特殊教育
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ヨーロッパ諸国は、国ごとにそれぞれ独自の特殊教育体制をとっている。ヨーロッパの28か国は、欧州特別支援教育機構（英語版）の枠組に参加している。
学校は、生徒の学業成績、到達度を評価する際に、個々の生徒の特殊教育の必要性について勘案しなければならないとされている。
デンマークでは、ディスレクシア（識字障害）など特定の学習障害を抱える生徒の99%が、そうした障害をもたない生徒たちと一緒に学んでいる。
学校は、個々の生徒の必要に応じて、全国的なガイドラインを適宜修正できる。特殊な教育上の必要を抱えた生徒たちには、個別の学習計画が立てられる。
そうした生徒たちは、学校が行なう試験の一部を免除されており、例えば聴覚に障がいのある生徒は、リスニングのテストを免除される。生徒が、卒業試験の際に一定の配慮を受ける場合には、その旨が終了証明書に注記される。全国的なコア・カリキュラムに従って評価することがふさわしくない場合には、個々の生徒それぞれの個別の教育計画における目的設定に従って評価が下される。
フランスでは、障がいをもった生徒たちも通常は地域の普通学校で学ぶが、特種学校に入って、個別に用意された計画に従って学ぶこともできる。個々の生徒ごとの学校計画には、学校が提供できる教授法や、心理学的、ないし医学的なりそれに準じるサービスについても記載されている。
ドイツでは、特殊な配慮が必要な生徒たちの大部分が、そうした生徒たちだけを対象とした特殊学校に学ぶ。これには、次のような諸類型がある。
Förderschule für Lernbehinderte - 学習障害のための特殊学校：学習に困難を伴う児童が対象
Förderschule mit dem Förderschwerpunkt Geistige Entwicklung - 認知発達のための特殊学校：重篤な学習上の困難を抱えた児童が対象
Förderschule Schwerpunkt emotionale und soziale Entwicklung - 情緒的・社会的発達のための特殊学校：情緒面の特殊な必要を抱えた児童が対象
Förderschule für Blinde - 盲学校：（重度の）視覚障害者である児童が対象
Förderschule für Sehbehinderte - 視覚障害のための特殊学校：視覚障害者である児童が対象
Förderschule für Gehörlose 聾学校：（重度の）聴覚障害者である児童が対象
Förderschule für Schwerhörige - 聴覚障害のための特殊学校：聴覚障害者である児童が対象
Förderschule für Körperbehinderte - 身体障害のための特殊学校：身体障害をもつ児童が対象
Förderschule für Sprachbehinderte - 言語障害のための特殊学校：言語障害をもつ児童が対象
Förderschule für Taubblinde - 視聴覚二重障害者のための特殊学校：視聴覚二重障害をもつ児童が対象
Schule für Kranke - 患者のための学校：病気のために学校での就学が困難であったり、長期入院を要する児童だ対象
Förderschule für schwer mehrfach Behinderte - 重篤な多重障害者のための特殊学校：複数の障害をもち、特殊な介護などを必要とする児童が対象。対象となる者の中には、非常に基本的な情緒的、感覚的刺激に反応するだけの者も含まれる。こうした学校の教師は（視聴覚二重障害者のための特殊学校の教師とともに）、極めて高い専門性をもっている。
ドイツでは、生徒21人にひとりが、何らかの特殊学校で学んでいる。特殊学校の教師たちは、大学で学ぶ段階から特殊教育に必要とされる、特化した訓練を受ける。特殊学校は、教師と生徒の人数比において普通の学校よりも恵まれていることが多く、他の学校にはない施設が用意されていることも多い。
ドイツでも、特殊な配慮が必要な生徒たちの一部は、基幹学校や総合学校など、普通学校で学んでいる。
特殊な配慮が必要な生徒たちは、標準的な試験を免除される場合もあり、また、配慮された形で試験を受けることもある。
ギリシャでは、特殊な配慮が必要な生徒たちは、普通学校か、特殊学校で就学する。
障害が証明されている生徒たちは、一部の標準的な試験を免除されるか、それに代わる試験を受ける。個々の生徒の必要に応じて対処がなされ、例えば、視覚障害をもつ生徒は口頭による試験を受けることができ、聴覚障害をもつ生徒は筆記による試験を受けることができる。こうした配慮は、成績証明に注記される。
特種教育は中央政府によって管理されている。
1993年の公教育法によって、教育上特殊な必要がある生徒たちは、標準的な試験を免除されるか、配慮された形による試験を受けるものとされている。こうした生徒たちは、試験時間の延長や、試験形態の選択（筆記ではなく口頭試問を選べるなど）、ふだんから学校で使用している装備等の使用を求める権利が認められている。
2006年現在、障害をもつ生徒には、大学受験において一定のボーナス点（8点分）が与えられているが、これには不公平だという批判もある。
「みんなで一緒に学校へ行こう (Weer Samen Naar School)」という政策のもと、教育上特殊な必要がある生徒たちは、原則として、一定の支援を受けながら普通学校で学んでいる。特殊学校には、4つの類型がある。全国的な政策には、個々の生徒の強さ、弱さを踏まえた「適切な教育 (passend onderwijs)」への転換も見受けられる。
個々の生徒が抱える制約よりも、彼らに特殊な必要や、彼らの積極的な能力が強調されている。障害については、通常は専門家による記録がとられている。
特殊な必要が生じる教育のための全国支援システム Statped が、ノルウェー教育訓練事務局（英語版）によって運営されている。Statped の一般的な目的は、各自治体の教育担当者や政府の行政担当者に指導や支援を提供し、一般的なもの特殊なものを問わず教育上の必要を抱えた児童、青年、成人などのために、十分に助言された教育上、発達上の展望を確保することにある。Statped の付属機関は、広範囲にわたる様々なサービスを提供している。Statped は、各州が設けた13カ所のリソース・センターと特種教育のための4つの機関から、対価を支払ってサービスを受けている。各センターは、特種教育の指導と支援を、各自治体や行政担当者に提供している。
障害をもつ生徒たちは、障害の評価に基づいて、適切に配慮されることを求める権利が保障されている。学校は一般的に自立したものと見なされている。
全国試験を行う全国試験センターは、地域の学校の試験委員会が支持する配慮への要請について、通例その大部分を承認している。行政側は、障害のない生徒たちとの不公平になる虞れがある配慮には、反対している。
学校は、特殊教育の必要をもつ生徒たちに対して、彼らが進歩をみせ、学校に参加できるよう、サービスやリソースを提供することが求められている。地域の学校が、個々の生徒に適切にサービスを提供できない場合には、生徒は特殊学校に移されることもある。
スペインの非政府組織であるスペイン視覚障害者協会（スペイン語版） (ONCE) などは、障がいをもつ生徒たちに有為のサービスを提供してきた実績がある。
地域の学校は、全国的なガイドラインに従って、実質的な自治権をもっている。各学校は、生徒たちに設定された目標にふさわしい支援を提供することが期待されている。
普通教育へ就学するには、能力が低いとされた生徒には、養護学校に相当するとされる「Särskola」が設けられている。2012年から2013年にかけて、ディスレクシア（識字障害）など比較的軽い問題をもつ生徒たちが特殊学校に入れられていることが、生徒たちの将来の労働市場における位置づけに重大な影響を及ぼすとして、マスメディアからの批判が高まった。
教育は、26ある州（カントン）に委ねられており、特殊教育のプログラムも地域によって異なっている。いずれにせよ、典型的には統合型である。生徒たちは、個別に設けられた学習目標に基づいて評価される。
詳細は「en:Special education in the United Kingdom」を参照
詳細は「en:Special education in England」および「en:Special education in Scotland」を参照
イングランドおよびウェールズにおいて、「SEN」と頭字語で言及されるのは、特殊教育の必要 (Special Educational Needs) がある状態のことで、支援や、教育を補完するプログラムやスタッフを提供するサービスがある[リンク切れ]。イングランドでは、「SEN PPS」という、特殊教育を必要とする親への協力サービス (the Special Educational Needs Parent Partnership Service) がある。また、各地の自治体が提供する「SENAS」という、特殊教育の必要への補助サービス (the special educational needs assessment service) もある。「SENCO」と称される、特殊教育の必要に応じたコーディネーターが、通常は学校と協力して、学校の中で特殊教育の必要を抱える生徒たちへの対応にあたる。「SEN PPS」は、個々の生徒のために、計画と教育への展望を立てる上で両親たちを支援する。教育省は、イングランドにおける特殊教育を統括する立場にある。
こうした対象となる生徒のほとんどは、個別の教育計画をもっているが、これに加えて、あるい、これに代えて、集団としての計画をもつこともできる。集団計画は、それに属する生徒たち全員が、同じような目標をもっている場合に、適用される。
スコットランドでは、追加的な支援について定めた2004年教育法 (スコットランド)（英語版）によって、教育機関に対し、他の機関や保護者たちの意見も聞いた上で、すべての生徒たちの必要に見合う対処をすることが義務づけられている。スコットランドにおいては、「SEN」などの用語は法的裏付けのある公式なものではないが、2004年教育法の下では、「SEN」も「ASN (Additional Support Needs)」（追加的支援の必要）も現場では同義で用いられている。