ギリシャ王国
グリュックスブルク家の時代 > 第二次世界大戦後

→詳細は「ギリシャ内戦」、「キプロス紛争」、および「ギリシャ軍事政権」を参照
第二次世界大戦で枢軸軍に占領され、多大な損害を負ったギリシャは枢軸軍の占領が終了し、解放された後も長い内戦を経験することとなった。内戦により、両陣営は残虐な行為でお互いを傷つけあい、共産主義者、反共産主義者の争いと化し、ただでさえ欠乏していた物資は共産主義者を封じこむために使用され、他の国では経済復興に使用されたアメリカの援助もギリシャでは軍備に使用された。その結果、内戦終了後、トルコと並んでバルカン・地中海東部におけるアメリカ合衆国の要と化し、ブルガリア、ルーマニアを押さえていたソビエト連邦と対峙することとなった。アメリカ合衆国はギリシャの内戦に介入以降、政治にも介入し、官僚や軍首脳の人事にも介入し続けた。
1950年、ギリシャは朝鮮戦争に参加、さらに1951年9月には北大西洋条約機構(NATO)にも加盟、1953年にアメリカ軍の基地が構築されることとなった。アメリカ軍はギリシャへ介入するに当たり、ギリシャで強い影響力を持ったギリシャ軍を足がかりにしており、ギリシャ軍は民衆や政府にではなく、王へ忠誠を誓っていた。そして、1953年、共産主義者の監視を行う目的でギリシャ諜報機関（KYP）が設立され、CIAの全面的バックアップを受けた上で広範囲にパイプをめぐらせ、共産主義者の監視を行った。このように戦後ギリシャにおける政策運営は社会の再構築に向かわずに共産主義の打倒へ向かっていた。
内戦終了後の1950年2月、ギリシャにおいて1947年以来続いていた戒厳令が解除、1950年3月、比例代表に基づいた総選挙が行われツァルダス率いる人民党がなんとか第一党になったが、中道諸派の三派連合勢力に政権が委ねられた。しかし、安定多数を保持しておらず、ギリシャ政局は不安定と化し、1951年9月、再度、総選挙が行われ、右派勢力を結集したアレクサンドロス・パパゴス率いる『ギリシャ国民連合』が第一党に躍り出たため、政局の流動化が促進された。しかし、アメリカは右派での安定を望んだため、これに介入、1952年11月16日に総選挙が行われ、パパゴスが政権を担うこととなった。
パパゴスは第二次世界大戦以来の経済的混乱に決着をつけることに成功、1953年、平価切下げや同時に行われた通貨管理政策などのインフレ抑制も功を奏し1960年代には経済発展が始まりつつあった。
この頃、キプロス島における人口9割を占めていたギリシャ人は元々ギリシャ本土への編入を強く求めていたが、キプロス島はイギリスによって統治されていた。そのイギリスはキプロスを手放す気はなかったが、キプロスにおいてギリシャ系のキプロス解放民族組織（EOKA）による活動が開始されたことから、これに対抗するためにトルコへこの紛争に対し利害関係を主張するよう促した結果1955年5月、イスタンブールで暴動が発生してしまいギリシャ人コミュニティが衰退することとなった。これらのことから、トルコ政府はギリシャへの併合を認めず、分割を主張するようになった。
1955年、パパゴスが死去するとコンスタンディノス・カラマンリスが首相に任命され、1956年2月、総選挙が行われ中道と左派が結成した『民主連合』が48%得票し、与党である『ギリシャ国民連合』が改組された『国民急進党』を上回ったにも拘（かかわ）らず、『国民急進党』が過半数を得ることになった。安定多数を得たカラマンリスは首相に在任した1963年までに国民所得の倍増など、経済の安定化に成功していたが、1958年の選挙では『国民急進党』は得票数が前回を下回ったにも拘らず、過半数を取得したが、左派が第二党に躍進していた。カラマンリスはキプロスのために東奔西走したが、結局キプロスがギリシャへ併合されることはなく、イギリス連邦に所属する共和国として独立、ギリシャ、トルコが小規模な部隊をおくることにより、これを保障することとなった。
それまで内政には問題を持っていなかったカラマンリスであったが、選挙を1961年に行うことを決定すると風向きが変わり、中道諸政党が統一され、ゲオルギオス・パパンドレウ率いる『中央同盟』が結成された。これは雑多な主義が混合しており、やがて解散することになるが、1961年の選挙では『民主左翼連盟』を追いやることに成功した。しかしこの選挙は『暴力と欺瞞の選挙』と呼ばれる悪名高いものと化した。
しかし、これらの所作にも拘らず、中道連合が第二党に躍進、指導者ゲルギオス・パパンドレウは民主的な選挙を求め『弛まない闘争』を宣言、この混乱の中、左翼民主連合の指導者グリゴリス・ランブラキスが暗殺され政局は悪化の一途をたどっていた。さらに1963年11月の選挙では中道連合が勝利を収め、パパンドレウが組閣、さらに1964年2月に再選挙が行われ、パパンドレウ率いる中道連合は安定多数を得て政権確保に成功した。一方、右派のカラマンリスは王室、特にドイツ生まれのフレデリキ王妃と対立、1963年12月亡命した。
パパンドレウは政権を得たが、キプロスでは危機が迫っており、1960年のキプロス協定に定められていた三国による共同統治が崩壊し、キプロス大主教であり大統領であったマカリオスはトルコ人の権利縮小を求めたがこれをトルコ政府が拒否、ギリシャ人とトルコ人の間で1960年12月末から激しい戦いが始まり、トルコがキプロスに介入する危機が迫っていた。これは1964年にアメリカ大統領リンドン・ジョンソンの強硬発言により回避されたが、国連の平和維持軍が介入、不安定な平和がキプロスに訪れた。これ以降、キプロスではトルコ人、ギリシャ人の住み分けが強制的に行われ、『二重の統一案』が提示されたが、これをパパンドレウは拒否、アメリカの不興を買うこととなった。
また、パパンドレウは国内で改革を進め、教育改革や東側諸国との関係改善、内戦中より獄中にあったものの釈放などを行い、経済関連では息子アンドレアスを閣僚に取り立て、辣腕を振るわせていた。しかし、パパンドレウによる緩やかなインフレ経済政策は国内の特権階級には不安視されており、さらに軍内にもパパンドレウ政府を左翼的であるとして危険視していた。そして、アメリカは警戒を強め、さらに右派連合は『アスピダ事件』を利用して中道政権へ攻撃を開始した。そして、国王コンスタンディノス2世は国王の権限問題を背景にしてこれに介入、1965年7月にパパンドレウは辞任した。しかし、これに民衆はデモを開始、『70日間運動』もしくは『国王一揆』と呼ばれることとなる。その後、首相にコスティス・ステファノプロスが任命されたが、政局の混乱と国内の不安定さを収めることはできなかった。この混乱の中、ステファノプロスは『国民急進党』党首パナヨティス・カネプロスと合意して1967年5月、総選挙を行うことを決定、超党派の選挙管理内閣が取り仕切ることとなったが、アンドレアス・パパンドレウの問題で内閣は崩壊した。そのため、国王はカネプロスに選挙を託したが、その数日後の1967年4月21日、下級将校グループによるクーデターが発生した。
このクーデターは中道連合の勝利が確実視されたためであったが、国王、軍首脳、労働組合、政党全てが虚を突かれた状態であり、ギリシャ陸軍が権力を掌握することとなった。カネプロスはこれを拒否するよう請願したが、国王はクーデターの首謀者スティリアノス・パッタコス准将、ゲオルギオス・パパドプロス大佐、ニコラオス・マカレゾス大佐らによって形成された元検事長コリアスを首班とする偽りの文民政府を已む無く承認した。