パーソナル無線
歴史 > 年表

| 年 | 月 | できごと |
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| 1982年  (昭和57年) | 12月 | 1日に関係政令、郵政省令、告示が施行され、パーソナル無線が制度化 定義は「900MHz帯の周波数の電波を使用し、かつ、法第38条の2第1項に規定する技術基準適合証明を受けた無線設備のみを使用する簡易無線局」  免許申請の手数料について空中線電力が1Wを超えるものも1W以下の無線機とみなされた。  無線局免許証票は発給されない。 |
| 1982年  (昭和57年) | 12月 | 無線設備検査検定協会（現 テレコムエンジニアリングセンター）が、パーソナル無線の無線設備に対する技術基準適合証明の業務を開始  |
| 1982年  (昭和57年) | 12月 | 関東電波監理局（現 関東総合通信局）が東京芝浦電気（現 東芝）にパーソナル無線の第一号及び第二号免許を交付 |
| 1983年  (昭和58年) | 1月 | 不法無線局の罰則の対象が免許を受けないで無線局を「運用した者」から「開設した者」に |
| 1983年  (昭和58年) | 1月 | 電波振興会が開局申請代行業務を開始 |
| 1983年  (昭和58年) | 3月 | パーソナル無線普及促進協議会設立 |
| 1984年  (昭和59年) | 9月 | 所定の条件を満たす外国籍の者への免許が認められることに |
| 1985年  (昭和60年) | 1月 | 移動範囲が「陸上」から「全国」に変更 |
| 1985年  (昭和60年) | 7月 | 無線機内のプログラムを記憶するメモリは書換不可能であってプロセッサと一体構造とすることと技術基準改正 |
| 1986年  (昭和61年) | 1月 | チャンネル数が80から158に増加、切断信号による待機状態への復帰など制御機能が変更 PRPCが特定群番号（P、H、L、E、A、Bの6種。交通情報、高速道路情報、小出力による近距離通信、緊急通信などの用途を想定していた。）を制定 |
| 1987年  (昭和62年) | 6月 | 免許の有効期間が5年から10年に延長、従前の免許状の表記は読み替えるものとされ訂正不要 |
| 1987年  (昭和62年) | 11月 | RCRが標準規格「RCR STD-11　900MHz帯簡易無線局の無線設備（パーソナル無線）」を策定 |
| 1993年  (平成5年) | 4月 | 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照 |
| 1993年  (平成5年) | 10月 | 技術基準改正により、158チャンネル以外の周波数の電波が発射できないことに |
| 1994年  (平成6年) | 4月 | 全面的に外国籍の者への免許が認められ、また特定不法開設局と指定無線設備が規定 指定無線設備の一つとして、パーソナル無線機が規定 |
| 1996年  (平成8年) | 4月 | 免許状の様式が変更 |
| 2000年  (平成12年) | 12月 | 最後の技術基準適合証明  |
| 2003年  (平成15年) | 3月 | 免許と再免許の電子申請が可能に |
| 2004年  (平成16年) | 1月 | 定義変更 以後、規定廃止時まで変わらず |
| 2005年  (平成17年) | 10月 | 「周波数再編アクションプラン（改定版）」において「廃止した場合の影響を平成19年度電波の利用状況調査開始前までに検討する」とされた。 |
| 2005年  (平成17年) | 11月 | 技術基準改正を控え「RCR STD-11」のスプリアス発射等の定義、許容値、経過措置、測定法等が改定 |
| 2005年  (平成17年) | 12月 | 技術基準改正 旧技術基準の無線設備の使用は平成34年11月30日まで、新規開局や変更の期限は平成19年11月30日までとされた。 |
| 2006年  (平成18年) | 6月 | 「周波数再編アクションプランの進捗状況」において「無線機器の製造中止及び無線局数の大幅な減少等を勘案し、廃止の方向で検討し、廃止時期等について引き続き検討」とされた。 |
| 2006年  (平成18年) | 10月 | 「周波数再編アクションプラン（平成18年10月改定版）」において「廃止時期等を平成20年度を目途に結論」と、「半期毎の局数を総務省ホームページに掲載する」ともされた。 |
| 2007年  (平成19年) | 6月 | 「周波数再編アクションプラン（平成18年10月改定版）の進捗状況」において「無線機器の製造中止及び無線局数の大幅な減少等を勘案し、廃止の方向で検討し、廃止時期等について引き続き検討」とされた。 |
| 2007年  (平成19年) | 8月 | 再免許の手続が簡略化 |
| 2007年  (平成19年) | 9月 | 旧技術基準に基づく無線設備による新規開局や変更の期限が平成29年11月30日まで延長 |
| 2007年  (平成19年) | 11月 | 「周波数再編アクションプラン（平成19年11月改定版）」において「パーソナル無線廃止を検討」とされた。 |
| 2008年  (平成20年) | 4月 | 電子申請による免許申請と再免許申請の手数料が値下げ |
| 2008年  (平成20年) | 4月 | 「周波数再編アクションプラン（平成19年11月改定版）の進捗状況」において 「平成19年度電波の利用状況調査において地域毎の無線局数について調査した」とされた。 |
| 2008年  (平成20年) | 6月 | 「平成19年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果」において「無線従事者が不要なシステムを確保することを前提に現行の技術基準の適用期限である平成34年11月30日に廃止することが適当」と評価された。 |
| 2008年  (平成20年) | 11月 | 「周波数再編アクションプラン（平成20年11月改定版）」において「400MHz帯簡易無線デジタル化に係る制度整備ができたとして、パーソナル無線を平成34年11月30日までに廃止し他業務に割り当てることとし、廃止時期の前倒しも検討する」とされた。 |
| 2009年  (平成21年) | 7月 | 免許状の掲示場所を規定する告示は廃止、電波法施行規則の規定が適用されることとなった。 |
| 2010年  (平成22年) | 2月 | 「周波数再編アクションプラン（平成22年2月改定版）」において「平成34年11月30日を期限として廃止することとし、廃止時期の前倒しも検討する」とされた。 |
| 2010年  (平成22年) | 12月 | 電気通信振興会が開局申請代行業務を終了 |
| 2011年  (平成23年) | 6月 | 総務省電波利用ホームページに「パーソナル無線に関する重要なお知らせ」のページができた。 |
| 2011年  (平成23年) | 7月 | 「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果」において「廃止を前倒しして平成27年11月30日とすることが適当」と評価された。 |
| 2011年  (平成23年) | 8月 | 31日から免許の有効期間が10年から5年に回帰 |
| 2011年  (平成23年) | 9月 | 「周波数再編アクションプラン（平成23年9月改定版）」において「最終使用期限を平成27年11月30日とする」とされた。 |
| 2011年  (平成23年) | 12月 | 14日にパーソナル無線への周波数割当てが「平成27年11月30日」までとされ、以後の免許の有効期限も同日となった。 また、特定周波数終了業務の対象となり無線設備の耐用年数や撤去費用などが決定された。 |
| 2012年  (平成24年) | 1月 | 協和エクシオが特定周波数終了対策機関として登録 |
| 2012年  (平成24年) | 2月 | 24日より廃止にかかる給付金の支給申請が開始され、免許の有効期間が5年以内のものが音声通信用の簡易無線局（登録局は含まず。）への変更もできるとされた。 |
| 2012年  (平成24年) | 2月 | パーソナル無線の周波数帯をソフトバンクモバイルに割り当て |
| 2012年  (平成24年) | 7月 | 25日よりソフトバンクモバイルが携帯電話サービスを開始した。「電気通信事業用（携帯無線通信）の陸上移動業務の局からの混信を容認しなければならない」とされたので、これによるパーソナル無線への混信は不可避である。 |
| 2012年  (平成24年) | 10月 | 「周波数再編アクションプラン（平成24年10月改定版）」において「最終使用期限を平成27年11月30日としていることから、引き続き特定周波数終了対策業務を実施する」とされた。 「周波数再編アクションプラン（平成24年10月改定版）（案）」に対して提出された意見及び総務省の考え方の中で「パーソナル無線は原則として、免許状に記載の免許の有効期間まで使用できます」と言及された。 |
| 2013年  (平成25年) | 10月 | 「周波数再編アクションプラン（平成25年10月改定版）」において「最終使用期限を平成27年11月30日としていることから、引き続き特定周波数終了対策業務を実施する」とされた。 |
| 2014年  (平成26年) | 5月 | 「平成25年度電波の利用状況調査の評価について」において「特定周波数終了対策業務の対象となっているパーソナル無線の円滑な終了が求められており、今後の無線局数の推移を注視していく必要がある」と評価された。 |
| 2014年  (平成26年) | 10月 | 「周波数再編アクションプラン（平成26年10月改定版）」において「最終使用期限を平成27年11月30日としていることから、引き続き特定周波数終了対策業務を実施する」とされた。 |
| 2015年  (平成27年) | 8月 | 免許の有効期限が「平成27年12月1日」以降の既設局はその期限まで利用できるとされた。 |
| 2015年  (平成27年) | 10月 | 「周波数再編アクションプラン（平成27年10月改定版）」において「最終使用期限を平成27年11月30日としていることから、引き続き特定周波数終了対策業務を実施する」とされた。 |
| 2015年  (平成27年) | 10月 | 30日に給付金交付の受付けが終了 |
| 2015年  (平成27年) | 11月 | 30日にパーソナル無線への周波数割当てが終了 |
| 2015年  (平成27年) | 12月 | 1日以降は、既設局のみが免許の有効期限まで利用できるがチャンネル数を増やす変更はできないとされた。 |
| 2016年  (平成28年) | 1月 | 31日をもって特定周波数終了事業が終了 |
| 2016年  (平成28年) | 11月 | 「周波数再編アクションプラン（平成28年11月改定版）」において「パーソナル無線の割当期限は平成27年11月30日であったが、割当期限日を決定する前に免許した無線局の有効期限には割当期限を超えた日付も存在し、この免許状に記載された期限は有効であることから、引き続き、運用していない無線局については、速やかに廃止の手続きを行うことを周知広報していく」とされた。 |
| 2017年  (平成29年) | 11月 | 「周波数再編アクションプラン（平成29年11月改定版）」において「パーソナル無線の割当期限は平成27年11月30日であり、新たな免許付与は行わないが、割当期限日を決定する前に免許した無線局は、その有効期限を迎えるまでは運用が可能である。引き続き、運用していない無線局については、速やかに廃止の手続きを行っていただくように周知広報を行っていく」とされた。 |
| 2017年  (平成29年) | 12月 | 13日の電波監理審議会はパーソナル無線の廃止に係る内容を含む総務省令の整理の諮問に対し適当なものと答申 |
| 2018年  (平成30年) | 3月 | 無線局免許状は常置場所に備え付けるものとされた。 |
| 2018年  (平成30年) | 10月 | 4日にパーソナル無線の廃止に係る内容を含む総務省令・告示が公布され「平成31年1月1日」に施行とされた。 |
| 2018年  (平成30年) | 11月 | 「周波数再編アクションプラン（平成30年11月改定版）」において「パーソナル無線の割当期限は平成27年11月30日であり、新たな免許付与は行わないが、割当期限日を決定する前に免許した無線局は、その有効期限を迎えるまでは運用が可能である。引き続き、運用していない無線局については、速やかに廃止の手続きを行っていただくように周知広報を行っていく」とされた。 |
| 2018年  (平成30年) | 12月 | 末日に総務省令・告示からパーソナル無線に関する規定が削除 |
| 2019年  (令和元年) | 9月 | 「周波数再編アクションプラン（令和元年度改定版）」において「パーソナル無線の割当期限は平成27年11月30日であり、新たな免許付与は行わないが、割当期限日を決定する前に免許した無線局は、その有効期限を迎えるまでは運用が可能である。引き続き、運用していない無線局については、速やかに廃止の手続きを行っていただくように周知広報を行っていく」とされた。 |
| 2020年  (令和2年) | 5月 | 「周波数再編アクションプラン（令和2年度改定版）」において「パーソナル無線の割当期限は平成27年11月30日であり、新たな免許付与は行わないが、割当期限日を決定する前に免許した無線局は、その有効期限を迎えるまでは運用が可能である。引き続き、運用していない無線局については、速やかに廃止の手続きを行っていただくように周知広報を行う」とされた。 |
| 2020年  (令和2年) | 11月 | 「周波数再編アクションプラン（令和2年度第2次改定版）」において「パーソナル無線の周波数割当期限は平成27年11月30日であり、それ以降、新たな無線局への免許付与を行わないが、割当期限日を決定する前に免許した無線局は、その無線局免許の有効期限を迎えるまでは運用が可能である。引き続き、運用していない無線局については、速やかに廃止の手続きを行っていただくように周知広報を行う」とされた。 |
| 2021年  (令和3年) | 11月 | 「周波数再編アクションプラン（令和3年度版）」において「パーソナル無線の周波数割当期限は平成27年11月30日であり、それ以降、新たな無線局への免許付与を行わないが、割当期限日を決定する前に免許した無線局は、その無線局免許の有効期限を迎えるまでは運用が可能である。引き続き、運用していない無線局については、速やかに廃止の手続きを行っていただくように周知広報を行う」とされた。 |
| 2021年  (令和3年) | 12月 | 免許局数が0となり消滅 情報通信振興会がROMカートリッジ書込み業務を終了 |
| 2022年  (令和4年) | 11月 | 「周波数再編アクションプラン（令和4年度版）」において「パーソナル無線の周波数割当期限は平成27年11月30日であり、それ以降、新たな無線局への免許付与を行わないが、割当期限日を決定する前に免許した無線局は、その無線局免許の有効期限を迎えるまでは運用が可能であったところ、令和3年12月をもって全てのパーソナル無線が廃止・失効し、900MHz帯の再編が終了した」と周波数再編の進捗管理が報告された。 |
| 2023年  (令和5年) | 8月 | 指定無線設備からパーソナル無線機が除外 |
| 年 | 月 | 局数 | 出典 | 出典 |
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| 1983年 | 3月末 | 92,638 | 第23表 無線局施設数 | 第23表 無線局施設数 |
| 1984年 | 3月末 | 534,665 | 第24表 無線局施設数 | 第24表 無線局施設数 |
| 1985年 | 3月末 | 983,297 | 資料2-97 利用分野別無線局数 | 資料2-97 利用分野別無線局数 |
| 1986年 | 3月末 | 1,236,629 | 資料3-54 利用分野別無線局数 | 資料3-54 利用分野別無線局数 |
| 1987年 | 3月末 | 1,364,032 | 資料3-61 利用分野別無線局数 | 資料3-61 利用分野別無線局数 |
| 1987年 | 12月末 | 1,425,927 | 資料III-3-56 利用分野別無線局数 | 資料III-3-56 利用分野別無線局数 |
| 1988年 | 12月末 | 1,493,500 | 資料4-2 利用分野別無線局数 | 資料4-2 利用分野別無線局数 |
| 1989年 | 12月末 | 1,552,971 | 資料4-2 利用分野別無線局数 | 資料4-2 利用分野別無線局数 |
| 1990年 | 12月末 | 1,612,276 | 資料1-63 利用分野別無線局数 | 資料1-63 利用分野別無線局数 |
| 1991年 | 12月末 | 1,664,653 | 資料1-3 利用分野別無線局数 | 資料1-3 利用分野別無線局数 |
| 1992年 | 12月末 | 1,708,534 | 資料1-63 利用分野別無線局数 | 資料1-63 利用分野別無線局数 |
| 1993年 | 12月末 | 1,701,663 | 資料1-39 利用分野別無線局数 | 資料1-39 利用分野別無線局数 |
| 1994年 | 3月末 | 933,369 | 資料1-39 利用分野別無線局数 | 資料1-39 利用分野別無線局数 |
| 1995年 | 3月末 | 622,797 | 資料1-39 利用分野別無線局数 | 資料1-39 利用分野別無線局数 |
| 1996年 | 3月末 | 465,446 | 資料1-39 利用分野別無線局数 | 資料1-39 利用分野別無線局数 |
| 1997年 | 3月末 | 381,592 | 資料1-38 利用分野別無線局数 | 資料1-38 利用分野別無線局数 |
| 1998年 | 3月末 | 308,797 | 資料12 利用分野別無線局数 | 資料12 利用分野別無線局数 |
| 1999年 | 3月末 | 250,570 | 資料14 利用分野別無線局数移 | 資料14 利用分野別無線局数移 |
| 2000年 | 3月末 | 200,816 | 地域・局種別無線局数 | 平成11年度第4四半期末 |
| 2001年 | 3月末 | 155,728 | 地域・局種別無線局数 | 平成12年度第4四半期末 |
| 2002年 | 3月末 | 117,988 | 用途別無線局数 | H13 用途・業務・免許人・局種別 |
| 2003年 | 3月末 | 88,479 | 用途別無線局数 | H14 用途・局種別無線局数 |
| 2004年 | 3月末 | 61,100 | 用途別無線局数 | H15 用途・局種別無線局数 |
| 2005年 | 3月末 | 43,147 | 用途別無線局数 | H16 用途・局種別無線局数 |
| 2005年 | 10月末 | 36,288 | (4)パーソナル無線の局数推移 | (4)パーソナル無線の局数推移 |
| 2006年 | 3月末 | 32,701 | 用途別無線局数 | H17 用途・局種別無線局数 |
| 2006年 | 4月 | 32,233 | (4)パーソナル無線の局数推移 | (4)パーソナル無線の局数推移 |
| 2006年 | 11月 | 29,325 | (4)パーソナル無線の局数推移 | (4)パーソナル無線の局数推移 |
| 2007年 | 3月末 | 27,706 | 用途別無線局数 | H18 用途・局種別無線局数 |
| 2007年 | 4月 | 27,430 | (4)パーソナル無線の局数推移 | (4)パーソナル無線の局数推移 |
| 2007年 | 10月 | 26,425 | (4)パーソナル無線の局数推移 | (4)パーソナル無線の局数推移 |
| 2008年 | 3月末 | 25,504 | 用途別無線局数 | H19 用途・局種別無線局数 |
| 2008年 | 4月 | 24,998 | (3)パーソナル無線の局数推移 | (3)パーソナル無線の局数推移 |
| 2008年 | 10月 | 24,001 | (オ)パーソナル無線の局数推移 | (オ)パーソナル無線の局数推移 |
| 2009年 | 3月末 | 22,724 | 用途別無線局数 | H20 用途・局種別無線局数 |
| 2009年 | 4月 | 22,607 | (オ)パーソナル無線の局数推移 | (オ)パーソナル無線の局数推移 |
| 2009年 | 10月 | 21,380 | 4.パーソナル無線の局数推移 | 4.パーソナル無線の局数推移 |
| 2010年 | 3月末 | 20,091 | 用途別無線局数 | H21 用途・局種別無線局数 |
| 2010年 | 4月 | 20,106 | 4.パーソナル無線の局数推移 | 4.パーソナル無線の局数推移 |
| 2010年 | 10月 | 19,702 | 4.パーソナル無線の局数推移 | 4.パーソナル無線の局数推移 |
| 2011年 | 3月末 | 18,267 | 用途別無線局数 | H22 用途・局種別無線局数 |
| 2011年 | 4月 | 18,271 | 4.パーソナル無線の局数推移 | 4.パーソナル無線の局数推移 |
| 2011年 | 10月 | 17,569 | 4.パーソナル無線の局数推移 | 4.パーソナル無線の局数推移 |
| 2012年 | 3月末 | 16,551 | 用途別無線局数 | H23 用途・局種別無線局数 |
| 2012年 | 4月 | 16,489 | 1.パーソナル無線の局数推移 | 1.パーソナル無線の局数推移 |
| 2012年 | 10月 | 15,558 | 1.パーソナル無線の局数推移 | 1.パーソナル無線の局数推移 |
| 2013年 | 3月末 | 14,580 | 用途別無線局数 | H24 用途・局種別無線局数 |
| 2013年 | 4月 | 14,618 | 1.パーソナル無線の局数推移 | 1.パーソナル無線の局数推移 |
| 2013年 | 10月 | 13,366 | 1.パーソナル無線の局数推移 | 1.パーソナル無線の局数推移 |
| 2014年 | 3月末 | 12,111 | 用途別無線局数 | H25 用途・局種別無線局数 |
| 2014年 | 4月 | 11,995 | 1.パーソナル無線の局数推移 | 1.パーソナル無線の局数推移 |
| 2014年 | 10月 | 10,541 | 1.パーソナル無線の局数推移 | 1.パーソナル無線の局数推移 |
| 2015年 | 3月末 | 9,704 | 用途別無線局数 | H26 用途・局種別無線局数 |
| 2015年 | 4月 | 9,457 | 1.パーソナル無線の局数推移 | 1.パーソナル無線の局数推移 |
| 2016年 | 3月末 | 5,985 | 用途別無線局数 | H27 用途・局種別無線局数 |
| 2017年 | 3月末 | 3,334 | 用途別無線局数 | H28 用途・局種別無線局数 |
| 2018年 | 3月末 | 1,485 | 用途別無線局数 | H29 用途・局種別無線局数 |
| 2019年 | 3月末 | 843 | 用途別無線局数 | H30 用途・局種別無線局数 |
| 2020年 | 3月末 | 413 | 用途別無線局数 | R01 用途・局種別無線局数 |
| 2021年 | 3月末 | 121 | 用途別無線局数 | R02 用途・局種別無線局数 |

電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。
| 年月 | 料額 |
| --- | --- |
1993年（平成5年）4月: 600円
1997年（平成9年）10月: 600円
2006年（平成18年）4月: 600円
2008年（平成20年）10月: 400円
2011年（平成23年）10月: 500円
2014年（平成26年）10月: 600円
2017年（平成29年）10月: 600円
2019年（令和元年）10月: 400円
| 年度 | 件数 | 出典 |
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| 平成24年度 | 72 | 6 電波再配分対策（特定周波数終了対策業務） |
| 平成25年度 | 249 | 6 電波再配分対策（特定周波数終了対策業務） |
| 平成26年度 | 53 | 6 電波再配分対策（特定周波数終了対策業務） |
| 平成27年度 | 175 | 6 特定周波数終了対策業務 |
| 年度 | 局数 | 出典 |
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| 昭和60年度 | 80 | 資料5-15 不法無線局の措置状況 |
| 昭和61年度 | 447 | 資料5-18 不法無線局の措置状況 |
| 昭和62年度 | 301 | 資料6-19 不法無線局の措置状況 |
| 昭和63年度 | 216 | 資料6-18 不法無線局の措置状況 |
| 平成元年度 | 257 | 資料6-18 不法無線局の措置状況 |
| 平成2年度 | 187 | 資料6-18 不法無線局の措置状況 |
| 平成3年度 | 310 | 資料6-18 不法無線局の措置状況 |
| 平成4年度 | 615 | 資料1-67 不法無線局の措置状況 |
| 平成5年度 | 354 | 資料1-42 不法無線局の措置状況 |
| 平成6年度 | 587 | 資料1-42 不法無線局の措置状況 |
| 平成7年度 | 3,019 | 資料1-42 不法無線局の措置状況 |
平成8年度以降は通信白書に掲載が無いので不法無線局#出現・措置状況を参照