロッパを統一した。シャルルマーニュのもとでヨーロッパは平静を取り戻し、カロリング・ルネサンスが興った。800年にシャルルマーニュは西ローマ帝国皇帝の称号をローマ教皇から与えられた。シャルルマーニュの没後、その子であるルイ1世が840年に没すると、フランク王国は西フランク王国、中フランク王国、東フランク王国の3つに分裂し、このうち西フランク王国が現在のフランスの基礎となった。この時期に古フランス語の形成が始まった。
987年、西フランク王国の王統が断絶し、パリ伯ユーグ・カペーがフランス王に選出されてカペー朝が成立した。カペー朝の王権は当初非常に弱体で、パリを中心とするわずかな領土を直接支配するのにすぎなかったが、1180年にフィリップ2世が即位すると国内の所領を次々と獲得して王領を拡大し、1223年に彼が退位するころにはフランスはヨーロッパの大国の一つとなっていた。
1209年にアルビジョア十字軍が開始され、キリスト教における異端とされたオクシタニア（現・南フランス）のカタリ派を殲滅した。その結果、カタリ派とともに独立性の強かった南フランスの諸侯も滅ぼされた。12世紀にはフランス全土で「大開墾時代」と呼ばれるほどの農地拡大が起き、13世紀には人口が激増した。カペー朝はその後も ルイ9世やフィリップ4世といった有能な国王の下で勢力を拡大していったものの、1328年に王統が断絶してフィリップ6世が即位し、ヴァロワ朝が成立した。
しかしこの即位を巡ってカペー家の血を引いているイングランド国王エドワード3世との対立が深まり、1337年から、フランスはイングランドとの百年戦争（1337年 - 1453年）を戦っている。この戦争の後半にはフランスは一時国土の北半を奪われるまでになったものの、ジャンヌ・ダルクの活躍をきっかけとして攻勢に転じ、1453年にはシャルル7世のもとでカレーを除く全てのフランス領を奪回して勝利を収めた。その子であるルイ11世は国内統治の充実を図るとともにブルゴーニュ戦争で有力諸侯であったブルゴーニュ公の領国を崩壊させ、充実した国力の元でその子であるシャルル8世は1494年にイタリア戦争を起こした。
歴史 > 絶対王政

16世紀前半のフランスは、ハプスブルク家との抗争を繰り返しながら中央集権化を進め、1534年からジャック・カルティエがアメリカ大陸に向かいセントローレンス川流域を探検するなど対外進出の動きも見られたが、宗教改革の影響でユグノー（カルヴァン派）が増加し、新旧両教の対立から1562年にユグノー戦争が勃発し、30年以上も続いた。1589年にはヴァロワ朝が断絶し、アンリ4世が即位してブルボン朝が成立した。アンリ4世はカトリックに改宗し、1598年、ナントの勅令を発して内戦に終止符を打った。続くルイ13世の統治下では宰相リシュリューが中央集権化と王権の強化を推進し、次いで1643年に即位したルイ14世は幼少だったために宰相マザランが実権を握ったものの、マザランが1661年に死去すると親政を開始した。ルイ14世の統治下では絶対王政が確立され、財務総監ジャン＝バティスト・コルベールが重商主義的政策を推進して産業を振興。ヴェルサイユ宮殿を建設するなど王の権威は非常に高まったものの、対外戦争では必ずしも成果を上げることができず、1685年にフォンテーヌブローの勅令によってナントの勅令を廃止したため、産業の中核を担っていたユグノーが海外へと移民して経済の停滞を招いた。この時期にフランスはヨーロッパ外へ盛んに進出し、アメリカ大陸、アフリカ、アジアに広大な海外領土を獲得してフランス植民地帝国を形成した。
1715年に即位したルイ15世の統治下では啓蒙思想が発展し、1748年にはシャルル・ド・モンテスキューが『法の精神』を発表、1751年からは『百科全書』の刊行が始まり、1762年にはジャン＝ジャック・ルソーが『社会契約論』を発表した。1756年からの七年戦争でフランスは孤立し、1763年のパリ条約で多くの植民地を失い、経済の不振や財政危機、啓蒙思想の普及によって旧来のアンシャン・レジームは動揺を始め、1774年に即位したルイ16世の時代に社会の緊張は頂点に達した。
歴史 > 共和制と帝政

1789年にフランス革命が勃発し、三部会に代わって形成された憲法制定国民議会は封建制の廃止や人間と市民の権利の宣言（フランス人権宣言）の採択など重要な決定を行った。特に人権宣言は、自由と平等、国民主権など近代民主社会の基本原則を確立した。しかし革命は急進化していき、1793年には国王ルイ16世と王妃マリー・アントワネットが処刑され、同時に数千人ものフランス市民が恐怖政治の犠牲となった。
1794年7月に起きたテルミドール9日のクーデターによって、恐怖政治の中心であったマクシミリアン・ロベスピエールを中心とする山岳派の主立ったメンバーが逮捕・処刑されたものの、総裁政府の統治は安定せず、1799年にブリュメールのクーデターによってナポレオン・ボナパルトが共和国の権力を握り、第1統領となった。1804年にはナポレオンは皇帝に即位して第一帝政を開き、ナポレオン戦争と呼ばれる一連の戦争を通じてナポレオンの軍隊はヨーロッパを圧倒し、この戦争で数百万人が犠牲となった。一方でナポレオン法典の発布に見られるように、ナポレオンはフランス革命の成果を継承する姿勢を明確に示した。しかしこうしたナポレオンの覇権は1812年ロシア戦役の失敗によって水泡に帰し、蜂起した諸国軍によって1814年にパリが陥落、ナポレオンはエルバ島に流された。1815年、エルバ島から脱出したナポレオンが一時フランスに復帰したものの、ワーテルローの戦いに敗れナポレオン時代は終わった。
ナポレオン敗北後、フランスはブルボン朝のルイ18世が即位して王政復古したが絶対王政ではなく、王の権力が憲法に制約された外見的立憲君主制となった。しかしこの政権の実権を握った亡命貴族たちは極端な保守反動政治を行い、反発した自由派によって1830年に七月革命が勃発してシャルル10世が追放され、代わってルイ＝フィリップが即位し七月王政が始まった。七月王政はブルジョワ層を中心とした政権だったが政情は安定せず、1848年に勃発した2月革命によって王政は崩壊し、第二共和政が成立した。第二共和政は男子普通選挙を導入したものの政情を安定させることはできず、ルイ・ナポレオン大統領は1851年12月2日のクーデターを起こして実権を握り、1852年12月2日にはナポレオン3世として即位し第二帝政を開いた。ナポレオン3世は政治を安定させるとともに産業革命を急速に進展させ、経済を大きく成長させた。この時期にアロー戦争やコーチシナ戦争（英語版）、メキシコ出兵などのように積極的な海外出兵を行い、広大な植民地を獲得したものの、対プロイセン政策を誤り、1870年の普仏戦争に敗北してルイ・ナポレオンは退位した。1871年にはプロイセンにアルザス・ロレーヌを割譲することで和議が成立し、パリで蜂起していたパリ・コミューンも鎮圧されて、第三共和政が打ち立てられた。
第三共和政は当初は安定しなかったものの、1880年代に入ると穏健共和派の指導の下で政情が安定し、繁栄の時代に入った。ただし国内ではその後も1889年のブーランジェ将軍事件や1894年のドレフュス事件といった政治事件が相次いで起こっていた。普仏戦争による国家の威信の減退を補うため第三共和政政府は積極的な海外進出を行い、アフリカ分割にも積極的に参加して植民地をさらに拡大させた。文化的にはベル・エポックと呼ばれる華やかな時代を迎え、芸術家が集まるパリでは印象派などの芸術運動が花開いた。
歴史 > 二度の世界大戦と植民地戦争

フランスは第一次世界大戦と第二次世界大戦の主戦場となっている。第一次世界大戦ではドイツ帝国を中心とする中央同盟国と戦い、140万人が犠牲となった。西部戦線はフランス東部で4年にわたり膠着し、全土を占領された第二次世界大戦よりも多くの戦死者を出した。
1939年9月に始まった第二次世界大戦では、1940年にナチス・ドイツのフランス侵攻に敗北して第三共和政は崩壊し、第一次世界大戦の英雄フィリップ・ペタンを国家元首とするヴィシー政権が成立した。フランス本国はドイツによって北部、のちに全土が占領された。一方でシャルル・ド・ゴール率いる自由フランスは連合国につき、連合国軍による北仏ノルマンディー上陸作戦の成功により、1944年にフランス共和国臨時政府が帰還して全土を奪還した。
戦後、1946年にフランス第四共和政が成立した。フランスは冷戦構造のなかで自由主義陣営（西側）に属し、北大西洋条約機構 (NATO) の原加盟国となる一方、1951年に欧州石炭鉄鋼共同体を西ドイツやイタリア、ベネルクス三国と結成。1957年には欧州経済共同体が発足するなど欧州統合に参加した。一方で植民地帝国は崩壊しつつあった。インドシナの支配権を回復するため臨んだ第一次インドシナ戦争では、1954年にディエンビエンフーの戦いでベトミンに大敗を喫し、同年7月にはジュネーヴ協定によってインドシナからの撤退を余儀なくされた。さらにアルジェリア戦争が泥沼化し、アルジェリア植民地の維持の是非と、植民者の帰還をめぐって国論が割れ、内戦になりかけた。これを収拾するため、1958年、ド・ゴールが首相に就任し、1959年には強力な大統領権限を含んだ第五共和政が成立した。
第五共和政の初代大統領となったド・ゴールは、国内の統一を維持しながら戦争終結へ踏み出した。1958年10月2日のギニア独立を嚆矢として、「アフリカの年」と呼ばれた1960年にほぼ全てのアフリカ植民地が独立した。1962年にアルジェリア戦争の和平交渉を妥結し、アルジェリアは独立した。外交面では、ド・ゴールはヨーロッパの自主性を主張してアメリカと距離を置いた独自路線をとった。その米ソと並ぶ第三極を目指した政治姿勢はド・ゴール主義と呼ばれ、核兵器保有もその一環である。1960年にはトゥアレグが居住するサハラ砂漠で核実験を強行した。1966年にフランスはNATOを正式脱退した。2009年にフランスはNATOに再加盟し、NATOは英語とフランス語を公用語として用いる。
2022年フランス大統領選挙でエマニュエル・マクロンが大統領に再選された。
政治

→詳細は「フランス共和国憲法」、「フランス政府」、「フランス第五共和政」、「フランス法」、および「大陸法」を参照
→詳細は「」を参照
1958年10月にフランスの憲法が制定され、半大統領制の共和制となった。
直接選挙で選ばれる大統領（任期5年、2002年以前は7年）には、シャルル・ド・ゴールの時から首相の任免権や議会の解散権など強力な権限が与えられている。これは、立法府である議会より行政権の方が強い体制である[要出典]。
→「共和国大統領 (フランス)」および「フランスの大統領」も参照
大統領が任命するフランスの首相は、大統領にも議会にも責任を負っており、ともに行政権を持つ（半大統領制）。このため、大統領の所属政党と議会の多数派勢力が異なる場合、大統領自身が所属していない議会多数派の人物を首相に任命することがある。この状態をコアビタシオンと呼ぶ。こうした場合、大統領が外交を、首相が内政を担当するのが慣例となっているが、両者が対立し政権が不安定になることもある。
議会は二院制を採用し、上院にあたる元老院と、下院にあたる国民議会がある。元老院は間接選挙で選出され、任期は6年で3年ごとに半数を改選される。国民議会は直接選挙で選出され、投票に際して小選挙区制で二回投票制が定められている。優先権は国民議会にあり、元老院は諮問機関としての色彩が強い。
→「国会 (フランス)」も参照
現在の主要なフランスの政党としては、再生（中道）、不服従のフランス（左翼）、国民連合（右翼）がある。
歴史ある中央集権と官僚主義はフランスの政治体制を代表してきた。スウェーデンには遠く及ばないが、労働人口に対する公務員の比率は21.6%に達する。世界でも屈指の強固さを持つ官僚主義に裏打ちされたその社会構造は、しばしば批判的な意味をこめて「官僚天国」「役人王国」などと形容される。
地方政治の現場においては、市町村長職こそフランス国籍保有者に限定されているが、市町村議員に関しては欧州連合諸国の出身者に地方議員の被選挙権を認めている。2020年1月時点で、約50万人いる地方議員うち外国人議員数は2500人近くとなっていた。しかし一方で2020年2月にイギリスの欧州連合離脱があり、フランス国内で活動してきたイギリス人議員が被選挙権を喪失。その数は約3分の1に相当する757人にのぼった。
政治 > 国際関係

→詳細は「」を参照
フランスは国際連合の原加盟国であり、国際連合安全保障理事会常任理事国の一国である。多くの国際機関の加盟国でもあり、G7、北大西洋条約機構 (NATO)、経済協力開発機構 (OECD)、世界貿易機関 (WTO)、フランコフォニー国際機関がこれに該当する。欧州連合原加盟国かつ指導国でもある。
第二次世界大戦でフランスは本国を一時喪失し、自由フランスは英米の庇護・支援を得て母国を奪還したが、当時から独自の外交を志向する傾向があった。第五共和制成立後も冷戦構造のなかでフランスの影響力を保つため、ソビエト連邦と提携したり、NATOの軍事機構から脱退したり、1973年から フランス・アフリカ首脳会議 を主催したりしている。フランスは2003年、アメリカが主導するイラク戦争に終始反対した。
近隣諸国では、ベルギーと密接な関係があり、ベルギー南部はフランス語共同体となっている。
ナチス・ドイツの崩壊後に成立した西ドイツとは戦後和解し、ともに欧州統合の旗手となった。（独仏関係も参照）冷戦終結後は欧州統合を深化し、欧州連合（EU）の主要国として存在感を高めている。ドイツとは1999年1月の通貨ユーロ導入を含む欧州統合に中心的役割を果たしてきた。しかし、2005年の欧州憲法批准は国民投票で拒否された。2008年2月にこれを継承するリスボン条約を議会が承認した。
フランスは旧植民地との間にフランス共同体を結成している。アフリカの旧植民地に対しては、暴動や内戦の際に親仏政権を維持するため軍事介入することもある。現在もセネガルやジブチにはフランス軍の軍事基地がある。実際に1994年のルワンダ紛争や、2002年のコートジボワール内戦にも介入している。1970年代以降の軍事介入の件数は30件以上にも及ぶ。2012年からマリ北部紛争に介入している。フランスの姿勢を新植民地主義であると批判する声もある。ケベック州の仲介により、フランス語地域のある国とはフランコフォニー国際機関を結成した。
EU各国は北朝鮮と国交がある。しかし、フランスは2016年8月時点でも日本やアメリカ合衆国と同様に北朝鮮と国交がない。ただしパリには国際連合教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）総代表部が存在する。
2015年1月、パリでシャルリーエブド本社やユダヤ教徒向け食料品店が襲撃され、11月には大規模な同時多発テロで仏全土に非常事態宣言がなされるなど、イスラム過激派との間で緊張が高まっている。
政治 > イギリスとの関係

→詳細は「英仏関係」を参照
フランスとイギリスは歴史上錯綜した関係を持ってきた。近現代のイギリスの中核をなすイングランドは、ノルマン・コンクエストを通じてフランス語を母語とし、フランス王国の公爵を兼ねる王に統治されることとなった。こうして、中世のイングランド王は同時にフランス王国の大貴族であり、その立場においてはフランス王の臣下であるという関係が長く続いた。アンジュー帝国とも呼ばれたプランタジネット朝のイングランド王は、王権の確立が遅れていたカペー朝のフランス王をしのぐ巨大な所領をフランス王国内に所持し、フランス王の勢力を圧倒した。イングランド王家とフランス王家の姻戚関係も深かった。
こうした経緯から、中世のイングランド王家とフランス王家は、フランス王国における覇権をめぐって幾度となく抗争を繰り返すこととなった。ジャンヌ・ダルクが活躍したことで有名な百年戦争は特に長引いた抗争であり、イングランド王家が最終的にフランス王国内の基盤を喪失するにまで至った。この長期の戦争を通じてフランス人とイギリス人の間に、のちの国民国家の創生につながる近代的な国民意識の母体となるものが胚胎したともいわれる。ナポレオンによるフランス第一帝政時代の対仏大同盟は、イギリスが盟主的存在であった。
だがドイツ帝国の台頭を受けた1904年の英仏協商締結以来、基本的には友好関係にある。第一次世界大戦をともに戦い、第二次世界大戦では敗北寸前となったフランスに対し、イギリスから連合国家形成の提案がなされたこともある。戦後はともに西側陣営に属し、スエズ危機のように両国が協調した行動を取ることもあるが、イラク戦争に対する対応のように両国の対応が分かれることもある。
政治 > イギリスとの関係 > 日本との関係

→詳細は「日仏関係」を参照
日本とフランスの公式な関係が始まったのは19世紀後半の幕末期以降である。1858年10月9日に、フランスから日本に外交使節団長として派遣されたジャン・バティスト・ルイ・グロ男爵によって、日本と最初の修好通商条約が当時の日本の幕府があった江戸で調印された。
明治維新後には西園寺公望をはじめとする政治家、大山巌らの軍人、黒田清輝らといった芸術家らが続々とフランスに留学している。1872年（明治5年）から翌年にかけては、岩倉使節団がフランスを訪問しており、当時のパリの様子が『米欧回覧実記』に詳しく記されている（一部スケッチ入り）。日本は民法・刑法改正にギュスターヴ・エミール・ボアソナード、陸軍にフランス陸軍の教官を招聘し、強い影響を受けた。
義和団の乱では共同歩調を取ったが、日清戦争後にフランスは、日本に遼東半島を返還するよう働きかける三国干渉を行っている。第一次世界大戦においては連合国として戦った。フランス軍航空隊の一員として戦った日本人もおり、バロン滋野や磯部鈇吉など10名を数える。1919年のパリ講和会議では日本の提出した人種差別撤廃案に賛成している。その後の第二次世界大戦においては、ヴィシー政権成立前後の時期に、日本はフランス領インドシナへの進駐を要求し、北部インドシナは日本の占領下に置かれた（仏印進駐）。ヴィシー政権は植民地に対する支配力を失い、1940年のタイ・フランス領インドシナ紛争では日本の仲介により東京条約を締結し、タイとの戦争を終結させた。1941年には南部仏印への進駐も行われたが、これは日米交渉において決定的な破局点となった。真珠湾攻撃後、自由フランスは連合国の一員として日本に宣戦したが、日本軍とは交戦していない。1945年、インドシナで明号作戦によって、仏印軍は日本軍に攻撃され、フランスの植民地政府機構は日本軍の支配下に置かれた。日本側はフランスとは戦争関係にないという建前をとり続けたが、降伏文書には臨時政府のフランス代表も署名している。
1951年、日本国との平和条約締結により日仏関係は正常化した。以降の関係はおおむね良好である。
・在留日本人数36104人（2022年10月時点）
・在日フランス人数12836人（2022年12月時点）
→「ラファージュホルシム」も参照
日本では、フランスはファッションや美術、料理など、文化的に高い評価を受ける国である。毎年多数の日本人観光客が高級ブランドや美術館巡り、グルメツアーなどを目的にフランスを訪れている。音楽、美術、料理などを学ぶためにフランスに渡る日本人も多く、2018年時点で在仏日本人は44,000人におよび、これはヨーロッパ圏ではイギリス、ドイツに次ぐ多さである。
経済面では、1992年から2000年にかけてフランス側が対日輸出促進キャンペーンとして「ル・ジャポン・セ・ポシーブル」を展開したものの、2000年代の現在まで貿易額は漸増傾向を示すに留まり、2004年時点で貿易額は相互に60億ドル台から80億ドル台で推移している。日本から見た場合、対仏輸出の構成比は1.5%で各国中15位、フランスからの輸入も1.8%で13位と貿易における重要度、依存度はほかの先進国や中進国と比較してさほど高くない。フランスから見た場合に対日輸出が輸出全体に占める割合は1.6%で、これはドイツ14.5%、スペイン10.2%、イタリア9.2%、イギリス8.8%、ベルギー7.6%のEU諸国、アメリカ合衆国7.2%、中華人民共和国1.7%に次ぐ。
直接投資は、1999年のルノーによる日産自動車の買収に伴い、日産の最高経営責任者となったカルロス・ゴーンは一般の日本人にも知名度がある。これにプジョーを加え、フランス車はドイツ車などと並んで日本では人気のある海外車種の一つである。他方、日本側もトヨタ自動車がほぼ同時期に北部ノール県ヴァランシエンヌに工場を建設しているほか、NTNなど自動車部品メーカーの工場進出も行われており、近年では1990年代後半にかけて自動車業界を中心に相互に大きな投資が行われている。
古くは江戸幕府の幕府陸軍、および明治以降の日本陸海軍もフランス軍の影響を相当受けていた（第一次・第二次・第三次フランス軍事顧問団）。陸軍はその建軍にあたってフランス陸軍を師とし、鎮台制などのフランスの兵式を採用し強い影響を受けている。旧陸軍および現在の陸上自衛隊の制式行進曲である『陸軍分列行進曲（観兵式分列行進曲）』は、明治初期に御雇外国人としてフランスから派遣されたシャルル・ルルー陸軍軍楽大尉相当官によって作曲されたものである。1880年代中後半には普仏戦争の影響もあり、1888年（明治21年）に全体的にプロイセン（ドイツ）式に転換したもののフランス色は完全に排除されたわけではなく（明治38年・45年制式の軍服にフランス式の肩章を採用）、第一次大戦から1930年代までは、小火器、火砲、戦車および航空機（後述）などの開発においてはフランスの影響が再度強くなっている。海軍は建軍当初から兵式はイギリス式を採用していたが、当時のフランスはイギリスに次ぐ海軍大国でもありその存在は無視出来るものではなく、1880年代の第三次フランス軍事顧問団において海軍技術者ルイ＝エミール・ベルタンなどを御雇外国人として招き主力艦を含む多数の軍艦を設計させている。そのため19世紀末まではフランス海軍の影響も大きかった。
航空分野は、1910年（明治43年）に徳川好敏・日野熊蔵両陸軍大尉がフランスの飛行機の操縦技術を学び、フランス製のアンリ・ファルマン複葉機を持ち帰り12月19日に代々木練兵場で初飛行した。徳川好敏は日本人として日本の空を飛んだ初めてのパイロットである。第一次大戦時の1914年（大正3年）に編成された日本発の実戦飛行部隊たる陸軍の臨時航空隊は、フランス製の軍用機と技術をもって青島の戦いに参戦しドイツ軍と交戦した。大戦末期の1918年（大正8年）1月に陸軍はフランス側より航空部隊の無償技術指導の提案を受け、フォール陸軍大佐 (Jacques-Paul Faure) を団長にした61名のフランス航空教育団 (Mission militaire française au Japon〈1918-1919〉) を迎え、所沢陸軍飛行場など各地で教育を受けている。少数ではあるが海軍軍人も聴講員として参加した。
政治 > イギリスとの関係 > アルジェリアとの関係

→詳細は「」を参照
1830年からのアルジェリア侵略で同地をオスマン帝国から奪い、1834年に併合した。フランス本土から植民を行い海外県としてアルジェリアをフランスに組み込んだ、この支配は1962年の分離独立まで続いた。
植民地を本国に組み込む統治手法は、日本統治時代の台湾、日本統治時代の朝鮮でも参考にされた。
フランス側はアルジェリアの支配は近代化をもたらしたと肯定的に評価する、一方でアルジェリア側はフランスが行った虐殺など歴史を巡って対立している。
フランスはアルジェリア戦争の悲惨さは博物館などで語り継いでいるがアルジェリアに行った抑圧は口を開かないなどタブーとなっている。
政治 > 軍事

→詳細は「フランス軍」および「フランスの大量破壊兵器」を参照
フランスの国防政策は1959年にシャルル・ド・ゴール政権が制定した「国防組織法」によって運営されている。大統領が最高司令官であり、その指導のもとに内閣委員会が国防政策、将官の任免、総動員令や戒厳の宣布などの意思決定機関として機能する。フランス革命からの徴兵制を廃止して志願制を採用した。2011年の軍事支出は625億ドルと、標準的な軍事費を維持している。
フランス軍は陸軍、航空宇宙軍、海軍および憲兵、国民衛兵からなり、2002年の総兵力は44万人のうち、陸軍17万人、航空宇宙軍7万人、海軍5.6万人、憲兵9.8万人、その他機関4万人であった。国外駐在兵力は約3万人で、うち太平洋地区の海外県（植民地）に約2万人、アフリカに6,500人、国際連合など国際組織の指揮下に9,000人がいる。核兵器を保有し、海軍の潜水艦発射弾道ミサイル (SLBM) 搭載原子力潜水艦で運用する。現在もフランス外人部隊8個連隊を保有する。南仏オーバニュに司令部を置き、南仏各地も駐屯、コルシカやポリネシアにも一部が駐屯する。2002年12月から西アフリカのコートジボワールに外人部隊2,500人が派遣され、戦闘状態にある。
2013年に開始されたマリ共和国への軍事介入において、進展の遅れから軍の兵站が不十分である指摘する報道が行われた。国防予算の50%が軍人への給与や退職金などに費やされ、残りの予算も空軍機や空母など主力兵器の運用・導入が優先される予算配分に原因があると見られている。徴兵制廃止によって兵員の不足も発生しており、常備軍23万名の中で即時派兵が可能な戦力は3万名に留まっている。
フランス陸軍は地上作戦司令部、補給司令部、9個作戦旅団、2個補給旅団からなる。主要装備は戦車834輌、装甲車4,950輌、各種火砲802門、ヘリコプター498機である。
フランス海軍は戦略作戦司令部と海上、対潜、掃海、潜水艦などの専門作戦司令部からなる。主要装備はSLBM搭載原子力潜水艦4隻、攻撃型原子力潜水艦6隻、原子力空母1隻、ヘリ空母1隻、ミサイル駆逐艦3隻、駆逐艦9隻、フリゲート20隻などである。
フランス航空宇宙軍は6個攻撃戦闘機中隊、7個戦闘機中隊、2個偵察中隊、14個輸送機中隊、5個ヘリコプター中隊、2個電子戦中隊からなり、主要装備は作戦機433機、早期警戒管制機4機、偵察機4機、空中給油機45機、輸送機131機などである。
フランス国家憲兵隊は以前は国防省に属していたが、現在は軍籍は国防省に残置したうえで内務省に属し、警察業務を担当する。
フランス国民衛兵は2015年のパリ同時多発テロを受け、145年ぶりに復活した軍事組織で警察や軍隊のサポートをする役割を担う。
政治 > 軍事 > アメリカ軍の駐留

1951年から1966年の15年間、フランス国内に在仏アメリカ空軍が駐留していた。
政治 > 情報機関

→詳細は「」および「」を参照
対外治安総局 (DGSE)（Direction Générale de la Sécurité Extérieure） -SDECE―防諜・外国資料局より改称。
軍事偵察局 (DRM)（Direction du Renseignement Militaire） - 軍事偵察局 （国防省に属する機関）
国内治安総局(DGSI) （Direction centrale du renseignement intérieur;）（内務省に属する機関）
地理

→詳細は「フランスの地理」を参照
フランス本国（メトロポリテーヌ）は、北が海を挟んでイギリスと向かい合い、北東がベルギーとルクセンブルク、東をドイツとスイス、南東でイタリア、南西にスペインと国境を接している。フランスの強い影響下にあるミニ国家として、スペインとの間にアンドラ、仏伊国境近くにモナコがある。
フランスの国土は西ヨーロッパに位置する本土のほか、地中海に浮かぶコルシカ島、南アメリカ大陸北東のフランス領ギアナ、カリブ海のマルティニーク、グアドループ、インド洋のレユニオンといった4海外県、さらにはニューカレドニアやフランス領ポリネシアなどオセアニアの属領をも含む。その面積は西ヨーロッパ最大であり、フランス本土だけで日本の1.5倍あり、可住地の広さは日本のおよそ3.5倍にも達する。
地理 > 地形

本土の形状はだいたい六角形の形を成しており、これはフランスの公用語であるフランス語にも影響し、六角形を意味する"l'Hexagone（レグザゴーヌ）"が「フランス本土」を意味する。その6辺の国境のうち、1辺は平野と川（ライン川）、2辺は山脈（ピレネーとアルプス）、3辺は海（地中海、大西洋、北海）である。
フランスの地形の主な特色は、東から南にかけて山地や山脈という自然の国境があるほかは、ところどころに高原や丘陵がみられるものの、国土の大半は概して緩やかな丘陵地や平野で可住地に恵まれていることにある（国土の60%が海抜250m以下の平地であり、2000mを超える山岳地帯は東部と南西部の国境付近のみ）。
北西部に広がる、フランスでも最も広い領域を占める比較的平らな地域は、東ヨーロッパから続くヨーロッパ中央平原の西端部にあたる。緩やかな起伏の平野で、高所でも標高200m程度の土地が広がっており、温暖な気候とあわせて西欧最大の農業国フランスの基礎となっている。東部ドイツ国境にはヴォージュ山脈、スイス国境にはジュラ山脈が延びる。ヴォージュ山脈はライン川の西岸に沿って流れ、ライン川がフランスとドイツとの国境となっている。南東部は中央高地が広がり、北から南へ流れ下るローヌ川を越えると、アルプス山脈につながっていく。南部イタリアとの国境をなすアルプスの山々は、多くが標高4,000m以上で、その最高峰がモンブランである。アルプス越えには古代ローマの時代からいくつかの道があるが、なかでも有名なのがサンベルナール峠である。南西部のスペイン国境にはピレネー山脈が延びる。峠がほとんどないピレネー山脈は、フランスとスペインとの交易を困難なものにした。サントラル高地の最高峰はドール山 1,866m。ピレネー山脈の最高峰アネト山 3,404m はスペイン側にそびえる。フランス全土の最高峰はイタリア国境に位置するモンブラン 4,810m。
おもな河川は北から反時計回りに、セーヌ川 776km、ロワール川 1012km、ガロンヌ川 647km、ローヌ川 812km。
地理 > 気候

フランスの気候は大陸性、西岸海洋性、地中海性の気候区に分割される。西岸海洋性気候は大西洋側の国土の西部で見られる。気温の年較差、日較差とも小さい。気候は冷涼であるが、寒くなることはない。国土を東に移動するにつれて気候は大陸性となっていき、気温の年較差、日較差が拡大していくと同時に降水量が上昇していく。本来の大陸性気候は東ヨーロッパ、つまりポーランドやルーマニアが西の限界であるが、フランス東部の高地、特にアルプス山脈の影響によって、大陸性気候が生じている。地中海性気候は国土の南岸で際立つ。気温の年間における変動は3種類の気候区のうちもっとも大きい。降水量は年間を通じて少ない。このように3種類の気候が共存している例は、ヨーロッパの中でフランスだけである。
地方行政区分

→詳細は「フランスの地方行政区画」、「フランスの地域圏」、および「フランスの海外県・海外領土」を参照
フランスは26の地域圏に分かれる。フランス本土（メトロポリタン・フランス）の位置するヨーロッパの領土は22の地域圏（レジオン région）に区分され、その下に100の県（デパルトマン département）が存在する（各レジオンが2 - 8のデパルトマンに区分されている）。地域圏はメトロポリタン・フランスに21、コルシカに1つに分かれる。さらに海外のアメリカ大陸やインド洋などには、4つの海外県と、複数の海外領土がある。各県はさらにコミューンに分かれる。2009年3月29日にアフリカ東部沖のコモロ諸島にある人口約20万人のマヨットを特別自治体から海外県への地位変更の是非を問う選挙が行われ、賛成95.2%で海外県となることが決まった。フランスの県としては101番目、海外県としては5番目である。
フランス・メトロポリテーヌの地域圏再編が行われ、2016年1月1日より地域圏の数は26から18となった。
地方行政区分 > 主要都市

→詳細は「フランスの都市の一覧」および「Category:フランスの都市」を参照