継続審議
後議院での継続審査 > いわゆる再送付の対象となった議案

| 議案件名 | 国会回次 | 日付 | 議院 | 摘要 |
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| 食糧確保臨時措置法の一部を改正する法律案 （第5回国会閣法第73号） | 第5回・特 | 1949年5月23日 | 参議院 | 農林委員会で修正議決 |
| 食糧確保臨時措置法の一部を改正する法律案 （第5回国会閣法第73号） | 第5回・特 | 1949年5月28日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 |
| 食糧確保臨時措置法の一部を改正する法律案 （第5回国会閣法第73号） | 第5回・特 | 1949年5月31日 | 衆議院 | 閉会中審査を決定 |
| 食糧確保臨時措置法の一部を改正する法律案 （第5回国会閣法第73号） | 第6回・臨 | 1949年11月28日 | 衆議院 | 農林委員会で可決 |
| 食糧確保臨時措置法の一部を改正する法律案 （第5回国会閣法第73号） | 第6回・臨 | 1949年11月30日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| 食糧確保臨時措置法の一部を改正する法律案 （第5回国会閣法第73号） | 第6回・臨 | 1949年12月3日 | 参議院 | 農林委員会で審査未了、廃案 |
| 漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する 法律案（第7回国会参法第5号） | 第7回・常 | 1950年4月19日 | 参議院 | 水産委員会で可決 |
| 漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する 法律案（第7回国会参法第5号） | 第7回・常 | 1950年4月21日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 |
| 漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する 法律案（第7回国会参法第5号） | 第7回・常 | 1950年5月2日 | 衆議院 | 閉会中審査を決定 |
| 漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する 法律案（第7回国会参法第5号） | 第8回・臨 | 1950年7月22日 | 衆議院 | 水産委員会で修正議決 |
| 漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する 法律案（第7回国会参法第5号） | 第8回・臨 | 1950年7月25日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決、参議院へ送付 |
| 漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する 法律案（第7回国会参法第5号） | 第8回・臨 | 1950年7月31日 | 参議院 | 水産委員会で審査未了、廃案 |
| 競馬法の一部を改正する法律案 （第8回国会衆法第10号） | 第8回・臨 | 1950年7月28日 | 衆議院 | 農林委員会で可決 |
| 競馬法の一部を改正する法律案 （第8回国会衆法第10号） | 第8回・臨 | 1950年7月29日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| 競馬法の一部を改正する法律案 （第8回国会衆法第10号） | 第8回・臨 | 1950年7月31日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 競馬法の一部を改正する法律案 （第8回国会衆法第10号） | 第9回・臨 | 1950年12月7日 | 参議院 | 農林委員会で可決 |
| 競馬法の一部を改正する法律案 （第8回国会衆法第10号） | 第9回・臨 | 1950年12月8日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 |
| 競馬法の一部を改正する法律案 （第8回国会衆法第10号） | 第9回・臨 | 1950年12月8日 | 衆議院 | 農林委員会で可決 |
| 競馬法の一部を改正する法律案 （第8回国会衆法第10号） | 第9回・臨 | 1950年12月8日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 協同組合による金融事業に関する法律の一部を 改正する法律案（第8回国会衆法第12号） | 第8回・臨 | 1950年7月31日 | 衆議院 | 大蔵委員会で修正議決 |
| 協同組合による金融事業に関する法律の一部を 改正する法律案（第8回国会衆法第12号） | 第8回・臨 | 1950年7月31日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決、参議院へ送付 |
| 協同組合による金融事業に関する法律の一部を 改正する法律案（第8回国会衆法第12号） | 第8回・臨 | 1950年7月31日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 協同組合による金融事業に関する法律の一部を 改正する法律案（第8回国会衆法第12号） | 第9回・臨 | 1950年12月7日 | 参議院 | 大蔵委員会で可決 |
| 協同組合による金融事業に関する法律の一部を 改正する法律案（第8回国会衆法第12号） | 第9回・臨 | 1950年12月8日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 |
| 協同組合による金融事業に関する法律の一部を 改正する法律案（第8回国会衆法第12号） | 第9回・臨 | 1950年12月8日 | 衆議院 | 大蔵委員会で可決 |
| 協同組合による金融事業に関する法律の一部を 改正する法律案（第8回国会衆法第12号） | 第9回・臨 | 1950年12月8日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 会社更生法案（第10回国会閣法第139号）  破産法及び和議法の一部を改正する法律案 （第10回国会閣法第141号） | 第10回・常 | 1951年6月5日 | 衆議院 | 閉会中審査を決定 |
| 会社更生法案（第10回国会閣法第139号）  破産法及び和議法の一部を改正する法律案 （第10回国会閣法第141号） | 第11回・臨 | 1951年8月18日 | 衆議院 | 閉会中審査を決定 |
| 会社更生法案（第10回国会閣法第139号）  破産法及び和議法の一部を改正する法律案 （第10回国会閣法第141号） | 第12回・臨 | 1951年11月9日 | 衆議院 | 法務委員会で修正議決（前案）及び可決（後案） |
| 会社更生法案（第10回国会閣法第139号）  破産法及び和議法の一部を改正する法律案 （第10回国会閣法第141号） | 第12回・臨 | 1951年11月10日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決及び可決、参議院へ送付 |
| 会社更生法案（第10回国会閣法第139号）  破産法及び和議法の一部を改正する法律案 （第10回国会閣法第141号） | 第12回・臨 | 1951年11月30日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 会社更生法案（第10回国会閣法第139号）  破産法及び和議法の一部を改正する法律案 （第10回国会閣法第141号） | 第13回・常 | 1952年5月16日 | 参議院 | 法務委員会で修正議決（個別採決） |
| 会社更生法案（第10回国会閣法第139号）  破産法及び和議法の一部を改正する法律案 （第10回国会閣法第141号） | 第13回・常 | 1952年5月19日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決（一括）、衆議院へ送付 |
| 会社更生法案（第10回国会閣法第139号）  破産法及び和議法の一部を改正する法律案 （第10回国会閣法第141号） | 第13回・常 | 1952年5月28日 | 衆議院 | 法務委員会で可決（個別採決） |
| 会社更生法案（第10回国会閣法第139号）  破産法及び和議法の一部を改正する法律案 （第10回国会閣法第141号） | 第13回・常 | 1952年5月29日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 租税特別措置法の一部を改正する法律案 （第10回国会閣法第160号） | 第10回・常 | 1951年5月26日 | 衆議院 | 大蔵委員会で可決 |
| 租税特別措置法の一部を改正する法律案 （第10回国会閣法第160号） | 第10回・常 | 1951年5月27日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| 租税特別措置法の一部を改正する法律案 （第10回国会閣法第160号） | 第10回・常 | 1951年6月5日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 租税特別措置法の一部を改正する法律案 （第10回国会閣法第160号） | 第11回・臨 | 1951年8月18日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 租税特別措置法の一部を改正する法律案 （第10回国会閣法第160号） | 第12回・臨 | 1951年11月20日 | 参議院 | 大蔵委員会で可決 |
| 租税特別措置法の一部を改正する法律案 （第10回国会閣法第160号） | 第12回・臨 | 1951年11月21日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 |
| 租税特別措置法の一部を改正する法律案 （第10回国会閣法第160号） | 第12回・臨 | 1951年11月22日 | 衆議院 | 大蔵委員会で可決 |
| 租税特別措置法の一部を改正する法律案 （第10回国会閣法第160号） | 第12回・臨 | 1951年11月22日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正 する等の法律案（第12回国会閣法第53号） | 第12回・臨 | 1951年11月27日 | 衆議院 | 大蔵委員会で可決 |
| 財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正 する等の法律案（第12回国会閣法第53号） | 第12回・臨 | 1951年11月27日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| 財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正 する等の法律案（第12回国会閣法第53号） | 第12回・臨 | 1951年11月30日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正 する等の法律案（第12回国会閣法第53号） | 第13回・常 | 1952年2月13日 | 参議院 | 大蔵委員会で修正議決 |
| 財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正 する等の法律案（第12回国会閣法第53号） | 第13回・常 | 1952年2月18日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 |
| 財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正 する等の法律案（第12回国会閣法第53号） | 第13回・常 | 1952年2月21日 | 衆議院 | 大蔵委員会で可決 |
| 財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正 する等の法律案（第12回国会閣法第53号） | 第13回・常 | 1952年2月21日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案 （第16回国会参法第7号） | 第16回・特 | 1953年7月30日 | 参議院 | 運輸委員会で修正議決 |
| 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案 （第16回国会参法第7号） | 第16回・特 | 1953年7月30日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 |
| 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案 （第16回国会参法第7号） | 第16回・特 | 1953年8月10日 | 衆議院 | 閉会中審査を決定 |
| 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案 （第16回国会参法第7号） | 第17回・臨 | 1953年11月7日 | 衆議院 | 閉会中審査を決定 |
| 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案 （第16回国会参法第7号） | 第18回・臨 | 1953年12月8日 | 衆議院 | 閉会中審査を決定 |
| 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案 （第16回国会参法第7号） | 第19回・常 | 1954年6月3日 | 衆議院 | 閉会中審査を決定 |
| 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案 （第16回国会参法第7号） | 第20回・臨 | 1954年12月3日 | 衆議院 | 運輸委員会で可決 |
| 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案 （第16回国会参法第7号） | 第20回・臨 | 1954年12月3日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案 （第16回国会参法第7号） | 第20回・臨 | 1954年12月6日 | 参議院 | 運輸委員会で可決 |
| 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案 （第16回国会参法第7号） | 第20回・臨 | 1954年12月6日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の 被害農家に対する資金の融通に関する特別措置 法の一部を改正する法律案 （第19回国会衆法第51号） | 第19回・常 | 1954年6月10日 | 衆議院 | 農林委員会で可決 |
| 昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の 被害農家に対する資金の融通に関する特別措置 法の一部を改正する法律案 （第19回国会衆法第51号） | 第19回・常 | 1954年6月11日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| 昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の 被害農家に対する資金の融通に関する特別措置 法の一部を改正する法律案 （第19回国会衆法第51号） | 第19回・常 | 1954年6月15日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の 被害農家に対する資金の融通に関する特別措置 法の一部を改正する法律案 （第19回国会衆法第51号） | 第20回・臨 | 1954年12月1日 | 参議院 | 農林委員会で修正議決 |
| 昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の 被害農家に対する資金の融通に関する特別措置 法の一部を改正する法律案 （第19回国会衆法第51号） | 第20回・臨 | 1954年12月2日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 |
| 昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の 被害農家に対する資金の融通に関する特別措置 法の一部を改正する法律案 （第19回国会衆法第51号） | 第20回・臨 | 1954年12月3日 | 衆議院 | 農林委員会で可決 |
| 昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の 被害農家に対する資金の融通に関する特別措置 法の一部を改正する法律案 （第19回国会衆法第51号） | 第20回・臨 | 1954年12月3日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 国土開発縦貫自動車道建設法案 （第22回国会衆法第26号） | 第22回・特 | 1955年7月28日 | 衆議院 | 建設委員会で可決（附帯決議あり） |
| 国土開発縦貫自動車道建設法案 （第22回国会衆法第26号） | 第22回・特 | 1955年7月28日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| 国土開発縦貫自動車道建設法案 （第22回国会衆法第26号） | 第22回・特 | 1955年7月30日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 国土開発縦貫自動車道建設法案 （第22回国会衆法第26号） | 第23回・臨 | 1955年12月16日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 国土開発縦貫自動車道建設法案 （第22回国会衆法第26号） | 第24回・常 | 1956年4月19日 | 参議院 | 建設委員会で修正議決（附帯決議あり） |
| 国土開発縦貫自動車道建設法案 （第22回国会衆法第26号） | 第24回・常 | 1956年4月19日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 |
| 国土開発縦貫自動車道建設法案 （第22回国会衆法第26号） | 第24回・常 | 1956年6月2日 | 衆議院 | 閉会中審査を決定 |
| 国土開発縦貫自動車道建設法案 （第22回国会衆法第26号） | 第25回・臨 | 1956年12月13日 | 衆議院 | 閉会中審査を決定 |
| 国土開発縦貫自動車道建設法案 （第22回国会衆法第26号） | 第26回・常 | 1957年2月27日 | 衆議院 | 建設委員会で修正議決 |
| 国土開発縦貫自動車道建設法案 （第22回国会衆法第26号） | 第26回・常 | 1957年3月5日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決、参議院へ送付 |
| 国土開発縦貫自動車道建設法案 （第22回国会衆法第26号） | 第26回・常 | 1957年3月28日 | 参議院 | 建設委員会で可決 |
| 国土開発縦貫自動車道建設法案 （第22回国会衆法第26号） | 第26回・常 | 1957年3月29日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 砂利採取法案（第22回国会衆法第43号） | 第22回・特 | 1955年7月12日 | 衆議院 | 商工委員会で可決 |
| 砂利採取法案（第22回国会衆法第43号） | 第22回・特 | 1955年7月12日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| 砂利採取法案（第22回国会衆法第43号） | 第22回・特 | 1955年7月30日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 砂利採取法案（第22回国会衆法第43号） | 第23回・臨 | 1955年12月16日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 砂利採取法案（第22回国会衆法第43号） | 第24回・常 | 1956年2月9日 | 参議院 | 商工委員会で修正議決（附帯決議あり） |
| 砂利採取法案（第22回国会衆法第43号） | 第24回・常 | 1956年2月10日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 |
| 砂利採取法案（第22回国会衆法第43号） | 第24回・常 | 1956年2月14日 | 衆議院 | 商工委員会で可決 |
| 砂利採取法案（第22回国会衆法第43号） | 第24回・常 | 1956年2月14日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 日本電信電話公社法の一部を改正する法律案 （第22回国会衆法第46号） | 第22回・特 | 1955年7月11日 | 衆議院 | 逓信委員会において同委員長提出法案として議決 |
| 日本電信電話公社法の一部を改正する法律案 （第22回国会衆法第46号） | 第22回・特 | 1955年7月12日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| 日本電信電話公社法の一部を改正する法律案 （第22回国会衆法第46号） | 第22回・特 | 1955年7月30日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 日本電信電話公社法の一部を改正する法律案 （第22回国会衆法第46号） | 第23回・臨 | 1955年12月16日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 日本電信電話公社法の一部を改正する法律案 （第22回国会衆法第46号） | 第24回・常 | 1956年3月27日 | 参議院 | 逓信委員会で修正議決 |
| 日本電信電話公社法の一部を改正する法律案 （第22回国会衆法第46号） | 第24回・常 | 1956年3月28日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 |
| 日本電信電話公社法の一部を改正する法律案 （第22回国会衆法第46号） | 第24回・常 | 1956年3月28日 | 衆議院 | 逓信委員会で可決 |
| 日本電信電話公社法の一部を改正する法律案 （第22回国会衆法第46号） | 第24回・常 | 1956年3月29日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 接収不動産に関する借地借家臨時処理法案 （第22回国会衆法第54号） | 第22回・特 | 1955年7月27日 | 衆議院 | 法務委員会で可決 |
| 接収不動産に関する借地借家臨時処理法案 （第22回国会衆法第54号） | 第22回・特 | 1955年7月27日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| 接収不動産に関する借地借家臨時処理法案 （第22回国会衆法第54号） | 第22回・特 | 1955年7月30日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 接収不動産に関する借地借家臨時処理法案 （第22回国会衆法第54号） | 第23回・臨 | 1955年12月16日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 接収不動産に関する借地借家臨時処理法案 （第22回国会衆法第54号） | 第24回・常 | 1956年5月17日 | 参議院 | 法務委員会で修正議決 |
| 接収不動産に関する借地借家臨時処理法案 （第22回国会衆法第54号） | 第24回・常 | 1956年5月18日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 |
| 接収不動産に関する借地借家臨時処理法案 （第22回国会衆法第54号） | 第24回・常 | 1956年5月30日 | 衆議院 | 法務委員会で可決 |
| 接収不動産に関する借地借家臨時処理法案 （第22回国会衆法第54号） | 第24回・常 | 1956年5月31日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 社会福祉事業等の施設に関する措置法案 （第22回国会参法第21号） | 第22回・特 | 1955年7月30日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 社会福祉事業等の施設に関する措置法案 （第22回国会参法第21号） | 第23回・臨 | 1955年12月16日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 社会福祉事業等の施設に関する措置法案 （第22回国会参法第21号） | 第24回・常 | 1956年6月3日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 社会福祉事業等の施設に関する措置法案 （第22回国会参法第21号） | 第25回・臨 | 1956年12月13日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 社会福祉事業等の施設に関する措置法案 （第22回国会参法第21号） | 第26回・常 | 1957年4月6日 | 参議院 | 社会労働委員会で可決 |
| 社会福祉事業等の施設に関する措置法案 （第22回国会参法第21号） | 第26回・常 | 1957年4月8日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 |
| 社会福祉事業等の施設に関する措置法案 （第22回国会参法第21号） | 第26回・常 | 1957年5月18日 | 衆議院 | 閉会中審査を決定 |
| 社会福祉事業等の施設に関する措置法案 （第22回国会参法第21号） | 第27回・臨 | 1957年11月13日 | 衆議院 | 閉会中審査を決定 |
| 社会福祉事業等の施設に関する措置法案 （第22回国会参法第21号） | 第28回・常 | 1958年4月18日 | 衆議院 | 大蔵委員会で可決 |
| 社会福祉事業等の施設に関する措置法案 （第22回国会参法第21号） | 第28回・常 | 1958年4月22日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| 社会福祉事業等の施設に関する措置法案 （第22回国会参法第21号） | 第28回・常 | 1958年4月25日 | 参議院 | 社会労働委員会で可決 |
| 社会福祉事業等の施設に関する措置法案 （第22回国会参法第21号） | 第28回・常 | 1958年4月25日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 地方財政再建促進特別措置法案 （第22回国会閣法第115号） | 第22回・特 | 1955年7月23日 | 衆議院 | 地方行政委員会で修正議決 |
| 地方財政再建促進特別措置法案 （第22回国会閣法第115号） | 第22回・特 | 1955年7月25日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決、参議院へ送付 |
| 地方財政再建促進特別措置法案 （第22回国会閣法第115号） | 第22回・特 | 1955年7月30日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 地方財政再建促進特別措置法案 （第22回国会閣法第115号） | 第23回・臨 | 1955年12月15日 | 参議院 | 地方行政委員会で可決（附帯決議あり） |
| 地方財政再建促進特別措置法案 （第22回国会閣法第115号） | 第23回・臨 | 1955年12月15日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 |
| 地方財政再建促進特別措置法案 （第22回国会閣法第115号） | 第23回・臨 | 1955年12月16日 | 衆議院 | 地方行政委員会で可決 |
| 地方財政再建促進特別措置法案 （第22回国会閣法第115号） | 第23回・臨 | 1955年12月16日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 公職選挙法の一部を改正する法律案 （第23回国会参法第1号） | 第23回・臨 | 1955年12月8日 | 参議院 | 地方行政委員会で同委員長提出法案として議決 |
| 公職選挙法の一部を改正する法律案 （第23回国会参法第1号） | 第23回・臨 | 1955年12月14日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 |
| 公職選挙法の一部を改正する法律案 （第23回国会参法第1号） | 第23回・臨 | 1955年12月16日 | 衆議院 | 閉会中審査を決定 |
| 公職選挙法の一部を改正する法律案 （第23回国会参法第1号） | 第24回・常 | 1956年2月27日 | 衆議院 | 公職選挙法改正に関する調査特別委員会で修正議決 |
| 公職選挙法の一部を改正する法律案 （第23回国会参法第1号） | 第24回・常 | 1956年3月1日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決、参議院へ送付 |
| 公職選挙法の一部を改正する法律案 （第23回国会参法第1号） | 第24回・常 | 1956年3月13日 | 参議院 | 地方行政委員会で可決 |
| 公職選挙法の一部を改正する法律案 （第23回国会参法第1号） | 第24回・常 | 1956年3月14日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |