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日本の環境と環境政策
環境に関する条約・法令 > 自然保護

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モントリオール議定書
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
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地球環境研究計画
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科学研究費補助金
廃棄物処理等科学研究費補助金
租税特別措置法
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
公害防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
東リ

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: 「東レ」とは異なります。
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 本社
種類:  株式会社
市場情報:  東証スタンダード 7971  大証1部（廃止） 7971 2013年7月12日上場廃止 
本社所在地:   日本 〒664-8510 兵庫県伊丹市東有岡5丁目125
設立:  1919年12月1日
業種:  化学
法人番号:  6140001078660 
事業内容:  住宅関連用品
代表者:  代表取締役社長 永嶋元博
資本金:  68億55百万円 （2018年3月31日現在）
発行済株式総数:  6682万9000株
売上高:  連結:912億91百万円 単体:549億2百万円 （2018年3月期）
経常利益:  連結:35億22百万円 単体:24億83百万円 （2018年3月期）
純利益:  連結:24億79百万円 単体:20億62百万円 （2018年3月期）
純資産:  連結:358億94百万円 単体:274億7百万円 （2018年3月31日現在）
総資産:  連結:777億14百万円 単体:649億92百万円 （2018年3月31日現在）
従業員数:  連結:1,801人 単体:839人 （2018年3月31日現在）
決算期:  3月31日
会計監査人:  有限責任あずさ監査法人
所有者:  東リ株式会社
主要株主:  日本生命保険相互会社(5.90%) 株式会社トクヤマ(4.51%) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(4.20%) 双日株式会社(4.10%)
主要子会社:  リック株式会社 滋賀東リ株式会社
外部リンク:  https://www.toli.co.jp/
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東リ株式会社（とうリ、英: TOLI Corporation）は、床材、家庭用の壁紙、カーペット、カーテン、住宅建材を製造販売する会社である。兵庫県伊丹市に本社がある。戦前は山口財閥の唯一の生産企業であった。
社名の類似性から化学繊維メーカーの東レ株式会社と混同されることがある。両社に資本関係はないが、カーペット事業などで取引があり、ビジネス関係は深い。また他に、社名が類似している会社に東ソー株式会社や旧東邦レーヨン株式会社（現・東邦テナックス）がある。
歴史

1919年、元加賀藩士・寺西福吉の企業者活動をバックアップするため、山口財閥の関係者が発起人となり、株式の大部分を山口財閥が引き受け、資本金60万円で兵庫県川辺郡伊丹村（現伊丹市）で日本初の国産リノリウム（床材）を製造販売する「東洋リノリユーム株式会社」（とうようリノリューム、英：Toyo Linoleum Company.）として設立された。経営陣には社長を空席とし、常務取締役に寺西福吉、取締役に山口謙四郎、坂野兼通、菅谷元治、加藤小太郎、町田義夫らの山口財閥の人間が名を連ねた。
創業から4年半が経過した1923年下期から黒字に転換し、先進国並みの製品を生産できるようになる。1923年2月に常務取締役に就任し経営の実務を担当した山口半兵衛が海軍省や海軍工場を歴訪し、海軍は常にこの会社の製品市場において一定の役割を占めていた。
昭和期に入ると海軍の買い上げ量は拡大し、順調に発展する。その後は家庭・住宅用だけでなく列車や船舶などの業務用にも幅広く利用された。戦後リノリュームがビニルタイルなどに取って代わられるのに伴い、カーペット、壁紙、カーテンなどの家庭用インテリア製品の製造に転換。1970年代にリノリューム生産から撤退。1991年10月に一般的な呼称であった「東リ」に社名を変更。
2006年、三菱レイヨンからカーペット製造事業を譲り受け、タイルカーペット市場のシェア過半数を取得したと見られる。2011年10月にはアメリカのカーペット団体CRIが推進する環境ラベル「グリーンラベルプラス」を日本企業としては初めて取得。
本社敷地内には渡辺節の設計で創業翌年に竣工した木造2階建ての旧本館事務所を転用し、企業博物館として2019年に開館した登録有形文化財の東リ インテリア歴史館がある。
企業ロゴは、1968年に情熱の赤と誠実の青を半分ずつ下地に使い、その上に矢印を上向き（↑）にしたものに東リ（Toli）を重ね合わせたものが当初は使用され、1973年にこのマークの右側に縦書きで「東リ」と書かれたものが新たなシンボルマークとして採用された。1990年に現在の迷彩柄風のものに「TOLI」と描かれたものにリニューアルされた。
伊丹市に本社を置いていることから、伊丹市立文化会館の命名権を取得して「東リ いたみホール」という名称にしている。
提供番組 > 現在

JNNフラッシュニュース（毎日放送のみ）
関西ローカルではあるが、2015年5月『賢者の選択』提供終了以来1年9ヶ月ぶりに提供番組が復活した。映像はパネルカーペットの1シーンからサウンドロゴの「床材の総合メーカー東リ」へと続く。
JNNニュース （土曜昼、TBSテレビのみ）
2017年4月1日より関東ローカルでCMを放送している。
提供番組 > 過去

東リクイズ・イエス・ノー（毎日放送制作・NETテレビ（現・テレビ朝日）系列） - 1974年10月 - 1975年3月は内容変更に伴い「五人抜きQ（クイズ）イエス・ノー」に改題。
東リ初の一社提供番組。後述の『アタック25』につながる。
放送当時、マリア・エリザベス（現：森マリア）によるCMがあり、CMの最後にはマリアが当時のキャッチフレーズ「オーイエース、その東リ（その通り）！」と叫んでいた。
パネルクイズ アタック25（朝日放送テレビ制作・テレビ朝日系列）  - 1975年4月 - 1986年3月および1992年10月 - 2000年6月は「東リパネルクイズアタック25」。
元は「クイズ・イエス・ノー」の終了と、ネットチェンジによる大阪府の系列局変更に伴う、NET→テレビ朝日系の「東リ1社協賛枠」の継承枠であり、児玉清も、製作局や番組体裁を大幅に変わるも実質続投となった。
1975年4月から1986年3月まで一社提供→1986年4月 - 9月まで小林製薬と共同提供→1990年の途中（日興証券(現・SMBC日興証券)と日興投信(現・日興アセットマネジメント)が冠スポンサー）のサブスポンサー（30秒×1本→30秒×3本）→1992年10月 - 2000年6月まで冠スポンサー（30秒×3本）→2000年7月 - 2002年3月まで筆頭スポンサー（30秒×2本）→ 2007年4月1日放送分から2008年3月30日放送分までサブスポンサー（30秒×1本）。
一時期、シンキングタイムの際、解答者が取るパネルの両サイドに東リの当時の矢印型ロゴパネルが縦に並べられていた。シンキングタイムになるとこのロゴパネルが下から順に点灯してゆき、いちばん上のパネルがつくとシンキングタイム終了になっていた。この模様はオンエアでも中CM前には見ることができた。
なお、スポンサー降板後も2021年9月26日放送の最終回まで東リ製品がセットに使用されていた他、パネルカーペット「アタックシリーズ」も同番組にちなんで付けられた。
2010年には、司会を務めた俳優の児玉清による切り絵を使用したラグカーペットを発売している。
CMに関しては、2012年10月頃まで自社のウェブサイト上で見る事が可能だった（2007年4月1日放送分から2008年3月30日放送分までの「パネルクイズ アタック25」に流れたCM）。
2000年頃には、タレントの麻木久仁子を起用した「カーテンは東リ」のCMがあった。
『アタック25』の司会を36年間にわたり務めた児玉清が2011年5月16日に満77歳で没した際には、企業サイト内でPDFにて哀悼の旨を掲載した。
素敵にドキュメント（朝日放送テレビ制作・テレビ朝日系列）
朝だ!生です旅サラダ（朝日放送テレビ制作・テレビ朝日系列） - 2006年4月から9月まで提供、ただ、現在もセットに東リ製品が使用されている[要出典]。
人生の楽園スペシャル2007（テレビ朝日系列、2007年1月3日）
全日本大学女子駅伝（朝日放送テレビ制作・テレビ朝日系列、1999年）
賢者の選択 Leaders（BS12） - 2015年2月15日から3カ月間
東リファブリックフロアのCM（60秒）を流していた。なお、このCMは東リのウェブサイトからでも閲覧可能である。
提供クレジット・提供読み

床材の総合メーカー東洋リノリユーム
人・生活・空間を演出する東リ
住まいのインテリアをトータルに提案する東リ株式会社
喜びを敷き詰める東リ
不祥事 > 偽装請負問題

同社の工場で請負の形で勤務していた男性5人（その後解雇）が、勤務実態が偽装請負だったとして、神戸地方裁判所に訴訟を提起。神戸地裁は訴えを退けたが、二審の大阪高等裁判所は2021年11月4日に、同社が請負会社の責任者を通して具体的な作業手順を指示していたと認定した上で、「請負としての実態が無く、脱法行為であることは明らかである」として偽装請負を認め、労働者派遣法に基づき、「東リは直接雇用契約の申し込みをした」と見做し、解雇後の賃金約27万円の支払いを命じる逆転判決を言い渡した。
鳥居忱

鳥居忱(1910年頃)
鳥居 忱（とりい まこと、嘉永6年8月22日〈1853年9月24日〉 - 大正6年〈1917年〉5月15日）は、日本の作詞家、国文学者。本名は忠一（ただかず）、初名は尾巻（おまき）。忱は通称。父は壬生藩江戸家老・鳥居志摩（忠敦）。
経歴

江戸の大名小路（現在の東京都千代田区丸の内）若年寄役屋敷で生まれる。1870年大学南校（現在の東京大学）一年修業。1874年東京外国語学校（現在の東京外国語大学）入学、五年修業。1880年ルーサー・ホワイティング・メーソンに師事し、音楽取調掛（現在の東京芸術大学音楽学部）に入学。1882年音楽取調掛雇。第一高等中学校（現在の東京大学教養学部）雇、東京音楽学校（現在の東京芸術大学音楽学部）教授嘱託、1891年教授。1913年病気のため退官。1917年5月15日死去、享年65。
瀧廉太郎が作曲した「箱根八里」の作詞者として知られる。
作品

唱歌長岡少尉（永井建子作曲）
旅順閉塞（今井慶松作曲）
箱根八里（滝廉太郎作曲）
セザール・マラン（英語版）作詞・曲「秋のあわれ」訳詞
宮城県登米市立佐沼小学校校歌（明治29年(1896)9月 作詞・作曲）
岡崎市歌（初代、1916年 作詞・作曲）
著書

『音楽道のしるべ』千鍾房 1887-1888
『音楽理論』金港堂 1891
『竹取物語析義』須原屋、嵩山房 1892
『支那征伐軍歌全集』春陽堂 1894
『大東軍歌 雪月花』編 大日本図書 1895
『方丈記析義』編 大日本図書 1898
『古今和歌集序析義』大日本図書 1901
『戦響歌譜 5』弘文館 1904
『吉野拾遺要鈔』学海指針社 1911
『歴史唱歌 忠君憂国 1』天香閣 1911
古今和歌集序析義
Albert le Roy, Gustave Ducoudray 合著『哲学一斑』普及社 1887
ジャーメイン・テイラー

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: この項目では、アメリカのプロボクサーについて説明しています。ジャマイカのサッカー選手については「ジャーメイン・テイラー (サッカー選手)」をご覧ください。
| 基本情報 |
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本名:  ジャーメイン・テイラー
通称:  Bad intentions
階級:  ミドル級
身長:  185cm
リーチ:  189cm
国籍:   アメリカ合衆国
誕生日:   (1978-08-11) 1978年8月11日（46歳）
出身地:  アーカンソー州リトルロック
スタイル:  オーソドックス
プロボクシング戦績
総試合数:  38
勝ち:  33
KO勝ち:  20
敗け:  4
引き分け:  1
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| 獲得メダル>  アメリカ合衆国 .男子 ボクシング .オリンピック |
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| 銅 | 2000 シドニー | ライトミドル級  |
ジャーメイン・テイラー（Jermain Taylor、1978年8月11日 - ）は、アメリカ合衆国の元プロボクサー。アーカンソー州リトルロック出身。元WBAスーパー・WBC・IBF・WBO世界ミドル級統一王者。史上2人目の主要4団体統一王者｡
妻はWNBAプレーヤーのエリカ・スミス。ニックネームはバッド・インテンション（邪悪な意思）。アメリカ合衆国代表としてシドニーオリンピックに出場しライトミドル級で銅メダルを獲得した。
来歴 > 幼少・アマチュア時代

1978年にアーカンソー州の貧しい家庭に生まれた。父親は彼が5歳のときに彼と彼の母親と3歳年下の妹の3人を残して家庭を捨てた。その後、母親は2人の幼い子どもを育てるためフルタイムの看護師として働かなければならなくなり、家事および妹の世話をジャーメインが行っていた。13歳の時に元ボクサーだった叔父に勧められてボクシングジムに通うようになった。ボクシングを始めると直ぐにその才能を開花させ、アマチュアボクシングの世界で頭角を現していった。アマチュアボクシングでの全米チャンピオンにもなり、2000年のシドニーオリンピック米国代表となって銅メダルを獲得した。
戦績

プロボクシング：38戦 33勝 (20KO) 4敗 1分
| 戦 | 日付 | 勝敗 | 時間 | 内容 | 対戦相手 | 国籍 | 備考  |
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| 1 | 2001年1月27日 | ☆ | 4R 0:16 | TKO | クリス・ウォルス |  アメリカ合衆国 | プロデビュー戦 |
| 2 | 2001年4月7日 | ☆ | 2R 2:28 | TKO | ケニー・スタッブス |  バハマ |  |
| 3 | 2001年5月8日 | ☆ | 4R | 判定3-0 | アントニオ・バーカー |  アメリカ合衆国 |  |
| 4 | 2001年6月23日 | ☆ | 4R | 判定3-0 | マービン・スミス |  バハマ |  |
| 5 | 2001年8月11日 | ☆ | 5R 1:25 | TKO | エフレイン・ガルシア |  アメリカ合衆国 |  |
| 6 | 2001年11月2日 | ☆ | 2R 1:54 | TKO | デーブ・ハミルトン |  アメリカ合衆国 |  |
| 7 | 2001年11月23日 | ☆ | 4R 0:17 | TKO | アンドラ・ホワイト |  アメリカ合衆国 |  |
| 8 | 2002年3月15日 | ☆ | 3R 0:16 | TKO | ロン・カーネル |  アメリカ合衆国 |  |
| 9 | 2002年4月27日 | ☆ | 6R | TKO | ジョー・ガルシア |  アメリカ合衆国 |  |
| 10 | 2002年6月15日 | ☆ | 8R | 判定3-0 | グレディー・ブリュワー |  アメリカ合衆国 |  |
| 11 | 2002年8月17日 | ☆ | 10R | 判定3-0 | サム・ヒル |  アメリカ合衆国 |  |
| 12 | 2002年11月9日 | ☆ | 4R 2:23 | TKO | ジョニー・リベラ |  プエルトリコ |  |
| 13 | 2002年12月20日 | ☆ | 1R 0:52 | TKO | キース・シムズ |  アメリカ合衆国 |  |
| 14 | 2003年1月30日 | ☆ | 2R 0:40 | TKO | ライオネル・オルティス |  プエルトリコ |  |
| 15 | 2003年3月31日 | ☆ | 5R 2:12 | TKO | マルコス・プリメラ |  ベネズエラ |  |
| 16 | 2003年5月17日 | ☆ | 4R 2:37 | TKO | ニコラス・セルベラ |  コロンビア |  |
| 17 | 2003年8月8日 | ☆ | 12R | 判定3-0 | アルフレッド・クエバス |  アメリカ合衆国 | WBCアメリカ大陸ミドル級王座決定戦 |
| 18 | 2003年11月8日 | ☆ | 7R 1:42 | TKO | ロザリオ・マルチネス |  ドミニカ共和国 |  |
| 19 | 2004年1月9日 | ☆ | 1R 0:54 | TKO | アレックス・リオス |  アメリカ合衆国 |  |
| 20 | 2004年3月27日 | ☆ | 7R 2:17 | TKO | アレックス・ブネマ |  コンゴ民主共和国 | WBCアメリカ大陸防衛1 |
| 21 | 2004年6月19日 | ☆ | 9R 終了 | TKO | ラウル・マルケス |  アメリカ合衆国 | WBCアメリカ大陸防衛2 |
| 22 | 2004年12月4日 | ☆ | 12R | 判定3-0 | ウィリアム・ジョッピー |  アメリカ合衆国 | WBCアメリカ大陸防衛3 |
| 23 | 2005年2月19日 | ☆ | 3R 2:26 | TKO | ダニエル・エドゥアルド |  ハイチ |  |
| 24 | 2005年7月16日 | ☆ | 12R | 判定2-1 | バーナード・ホプキンス |  アメリカ合衆国 | WBAスーパー・WBC・IBF・WBO世界ミドル級タイトルマッチ WBA・WBC・IBF・WBO・リングマガジン王座獲得 |
| 25 | 2005年12月3日 | ☆ | 12R | 判定3-0 | バーナード・ホプキンス |  アメリカ合衆国 | WBA防衛1・WBC防衛1・WBO防衛1 |
| 26 | 2006年6月17日 | △ | 12R | 判定1-1 | ロナルド・ライト |  アメリカ合衆国 | WBC防衛2・WBO王座防衛2 |
| 27 | 2006年12月9日 | ☆ | 12R | 判定3-0 | カシム・オウマ |  ウガンダ | WBC防衛3・WBO王座防衛3 |
| 28 | 2007年5月19日 | ☆ | 12R | 判定2-1 | コーリー・スピンクス |  アメリカ合衆国 | WBC防衛4・WBO王座防衛4 |
| 29 | 2007年9月29日 | ★ | 7R | TKO | ケリー・パブリク |  アメリカ合衆国 | WBC王座陥落・WBO王座陥落 |
| 30 | 2008年2月16日 | ★ | 12R | 判定0-3 | ケリー・パブリク |  アメリカ合衆国 |  |
| 31 | 2008年11月15日 | ☆ | 12R | 判定3-0 | ジェフ・レイシー |  アメリカ合衆国 | WBC世界スーパーミドル級挑戦者決定戦 |
| 32 | 2009年4月25日 | ★ | 12R 2:46 | TKO | カール・フローチ |  イギリス | WBC世界スーパーミドル級タイトルマッチ |
| 33 | 2009年10月17日 | ★ | 12R 2:54 | KO | アルツール・アブラハム |  ドイツ | Super Six World Boxing Classic |
| 34 | 2011年12月30日 | ☆ | 8R 0:36 | TKO | ジェシー・ニックロウ |  アメリカ合衆国 |  |
| 35 | 2012年4月20日 | ☆ | 10R | 判定3-0 | カレブ・トルアックス |  アメリカ合衆国 |  |
| 36 | 2012年10月12日 | ☆ | 2R 1:05 | KO | ラウル・ムニョス |  アメリカ合衆国 |  |
| 37 | 2013年12月14日 | ☆ | 7R 2:58 | TKO | ファン・カルロス・カンデロ |  コロンビア |  |
| 38 | 2014年10月8日 | ☆ | 12R | 判定3-0 | サム・ソリマン |  オーストラリア | IBF世界ミドル級タイトルマッチ |
テンプレート
獲得タイトル

WBA世界ミドル級スーパー王座(防衛1=剥奪)
WBC世界ミドル級王座(防衛4)
IBF世界ミドル級王座(1期目:防衛0=返上、2期目:防衛0=剥奪)
WBO世界ミドル級王座(防衛4)
リングマガジン世界ミドル級王座
日本ビクター

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: 「ビクター」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「ヴィクター」をご覧ください。
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  Victorブランドロゴ（6代目） （1977年 - 2022年）   JVCブランドロゴ（2代目） （1968年 - 現在）
 日本ビクター本社工場（当時）
種類:  株式会社
市場情報:  非上場（以下は過去のデータ）東証1部 6792 1960年11月15日 - 2008年9月25日 大証1部（廃止） 6792 1960年11月15日 - 2008年9月25日 
略称:  ビクター、JVC
本社所在地:   日本 〒221-8528 横浜市神奈川区守屋町3丁目12番地
設立:  1927年（昭和2年）9月13日 （日本ビクター蓄音器株式会社）
業種:  電気機器
事業内容:  映像機器・音響機器 情報・通信機器 記録メディア
代表者:  不破 久温（代表取締役社長）
資本金:  516億1500万円 （2008年（平成20年）3月31日現在）
売上高:  連結：4620億86百万円 単独：2302億05百万円 （2009年3月期）
総資産:  連結：2579億77百万円 単独：1950億19百万円 （2009年3月期）
従業員数:  連結：11,611名 単独：3,460名 （2009年3月末日現在）
決算期:  3月31日
主要株主:  JVCケンウッド 100%
主要子会社:  ビクターエンタテインメント 100% JVCエンタテインメント 100% テイチクエンタテインメント 96.1%
関係する人物:  高柳健次郎（テレビ受像機開発者） 髙野鎮雄（VHS開発者） 松下幸之助（パナソニック創業者）
外部リンク:  https://www.jvc.com/jp/
特記事項：2011年10月1日にJVCケンウッドに吸収合併され解散。
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日本ビクター株式会社（にほんビクター、英: Victor Company of Japan, Limited）は、かつて存在した映像機器・音響機器・記録メディアを主な製品とする日本の電機メーカーである。
2008年（平成20年）10月1日に同業のケンウッドと経営統合し、JVC・ケンウッド・ホールディングス（現・JVCケンウッド）を設立、その後2011年（平成23年）10月1日にケンウッド、J&KカーエレクトロニクスとともにJVCケンウッドへ吸収合併された。
概説

現在の平面式レコードを開発したアメリカ合衆国資本のThe Victor Talking Machine Company（ビクタートーキングマシンカンパニー）の日本法人として設立。蓄音機の販売から始まり、テレビ、ビデオ、DVDレコーダー/プレーヤー、音響機器、ビデオカメラ、磁気テープ、光ディスク等の研究・開発・製造・販売を行っていた。
日本では、蓄音機から聞こえる亡き飼い主の声に耳を傾ける犬（ニッパー）を描いて “His Master's Voice” と名づけられた絵を登録商標としていた。グローバルブランドの「JVC」（ジェイブイシー）というブランド名は、日本ビクター株式会社を英語に直訳した「Japan Victor Company」から来ている。「JVC」は主にビクターが商標権の都合で使用できない海外市場で用いられ、2009年からは日本市場にも導入された。ブランドステートメントを「The Perfect Experience」としていた。
1980年代まで海外市場向けには、「Nippon Victor Company」からの「NIVICO」（ニビコ）というブランドが使われていたが、旧ロゴ時代は円形に「JVC」（中央のVが大きい）のマークと併記されていた。1968年（昭和43年）のロゴ変更後は「JVC」を大きくして「NIVICO」を小さくしたが、1977年（昭和52年）より「JVC」に一本化された。
家庭用ビデオフォーマットのVHSの開発メーカーであり、ソニー（初代法人、現：ソニーグループ）の開発した家庭用VTRのベータマックスとフォーマット争いを繰り広げていた。さらに、傘下にソフト会社であるビクターエンタテインメント（初代法人、旧：ビクター音楽産業、後のJVCケンウッド・ビクターエンタテインメント → ビクターエンタテインメント〈二代目法人〉）やテイチクエンタテインメントを始めとするソフト製作部門を持ち、ソニーに次ぐハード・ソフト事業を有する企業でもあった。その他のグループ会社に、JVCエンタテインメント（現：ハート・レイ）やビクターインテリアなど約100社の関連会社を持っていた。
2007年（平成19年）8月10日のケンウッドとの資本提携により松下電器産業（現：パナソニックホールディングス。以下パナソニック）の子会社ではなくなったが、その後も筆頭株主としてグループ企業に名を連ねていた。共に家庭用AV機器を主力とし競合関係にある。長年、パナソニック創業者である松下幸之助の方針により、相互補完・相互競争による発展という概念からグループ内でも独自性を持っていた。
なお社名の読みについて、定款に定めをおいておらず登記もされていないが、近年のテレビ・ラジオ放送の提供クレジットやニュース番組などの報道では「にほんビクター」とアナウンスされていた。
歴史 > 設立から戦後まで

1927年（昭和2年）に日本ビクター（設立時は日本ビクター蓄音器株式会社）は米The Victor Talking Machine Company（以下、米ビクター）の日本法人として設立された。米ビクターは明治時代から商品を日本に輸出していたが、関東大震災以後の大幅な輸入品関税のアップによる収益性の悪化から、生産から販売まで行う現地法人として発足した。
1929年（昭和4年）に米ビクターがRCA社（現：仏ヴァンティヴァ社）に吸収合併されたことで、RCAビクター（現：米ソニー・ミュージックエンタテインメント）に親会社が移行する。RCA社は、海外進出については合弁の方針であり、東芝・三井からの出資を受けていた。1931年（昭和6年）には、現在の横浜本社工場に当時東洋一と呼ばれた蓄音機・レコードの製造工場となる第一工場を建設。経営基盤が強化された日本ビクター蓄音器は、RCA社から積極的な技術導入を進め、拡声器やラジオなど音のメディアへの積極的な進出をする。
日中戦争が始まり、外資系企業への圧力が強まる中で1938年（昭和13年）にRCA社は資本撤退。株式を日産コンツェルンに譲渡する。この時、RCA社から、犬のマークとビクターの社名の日本での使用権を譲り受ける。
日産コンツェルンの株式は東京電気（以下、および現・東芝）に売却され、東芝傘下に入る。日本ビクターは1943年にRCA社と資本関係が解消した 後も、研究・技術開発で交流を続け、国産初のテレビ開発や、オーディオ技術へと結びつく。大東亜戦争（太平洋戦争/第二次世界大戦）が激化する中で、敵性語排除の動きを受け、社名を日本音響（株）と改称。生産工場も軍の管理となる。しかしレコードのレーベル名は最後まで「VICTOR（ビクター）」を存続させる。
歴史 > 松下の傘下へ

第二次世界大戦終戦直後の1945年（昭和20年）10月に日本ビクターへ社名を変更している。
主力の本社・横浜工場・東京文芸座スタジオ、レコード製造施設を空襲で焼失し事業は壊滅状態で、労働争議の混乱による社長交代で親会社が東芝から日本興業銀行へ移行する。興銀は役員を派遣し再建計画を策定するもGHQが銀行の保有株式を制限したため、ビクター譲渡を東芝へ打診するも東芝も戦災の被害が大きく、ビクターの債務返済問題がこじれて話はまとまらず、次に戦前の親会社であるRCA社に打診する。
1954年（昭和29年）に松下電器産業（現：パナソニックホールディングス）と提携し、松下幸之助の同郷人で元海軍大将野村吉三郎が社長に、松下の紹介で住友銀行出身の百瀬結が副社長に就くも、松下本体からは北野善郎を専務に派遣するにとどまった。野村は就任直後にRCA社を訪問して技術支援契約を結び従来の関係に戻す。
1946年（昭和21年）に高柳健次郎を技術部長に迎えてテレビ開発を再開させた他、現行VTRの原型である世界初2ヘッドVTR、ステレオレコード業界標準の45/45方式、マルチサラウンド技術の原型で世界初4chレコードCD-4、プロジェクターなど多数の技術を開発する。高柳は1950年（昭和25年）に取締役技術部長へ就任後、副社長と技術最高顧問を歴任する。
歴史 > オイルショック

1960年（昭和35年）には東京証券取引所・大阪証券取引所に上場する。1969年（昭和44年）には東京オリンピック公園の一角に最新の録音スタジオを建設、英米以外の地区で最も優れた機材が揃っていると言われた。しかし、テレビのダンピング疑惑が業界全体に広まり、主婦連を中心にテレビの不買運動に発展。特に高価格商品にウェイトを置くビクターにとって痛手となった。輸出に逃げ道を求めたが、ニクソンショックによりそれもできなかった。その後、オイルショックによる景気の失速による業界不振が加わり、ビクターは低迷する。このため、社長に松下電器出身の松野幸吉が就任。当時のドル箱のレコード部門を1972年（昭和47年）4月25日に分社化（ビクター音楽産業。現：ビクターエンタテインメント〈二代目法人〉）して、本体は映像・音響機器事業に選択・集中することとなった。
1970年代に入り、オーディオブームが到来。オーデイオメーカーはこぞってコンポーネントシステムを発売。ビクターもグラフィックイコライザー（SEAシリーズ）や業界初の1台のシステムでステレオ音響を実現する球形スピーカーシステム（GB-1シリーズ）、中型～大型ブックシェルフ型スピーカーシステムのSXシリーズなどを発売する。
歴史 > VHSの開発

1976年（昭和51年）にはVHSビデオを開発。VHSは家庭用ビデオとしての要件を満たし、ソニーのベータマックスとの規格競争にも勝利し、日本初の世界標準規格となった。その後もVHSの基本規格を維持しながら、新たな規格を開発していった。ビデオカメラ用のVHS-C、高解像度を誇るS-VHS、高音質のHi-Fi規格、デジタル音声規格S-VHS-DA、アナログハイビジョン対応のW-VHS、デジタル放送対応のD-VHS等である。これらの規格には下位互換性が保障され、ユーザーがデッキを買い換えても以前のテープを使い続けることができた。VHSの影響でテープ、電子デバイス、映像ソフトなど新事業を拡大させるきっかけとなり、オーディオ・テレビなど既存の事業にも影響を与えた。
VHSビデオの発売当初は1000億円台だった年間売上は、年平均40%の成長を果たし、わずか6年で売上高6000億円台に到達、利益は4年間で10倍まで拡大した。ビクターはVHSの海外進出に合わせて海外展開を積極的に拡大し、生産・販売現地法人を各国に設立した。また、各国のAV企業へ技術供与を行い、JVCのブランドを確立した。
1982年からは欧州でのプロモーション強化を狙いFIFAワールドカップのオフィシャルスポンサーの権利を獲得。これにより欧州でのJVCブランドは絶対的な信頼を獲得することとなる。
VHSの成功後、既存のレコード設備を利用でき、絵の出るレコードとしてVHDを商品化した。参入を表明したメーカーは多数あったが、ディスクの耐久性に劣り発売延期が相次いだ。また、技術的な面ではパイオニア（ホームAV機器事業部。後のパイオニアホームエレクトロニクス→オンキヨー&パイオニア→オンキヨーホームエンターテイメント〈2022年5月経営破綻〉→オンキヨーテクノロジー→プレミアムオーディオカンパニーテクノロジーセンター）が発売したビデオディスク規格のレーザーディスク（LD）が優勢だった。その後、オーディオ市場がレコードから光学読み取りのCDに移行した事から、VHDはディスク生産がレコード生産設備を活用できるという唯一のメリットを失う。日本ビクターは3-D立体再生機能、LDと同等の解像度を持つQX VHD、高音質再生を実現したVHD DigitalAudio、などの規格を開発し、市場に投入した。しかしこれらの規格に対応したソフトはわずかしか発売されなかった。同時期、デジタルオーディオ方式としてDAD懇談会に次世代のオーディオディスク規格としてVHD規格を利用したAHD規格をCDと同時期に提案したものの、松下などの有力メーカーからの支持を得られず、一般化することはなかった。
松下電器産業と共同でアナログハイビジョンのMUSE方式Hi-Vision VHDを開発を進めるものの、MUSE方式によるアナログハイビジョン放送が定着しなかったことも重なり、市場には投入されずに終わる。その後VHDは業務用カラオケ市場に参入するが、レーザーディスクカラオケとの競合に加えて通信カラオケの普及によって完全に駆逐され市場から姿を消す。VHDの失敗はソフトの償却だけで200億円の負担となり、ビクターの斜陽に拍車をかける原因となる。
1986年（昭和61年）の円高不況以降、VTR市場の成熟化と円高によって営業利益は低迷していたものの、100億円を超える（ピーク時は1988年の166億円）VHS関連特許使用料収入の下支えが、効果的なリストラ策を遅らせる要因となる。
歴史 > バブル崩壊後

1991年（平成3年）には、主力のビデオ市場は海外市場の読み違いによって在庫が増え、翌年の売上が2割近く減る。また在庫処分の費用も増加し巨額の赤字が発生、加えてオーディオ市場の不振も加わり1993年には上場以来初の無配となる。この頃からVHSの関連特許が満期を迎える。
1994年（平成6年）には、20年ぶりに松下から守随武雄取締役を社長として迎え入れる。1991年から1995年（平成7年）まで、グループ会社を含め4000人の人員削減を実行。本社も日本橋から横浜工場に移転する。こうした中でも1991年業界初のワイドテレビを発売、ワイドテレビの先鞭をつける。また、独自の動画圧縮技術によってビデオCD規格をフィリップス社と共同開発。その後のDVD規格の策定では、ビデオCDで得たMPEG技術を提供、ビクターの技術的優位性を確立する。
1995年には、ソニー・松下電器・フィリップス・日立・三菱と共同で、家庭用デジタルビデオカメラ規格のDV規格を開発。他社がセミプロ用のハイエンド機種を発売するなか、小型化を追求したデジタルムービーを発表。ビクターの技術力の高さを示す一方で、現在のデジタルビデオカメラ市場を切り開く原動力となり、大ヒットを記録する。リストラとヒット商品によって、1996年（平成8年）には復配するが、市場の悪化とヒット商品の不在によって、赤字とリストラによる黒字のサイクルを繰り返す。
1998年（平成10年）には、1990年より続いていた米パソコンゲーム会社大手エレクトロニック・アーツとの合弁事業エレクトロニックアーツ・ビクターを解消。
歴史 > 更なる事業再構築

2001年（平成13年）に松下電器産業社長に就任した中村邦夫の方針によって、2003年（平成15年）度から松下グループの事業セグメントの再編によって、ビクターは一つのセグメントとして確立し、グループの事業計画にも参加し、研究開発や部材の共同購入など松下との連携を進める一方で、経営の自主性と責任をより一層持つこととなった。当時の松下グループの中でビクターの売上は全体の7%程。
2001年には、松下出身の寺田雅彦が社長就任。2001年から2006年（平成18年）までに単独で3500人削減し、国内外37あった製造拠点を23拠点に集約、映画・ゲームといったノンコア事業の売却撤退を進める。一方でビクター独自の技術を活かしたオンリーワン戦略を進め、個性派企業への転身を図る。主な商品として、ハードディスク搭載MPEGムービー「Everio（エブリオ）」、コンポ・単品スピーカー・カースピーカーに搭載する世界初の木製振動板「WOOD CONE（ウッドコーン）」、世界初の家庭用ハイビジョンカメラを発売。独自開発した映像素子（D-ILA）を搭載したリアプロジェクションテレビ・ハイエンドプロジェクターの発売を行う。また、DOS/Vパソコンの市場に参入したが、伸び悩んだ。こうしたリストラと独自商品によって2002年（平成14年）に約445億円の損失から、2004年（平成16年）には156億円の純利益を計上し業績回復を果たす。
しかし急速なデジタル家電の価格低下、市場環境の急速な変化、海外市場を中心にAV製品を含むノンブランド家電の台頭、デジタル製品特有の商品サイクルの短命化と、開発工程の膨張によるDVDレコーダーの重大な欠陥による損失と、ブランドイメージの悪化によって2004年には赤字転落。2005年（平成17年）度には306億円の当期純損失を計上する。このため再度のリストラを行わざるを得なかった。また、この業績悪化のため、1982年より続けてきたFIFAワールドカップへの協賛を2006年のドイツ大会で終了。2010年（平成22年）には、1978年（昭和53年）からスポンサードして来た「東京ビデオフェスティバル」の後援を降りざるを得なくなった。
歴史 > ケンウッドとの経営統合

2007年（平成19年）7月24日、日本ビクターおよびケンウッドは、両社の取締役会で、同年10月期にカーエレクトロニクスとポータブルオーディオ事業分野の協業を開始し、将来的には共同持ち株会社による経営統合を目指すことを決定し松下電器とともにその方針を発表した。同年8月10日にケンウッドとその筆頭株主であるスパークス運用ファンドに対する第三者割当増資を行ない、ケンウッドの持ち株比率が17.1%、松下電器の持ち株比率が36.9%となり、ケンウッドは日本ビクターの第2位の株主になると同時に日本ビクターが松下電器の連結子会社から外れ持分法適用関連会社となった。同年10月1日、ケンウッドとビクターの折半出資で技術開発合弁会社、J&K テクノロジーズ株式会社を新設。カーおよびホームエレクトロニクス技術開発のコラボレーションがスタートした。
2008年（平成20年）5月12日、6月の株主総会の承認後を経て10月に暫定共同持株会社、JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社を設立し（本店は横浜市のビクター本店内）経営統合することが発表された。これに伴いビクター及びケンウッドは上場廃止の上で傘下の事業会社となり、予定通り10月1日に共同持株会社が上場された。パナソニック（初代法人、現：パナソニックホールディングス）はJVC・ケンウッド・ホールディングスの株主となった。
2011年（平成23年）3月時点でパナソニックはJVC・ケンウッド・ホールディングスの持株比率が20%以下となり、持分法適用対象外となっていた。ただ、筆頭株主ではあった。
2011年10月1日にケンウッド、J&KカーエレクトロニクスとともにJVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社から商号変更した株式会社JVCケンウッドへ吸収合併された。
年表

1927年（昭和2年）9月13日 - 資本金200万円で日本ビクター蓄音器株式会社設立。
1943年（昭和17年） - 商号を日本音響株式会社に変更。
1945年（昭和20年） - 商号を日本ビクター株式会社に変更。
1951年（昭和26年） - 音楽部門、レコード会社では日本初のテープ・レコーダー（米マグネコーダ製）を導入、運用開始。
1953年（昭和28年） - 野村吉三郎が社長に就任。
10月 - 音楽部門、LPレコードの発売を開始。第1号はアルフレッド・コルトーのピアノによるショパンピアノ作品集(LS-2001)で、彼の1952年の来日の際にテープ・レコーダーを使って、同年12月1日と3日、当時東京築地にあった日本ビクター・スタジオにて録音された音源を使用している。その後、BMG JAPAN（現：ソニー・ミュージックレーベルズ）からCDにて発売されている。
1954年（昭和29年） - 松下電器産業（現：パナソニックホールディングス）と提携。
1957年（昭和32年）4月 - 音楽部門、日本初のステレオ・テープ・ソフトであるベルリオーズ「幻想交響曲」（ミュンシュ指揮ボストン交響楽団を発売。
1958年（昭和33年）4月1日 - RIAA等で正式決定した45/45方式のステレオレコードが再生できる日本初のステレオセットSTL-1を発売。
8月1日 - 音楽部門、日本初のステレオ・レコードを発売。この日の初回ステレオ発売はLP3枚、EP2枚。内容は、クラシック音楽では全て12インチLPで、チャイコフスキー作曲「ピアノ協奏曲第1番」エミール・ギレリス（ピアノ）フリッツ・ライナー指揮シカゴ交響楽団（SLS-2001）、ベートーヴェン作曲、「ヴァイオリン協奏曲ニ長調」ヤッシャ・ハイフェッツ(ヴァイオリン)シャルル・ミュンシュ指揮ボストン交響楽団（SLS-2002）の以上2枚で、いずれも価格は2800円。ポピュラー音楽では、12インチLPが「ステレオ・ボール・ルーム」（ラルフ・フラナガン楽団、フランキー・カール楽団）（SLS-5001）の1枚（価格：2500円）、7インチの45回転EP盤が、「王様 プラード・イン・ウルトラ・Hi-Fi」（ペレス・プラード楽団）（SEP-1001）、「魅惑の東洋の旅 第1集（Around the Far East）」（アルマンド・フェデリコ楽団）（SEP-1002）で、いずれも価格は900円だった。これらのレコードは全て米RCAビクター（現：米ソニー・ミュージックエンタテインメント）原盤によるもので、国立国会図書館に所蔵されている。
10月1日 - 音楽部門、録音からプレスまで純国産のステレオLPを2枚発売（歌舞伎「勧進帳」（SLJ-2001）ほか）。
1959年（昭和34年） - 世界初の2ヘッドVTRを開発。
1960年（昭和35年） - カラーテレビ発売。「ビクター純白カラー」の愛称で長きに渡って親しまれた。
1970年（昭和45年） - 完全独立4チャンネルステレオ CD-4 を発売。機械学会賞をうける。
1972年（昭和47年） - 音楽部門を分社し、ビクター音楽産業（後のビクターエンタテインメント〈初代法人〉 → JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント → ビクターエンタテインメント〈二代目法人〉）設立。
1976年（昭和51年）10月31日 - 家庭用（民生用）VHSビデオデッキ第1号機「HR-3300」、発売。定価は25万6千円。留守番録画用タイマーは別売りで1万円。この機種はシャープ、三菱電機等、多数のメーカにOEM供給された。
1977年（昭和52年）1月1日 - 日本ビクター創立50周年に合わせる形でCIを刷新、1961年（昭和36年）から使用されてきたこれまでの5代目ロゴ（「VICTOR」）から6代目ロゴ（「Victor」）に順次、変更される（6代目ロゴ採用第1号は同年1月25日発売の〈モノラル〉ラジオカセッター「RC-202」）。
1978年（昭和53年）11月16日 - 業界初のメタルポジション（Type IV）対応ステレオコンパクトカセットデッキ「KD-A6」発売。定価は8万4千8百円。
1983年（昭和58年） - 「VHS HiFi」と呼ばれる音声専用回転ヘッドによるFM深層記録を取り入れた事で、VHSの音質を飛躍的に向上させた。また、同技術を採用した機種「HR-D725」を発売。
1984年（昭和59年） - VHS-C一体型ビデオカメラ「GR-C1」発売。
1月20日 - 日本ビクターでのビデオソフト販売はパラマウント、ユニバーサルとの合弁会社としてCIC・ビクター ビデオ株式会社を設立（2002年6月に、パラマウント ホーム エンタテインメント ジャパン株式会社（PHEJ）に社名変更され、CIC・ビクター ビデオ株式会社の設立は終了となった）。
1986年（昭和61年） - 3D立体映像の再生機能に対応したモデル、HD-9300を発売。
1987年（昭和62年） - 輝度信号の大幅なハイバンド化により水平解像度400本以上を実現し、VHSの画質を飛躍的に向上させた新規格、「S-VHS方式」を発表。家庭用ビデオとして、世界で初めて放送クオリティーに迫る高画質を実現させた。また同年、VHSの規格をさらに進化させた、S-VHS規格対応の第1号機として「HR-S7000」を発売。
1989年（平成元年）6月 - K2インターフェイスを導入したCDプレーヤーの第1号機発売。
1995年（平成7年） - 20ビット以上のDIGITAL K2技術を使い、マスタリング、盤質、製造品質を大幅改良した高品質CDソフト 「XRCD」を発表。
1997年（平成9年） - 日本国内にもJVCブランドを導入開始。当初はカーオーディオに限り導入されていたが、同社のカーオーディオ事業撤退後は順次、AV機器やゼネラルオーディオにも導入された。
1999年（平成11年） - D-VHSレコーダ発売。
2002年（平成14年）8月 - ゲーム会社ハドソン（現：コナミデジタルエンタテインメント）と共同でCD-ROMコピー防止技術「ROOT」を開発。
2003年（平成15年） - 家庭用としては世界初となる、デジタルハイビジョンビデオカメラ発売。ウッドコーンスピーカー発売。
2004年（平成16年） - D-ILAリアプロジェクションテレビ発売（北米）。HDDビデオカメラ発売。
2005年（平成17年） - net K2技術の開発。業界初の高速液晶ドライバー技術を開発。
2007年（平成19年） - ケンウッドと業務提携。松下電器産業の子会社から関連会社となる。
2008年（平成20年） - サーキット事業をメイコーに譲渡。
モーター事業をJVCモータとして分社化し、日本産業パートナーズ（JIPファンド）に譲渡。
10月 - ケンウッドと経営統合し、株式移転により共同持株会社JVC・ケンウッド・ホールディングスを設立し、同社の機能子会社となる。
2009年（平成21年）11月 - 国内事業見直しにより山陰ビクター販売と沖縄ビクター販売を解散。
2011年（平成23年）10月1日 - ケンウッド、J&Kカーエレクトロニクスと共にJVCケンウッドに吸収合併され消滅。法人としての日本ビクターは84年の歴史に幕を下ろした。
ビクターの主な事業 > ビデオカメラ事業

→詳細は「Everio」を参照
ビクターの主な事業 > メディア事業

テープ時代から手がける記録メディア事業は、ビクターのハードをメディアで支える事業だった。現在ではVHS・ビデオカメラ用MiniDVテープ、CD・DVD・MD等のブランクディスクなどを主に手がけている。特に記録型光ディスクのブランクメディアはDVD-RWで他社へのOEM供給を含めてトップシェアであり、ハード事業では手がけていない8cmDVD（家庭用ビデオカメラ用）も扱っている。
しかし、全体の業績悪化により、メディア事業も整理対象となり、2008年7月1日にビクターアドバンストメディアとして分社し、同年10月1日に同社株式の65％が太陽誘電に売却されたが、この事業も2015年12月を以って清算されることとなった。
ビクターの主な事業 > ソフト事業

→「ビクターエンタテインメント」を参照
ビクタークリエイティブメディア（現：JVCケンウッドクリエイティブメディア。プレス部門子会社）
かつて関係会社だったレコード会社については→#レコード事業
映像・音楽ソフトの製作・製造・流通・販売など多岐にわたる事業を関連会社によって行っている。2024年（令和6年）現在、制作（上流）から流通（下流）まで一手に引き受けられるのは日本ではソニーグループとJVCケンウッドグループ（このほか、2009年までは日本コロムビアも）しか存在せず、ソフト流通ではシェア60%だった時期もあった。
ビクターの主な事業 > 電子デバイス部門

HDD用モーター、光ピックアップ、D-ILA素子、高密度ビルドアップ基板VILを手がける。HDD用モーターについては国内第2位のシェアを保ち、ブラウン管用の偏向ヨークやFDDモーターなど、旧来の主力製品に変わる商品として育ちつつあった。2008年にモーター事業はJVC モーター分社化した後、日本産業パートナーズ（JIPファンド）に、また、サーキット事業をメイコーにそれぞれ譲渡した。
ビクターの主な事業 > 旅行業

1984年参入。現在は（株）JVCケンウッド・パートナズ。
かつて参入していた事業 > PHS端末事業

1995年から1999年頃にかけて、DDIポケット（現：ワイモバイルのフィーチャーフォン部門）向けにPHS端末を供給していた。
かつて参入していた事業 > PHS端末事業 > 端末

TN-PZ1
1995年7月1日発売、幅50mm×高さ120mm×奥行き26mm、145g
TN-PZ3/TN-PZ110/TN-PZ210
1996年5月7日発売、幅45mm×高さ120mm×奥行き25mm、128g
TN-PZ5
1997年3月発売、幅43mm×高さ115mm×奥行き21mm、94g
TN-PZ7
1997年発売、幅41mm×高さ115mm×奥行き21mm、89g
TN-PZ77
1998年10月15日発売、幅37mm×高さ122mm×奥行き19mm、66g
AP-V102
1998年11月発売、幅43mm×高さ115mm×奥行き21mm、94g
かつて参入していた事業 > テレビ受像機およびディスプレイ事業

三菱電機からブラウン管の供給を受けて「MEGA」シリーズを、液晶ディスプレイとプラズマディスプレイの薄型テレビ「EXE」シリーズを、それぞれ生産して販売した。売り上げ不振で赤字が増大し、2008年限りでテレビ受像機とディスプレイの生産を取り止めた。
かつて参入していた事業 > 家庭用電話機事業

コードレスホンなどを発売していた。ステレオコンポにコードレスホンを搭載したこともあった。留守番電話の録音にはコンパクトカセットを利用できた（主に「光ルス」シリーズ）。
かつて参入していた事業 > レコード事業

かつてはRCAレコード（現：米国ソニー・ミュージックエンタテインメント）およびBMGとの合弁によるBMGビクター、MCAレコードとの合弁によるユニバーサル・ビクター、テイチクエンタテインメントが存在した。BMGビクターはアリオラジャパン（現：ソニー・ミュージックレーベルズ）の前身である。ユニバーサル・ビクターはユニバーサル ミュージック ジャパン（旧・ポリグラム）が吸収され、テイチクエンタテインメントはエクシングに売却した。
かつて参入していた事業 > 音楽教室事業

1960年代後半からビクトロンを対象とした「ビクター音楽教室」を全国展開していた。1990年からは松下電器産業のテクニトーンによる音楽教室と事業統合し、両社合弁の「ビクターテクニクス音楽教室」を展開していたが、2001年にローランドに事業譲渡し撤退。特約楽器店運営の一部教室はローランドミュージックスクールとして存続している。
なお、専門家の育成を目的とした音楽教室「ビクター音楽カレッジ」は2014年に閉校している。
かつて参入していた事業 > 楽器事業

1958年に電子オルガンを発表し楽器事業に参入した。1991年までに楽器事業から撤退している。
アコースティックピアノ
電子オルガン（ビクトロン）
エレクトリック・ギター
キーボード
かつて参入していた事業 > エアコン事業

三菱重工より事業所向け大型エアコン等をOEM供給を受けて、Victorブランドで販売していた。