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ドイツ人追放
強制移住の理由

以下に示すようなさまざまな理由が挙げられている。
第二次世界大戦の期間における民族ドイツ人の行為（ナチス・ドイツ占領地域からのポーランド人やチェコ人追放を含む）に対する懲罰措置。同時に民族的に等質な国民国家を建設することにより、戦争に先駆けて発生したような民族対立の芽を摘み取る。
この強制移住の目的は、民族ドイツ人の東方への伸張を阻止することである。ドイツの民族主義者は過去において常に、他国におけるドイツ系少数民族の存在をその国に対する領土要求の根拠としてきた。アドルフ・ヒトラーはこれを侵略戦争の口実に利用した。他国の領土からドイツ人を排除することは将来の潜在的な問題を排除することと考えられる。
またナチズムの東方生存圏政策に基づき、ドイツ国民である帝国ドイツ人および国外の民族ドイツ人は、ドイツ領に併合された旧ポーランド地域などに移住させる政策がとられた。この地域に居住していたポーランド人は財産を奪われ、ドイツの直轄地とされたポーランド総督府地域へ追放された。またドイツ人は被抑圧者の犠牲の上に特権的な生活を享受した。一例としてはワルシャワはポーランド総督府領にあったが、そこにおける各民族の1日当たり平均摂取カロリーはドイツ人1人あたり 2,613 kcalなのに対し、ポーランド人に与えられたのは 669 kcal、ゲットーのユダヤ人に至っては 253 kcalと推定されており、食物の秘密調達なくして生命維持は不可能であったが、発覚すれば現場で即座に銃殺された。総督府ではさらにポーランド人を家から追いたて、家族を引き裂き、子供を誘拐し、強制労働を課し、微罪を理由に処刑した。ポーランドの人口は1939年の4,280万人から1945年には3,460万人にまで激減した。370万人が故意に殺害されて230万人が迫害が原因で死亡するか行方不明になったと判明するのは後のことである。
ポツダム会談の参加国は、将来において民族間の暴力を避けるにはドイツ本国の国境外に居住する民族ドイツ人をドイツ本国に強制移住させるしかないと考えていた。ウィンストン・チャーチルは1944年に庶民院でこう述べた。「強制移住は、今まで考慮しうるもののうちでは最良の措置であり永続的なものである。常に繰り返される不幸を引き起こす他民族国家に居住する民族ドイツ人の混住状況はもはや存在しなくなる…完全な一掃が行われるのである。この移送に対して不安はない。これはむしろ現代の状況において可能なことなのである…」。このチャーチルの見解の立場をとると、強制移住はその目的を達したと考えられる。1945年に新たに設定された国境線は確固たるものであり、民族対立は殆どなくなった。しかし民族関係の安定は堅い鉄のカーテンによって説明されることでもある。なお、チャーチルは1946年の有名な「鉄のカーテン」演説でドイツ人強制移住を非難している。
ドイツ本国外、特に東ヨーロッパ諸国に組織された民族ドイツ人団体は第五列として1939年のナチス・ドイツによるチェコスロヴァキア解体やポーランド侵攻を支援した。ズデーテンではズデーテン・ドイツ人 (Sudetendeutsche）の多くがナチスの政策を積極的に支持し、支援した。ポーランドとチェコスロヴァキアでは自衛団 (Selbstschutz) その他のドイツ民族主義組織が現地のドイツ系住民によって編成され、破壊活動を行い、タンネンベルク作戦に代表されるポーランド人虐殺など様々な敵対的行為に加担した。戦争の終盤にはヴェアヴォルフ（人狼部隊）、ヤークトフェアベンデ （Jagdverbände、狩猟部隊）、ブントシュー（Bundschuh、紐靴部隊）といったドイツ系住民の準軍事部隊が連合軍占領地域でゲリラ活動を行い、ポーランド人や反ナチス的ドイツ人など多数の人々を殺害した。1945年3月23日に宣伝大臣のヨーゼフ・ゲッベルスは「ヴェアヴォルフ演説」と呼ばれた演説を行い、全てのドイツ人は死ぬまで戦えと訴えた。そのため、戦後も残留するドイツ系少数民族がナチス・ドイツの桎梏から解き放たれたばかりの新生国家にとり治安維持に対する脅威とされた。1939年当時に遡るとドイツ系ポーランド人の成人のうち10人に1人は自衛団 (Selbstschutz) の構成員であり、ドイツ系ポーランド人総数のうち25%はナチス・ドイツによって支援された何らかの反ポーランド的組織に属していて、ポーランド侵攻とその後の占領に加担した。彼らはタンネンベルク作戦、AB行動、ユダヤ人ゲットー建設などの迫害行為を始めとした様々な犯罪に加わった。
ドイツ領やドイツ支配地域がソ連軍に占領されるよりはるか前に、ソ連によってポーランド東部の約200万人のポーランド人がシベリアのグラグ（強制労働収容所）に強制移送された。それに加えて80万人とされるワルシャワ住民がドイツによって特殊な労働収容所へ送られていた。戦後はこういった人々が帰郷したが、戦争で破壊された祖国で住居を必要としていた。
ソ連は1939年のポーランド侵攻でドイツと共に分割・獲得した旧ポーランド領を自国に再編入し、その結果ポーランドは戦前の領土の43%を失うこととなった。グダニスク（ダンツィヒ）を始めとした旧ドイツ領のいくつかの都市はドイツ系少数民族と戦略的に危険な国境線を排除する目的でポーランドに割譲された。さらにポーランドには、ヴィルノ（リトアニア語名ヴィリニュス）とルヴフ（ウクライナ語名リヴィウ）を失った対価として旧ドイツ領のヴロツワフ（ドイツ語名ブレスラウ）とシュチェチン（ドイツ語名シュテッティン）が与えられた。ソ連に併合された地域の代償としてポーランドに新たに与えられた回復領についてはスターリン単独の決定でなく、イギリスとアメリカによる暗黙の了解があったものと解釈できる。
ヴァルテラント帝国大管区 (Reichsgau Wartheland) のようにポーランド侵攻後にドイツに併合され、ドイツ政府によって広範囲でいわゆる民族浄化が行われていた。そのため同地の民族ドイツ人やドイツ領に併合された後に移住してきたドイツ人の戦後の追放についてはほとんど同情されなかった。
結果

1,240万人（あるいは1,650万人とも言われる）の民族ドイツ人が移住を強制された。移住途上で命を落とした人々の数については見解が分かれている。ドイツ連邦統計局の1958年の発表では、210万人以上の民族ドイツ人が強制移住によって死亡したとされる。1965年に発表された統計でもこの210万人という死亡者数が確認されている (Gesamterhebung zur Klärung des Schicksals der deutschen Bevölkerung in den Vertreibungsgebieten, Bd. 1-3, München 1965)。ゲルハルト・ライヒリンク (Gerhard Reichling) の調査では202万人の民族ドイツ人がソ連によって強制移住され奴隷労働に従事した結果死亡したとしている (Die deutschen Vertriebenen in Zahlen)。リューディガー・オーヴァーマンス (Rüdiger Overmans) は110万人が死亡したとしている。しかしこの数字とこの数字を得るための方法については、フリッツ・ペーター・ハーベル (Fritz Peter Habel) やアルフレッド・デ・ザヤス (Alfred-Maurice de Zayas) から異議が唱えられている。ハーベルやデ・ザヤスは死亡者数は200万人を超えると主張している。チェコやポーランドの歴史家はより低い数字を挙げている。これは前線で戦闘中に死亡した兵士の数が除外されたためとされている。
ソ連当局の命令による「死の行進」と、戦後の混乱状況で発生した山賊行為、飢餓、伝染病によって多数の人々が亡くなった。また、強制移住措置を待つ人々を待機させるための強制収容所での過酷な環境で死亡した者も多い。
ポーランドでは1960年までにドイツ人のほとんどは去り、国外追放前に20万人のポーランドのドイツ人は共産主義の収容所で強制労働をしいられた。ドイツ連邦公文書館は、1974年にポーランド強制労働収容所でのドイツ人死亡率は20–50%、6万人以上が死去と推定している。
ソ連内務人民委員部 (NKVD) によって1945年2月から運営され、3月に共産主義ポーランドの内務省保安部（秘密警察 UB）Służba Bezpieczeństwaに引き渡されて、3月15日から積極的な親ソ派だったユダヤ系ポーランド人のサロモン・モレルが所長を務めたズゴダ強制労働収容所Zgoda labour campでは、収容所閉鎖の1945年11月までの9ヶ月間に1500人のドイツ人やポーランド系シレジア人反共産主義者が死亡、飢餓と劣悪な衛生状態から発生したチフスが主な原因である。モレルは1992年にイスラエルに移民。ポーランドは民族を動機とする犯罪に時効がなく身柄送還を要求、イスラエル政府は部分的に反ユダヤ主義の陰謀と見做されると虚偽告訴と拒否。モレルはイスラエルで2007年に死去した。
1986年に発表された調査 (Die deutschen Vertriebenen in Zahlen. Gerhard Reichling. 1986 ISBN 3-88557-046-7) によると、民族ドイツ人の追放は次の通りである。
1945年以前のドイツ東部から7,122,000人
グダニスク（ダンツィヒ）から279,000人
ポーランドから661,000人
チェコスロヴァキアから2,911,000人
バルト三国から165,000人
ソ連から90,000人
ハンガリーから199,000人
ルーマニアから228,000人
ユーゴスラビアから271,000人
追放された民族ドイツ人の総数は11,926,000人である。1950年には人口の自然増加によって12,400,000人になった。共産主義化した国家の全ての市民を対象とした国有化政策に沿って、ドイツやドイツ人の所有していた財産は没収され、新しい移住者に配分された。
これらの追放者を受け入れたのは、ポツダム協定に合意した3国のうちアメリカとイギリスの占領地が中心で、協定に参加していないフランスは、1948年までは占領地への組織的な受け入れを拒んでいた。また、一旦ソ連占領地域に入った後にアメリカ・イギリスの占領地へと移動する人や、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの他国へ渡って行く人もいた。
ドイツ人追放は必ずしも無作為に行われたわけではなかった。チェコスロヴァキアではズデーテン・ドイツ人Sudetendeutscheのうち多くの熟練労働者が残ってチェコ人のために働かされることとなった。グルニ・シロンスクGórny Śląsk（オーバーシュレジェン）のオポーレ（オッペルン）地方では、ドイツ人炭鉱夫とその家族はポーランドに残ることを特別に許可された。しかし、ドイツ語はその後40年間公用語としての使用を禁止された。それでもこの地方の民族ドイツ人の伝統やドイツ語方言は人目につかずに継承され、1990年代に入って徐々に公に認識されるようになった。
追放者への給付

財産を失って追放された多数のドイツ人の生活を再建し、新しい国に統合していくことは、戦後ドイツに課せられた大きな課題であった。このために1949年に緊急援助法（Soforthilfegesetz）を制定し、社会的な観点から給付を与え、そのための課税を行った。それと同時に、最終的な負担の平衡を目ざす制度の検討が進められた。
こうして1952年に登場したのが、負担平衡法（Lastenausgleichsgesetz）である。この法律は、戦時中と戦後の追放と破壊、および通貨の新秩序によって生じた損害や困窮をバランスさせるために、課税と資金拠出で財源を確保し、それを連邦の特別会計（平衡化ファンド）に入れ、ここから援助を必要とする被害者に損害の重大さに応じて給付を与えることを目ざした。その後、この法律は何回も改正され、補助的な法律も制定されているが、戦争被害に関する給付と財源確保の基本を定めているのがこの負担平衡法である。その後の東西対立により、この方式による給付は、東ドイツを逃亡して来た者にも適用されるようになった。
給付については、失った財産額を確定し、その大きさに比例する形で行われている。財源として、最も重要であったのが、戦時中と戦後にわたって財産を維持できた者への課税である。爆撃によって多数の建築物が破壊されたが、破壊を免れた不動産もかなりあり、追放されて来た者と非常に対照的であった。そこで、不動産を中心とする財産を維持している者に対し、その財産の半額を徴収することが定められた。半額を30年と長期に分割すると、年納税額は財産額の1.67％となるので、財産を売却せず、財産所有者の収入から納付することができると考えられた。その後の物価と不動産価格の上昇により、負担は次第に軽くなっていき、1970年代に入ると、財源は一般財政からの拠出が中心となっていった。
1990年の東西ドイツ統一により、東ドイツからの逃亡者が失った財産を回復できるケースが生じ、与えた給付の扱いが問題となった。そこで法律が改正され、財産を回復できた者は当該財産に関して、受け取った給付を返還すべきことが定められた。返還された金額は特別会計に入れられ、追放後に旧東ドイツに滞在することとなったため給付を受け取ることができなかった追放者のために利用される。
負担平衡を扱っている連邦機関は、戦後の負担平衡制度について、「当初の悲惨な状況から判断すると、巨大な挑戦」であったが、結果的に「ドイツ連邦の民主主義を実証」することとなり、「この負担平衡に関する連帯の考えは、ドイツ連邦共和国で平和で経済的、そして社会的に成功した発展が行われる真の基礎となった」と振り返っている。
追放ドイツ人の概要

| 内訳 | ドイツ | 東ヨーロッパ | 計 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1939年時点の人口 | 9,500,000 | 7,100,000 | 16,600,000 |
| 戦中に疎開してきた者の数 | 500,000 | 0 | 500,000 |
| 1939年から1950までの自然増加数 | 600,000 | 400,000 | 1,000,000 |
| 1939年から1945年までの戦死者数 | 900,000 | 550,000 | 1,450,000 |
| 民間人の死者数 | 800,000 | 500,000 | 1,300,000 |
| 東ヨーロッパに残っていた人々の数 | 1,450,000 | 1,500,000 | 2,950,000 |
| 1950年時点での追放ドイツ人の累計 | 7,450,000 | 4,950,000 | 12,400,000 |
注：
ドイツ - ポーランドとソ連に併合されたオストプロイセンやシュレジエン、ポメラニアなどの旧ドイツ東部地域。
東ヨーロッパ - チェコスロヴァキア、ポーランド、グダニスク（ダンツィヒ）、バルト三国、ハンガリー、ルーマニア、ユーゴスラヴィア。ソ連は含まず。
1939年時点の人口 - ドイツ人と登録された多言語話者を含む。
戦中に疎開してきた者の数 - 戦時下のドイツ西部からの疎開者。
1939年から1945年までの戦死者数 - リューディガー・オーヴァーマンス (Rüdiger Overmans) による調査ではさらに360,000人多く、その分民間人の死者数は少なくなる。
民間人の死者数 - 主に1945年の戦闘で亡くなった人々。さらに強制労働のためにソ連に連行されて死亡した270,000人を含む。上の表ではゲルハルト・ライヒリンク (Gerhard Reichling) とリューディガー・オーヴァーマンス (Rüdiger Overmans) の再調査を反映。1958年の西ドイツ政府発表の推計では2,100,000人。
東ヨーロッパに残っていた人々の数 - 主に多言語話者。ルーマニアの民族ドイツ人を除く。ゲルハルト・ライヒリンク (Gerhard Reichling) の調査ではこれより230,000人多く、その分民間人の死者数が少なくなる。
歴史的進展 > ドイツ

第二次世界大戦の後、オーデル・ナイセ線より東の地域からの多くの追放ドイツ人（de:Heimatvertriebene）は西ドイツと東ドイツの両方に避難した。一部は政治活動を活発に行い、右翼組織に属した。多くはどの政治組織にも所属しなかったが、彼らの言う「故郷」への法的権利を持ち続けた。大多数の人々はいつかこの権利を行使することを願いながら戦後を生きた。半世紀前に署名された書類で追放ドイツ人の複数の組織は、現在のポーランドに定住を強いられた人々の窮状を訴えている。追放者連盟（BdV - 故郷放逐者同盟とも訳される）は他国から今日のドイツに避難した民族ドイツ人からなる団体の一つである。自主的にドイツに移住して故郷に戻れなくなった人々もしばしば強制的に移住させられた人々と同様に扱われる。追放者連盟会長のエーリカ・シュタインバッハ (Erika Steinbach) のように、ドイツが占領していた地域に移住したドイツ人の両親から占領中に生まれた人々も同じく追放ドイツ人と看做される場合がある。
歴史的進展 > ポーランド

1991年以降のポーランド共和国とドイツ連邦共和国の関係は比較的良好だが、第二次大戦、戦後の追放、ポーランド国内のドイツ系少数民族に対する扱い、歴史教科書問題、ポーランド西部のドイツの文化遺産に対する扱いや旧ドイツ領土を巡ってしばしば緊張する。ドイツはポーランドのNATOやEU加盟を提議した国で、ポーランドのEU加盟後はポーランドに対するEU内最大の経済援助国となっている。
追放されたドイツ人の中には、戦争と戦後の出来事に対するポーランドの公式見解は共産主義と民族主義が一体となった集産主義的なもので、ドイツ人やポーランド人各個人の苦難に焦点を当てておらず、それぞれの民族的背景のみを強調していると批判する者がいる。後者の批判については、1939年以前のポーランドやプロイセンに住んでいたドイツ系少数民族によるナチス・ドイツへの広範な協力や支援と、戦中にはドイツ当局によってポーランド人が劣等民族と分類され過酷な扱いを受けていた間ドイツ人は特権的な地位を享受していた事実を無視するものだと批判的に捉えられている。
また、ドイツ人は皆ヒトラーとその世界観や政策を支持したではないかという批判もある。しかし一方、当時のドイツの有権者のうちナチ党が政権に就くことを支持したのはたった32%だけだったのであり、ドレスデン空襲の犠牲者にもユダヤ人家族をかくまったドイツ人がいた。終戦時、ドイツ人もまた土地・資産の没収、虐殺にあっている。
被追放者はドイツ政府からこれまで、総計1400億マルクに相当する補償金を受け取っている。
2005年11月、「デア・シュピーゲル」誌はアレンスバッハ研究所 (Allensbach Institut) の世論調査を発表。これによるとポーランド人 61%は、ドイツ政府が戦前にドイツ領だった地域を取り戻そうとしているかあるいはその補償を求めてくるのではないかと考えており、ポーランド人のうち41%は追放されたドイツ人の各団体の目的は失った個人財産の返還あるいはその補償にあるのではないかと危惧している。また、追放ドイツ人の子孫がポーランドとの経済力の差に乗じ1945年に共産主義ポーランド政府によって没収された不動産を金の力で買い戻そうとし、これによって西ヨーロッパに比べて割安だったポーランドの不動産価格が暴騰してしまうのではないかと心配している。そのためポーランドでは現在、外国人による国内不動産購入に関して制限措置を設け(ドイツ人にも適用)、この制限措置はフィンランド自治領のオーランド諸島と同様。追放されたドイツ人団体「追放者連盟」 (Bund der Vertriebenen)(会員数約200万人) は、迫害、併合、住民移送などの戦後の追放の悲劇を繰り返さないことを公式な方針としている。
現在もポーランド政府は、没収したドイツ人個人の資産や土地の返却及び賠償において拒否を続け、両国間の問題となっている。
追放ドイツ人の団体は第二次世界大戦によって受けたというドイツ人の苦難を記念する「反国外追放センター」Zentrum gegen Vertreibungenを建設する計画を持っている。それに応じてポーランドの政治家や活動家の中には「ポーランド民族殉難センター」（あるいは「ポーランド民族受難記念センター」）を建設して、戦争中にナチス・ドイツによるポーランド人に対する組織的な抑圧を記録し、ドイツの人々に向けて彼らの隣人に対してドイツの国家と体制が行った残虐行為の真実を教育すべきだと主張する者もいる。しかしドイツの政治家はポーランド民族殉難センターの建設案を非難し拒んでいる。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相率いる政権は「反国外追放センター」の建設を許可したが、ポーランドのドナルド・トゥスク首相はこれに賛意を表明した。追放されたドイツ人やその子孫が財産の返還を請求するのではないかという、ポーランド国内で湧き上がっていた懸念に対してポーランド政府は、ポーランドの国家主権の及ぶ地域すなわちポーランド共和国の正式な領土におけるこういったドイツ人の財産請求権を支持する法的根拠は全く存在しないと言明した。ポーランドとドイツは1990年11月14日に国境線を最終確認する条約を締結している。
ポーランド国内に残っているドイツ系住民は2002年全ロシア国勢調査では152,897人と判明しているが、彼らには少数民族としての一定の権利が与えられており、比例代表制の国政選挙でも最低得票率5%制限条項の対象外となる優遇措置が採られている。また、ポーランドの少数民族関連法によりオポーレ県などにあるドイツ系少数民族が居住する各郡では第二言語としてドイツ語の公用語としての使用も許されている。
歴史的進展 > チェコとスロバキア

チェコスロバキアのズデーテン地方には、1937年末の時点で320万人のドイツ人が居住していたが、1945年からの追放政策と「自主的な退去」によって95％のドイツ人がズデーテンから姿を消し、1950年9月の段階でわずか16万人に減少していた。ズデーテン・ドイツ人団体はこの過程で25万人が命を落としたと主張している。
チェコとドイツの関係については、1997年に交わされたチェコ・ドイツ宣言によって事実上解決している。この宣言の原則は、両国は過去に起因する政治的・法的問題に対する取り組みを妨げないということである。
しかしズデーテン・ドイツ人とその子孫たちは戦後に没収された財産の返還を求めており、幾度か返還要求が何度かチェコの裁判所に提訴されている。没収された不動産にはすでに新しい住民がおり、その中にはもう50年以上もそこに暮らしている者もいるので、所有権を戦前の状態へ戻そうという試みは彼らに不安を与えている。この問題はチェコの政界でもしばしば取り上げられている。ポーランドと同様、チェコ共和国でも外国人の不動産購入に対しては制限措置が採られている。2005年11月にアレンスバッハ研究所 (Allensbach Institut) が行った世論調査によると、38%のチェコ人は、ドイツ政府が戦前にドイツ領だった地域を取り戻そうとしているかあるいはその補償を求めてくるのではないかと考えており、39%は追放されたドイツ人の各団体の目的は失った個人財産の返還あるいはその補償にあると危惧している。
チェコに残っているドイツ系少数民族は法的には一定の民族的権利が与えられているが、政府や自治体の手続きにおいてはドイツ語の使用は事実上不可能である。ボヘミア地方の西部や北部にドイツ系住民が集中しているが、ドイツ語の教育制度は存在していない。チェコ当局はその少数民族関連法で独特の障壁を設けている。法解釈上は、少数民族の人口がその少数民族が居住する地方自治体の全人口の10%を超える場合にはチェコ語に加えてその少数民族の言語を使用した標識を立てることができるが、そのためにはその少数民族の成人人口の40%以上がそういった標識を立てる請願書に署名しなければならない。2001年の国勢調査によると、13の地方自治体で人口の10%以上がドイツ系住民となっている。
追放ドイツ人の各団体代表者の多くが、昔ドイツ語が使われていた地域すべてでチェコ語とドイツ語が併記された標識を立てることは、そういった地域の言語と文化の歴史的遺産を示すことになるとして支持している。
2005年には、イジー・パロウベク (Jiri Paroubek) 首相が反ナチス的だったズデーテン・ドイツ人の活動を宣伝し、公式に認める議案を提出することを発表した。この動きはズデーテン・ドイツ人とドイツ系少数民族に歓迎されたが、一方でこの議案はチェコスロバキア国家のために積極的に戦った反ナチス活動にのみ適用され、反ナチス活動全てを対象としていないという批判も浴びた。また、ドイツ系少数民族は戦後酷使されたことに対する金銭的補償を求めている。
なお、ドイツ人、ハンガリー人、売国奴、その他戦前のチェコスロバキア国家に敵対した者の財産を没収することなどを規定したベネシュ布告 (Benešovy dekrety) の見直しは全く行われていない。チェコの政治家や世論の大半はベネシュ布告の一切の改訂を拒否している。
スロバキアの場合はチェコの場合と異なっている。スロバキアでは民族ドイツ人の数はチェコよりはるかに少なく、ソ連軍がスロバキアを通過して西へ進撃してくると、ほとんど全てのドイツ系住民は当時のドイツ国内へ避難した。戦後ごく少数のドイツ系住民がドイツから戻ってきたが、チェコのドイツ人が追放されたとき一緒に追放された。
歴史的進展 > ハンガリー

1944年12月22日にソ連軍総司令官によるドイツ人追放命令が下ると、ハンガリーでもドイツ系少数民族への迫害が始まった。ドイツ系住民の5%となる約20,000人は国民同盟 (Volksbund) によってハンガリーから立ち退いてオーストリアに疎開していたが、その多くが翌年の春になるとハンガリーに戻ってきた。1945年1月には32,000人のドイツ系住民がソ連軍によって集められ、奴隷労働のためソ連国内に送られた。その多くは現地の厳しい生活条件や虐待によって命を落とした。1945年12月29日ハンガリー新政府は、1941年の国勢調査で自らをドイツ系と申告した全ての者や、国民同盟 (Volksbund) やナチス親衛隊その他のドイツ武装組織に属していた全ての者を追放する命令を下した。この布告によって大規模な追放が開始された。ドイツ人を護送する最初の列車がブダエルシュ（Budaörs、ドイツ語Wudersch）を出たのが1946年1月19日で、これには5,788人が乗っていた。ドイツ語を話すハンガリー市民のうち185,000人から200,000人がその権利と財産を剥奪され、西ドイツに追放された。1948年7月までにさらに50,000人が東ドイツに送られた。ハンガリーから追放されたドイツ人の多くはバーデン=ヴュルテンベルク、バイエルン、ヘッセンに定住した。1947年と1948年にはハンガリーとチェコスロヴァキアの間で強制的な住民交換が行われ、74,000人のハンガリー系住民がスロヴァキアから追放され、ほぼ同数のスロヴァキア系住民がハンガリーから追放された。スロヴァキアから追放されたハンガリー系住民やブコヴィナから来たセーケイ人はトランスダヌビア（ハンガリー語Dunántúl）地方の旧ドイツ系居住地だった村々に落ち着いた。 トルナ (Tolna)、バラニャ (Baranya)、ショモジ (Somogy)の一部地域では旧住民と新住民が完全に入れ替わった。1949年の時点で自らをドイツ系と申告した者の数はたった22,455人であるが、実際のドイツ系住民の数はもっと多かったと推測される。おそらくドイツ系村落共同体の半分が1944年から1950年にかけてのハンガリーの「暗黒時代」を経て生き残った。現在ドイツ系住民は少数民族としての権利、民族団体の存在、民族学校、地方議会の開催を保障されているが、ハンガリー社会への自発的な同化現象も広く起きている。1990年の鉄のカーテン崩壊後は多くの旧住民がドイツから来て故郷を訪れている。
歴史的進展 > ロシア

ロシア各地に住んでいたドイツ系住民も戦後に追放された。カリーニングラード州はロシア本土との間にあるリトアニアとベラルーシによって飛び領土となっているが、13世紀中期よりドイツ人の居住地域の一つだった。カリーニングラード市の以前のドイツ語名はケーニヒスベルクで、ドイツの歴史にとって重要な都市であった。カリーニングラード州、ポーランドの一部、リトアニアの一部を合わせると、以前はドイツの東プロイセン州（ナチス・ドイツ時代は東プロイセン大管区）の領域であり、1918年から1939年の間はドイツの飛び領土だった。今日のドイツでは多数のケーニヒスベルク出身者がいる。戦中にソ連領内で実行されたナチス・ドイツの恐怖政治への復讐として、この旧東プロイセン北部地域に住んでいたドイツ人の追放がソ連当局によってしばしば暴力的に行われたが、現在のカリーニングラード州住民のロシア人は過去の歴史をより単純に受け止めている。ソ連時代、このロシアの飛び領土は特別な許可なしに立ち入ることが禁止された軍事区域だったため、旧東プロイセン時代の村々の多くがそのまま放置されている。しかしケーニヒスベルクは1944年のイギリスによる空襲と1945年のケーニヒスベルク要塞攻囲戦によって廃墟と化したため、現カリーニングラード市の中心部は新しく建て替えられている。
歴史的進展 > リトアニア

リトアニアで終戦までドイツ領だったのはごく狭い地域だけである。旧ドイツ領だったのは1918年以前と、1939年から1945年の間に東プロイセンだった部分である。しかしあまり重要でなかったと思われがちなこの地域には、ドイツの北東部の端で重要な港湾都市メーメル（現クライペダ）があった。1919年のフランス統治下時代と同様にして、戦後この地域はリトアニアに割譲された。ここのドイツ人のほとんどは、ケーニヒスベルクなどから疎開するドイツ人と一緒に戦後ドイツへと疎開した。残りの人々も1946年に列車に乗せられて追放された。多くの村に住んでいたリトアニア人が、ドイツ人がいなくなったメーメルやその周辺の旧ドイツ人リトアニア人混住地域に引っ越してきた。メーメルの公式名はクライペダに変更された。リトアニアからの引揚ドイツ人とその子孫は旧東プロイセンの他地域出身者と共に主に旧西ドイツに住んでいる。リトアニアに編入された地域が狭くても重要だった名残は、ドイツ国歌のもと1番だった歌詞（この1番はもはや歌われておらず、現在もとの3番だけが正式な歌詞として採用されている）に Von der Maas bis an die Memel （マース川からメーメル川まで）と表現されていた。クライペダはメーメル川河口の都市である。
歴史的進展 > 現在の状況

1990年代になるまで、ドイツ人追放の人道的な見地からの是非の問題はほとんど議論されなかった。ナチス体制時代の一連のプロパガンダでは、チェコスロヴァキアとポーランドの民族ドイツ人 (Volksdeutsche) は迫害されていると宣伝されていた。戦後こういった地域から追放されたドイツ人 (Heimatvertriebene) は西ドイツで活発に政治活動をしたが、西ドイツ国内の政治風土はナチス時代の行為に対する贖罪の風潮が支配していた。しかしキリスト教民主同盟(CDU)の政権は追放ドイツ人や民間人の犠牲者に対する少なからぬ支援を提供し、いわゆるオーデル・ナイセ線を国境として受け入れることに猛反対していた。社会民主党 (SPD) もオーデル・ナイセ線には反対していた。追放ドイツ人の政治活動は現在でも活発に行われており、200万人ともいわれる票田はドイツの大きな政治勢力となっている。
1946年、ウィンストン・チャーチルはアメリカ・ミズーリ州のフルトンでアメリカ大統領ハリー・S・トルーマンの立会いのもと歴史的な演説を行った。この演説でチャーチルはアメリカに「バルト海のシュチェチンからアドリア海のトリエステまで」おろされた「鉄のカーテン」の存在を知らせ、ソ連に指図されたポーランドによるドイツへの不当侵入（つまりオーデル・ナイセ線の設定）と数百万のドイツ難民や追放者の窮状を強調した。しかし、ポツダム協定で決定された事項に対する責任と承認（消極的ながら）を考えると、チャーチルのこの演説は戦後の政治的アジェンダによるものだったと考えられる。
アメリカ下院議員のキャロル・リース (B. Carroll Reece) は1957年5月16日に議会で、ドイツ人の追放は一種のジェノサイドだと発言した。それはドイツ人の追放の真実に関する調査によって西側同盟国が結論した、数百万という死者数を受けてのことと思われる。
1993年11月から12月にかけて、「1944年から1948年における民族浄化 (Ethnic Cleansing 1944-1948)」という展示がシカゴのデ・ポール大学スチュワート・センターでアルフレッド・デ・ザヤス (Alfred-Maurice de Zayas) 教授の指導のもとで行われ、ドイツ人追放は忘れ去られたホロコーストだとされた。
1990年代の初めになると冷戦が終結し、占領軍はドイツから撤退した。ドイツ人による戦争犯罪の影になって見捨てられていた、第二次世界大戦後のドイツ人に対する待遇の問題に再度焦点が当てられるようになった。ソ連の崩壊によって、第二次世界大戦におけるロシア人による犯罪といった、以前はあまり重要でないと考えられていた問題が持ち上がってきた。
1989年12月28日、当時チェコスロバキアの大統領候補だった（翌日大統領に当選）ヴァーツラフ・ハヴェルは、第二次世界大戦後のドイツ人追放に対しては国家として謝罪するべきだと述べた。チェコスロバキアの政治家のほとんどはこれに反対した。またこの問題について、ズデーテン・ドイツ人組織の指導者達からも何の返答もなかった。1990年3月にドイツ大統領のリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーがプラハを訪問した際、ハヴェル大統領がドイツ人追放を「我々の父の代の誤りであり罪である」と述べて謝罪をしたのを受けて、ヴァイツゼッカーもチェコスロバキアに対して謝罪をした。しかしベネシュ布告は撤回されなかった。
1990年11月14日にポーランドとドイツの間で国境線の再確認をする条約が交わされ、オーデル・ナイセ線が国境として最終的に確定した。この条約では両国の互いの少数民族の諸権利を保障した。これには、民族的背景を持つ姓を名乗る権利、民族の言語を使用する権利、通う学校や教会を任意に選べる権利などが含まれる。これら諸権利は以前には公式には認められていなかった。個人は住みたい国をすでに自ら選んだことが前提となっていたからである。
ソ連のロシア人と、チェコスロヴァキアの民族主義者によるドイツ民間人の大虐殺の問題がこのところ浮上している（アルフレッド・デ・ザヤスAlfred-Maurice de Zayas著A Terrible Revenge）。また、ナチス・ドイツの強制収容所が、ドイツ民間人を収容するために一時的に転用もされた。
アレクサンドル・ソルジェニーツィンとレフ・コペレフ(Lev Kopelev)は、ソ連で兵役に就いているとき東プロイセンの民間人がソ連軍によって酷い扱いを受けていたのを目撃している。コペレフは1945年以降の旧東プロイセンで行われた残虐な出来事に関して自伝三部作であるХранить вечно (To Be Preserved Forever) の中で述べている。
1990年代に入るとポーランドでは、歴史的な出来事を再調査する動きが起こり、1998年には国家記銘院（Instytut Pamięci Narodowej, 略称IPN）が設立されて積極的な調査活動をしている。国家記銘院の役割は、過去にポーランドで行われた犯罪を被害者や加害者の民族や国籍に関係なく調査することである。ポーランドでは民族や国籍が動機となった犯罪については時効が設けられていないため、この類の事件の犯人は永久に告発されることになる。ドイツ人に対する犯罪のいくつかがすでに調査された。無実の追放ドイツ人に対する報復的犯罪の容疑者であるサロモン・モレルはイスラエルに逃亡したが、イスラエル政府はポーランドへのモレルの身柄引き渡しを拒否し、結局2007年にモレルはイスラエルで死去した。
1945年までドイツ語が優勢だった地域
1946年の連合軍占領下のドイツ。赤がソ連、黄色がアメリカ、緑がイギリス、青がフランス。
オーデルナイセ線に設けられた新しい国境線（1945年）
ドイツ人追放10周年紀念切手
藤堂元施

藤堂 元施（とうどう もとひろ、天保7年10月23日（1836年12月1日） - 明治11年（1878年）6月26日））は、江戸時代末期（幕末）の伊勢津藩の家老で、藤堂元則（采女）に始まる藤堂采女家第9代。津藩の所領である伊賀上野城代でもある。別名は元施、通称は采女。
来歴

家督相続前の文久3年（1863年）、天誅組の変が大和で起こると、天誅組の指導者である吉村寅太郎と面識があったことから味方しようとしたが藩論と意見対立し、結局は幕命や勅命に逆らえず、涙をのんで天誅組の鎮圧の任を受けざるを得なかった。
慶応元年（1865年）、家督を継いで津藩主・藤堂高猷に仕え7000石の家老・城代となる。
慶応4年（1868年）1月3日に始まった鳥羽伏見の戦いの2日後にあたる、1月5日、勅使・四条隆平の参向によって勅書を下賜せられると、翌日、藩命を俟たず自らが決断を下して藩兵を率い、淀川の対岸に陣取る幕軍へ勇猛果敢に砲撃を開始。さらに徳山藩、岩国藩兵らと協力して川辺で幕軍と交戦し、激烈なる戦果を上げた。これによって信頼を得た津藩は、桑名藩討伐を命ぜられ、梶原左近を大将、板垣信固を小軍監とする藩兵433人が1月28日、桑名藩領へ進軍。桑名城の接収に奔走した。
明治維新後

維新後は敢國神社の神官を務めた。明治11年（1878年）に死去。享年43。墓所は伊賀市の西蓮寺。
大正13年（1924年）、正五位を追贈された。
リャスコヴェツ

| リャスコヴェツ Лясковец |
| --- | --- |
 
 座標：北緯43度6分 東経25度45分﻿ / ﻿北緯43.100度 東経25.750度﻿ / 43.100; 25.750座標: 北緯43度6分 東経25度45分﻿ / ﻿北緯43.100度 東経25.750度﻿ / 43.100; 25.750
国:   ブルガリア
州:  ヴェリコ・タルノヴォ州
面積
 • 合計:  117.54 km2
人口（2009年12月）
 • 合計:  13,677人
 • 密度:  120人/km2
等時帯:  UTC+2 (EET)
 • 夏時間:  UTC+3 (EEST)
リャスコヴェツ（Lyaskovets (ブルガリア語: Лясковец)）は、ブルガリア北東部の町、およびそれを中心とした基礎自治体。ヴェリコ・タルノヴォ州に属する。ヴェリコ・タルノヴォから南東に10キロメートル、ゴルナ・オリャホヴィツァから南東に2キロメートル、ヤントラ川から南に5キロメートルであり、バルカン山脈の北に位置している。町の名前はハシバミを意味する「レスカ」（леска / leska）、あるいはハシバミの実を意味するレシュニク（лешник / leshnik）に由来し、この地に豊富にハシバミがあることによる。トルコ語での名称はレスコフチャ（Leskofça）である。
歴史

この地域は紀元前4千年紀ごろの人の居住が確認されているが、後の第二次ブルガリア帝国の時代に、ブルガリアの重要な町として中世に発展した。それは、町が帝国の首都であるヴェリコ・タルノヴォに近かったためである。聖使徒ペトル・パウェル修道院は、町の宗教的な拠点としての発展を支持した。リャスコヴェツを取り巻く5つの地区は、それぞれの地区にある教会の名（聖アタナス  Св. Атанас / Sv. Atanas、聖ヴァシル Св. Васил /  Sv. Vasil、聖ゲオルギ Св. Георги / Sv. Georgi、聖ディミタル Св. Димитър / Sv Dimitar、聖ニコラ Св. Никола / Sv. Nikola）で呼ばれ、それぞれ異なった時期に形成され後にリャコヴェツの町へと統合したものである。
14世紀のオスマン帝国によるブルガリア征服の後、1538年にセリム2世の裁定によってリャスコヴェツはゴルナ・オリャホヴィツァ、ドルナ・オリャホヴィツァ、アルバナシと共に自治を認められた。これは後の裁定によっても確認されており、たとえば1810年にはマフムト2世などに見られる。リャスコヴェツはブルガリア民族覚醒期には革命活動の拠点となり、18世紀から19世紀にかけて修道院から3つの武装蜂起が発生している。
リャスコヴェツはロシア帝国軍によって1877年6月に無血で解放された。リャスコヴェツ解放より前に、既にオスマン帝国の守衛軍はヴェリコ・タルノヴォがロシア側に制圧されたことを聞かされていたためである。リャスコヴェツの町はブルガリア公国の一部となった。1880年3月15日に村から町に昇格した。
1913年にはマグニチュード7.0の地震が発生し、5つの教会を含む多くのレンガ造りの建物が破壊された。教会などは後に再建されている。地震によって7人の死者と30人の負傷者がでた。
南極のリャスコヴェツ峰（Lyaskovets Peak）はこの町の名にちなんで命名された。
町村

リャスコヴェツ基礎自治体（Община Лясковец）には、その中心であるリャスコヴェツをはじめ、以下の町村（集落）が存在している。
| 町/村 | キリル文字 | 人口 (2009年12月) |
| --- | --- | --- |
| リャスコヴェツ | Лясковец | 8,277人 |
| ドブリ・ディアル | Добри дял | 1,168人 |
| ドラギジェヴォ | Драгижево | 800人 |
| ジュルニツァ | Джулюница | 1,900人 |
| コザレヴェツ | Козаревец | 915人 |
| メルダニャ | Мерданя | 617人 |
| 合計 |  | 13,677人 |
宗教

| 宗教構成（リャスコヴェツ） |
| --- | --- | --- | --- | --- |

| 正教 | 正教 |    | 85.9% | 85.9% |
| カトリック教 | カトリック教 |    | 0.3% | 0.3% |
| プロテスタント | プロテスタント |    | 0.7% | 0.7% |
| イスラム教 | イスラム教 |    | 3.3% | 3.3% |
| 無宗教 | 無宗教 |    | 4.7% | 4.7% |
| 未回答、その他、不明 | 未回答、その他、不明 |    | 5.1% | 5.1% |
前田恵実

前田 恵実（まえだ えみ、1983年 - ）は、日本の作曲家。大阪府出身。
来歴

2002年、神戸山手女子高等学校音楽学科ピアノ専攻卒業。2007年、大阪音楽大学作曲学科卒業。ピアノを、ロバート・マクドナルド、岡原慎也、賀集律子、上野真、芹沢佳司に師事。作曲を、岡田正昭、田島亘、川島素晴に師事。
受賞歴

2007年 - 第76回日本音楽コンクール 第3位。
2008年 - 第30回日本交響楽振興財団作曲賞入選 奨励賞。
2009年 - 武生作曲賞。
作品

『パレットの上で奏でるグラデーション』
『混ざらない融合』
| 典拠管理データベース  |
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全般:  VIAF 
国立図書館:  日本
藤堂元孝

|  凡例藤堂元孝 |
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時代:  江戸時代
生誕:  天明5年（1785年）
死没:  文政4年8月26日（1821年6月28日）
改名:  總治郎→元孝
別名:  采女（通称）
墓所:  伊賀市の西蓮寺
主君:  藤堂高嶷→高猷
藩:  伊勢国津藩
氏族:  藤堂氏、保田氏
父母:  父：藤堂元長、母：鉉（藤堂良演の娘）
子:  経（元晋室）、養子：元晋
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藤堂 元孝（とうどう もとたか）は、伊勢国津藩藤堂采女家第7代。伊賀国上野城代。2代藩主藤堂高次の昆孫。
家系

藤堂采女家は、藤堂高虎に仕え藤堂姓を与えられた藤堂元則に始まり、代々の当主が「采女」の通称を名乗る。本姓保田氏。家紋は追洲流、三文字。初代元則以降伊賀上野城代を世襲した。
略歴

天明5年（1785年）采女家第6代藤堂元長の長男として生まれる。母は藤堂玄蕃良演の娘鉉。
寛政6年（1794年）父元長が死去し家督相続したが、まだ幼いため分家当主の元享が藩に看抱を命じられ、代わって上野城代に就任した。
文化4年（1807年）上野城代に就任。
文政4年（1821年）7月30日に持病が悪化し8月26日、死去。享年38。9月に采女家の願いにより藩主高猷の甥度五郎（元晋）が養子入りした。
人物

持病の療養先の京都から妻に宛てた手紙が現存している。
走る男

| 走る男 |
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ジャンル:  ドキュメントバラエティ番組
出演者:  森脇健児
オープニング:  ジョギング
エンディング:  ジョギング
製作
製作総指揮:  東郷一重
プロデューサー:  こちらを参照
制作:  東名阪ネット6 （幹事局:KBS京都）

放送
放送国・地域:  日本
放送期間: 2008年4月 -2009年3月（KBS京都）
放送分: 30分
回数: 50
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『走る男〜日本縦断2500kmの旅〜』（はしるおとこ にほんじゅうだんにせんごひゃくキロのたび）は、2008年4月から翌年3月まで東名阪ネット6が共同制作し、放送したドキュメントバラエティ番組である。
上記続編として、2009年4月から2010年3月にかけて放送された、47都道府県制覇・地球1周40,000km走破を目的とした第2弾については『走る男II』を参照
上記続編として、2010年4月から2012年3月にかけて放送された、ジョギングの単発企画で構成された第3弾については『走る男F』を参照
上記続編として、2012年4月から2013年3月にかけて放送された、走る男女子部による東海道走破を目的とした第4弾については『走る男女子部』を参照
上記続編として、2013年4月から2014年3月にかけて放送された、日本一周を目的とした第5弾については『走る男 THE FINAL』を参照
また、走る男は上記5番組に出演する森脇健児の愛称でもある。
番組概要

東名阪ネット6共同制作の第2弾として制作され、タレントの森脇健児が北海道・洞爺湖から沖縄県・首里城まで2500kmを走り、日本を走破するまでの記録を放送する。期間はほぼ1年（2008年3月12日 - 2009年2月22日)。また、ブログ形式の公式ページで随時ジョギングの様子が更新され、夜には森脇自身が入力した日記も公開された。
KBS京都で放送されていた、森脇がアポなしで町に繰り出し一般人とふれあう番組「らくらぶR」の中の「琵琶湖一週サイコロふれあい旅」と「京都縦断サイコロふれあい旅」の二シリーズを踏襲した番組で、森脇が芸能生活をかけて持ち込んだ企画でもある。
ジョギングのスタート地点に一般人が応援に集まり、森脇と伴走することが毎回のようにあった。地元のみならず遠方から駆けつけて伴走した一般人も多い。また伴走だけでなく、番組ページへの書き込み等による情報提供などで一般視聴者が参加して番組を支えた。森脇の真摯な姿が当初の予想を上回る反響を呼び、第二弾である走る男IIに受け継がれた。
第1弾の「カルチャーSHOwQ」とは違い、東名阪ネット6加盟の各局の放送時間が異なり、また加盟していない局にも番組販売を行っている。
エピソード

番組制作会社担当プロデューサーの東郷一重によると、本番組の企画を東名阪ネット6局のプロデューサーの前でプレゼンしたところ、森脇と繋がりの深いKBS京都以外の人間からは「今更森脇健児じゃないだろう」との声が上がったという。その時にすかさず東郷は「今だから森脇健児なんです!」と言い無理矢理押し切ったという。
本番組の予算は非常に限られており、森脇に同行するスタッフは担当ディレクターとカメラマン(カメラマンはディレクターが兼務。東郷プロデューサーその他スタッフが同行することもある)の2名のみで、ディレクターは運転手も兼ねていた。また地方に行く際は必ず旅行会社の格安パックチケットであるとのことである。森脇自身は「価格破壊」のテレビ番組と雑誌のインタビューで答えている。
2008年7月26日、洞爺湖（北海道）から新船橋駅前（千葉県）までの1076kmを走破した時点で森脇が頸椎に椎間板ヘルニアを発症していた事が判明したため、森脇自身の走行は症状が回復するまで休止することとされた。このトラブルに見舞われたとき、番組が半年で打ち切りになる話も実際に出たという。そのピンチを解消すべく東郷プロデューサーが打ち出したアイデアが「視聴者による代走」であった。8月3日、公式サイト上の一般公募で集められた43人のランナー達が代走として森脇を引き継ぎ新船橋駅前からみなとみらい（神奈川県）までの55kmを駅伝形式で走破した。この代走区間は、後に日本縦断完走後「夏休みの宿題のやり残し」として森脇自身が2日をかけて走破している。
素人ランナーの伴走者に混じり、森脇との親交が深い薬師寺保栄、千葉真子、森脇の後輩タレントにあたる安田大サーカス、みょーちゃん、かみじょうたけしなどの著名人が伴走に駆けつけたこともあった。また伴走という形ではないが、有森裕子、笑福亭銀瓶、森脇の師匠である若井はやと、河島あみる、河島翔馬といった著名人が番組出演を果たしている。
ぼんちおさむ、松村邦洋や構成作家の小原信治が当番組を視聴し絶賛していた。特におさむは第32区の回を見て、「感動した!」と森脇の携帯電話に泣きながらわざわざ感想を伝えた程である。
当番組スタッフの並川洋介は河島あみるの夫であり、その縁もあってテーマソングの依頼を弟の翔馬に持ちかけた。それで出来上がったのが「風を切って」だが、この曲では番組と合わない、という意見になり、やがて「ジョギング」が誕生した。
ルール

1km走るごとに、ジョギング貯金として500円を得る。そしてそのお金で飲食・宿泊等を行う。あまり走れなかった日などには飲食代・宿泊費が足りないなどの事態も起こりうる。ちなみに何を食べるのか・何処で泊まるのか、どの道を行くのかは森脇の自由である。
当初企画書段階ではジョギング貯金というアイデア以外に、県境を越えたら30000円加算というアイデアもあったようだが(出典:DVDコメンタリ)、それはボツになっている。
後に放送される『走る男F』においても、当番組と同様の企画として「全県制覇の旅」があり、ジョギング貯金のルールが継承されている。
走行コース

北海道→青森県→秋田県→山形県→新潟県→福島県→栃木県→茨城県→埼玉県→千葉県→（東京都）→神奈川県→静岡県→愛知県→三重県→滋賀県→京都府→大阪府→兵庫県→徳島県→香川県→愛媛県→山口県→福岡県→佐賀県→熊本県→宮崎県→鹿児島県→沖縄県
詳細な走行コースに関しては走る男シリーズ#走る男  - 日本ウィキア(外部ウィキ)を参照
ネット局

| 放送対象地域 | 放送局 | 系列 | 放送日時 | 放送期間 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 埼玉県 | テレビ埼玉 （テレ玉） | 独立UHF局 （東名阪ネット6加盟） 共同制作局 | 毎週水曜日 23:30 - 24:00 毎週火曜日 19:30 - 20:00（再放送） | 2008年4月2日 - 2009年3月18日 2008年10月28日 - 2009年3月24日 |
| 千葉県 | 千葉テレビ放送 （チバテレ） | 独立UHF局 （東名阪ネット6加盟） 共同制作局 | 毎週火曜日 22:00 - 22:30 毎週日曜日 08:00 - 08:30（再放送） | 2008年4月8日 - 2009年3月24日 2009年1月4日 - 2009年3月29日 |
| 神奈川県 | テレビ神奈川  (tvk) | 独立UHF局 （東名阪ネット6加盟） 共同制作局 | 毎週日曜日 22:30 - 23:00 | 2008年4月6日 - 2009年3月22日 |
| 三重県 | 三重テレビ放送 | 独立UHF局 （東名阪ネット6加盟） 共同制作局 | 毎週土曜日 22:30 - 23:00 | 2008年4月5日 - 2009年3月21日 |
| 京都府 | KBS京都〈幹事〉 | 独立UHF局 （東名阪ネット6加盟） 共同制作局 | 毎週日曜日 22:30 - 23:00 年末年始特番 14:00 - 15:55（前半編再放送） 毎週日曜日 07:30 - 08:00（再放送） 毎週月-水 17:00 - 17:30（2回目の再放送） | 2008年4月6日 - 2009年3月22日 2008年12月31日 - 2009年1月2日 2009年1月4日 - 2009年9月20日 2009年10月5日 - 2010年1月27日 |
| 兵庫県 | サンテレビジョン | 独立UHF局 （東名阪ネット6加盟） 共同制作局 | 毎週土曜日 21:30 - 22:00 毎週日曜日 06:00 -  06:30（前日放送の再放送） | 2008年4月5日 - 2009年3月21日 2008年10月5日 - 2009年3月22日 |
| 栃木県 | とちぎテレビ （とちテレ） | 独立UHF局 | 毎週日曜日 07:00 - 07:30 毎週水曜日 23:35 - 24:05 | 2008年4月6日 - 2008年10月1日 2008年10月8日 - 2009年3月22日 |
| 新潟県 | 新潟総合テレビ | フジテレビ系列 | 毎週火曜日 25:28 - 25:58 | 2008年4月15日 - 2009年3月31日 |
| 長野県 | テレビ信州 | 日本テレビ系列 | 毎週水曜日 24:29 - 24:59 | 2008年4月9日 - 2009年3月25日 |
| 山形県 | 山形放送 | 日本テレビ系列 | 毎週火曜日 24:34 - 25:04→ 毎週土曜日 13:00 - 13:30→ 毎週日曜日 10:25 - 10:55 | 2008年4月29日 - 7月1日 2008年7月12日 - 9月27日 2008年10月5日 - 2009年4月5日 |
| 福岡県 | TVQ九州放送 | テレビ東京系列 | 毎週土曜日 14:25 - 14:55 | 2008年10月4日 - 2009年3月28日 |
| 鹿児島県 | 南日本放送 | TBS系列 | 毎週金曜日 15:00 - 15:30 | 2009年4月3日 - 2009年10月9日 |
ネット局 > 備考

（2008年12月20日現在）
テレ玉は水曜19:00 - 21:00に過去の放送分を集中的に再放映したことがあり、2008年10月21日から毎週火曜日19:30 - 20:00に#29 - 再放送をしている。
サンテレビでは2008年10月5日から前日（土曜）に放送した回を毎週日曜日の06:00 - 06:30に過去の放送分を再放送している｡
とちぎテレビは2008年10月1日までは毎週日曜日07:00 - 07:30の放送だった。
TVQは初回放送のみ13:30 - 14:00の放送だった。
KBS京都では2008年12月31日水曜、2009年1月1日木曜、2日金曜14:00 - 15:55「前半を振り返ろう」を放送。
2009年1月4日からはチバテレ、KBS京都でも再放送を開始。
ネット局 > ネット配信

2019年12月15日より大阪チャンネルで「走る男」の過去放送分の配信を開始した。
スタッフ

※太文字表記の人は、前身番組「らくらぶR」のスタッフで、当番組も引き続き担当している。
走る男たち
現場プロデューサー：東郷一重
編集：益田信喜
携帯カメラ撮影：東郷一重、大継康高、上田雅史
ビデオ撮影：大継康高
ディレクター：大継康高、上田雅史、山崎大祐
マネージャー：紀井英顕
ナレーター：山崎大祐
構成作家：柳田光司（愛称：なぎーた）
高尾雅也、島村類、大田晃士、馬場順一、並川洋介
企画協力：神田はるを
エグゼクティブプロデューサー：伊藤義行（KBS京都）
プロデューサー：青柳洋治（チバテレ）、松本宏（テレ玉）、山下泰愛（テレビ神奈川）、波多美由紀（三重テレビ）、江副純夫（サンテレビ）、今西武志
衣装協力：MIZUNO
制作著作：東名阪ネット6（テレ玉、チバテレ、tvk、三重テレビ、KBS京都（幹事）、サンテレビ）
制作：GENKI PRODUCTION, INC.、松竹芸能、TCエンタテインメント