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北大西洋条約機構
加盟国 > ロシアによるウクライナ侵攻を受けて

2022年、ロシアがウクライナに侵攻した後、フィンランドとスウェーデンでは、NATO加盟を支持する世論が急速に高まった。 フィンランド放送協会（YLE）の2月末発表の世論調査では加盟への支持が53％、スウェーデンでも、大手日刊紙アフトンブラッドが委託した4日発表の世論調査で加盟支持は51％となり、ともに初めて過半数に達した。4月中旬、フィンランドとスウェーデンの両国政府は、 ウクライナ侵攻を受けた安全保障政策見直しの一環で、 NATO加盟の検討開始を明らかにした。北欧2か国が加わることで、北極圏、北欧、バルト海地域におけるNATOの能力が大幅に拡大する。これに対し、ロシア安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領はバルト海周辺への核兵器配備を示唆し、加盟を断念するよう牽制した。
2022年5月15日、フィンランド政府は加盟申請の政府方針を決定、スウェーデンも16日に決めた。 両国ともに首相が国会に報告した上で、17日に外相が加盟申請書に署名した。2022年5月18日、フィンランドとスウェーデンが正式にNATOへの加盟を申請。これに対し加盟国のトルコは、政府がテロ組織に指定しているクルディスタン労働者党（PKK）と人民防衛隊（YPG）を両国が支援しているとして、NATO加盟に反対。明確な安全保障上の確約をした上で、トルコに対する輸出禁止を撤回するべきと主張した。同年6月28日、マドリードで開催されたNATO首脳会議において、トルコはフィンランドとスウェーデンがPKKとYPGへの支援を取り止めることなどを条件に、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請を支持することで合意した 。
2022年7月5日、NATO加盟国はフィンランド、スウェーデンの「NATO加盟議定書」に署名した。 申請から1カ月余りでの承認は異例。全加盟国が国内での批准手続きを終えればNATOは32か国体制となる。同日、カナダ、デンマーク、アイスランド、ノルウェーが、翌6日にエストニアと英国が、7月7日にアルバニアが、7月8日にドイツが、12日にオランダとルクセンブルクが、13日にブルガリアが、14日にラトビア、スロベニアが、15日にクロアチアが、20日にポーランド、リトアニア、ベルギーが、21日に羅が、27日に北マケドニアとモンテネグロが、8月2日にフランスが、8月3日に米国、イタリアが、8月27日にチェコが、9月15日にギリシャとスペインが、16日にポルトガルが、27日にスロバキアが北欧2か国のNATO加盟を批准した。2022年9月までにハンガリーとトルコを除くNATO加盟国が異例の早さで北欧2か国の加盟を批准することを完了した。2022年11月25日、ハンガリーは来年の早い時期に北欧2か国の加盟を批准すると表明した。
2022年9月30日、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによる4州の一方的な併合宣言への対抗措置として、 NATOへの加盟申請を表明した。 米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は「現在、ウクライナを支援する最善の方法は、実用的な支援を提供することだ。（NATO加盟を巡る）手続きは別の機会に検討すべきだ」と早期加盟に慎重な見方を示した。 またNATOのストルテンベルグ事務総長は「ウクライナには自身の将来を選択する権利があるとしたが、現在はウクライナ政府への支援に注力している」と述べた。 紛争中のウクライナを加盟させればNATO加盟国は集団的自衛権に基づいて紛争の当事国になるため、NATOもウクライナの加盟申請には慎重姿勢を取るとみられる。
2023年3月、ハンガリーは3月27日から始まる会期で北欧2か国の加盟手続きを開始すると公式に発表した。同年3月18日、トルコのエルドアン大統領はフィンランドのニーニスト大統領との首脳会談で「加盟に必要な条件をフィンランドは履行した」としてフィンランドの加盟承認手続きを先行して始めると明らかにした。2023年3月28日、ハンガリー議会は圧倒的多数でフィンランドのNATO加盟を批准した。一方スウェーデンについては判断を保留とした。 同国とオルバン首相の与党が法の支配を巡り欧州連合（EU）と対立しているという背景もある。2023年3月30日、トルコ議会は全会一致でフィンランドのNATO加盟を批准した。これによりNATO全加盟国がフィンランドの加盟議定書を批准した。一方で、スウェーデンについてはテロ組織への対策が不十分であるとして批准を見送った 。
2023年4月4日、フィンランドがNATOに正式に加盟。これによりNATOは31か国体制となった。
2023年7月10日、トルコのエルドアン大統領は3月の議会で先送りされていたスウェーデンのNATO加盟に同意し、議会が10月に再開された際に批准案を提出すると明らかにした。また、ハンガリーも加盟に同意する意向を示し、年内に議会で批准される可能性を示唆した。2024年1月23日、トルコ議会においてスウェーデンの加盟を承認する法案が可決された。2月26日には唯一未承認だったハンガリーでも、議会で批准案が賛成188、反対4、棄権4で承認され、これによりNATO加盟に必要なすべての加盟国の批准が揃い、32番目の加盟国となることが確定し、NATOは正式に32か国体制となる。同年3月5日にハンガリーが批准手続きを正式に完了させたこと、スウェーデン側も関連書類の準備が整ったことでNATO加盟が正式に決定した。3月7日、スウェーデンは、ワシントンD.Cでの文書寄託手続きを終えて正式に加盟国となり、これによりNATOは32か国体制となった。
第三国との関係

→詳細は「」を参照
第三国との関係 > 平和のためのパートナーシップ（PfP）

欧米諸国及び旧ソ連構成国との軍事面を中心とした各種協力を目的として1997年に設立された枠組み。1997年にはPfPとNATO全加盟国で構成される欧州・大西洋パートナーシップ理事会が設立され、50の全参加国での政治上・安全保障上の協力、協議をするための会合が開かれている。
第三国との関係 > 地中海ダイアローグ

NATOと地中海諸国の相互理解、地中海地域の安全と安定を目的として1994年に創設された枠組み。
第三国との関係 > イスタンブール協力イニシアチブ

中東諸国との関係強化を目的として2004年に創設された協力枠組み。現加盟国に加え、オマーンおよびサウジアラビアが参加に関心を示している。
第三国との関係 > 世界におけるパートナー（グローバル・パートナー国）

他の枠組みに参加していないパートナー国を指し、共通の利益に基づくNATOとの個別の協力の枠組み。
特に東シナ海・南シナ海で力による一方的な現状変更の試みを続け、台湾周辺でも軍事活動を活発化させている中国にはNATOも警戒感を示しており、インド太平洋地域の国々との関係強化を進めている。日本、オーストラリア、韓国、ニュージーランドをアジア太平洋パートナー国（AP4）とし、2022年から2年連続でNATO首脳会議に招待しているほか、AP4各国と国別パートナーシップ協力計画 (IPCP)から格上げとなる国別適合パートナーシップ計画(ITPP)を締結したか、締結を進めている。
第三国との関係 > 日本との関係

自衛隊では在日米軍が使用する武器・弾薬の相互運用性を確保するために、小銃のNATO弾を使用しているほか、兵器に様々なNATOとの共通規格を採用するとともにNATOカタログ制度に参加している。
2005年にNATO事務総長が来日、また2007年には内閣総理大臣の安倍晋三が欧州歴訪の一環としてNATO本部を訪問しており、協力関係が構築され始めた。このとき、安倍が来賓として演説を行った北大西洋理事会やNATO加盟各国の代表との会談の中で、加盟各国が軒並み日本との緊密な協力関係を構築することに賛意を表したことが注目された。これ以降、NACの下部組織である政治委員会と自衛隊との非公式協議の開催やローマにあるNATO国防大学への自衛官の留学、NATO災害派遣演習への自衛隊のオブザーバーとしての参加など、実務レベルでの提携も行われるようになった。
2014年5月6日にも、安倍総理が欧州歴訪の際にNATO事務総長のラスムセンと会談。海賊対策のためのNATOの訓練に自衛隊が参加することや、国際平和協力活動に参加した経験を持つ日本政府の女性職員をNATO本部に派遣することなどで合意。さらに日本とNATOとの間で具体的な協力項目を掲げた「国別パートナーシップ協力計画 (IPCP)」に署名した。
2018年5月、北大西洋理事会は、ブリュッセルの在ベルギー日本大使館にNATO日本政府代表部を開設することに同意。2018年7月1日、NATO日本政府代表部を開設した。
2022年6月29日、スペインの首都マドリードで開催されたNATO首脳会議（北大西洋理事会）には日本の内閣総理大臣として初めて岸田文雄が、同じくグローバル・パートナー国のオーストラリア、ニュージーランド、韓国の首脳と共に出席した。
2023年5月9日、冨田浩司駐米大使はNATOが東京連絡事務所を開設する方向で検討を進めていると明らかにした。しかし、フランス大統領のエマニュエル・マクロンが「中国との緊張を高める」として、連絡事務所の開設に反対しているとフィナンシャル・タイムズが報じた。
2023年7月10日、リトアニアの首都ビリニュスで開かれたNATO首脳会議に出席した。岸田とストルテンベルグ事務総長は会談後、サイバー防衛や宇宙安全保障、偽情報への対処など16分野での安全保障協力を明記した「国別適合パートナーシップ計画(ITPP)」を発表した。2014年に策定されたIPCPを発展させたもので、対象期間は2023年から2026年の4年間。
2023年時点で、日本は「グローバル・パートナー国」と位置付けられている。
第三国との関係 > 日本との関係 > 近年の具体的な協力

2007年、アフガニスタンにおける人道支援において、「日本の草の根・無償資金協力」の枠組みを活用したPRT（地方復興支援チーム）に外務省職員1名を連絡調整員として派遣した。さらに ISAF（国際治安支援部隊）司令部内のNATO上級文民代表事務所にも連絡調整員が派遣された。
2014年9月25日、IPCPに基づき NATOオーシャン・シールド作戦参加部隊と自衛隊部隊との海賊対処共同訓練を実施。
2019年6月より、NATO海上司令部(MARCOM)へ海上自衛隊より連絡官（在英国防衛駐在官）を派遣。
2019年11月、NATO本部諮問・指揮統制幕僚部に対して3代目となる女性自衛官を派遣（2代目までは女性・平和・安全保障(WPS）オフィスへ派遣）。2021年11月、4代目となる女性自衛官をNATO本部国際機関/NGO協力オフィスに対して派遣。
2023年3月、トルコ・シリア地震に関し、NATOからの要請を受けパキスタンにある緊急援助物資を航空自衛隊のKC-767空中給油・輸送機がトルコへ輸送。
2023年3月30日、日本政府はウクライナに対する殺傷性のない装備品の供与を実施するため、 NATOのCAP（ウクライナのための包括的支援パッケージ）信託基金に対して3,000万米ドルを拠出。
2023年6月16日、ドイツ空軍が主導しNATO加盟国が参加する最大規模の空軍演習「エアディフェンダー23」に内倉浩昭航空幕僚長と幹部自衛官3名がオブザーバーとして参加。
第三国との関係 > 日本との関係 > 国際サイバー防衛協力への参画

2015年 - 2016年：NATO主催サイバー演習ロックド・シールズにオブザーバ参加。
2021年4月 - NATO主催サイバー演習ロックド・シールズ2021に日米共同チームで正式参加（初参加）。
2022年4月：NATO主催サイバー演習ロックド・シールズ2022に日英共同チームで正式参加。
2022年10月：日本がNATOサイバー防衛協力センターに正式加盟。
第三国との関係 > 韓国との関係

韓国はNATOパートナーであり、またNATO以外の主要な同盟国として複数分野で協力してきた。近年の協力ではアフガニスタン戦争後の復興、ソマリア沖の海賊に対するアデン湾における商船護衛がある。
2022年、韓国はNATOの補助組織であるサイバー防衛協力センター（CCDCOE）に貢献国として参加した。
介入した紛争

NATOが介入したのはボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、コソボ紛争、マケドニア紛争、アフガニスタン紛争、2011年リビア内戦である。
2011年リビア内戦においては、2011年3月17日にリビア上空の飛行禁止区域を設定した国連安保理決議1973が採択されたことを受け、3月19日よりNATO軍が空爆を開始し、反体制派のリビア国民評議会を支援。リビアのカダフィ政権崩壊において最大の要因を為した。
米国依存・戦略変化による諸問題

多くの有識者やメディアにおいても、NATOがアメリカ合衆国主導、アメリカ合衆国に欧州諸国が依存した集団防衛組織である問題がある。その代わりに、第二次世界大戦後から2020年代まで欧州は軍事にお金を使わず、アメリカ合衆国に軍事的に保護で発展してきた。NATOの対米依存に不満な米国のトランプ前大統領の2期目に備え、米国依存から脱却する「改革」が行われるようにはなった。 それでも、欧州は経済的にも強い対米依存を続けているため、米の合意なしに軍事行動を起こすことは既に不可能な状態であるとされている。
また、シャルル・ド・ゴール大統領時代のフランスは独自路線を追求した際には「脱退」していた時期がある。1958年に大統領に就任したド＝ゴールは、米英の核独占を批判し、フランスの核実験を進めた。英米が批判すると1966年5月に「脱退」を表明し、7月1日からNATO軍を撤退させた際、その理由として「アメリカ合衆国連邦政府（アメリカ軍）主導による軍事計画の進行」であることを挙げている。ただし、NATO理事会、政治委員会、経済委員会、防空警戒管制システムなど、在仏NATO軍以外は継続するなどNATO離脱はしなかった。ドゴールの実態は西側諸国同盟と同盟関係は続けるが核兵器関連は「独自」という路線であった。フランスが2009年4月4日に43年ぶりに復帰したが、実際には「脱退」期もNATO軍と軍事行動を取っていた。復帰直前のフランス国内の世論調査でも賛成が約6割であった。復帰後も核保有しているヨーロッパのNATO加盟国はイギリスとフランスのみであるが、イギリスはアメリカ・イギリス相互防衛協定により米英双方の合意なしにそれぞれの国の核兵器を管理することを禁止しているるため、独立して核兵器を管理しているのはフランスのみである。
また米国はヨーロッパ各国に多数の米軍基地を有しており、イタリア・ドイツ・ノルウェーなどにある米軍基地内にはニュークリア・シェアリングによって、核ミサイルが厳重に保管されている。しかし、これらを使用する権限はアメリカ合衆国にあり、駐留国にはない。一方フランスは自国で核弾頭を200発ほどを保有しているのみで、フランスだけではヨーロッパ全体を防衛することができないため、欧州は70年以上アメリカ軍の核の傘にいると批判の的になっている。
冷戦期には対立するソビエト連邦主導の集団防衛組織のワルシャワ条約機構の加盟国は、完全にソ連の衛星国、従属国であった(独自路線に対するソ連によるチェコスロヴァキアへの軍事侵攻など)。それでも、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンは、ウクライナ侵攻を宣言した演説「特別軍事作戦の実施について」内の演説にて、「NATOは、アメリカ合衆国の外交の道具でしかない。」と主張した。対立するロシア政府はNATO加盟国を独立国として扱っていないとの声明を長年出しており、会見を行うときも「米国とその属国」との表現をしている。2024年時点でアメリカ合衆国としては、欧州の安全保障を犠牲にしてでも、対中華人民共和国というインド太平洋地域の安全保障により多くの資源と関心を集中させたい。アメリカ合衆国が中国を「自国と同格の敵対国」とみている中で、欧州米国が果たしてきた役割の一部を引き受けなければならない状況にある。
歴代事務総長

→「北大西洋条約機構事務総長」を参照
関連作品

ジョン・ハケット『第三次世界大戦』（上下巻、青木榮一訳、講談社文庫、1984年）
トム・クランシー、ラリー・ボンド『レッド・ストーム作戦発動』（上下巻、文春文庫）
青池保子『エロイカより愛をこめて』
NATOのサミット（2002年）
NATOのサミット（2004年）
冷戦期のヨーロッパ勢力図。青がNATO、赤がワルシャワ条約機構、斜線は脱退した国家、白が両同盟に属さない国家である。濃い色は発足時の加盟国、薄い色はその後の加盟国を指す。
NATO本部にはベルリンの壁の一部が展示されている。
NATO軍
アメリカ同時多発テロ
2010年に開催された加盟国同士による北大西洋評議会（ブリュッセル）
1980年代のNATO中欧連合部隊の管区
NATOは、ドイツの再統一と冷戦の終結以来、14か国を新たに加盟させた。
ロシアのウクライナ侵攻に反対する2022年2月の集会で、フィンランドの首都ヘルシンキの元老院広場にある皇帝アレクサンドル2世の像の前を行進するデモ参加者たち。
山元町立中浜小学校

| 山元町立中浜小学校 |
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 ja北緯37度54分59.70秒 東経140度55分3.53秒﻿ / ﻿北緯37.9165833度 東経140.9176472度﻿ / 37.9165833; 140.9176472座標: 北緯37度54分59.70秒 東経140度55分3.53秒﻿ / ﻿北緯37.9165833度 東経140.9176472度﻿ / 37.9165833; 140.9176472
国公私立の別:  公立学校
設置者:  亘理郡山元町
設立年月日:  1964年（昭和39年）
閉校年月日:  2013年（平成25年）3月31日
共学・別学:  男女共学
所在地:  〒989-2111
 宮城県亘理郡山元町坂元久根22
外部リンク:  山元町震災遺構 中浜小学校公式サイト 
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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山元町立中浜小学校（やまもとちょうりつなかはましょうがっこう）は宮城県亘理郡山元町に存在した小学校。東日本大震災で甚大な被害を受けた同校は山元町立坂元小学校への併設を経て2013年（平成25年）に坂元小学校と統合され、廃校となった。校舎は震災遺構として整備され、2020年（令和2年）9月26日より「震災遺構中浜小学校」として一般公開されている。
概要 > 東日本大震災まで

1964年（昭和39年）、坂元小学校の分校として開校した同校は太平洋から約300mの場所に位置しており、かつては高潮の旅に校庭が浸水していた。そのため1989年（平成元年）に校舎を建て替えた際に校地全体を1.5ｍ程度かさ上げした。津波の被害が想定される同校では毎年の避難訓練の度に議論を重ねており、2日前の3月9日の地震でマニュアルを再確認し、3月10日には津波対応の打ち合わせを行っていた。
2011年（平成23年）3月11日、地震発生時は3年生以上が授業中、1年生、2年生は授業が終わり、ともに下校する上級生の授業が終わるのを校庭で遊びながら待っていた。
概要 > 東日本大震災の発生

14時46分、激しい揺れが小学校を襲った。職員がテレビのスイッチを入れると、10分後に高さ6mの津波が到達するという大津波警報が発表された。指定避難所であった山元町立坂元中学校までは徒歩で20分かかり、混乱した状況の中で津波到達までに中学校にたどり着くことは困難であるとの判断や校舎が頑丈なつくりであること、屋上の屋根裏倉庫で雨風をしのげることから、校長、職員の判断で避難マニュアルになかった校舎の屋上の屋根裏倉庫への避難を決行した。
地震発生からおよそ1時間が経過した15時45分、15時50分、同校を高さ約10mの津波が襲い、小学校周辺の建物はほとんどが濁流にのまれ、流失した。しかし頑丈に作られていた校舎は津波、引き波に耐え、屋上の屋根裏倉庫に避難していた児童、職員、地区住民等90名は全員津波の被害を免れた。しかし、当時同校の校長であった井上剛は、津波が屋上の壁を直撃し水しぶきが上がったと産経新聞の取材で語っており、結果として全員が助かった判断についても「最善の方法だったか、いまも分かりません」と振り返っている。
孤立した校舎の屋上で、仮設トイレを作り、食糧や水もない中90名は屋根裏倉庫で一夜を明かした。校内の探索の結果、ブルーシートや乾電池を発見したほか、夜中には体育館からアルミの真空パックに入った非常用毛布が発見された。この毛布は真空パックのおかげでまったく濡れていなかったため厳しい寒さをしのぐことができた。当時は厳寒期ではなかったものの、山元町の隣町である亘理町のアメダス観測所が観測した震災当日の最低気温は氷点下0.6度、翌日の最低気温は氷点下3.7度であった。
翌朝6時、上空から避難者を発見した自衛隊の大型ヘリコプターによって90名全員が無事救助された。
概要 > 震災後の中浜小学校

指導要録、健康診断書、教職員の履歴書、職印といった児童の転出、進学、職員の人事異動に関わる重要書類は金庫から職員が持ち出したため無事であったが、それ以外の書類は水没、流失した。また、サーバーで保管していたデータも消失、バックアップ用のハードディスクも海水に浸り復旧不能となった。また、学校運営のための備品もほぼすべてが使用不能となったため、4月以降は山元町立坂元小学校に併設、同校との合同授業が開始された。
この併設の措置は2年間続き、2013年（平成25年）に坂元小学校に統合される形で中浜小学校は廃校となった。
概要 > 震災遺構としての整備

2014年（平成26年）より山元町は旧中浜小学校校舎を震災遺構として保存する検討を開始、東北大学大学院准教授の本江正茂を中心にデザインが検討された。本江は当震災遺構のデザインについて「当時の校長をはじめ経験者は、津波があと１m高ければ駄目だった、屋上への避難の判断は本当に正しかったのかと、繰り返し自問されています。正しい判断をして逃げて助かったという英雄譚では全くなかったと。ですから震災遺構にも、災害時にはそれぞれの場所で自分で答えを探すしかない、というメッセージを込めました」と語っている。町や地域住民との調整を繰り返して2020年（令和2年）9月26日に完成した震災遺構中浜小学校は2020年度グッドデザイン賞を受賞、更に「グッドデザイン・ベスト100」、「グッドフォーカス賞（防災・復興デザイン）」にも選出されている。
沿革

1964年（昭和39年） - 坂元小学校の分校として開校。
1989年（平成元年） - 校舎が現在のものに改築される。
2011年（平成23年）3月11日 - 東日本大震災によって同校を高さ約10mの津波が襲う。避難していた児童、職員、地区住民等90名は校舎の屋上に垂直避難し、翌日全員が救助された。
4月 - 山元町立坂元小学校に併設しての授業を開始する。
2013年（平成25年） - 山元町立坂元小学校に統合され、廃校となる。
2020年（令和2年）9月26日 - 「震災遺構中浜小学校」として整備の上一般公開される。
その他

90名が避難した屋根裏倉庫には2005年（平成16年）春に卒業した児童らの残したタイムカプセルが残されていた。これを片づけに来た教師が発見し、卒業生に届けられている。
震災遺構としての整備がなされる前の2016年（平成28年）3月10日、で立ち入り禁止の校舎内に不法侵入しサバイバルゲームをしていた男性9人が軽犯罪法違反の疑いで宮城県警に事情聴取されている。
超短波放送

超短波放送（ちょうたんぱほうそう）とは、超短波（VHF：Very High Frequency）を用いる放送で、一般的にFM放送とも呼ばれる。
概要

→「周波数変調 § FM放送」も参照
国際電気通信連合（ITU）は、地域によって異なるが47 - 108MHzの間の周波数を放送用を含めた用途に分配している。このうち、ラジオ放送用には、ロシアなど旧ソビエト連邦構成各諸国を含む東欧を除く欧米の大半では87.5 - 108MHz、東欧では68 - 74MHz（うち74 - 76MHzはガードバンドのため使用不可）、日本では76.1 - 94.9MHz（従来は90.0MHzまでだった）が割り当てられている。
周波数の特性上、送信所から到達する距離が短いため、国内放送、それもその中の一部の地域（日本での例は都道府県内、市区町村内など）を対象とした放送に用いられる。但し、VHFを反射するスポラディックE層（通称「Eスポ」）と呼ばれる特殊な電離層が、春から夏頃にかけての日中に突然出現し、普段聞くことの出来ない遠隔地の放送が受信できることはある。
1チャンネルの搬送波周波数間隔が200kHzあり、伝送できる周波数帯域が広く（占有周波数帯幅の許容値は200kHz）、S/N比が高くノイズに強いことやAMに比べて高音質のため主に音楽番組等が放送されている。音声信号の最高周波数は15kHzである。
概要 > 変調方式

周波数変調（FM：Frequency Modulation）を使う。
FMを使うからVHF放送全般が「FM放送」「FMラジオ」などとよばれる[要出典]。
また、多重技術を利用して音声多重放送（ステレオ放送）や補助通信業務（SCA：Subsidiary Communications Authority）と呼ばれる文字多重放送（文字放送）、独立音声放送、ファクシミリ、無線呼出し（ページング、いわゆる「ポケットベル」「ポケベル」）が実施できる。この内、ステレオ放送は標準的に実施される。欧米では無線呼出しに電気通信事業者が参入するなど放送事業者とは別の事業者がいわば相乗りする事例もある。
ノイズや混信に弱い中波放送から転換する例も多い。ヨーロッパでは狭い地域に多数の局が林立することから、第二次世界大戦直後の早い時期に転換が進みFM放送の普及が促進された。また、中波放送をサイマル放送することもあり、日本ではFM補完中継局、韓国では「標準FM放送」がある。
一部の国ではデジタル化対応が行われている。詳細はデジタルラジオ#放送技術の規格を参照。
アメリカ

FMの歴史は1933年12月26日にエドウィン・アームストロングが周波数変調の特許を取得して始まった。アームストロングは1937年には世界初のFM放送局W2XMNを開設して放送を行った。
事業として初の放送は1941年開局のテネシー州ナッシュビルのWSM-FMで、初の民間放送でもある。
1961年には連邦通信委員会（FCC）がFMのステレオ技術を規格化して数百のFM局が開局。連邦通信委員会（FCC）は1966年にはFMの放送内容をAMと分離することを決定し、FM放送の聴取者が増えるきっかけとなった。
日本 > 定義

日本では、放送法第2条第17号に「30MHzを超える周波数を使用して音声その他の音響を送る放送（文字、図形その他の影像又は信号を併せ送るものを含む。）であって、テレビジョン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないもの」と、総務省令電波法施行規則第2条第1項第25号に「30MHzを超える周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送（文字、図形その他の影像又は信号を併せ送るものを含む。）であつて、テレビジヨン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないもの」と定義している。つまり、VHFの上限の300MHzを超える周波数を使用するものであっても超短波放送という。放送法施行規則別表第5号第5放送の種類による基幹放送の区分（1）にもあるので、基幹放送の一種でもある。同表同区分（5）にはマルチメディア放送があり、その定義は「2値のデジタル情報を送る放送であつて、テレビジョン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないもの」であるので、デジタルによる音声放送は超短波放送としてではなくマルチメディア放送としても免許されうる。
引用の促音、拗音、送り仮名の表記は原文ママ
日本 > 周波数

日本での放送用周波数は、諸外国と異なり、76.1 - 89.9MHzが割り当てられた。周波数間隔はオフセットにより100kHzである。
90 - 108MHzは、日本ではFM放送の実験段階からすでにテレビジョン放送の1 - 3chとして使用されていた。この周波数帯は日本ではV-Low帯と呼ばれる。
NHK首都圏局（東京本部）のFM実用化試験放送が開始された1957年12月24日から1961年6月18日の放送までは、周波数が87.3Mc・1kWであったため、NHK総合の1chとの電波干渉は起こりにくかったが、1961年6月19日以後、出力増強により10kWに拡大するにあたり、電波干渉が起こることから周波数が82.5Mcに変更された。
この為、1ch（90 - 96MHz）をテレビ放送で使用していた関東広域圏等では、テレビの受信妨害になるとして86 - 89.9MHzは「ガードバンド」として使用できなかった（86.3MHzのFM GUNMAなど一部例外あり）。また、80.8 - 81.2MHzは軍用航空無線機の国際緊急周波数（243MHz）及びその近辺の1/3低調波に相当し、遭難通信妨害の原因になるため、同様に「ガードバンド」の扱いとして使用できない（上限がNHK-FM千葉の本局、下限がJ-WAVE本局。但し、ケーブルテレビ局でFMラジオの再送信を行う場合、周波数変換パススルーにてこの帯域が使われているケースも一部ある）。
テレビ放送のデジタル化により空いたV-Low帯については、マルチメディア放送と分け合う形となり、FM放送をデジタル化することも検討されたが中止になってFM補完中継局とコミュニティ放送に90 - 94.9MHz（ワイドFM）が割り当てられた。
99 - 108MHzは広域放送・県域放送として行われるマルチメディア放送に割り当てられ、デジタル化したコミュニティ放送にも割り当てる予定であり、95 - 99MHzはFM放送との混信・干渉を避ける観点から「ガードバンド」と位置付けられ、原則として放送には使用しない。
なお、放送用周波数が決定する以前に、65.51MHzを用い長岡市で長岡教育放送が設立されたが、これは免許上は固定業務の実用化試験局、つまり固定局に相当するものであり、電波法令上は同報通信であった。放送というより市町村同報無線の原型というべきものである。
日本 > 周波数 > 諸外国と割当てが異なることによる弊害

前述の通り、諸外国においては87.5 - 108MHz（目盛りは88 - 108）が使用されており、この周波数帯のみに対応したラジオを海外からの旅行者が日本へ持ち込んで受信したとしても、受信できる局が少ない・存在しないといったことが起きる。特に外国語放送においては、想定した聴取者に放送が届けられないことは大きな問題である。このうち、関東広域圏の一部を放送対象地域とするInterFM（現：interfm）は、2015年10月31日に受信環境の改善も兼ねて、従来の76.1MHzから89.7MHzへ周波数を変更した。
また、国外使用を想定していない日本仕様の日本車が中古車として海外に販売された場合、日本仕様のカーオーディオでは現地の放送が受信できないといった問題も発生する。コンバーターを装着することで対応が可能であるが、それでも一部の周波数は受信できないとされる。
→「en:FM broadcasting in Japan」も参照
日本 > 開設形態

地上基幹放送として日本放送協会（NHK）および民間放送事業者（一般に民放と呼ばれる私企業によるもののみではなく、NHKと放送大学学園以外の事業者を指す）が国内放送を実施している。これらの事業者は、全て特定地上基幹放送事業者である。
FM補完中継局が設置される以前の放送対象地域による区分としては、NHKと民放による都道府県単位を対象とする県域放送および市区町村を対象とする民放によるコミュニティ放送がほとんどである。三以上の都府県を対象とする広域放送は、民放による外国語放送のみである。放送番組による区分としては、放送大学学園が実施していた大学教育放送以外は、総合放送である。
なお、放送大学学園により、関東広域圏（一部地域を除く）を対象とする放送大学として、1984年以来行ってきた地上波（FMラジオ・アナログ→地デジテレビ）による大学教育放送は2018年9月限りで取りやめ、2011年10月から開始されたBSデジタルテレビ・ラジオに一本化された。
日本 > 開設形態 > 難聴取対策

県域放送については、沖縄県のNHK・民放各社の祖納、与那国、南大東、鹿児島県のNHKの宇検、大和、富山県の北日本放送の新川、砺波の各中継局では、中国・台湾・韓国・北朝鮮からの中波放送の混信が夜間に特に激しいため、中波放送の中継用にFM放送が使用されてきた。これらの中継局が効果的であることがわかり、都市部の難聴取対策や災害対策として、FM補完中継局が日本全国に普及した。
コミュニティ放送については、市町村が免許人となって中継局を設置できるように東北総合通信局が地上波テレビ放送の難視聴対策に利用されてきた受信障害対策中継放送（通称：ギャップフィラー）の制度の活用をはじめた。
日本 > 開設形態 > 臨時目的

一時的な需要にこたえる臨時目的放送にも用いられる。オリンピック・国際博覧会などのイベント時に主催者が開設するイベント放送局と地震・津波などの災害が発生した場合に市区町村が開設する臨時災害放送局とがある。
日本 > コールサイン

コールサインは、NHKがJO*K-FM、JO*G-FM、JO*P-FM。学園はJOUD-FM。民放はJO*U-FM、JO*V-FM（県域放送）、JO*W-FM（外国語放送）、JOZZ#**-FM（コミュニティ放送）、JOYZ#**-FM（臨時目的放送）である（凡例：*は英字、#は数字）。
日本 > 多重放送

ステレオ放送はすべての局で常時実施されている。NHK-FMでは『ラジオ深夜便』の時間帯以外で放送されるニュース、緊急報道および高校野球中継以外は時報を含め実施していたが、2010年3月9日以降は一部地方放送局のローカルニュース以外となり、ローカルニュースも放送局単位で段階的にへ移行し、民放と同様に終日実施している。
文字放送は、21世紀初頭の最盛期には東京、大阪、名古屋など8都府県のNHK-FM、全国FM放送協議会（JFN）系列の各局、東京のJ-WAVE、大阪のFM802、一部のコミュニティ放送などで実施していたが、インターネットや携帯電話の普及で文字情報が容易に入手できることとなったとして相次いで廃止。単体受信機も2007年時点で製造が打ち切られ、国内で最後まで文字放送を実施していたAIR-G'も2016年9月30日にサービスを終了した。このシステムは、カーナビに道路交通情報を提供するVICSに組み込まれ、全国のNHK-FMがデータを送信している。
独立音声放送は、TOKYO FMが東海大学付属望星高等学校の通信教育講座を実施したことが唯一の事例である。受信機は専用のものが貸与され一般に市販されることはなかった。無線呼出し（ポケベル）は、標準方式が制定されたもののポケベルそのものの需要減少が急で参入する事業者はなかった。ファクシミリについては、標準方式が策定されることもなかった。
放送法施行規則別表第5号第5放送の種類による基幹放送の区分（6）は多重放送で、ア 超短波音声多重放送とイ 超短波文字多重放送がある。つまり法令上は文字放送や独立音声放送は超短波放送ではないので、地上基幹放送局の免許は超短波放送と同一の送信設備を用いても別の免許を要し、超短波放送事業者と別の事業者が参入することも可能である。実際にVICSの免許人は道路交通情報通信システムセンターである。無線呼出しやファクシミリについても実用化されることがあるならば、同様である。
なお、日本では実施されていないFM多重放送として、Radio Data System（RDS）と呼ばれるものが欧米で実施されている。
日本 > デジタル放送

デジタル化は、テレビ放送のデジタル化により空いた周波数帯を利用することを想定し、実用化試験局による試験放送が行われたが、標準方式が策定されず本放送にも至らず、周波数帯はマルチメディア放送「NOTTV」・「i-dio」やFM補完中継局に割り当てられたが受信端末が普及せず終了した。
なお、日本国外では、IBOC（In-Band On-Channel）方式による、既存のアナログFM放送にデジタル信号を重畳させる形で、「HD Radio」と称したデジタル放送が実用化されており、2006年末時点でアメリカ全土のラジオ局の90%が対応済みである。既存のアナログFM放送にデジタル信号を重畳させる方式のため、従来のアナログFMラジオ受信機はそのまま使用でき、デジタル対応受信機の場合は、デジタル信号が受信できなくなったら、自動的にアナログ信号の受信に切り替えて聴取できる機能を持つ。
日本 > 受信機

一般的なFMラジオ受信機として、携帯型、据置型、カセット・CDとの一体型（ラジオカセットレコーダー）、カーオーディオが発売されている。
日本メーカーのものについては、1970年代以後に発売・製造された多くのFMラジオは、当時のアナログテレビの1 - 3チャンネルの音声が聴けるように76 - 108MHzをカバーする製品が多数存在し、それらはFM補完中継局の放送でも使用できる。また中国・台湾などの一部のメーカー、さらに通信機型のものでは、64 - 108MHzまでカバーするFMラジオも存在する。
その他、au（KDDI・沖縄セルラー電話連合）が2003年12月発売したA5503SA（三洋電機製）を皮切りに、各携帯電話事業者からFM放送が聴ける携帯電話端末が発売されている。PHSではアステルからAT-15（東芝製）が発売されたことがある。また、一部のスマートフォンにおいてもFM受信機能が内蔵されている。
PSPやニンテンドーDSといったゲーム機でもゲーム機本体のバッテリーをエネルギーとして使用する受信装置が開発され、発売されている（ニンテンドーDS版は任天堂のライセンス商品ではない）。
iPod nano（第5世代・第6世代・第7世代）などのデジタルオーディオプレーヤーの一部においてもFM放送の受信機能が内蔵されている。
日本 > 再放送

再放送をするケーブルテレビ局も多い。ケーブルテレビの場合は、直接受信をするときの本来の放送周波数とは異なる別の周波数で配信されることが多く、受信する際はFM放送が受信できるラジオのアンテナ端子に、ケーブルテレビ回線を分波（分配）する工事を要する。
再放送はJR東日本の新幹線、地下街や道路トンネルなどでも行われるが、ごく一部の実験試験局によるもの以外は免許が不要な微弱電波による。これについては個人の趣味やイベント会場での構内放送にあたるものを含めてミニFMを参照のこと。
日本 > 衛星ラジオ放送

上述の通り日本では、300MHzを超える周波数を使用するものも超短波放送と呼ぶ。地上波による事例は無いが、衛星ラジオ放送などと呼ばれる衛星波によるものはある。変調方式もPCMなどのデジタル方式であり、FMによるものはない。
第1号は1991年に放送開始したセント・ギガ（後のクラブコスモ→WINJ）で放送衛星（BS）によるものであった。これは衛星基幹放送に相当する。BSデジタル放送が開始された2000年からの一時期、民放テレビキー局系BSラジオが存在したが、2011年10月以降はBSによる衛星基幹放送は学園の放送大学のみである。
また、デジタル技術を用いて音声や動画を移動体向けに放送するマルチメディア放送は、2010年までは法令に定義されていなかった。定義前にBSを用いて2004年に開始、2009年に終了したモバHO!は、音声放送としてモバイル放送が超短波放送の免許を取得していた。
現行制度であればマルチメディア放送に分類されるが、当時は動画放送は「音声放送に多重される影像」と解釈されたものなので衛星ラジオ放送の一種として掲げておく。
通信衛星（CS）による第1号は1992年に放送開始したミュージックバードなど6社であり、衛星一般放送に相当する。PCMによるのでCS-PCM音声放送と呼ばれた。現行の衛星一般放送ではPCMによるものは廃止されている。
日本 > 略史

1953年（昭和28年）4月1日 - 長岡教育放送が開局した。
1957年（昭和32年） - NHK-FM放送の実験局（現：実験試験局）が放送開始。12月に東京で開始された後、主要都市に実験局が開局した。
1958年（昭和33年）12月31日 - 学校法人東海大学により、「東海大学超短波放送実験局」が放送を開始。
1959年（昭和34年） - 「超短波放送」が放送法第9条第1項第1号ロに「30Mcをこえる周波数を使用して音声その他の音響を送る放送であつて、ハに掲げる放送に該当しないもの」と規定された。ハは「テレビジョン放送」であった。
1960年（昭和35年）4月1日 - 「東海大学超短波放送実用化試験局」が開局、通称は「FM東海」。広告放送（CM）が許可されており、初の民間放送局といえる。
1963年（昭和38年） - 「AM-FM」方式がステレオ放送の標準形式として採用される。6月1日にFM東海が、12月1日にNHK-FM放送の実験局（東京局）が、それぞれこの方式でステレオ放送を開始した。
1968年（昭和43年）
「超短波放送」が電波法施行規則に「30Mcを超える周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジヨン放送に該当しないもの」と定義された。
郵政省（現：総務省）の超短波放送用周波数割当計画（現：基幹放送用周波数使用計画）が制定され、76.1Mcから89.9Mcを超短波放送に割り当てるものとされた。その第1弾として、大阪府と愛知・福岡両県に超短波放送の周波数が割り当てられた。
超短波放送に関する送信の標準方式が制定された。これにはモノラル放送のみではなくステレオ放送についても規定された。
1969年（昭和44年）
NHKの実験局、実用化試験局が一斉に放送局（現：地上基幹放送局）に種別変更し本放送を開始した。
12月24日 - 一般放送事業者（現：民間特定地上基幹放送事業者）による開設第1号となる愛知音楽エフエム放送（現：エフエム愛知）が開局した。続いてエフエム大阪・エフエム福岡も開局。
1970年（昭和45年） - FM東海が廃局し、同局を引き継いだエフエム東京が開局した。
1972年（昭和47年）
計量法改正により周波数の単位はc（サイクル）から、SI組立単位のHz（ヘルツ）となった。
電波法施行規則での「超短波放送」の定義が現行のものとなった。
1977年（昭和52年）3月31日 - 長岡教育放送廃止。
1978年（昭和53年）5月16日 - 郵政省が北海道、宮城、静岡、広島の4道県に超短波放送の周波数割り当て。
1979年（昭和54年） - 郵政省が石川、愛媛、長崎の3県に超短波放送の周波数割り当て。
1981年（昭和56年）5月20日 - エフエム東京・エフエム愛知・エフエム大阪・エフエム福岡により「全国FM放送協議会」、通称JFNが結成される。
1982年（昭和57年）
2月1日 - エフエム愛媛が開局。民放FM開局ブームが始まる。
10月27日 - 郵政省が岩手、秋田、群馬、神奈川、新潟、富山、福井、山梨、長野、三重、京都、兵庫、鳥取&島根、山口、香川、高知、熊本、大分、宮崎、沖縄の20地区21県に超短波放送の周波数割り当て。
1984年（昭和59年）
郵政省が青森、山形、埼玉、千葉、奈良、岡山、徳島、鹿児島の8県に超短波放送の周波数割り当て。
9月1日 - エフエム沖縄開局。前身は極東放送。中波放送から初の転換である。
1987年（昭和62年） - 郵政省が東京、大阪の両都府に2局目の超短波放送の周波数を割り当て。
1988年（昭和63年）
超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式が制定された。この「超短波音声多重放送」とはステレオ放送のことではなく、独立音声放送のことであり、文字放送ともども規定された。
10月1日 - J-WAVE開局。
エフエム東京が独立音声放送による通信高校教育講座を開始した。
放送法での「超短波放送」の定義が現行のものとなった。
臨時目的放送が制度化され、イベント放送が規定された。
1989年（平成元年） - アジア太平洋博覧会でイベント放送の第1号「FMよかトピア」が開局した。
1990年（平成2年）
郵政省が佐賀県に超短波放送の周波数を割り当て。
静止衛星ゆり3号aを利用した衛星デジタル音楽放送「セント・ギガ」が試験放送を開始した。
1991年（平成3年）
衛星ラジオ放送第1号の「セント・ギガ」が開局した。
中波放送の難聴取対策第1号として北日本放送新川中継局が開局した。
1992年（平成4年）
12月18日 - 郵政省が福島、栃木、岐阜、和歌山の4県に超短波放送の周波数を割り当て。
コミュニティ放送が規定された。
コミュニティ放送の第1号FMいるかが開局した。
通信衛星JCSAT-2Aを利用し、ミュージックバードなどがCS-PCM音声放送を開始した。
1994年（平成6年） - TOKYO FMが「見えるラジオ」の愛称で文字放送を開始した。
1995年（平成7年）
郵政省が滋賀県に超短波放送の周波数を割り当て。これに伴い周波数未割り当ては茨城県のみとなった。
外国語放送と臨時目的放送の一種として臨時災害放送が規定された。
臨時災害放送の第1号はFM796 フェニックス、外国語放送の第1号はFM COCOLOである。これは阪神・淡路大震災の復興対策として開局が急がれたものである。
1997年（平成9年） - 超短波データ多重放送に関する送信の標準方式が制定された。これは無線呼出しについて規定したものである。
1998年（平成10年） - TOKYO FMの独立音声放送による通信高校教育講座が終了した。
2003年（平成15年） - デジタル放送の実用化試験放送が東京・大阪地区で開始された。
2004年（平成16年） - MBSat衛星を利用して、モバHO!が放送を開始した。
2007年（平成19年） - セント・ギガの後身、WINJの委託放送事業者World Independent Networks Japanの認定取消しにより、放送衛星を利用したBSラジオ放送は一旦消滅した。
2009年（平成21年） - モバHO!が放送を終了した。
2011年（平成23年）
東京での実用化試験放送の終了により、デジタルラジオ放送は全て終了した。
ミュージックバードがCS-PCM音声放送を終了したことにより、PCMによる衛星一般放送は全て終了した。
学園が衛星基幹放送として放送大学を開始し、BSによる衛星ラジオ放送が復活した。
2013年（平成25年） - コミュニティ放送にギャップフィラー制度が適用されることとなった。
2014年（平成26年） - FM補完中継局が制度化、90MHzから94.9MHzが割り当てられた。
ノルウェー

ノルウェー政府は国内の地形特性の影響と対経費を勘案し、2017年末までにFMラジオ放送を廃止しDABへ完全移行した。これは世界初の試みとなる。
アストンマーティン・AMR25

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カテゴリー:  F1
コンストラクター:  アストンマーティン
先代:  アストンマーティン・AMR24
主要諸元
サスペンション（前）:  プッシュロッド式
サスペンション（後）:  プルロッド式
全幅:  2000mm
ホイールベース:  3600mm
エンジン:  メルセデス M16 E Performance 1.6L V6 ターボ ミッドシップ
トランスミッション:  メルセデス製
重量:  798kg（ドライバー込み、燃料除く）
燃料:  ペトロナス製
オイル:  ペトロナス製
タイヤ:  ピレリ
主要成績
チーム:  アストンマーティン・アラムコ・フォーミュラワン・チーム
ドライバー:   ランス・ストロール  フェルナンド・アロンソ
出走時期:  2025年
初戦:  2025年オーストラリアGP
テンプレートを表示
アストンマーティン・AMR25 (Aston Martin AMR25) は、アストンマーティンF1チームが、2025年のF1世界選手権参戦用に開発したフォーミュラ1カーである。
概要

2025年2月18日にO2アリーナで開催された『F1 75 Live』で発表された。ドライバーは引き続きランス・ストロールとフェルナンド・アロンソを起用。2月24日にバーレーン・インターナショナル・サーキットでシェイクダウンを行った。
記録

（key）
| 年 | No>  | ドライバー | AUS | CHN | JPN | BHR | SAU | MIA | EMI | MON | ESP | CAN | AUT | GBR | BEL | HUN | NED | ITA | AZE | SIN | USA | MXC | SAP | LVG | QAT | ABU | ポイント | ランキング |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2025 | 18 |  ストロール | 6 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 8 | 5位 |
| 2025 | 14 |  アロンソ | Ret |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 8 | 5位 |
太字はポールポジション、斜字はファステストラップ
RadiPrism

| RadiPrism |
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愛称:  ラジプリ
ジャンル:  バラエティ番組
放送期間:  2013年4月1日 - 2020年3月26日
放送時間:  月曜 - 木曜 22:00 - 24:00（120分）
放送局:  RCCラジオ
パーソナリティ:  カンダマサヨシ
出演:  動道歩美（月曜） 大矢真歩（火曜） 垣内明日香（水曜）
公式サイト:  公式サイト
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『RadiPrism』（ラジプリズム）は、2013年4月1日から2020年3月26日まで中国放送（RCCラジオ）で毎週月曜 - 木曜の夜に放送していた生放送ラジオ番組。
概要

番組タイトルは広島[要曖昧さ回避]のサブカルチャーイベント「アニプリズム」のラジオ版であることから名付けられた。中国放送（RCCラジオ）の自社制作番組初のサブカルチャーを取り上げる番組として制作されていた。特集されるジャンルはアニメ作品を中心としながらも、ウェブサービスやゲーム、人物に至るまで非常に広かった。
「ラジオの中のサブカル系サークル」（週1時代）→「ラジオの中の部活動」（週4時代）をコンセプトに、パーソナリティ側が部長・副部長、リスナーを部員と位置付けている。放送開始当初のパーソナリティはフリーランスのカンダマサヨシと当時現役大学生であったスズキアサコの2人。番組開始直後から生放送中にTwitterのハッシュタグ『#rccrp』を使い、部員（リスナー）の意見や感想をリアルタイムで受け付けていた。
テーマソングは放送開始の4月から9月までは、アニメ『バッカーノ!』の主題歌であった「Gun's&Roses」を使用していたが、番組内の企画でアーティストである AZUMA HITOMI にテーマソングの制作を依頼し、10月からは制作されたオリジナルのテーマソングを使用していた。
放送開始当初から毎週月曜日に放送されてきたが、2015年9月28日より週4の放送に拡大（その為、TBSラジオで同時間帯に放送されているニュースワイド番組『荻上チキ・Session-22』のネット受けを打ち切ったが、2016年5月27日のみ同番組をRCC発で放送したため臨時ネットとなった）、日替わりのアシスタントと番組を進めていた。
2019年11月15日に発表された『第57回ギャラクシー賞』ラジオ部門で上期入賞候補番組として選出された（2019年7月8日放送分）。
2020年2月27日放送分で同年3月26日の放送をもって番組を終了する事が発表された。
後番組は帯編成を組まず、当番組での若年層をメインターゲットに据えた自社制作番組は月曜日のみに縮小。事実上の後継番組に当たる『ヨルノバ』（21:00 - 23:30）を編成、火〜木は前述した『Session-22』のネット受けを再開。
パーソナリティと日替わりテーマ

カンダマサヨシ【月〜木 メインパーソナリティ】
フリーランス。（改編情報のページ では「プランナー、マルチクリエイター」と表記。「おひるーな」も担当していた）メインパーソナリティで番組上では「部長」と位置づけられる。ラブライブ!のファン。競馬好きでもある。魔法使い。
動道 歩美（どうどう・あゆみ）【月曜 テーマカラーは緑】
タレント。2014年4月よりサブパーソナリティに就任。就任当初は広島のアイドルグループ「Re:√s(りる～つ☆)」 のメンバーだった。剣道三段で番組初の体育会系ポジション。また、アイドルに関してもめっぽう強い。2015年10月改編（9月30日）より「ちょっと大人なサブカル系サークル」をテーマにした水曜に移動。
週1時代はカンダや前任のスズキアサコ同様にカタカナ表記の「ドウドウアユミ」であったが、担当曜日変更とともに変更した。愛称は週1時代を引き継いで「副部長」と呼ばれるが、さん付けだったり、Re:√s時代の愛称である「あゆにゃん」なども散見される。
2017年3月29日をもって水曜担当から離れて月曜日へ。テーマも変更される。
大矢 真歩（おおや ・まほ）【火曜 テーマカラーは赤】
2018年4月3日より火曜サブパーソナリティに就任。愛称はまほ様。等。
特技はダンス。
垣内 明日香（かきうち・あすか）【水曜 テーマカラーは青】
2019年4月3日より水曜サブパーソナリティに就任。愛称は「かっきー」。
就任時点で大学2年生。RCCテレビ「ランキンLAND」のレポーターとしても活動。
アイドル好き（STU48や日向坂46など）愛用のカメラはキヤノン EOS 7D。
カンダマサヨシ【木曜 「カオス-なんでもあり-! 」。テーマカラーは黄】
原則として単独で担当。ただし、後述のお試し企画を行う場合は別途他の曜日の出演者も登場する。週替わりでお試し企画を展開していくため特に固定テーマを設けず。中には定期的に行われるものもある。
木曜日の企画としては、「動道歩美のぶらり三江線の旅」、動道が高校の運動部員と対戦する「ドウドウアユミの道場破り!」、スタジオでスイーツや料理を作る「キッチンラボ」、「ワルひげ危機一発」を部員2人を電話でつないで、あるいはゲストと部長で対戦する「ゲームで遊ぼう!　アナログに!!」、変わり種の資格を部長やスタッフが挑戦する「また来て三角取るなら資格」などが行われた。
河村 綾奈（かわむら・あやな）
中国放送アナウンサー。2015年10月より木曜に行われる「夜中学習会」の出題役や特別版の際に出演していた。