北海道日本ハムファイターズ
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2016年5月、一部の報道で、北海道移転20周年となる2024年を目処として、札幌市、またはその周辺地域に、球団が自前で運営する新球場の建設計画を検討していることが報じられた。その理由として、本拠地として使用してきた札幌ドームは、札幌市が出資する第三セクターの「株式会社札幌ドーム」が管理・運営しており、日本ハム球団はその第三セクター会社に1試合当たり最大で1,600万円程度、年間総額で13億円程度の賃借料を支払っており大きな負担となっていたことや、人工芝の改修など環境改善を訴えるも聞き入れられなかったこと、グッズや飲食店などの物販コーナーを自前で設置することにも一定の制限がなされ、収益の多くが直接球団に入らないことも球団経営に影響を及ぼしていることが挙げられた。このため日本ハム球団は「地域密着をテーマに掲げて球団経営をしてきたが、現状の条件では限界があり、今よりも1段階も2段階も上の地域貢献を成し遂げるために検討が必要になった」として、新球場の建設を検討し始めた。
有力な候補地としては札幌市北区の北海道大学構内や、南区にある真駒内公園、北広島市のきたひろしま総合運動公園など札幌市周辺を中心とした15-20か所が挙げられ、選手の健康面の負担を軽減させるために天然芝にするほか、気候の問題なども踏まえた開閉式屋根付き、さらには収容人員を3万人程度にする、とした。
このことに関して、札幌市長の秋元克広は2016年1月に日本ハム球団から説明を受け「この1年で方向性を出したい」と述べていたことを明かしたが、ドームの使用料減免などによる引き留めについては考えていないことを示唆した。また、札幌ドームの所有者である札幌市スポーツ部長・手島久仁彦も「全国的に珍しいドーム運営の黒字化を実現し、好循環が生まれているだけに残念」としながらも「野球に特化した施設ではなく、経営戦略上は仕方がない。詳細は承知していないが、スポーツ振興や街づくりにつながり北海道を一緒に盛り上げるような計画になればよい」と語るなど（本拠地移転はないと）楽観的な見方をしていた。
しかし、札幌市に隣接する北広島市がこの構想に歓迎の意向を示し、2016年6月15日に同市長・上野正三がきたひろしま総合運動公園の予定地を建設用地に提供する方針を表明したことで、北広島市が移転先の最有力候補として浮上した。この北広島市のいち早い賛同姿勢は、移転の現実性を軽視もしくは移転しても市内に留まるのは確実と考えていた札幌市にとって想定外のことであり、新球場への移転によるチームの市外流出や札幌ドームの経営悪化に対する市民の反発に危機感を持つ声も強まったことで、札幌市は姿勢を一転して残留を求める方針に転換。2016年12月3日に札幌市・札幌ドーム・日本ハム球団・北海道コンサドーレ札幌による札幌ドームの今後について話し合う初の4者協議が行われたが、秋元による札幌ドームの野球専用化の提案については日本ハム球団側は「望んでいない」と返答し、さらに市側に無視される形でホームグラウンドを奪われる格好になるコンサドーレ側も反発したことで紛糾し、結局は「これまで通り、スポーツやコンサートなど多目的な球場を目指すことで一致」という結果に終わり、会議はわずか1時間ほどで終了した。
2016年12月19日、球団の親会社である日本ハムが、球団の新球場構想について承認。球団はこれを受けて同日中に日本ハム本社と球団が新球場構想について協働する協議機関を設置すると表明、早ければ2023年ごろの移転を目指して調査・検討を進め、2018年3月末に一定の方向性を出す意向を表明した。
これを受けて翌20日、北広島市長の上野が球団に球場誘致に関する提案書を提出した。これによると、きたひろしま総合運動公園の用地約36ヘクタールのうち約20ヘクタールを活用し、3万人規模の開閉式屋根付き天然芝球場や室内練習場、商業施設、キャンプ場などを整備し、予定地近くを通るJR千歳線に新駅（請願駅）を設置することや、大規模駐車場の整備により交通アクセスを確保するという。
一方、出遅れた格好となった札幌市は、球団の札幌ドーム慰留は困難と判断し、市外流出阻止へ向けて引き続き残留要請するとともに、新球場建設予定地を提案する方針へ変更する姿勢を示したが、札幌ドーム残留を基本線で考えていたこともあって候補地の選定が遅れ、北広島市から約4か月遅れの2017年4月13日、北区の北海道大学の敷地の一部約10ヘクタールと、豊平区の北海道農業専門学校を運営している学校法人八紘学園が所有する土地約13ヘクタールの2か所を新球場候補地として球団に提案した。
その後、同年10月25日に事業統轄本部長・前沢賢は、札幌市から提案されている北海道大学構内および八紘学園が所有する土地の2つの候補地について、札幌市の諸事情もあって難しいという見解を示した。同年11月、札幌市は道立真駒内公園を新たな候補地として球団に提案することになった。同公園は札幌市が招致を行っている2026年冬季オリンピックのスピードスケート会場候補地から外れたため、新球場の有力候補地となった。同年12月15日、札幌市と実務者協議が行われ、新球場の建設候補地として真駒内公園を正式提案した。球団は商業施設や飲食街などを備えたメジャーリーグ流のボールパーク構想を掲げ、全体の敷地は20ヘクタールとなり、新球場は老朽化した屋外競技場である真駒内セキスイハイムスタジアムを取り壊して、跡地を中心とした約5ヘクタールに建設すると想定している。
2018年（平成30年）3月26日、日本ハムグループは東京都内で開かれた臨時取締役会で、球団の新球場建設地を北広島市の「きたひろしま総合運動公園」に決定した。同日付けで準備会社となる子会社の「北海道ボールパーク」を電通とともに設立し、今後、球団本拠地も北広島市に移転する。北広島市が提示した敷地面積は札幌市がこれまで提示したどの案よりも広大なうえ、土地の無償貸与に加え、球場や公園施設の固定資産税と都市計画税を10年間免除するなど、充実した行政支援があることが決め手となった。札幌市の意向がファンサービスや球団経営に影響を及ぼしていた札幌ドームとは異なり、新球場は日本ハムグループが主体となって建設と運営を行い、球場周辺にホテル、温浴施設、レストランなどの商業施設を併設する米国流「ボールパーク」となる。球場の屋根は開閉式または透明素材のドーム型とし、5,000台分の駐車場などを整備、計36.7ヘクタールの同公園内に飲食店、マンション、野外球場、子育て支援施設などの建設も計画しており、来場客の長時間滞在や集客増を目指し、商業施設も充実させるという。北広島市では札幌方面からのアクセス改善のため、前述した千歳線の請願駅に加え、列車の増便もJR北海道に要望しており、ボールパーク周辺の道路整備も行う予定で、北海道も支援を表明している。2018年10月31日、日本ハム球団は新球場「北海道ボールパーク（仮称）」の詳細を発表、開閉式の屋根付き天然芝ドーム球場で収容規模は約3万5000人となることが決まり、11月5日に正式発表された。2020年5月に着工、2023年3月の完成を目指す予定である。2019年10月1日には準備会社「北海道ボールパーク」から事業移管を受ける形で、施設管理・運営会社「株式会社ファイターズスポーツ&エンターテイメント」を設立、2020年1月にはファイターズの事業統轄本部を統合、プロ野球興行などを担う。
2020年1月29日に、不動産開発会社の日本エスコンとの間でこの年より10年以上の命名権を締結したと発表、契約額は年間5億円超で日本最高額となる。これに伴い、球場名称を「エスコンフィールドHOKKAIDO」に正式決定した。併せて新球場を核とした総合運動公園一帯エリアを「北海道ボールパークFビレッジ」とし、日本エスコンも街作りに参画、ホテルや住宅などの不動産開発を手がけることになる。
新球場元年となる2023年は公式戦71試合を主管するが、この全てを新球場で開催することが決まり、札幌ドームを始め、北海道内各地、東京ドームなど地方球場での公式戦開催は同年度に関しては行わないことになった（帯広、釧路、旭川では代わりに二軍戦を実施）。またオープン戦ではファイターズ主管の11試合のうち、新球場では3月14日の埼玉西武戦をこけら落としとして、7試合を開催し、前本拠地の札幌ドームでも3月4日と3月5日に東北楽天戦を行うことが発表され、併せて、札幌市在住者を対象とした新球場の観戦招待企画を4月の公式戦で行うことが発表された。札幌ドームでのオープン戦、並びに札幌市民招待に際しては、これまでリーグ優勝5回（日本一2回）を上げ、盛大な優勝パレードも行った札幌市民への感謝の意味を込めたものだという。
2024年も前年同様に主管する公式戦72試合は全てエスコンフィールドHOKKAIDOで開催するが、オープン戦では札幌ドームにおいても2試合を開催する。