日本におけるLGBTの権利
年表

→「日本における同性愛 § 歴史」、および「LGBT史年表」も参照
1880年（明治13年） - 1872年（明治5年）の「鶏姦律条例」及び、翌年の「改定律例」では男性同士の鶏姦（肛門性交）が犯罪とされたが（後者の第266条では懲役刑）、1880年制定の旧刑法には鶏姦禁止規定は盛り込まれず、1882年1月1日同法施行で鶏姦罪消滅。
1952年（昭和27年） - 会員制ゲイ雑誌「アドニス」創刊。
1960年（昭和35年） - 男性同性愛専用ページが常設された「風俗奇譚」創刊（61年1月号から女装専用ページも常設）。
1971年（昭和46年）
東郷健が同性愛者であることを公言して参院選に初立候補。
ゲイ雑誌「薔薇族」創刊。
1974年（昭和49年） - ゲイ雑誌「アドン」（5月号）、「さぶ」（11月）創刊。
1976年（昭和51年） - 11月、ゲイ団体「日本同性愛者解放連合」結成、10人近いグループで数年間活動。
1977年（昭和52年）
3月、ゲイ団体「フロントランナーズ」結成、6人前後で数年間活動。
5月、既成のゲイ雑誌に不満を持つ人たちが、ゲイリベレーションを編集趣旨としてゲイマガジン「プラトニカ」発刊。のち同誌を母体に「プラトニカ・クラブ」結成も、79年に最終4号を出して解散。
1978年（昭和53年） - TBSラジオ『スネークマンショー』の「ウェンズデースペシャル」というコーナーをゲイの「タック」が担当。ニュースレターが出され、OWC（アワーズワークコミュニティ）というゲイグループも生まれた。
1979年（昭和54年）
東郷健が「雑民党」の前身の「雑民の会」を設立。
3月、プラトニカクラブから数人が参加して「JGC」（ジャパン・ゲイ・センター）結成し、ミニコミの「GAY」を8号まで、「CHANGE」を2号まで出すも82年解散。JGCはミニコミをメディアや文化人に送付したり、差別的な報道に抗議したりした。
1981年（昭和56年） - 日本在住の外国人ゲイによる「イングリッシュ・スピーキング・オルタネート・ライフスタイル サポートグループ」結成。途中で日本のゲイにも参加してもらおうと「東京ゲイサポートグループ」に改名し、84年頃から機関誌「COMING OUT」を発行し、TEL相談、月数回のイベント開催を行う。
1983年（昭和58年）
サークル「CLASS」結成。それ以前から別名で活動していた、ティーン中心のゲイサークル。友達同士のような関係をつくり、ゲイの悩みを皆で解決していくことを目指した。会員数は40人程（当時）で東京・赤羽と大阪（所在地は尼崎）に本部があった。
赤塚不二夫「ニャロメのおもしろ性教育」（西武タイム）発売。同書7章で同性愛などが肯定的に取り上げられる。
1984年
IGA（国際ゲイ協会、現ILGA）日本支部発足。「アドン」編集長の南定四郎がIGA（欧州に本部を置くゲイの国際団体）から依頼を受け、日本支部として活動開始。
同年9月、IGA大阪発足、のちOGC（大阪ゲイ・コミュニティ）に改称。
1985年（昭和60年） - 東大阪市長瀬に「上方DJ倶楽部」発足。DJ形式でトークなどの様々な催しをカセットテープに収録し、ゲイのイメージ向上とアピールを目指した。
1986年（昭和61年）
3月3日 - 「動くゲイとレズビアンの会」（現・アカー）が設立される。
5月1日〜3日 - IGA（現ILGA）日本（代表・南定四郎）が「第一回アジアゲイ会議」開催。
1990年（平成2年）
2月11日 - アカーのメンバー18人が東京都府中青年の家に合宿のため宿泊。翌日にかけ、他の宿泊団体の日本イエス・キリスト教団青年部などから差別・中傷を受けるトラブルが発生した。同施設所長や都職員も不適切な対応をした。
4月26日、東京都教育委員会は、アカーの2回目の宿泊の申し込みについて不承認を決定。
1991年（平成3年）
2月12日 - アカーと3人のメンバーは、施設利用拒否は違憲だとして、都を相手取り、総額約650万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした（東京都青年の家事件）。
8月、『インパクション』（インパクト出版会）71号で「ゲイリベレーション」特集。浅田彰らが寄稿。
1994年（平成6年）
厚生省（当時、現・厚生労働省）が同性愛を治療の対象から除外したWHOなどの見解を踏襲。
文部省（当時、現・文部科学省）が指導書の「性非行」の項目から同性愛を除外。
8月28日 - 日本で初めてのプライド・パレードである「東京レズビアン・ゲイ・パレード」が開催された。
11月 - ゲイ雑誌「Badi」創刊。
GAY-FRONT関西(現G-FRONT関西)発足。これ以前から「ぷあぷあ」など現G-Front関西の構成グループは活動していた。
1995年（平成7年）
日本精神神経学会が「同性愛を治療対象から除外したWHOの見解を尊重する」と発表。ちなみに米精神医学会が「同性愛を精神障害と見做さない」と決議したのは1973年。
ゲイ雑誌「G-men」創刊。
1997年（平成9年）
9月16日 - 東京都府中青年の家裁判で控訴審判決。アカーの訴えが認められ結審。
2003年（平成15年）
4月28日 - 上川あやがMTFトランスジェンダーであることを公表のうえ立候補した世田谷区議会議員選挙が執行。初当選し、日本で初めてLGBTであることを公表した地方議員が誕生（以後、6期連続当選）。
7月10日 - 戸籍の性別変更を可能とする性同一性障害特例法成立。
同年秋より都市再生機構が同性間のカップルにも住宅の貸し出しを認める。
宮崎県都城市が全国で初めて同性愛者の人権を明記した条例施行。
8月 - 東京・新宿二丁目にLGBTコミュニティセンター「コミュニティセンターakta」開館。
9月14日 - 「レインボーマーチ札幌」で上田文雄市長がスピーチをし、LGBTのイベントに参加した初の自治体首長になった。
2004年（平成16年）
7月16日 - 性同一性障害特例法施行。
2005年（平成17年）
8月、大阪府議会議員の尾辻かな子が『カミングアウト―自分らしさを見つける旅』（講談社）を出版。同性愛者であることを、著書を通じて初めて公表した。
9月、大阪市でも同性間カップルに住宅の貸し出し認める。
レインボーマーチ札幌に北海道知事高橋はるみのメーセッジが寄せられる。
2007年（平成19年） - 第6回東京プライドパレードに初めて厚生労働省と東京都が後援につき、渋谷区の桑原敏武区長と新宿区の中山弘子区長からメッセージが寄せられる。
2011年（平成23年） - ゲイであることを公表した石川大我が社会民主党公認で東京都豊島区議会議員に、石坂わたるが無所属で同中野区議会議員に当選（いずれも以後、2期連続当選）
2013年（平成25年） - 5月23日、尾辻かな子が参議院議員に繰り上げ当選。日本で初めてLGBTを公表した国会議員が誕生。
2014年（平成26年） - 戸籍上男性から女性に性別移行を行った女性が、パートナーと婚姻関係を結んだ後での特別養子縁組が家庭裁判所に承認される。
2015年（平成27年）
3月31日 - 東京都渋谷区議会にて、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例（通称：同性パートナーシップ条例）が自由民主党と無所属議員3人を除く賛成多数で可決、成立。4月1日より条例が施行し11月5日より発行される。
8月 - 東京都世田谷区長の保坂展人が「同性カップルが互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出すれば、11月1日より区は宣誓を証明する受領証を発行する」と発表した。世田谷区のものは条例化されておらず法的根拠のない要綱扱いとなっている。
12月 - 兵庫県宝塚市が「パートナー宣誓書を提出した同性カップルに、2016年6月より宣誓を証明する受領証を発行する要綱を定める」と発表した。
2016年（平成28年）
12月 - 大阪市が30代と40代の男性カップルを児童福祉法に規定された養育里親として認定し、翌2017年4月に報道機関による報道された。
2017年（平成29年）
3月 - 埼玉県入間市議会議員選挙にてFTMトランスジェンダーを公言した細田智也が民進党公認で出馬し当選。戸籍を女性から男性へ変更し公職に就く者としては世界初。
10月 - 第48回衆議院議員総選挙にて尾辻かな子が衆議院議員として国政復帰。
2019年（平成31年/令和元年）
7月 - 第25回参議院議員通常選挙にて立憲民主党公認の石川大我元豊島区議会議員が比例区で当選、日本においてLGBTであることを公表している2人目の国会議員誕生。
2021年（令和3年）
3月17日 - 札幌地方裁判所（武部知子裁判長）は、同性カップルなどが同性同士の結婚が認められないのは憲法に違反するとして損害賠償を求める集団訴訟（「結婚の自由をすべての人に」訴訟）において、原告の請求を棄却するも、「同性愛者に対して、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」（違憲）との判断を下した。
2022年（令和4年）
6月20日 - 大阪地方裁判所（土井文美裁判長）は、同性婚訴訟において、「人類には、男女が共同で生活を営み、自然生殖により子が生まれることにより子孫を残し、次世代へと承継してきた実態が歴史的・伝統的に存在しており、婚姻制度は、このような関係に対し、法的保護を与えるものである」として、同性婚を認めていない日本の現行法は違憲ではないとする判決を下した（合憲）。この判決は2021年の札幌地方裁判所の司法判断とは分かれる結果となった。
11月30日 - 東京地方裁判所（池原桃子裁判長）は、同性婚訴訟において、「婚姻によってパートナーと家族になり、法的な保護を受ける利益は個人の尊厳に関わる重要な利益で、男女の夫婦と変わらない生活を送る同性カップルにとっても同様だ」「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛の人に対する重大な障害であり、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」と指摘した。一方で、「どのような法制度にするかは、国の伝統や国民感情を含めた社会状況を踏まえつつ、十分に議論されるべきで、国会の裁量に委ねられている」として、今の法律の規定が憲法に違反するとまでは言い切れないと判断し、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法にも違反しないとして、訴えを退けた。同性パートナーと家族になる制度がないのは違憲状態にあると指摘した。
2023年（令和5年）
5月30日 - 名古屋地方裁判所（西村修裁判長）は、同性婚訴訟において、「婚姻の意義は、単に生殖と子の保護・育成のみにあるわけではない」と述べ、同性婚が認められないのは「憲法14条にも同24条2項にも違反する」との判断を示した（違憲）。24条2項に違反するとの判断は初めて。
6月8日 - 福岡地方裁判所（上田洋幸裁判長）は、同性婚訴訟において原告の損害賠償請求を棄却したが、「憲法24条2項に違反する状態にある」と指摘した（違憲状態）。
6月23日 - 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（LGBT理解増進法）施行。
10月25日 - 最高裁判所大法廷（戸倉三郎裁判長）は、トランスジェンダーの者が法律上の性別を変更する際、生殖能力を将来にわたって永久に喪失していることを要件としている性同一性障害者特例法の規定は、憲法13条に違反し無効であると判断した（詳細は後述）。
2024年（令和6年）
3月14日 - 東京地方裁判所（飛澤知行裁判長）は、同性婚訴訟において原告の損害賠償請求を棄却したが、「憲法24条2項に違反する状態にある」と指摘した（違憲状態）。
同日 - 札幌高等裁判所（齋藤清文裁判長）は、同性婚訴訟において原告の控訴を棄却して損害賠償請求を棄却したが、「憲法14条にも同24条にも違反する」との判断を示した（違憲）。控訴審における高等裁判所の判断は初めて。また、両性間の婚姻の自由を定めた24条1項に違反するとの判断も初めて。
3月26日 - 最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は、自身と同性のパートナーを殺害され、犯罪被害者給付金の不支給裁定の取り消しを求めていた男性の訴訟について、犯罪被害者と同性のパートナーも「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し、犯罪被害者給付金の支給対象となりうると判断した。
10月30日 - 東京高等裁判所（谷口園恵裁判長）は、同性婚訴訟において原告の損害賠償請求を棄却したが、「憲法14条にも憲法24条2項にも違反する」と指摘した（違憲）。
12月13日 - 福岡高等裁判所（岡田健裁判長）は、同性婚訴訟において原告の損害賠償請求を棄却したが、「憲法13条、14条、24条2項に違反する」との判決を下した（違憲）。