第192回国会
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11月4日 - 衆議院のTPP特別委員会で、環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案と関連法案が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会の賛成多数で承認・可決すべきものと議決された。山本有二農林水産大臣が、10月18日に「強行採決」について言及し後に謝罪・撤回したり1日にこの発言を「冗談」と述べたりしたことに民進党・共産党が反発し、抗議する中で採決が行われた。
11月8日 - 21世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするため、2020年（令和2年、当時は平成32年）以降における温室効果ガス排出量の削減に努めることなどの新たな地球温暖化対策の国際的枠組について定めるパリ協定が承認された。パリ協定は4日に発効しており、日本は初めての締約国会議へはオブザーバーとして参加する見込みである。
11月9日
民間事業者による人工衛星の打上げと管理を内閣総理大臣の許可制に・許可を受けた事業者がロケットや人工衛星の落下に備えて損害賠償保険へ加入することを義務付け・保険で対応できない損害には政府が補償することを可能にすることなどについて定める人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（宇宙活動法）が成立した。
人工衛星から撮影された精細な画像データ（衛星リモートセンシング記録）の撮影を許可制に・テロリズムに利用されることを防止するため提供先を行政機関や認定を受けた事業者に限定することなどについて定める衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（衛星リモートセンシング法）が成立。
11月10日
衆議院本会議で、民進党・共産党・社会民主党・自由党の野党4党が山本有二農林水産大臣が失言を繰り返したことを理由として提出した、農林水産大臣山本有二君不信任決議案が賛成少数で否決された。
衆議院本会議で、環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案と関連法案が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会などの賛成多数で承認・可決された。野党のうち、共産党は反対し、民進党・社会民主党・自由党は退席した。
11月11日
原油価格の低迷のため海外で国営石油企業などの株式を売却する動きが広がっていることを受け、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構がこれらに出資することを可能とすることについて定める改正独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（改正JOGMEC法）が成立。
リニア中央新幹線の開業時期を前倒しするため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）に財政投融資から計3兆円の資金を貸し付けることを可能とすることについて定める改正独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法が成立。
11月16日
国民年金を受給するための保険料納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立。2017年（平成29年）9月から支給され、老齢基礎年金では約40万人が、老齢基礎年金以外の年金などを含めると約64万人が新たに対象となる。
平成28年人事院勧告に基づき国家公務員などの給与や勤勉手当（ボーナス）などの改定・扶養手当を配偶者について引き下げ子供について引き上げることなどについて定める改正一般職職員給与法など・改正特別職職員給与法・改正国会議員秘書給与法が成立。
平成28年人事院勧告に基づき国家公務員などの育児休業の対象となる子の範囲を特別養子縁組の監護期間中の子などに拡大・介護休業の分割取得や介護のための時短勤務を可能とすることなどについて定める改正国家公務員育児休業法・改正国会職員育児休業法が成立。
11月18日
教育委員会などの任命権者が文部科学大臣が定めた指針を参酌しつつ公立学校の校長と教員の資質向上のための指標とそれを踏まえた教員研修計画を定めることなどについて定める改正教育公務員特例法などが成立。
技能実習制度について、受入団体や企業の許可制・パスポートの取上げの禁止などの技能実習生の保護などについて定めるほか、これらを監視する外国人技能実習機構について定める外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（外国人技能実習適正化法）が成立。
介護福祉士の資格を有する外国人が日本で就労できるよう在留資格に介護を追加すること・罰則や在留資格の取消事由の拡充などについて定める改正出入国管理及び難民認定法が成立。
消費税率の10%への引上げを2017年（平成29年）4月1日から2019年（平成31年）10月1日へと2年半延期するとともに、軽減税率やインボイス（税額票）の導入・自動車取得税の廃止と燃費性能に応じた税金の導入・住宅ローン減税を延期することなどについて定める消費増税延期関連法が成立。
11月25日
一般職の職員の給与改定に伴い、防衛省職員の俸給月額・学生手当や生徒手当の額と勤勉手当（ボーナス）などの改定・一部の職員について扶養手当を支給しないこととすることなどについて定める改正防衛省職員給与等法が成立。
一般職の職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額・検察官の俸給月額をそれぞれ改定することなどについて定める改正裁判官報酬等法・改正検察官俸給等法が成立。
裁判官の育児休業の対象となる子の範囲を特別養子縁組の監護期間中の子や養子縁組里親に委託中の子などに拡大することについて定める改正裁判官育児休業法が成立。
地方銀行など地域の金融機関へ公的資金を注入する措置の申請期限・銀行が保有する株式などの買取措置・生命保険会社が破たんした場合に民間で負担しきれない分を政府が補助する措置をそれぞれ5年間延長することなどについて定める改正金融機能強化法などが成立。
地方公務員の育児休業の対象となる子の範囲を特別養子縁組の監護期間中の子や養子縁組里親に委託中の子などに拡大・介護休業の分割取得や介護のための時短勤務を可能とすることなどについて定める改正地方公務員育児休業等法・育児介護休業法が成立。
捕獲した鳥獣を食品として活用することを推進するため国や地方公共団体が情報提供・利用技術の普及などの支援を行うこと・鳥獣被害対策推進会議を設置すること・被害防止計画に基づき鳥獣の捕獲に従事している者の猟銃の技能講習の特例を5年延長することなどについて定める改正鳥獣被害防止特別措置法が成立。
衆議院の厚生労働委員会で、年金制度改革法案が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会の賛成多数で修正すべきもの議決とされた。民進党や共産党などは反対し、民進党の議員が委員長に詰め寄るなど抗議する中で採決が行われた。
11月28日
最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票の開始日を衆議院議員総選挙の期日前投票の開始日に合わせるため投票日の11日前からにすること・在外選挙で投票するための在外選挙人名簿への登録を国外に転出する前に市町村に申請することを可能とすることなどについて定める改正公職選挙法・国民審査法が成立。
洋上投票の対象に航海実習中の水産高等学校の生徒・水産大学校の学生・訓練生などを追加することを定める改正公職選挙法が成立。
11月29日
衆議院本会議で、民進党・共産党・社会民主党・自由党の野党4党が年金制度改革法案の審議が不十分などとして提出した、厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案と厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案がそれぞれ賛成少数で否決された。
衆議院本会議で、会期を12月1日から12月14日まで14日間延長することが与党の自由民主党・公明党と日本維新の会などの賛成多数で議決された。政府・与党は、この会期延長により環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案と関連法案および年金制度改革法案の成立を図ることとしている。
衆議院本会議で、年金制度改革法案が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会などの賛成多数で修正された。野党のうち、共産党は反対し、民進党・社会民主党・自由党は退席した。