2015年の日本
できごと > 2月

2月1日
過激派組織ISILが後藤健二を殺害する動画を公開し、安倍晋三内閣総理大臣がテロリストを強く非難する声明を発表した。
ニチレイフーズ、テーブルマーク、味の素冷凍食品など冷凍食品大手、家庭用冷凍食品価格を3-10%程度値上げ
福岡県警察刑事部捜査第一課、前日から行方不明となっていた小学5年生の女児の遺体を福岡県豊前市内の自宅に隠していた、女児の同級生の母親の交際相手の土木作業員の男を死体遺棄容疑で逮捕、男は女児の絞殺および死体遺棄を自供。
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構、H-IIAロケット27号機の打ち上げ、および同機に搭載した情報収集衛星の分離、軌道投入に成功。
愛知県知事選挙で、現職の大村秀章が再選。
2月2日
最高裁判所第1小法廷、秋葉原通り魔事件の上告審で一、二審の死刑判決を支持し被告の上告を棄却。
日本郵便、1円から1000円まで12種類の新デザイン普通切手発売開始。
自衛隊、猛吹雪により町に通じる国道全てで通行止めが続いた北海道羅臼町への災害派遣要請を受け、除雪のために隊員約50人を派遣。
国土交通省、ISILによる日本人拘束事件を受け、同省内に、国土交通大臣をトップに各局の局長らで構成され、国内でのテロを未然に防ぐため、従来行ってきたテロ対策の有効性を検証し、対策強化を検討する「国際テロ対策本部」を新たに設置。
警視庁中央警察署、東京都中央区新川の自宅マンションで同居男性を金属バットで殴るなどし殺害した女を逮捕。
2月3日
参議院本会議、安倍晋三内閣総理大臣が1月に表明したイスラーム過激派組織ISILと戦う周辺国に対する人道支援拠出2億ドル を含む総額3兆1180億円の2014年度補正予算を与党の賛成多数により成立。
最高裁判所第2小法廷、1審の裁判員裁判の死刑判決を2審の高等裁判所が破棄して無期懲役に改めた量刑判断の是非が争われた二つの強盗殺人事件の上告審において、検察、被告双方の上告を棄却し、高裁判決を支持、死刑適用におけるいわゆる永山基準を堅持。
2月4日
東京地方裁判所、パソコン遠隔操作事件の被告に対し懲役8年の実刑判決。
千葉県警察、同県松戸市で医師免許がないにもかかわらず手術や注射を行った診療所経営者ら3人を医師法違反容疑で逮捕。
2月5日 - 和歌山県紀の川市で、小学生5年生の男児が男に右胸を刺され病院に搬送されるも死亡、近所に住む男を殺人容疑で逮捕。
2月6日
東京高等裁判所]、2013年に発生した三鷹ストーカー殺人事件控訴審判決公判で、名誉毀損罪を実質的に処罰する判決において、起訴していないリベンジポルノを事実上過大評価した裁判員裁判判決は誤りと指摘、懲役22年とした1審判決を破棄し、東京地方裁判所に差し戻す。
参議院本会議にて、ISILによるテロ行為非難決議を採決参加者231名全員一致で可決するも、山本太郎生活の党と山本太郎となかまたち共同代表のみ「事件の検証について決議文に盛り込まれていない」などと述べ採決直前に本会議場から退席し採決を欠席。
2月7日 - 外務省、シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンに渡航自粛を強く要請したが意思を変えなかったため、旅券法19条の規定に基づき命令書を渡しパスポートを返納させる。
2月9日 - 千葉県柏警察署、千葉県柏市内の自宅で娘2人を殺害した容疑で母親を逮捕。
2月10日 - 盛岡地方裁判所、AKB48握手会傷害事件の被告に対し懲役6年の実刑判決。被告が控訴せず刑確定。
2月12日 - 海上自衛隊鹿屋航空基地所属のOH-6DAヘリコプターが宮崎県えびの市付近で墜落、搭乗していた自衛官3名が死亡。→詳細は「OH-6DAえびの墜落事故」を参照
2月15日 - 札幌市中央区のかに本家駅前本店で、重さ約25kgの看板の一部が約15メートル下の歩道に落ち、同市の看護助手の女性の頭を直撃、女性は頭の骨を折るなどして意識不明の重体。同事故を受け、国土交通省が全国の都道府県などに、外壁に看板を取り付けており完成後約10年以上で市街地の中心部にある3階建て以上の国内約7万5000棟の建物の安全性を緊急調査し、看板を支える金具の腐食状況など落下の危険性を調べ、必要に応じて是正措置を取り、同年4月10日までに報告するようするよう指示。
2月16日
ハウス食品、家庭用カレールーの希望小売価格を8%値上げ。
東京都江戸川区西小松川町付近の首都高速道路7号小松川線高架下の塗装工事現場で火災発生、2名死亡11名負傷。同線は両国JCT - 京葉道路接続部間で上り線が翌17日18時10分、下り線は同月26日15時まで閉鎖。
神奈川県厚木警察署、神奈川県厚木市の自宅マンションで娘2人を殺害した容疑で母親を逮捕。
2月17日
西川公也農林水産大臣、自身が代表者を務める自由民主党栃木県第2選挙区支部が2013年7月に東京都千代田区のビル管理会社「精糖工業会館」から受けた100万円の寄付を返還したことを公表。
政府、ISILによる日本人拘束事件を受け、中東・アフリカ地域の国境管理の強化や治安対策の法制備などテロ対処能力向上のために1550万ドル を追加支援することを正式に発表。
最高裁判所第1小法廷、秋葉原通り魔事件の被告による死刑判決に対する訂正申し立てを棄却、死刑判決が確定。
2月18日 - 群馬県警察、小学生女児に対する未成年者誘拐未遂容疑で、群馬県渋川警察署地域課巡査を逮捕。
2月19日 - 福島県郡山北警察署、1月に福島県郡山市で元交際相手の裸を含め一部衣服を着けていない姿の写真数十枚をばらまき、不特定多数に見えるようにした同県須賀川市の男を、いわゆるリベンジポルノ防止法違反容疑で逮捕。同法違反による逮捕は全国で初。
2月20日
川崎市川崎区の多摩川河川敷で、首に切られたような傷のある全裸の男性が遺体で発見される。被害者は同市内在住の中学生と判明、神奈川県川崎警察署捜査本部が同月27日、死体遺棄の疑いで被害者の知り合いの少年3人を逮捕。→詳細は「川崎市中1男子生徒殺害事件」を参照
名古屋地方裁判所、2009年5月に発生した蟹江一家3人殺傷事件の元三重大学留学生の中国籍被告に死刑判決。
大阪高等裁判所、学校や病院から200メートル以内で風俗案内所の営業を禁じる2010年11月京都府施行の風俗案内所規制条例が、「営業の自由」を保障する憲法に反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、規制は「合理的な範囲にとどまる限り許される」とし、京都地方裁判所が違憲とした判決を取り消し、原告の請求を退ける判決。
消費者庁、空間用虫よけ剤がベランダなどの屋外でも室内と同じ効果があるように表示していることについて「屋外での効果を証明できる資料がなく、表示には合理的な根拠がない」景品表示法違反にあたるとして、アース製薬、フマキラー、大日本除虫菊、興和の4社に対し再発防止を求める措置命令。
警視庁公安部、1977年のダッカ日航機ハイジャック事件の際に「超法規的措置」で釈放された後、1986年のジャカルタ事件などの主犯となり、1996年にネパールで身柄拘束後アメリカ合衆国で収監され、1月に釈放後同国から強制送還され成田空港に到着した日本赤軍メンバーの城崎勉を逮捕。
2月22日 - 沖縄県与那国町、中学生以上の未成年および永住外国人を有権者に含む、陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備受け入れの是非を問う、法的拘束力のない住民投票を実施、投票率85%超のうち賛成が632票、反対445票で賛成多数となる。
2月23日
西川公也農林水産大臣、自らが関連する政治団体への献金問題の責任を取り辞任、後任に林芳正前大臣が就任。
青森地方裁判所弘前支部、市議15人が公職選挙法違反で逮捕された2014年1月の青森県平川市長選挙において、市議15人に現金を渡して票のとりまとめを頼んだ大川喜代治前市長に対し、懲役2年執行猶予5年の有罪判決。
2001年から韓国との間で結ばれていた通貨交換協定が期限切れとなり延長せず終了。
2月24日 - 三菱重工業、宇宙での太陽光発電の実用化に向けて、神戸造船所で行った電気を無線で長距離にわたって送る地上での実証実験で、10kWの電力をマイクロ波に変換して500m離れた受信機に送電、LEDライトを点灯させることに成功。同種の実験の成功例として、電力、距離ともに最大。
2月25日
大阪府東淀川警察署、2014年5月19日に大阪市東淀川区の府営住宅で当時の自治会長が殺害された事件で、当時同副会長だった男を殺人容疑で逮捕。
知的財産高等裁判所、シャープが液晶ディスプレー「IGZO」の登録商標を無効とした特許庁による2014年3月の審決を不服として取り消しを求めた訴えを棄却。
taspoに組み込まれた電子マネー、ピデルがサービス終了。
2月26日
最高裁判所第1小法廷、大阪市の水族館海遊館の男性管理職2人による女性派遣社員へのセクハラ発言をめぐり、会社側が警告せず出勤停止や降格とした懲戒処分が重すぎるかが争われた訴訟で、裁判官5名全員一致で処分手続に問題なしと認定、処分が権利の濫用であるとして男性側の勝訴とした大阪高等裁判所判決を破棄し、処分手続きは妥当とし女性勝訴とした大阪地方裁判所判決が確定。
東京地方裁判所、反原発市民団体が経済産業省敷地内に2011年9月11日から設置しているテントが不法占拠であるとして、国が代表者2人に撤去などを求めた裁判で、被告側にテント撤去と敷地明け渡しに加え、土地使用料などとして約1140万円の支払いを命じ、併せて原告側に判決確定前に強制執行可能な仮執行を認める判決。
イギリス王室のウィリアム王子が日本を初訪問、3月1日迄の滞在中に東日本大震災被災地域の福島県、宮城県を訪問。
2月28日
能越自動車道灘浦IC - 七尾大泊IC間7.1km、七尾城山IC - 七尾IC間3.2kmが開通、七尾氷見道路が全通。
日本産科婦人科学会、体外受精させた受精卵の染色体異常を調べる着床前スクリーニング（着床前検査）の臨床研究を正式に了承、2015年度（4月以降）より、流産を繰り返す女性を対象に、染色体異常がない受精卵を子宮に戻し、妊娠率が向上するかを3年かけて調べる。