日本の廃止された法律
一覧 > 1921年～1930年

| 法律名 | 法令番号 | 廃止根拠法令名 | 法令番号 |
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| 船舶満載吃水線法 | 大正10年法律第2号 | 船舶安全法 | 昭和8年法律第11号 |
| 台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律 | 大正10年法律第3号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 独逸国トノ平和条約賠償条項ニ基キ受領シタル賠償物件ノ輸入税免除ニ関スル法律 | 大正10年法律第4号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 海軍燃料廠ノ石炭、煉炭又ハ燃料油ノ買入ニ関スル法律 | 大正10年法律第9号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 大学特別会計法 | 大正10年法律第11号 | 学校特別会計法 | 昭和19年法律第9号 |
| 現役国民学校職員俸給費国庫負担法 ［旧名称：一年現役小学校教員俸給費国庫負担法, 短期現役小学校教員俸給費国庫負担法, 現役小学校教員俸給費国庫負担法］ | 大正10年法律第17号 | 学校教育法 | 昭和22年法律第26号 |
| 南部支那ニ於ケル領事官ノ裁判ニ関スル法律 | 大正10年法律第25号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 憲兵補ノ恩給ニ関スル法律 | 大正10年法律第33号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第203号 |
| 朝鮮私設鉄道補助法 | 大正10年法律第34号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第93号 |
| 都市計画地方委員会職員ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律 | 大正10年法律第35号 | 恩給法 | 大正12年法律第48号 |
| 米穀法 | 大正10年法律第36号 | 米穀統制法 | 昭和8年法律第24号 |
| 食糧管理特別会計法 ［旧名称：米穀需給調節特別会計法］ | 大正10年法律第37号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 小田原電気鉄道株式会社所属軌道経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律 | 大正10年法律第39号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 樺太地方鉄道補助法 | 大正10年法律第40号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第93号 |
| 会計法 | 大正10年法律第42号 | 会計法 | 昭和22年法律第35号 |
| 国有財産法 | 大正10年法律第43号 | 国有財産法 | 昭和23年法律第73号 |
| 樺太ノ地方制度ニ関スル法律 | 大正10年法律第47号 | 樺太町村制 | 昭和4年法律第2号 |
| 借地法 | 大正10年法律第49号 | 借地借家法 | 平成3年法律第90号 |
| 借家法 | 大正10年法律第50号 | 借地借家法 | 平成3年法律第90号 |
| 函館控訴院ノ移転ニ関スル法律 | 大正10年法律第51号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 航空法 | 大正10年法律第54号 | 国内航空運送事業令 | 昭和25年政令第327号 |
| 職業紹介法 | 大正10年法律第55号 | 職業紹介法 | 昭和13年法律第61号 |
| 水産会法 | 大正10年法律第60号 | 水産業団体法 | 昭和18年法律第47号 |
| 黄燐燐寸製造禁止法 | 大正10年法律第61号 | 労働基準法 | 昭和22年法律第49号 |
| 衆議院議員選挙区ニ関スル法律 | 大正10年法律第64号 | 明治三十三年法律第七十三号衆議院議員選挙法中改正法律 | 大正15年法律第81号 |
| 埼玉県下郡界変更ニ関スル法律 | 大正10年法律第65号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 住宅組合法 | 大正10年法律第66号 | 許可、認可等の整理に関する法律 | 昭和46年法律第96号 |
| 刑事訴訟費用法 | 大正10年法律第68号 | 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法 | 昭和46年法律第42号 |
| 貯蓄銀行法 | 大正10年法律第74号 | 銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 昭和56年法律第61号 |
| 日本勧業銀行及農工銀行ノ合併ニ関スル法律 | 大正10年法律第80号 | 日本勧業銀行法等を廃止する法律 | 昭和25年法律第41号 |
| 陸軍軍法会議法 | 大正10年法律第85号 | 陸軍軍法会議法、海軍軍法会議法及第一復員裁判所及第二復員裁判所令廃止ニ関スル件 | 昭和21年勅令第278号 |
| 朝鮮軍軍法会議ニ関スル法律 | 大正10年法律第86号 | 陸軍軍法会議法中改正法律 | 昭和16年法律第8号 |
| 台湾軍軍法会議ニ関スル法律 | 大正10年法律第87号 | 陸軍軍法会議法中改正法律 | 昭和16年法律第8号 |
| 関東軍軍法会議ニ関スル法律 | 大正10年法律第88号 | 陸軍軍法会議法中改正法律 | 昭和16年法律第8号 |
| 海軍軍法会議法 | 大正10年法律第91号 | 陸軍軍法会議法、海軍軍法会議法及第一復員裁判所及第二復員裁判所令廃止ニ関スル件 | 昭和21年勅令第278号 |
| 刑事交渉法 | 大正10年法律第92号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く軍用電気通信法等を廃止する勅令 | 昭和21年勅令第564号 |
| 陸軍法務官及海軍法務官ノ恩給及遺族扶助ニ関スル法律 | 大正10年法律第94号 | 恩給法 | 大正12年法律第48号 |
| 馬籍法 | 大正10年法律第95号 | 馬籍法を廃止する法律 | 昭和24年法律第54号 |
| 特許法 | 大正10年法律第96号 | 特許法施行法 | 昭和34年法律第122号 |
| 実用新案法 | 大正10年法律第97号 | 実用新案法施行法 | 昭和34年法律第124号 |
| 意匠法 | 大正10年法律第98号 | 意匠法施行法 | 昭和34年法律第126号 |
| 商標法 | 大正10年法律第99号 | 商標法施行法 | 昭和34年法律第128号 |
| 弁理士法 | 大正10年法律第100号 | 弁理士法 | 平成12年法律第49号 |
| 五大都市行政監督ニ関スル法律 ［旧名称：六大都市行政監督ニ関スル法律］ | 大正11年法律第1号 | 地方自治法の一部を改正する法律 | 昭和31年法律第147号 |
| 和賀軽便軌道株式会社所属軌道経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律 | 大正11年法律第5号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 国有財産整理資金特別会計法 | 大正11年法律第6号 | 国有財産整理資金特別会計法外三法律ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和19年法律第15号 |
| 台湾事業公債法 | 大正11年法律第13号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 関東州事業公債法 | 大正11年法律第15号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 増加恩給等ノ増額ニ関スル法律 | 大正11年法律第18号 | 恩給法 | 大正12年法律第48号 |
| 台湾ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（明三三法七五）及台湾ニ在勤スル巡査看守陸軍監獄看守陸軍警査及女監取締退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（明三五法二九）準用ニ関スル法律 | 大正11年法律第19号 | 恩給法 | 大正12年法律第48号 |
| 銅、真鍮及青銅ノ輸入税ニ関スル法律 | 大正11年法律第22号 | 関税定率法中改正法律 | 大正15年法律第36号 |
| 台湾私設鉄道補助法 | 大正11年法律第24号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第93号 |
| 南洋庁特別会計法 | 大正11年法律第25号 | 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 | 昭和21年法律第21号 |
| 東京帝国大学臨時政府支出金繰入ニ関スル法律 | 大正11年法律第26号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 家畜伝染病予防法 | 大正11年法律第29号 | 家畜伝染病予防法 | 昭和26年法律第166号 |
| 大湯鉄道及魚沼鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 | 大正11年法律第30号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 圧縮瓦斯及液化瓦斯取締法 | 大正11年法律第31号 | 高圧ガス保安法 | 昭和26年法律第204号 |
| 裁判所設立ニ関スル法律 | 大正11年法律第34号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 鉄道敷設法 | 大正11年法律第37号 | 日本国有鉄道改革法等施行法 | 昭和61年法律第93号 |
| 船員職業紹介法 | 大正11年法律第38号 | 船員職業安定法 | 昭和23年法律第130号 |
| 露国政変及西比利亜事変ノ為損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ関スル法律 | 大正11年法律第39号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 農会法 | 大正11年法律第40号 | 農業団体法 | 昭和18年法律第46号 |
| 借地借家調停法 | 大正11年法律第41号 | 民事調停法 | 昭和26年法律第222号 |
| 少年法 | 大正11年法律第42号 | 少年法 | 昭和23年法律第168号 |
| 矯正院法 | 大正11年法律第43号 | 少年院法 | 昭和23年法律第169号 |
| 内地、朝鮮、台湾又ハ樺太ト南洋群島トノ間ニ於ケル船舶及貨物ノ出入ニ関スル法律 | 大正11年法律第50号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 統計資料実施調査ニ関スル法律 | 大正11年法律第52号 | 統計法 | 昭和22年法律第18号 |
| 信託業法 | 大正11年法律第65号 | 信託業法 | 平成16年法律第154号 |
| 破産法 | 大正11年法律第71号 | 破産法 | 平成16年法律第75号 |
| 和議法 | 大正11年法律第72号 | 民事再生法 | 平成11年法律第225号 |
| 刑事訴訟法 | 大正11年法律第75号 | 刑事訴訟法 | 昭和23年法律第131号 |
| 東京砲兵工廠及大阪砲兵工廠ノ各特別会計合併ニ関スル法律 | 大正12年法律第7号 | 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 | 昭和21年法律第21号 |
| 行政整理又ハ軍備ノ制限整理ニ関スル公債発行ニ関スル法律 | 大正12年法律第17号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 市町村義務教育費国庫負担法 | 大正12年法律第20号 | 義務教育費国庫負担法 | 昭和15年法律第22号 |
| 簡易生命保険特別会計ニ於ケル土地建物ノ買入又ハ建物ノ建設ニ関スル法律 | 大正12年法律第22号 | 簡易生命保険特別会計法中改正法律 | 昭和6年法律第12号 |
| 岩北軌道株式会社所属軌道経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律 | 大正12年法律第24号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 東京帝国大学臨時政府支出金繰入ニ関スル法律 | 大正12年法律第26号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 中央卸売市場法 | 大正12年法律第32号 | 卸売市場法 | 昭和46年法律第35号 |
| 工業労働者最低年令法 | 大正12年法律第34号 | 労働基準法 | 昭和22年法律第49号 |
| 船員最低年齢法 ［旧名称：船員ノ最低年齢及健康証明書ニ関スル法律］ | 大正12年法律第35号 | 船員法 | 昭和12年法律第79号 |
| 対支文化事業特別会計法 | 大正12年法律第36号 | 教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和18年法律第74号 |
| 支那ニ本店ヲ設クル会社ノ資本ニ関スル法律 | 大正12年法律第37号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 西比利亜引揚ノ為損害ヲ被リタル者等ノ救恤ニ関スル法律 | 大正12年法律第39号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 農林中央金庫法 ［旧名称：産業組合中央金庫法］ | 大正12年法律第42号 | 農林中央金庫法 | 平成13年法律第93号 |
| 瓦斯事業法 | 大正12年法律第46号 | 公益事業令 | 昭和25年政令第343号 |
| 競馬法 | 大正12年法律第47号 | 競馬法 | 昭和23年法律第158号 |
| 司法官試補及弁護士ノ資格ニ関スル法律 | 大正12年法律第52号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 特別都市計画法 | 大正12年法律第53号 | 委員会等ノ整理等ニ関スル法律 | 昭和16年法律第35号 |
| 震災ニ因リ租税ヲ減免セラレタル者ノ法令上ノ納税資格要件ニ関スル法律 | 大正12年法律第54号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第82号 |
| 復興事業ノ施行ニ伴ヒ支払フヘキ金額ヲ国債証券ヲ以テ交付スル等ニ関スル法律 | 大正12年法律第55号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 東京帝国大学臨時政府支出金繰入ニ関スル法律 | 大正12年法律第57号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 大正十年度乃至大正十二年度ノ歳入歳出ノ決算ノ特例ニ関スル法律 | 大正13年法律第1号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 海軍軍備制限条約実施法 ［旧名称：海軍軍備制限ニ関スル条約（大一二条二）ノ実施ニ関スル法律］ | 大正13年法律第2号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 震災被害地ノ地租免除等ニ関スル法律 | 大正13年法律第4号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 震災ニ因リ地租ヲ免除セラルル者ノ法令上ノ納税資格要件ニ関スル法律 | 大正13年法律第5号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第82号 |
| 外国船舶ノ所得税又ハ所得ニ対スル法人税及事業税免除ニ関スル法律 ［旧名称：外国船舶ノ所得税免除ニ関スル法律, 外国船舶ノ所得税及営業収益税免除ニ関スル法律, 外国船舶ノ所得税又ハ所得ニ対スル法人税及営業税免除ニ関スル法律］ | 大正13年法律第6号 | 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律 | 昭和37年法律第144号 |
| 高等諸学校震災復旧諸費ニ属スル予算ノ施行ニ関スル法律 | 大正13年法律第10号 | 公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律 | 昭和22年法律第42号 |
| 古社寺保存金ノ臨時支出ニ関スル法律 | 大正13年法律第12号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 震災ニ因ル喪失無記名国債証券ニ関スル法律 | 大正13年法律第14号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 借地借家臨時処理法 | 大正13年法律第16号 | 罹災都市借地借家臨時処理法 | 昭和21年法律第13号 |
| 小作調停法 | 大正13年法律第18号 | 民事調停法 | 昭和26年法律第222号 |
| 贅沢品等ノ輸入税ニ関スル法律 | 大正13年法律第24号 | 関税定率法の一部を改正する法律 | 昭和26年法律第110号 |
| 鉄板ノ輸入税ニ関スル法律 | 大正14年法律第2号 | 関税定率法中改正法律 | 大正15年法律第36号 |
| 特別都市計画区域内ニ於ケル寺院ノ国有境内地譲与等ニ関スル法律 | 大正14年法律第4号 | 委員会等ノ整理等ニ関スル法律 | 昭和16年法律第35号 |
| 船舶無線電信施設法 | 大正14年法律第11号 | 船舶安全法 | 昭和8年法律第11号 |
| 大蔵省預金部特別会計法 | 大正14年法律第13号 | 財政融資資金特別会計法 | 昭和26年法律第101号 |
| 教育改善及農村振興基金特別会計法 | 大正14年法律第14号 | 教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和18年法律第74号 |
| 朝鮮鉄道用品資金会計法 | 大正14年法律第18号 | 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 | 昭和21年法律第21号 |
| 行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル者等ニ交付スル公債発行ニ関スル法律 | 大正14年法律第24号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 預金部預金法 | 大正14年法律第25号 | 財政融資資金法 | 昭和26年法律第100号 |
| 輸出組合法 | 大正14年法律第27号 | 貿易組合法 | 昭和12年法律第74号 |
| 工業組合法 ［旧名称：重要輸出品工業組合法］ | 大正14年法律第28号 | 商工組合法 | 昭和18年法律第53号 |
| 染料製造奨励ニ関スル法律 | 大正14年法律第29号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第138号 |
| 国際電気通信株式会社法 ［旧名称：日本無線電信株式会社法］ | 大正14年法律第30号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き国際電気通信株式会社法を廃止する等の政令 | 昭和22年政令第53号 |
| 大正三年臨時事件ニ関スル臨時軍事費特別会計ノ終結ニ関スル法律 | 大正14年法律第34号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 日本銀行ノ手形割引ニ因ル損失ノ補償ニ関スル法律 | 大正14年法律第35号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 条約ニ基ク外国トノ利権契約ニヨリ外国ニオイテ事業ヲ営ムコトヲ目的トスル帝国会社ニ関スル法律 | 大正14年法律第37号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第138号 |
| 同盟及聯合国ト独逸国及其ノ同盟国トノ戦争ニ因リ損害ヲ被リタル帝国臣民ノ救恤ニ関スル法律 | 大正14年法律第39号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 帝国美術院美術研究奨励金委任経理ニ関スル法律 | 大正14年法律第40号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 薬剤師法 | 大正14年法律第44号 | 薬事法 | 昭和18年法律第48号 |
| 治安維持法 | 大正14年法律第46号 | 治安維持法 | 昭和16年法律第54号 |
| 衆議院議員選挙法 〔通称：普通選挙法〕 | 大正14年法律第47号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 | 昭和25年法律第101号 |
| 貴族院令第六条ノ議員選挙ニ付衆議院議員選挙法中罰則ノ規定準用ニ関スル法律 | 大正14年法律第48号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第82号 |
| 中国鉄道株式会社所属鉄道及東京電灯株式会社所属軌道ノ経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律 | 大正14年法律第49号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 長州鉄道株式会社所属鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 | 大正14年法律第50号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 関東州ノ生産ニ係ル物品ノ輸入税免除ニ関スル法律 | 大正14年法律第51号 | 関税定率法中改正法律 | 昭和16年法律第76号 |
| 支那ニ於ケル帝国法人ノ所有スル船舶等ニ関スル法律 | 大正14年法律第52号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第93号 |
| 営業収益税法 | 大正15年法律第11号 | 営業収益税法廃止法律 | 昭和15年法律第51号 |
| 資本利子税法 | 大正15年法律第12号 | 資本利子税法廃止法律 | 昭和15年法律第52号 |
| 清涼飲料税法 | 大正15年法律第16号 | 織物消費税法等を廃止する法律 | 昭和24年法律第285号 |
| 地方税ニ関スル法律 | 大正15年法律第24号 | 地方税法 | 昭和15年法律第60号 |
| 健康保険特別会計法 | 大正15年法律第26号 | 厚生保険特別会計法 | 昭和19年法律第10号 |
| 造幣局工場其ノ他改築費ニ関スル法律 | 大正15年法律第30号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 京都高等工芸学校移転改築費ニ関スル法律 | 大正15年法律第31号 | 京都高等工芸学校移転改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ関スル法律 | 昭和6年法律第13号 |
| 輸出生糸検査法 | 大正15年法律第35号 | 蚕糸業統制法 | 昭和16年法律第67号 |
| 郵便年金法 | 大正15年法律第39号 | 郵便年金法 | 昭和24年法律第69号 |
| 郵便年金特別会計法 | 大正15年法律第40号 | 簡易生命保険特別会計法 | 昭和19年法律第12号 |
| 日本興業銀行外ニ銀行ノ対支借款関係債務ノ整理ニ関スル法律 | 大正15年法律第41号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 商事調停法 | 大正15年法律第42号 | 民事調停法 | 昭和26年法律第222号 |
| 大正九年ニ於ケル尼港事変及「オコーツク」事変ノ為損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ関スル法律 | 大正15年法律第44号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 土地賃貸価格調査法 | 大正15年法律第45号 | 教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和18年法律第74号 |
| 製鉄所特別会計法 | 大正15年法律第46号 | 製鉄所特別会計法廃止法律 | 昭和9年法律第40号 |
| 旧慣ニ依リ永小作権者カ地租額負担ヲ約シタル田畑ノ地租免除ニ関スル法律 | 大正15年法律第47号 | 地租法 | 昭和6年法律第28号 |
| 製鉄業奨励法 | 大正15年法律第49号 | 製鉄事業法 | 昭和12年法律第68号 |
| 海軍軍備制限ニ関スル条約ノ実施ニ伴フ損害ノ補償ニ関スル法律 | 大正15年法律第51号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 特別都市計画法第五条ノ土地区画整理ニ伴フ清算金及補償金ニ関スル法律 | 大正15年法律第52号 | 委員会等ノ整理等ニ関スル法律 | 昭和16年法律第35号 |
| 獣医師法 | 大正15年法律第53号 | 獣医師法 | 昭和24年法律第186号 |
| 衆議院議員ノ選挙権ニ関スル法律 | 大正15年法律第55号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第82号 |
| 北海道会議員及府県会議員ノ選挙権及被選挙権並市町村会議員ノ公民権ニ関スル法律 | 大正15年法律第56号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第82号 |
| 労働争議調停法 | 大正15年法律第57号 | 労働関係調整法 | 昭和21年法律第25号 |
| 東濃鉄道株式会社所属鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 | 大正15年法律第59号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 土地収用法中郡長ノ職務ヲ定ムル規定ノ適用ニ関スル法律 | 大正15年法律第78号 | 土地収用法中改正法律 | 昭和2年法律第39号 |
| 徴発令中郡及郡長ニ関スル規定ノ適用ニ関スル法律 | 大正15年法律第80号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク軍事特別措置法廃止等ニ関スル件 | 昭和20年勅令第604号 |
| 王公族ノ権義ニ関スル法律 | 大正15年法律第83号 | 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律 | 昭和22年法律第72号 |
| 外国官庁ノ用地トシテ貸付スル国有財産ニ関スル法律 | 昭和2年法律第1号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 朝鮮事業公債法 | 昭和2年法律第11号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 不良住宅地区改良法 | 昭和2年法律第14号 | 住宅地区改良法 | 昭和35年法律第84号 |
| 国有財産整理資金特別会計法ノ特例ニ関スル法律 | 昭和2年法律第15号 | 国有財産整理資金特別会計法外三法律ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和19年法律第15号 |
| 土地賃貸価格調査委員会法 | 昭和2年法律第16号 | 教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和18年法律第74号 |
| 震災被害者ニ対スル租税ノ免除猶予等ニ関スル法律 | 昭和2年法律第17号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |