最低賃金 (日本)
比較

最低賃金を満たしているかどうかの計算式は以下によって求めることが出来る。なお、通勤手当・皆勤手当・家族手当・深夜割増手当・時間外労働または休日労働手当は算入しない。臨時に支払われる手当（結婚手当など）も算入しない。住宅手当は除外賃金に指定されていないので、参入して計算する。除外する賃金は最低賃金の種類ごとに指定できることになっているが、どの最低賃金も同じ手当が除外手当として指定されている。
基本給が月150,000円、住宅手当が月5,000円、職務手当が月25,000円、通勤手当が月8,000円で、1ヶ月の合計が188,000円。年間所定労働日数が250日、1日の所定労働時間が7時間30分。勤務地の最低賃金額が1140円とする。
188,000円（1ヶ月の合計） = 150,000円（基本給） + 5,000円（住宅手当） + 25,000円（職務手当） + 8,000円（通勤手当）
通勤手当を差し引く。188,000円（1ヶ月の合計） - 8,000円（通勤手当）= 180,000円。
時間額に換算する。180,000円 ÷ 1ヶ月平均所定労働時間（250日 × 7.5時間 ÷ 12ヶ月） = 1,152円
最低賃金が1,140円なので、1,152円 ＞ 1,140円 となり、正しい賃金体制となっていることが分かる。
以下に挙げるの計算式は簡略したもので、時間額に換算するものである。
時間給制 - 時間給 ≧ 最低賃金額（時間額）
日給制 - 日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額（日額）
月給制 - （（月給額 × 12ヶ月）÷（年間総所定労働日数 × 所定労働時間））≧ 最低賃金額（時間額）
また、月給 ÷ 1ヶ月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額（時間額）という計算方法もある。
法定労働時間フルタイムで労働時間が曖昧な場合は法定労働時間の算出に月間所定労働時間を用いる（労働基準法第32条に準じる）。365日（1年の日数）÷ 7日（1週間の日数）×40時間（1週間の法定労働時間）＝約2085.71時間（1年の推定労働時間）÷12ヶ月＝約173.8時間（1カ月の推定月法定労働時間）、この時間以上の労働は法定労働時間外労働として割り増し賃金が付く。
法定の労働時間、休憩、休日を守り。変形労働時間制を採用せず。深夜業をしない、36協定を結んでの時間外労働や法定休日労働をしない場合。1日8時間労働、45分間休憩（または労働基準法の最低基準である45分間を超える1時間休憩など）、週の起算日の定め無し（起算日は日曜日となる）、公休として法定休日は日曜日、法定外休日は土曜日、平日祝日の法定外休日無し、週40時間労働の完全週休2日制。1月1日が日曜日から始まる平年。勤務地の最低賃金額が1,140円、各種手当て無しとする。
使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。
1年は52週あり土曜日52日+日曜日52日＝104日となり、1年の総労働時間は平年2088時間、閏年2096時間。14種類ある暦パターンの内、日曜日から始まる平年は1月1日が日曜日、土曜日から始まる平年は12月31日が土曜日となり土曜日52日+日曜日52日+α＝105日、1年の総労働時間2080時間。日曜日から始まる閏年は1月1日が日曜日、金曜日から始まる閏年は12月31日が土曜日となり土曜日52日+日曜日52日+α＝105日、1年の総労働時間2088時間。土曜日から始まる閏年は1年が53週あり12月30日が土曜日+12月31日が日曜日となり土曜日53日+日曜日53日＝106日となる、1年の総労働時間2080時間。
365日（1年の合計日数）-53日（日曜日）-52日（土曜日）＝260日（労働日）
260日（労働日）×8時間（労働日1日の労働時間）＝2080時間（1年の総労働時間）
最低賃金が1,140円なので、2080時間（1年の総労働時間）×1,140円（最低賃金）＝2,371,200円（年収）
2,371,200円（年収）÷12ヶ月＝約197,600円（平均月収）
実際の労働日は。3月、5月、8月は23日で209,760円（月収）。1月、6月、10月、11月は22日で200,640円（月収）。7月、9月、12月は21日で191,520円（月収）。2月、4月は20日で182,400円（月収）。
1,140円（最低賃金）÷60分（1時間）＝19円（最低分給）
8時間（労働日1日の労働時間）×1,140円（最低賃金）＝9,120円（1日の日給）
約2087.20時間（1年の平均法定労働時間）×1,140円（最低賃金）＝2,379,408円（平均年収）
約2087.20時間（1年の平均法定労働時間）×1,140円（最低賃金）×45年（15歳中学卒業、就職 - 60歳定年）＝107,073,360円（生涯賃金）
時間外、休日及び深夜の割増賃金
1日8時間である法定労働時間以上の時間外労働。もしくは、1週間の合計法定労働時間40時間以上（時間外労働は合算しない）の時間外労働→2割5分以上の割増賃金
｛1,140円（最低賃金）+（1,140円（最低賃金）×0.25（割増率）以上）＝1,425円以上（最低賃金+割増賃金）｝
2018年（平成30年）6月に労働基準法が改正され、36協定で定める時間外労働に罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）付きの上限が設けられることとなった。2019年（平成31年）4月1日に施行された。ただし、中小企業への適用は2020年（令和2年）4月1日から施行されている。
時間外労働の上限（「限度時間」）は、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることが出来ない。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、月100時間未満（休日労働を含む）を超えることは出来ない。また、月45時間を超えることができるのは、年間6か月までである。また、特別条項の有無にかかわらず、1年を通して常に、時間外労働と休日労働の合計は、月100時間未満、2 - 6か月平均80時間以内にしなければならない。時間外労働が36協定の限度時間を越えたときは、2割5分を超える率に制定する努力義務が発生する。
上記の上限規制の施行に当たっては経過措置が設けられており、2019年4月1日（中小企業は2020年4月1日）以後の期間のみを定めた36協定に対して上限規制が適用される。2019年（平成31年）3月31日を含む期間について定めた36協定については、その協定の初日から1年間は引き続き有効となり、上限規制は適用されない。また、下表に該当する職業は、上限規制について他と異なる条件がある。
| 職業 | 2024年4月以降の取扱い |
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自動車運転の業務: 特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間となる。 時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2～6ヶ月平均80時間以内とする規制と時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６ヶ月までとする規制については適用外である。
工作物の建設の事業: 災害時における復旧及び復興の事業を除き、上限規制がすべて適用。 災害時における復旧及び復興の事業には、時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、 2～6ヶ月平均80時間以内とする規制の適用外となる。
医師: 特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大1860時間（※）となる。 時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2～6ヶ月平均80時間以内とする規制と時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６ヶ月までとする規制については適用外である。また、医療法等に追加的健康確保措置置（連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等）に関する定めがある。  ※特別条項付き36協定を締結する場合、特別延長時間の上限（36協定上定めることができる時間の上限）については、下記の時間数となる。 A水準（原則）、連携B水準（医師派遣を行う病院）：年960時間（休日労働含む） Ｂ水準（救急医療等）、Ｃ水準（臨床・専門研修）（高度医療の修得研修）では、年1,860時間（休日労働含む） なお、医業に従事する医師については、特別延長時間の範囲内であっても、個人に対する時間外・休日労働時間の上限として副業・兼業先の労働時間も通算して、時間外・休日労働を以下の基準とする。 Ａ水準：年960時間/月100時間未満（例外的につき100時間未満の上限が適用されない場合がある） Ｂ・連携Ｂ水準・Ｃ水準：年1,860時間/月100時間未満（例外的に月100時間未満の上限が適用されない場合がある）とする必要がある。
新技術・新商品等の 研究開発業務: 時間外労働の上限規制は適用なし。 ただし、時間外労働１週間当たり40時間を超えて労働した時間が月100時間を 超えた場合には、医師による面接指導を受けさせなければならない。 また、代替休暇の付与等の健康確保措置を設なければならない。

午後10時から翌日午前5時までの間。もしくは厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域または期間については午後11時から午前6時までに労働する深夜業→2割5分以上の割増賃金｛1,140円+（1,140円×0.25以上）＝1,425円以上｝
法定休日労働→3割5分以上の割増賃金｛1,140円+（1,140円×0.35以上）＝1,539円以上｝
法定休日には法定労働時間が存在しないため、時間外労働に対する割増賃金は発生しない。
延長して労働した時間が1箇月について60時間を超えた分（60時間1分以上）の時間外労働→5割以上の割増賃金
｛1,140円+（1,140円×0.5以上）＝1,710円以上｝
60時間を越える時間外労働について5割中、2割5分の割増賃金の代わりに労使協定によって有給の代替休暇をあてる事も出来る。この場合、労働者が実際に有給の休暇を取得しなかった場合には、本来の50%割増賃金を支払う必要がある（例：60分×0.25（割増）以上＝15分以上。代替休暇は1日または半日単位で、60時間を超える法定時間外労働があった月の末日の翌日から2ヶ月以内の期間）。
重複して加算する割増賃金
時間外労働が深夜業となった場合→2割5分（時間外労働）+2割5分（深夜業）＝合計5割以上の割増賃金
｛1,140円+（1,140円×（0.25以上+0.25以上））＝1,710円以上｝
法定休日労働が深夜業となった場合→3割5分（休日労働）+2割5分（深夜業）＝6割以上の割増賃金
｛1,140円+（1,140×（0.35以上+0.25以上））＝1,824円以上｝
延長して労働した時間が1箇月について60時間を超えた分（60時間1分以上）の時間外労働が深夜業となった場合→5割（60時間超の時間外労働）+2割5分（深夜業）＝7割5分以上の割増賃金
｛1,140円+（1,140×（0.5以上+0.25以上））＝1,995円以上｝
前出の法定労働時間に加え。1年の内6か月を限度時間を越え過労死ラインである80時間の時間外労働、6か月を1か月の限度時間である45時間の時間外労働をした場合。
60時間（時間外労働）×｛1,140円（最低賃金）+（1,140円（最低賃金）×0.25（時間外労働割増率）以上）｝+20時間（60時間超時間外労働）×｛1,140円（最低賃金）+（1,140円（最低賃金）×0.5（60時間超時間外労働割増率）以上）｝＝72,000円以上（時間外労働残業代）+28,800円以上（60時間超時間外労働残業代）＝119,700円以上（残業代合計）
45時間（時間外労働）×｛1,140円（最低賃金）+（1,140円（最低賃金）×0.25（時間外労働割増率）以上）｝＝64,125円以上（時間外労働残業代）
119,700円以上（残業代合計）×6か月+64,125円以上（時間外労働残業代）×6か月＝604,800円以上+324,000円以上＝1,102,950円以上（年間残業代合計）
2,371,200円（年収）+1,102,950円以上（年間残業代合計）＝3,474,150円以上（時間外労働した場合の年収）