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公明党
政策 > 教育

結党当初から、教育を理念の一つとして掲げている。1963年3月13日、参議院議員の柏原ヤス（当時、公明会）が、参議院本会議において、義務教育の教科書代に充てる予算を削減している政府の消極的な姿勢や教科書無償配布の将来の見通しなどについて質問した。この質問の答弁に立った総理の池田勇人（当時）は、「おそくとも四十一年度までには義務教育の教科書を全部（無償で）出したいという考え」を表明したことで教科書の無償配布が前進した。
2006年には、幼児教育の無償化を重点政策に、2017年の衆議院総選挙では、私立高校の実質無償化や大学等の教育費負担の軽減を公約に掲げている。
その後、幼児教育については、2019年10月より、３歳から５歳までのすべての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化となる。（住民税非課税世帯の0〜2歳児についても無償化）2020年4月からは、全国で私立高校の授業料の実質無償化がスタートしたことに加え、大学生などへの「給付型奨学金」と「授業料減免」の対象範囲と金額も広がった。
子育て支援と教育を国家戦略と位置付け、全世代型社会保障の構築や、誰も取り残されない教育立国を目指し、出産育児一時金の増額、高校３年生までの子ども医療費無償化、孤独・孤立対策の交付金新設、ヤングケアラーの支援拡充、給付型奨学金の所得制限緩和等に取り組むことを2022年の参議院議員選挙の重点政策に掲げている。
教育基本法の改正案に「愛国心」という言葉を盛り込むことに反対した。自民党案の「郷土と国を愛し」という文言について「戦前の国粋主義を連想させる」と反対し、代わりに「郷土と国を大切にし」との表現を盛り込ませた。
政策 > 人権

2003年、公明党女性局として女性専門外来の設置を求める署名運動を全国で展開。党石川県本部女性局も同年に署名運動を実施し、石川県知事の谷本正憲に対して約4万人の署名簿を提出した。この結果、石川県立中央病院に女性専用外来（女性内科）が開設され、2018年にはその専用外来が全国初の「エリア」に発展した。
特定の民族や人種に対する差別や憎悪をあおるヘイトスピーチへの対応について、衆議院議員の国重徹が2015年2月23日の予算委員会において法整備の必要性を指摘。首相の安倍晋三から「各党における検討や国民的な議論の深まりを踏まえて考えていきたい」との答弁を引き出した。さらに、国重は被害の実態調査や学校での人権教育の強化など、ヘイトスピーチを含む人種差別についての根絶に向けた対策の強化を要請。安倍は「教育や啓発活動の充実など、さまざまな施策の推進に努めて」いくと応じた。これらの議論を経て、2016年6月3日にヘイトスピーチ解消法が成立した。
2016年11月に参議院議員の佐々木さやかを座長として「AV出演強要問題対策プロジェクトチーム（PT）」を設置した。2017年、内閣官房長官の菅義偉に過激なポルノの流通規制などを盛り込んだ提言を申し入れる。2022年、超党派の実務者会合を通じて自民党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・有志の会とAV出演被害防止・救済法案を共同提出し、衆参両院の内閣委員会における採決で賛成した。
政策 > 人権 > 性的マイノリティの権利

性的マイノリティへの支援について、代表代行の浜四津敏子は、2002年11月7日の参議院法務委員会において、性同一性障害者が戸籍の性別を変更できるように特別立法を設ける必要性を指摘。政府から「真剣に検討をしていきたい」との答弁を引き出した。その後各政党も賛同し、2003年７月に性同一性障害者特例法が成立した。こうした浜四津の取り組みは、当事者団体から「これを契機としていろいろな対応が一気に進んだ」「与党の一角である公明党の代表代行という重要な地位にある浜四津議員がこの問題に興味をもたれ、取り組まれたことは大きな意味があったといえる」と評価されている。
渋谷区では、2015年3月に同性カップルに対して「結婚に相当する関係」とする証明書（パートナーシップ証明書）を出す条例を制定。審査過程で公明党などが賛成した。条例が採決されたことについて、渋谷区長の桑原敏武は「（条例案が）理解されたことは、大変ありがたいこと」と述べた。
2015年3月、国会で自民党や公明党、民主党などの超党派による「LGBTに関する課題を考える議員連盟」が発足。公明党では参議院議員の谷合正明が中心となり、「性的指向と性自認に関する政策推進」を官房長官の菅義偉に提言するなど、性的マイノリティへの支援に取り組んでいる。
2021年には議員連盟で「LGBT理解増進法案」をまとめたが、自民党の保守系議員の反発で頓挫した。2023年2月の首相秘書官の差別発言を受けて再び「LGBT理解増進法案」が注目されると、衆議院議員の鰐淵洋子は、同年5月のG7広島サミット前に法律を制定するよう首相の岸田文雄に直談判した。代表の山口那津男も「できればG7のサミット、首脳会議をする前に日本としての意思を明確に示すべきだ」と述べ、G7広島サミット前の法案成立を目指す考えを示した。
同性婚について、2019年に党の「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム（PT）」で議論を開始。2022年の参議院選挙政策集では「国民的議論を深めるとともに、国による具体的な実態調査を進め、必要な法整備に取り組みます」としている。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と規定している日本国憲法第24条の解釈をめぐっては、首相の安倍晋三が2015年2月の参院本会議で「現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない」と答弁したが、衆議院法制局は2021年2月25日に「日本国憲法は、同性婚を法制化することを禁止はしていない、すなわち、認めているとの許容説は十分に成り立ち得る」との見解を示した。副代表の北側一雄も、2023年2月9日の記者会見で、同性婚は憲法を改正しなくても現在の憲法のもとで可能だという認識を示した。さらに北側は、同年2月22日の記者会見において、同性婚の法制化について党内で検討していく考えを示した。
組織 > 党員

1970年（昭和45年）以前の創価学会文化部時代は、創価学会員でなおかつ文化部員としての手続きをしなければ党活動に参加することができなかった。言論出版妨害事件以後の組織分離により学会員以外にも門戸が開放され、現在は党規約4条に「党の綱領及び規約を守り政策および諸決議を実現するために党活動に参加しようとする18歳以上の人は国籍を問わず」党員として入党することができると定められている。
入党の手続きは地元の党所属議員を経由する方法のほか、創価学会員であれば支部・地区・区本部といった末端組織を通じて紹介を受けることができる。学会員であるからという理由で強制的に入党させられることはない。入党希望者は既存党員2名の紹介を付けた所定の入党申込書に本人が自筆で記入し、初年度の党費を添えて支部または総支部長に提出する。支部長はこれを都道府県本部に送り、都道府県代表の承認を受けることにより手続きが完了する。
年額3,000円の党費支払いの他に、機関紙を購読することが規約7条で推奨されている。
なお『公明新聞』『月刊公明』『公明グラフ』の配達と集金は聖教新聞販売店に委託されており、聖教新聞と公明新聞の両方を購読している党員にはそれぞれ別々の領収証が発行される。
→詳細は「聖教新聞 § 販売店」を参照
創設者の池田大作はこれまで党役員はもとより党員にもなったことはない。
組織 > 本部

党本部は東京都新宿区南元町にあり、党本部に近い別のビルに公明新聞編集局が所在する。
組織 > 議員団

公明党所属の国会議員は衆議院・参議院両院でそれぞれ、地方議会議員は各議会ごとに議員団を編成する。これら組織の連絡機関として、全国議員団会議 および全国地方議員団会議 が存在する。
組織 > 中央組織

最高議決機関は2年に一度開催される党大会であり、代議員によって公明党代表を選出し、活動方針、重要政策、綱領および規約の改正、予算決算など重要案件を決定する。ただし、結党以来、委員長・代表などの交代の際に対立候補が出馬したことはこれまで一度もない。
党大会が開かれていない間は全国代表者会議が大会の権限を代行する体制であったが、2014年9月の党大会で廃止され、常任役員会が次の党大会まで責任を持つ最高執行機関と位置づけされた。2014年9月まで党の最高執行機関であった中央幹事会は常設の議決機関に変更となった。
国会議員は両院議員総会を作る。代表以外の主要役員は代表が指名してから大会の承認を得ることになっており、より下級の役員は上からの指名によるので、規約上は代表の権限が強い。
「言論出版妨害事件」以降、党組織の一定の改革もなされ、中央幹部会を議決機関の中央委員会と執行機関の中央執行委員会への分離と党大会代議員の下部からの選出などが行われた。
組織 > 地方組織

公明党の地方組織は、ブロックに相当する方面本部（ほうめんほんぶ）、都道府県本部、総支部、支部 の4段階からなる。
組織 > 地方組織 > 方面本部

「方面」は創価学会の制度に準じたもので、他の政党にない公明党独自の地域概念である。関東地方は東京方面（東京都および山梨県）、東海道方面（神奈川県と静岡県）、関東方面（東京・東海道両方面に属しない関東5県、埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県）の3つに分けられ、福井県が関西方面に属し、沖縄県は九州の他の県と違って単独で方面を持つなど全部で13の方面本部があり、衆議院比例代表選挙のブロック分けとも異なる。
→詳細は「創価学会 § 地域別」を参照
党所属の国会議員は、出身または活動拠点としている都道府県が属する方面に関与することを義務付けられる。
組織 > 地方組織 > 都道府県本部

自民党の都道府県支部連合会、民主党の総支部連合会に相当する組織が、この都道府県本部となる。必要に応じて、傘下に選挙区連合会や総支部連合会、支部連合会といった中間組織を設けることもできる。
組織 > 地方組織 > 総支部

公明党の総支部は、国会議員の選挙区を基本とする旧民主党のそれとは異なり、むしろ日本共産党の地区委員会に近いものと位置付けられる。
このため東京23区では各区ごとに設置されているが、他の政令指定都市では複数の行政区を統括している場合もある。都道府県・政令市・東京23区の区議会議員は基本的には総支部を拠点とする。
→「民主党 (日本 1998-2016) § 総支部」、および「日本共産党 § 地区組織」も参照
組織 > 地方組織 > 支部

党内最末端組織となる支部は、自民党の地域支部、民主党の行政区支部に近いとされる。一般市ないしは町村議会の議員は支部を基本として活動する。
組織 > 内規による定年制

党の内規では「任期中に66歳を迎えない」ことを選挙における公認条件とし、事実上の66歳定年制を設けていた。ただし、藤井富雄（引退時81歳）、坂口力（引退時78歳）、池坊保子（引退時70歳）、草川昭三（引退時84歳）など例外も存在した。
その後、所属議員の高齢化に伴い、2013年12月の党中央幹事会で定年を66歳から69歳に引き上げた。
また、この際に在職制限（次の任期中に在職24年を超えない）も導入された。年齢制限と在職制限については、「余人をもって代えがたい」「地元からの強い続投要請」「その人物が党運営に今後も必要」の3条件をすべて満たした場合、慣例的に例外とすることが可能とされている。2020年時点ではリクルート事件を契機とした1990年代の世代交代で誕生した「第2世代」と呼ばれる議員らが党の中核を担っており、この「第2世代」の大半が年齢制限か在職制限に該当するため、どこまで例外を適用するかが党の課題となっていると報じられた。
役職 > 常任役員会代表（党代表）

→詳細は「公明党代表」を参照
役職 > 中央幹事会

→詳細は「公明党中央幹事会」を参照
役職 > 常任役員会

2024年11月11日現在
| 役職 | 人物 |
| --- | --- |
常任顧問: 山口那津男 石井啓一
代表: 斉藤鉄夫
代表代行: 竹谷とし子
副代表: 赤羽一嘉 佐藤茂樹
幹事長: 西田実仁
政務調査会長: 岡本三成
中央幹事会会長: 赤羽一嘉
参議院会長: 谷合正明
参議院幹事長: 石川博崇
国会対策委員長: 佐藤英道
選挙対策委員長: 三浦信祐
幹事長代行: 空席
総務委員長: 高鍋博之
機関紙委員長: 吉本正史
広報委員長: 谷合正明
女性委員長: 竹谷とし子
女性委員会副委員長: 佐々木さやか
役職 > 全国議員団会議

2023年10月1日現在
| 役職 | 人物 |
| --- | --- |
議長: 空席
役職 > 常任顧問・顧問

2024年11月11日現在
| 役職 | 人物 |
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常任顧問: 太田昭宏 井上義久 山口那津男 北側一雄 石井啓一
顧問: 古屋範子
アドバイザー: 石田祝稔 桝屋敬悟 高木美智代 浜田昌良
役職 > 閣僚経験者

| 内閣 | 公明党閣僚 |
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細川内閣: 郵政大臣：神崎武法 労働大臣：坂口力 総務庁長官：石田幸四郎 環境庁長官：広中和歌子
羽田内閣: 運輸大臣：二見伸明 郵政大臣：日笠勝之 建設大臣： 森本晃司 総務庁長官：石田幸四郎 科学技術庁長官：近江巳記夫 環境庁長官：浜四津敏子
小渕内閣 (第2次改造): 総務庁長官：続訓弘
第1次森内閣: 総務庁長官：続訓弘
第2次森内閣: 総務庁長官：続訓弘
第2次森内閣(改造 中央省庁再編前): 厚生大臣 兼 労働大臣 兼 年金問題担当：坂口力
第2次森内閣(改造 中央省庁再編後): 厚生労働大臣：坂口力
第1次小泉内閣: 厚生労働大臣：坂口力
第1次小泉内閣 (第1次改造): 厚生労働大臣：坂口力
第1次小泉内閣 (第2次改造): 厚生労働大臣：坂口力
第2次小泉内閣: 厚生労働大臣：坂口力
第2次小泉内閣  (改造): 国土交通大臣 兼 首都機能移転担当 兼 観光立国担当：北側一雄
第3次小泉内閣: 国土交通大臣 兼 首都機能移転担当 兼 観光立国担当：北側一雄
第3次小泉内閣 (改造): 国土交通大臣 兼 首都機能移転担当 兼 観光立国担当：北側一雄
第1次安倍内閣: 国土交通大臣 兼 観光立国担当 兼 海洋政策担当：冬柴鐵三
第1次安倍内閣 (改造): 国土交通大臣 兼 観光立国担当 兼 海洋政策担当：冬柴鐵三
福田康夫内閣: 国土交通大臣 兼 観光立国担当 兼 海洋政策担当：冬柴鐵三
福田康夫内閣 (改造): 環境大臣：斉藤鉄夫
麻生内閣: 環境大臣：斉藤鉄夫
第2次安倍内閣: 国土交通大臣 兼 水循環政策担当：太田昭宏
第2次安倍内閣 (改造): 国土交通大臣 兼 水循環政策担当：太田昭宏
第3次安倍内閣: 国土交通大臣 兼 水循環政策担当：太田昭宏
第3次安倍内閣 (第1次改造): 国土交通大臣 兼 水循環政策担当：石井啓一
第3次安倍内閣 (第2次改造): 国土交通大臣 兼 水循環政策担当：石井啓一
第3次安倍内閣 (第3次改造): 国土交通大臣 兼 水循環政策担当：石井啓一
第4次安倍内閣: 国土交通大臣 兼 水循環政策担当：石井啓一
第4次安倍内閣 (第1次改造): 国土交通大臣 兼 水循環政策担当：石井啓一
第4次安倍内閣 (第2次改造): 国土交通大臣 兼 水循環政策担当：赤羽一嘉
菅義偉内閣: 国土交通大臣 兼 水循環政策担当：赤羽一嘉
第1次岸田内閣: 国土交通大臣 兼 水循環政策担当：斉藤鉄夫
第2次岸田内閣: 国土交通大臣 兼 水循環政策担当：斉藤鉄夫
第2次岸田内閣 (改造): 国土交通大臣 兼 水循環政策担当 兼 国際園芸博覧会担当：斉藤鉄夫
第2次岸田内閣 (第2次改造): 国土交通大臣 兼 水循環政策担当 兼 国際園芸博覧会担当：斉藤鉄夫
第1次石破内閣: 国土交通大臣 兼 水循環政策担当 兼 国際園芸博覧会担当：斉藤鉄夫
第2次石破内閣: 国土交通大臣 兼 水循環政策担当 兼 国際園芸博覧会担当：中野洋昌
論議のある問題 > 創価学会との関係、政教分離問題

公明党は公式ホームページにおいて創価学会の仏法の理念に基づいて活動してきたことを明記している。
公明党の草創期はあくまで創価学会の所轄内にあったことや、創価学会と一体となった活動が行われた経緯から、「憲法に定められた政教分離原則に反する」「公明党と創価学会は政教一致」という批判がマスコミや有権者から上がったことがある。1970年（昭和45年）の「言論出版妨害事件」に端を発した公明党と創価学会との「政教一致」批判に対し、制度的分離を明確化して以降（詳細後述）も同様の批判はある[要出典]。一方で、日本国憲法の定める「政教分離」とは、国家の宗教的中立性を定めたものであり、宗教団体の政治活動を否定したものではないということには留意を要する。
「政教分離」を明言した1970年（昭和45年）5月3日の党創立者・池田大作の講演では、「創価学会の役職を兼任している公明党議員では創価学会の役職は段階的にはずすなど、創価学会と公明党を制度の上で明確に分離していく」「会員個人の政党支持について、会員の自由意思には、全く干渉しない」「選挙活動は党組織の仕事とし、創価学会は支持団体として『地域ごとの応援』をする」などの方針が明らかにされた。同年の公明党大会では「政教一致」を意味すると見られてきた「王仏冥合」という宗教用語を公明党綱領から削除して宗教色を薄めた。
1993年（平成5年）、細川内閣発足前日に公明党が大臣ポストを獲得したと池田が発言したことで、池田が細川内閣の人事に影響力を及ぼしているのではないかと衆議院予算委員会で自民党の委員が問題視したことがある。当時創価学会会長であった秋谷栄之助は国会で、「当日の新聞の閣僚予想記事の内容を話したのであって、党から何か事前に連絡や相談があったのではない」という旨の説明をした。
公明党元委員長であり、学歴詐称問題などで同党から最高顧問職解任、除名をされている竹入義勝は1998年（平成10年）9月、『朝日新聞』に連載した回顧録『秘話・55年体制のはざまで』で、「公明党・創価学会の関係は環状線で互いに結ばれているのではなくて、一方的に発射される放射線関係でしかなかったように思う」「委員長を引き受けるときから人事権は（創価）学会にあると、明確にされていた」「公明党は財政、組織の上で創価学会に従属していた」などと述べた。この連載の直後、公明党の機関紙『公明新聞』では『竹入義勝の謀略と欺瞞』と題する連載が始まり、竹入の主張に対する反論が展開された。
羽田内閣で総務庁長官を務めた公明党委員長の石田幸四郎は国会で、「公明党の最高人事は池田の意向、指示で決まるのか」との質問に「公明党の人事は公明党でやっており、（池田からの）指示はない」「人事、政策というのは党大会を通して決める」と答弁した。
1997年、内閣法制局は「政教分離原則は宗教団体が政治的活動をすることを規制しているものではない」との旨を答弁している。
選挙期間になると、「創価学会の施設」を「全面的にフル動員して活用して」いることに対し、衆議院予算委員会で自民党の委員が問題視したことがある。自民党の委員の質問に対し、公明党委員長の石田幸四郎は「もしそれが憲法に触れる問題となるのであれば、特定の政党に対して特定の宗教団体が支援・支持をすることについてもまた同じ疑点が出てくる」と答弁し、内閣総理大臣の細川護煕も「公明党も信教の自由を大綱の中で謳っているのだから、その方針に沿って政治活動をしていると理解している」と答弁した。
2007年（平成19年）10月16日の参議院予算委員会で、民主党の石井一が「公明党と創価学会は表裏一体ではないか」「元公明党所属の議員から得た情報によると、国政選挙で公明党議員が当選した場合に衆議院議員は300万円、参議院議員は600万円の献金がなされ、その献金がどこへ入ったかは不明になっている」と主張した。石井は「公明党議員などからの創価学会への献金（P献金）の存在」も主張するとともに、公明党の歴代代表が結党以来40年以上に渡って無投票で選出されてきたことについても言及した。また、創価学会の関連施設で「法敵菅直人が来た」などという政治的活動が行われていたとも主張し、証拠となる録音テープを予算委員長に提出した。公明党の山口那津男は質問に抗議し、公明党に所属する国土交通大臣の冬柴鐵三も「P献金」「創価学会関連施設での政治的活動」をともに否定した。
2014年（平成26年）6月、内閣官房参与飯島勲は、公明党と創価学会の関係が憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、（公明党と創価学会は）『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、従来の政府見解が変更される可能性に言及した。
日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」によると、公明党の中央委員と党福井県本部長であったAは創価学会福井池田文化会館に呼び出され、十人の学会幹部から「党県本部長として今やらなければならないことは日顕を徹底して攻撃することだ。党の政策なんかどうでもいい」と吊るし上げられ「脱会していった元学会員をあらゆる手を使っていじめぬけ、追い詰めろ」と強要された。Aは「創価学会から私にはどうしてもできない二つのことをやれと命じられた。世間の常識からも憲法の上からも絶対にできないことであり、離党を決意せざるをえなかった」と語り、創価学会を脱会、公明党を離党した。
論議のある問題 > 選挙

山田直樹によると、自公選挙協力の中、自民党候補者の後援会名簿が創価学会側に渡ったという事実が明るみとなり、自民党選挙対策関係者や支持者はショックを受けたという。
論議のある問題 > 選挙 > 大阪事件

1957年（昭和32年）4月に参議院大阪地方区の補欠選挙が行われた際、創価学会員が大阪あいりん地区に住む日雇い労働者らに候補者名の氏名の入ったタバコや現金を渡したとして、幹部の小泉隆、池田大作を含む創価学会員ら47人が公職選挙法違反で逮捕された。池田は無罪となったが45人に有罪判決が下され、有罪となった会員45名は戸田会長の名で会員除名処分を受けた。
→詳細は「大阪事件 (創価学会)」を参照
論議のある問題 > 選挙 > 新宿替え玉事件

1968年（昭和43年）に行われた参議院議員選挙で不在者投票を悪用し、本人になりすまして投票が行われたとされる選挙違反事件があった。創価学会員14人が逮捕され、14人全員に有罪判決が下された。
→詳細は「新宿替え玉事件」を参照
論議のある問題 > 選挙 > 投票所襲撃事件

1969年（昭和44年）7月に行われた東京都議会議員選挙において、投票時間が過ぎたため投票不可を選挙管理委員会から通達された公明党支持者が逆上し、大勢が投票所を取り囲んで襲撃した上、女性・高齢者を含む投票立会人4人に集団暴行を加えて流血させた。後に1名が逮捕・起訴された。1970年（昭和45年）5月、共産党の青柳盛雄は、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会でこの事件について政府見解を求めた。詳細は「練馬区投票所襲撃事件」参照のこと。
論議のある問題 > 選挙 > 住民票異動に関するデマ

創価学会員が組織的に選挙前に住民票を異動し公明党候補へ投票しているという噂が出たことがある。これらの噂はいずれも根拠が確認されておらず、発言者もデマであることを認めている（地方選挙の場合、3ヶ月1日前から居住していないと選挙権は得られない）。
1963年（昭和38年）の統一地方選に関し、社会党の島上善五郎は国会質問で「創価学会が集団的に移動をして」と話したが、島上はのちに「集団移動の事実は、つかんでいなかった」と自らの誤りを認め、発言を撤回している。
1967年（昭和42年）の衆議院選挙に関し、自治大臣の赤沢正道は夕刊紙に「住民票異動云々」の発言をしたが、これも「根拠は何もない。恐縮している」と撤回し、謝罪している。
1981年（昭和56年）に行われた沖縄県那覇市議会議員選挙では那覇市の選挙権を持った市民が那覇市に在住しておらず居住実態がなかったことから調査が開始された。調査により浦添市民の11名が選挙前になると那覇市と浦添市の間で住民票の異動を繰り返していたが、実際那覇市には一度も居住していなかったとして、那覇市の選挙管理委員会は対象の11名を選挙人名簿から削除した。沖縄タイムス、琉球新報は紙面で創価学会の行動として厳しく非難した が、のちの調査で、11人のうち10人が保守系候補の支持者、1人が仕事上の都合での異動であることが分かった。
論議のある問題 > 選挙 > 2001年（平成13年）参議院選挙

2001年（平成13年）の参議院選挙で逮捕者が出て、地方新聞に掲載された。佐賀新聞の報道によると、逮捕された学会員が不在者投票所の入り口で「公明党の候補者名を書くように言ってある。メモを持たせてある」などと佐賀市選挙管理委員会職員に直接話したのを佐賀警察署の署員が聞いていたという。埼玉新聞の報道によると、羽生市の介護福祉士が自身の勤める老人介護施設の利用者に公明党の埼玉選挙区と比例代表の特定候補者2人の名前を記したメモを持たせて投票させ、投票に干渉した疑いで逮捕されたことを報じた。ただし、自民党や民主党の支援者も同様の行為を行い、逮捕されている。
論議のある問題 > 選挙 > 2003年（平成15年）衆議院総選挙

2003年（平成15年）の衆議院選挙で、神奈川県内に住む創価学会の女性幹部3名が重度の知的障害をもつ女性とともに投票所に現れ、あたかも知的障害をもつ女性が公明党に投票意思があるように見せかけ投票しようとしたとして公職選挙法違反で逮捕された。
論議のある問題 > 選挙 > 2010年（平成22年）参議院選挙

2010年（平成22年）の参議院選挙で、宮崎県の女性3人が知人の複数の高齢者の手の平に「選挙区の自民候補と比例代表の公明候補の名前をペンで書き投票を誘導した疑い」を持たれた。
論議のある問題 > 選挙 > 2012年（平成24年）衆議院総選挙

2012年（平成24年）の第46回衆議院議員総選挙で、愛媛県の公明党支持者が「比例代表は公明党、選挙区は塩崎恭久氏（愛媛1区、自民党）」というメモを判断能力に欠けた高齢女性（認知症患者）に持たせて投票させた容疑で検挙された。
信者が投票を指示したという具体的な物的証拠が少なく、判断能力の低下した認知症などに罹患した高齢者が標的にされているケースも多く、犯行の証言を得ることが難しいからである。投票所の監視を強化してもイタチごっこであると、警察など捜査関係者は頭を悩ませている。もっとも、投票の依頼は公職選挙法で認められており、「投票を指示」されても実際の投票行動は本人次第である。また、「投票干渉」公明党は以前から支持母体創価学会の会員が中心となり友人、知人に対し公明党への電話による投票依頼を行なっており（「F票獲得工作」という）、選挙前の風物詩とさえ言われたが、近年ではインターネットの普及により電話での投票依頼はあたかも学会員が選挙違反をしている印象を与えかねず、(電話で投票依頼した行為を)面白おかしくネット上に書き込まれることを危惧する学会幹部がいるため、最近では学会員に選挙期間中の家庭訪問や電話での投票依頼を控えさせているという。最近では通信費用がかからないLINEで「投票に行く」事実のみを伝えるよう指示を出す幹部もいる。それは投票依頼をLINEで行った場合、学会を嫌う層からメッセージをスクリーンショットで保存されネット上に拡散される恐れがある。しかし、学会婦人部からはソフト路線とも取れる学会の変化に不満の声が出ているという。ただ、創価学会の会員が必ずしも公明党を支持し、投票をしているわけではない。どこの政党を支持し投票をするかについては会員の自由となっている。
なお、選挙期間中の電話による投票依頼は公職選挙法で認められている。
論議のある問題 > 生活保護不正受給の口利き問題

生活保護の受給に関し公明党の市議が口利きを行っていた事実がある。その中では不正受給も認定されている。例として1999年（平成11年）5月から2003年（平成15年）6月にかけて公明党市議の母親が生活実態がないにもかかわらず、生活保護を申請し生活保護費を不正に受給していた。本件では申請を行う際、公明党市議が自ら市職員に口利きを行ったことが確認され、受給後市の担当者が、公明党市議の母親の1年問の水道や電気の使用量を調べた結果、一般的な一人暮らしの数か月分しかなかったため不正受給とみなし多賀城市議会は、公明党市議や親族に対して生活保護を打ち切った上で、市議会において返還請求訴訟を起こすことを賛成多数で可決した。全議員22名のうち反対は公明党議員2名だけだった。また週刊ポストの調査では公明党市議の母親は以前居住していた塩竈市でも同様の手口で生活保護費を受給していた事が確認されたが受給された生活保護費がどのように使われたかは全く不明としている。最後に決議に反対した公明党議員へ（党籍が同じというだけで）は返還請求訴訟に反対するのであれば公明党は党全体で生活保護の不正受給を容認していると締めくくられている。
論議のある問題 > 北朝鮮問題

週刊文春の増元照明へのインタビュー記事（2002年11月28日）によると、まず、増元照明の父・正一、姉・るみ子、るみ子と一緒に拉致された市川修一が創価学会員であることを明かし、増元るみ子と市川修一は創価学会青年部の勉強会で知り合って交際を始めたことを明らかにした。さらに自身について「信仰心は無いが、名簿上は創価学会員として登録されている」と思うとし、「姉が行方不明になった時は、必死に拝んだ」と告白した。
公明党に対しては（自民党との連立政権で与党となった）1999年に浜四津敏子が鹿児島県に訪問した時に父・正一が拉致問題解決の協力を求め、浜四津は「分かりました」と発言したが、以後、連絡が来ることはなかった。また、増元照明は公明党本部にメールで姉が創価学会員であることを書いて「拉致問題に対する公明党の対応を教えて欲しい」と頼んだが、「メールありがとうございました。ご意見は検討させていただきます。」との定型メールが返ってきただけであった。また、増元照明は公明党参議院議員で外務省出身の山本香苗にもメールを送ったが山本からは返事すら返ってこなかった。
また、1997年、横田滋と蓮池透が都議会で「拉致事件の早期解決を国に要請する意見書」を採択してもらうよう都議会各党に頼んだが、公明党が反対し全会一致が得られず、意見書の採択ができなかったという。
論議のある問題 > 韓国大統領選挙介入疑惑

朝鮮日報社の『月刊朝鮮』は、1997年（平成9年）に行われた韓国大統領選挙前に新政治国民会議の金大中候補が日本で秘密裏に公明党幹部と面会し、韓国創価学会から支持を得られるように依頼し、友人を通じて公明党幹部が了承していたと報道した。大統領選挙では金候補がハンナラ党の李会昌候補に約30万票の僅差で勝利したが、当時の韓国創価学会の有権者は60万人から80万人程であり、創価学会の応援要請が事実なら韓国大統領が日本の公明党の協力で誕生したことになると『月刊朝鮮』は締めくくっている。
論議のある問題 > 沖縄県在日米軍基地問題

公明党は、党中央では辺野古移設に賛成の立場だが、党沖縄県本部は反対の立場である。沖縄戦の経験から沖縄の創価学会では伝統的に反戦意識が強いと言われてきた。
2014年沖縄県知事選挙では、党沖縄県本部が辺野古移設に反対して自主投票になり、移設反対の翁長雄志が自民推薦で移設賛成の仲井眞弘多を破り当選した。この選挙では、公明支持者の8割以上が翁長に投票したと見られている。
2018年2月、辺野古を抱える名護市の市長選挙では、辺野古移設容認の自民系候補・渡具知武豊を党沖縄県本部も推薦し、勝利に貢献したが、内心“苦渋の選択”を迫られた学会員も多かった。
2018年沖縄県知事選挙では、8月に急逝した翁長の路線を引き継いだ玉城デニーが、自民・公明・維新・希望が推薦した佐喜眞淳ら3氏を破り初当選した。この選挙では玉城は辺野古移設反対を言明していたが、佐喜眞は最後まで辺野古移設の賛否を明かさなかった。公明陣営では県外から大量の学会員が来て人海戦術をとったが、肝心の沖縄の学会員の動きは鈍く、3割近い票が玉城へと流れたとされる。また9月に琉球新報社が沖縄テレビ放送、JX通信社と合同で行った世論調査によると、翁長が辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を撤回したことについて、沖縄県全体では翁長支持が不支持を大きく上回っていたが、公明党支持者の中でも翁長支持が不支持を上回っていたというデータが出ていた。
2019年沖縄県民投票では、全体では辺野古移設のための埋め立て工事に賛成18.99%、反対71.74%、どちらでもない8.70%となった。朝日新聞の出口調査によると公明支持者では賛成30%、反対55%、どちらでもない16%となった（無回答や四捨五入のため合計が100%にならない）。
論議のある問題 > 役人の天下り問題

独立行政法人の改革をめぐり、2007年に行政改革担当大臣渡辺喜美から所管法人の廃止・民営化などで協力を求められた際、公明党所属の国土交通大臣冬柴鐵三は法人組織の民営化を拒否するなど「ゼロ回答」を示した。マニフェストと違う回答に身内の公明党や支持母体創価学会から激しい批判が寄せられ、[要出典]衆議院予算委員会で同じ公明党の富田茂之が冬柴に「官僚の天下りに対して追及する民主党議員の行動は正しい」などと指摘、冬柴も支持者から抗議の手紙が届いたことを紹介した。
一方、2009年の第45回衆議院議員総選挙で公明党が発表したマニフェストでは、斡旋やわたりを年内に廃止し、早期退職慣行なども廃止して天下りを3年で根絶することを公約にした。2017年2月6日の衆議院予算委員会でも高木美智代が天下りの根絶を訴えたが、2017年の第48回衆議院議員総選挙で発表したマニフェストには「天下りの根絶」との文言は存在しなかった。
論議のある問題 > 池田大作に対する配慮

『週刊実話』によれば、公明党内では、創価学会名誉会長池田大作が日本国内の勲章を授与されていないことから、公明党所属の国会議員（党首経験者や閣僚経験者含む）は旭日大綬章など勲章の受賞リストに名前が挙がった段階で、池田に配慮し自ら受賞を辞退するという慣習が存在していたという。 ただし、公明党・創価学会と対立した場合は別で、委員長経験者である竹入義勝（1996年・旭日大綬章）や矢野絢也（2010年・旭日大綬章）は受章している。『週刊実話』によると、竹入や矢野の受章に対して創価学会から「恩知らず」「裏切り者」という罵詈雑言が起こっているというが、その客観的根拠は示されていない。
1995年（平成7年）11月27日の参議院「宗教法人等に関する特別委員会」で、自民党の関根則之は、当時の創価学会事務総長原田稔（後の創価学会会長）が外務省官房長の小和田恒（皇太子徳仁親王妃雅子の父）に宛てて「本年1月末より2月中旬にかけて、池田大作（創価学会名誉会長）一行が教育・文化交流のため、香港並びにASEAN3か国（タイ・マレーシア・シンガポール）を約2週間に渡り、（下記の日程で）訪問する予定です。何卒宜しくお願い申しあげます」といった内容の手紙を送り、外務省が創価学会や池田に配慮や便宜を図ったのではないかと主張した。関根は池田大作および長男の池田博正の証人喚問を要求し、理事会で審議されたが、外務省、宮内庁、創価学会ともに「根拠のない」話であるとして否定した上、池田の証人喚問は見送られた。
しんぶん赤旗によると、公明党から創価学会への報告書は宛先が書かれているが、池田大作名誉会長宛の報告書だけは宛先を空欄にするように徹底されている。万が一の時、池田に責任が及ばないようにするためである。報告書が公明党に戻ってくる時、赤でレ点がついていることもあるがそれは池田が「見た」という印であり、意見が書いてあることもある。党の国対で決めたことが報告書を見た池田のひと声で変わることもある。
論議のある問題 > 後藤田正晴の主張

元警察庁長官で後に内閣官房長官を長期に務めた後藤田正晴は、1998年に講談社から出版した回顧録『情と理―後藤田正晴回顧録』で警察官僚時代を振り返り、日本社会党と民社党は警察庁のマークの対象外だったとし、「社会党ほどダラ幹（堕落した幹部）の党はない。民社党は記憶にない。あれは何をしておったのだろう。危ないと思うのは、共産党と公明党だ。この国への忠誠心がない政党は危ない。共産党は前から徹底的にマークしているからいいが、公明党はちょっと危ない」と述べている。この聞き取りを行った御厨貴が後に公明党代表の山口に話したところ、いやな顔をしたと述べている。一方、2005年8月にTBS系列の討論番組『時事放談』に出演した際には、公明党に対して「福祉と平和の立党の精神、これをいつまでも守ってもらいたい」と期待を寄せている。
参議院議員通常選挙の選挙区候補者擁立

一人区と二人区は自民党の候補者を推薦し、党公認の候補者は擁立しない。
三人区は兵庫県と福岡県は党公認の候補者を擁立するが、北海道と千葉県は自民党の候補者を推薦し、党公認の候補者は擁立しない。
四人区（埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府）と六人区（東京都）は党公認の候補者を擁立する。
政党交付金

2009年（平成21年） - 26億1871万円
2010年（平成22年） - 23億8900万円
2011年（平成23年） - 22億7534万円
2012年（平成24年） - 22億7916万円
2020年（令和2年） - 30億2932万5千円
支持者 > 「F票」

公明党の選挙運動にあたっては、支持母体・創価学会の会員が友人・知人に投票依頼を展開し、「F票（フレンド票）」と呼ばれる非会員の票を獲得している。
支持者 > 高齢化による影響・集票力低下

創価学会員のボリュームゾーンが団塊世代にあたることから、支持者の高齢化による党勢の陰りと集票力低下が指摘されている。団塊世代の創価学会員は2022年時点で後期高齢者である。最盛期である2005年と比較して2019年の公明党の得票が240万以上（約30％）減った背景には、創価学会員の高齢化だけでなく、「新規入会者」のほとんどは「親が創価学会員だから」という理由の宗教2世らであり、この層は団塊世代の創価学会員と比較すると創価学会の活動にあまり熱心でないことが背景とされる。
支持者 > 高齢化による影響・集票力低下 > 推移

公明党の比例得票数は2005年の第44回衆議院議員総選挙をピークに減少を続け、2017年の第48回衆議院議員総選挙では697万票に留まった。以後も2回連続で700万票を割り、第44回衆議院議員総選挙時との比較では14年間で240万以上の票（約30％）が減少している計算になる。
2021年の第49回衆議院議員総選挙では比例区で前回より約14万票を増やして700万票台を回復したものの、目標であった800万票獲得には及ばなかった。朝日新聞は、支持層の高齢化による比例区の得票数減少傾向から公明党の将来に懸念が生じていると報じた。2022年の第26回参議院議員通常選挙における比例区でも約618万票（6議席）の獲得に留まり、目標の800万票（7議席）には届かなかった。こうした情勢を受け、毎日新聞は、支持層の高齢化による集票力低下を食い止めるためには公明党の世代交代が必要だと指摘している。
2024年の第50回衆議院議員総選挙では比例区票でさらに減少傾向が続いた。得票数は600万票を下回る約596万4千票（前回比16.16%減）に留まって過去最低を記録し、国民民主党の躍進もあって第4党に転落した。
支持者 > 支援団体

| カテゴリー | 団体 |
| --- | --- |
宗教団体:  創価学会 政府は「公明党と創価学会の関係は政教一致ではない」という認識で一貫している。  歴代の首相も「宗教団体又は宗教団体が事実上支配する団体が、政治的活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない」「政教分離は宗教法人の政治的活動を排除する趣旨でない」などと答弁している。  自由民主党は神道政治連盟や統一教会（国際勝共連合）、立憲民主党（旧民主党・民進党系）は立正佼成会といったように、宗教団体から支援を受けている日本の政党は数多く存在し、現在にも過去にも国内外で宗教政党（例：ドイツキリスト教民主同盟）は一般的に活動している。  2007年（平成19年）10月16日の参議院予算委員会で民主党の石井一は「創価学会施設内で政治的活動が行われている」と発言した。政界引退後に公明党・創価学会の批判者に転じた元公明党委員長の矢野絢也も「選挙になると、学会の会館がフル活用されており、選挙対策事務所として使用される」「学会側はそのような使用状況はないと否定しているが、私自身も過去9回の選挙を戦っており、そのたびにお世話になっていたので、何をかいわんや、である」と述べ、この状況について「宗教法人の非課税で建てた建物の利用の仕方が、『政教一致』である可能性が大と言わなければならない」と主張している。一方、こうした見方に対しては法学者から異論が呈されている。『第三文明』の取材に対し、竹内重年が「信仰者が集まって宗教団体を組織することは一切自由であり、結成された宗教団体がいかなる政治活動をすることも自由」と解説しているほか、大石眞も「政党は国の機関そのものではありませんから、そもそも憲法でいう『政教分離』の対象ではない」と指摘している。また、創価大学元法学部教授（現名誉教授）で、創価学会員であることを公表している桐ヶ谷章も「政教分離原則を引き合いに出して、宗教者・宗教団体の政治活動を禁止しようとすることは、本末転倒も甚だしい話」と主張している。
党勢の推移 > 衆議院

| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| （結党時：1964年） | 0/- | 467 |  |
| 第31回総選挙（1967年） | 25/32 | 486 |  |
| 第32回総選挙（1969年） | 47/76 | 486 |  |
| 第33回総選挙（1972年） | 29/59 | 491 |  |
| 第34回総選挙（1976年） | 55/84 | 511 | 追加公認+1 |
| 第35回総選挙（1979年） | 57/64 | 511 | 追加公認+1 |
| 第36回総選挙（1980年） | 33/64 | 511 | 追加公認+1 |
| 第37回総選挙（1983年） | 58/59 | 511 | 追加公認+1 |
| 第38回総選挙（1986年） | 56/61 | 512 | 追加公認+1 |
| 第39回総選挙（1990年） | 45/58 | 512 | 追加公認+1 |
| 第40回総選挙（1993年） | 51/54 | 511 | 追加公認+1 |
| 第41回総選挙（1996年） | 42/51 | 500 | 新進党での選挙 |
| 第42回総選挙（2000年） | 31/74 | 480 | 自由民主党との自公連立政権で与党となって初めての解散総選挙。 |
| 第43回総選挙（2003年） | 34/55 | 480 |  |
| 第44回総選挙（2005年） | 31/52 | 480 |  |
| 第45回総選挙（2009年） | 21/51 | 480 | 自由民主党とともに下野、民社国連立への政権交代。 太田昭宏党代表落選、後任に山口那津男参議院議員が就任。 |
| 第46回総選挙（2012年） | 31/54 | 480 | 自公連立、政権復帰。 |
| 第47回総選挙（2014年） | 35/51 | 475 |  |
| 第48回総選挙（2017年） | 29/53 | 465 |  |
| 第49回総選挙（2021年） | 32/53 | 465 |  |
| 第50回総選挙（2024年） | 24/50 | 465 |  |
党勢の推移 > 参議院

| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 第4回通常選挙（1956年） | 3/6 | - | 250 |  |
| 第5回通常選挙（1959年） | 6/6 | 3 | 250 |  |
| 第6回通常選挙（1962年） | 9/9 | 6 | 250 |  |
| （結党時：1964年） | 15/- | - | 250 | 公明党改称時 |
| 第7回通常選挙（1965年） | 11/14 | 9 | 250 |  |
| 第8回通常選挙（1968年） | 13/14 | 11 | 250 |  |
| 第9回通常選挙（1971年） | 10/10 | 13 | 252 |  |
| 第10回通常選挙（1974年） | 14/45 | 10 | 252 |  |
| 第11回通常選挙（1977年） | 14/15 | 11 | 252 |  |
| 第12回通常選挙（1980年） | 12/14 | 14 | 252 | 追加公認+1 |
| 第13回通常選挙（1983年） | 14/23 | 13 | 252 |  |
| 第14回通常選挙（1986年） | 10/21 | 14 | 252 | 追加公認+1 |
| 第15回通常選挙（1989年） | 10/22 | 11 | 252 |  |
| 第16回通常選挙（1992年） | 14/23 | 10 | 252 |  |
| 第17回通常選挙（1995年） | 13/0 | 11 | 252 | （新進党57と統一会派で同改選期を議席維持） |
| 第18回通常選挙（1998年） | 9/20 | 13 | 252 | 公明、追加公認+2 |
| 第19回通常選挙（2001年） | 13/22 | 10 | 247 | （改革クラブ1と統一会派） |
| 第20回通常選挙（2004年） | 11/20 | 13 | 242 |  |
| 第21回通常選挙（2007年） | 9/24 | 11 | 242 | （後に繰り上げ当選により+1） |
| 第22回通常選挙（2010年） | 9/24 | 11 | 242 |  |
| 第23回通常選挙（2013年） | 11/21 | 9 | 242 |  |
| 第24回通常選挙（2016年） | 14/24 | 11 | 242 |  |
| 第25回通常選挙（2019年） | 14/24 | 14 | 245 |  |
| 第26回通常選挙（2022年） | 13/24 | 14 | 248 |  |
（参考文献：石川真澄〈一部山口二郎による加筆〉『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
第4回、5回参議院通常選挙は、結党前で創価学会組織内無所属の実績。
第6回参議院通常選挙は、「公明政治連盟」の実績。
第17回、18回参議院通常選挙は、「公明」の実績。
『戦後政治史』にない追加公認は 2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、2003年（平成15年）まで）1 各会派所属議員数及び役員一覧（衆議院、2005年（平成17年））、（2） 参議院（2002年（平成14年）まで）（2） 参議院（2004年（平成16年）まで）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はない。
党勢の推移 > 所属国会議員

→「公明党国会議員一覧」を参照
国会議員：51名
衆議院議員：24名（議席占有率：5.16%）
参議院議員：27名（議席占有率：10.88%）
党勢の推移 > 地方政治

所属議員：2,891人
都道府県議会：197人
政令市議会:199人
特別区議会：172人
一般市議会：1,909人
町村議会：414人
| 県 | 県議会 | 市区議会 |
| --- | --- | --- |
| 北海道 | 8 / 100 | 91 / 712 |
| 青森県 | 2 / 48 | 18 / 226 |
| 岩手県 | 1 / 48 | 21 / 315 |
| 宮城県 | 4 / 59 | 33 / 332 |
| 秋田県 | 1 / 41 | 19 / 274 |
| 山形県 | 1 / 43 | 19 / 262 |
| 福島県 | 4 / 58 | 26 / 330 |
| 茨城県 | 4 / 63 | 72 / 662 |
| 栃木県 | 3 / 50 | 33 / 335 |
| 群馬県 | 3 / 50 | 28 / 286 |
| 埼玉県 | 9 / 93 | 168 / 967 |
| 千葉県 | 8 / 95 | 135 / 925 |
| 神奈川県 | 8 / 105 | 93 / 585 |
| 東京都 | 23 / 127 | 288 / 1,548 |
| 山梨県 | 1 / 37 | 22 / 245 |
| 新潟県 | 2 / 53 | 30 / 452 |
| 富山県 | 1 / 40 | 10 / 205 |
| 石川県 | 2 / 43 | 10 / 204 |
| 福井県 | 1 / 37 | 13 / 108 |
| 長野県 | 5 / 57 | 39 / 404 |
| 岐阜県 | 2 / 46 | 34 / 402 |
| 静岡県 | 5 / 68 | 46 / 515 |
| 愛知県 | 5 / 102 | 107 / 933 |
| 三重県 | 2 / 48 | 33 / 308 |
| 滋賀県 | 2 / 44 | 26 / 289 |
| 京都府 | 5 / 60 | 46 / 363 |
| 大阪府 | 14 / 79 | 173 / 797 |
| 兵庫県 | 13 / 86 | 103 / 697 |
| 奈良県 | 3 / 43 | 29 / 225 |
| 和歌山県 | 3 / 42 | 24 / 172 |
| 鳥取県 | 3 / 35 | 13 / 90 |
| 島根県 | 2 / 36 | 14 / 179 |
| 岡山県 | 6 / 55 | 37 / 340 |
| 広島県 | 5 / 64 | 41 / 358 |
| 山口県 | 5 / 47 | 34 / 309 |
| 徳島県 | 2 / 38 | 13 / 173 |
| 香川県 | 2 / 41 | 18 / 180 |
| 愛媛県 | 3 / 47 | 26 / 261 |
| 高知県 | 3 / 37 | 20 / 191 |
| 福岡県 | 10 / 87 | 88 / 640 |
| 佐賀県 | 2 / 37 | 14 / 212 |
| 長崎県 | 3 / 46 | 23 / 286 |
| 熊本県 | 3 / 49 | 23 / 309 |
| 大分県 | 3 / 43 | 21 / 297 |
| 宮崎県 | 4 / 39 | 21 / 198 |
| 鹿児島県 | 3 / 51 | 25 / 393 |
| 沖縄県 | 4 / 48 | 27 / 288 |
| 計 | 208 / 2,663 |  2,247 / 18,862 |
推薦議員8人
政党支部数:431
党勢の推移 > 政党収入額

2010年（平成22年） - 212億6,127万円
2015年（平成27年） - 197億8,401万円
2016年（平成28年） - 207億7,677万円
2017年（平成29年） - 192億2,708万円
2019年（平成31年/令和元年） - 205億181万円
1964年11月17日、公明党の結成大会が日本大学講堂で開かれた。
党結成大会で鬨の声を上げる中央執行委員長の原島宏治。
1990年代の政党の離合集散
公明党愛媛県本部
Cavalry scout

| Cavalry scout |
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所属政体:   
所属組織:   
部隊編制単位:   
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Cavalry Scout（キャバルリースカウト、訳：騎兵隊スカウト）は、米国陸軍の戦闘兵器部門で19D装甲偵察スペシャリストの軍事専門職を達成した人物を指すために使用される役職。
騎兵隊スカウトの仕事は、地域で最初の人員の1人として活動すること。
騎兵隊の偵察隊は、降車および乗車した偵察パトロールによって敵に関する情報を収集する。騎兵スカウトは、フィールドで対戦車兵器と偵察車両を使用して敵と交戦し、敵の動きと活動を追跡して報告し、さまざまな武器システムの使用を敵に向ける。
スキルレベル別の主な職務

スキルレベルI（E1プライベート-E4スペシャリスト/伍長）
スキルレベルII（E5軍曹）
スキルレベルIII（E6スタッフ軍曹）
スキルレベルIV（E7一等軍曹）
東アジア文化都市

東アジア文化都市（ひがしアジアぶんかとし、中国語: 东亚文化之都、朝鮮語: 동아시아문화도시）とは、東アジアにある日本・中国・韓国の各国が毎年選ぶ、文化芸術イベントを集中的に実施する都市及びその事業。欧州文化首都に範を取り、多様な文化の相互理解と国際発信の強化を目指して2014年に始まった。選定された都市において、現代の芸術文化や伝統文化、多彩な生活文化に関連する様々な文化芸術イベント等を実施し、東アジア域内の相互理解・連帯感の形成を促進すると共に、東アジアの多様な文化の国際発信力の強化を図ることを目指している。特に1年の中に設けられた中核期間に公演やフェスティバルが開かれる。類する事業では東南アジア諸国連合でASEAN文化都市が行われている。
実施都市（開催都市）

日中韓文化大臣会合が日中韓の順に実施都市で開かれ、翌年の都市が正式決定される。
| 年 | 日本> 都市 | 日本> ウェブサイト | 中国> 都市 | 中国> ウェブサイト | 韓国> 都市 | 韓国> ウェブサイト |
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| 2014年 | 横浜市 | culturecity-eastasia.jp | 泉州市 | www.eaccqz.com | 光州広域市 |  |
| 2015年 | 新潟市 | culturecity-niigata.com | 青島市 | eaccqd.com | 清州市 | www.culturecj.com |
| 2016年 | 奈良市 | culturecity-nara.com | 寧波市 | cceanb.nbwh.gov.cn | 済州特別自治道 | www.cceajeju.com |
| 2017年 | 京都市 | culturecity-kyoto.com | 長沙市 | dywdcs.com | 大邱広域市 | culture.daegu.go.kr |
| 2018年 | 金沢市 | culturecity-kanazawa.com - ウェイバックマシン（2020年11月28日アーカイブ分） | ハルビン市 |  | 釜山広域市 | www.facebook.com/culturecitybusan |
| 2019年 | 豊島区 | culturecity-toshima.com - ウェイバックマシン（2022年3月16日アーカイブ分） | 西安市 |  | 仁川広域市 |  |
| 2020年 | 北九州市 | culturecity2020-kitakyushu.com - ウェイバックマシン（2022年7月4日アーカイブ分） | 揚州市 |  | 順天市 |  |
| 2021年 | 北九州市 | culturecity2020-kitakyushu.com - ウェイバックマシン（2022年7月4日アーカイブ分） | 紹興市・敦煌市 |  | 順天市 |  |
| 2022年 | 大分県 | culturecity-oita.com - ウェイバックマシン（2023年2月27日アーカイブ分） | 済南市・温州市 |  | 慶州市 |  |
| 2023年 | 静岡県 | culturecity-shizuoka.jp | 成都市・梅州市 |  | 全州市 | cceajj.jeonju.go.kr/japan.php |
| 2024年 | 石川県 | 能登半島地震により中止 | 大連市・濰坊市 |  | 金海市 | www.gimhae.go.kr/cceagh.web |
| 2025年 | 鎌倉市 |  | マカオ・湖州市 |  | 安城市 |  |
| 2026年 | 松本市 |  |  |  |  |  |
ラディシャ・イリッチ

ラディシャ・イリッチ（セルビア語: Radiša Ilić、Радиша Илић、1977年9月20日 - 2025年3月13日）は、ユーゴスラビア（現・セルビア）出身の元サッカー選手、現サッカー指導者。元セルビア代表。現役時代のポジションはGK。