恒大集団
経営危機 > 2021年 > 9月

7日、ムーディーズが社債の長期格付けを下から2番目のCaに引き下げた。フィッチ・レーティングスも同様に格付けを引き下げた。
10日、恒大集団では、期日を迎えた全ての理財商品に関して、可能な限り、早く償還を行うことを明らかにした。
11日から12日の週末には恒大の資産運用商品を買ったその恒大集団の社員が抗議を行ったことによって、瀋陽にいる恒大集団の社員に対して在宅勤務を行うよう指示を行った。
12日には恒大集団の本社ビルに数百人の投資家が詰めかけ、恒大集団が販売している「理財商品」を購入していた投資家が償還するようにという抗議が行われた。これに関しては、2021年9月13日の夜に警察が出動する事態に発展している。恒大集団では、資産運用商品を保有するものに対し、返金が長期にわたって遅延する案を明らかにしたことが、猛反発となり、9月13日にこの提案について、わずかに修正をした。この提案には、資産運用商品の払い戻しの案が3種類提示されていて、現金という形での分割払い、不動産としての支払いに加え、投資家が買った住宅の物件の支払いの残高からの相殺があったという。しかし、個人投資家と機関投資家は、恒大集団が開発を手掛けた不動産の払い戻しを受け入れていない。
13日に、恒大集団は「会社が前例のない困難にぶつかった。全力を尽くして経営を正常化する」と明らかにしていた。
14日に、「資金繰り難を和らげる「実行可能な全ての解決策」」を考えるため、新たに財務アドバイザーを付けた。これは、香港取引所への届け出において、資本構造の評価を行うために、財務アドバイザーを付けたもので、もし、期日通りに債務が返済できなくなった場合や、債権者に延長あるいは代替の取り決めに合意した場合は、いずれも、いわゆる「クロスデフォルト」に発展する可能性があると恒大集団は説明している。また、中国恒大新能源汽車集団と恒大物業のそれぞれの持ち分の売却について、大きく進展させることができなかったため、香港に保有のオフィスビルも売却が予定内に完了することができなかったことを明らかにしている。
15日、アメリカのS&P グローバル・レーティングはこの恒大集団とその子会社の格付けを「CC」に引き下げた。理由として「恒大集団は、販売の大幅な落ち込みが発表され、現金収支が悪化し、返済で引き続き不動産を利用していることで明らかなように、流動性と資金調達能力が大幅に悪化している」とした。
16日、本土部門である恒大地産は、16日の全社債取引を停止することを発表した。これは、中国の信用格付け会社である中誠信国際信用評級が恒大地産とその恒大地産が持っていた本土債の格付けを従来の「AA」から「A」に引き下げたことによって、「公平な情報開示を確実にするため」という風に深圳証券取引所への届け出で明らかにしたもの。また、この格下げをめぐり、上海上場債券の取引を1日停止を申請したうえで、取引のメカニズムを取引再開にあたって変更することも明らかにしている。
18日、恒大集団は、2021年5月1日から9月7日までの間に、そのグループで扱っている投資商品を前倒しでの償還を受けた6人の幹部について、その償還を取り消したうえで、厳しい処分をしたことを発表した。この6人の幹部は2021年5月1日から9月7日の間にわたって12の投資商品を前倒しで償還を受けていた。
また、2021年9月18日に、恒大集団は、「満期を過ぎた資産運用商品（理財商品）」を現金に代わって不動産の資産を大幅に値引きするという形式で、返済を行う手続きを始めた。恒大集団の部門は、2021年9月18日付で対話アプリである「微信（ウィーチャット）」の中で、「物資産との交換による理財商品の償還に関心のある投資家に対し、投資コンサルタントに連絡するか、地元オフィスを訪れるよう案内した。」という主旨の投稿を行った。また、2021年9月19日に、恒大集団の顧客サービス担当者がロイター通信の取材に対して、「具体的な支払い方法や詳細については、現地の状況に応じて決定される」と述べた。中国の金融ニュースメディア・財新が2021年9月19日付で伝えたところによれば、恒大集団の理財商品の残高は、推定でおよそ60億ドルとなっていて、この理財商品に関しては、個人投資家が持っている。
20日に、S&Pグローバル・レーティングは、恒大集団が中国政府による直接の支援について、その公算は小さいとして、デフォルト寸前の状況にあるという分析リポートを明らかにした。S&Pグローバル・レーティングは、リポートの中で「中国政府は複数の主要開発業者の破綻を引き起こしたり、経済へのシステミックリスクをもたらしたりする広範な波及がある場合にのみ、介入せざるを得ないとわれわれは考えている」とした上で「恒大だけの破綻ならそのようなシナリオにつながる公算は小さそうだ」と分析している。
21日、恒大集団会長の許家印は、従業員に向けた書簡の中で、「あなた方の協調した努力と懸命な働きにより、恒大が最も暗い時から抜け出し、できるだけ早期に全面的に建設を再開するほか、約束通り不動産プロジェクトを遂行するという重要目標を達成すると私は固く信じている」と記した。2021年9月21日に、恒大集団は、2021年9月20日に期限を迎えた利払いを行わなかった。
22日の夜、恒大集団の会長・許家印は、社内会議で、「理財商品の投資家への償還が最優先事項だ」と訓示を行った。
23日、恒大集団は8350万ドルに及ぶ、2本の社債の利払いの期日を迎えることになっていたが、2021年9月22日になって、恒大集団が人民元建て債の利払いを行うことを明らかにした。今回は、深圳市場で取引している2025年9月の償還債の利払いを行うことになっていた。しかし、時事通信によれば、この2021年9月23日に期日を迎えた8350万ドル（日本円でおよそ92億円）の社債の利払いができなかった模様だと伝えていて、この社債の未払いが債務不履行と判断される30日間の猶予期間に入った。その後、ロイター通信が伝えたところによれば、一部のオフショア債保有者がアメリカ時間の2021年9月23日までに、利払いを受けていないことが、その事情を分かっている2人への取材で分かった。
また、中国当局が、恒大集団の経営破たんに備えるように地方の政府に専門のチームを立ち上げて、中国各地で恒大集団が手掛けている事業の債務の状況を調べるほか、恒大集団が持っている不動産開発の事業を承継する準備を行うよう指示したことを、2021年9月23日のウォール・ストリート・ジャーナル電子版が関係者の話を基に伝えた。
27日、広東省深圳市の当局が、恒大集団を調べていることをロイター通信が伝えた。これは、深圳市の金融規制当局が投資家に対し、明らかにしたもの。ロイター通信によると、恒大集団を当局が調べることが明らかになるのはこれが始めてとなる。深圳市の金融規制当局では、「投資家の問い合わせに応じた書簡」の中で、「市の関係部署は恒大に対する市民の意見を集め、徹底的な調査を行っている」ことを説明している。この調べは、投資家が深圳市に対して、調査を求め、実現したもの。
29日、恒大集団は4750万ドルに及ぶ、利払いの期日を迎える。そんな中で、2021年9月29日に、恒大集団が子会社が保有の盛京銀行の株式をおよそ100億元で売却することを明らかにした。売却先は遼寧省瀋陽市にある国有企業の瀋陽盛京金控投資集団で2021年9月28日に合意している。そして、2021年9月29日に期限を迎えたドル建て社債の利払いができなかったようだと、ロイター通信が伝えた。
29日をもって、恒大集団が期限内に利払いを行わず、債務不履行とされるまでの、30日間の猶予期間となったことを受けて、格付け会社のフィッチ・レーティングスでは、恒大集団と子会社である2社の外貨建ての長期発行体デフォルト格付けを、これまでの「CC」から「C」に格下げしたことを明らかにした。
恒大は9月30日期日の理財商品に29日に10％支払いを実施した。
30日 - 恒大は外国債の利払いを再び見送った。