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日本における憲法改正の議論
憲法改正の論点 > 天皇の地位

象徴天皇制のあり方について議論がある。第二次世界大戦が終結すると、共産主義や近代政治学（丸山眞男ら）の立場などから天皇制批判が数多く提議された。1950年代から1960年代には、共産主義者を中心に天皇制の廃止を訴える意見が一定数存在していたこともあった。
しかし、2004年の時点で日本共産党が綱領を改正。元首・統治者ということを認めないという条件の下、天皇制の是非については主権在民の思想に基づき国民が判断すべきであるという趣旨に改めており、また憲法（特に第9条や生存権関連規定）改正に反対する立場を堅持していることから、かつてのような強硬な天皇制廃止論は影をひそめているのが現状である。また、各種の世論調査では、象徴天皇制の現状維持を主張する意見が大多数となっている。
ただし、護憲派の中には、天皇制廃止論者もいる（つまりその限りでは改憲派であり、厳密には護憲派ではないともされる）。そのため、天皇条項を含めた護憲派と対立する場面も見られる。
また、日本を立憲君主制とみなす立場からは、天皇を名実ともに国家の元首と明記すべきだという意見もある。関連して、外国大公使の親授式や国会開会の「おことば」など天皇の国事行為と準国事行為とされている行為についても整理して明記すべきとする意見もある。
憲法改正の論点 > 日本国憲法第9条、自衛隊

憲法9条では、戦争放棄と戦力の不保持を規定しているが、一方でGHQの意向で再建された軍事力である自衛隊が存在している。1945年から1952年の間の日本占領の期間内で1947年頃から、米国の対日政策が初期の「武装解除・再武装阻止」・「民主化の促進」に重点を置いた方針から、「経済復興」・「限定的再軍備」の方針に変換した事は“逆コース”と呼ばれ、指摘されている。その変換は、日本が、ソ連の衛星国化する事に対する危惧（ドミノ理論）と、当時の中国での共産党の国民党に対する優勢化と、その結果生じる、大陸の共産圏勢力に対する「反共主義・封じ込め」を唱えたジョージ・ケナンやジョン・フォスター・ダレスらによる立案とされる。。自民党、民主党および保守的論客は、現在の憲法9条と自衛隊の存在の間の矛盾を解決するために、戦争放棄を定めた第9条第1項の平和主義の理念は守りながら、第9条第2項を改正して戦力の保持（自衛“隊”から自衛“軍”すなわち国防軍へ）を認めるべきと主張してきた。
→「国防軍構想」も参照
憲法改正の論点 > 日本国憲法第9条、自衛隊 > 国際情勢と憲法改正論議

現時点での公明党の第9条改正に関する意見は次の通りである。
反対。改憲の必要なし。ただし、自衛隊の存在や国際貢献の在り方の項目を追加する「加憲」を検討中。
憲法改正の論点 > 日本国憲法第9条、自衛隊 > 徴兵制の導入

自民党憲法改正推進本部では徴兵制導入の検討も1つの論点となっている。一方、自民党幹事長の大島理森は、徴兵制を検討する事はないと述べている。
憲法改正の論点 > 新しい人権

日本国憲法において、基本的人権の尊重は三大原則の1つである。
日本国憲法のうち「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と謳っている第25条の生存権や教育権などの人権に対しては、解釈が分かれている
「政治指針に過ぎず、（たとえば個々の国民が訴訟で生活扶助を要求できるような）直接具体的に与えられた権利ではなく、国の法的義務はない」とする我妻栄のプログラム規定説、
具体的権利ではないが抽象的な法的権利であるという鵜飼信成らの抽象的権利説、
具体的権利であるとする和田鶴蔵らの具体的権利説。
1、2の視点であれば、具体的権利を個々に記載するためには憲法改正が有効に働くといえる。
第13条も当初は、プログラム規定説に似た一般原則規定説で「具体的権利ではなく第14条以下に規定する基本的人権の総称」と解釈されていた。
しかし、1960年代以降、幸福追求権は憲法に列挙されていない新しい人権も包括する権利で、それら新しい権利は裁判上の救済を受けられる具体的な権利であると解されるようになり、判例も認めている。（補充保障説）。これは具体的権利を個々に記載する憲法改正は不必要という人の論拠になろう。
人権追加の改正が必要かどうかというテーマに関して、解釈の範囲内で運用すれば十分であるという反対論と、もはや現代では不十分となってしまったので明記すべきだという推進論とがある。
まず、反対論者は「人権明記とセットで発議されることで第9条の改正が可決されやすくなる」ことを危惧している。基本的人権は「人間である以上誰でも当然にもっている権利」であって、憲法が書いたから与えられるものでも、国民が国家機関から恭しく押し頂くものでもない。そして、上記の具体的権利説や補充保障説のように憲法が新しい人権も将来にわたって包括して保障しているから、細目を追記するための憲法改正は不必要であるという。また、一部の憲法学者からは人権条項とセットで、国民の義務を規定する条項が挿入されることに反対する意見が出ている（後述）。
一方、推進論は、主に、自由民主党、公明党などの改憲・加憲派が主張している。推進論者は、日本国憲法制定時に想定されていなかった人権を、現代社会の必要性に応えて他の人権と同様憲法に明記していくのは必要だという。これはプログラム規定説、抽象的権利説、一般原則規定説などがとられて、司法、行政などによって拡大解釈、縮小解釈などのブレが起こってしまうのを防ぐためという。
自由民主党が2012年新憲法草案 で明記した新しい人権は次のとおり。
環境権 - 良好な環境を享受する権利（これを要求しているNPOもある）（本草案では、全国民が良好な環境を享受する権利としてではなく、国の環境保全の責務として記載）
プライバシー権 - 個人の私生活などを守ることができる権利（本草案では、個人情報の保護等として簡単に記載）
知る権利 - 国や地方自治体に情報公開を要求できる権利（国政の説明責任として記載）
知的財産権 - 発明者の権利（ただし本草案では濫用を戒める留意点も追記されている）
犯罪被害者の権利 - 犯罪被害者のための権利（全国犯罪被害者の会も要求）
障害者の権利 - 障害者が住みやすい国を創るために必要な権利（本草案では障害の有無に関わらない平等として追記）
この憲法草案では、人権が追加された一方で、歯止めとして、国民には「自由及び権利には責任及び義務が伴う」ことが追記された。同時に、「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」に置き換えられた。第21条における言論の自由・表現の自由を大韓民国（第六共和国）憲法第21条4項の規定などに倣い「青少年の保護」を主な理由に「公衆道徳・社会倫理を逸脱する表現は対象外」とするものがその代表例である。但し、表現の自由に対する制約は自民党・保岡私案において明記されたのを始め党内でもこれを支持する意見が優勢であったが、2005年公表の党草案からは除外されている。この他、同草案では両性の平等を規定する第24条を「両性は家庭を保護する責務を負う」とする内容に改める案が提示されているが、この案に対しては「戦前の閉鎖的な家制度への回帰を目指すものだ」との反発も出ている。
上記のような論点に関して批判派は、「公共の福祉」は他の個人の人権との衝突を国家が調整することを指す言葉であって(→公共の福祉#一元的内在制約説)、戦時の秩序維持のための人権制限や、国家事業のための個人の財産の収用までも意味しかねない「公益及び公の秩序」への置き換えは行き過ぎである、一元的外在制約説への逆戻りである、権利・自由は義務や責任を果たす事への対価として下される物ではなく別個に存在する物である、あるいは義務に関することは法令で規定すればよく、そもそも憲法で規定することではないと指摘する。憲法で国民の義務や権利の制限を記述することは「憲法とは人民を入れておく檻ではなく、政府を入れておく檻である」（トーマス・ジェファーソン）との原則に反するとの主張がある。「自由及び権利には責任及び義務が伴う」については、自由や権利は“義務を果たし責任を取る事の代償に与えられる”性質のものではない（先国家的なものとしての人権、あるいは天賦人権）との意見がある。
現在、世論調査では、9条を除いて新しい（人権明記を含めた）憲法への改正に賛成かどうかとの問いに、6割 - 8割が賛成している。ただし、その一方で9条を変えるべきでないという声はなお根強い。
→「人権」および「立憲主義」も参照
憲法改正の論点 > 表現・結社・言論・集会の自由

表現の自由などを定めた日本国憲法第21条第一項には、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と規定している。それに対して、自民党改憲草案は、次の部分を加えた。「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」
これは、前述のようにときの政権（自民党・公明党以外も含みうる）から「公益及び公の秩序」に反するとみなされれば、例えば反原発デモ・辺野古移設反対運動などの政権批判デモ活動も憲法違反として即取り締まりの対象になりうるおそれを含むものである（「公の秩序」かどうかを判断するのは政府以外に考えにくいため）。それによって表現の自由が失われ、委縮する社会が来る、という意見も見られる。絶対王政・全体主義への反省から、意見を表明する自由を保障するのは民主主義の根幹であるとする主張が主流である。昭和史研究者の半藤一利と保阪正康は、新しく加えた部分によって第一項の自由をあってなきがごときものにしようとしていると批判し、「ことによったら治安維持法よりもひどいかもしれません」と述べた。戦前の治安維持法では国体に反するとみなされた共産主義者やリベラリスト、市民運動家などが弾圧された事実もあり、議論が続いている。
憲法改正の論点 > 首相公選制

→「首相公選制」も参照
現状は、衆議院において最大勢力を占める多数派が選出した者が内閣総理大臣となる仕組みであるが（連立与党を組んでいる場合には第二党の党首の場合もある）、総選挙の結果とは無関係に決まってしまう場合があることを問題視して首相公選制の導入が主張されることがある。
ただし、「首相公選制」の内容は論者により異なり、実質的な大統領制への転換を目指すべきとする意見、議院内閣制の原理の一部に修正を加えるべきとする意見、政党の党首選挙において一般党員による予備選挙を行うことで実質的な首相公選を目指すべきとする意見などがある。このうち大統領制のように国民を直接的に選出する制度を採用する案の場合や、議院内閣制の下で憲法に政党条項を加えて衆議院議員総選挙を憲法上も内閣総理大臣選出のための選挙として運用する案をとる場合には憲法改正が必要になる。実際には首相公選論を主張する論者によって、首相の議会解散権やこれに対する議会の公選首相に対する不信任決議を認めるべきか否か、法律案や予算案に対する首相の拒否権を認めるべきか否か、閣僚を占める国会議員の割合などといった点をめぐり、具体的制度像は論者ごとに大きな幅がある。
小泉内閣の下での「首相公選制を考える懇談会」では、国民が首相指名選挙を直接行う案、議院内閣制を前提とした首相統治体制案、現行憲法の枠内における改革案の三案が制度構想として示された。
首相公選制を採用している国は例が少なく過去にはイスラエルがあったが、対パレスチナ強硬派の人物が選ばれ、和平プロセスが崩壊して戦争状態となったために同国は首相公選制を取りやめている。
憲法改正の論点 > 両院制

→「ねじれ国会」も参照
両議院の構成と役割を大きく異なるものにするか、参議院の権限縮小・廃止により一院制を採用するか、など議院の扱いをめぐる議論がある。
世界では一院制も両院制もあるが、主要な民主先進国は両院制が多い。また通常単一国家では一院制であることが多い。なお、両院制を採っている国でも民選制である代議院とは別の議員選出制度（アメリカ・ドイツ：連邦構成体の代表、イギリス：世襲の貴族、カナダ：政府による任命）を施行していることが多く、日本のように両院の議員がほぼ同じ方法で選挙され、かつ下院が優越している国としてはイタリアがある（比較憲法学者の西修曰く、「異質な制度が悪いわけではないが、合理性に欠ける点が問題）。
両院制のメリットとして一方の院の暴走を止め慎重な審議を行うことができること、異なる投票形式・投票時期で得られた民意を反映できることなどがある（ドイツの教育では、ナチス・ドイツの独裁は連邦参議院の廃止(1934.1.30)から始まったと教えられている）。また伝統的に参議院は「良識の府」「再考の府」とも呼ばれ、衆議院のような党派的支配とは一線を画して審議を行なってきたと言われていた。そして衆議院、参議院の選挙が頻繁に行なわれることより政権政党に緊張感が生まれしっかりとした政権運用を期待することができると言われる。他にも衆議院解散後の国政上の緊急時において緊急集会により権力の空白期間をなくすなどの役割(過去に2度実施)もある。
しかし、近年では参議院も衆議院と同様な政党支配に置かれ、実質的に衆議院の採決と同様の採決を繰り返すに過ぎないことが多く、その存在意義が薄れてきたという意見がある。しかもあまりの選挙の頻発は逆に選挙への興味を削ぎ、投票率を下げるとも言われる。またその運用コストや選挙費用などの無駄も問題視され、改憲によって参議院の縮小・廃止論が浮上している。そのことから現在の憲法改正論議上では議題にあまり挙がっていない。
なお、自民党・保岡私案では二院制を維持しつつも閣僚就任を衆議院議員に限定するなど、衆議院を優越させる規定が置かれていた点が同党の参議院議員から反発を招き、撤回している。
憲法改正の論点 > 軍事裁判所

軍事裁判所（軍法会議）は終戦まで、敵前逃亡や脱走など軍法違反行為を行った兵士を裁く特別裁判所として存在した。最前線の戦場では、裁判官なしのまま、上官による即決裁判で判決、銃殺刑の執行までが行われた時期もあった。
日本国憲法第76条第2項では「特別裁判所は、これを設置することができない」として禁止された。よって、自衛隊の職種にも軍法会議・軍事裁判を担当し検事・弁護士・判事相当の将校が所属する「法務科」は存在しない。自民党新憲法草案では、「自衛軍」の保持を明記するのと同時に、「軍事裁判所」を置くとしている。しかし、新憲法草案でも「特別裁判所の設置は禁止」とされており、矛盾しているとの指摘がある。
憲法改正の論点 > 国家緊急権（緊急事態条項）

→詳細は「国家緊急権」を参照
多くの国家の憲法、特に大陸法をとる国のほとんどの憲法には緊急権の規定があり、存在していない憲法は少数派である。英米法ではコモンローとしてマーシャルローの法理が認められており、イギリスでは第一次世界大戦後から個別立法制度が採用されるようになり、アメリカにおいてはウォーターゲート事件以降立法制度が多く採用されるようになった。イギリスの緊急権法、アメリカの戦争権限法や全国産業復興法がこれに該当する。
国家緊急権は、緊急事態のために憲法を一時停止して超法規的立場の判断に委ねる意味で超憲法的性質を持っている。
国家緊急権は、非常事態のために考え出された概念であるが、三権分立のような一般の憲法と違い為政者の権力に制限をかけるのでなく、緊急事態をきっかけに逆に権力を集中させ国民の人権を広く制限するものであるため、諸刃の剣のようなもので一歩使い方を誤ると独裁に陥る危険性があることが指摘されている。当初の意図はそうでなくとも、歴史的には、国家緊急権は野心を抱いた一部の人間によってたびたび権力を握る手段として利用されてきた過去を持っている。憲法学者の村田尚紀は「各国の歴史を見ると、国家緊急権はクーデターに利用されることが多い」と述べている。たとえば、アドルフ・ヒトラーが民主的に選ばれながら、ワイマール憲法の国家緊急権を利用して全権委任法を公布して独裁体制を築いた歴史もあるため、日本国憲法に国家緊急権（緊急事態条項）を導入することについては慎重な意見もある。
橋爪大三郎は、諸刃の剣になるような国家緊急権の導入には慎重な議論が求められるとした上で、もし導入するとすれば、あくまでもとの憲法秩序を復帰させることを目的とし、期限つきの一時的なものとし、事後に検証を働かせられる仕組みが必要という提言をしている。具体的には、国政調査権の発動による「国家緊急事態調査特別委員会」のようなものを設置して国家緊急権に関与した当事者を招致することや、特別裁判所の設置などが考えられている。
憲法改正の論点 > 国家緊急権（緊急事態条項） > 個別の事案

自民党の改憲草案では、国家緊急権（緊急事態条項）を発動する条件としての緊急事態は「①我が国に対する外部からの武力攻撃、②内乱等による社会秩序の混乱、③地震等による大規模な自然災害」を主に想定している。
①外国からの攻撃に関しては、すでに武力攻撃事態国民保護法、武力攻撃事態対処法が2004年に施行されている。
②テロなど国内で起きた内乱については、テロ対策特別措置法、警察法の「第六章　緊急事態の特別措置（第七十一条～七十五条）がすでに存在している。これらのことから、新たに憲法で定めなくとも法律ですでに十分対処でき、わざわざ憲法に書き込むまでもないという意見もある。
③地震などの大規模災害を想定したケースであるが、災害対策基本法、災害救助法がすでに存在していて、権力の集中が定められている。阪神・淡路大震災、東日本大震災などの例から、地方で大地震などの天災が起こった際、永田町・霞が関のある東京から司令を行うことが有効かは疑問がつけられている。小林節は、阪神大震災、東日本大震災で実際に支援活動をして現場をよく知る弁護士たちの意見を紹介している。災害に際して中央の政府の権限を強化したところで、たいてい情報インフラは寸断されており、被災地の状況は把握できない。災害時に必要なのは中央の権限を強化するのではなく、むしろニーズを最も把握している地方自治体の首長に権限を委譲しておくほうがよい、というものである。実際、被災者に最も近い市町村などは日頃から地域に密着しているので迅速に情報が入りやすく、適切な支援活動をしやすいという。アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスなど外国の例を見ても、災害時には地方自治体の責任に任せて国はサポートに回るのが普通であり、権力を集中させる例はむしろ例外である。
憲法改正の論点 > 国家緊急権（緊急事態条項） > 大日本帝国憲法の国家緊急権

大日本帝国憲法においては、天皇が国家緊急権を行使する規定が制定されており、緊急勅令制定権（8条）、戒厳状態を布告する戒厳大権（14条）、非常大権（31条）、緊急財政措置権（70条）などが存在した。日本国憲法においては国家緊急権に関する規定は存在しないとする見方が多数的である。さらに日本国憲法は国家緊急権を認めていないとする否定説、緊急権を容認しているという容認説の二つの解釈があり、また否定説は緊急権規定がないのは憲法の欠陥であるとみる欠缺説、緊急権規定の不在を積極的に評価する否認説の二つに大別される。また内閣憲法調査会の委員有志により、1964年に憲法調査会に提出された「憲法改正の方向」と題する共同意見書において「重大な憲法のミス」であるとしている。
憲法改正の論点 > 憲法裁判所

「憲法の番人」として独立機関である「憲法裁判所」を設置すべきという意見もある。憲法裁判所の設置は、衆議院憲法調査会、自民党、民主党でも提案されたが、自民党新憲法草案には採用されなかった。
憲法改正の論点 > 公金による私学助成

→詳細は「私学助成」を参照
現行の私学助成制度は、日本国憲法第89条に違反するので改憲するのならこれも直すべきといわれている。自民党新憲法草案もこの解決を含む。
→「日本国憲法89条」を参照
憲法改正に関連した動き > 2000年代

2005年（平成17年）
4月1日：憲法学者も加わり市民自身による憲法草案作成に取り組んでいる市民立憲フォーラム が、中間報告「市民立憲案2005」を発表。
2009年（平成21年）
7月29日：民法成年年齢部会が「民法の成年年齢の引下げについての最終報告書」をとりまとめる。引き下げ時期は、若者に自立を促す施策などの効果や国民意識の動向を踏まえ、「国会の判断に委ねるのが相当」と結論付ける。
10月27日：千葉景子法務大臣が、成人年齢の18歳への引き下げのための民法改正案の、翌年の通常国会へ提出に関して「容易ではない」と見送る意向を示す。
憲法改正に関連した動き > 2010年代

2010年（平成22年）
1月20日：鳩山由紀夫首相は、参院本会議での各党代表質問に対して、「首相という立場においては特に重い憲法尊重擁護義務が課せられている。私の在任中に、などと考えるべきものではない」と改憲は在任中考えないと答弁した。
3月4日：自民党・憲法改正推進本部、5月を目処に改憲案を改訂する旨発表。この中では“天皇の明文元首化”、“外国人地方参政権について”（公民権を日本国籍者に限定）、“徴兵制度と国防の義務について”の検討が予定されていると共同通信社によって報じられたが、これに対し自民党は徴兵制度を取り入れることについては公式に否定する旨を発表している。
5月18日：国民投票法が施行。この日以降、憲法改正原案（議員提出案・憲法審査会提出案）の提出と、憲法改正国民投票の実施が可能となる。
2012年（平成24年）
2月25日：自民党・憲法改正推進本部が「日本国憲法改正草案」を発表。従来からの“天皇明文元首化”、“軍隊・軍事裁判所設置”他に加え、国民の国歌・国旗尊重・憲法尊重義務付け、国家緊急権規定の制定を盛り込む。
4月25日：たちあがれ日本が「自主憲法大綱案」を発表。
4月27日：みんなの党が「憲法改正の基本的な考え方」を発表。
12月16日：第46回衆議院議員総選挙執行。“戦後レジームからの脱却”を唱える安倍晋三が総理大臣に就任、第2次安倍内閣が成立。
2013年（平成25年）
4月26日：『産経新聞』、創刊80周年事業として改憲案「国民の憲法」を発表。
2014年（平成26年）
1月1日：安倍首相は『産経新聞』の新年企画で、東京オリンピック (2020年)開催予定の2020年の未来予想図を聞かれ、「（憲法は）改正済みですね」「その段階で日本は完全に地位を回復し、地域や世界の平和と安定に大きく貢献し、尊敬のまなざしで見つめられる国になっていたい」と答えた。
2015年（平成27年）
10月14日：『東京新聞』、解釈の余地を政権に与えない、専守防衛を明確にした「新九条論」を特集。11月10日、『朝日新聞』も報じた。
2016年（平成28年）
3月24日：おおさか維新の会が臨時両院議員総会で憲法改正原案を了承。具体的な改憲案を示した主要国政政党は自民党以外では維新が初めてとなる。
3月26日：おおさか維新の会が定期党大会で憲法改正原案を正式に決定。
7月10日：第24回参議院議員通常選挙執行。史上初めて衆参両院で改憲勢力が3分の2を越えることとなった。
2018年（平成30年）
3月26日：自由民主党が、①自衛隊、②緊急事態、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を優先的な検討事項として公表。
7月19日：立憲民主党が「憲法に関する考え方～立憲的憲法論議」を公表。
憲法改正に関連した動き > 2020年代

2020年（令和2年）
11月19日：立憲民主党憲法調査会が「憲法論議の指針」を策定。
12月4日：国民民主党が憲法論議に向けた論点整理を行う。
2021年（令和3年）
6月11日：共通投票所の設置など、公職選挙法と投票環境をそろえることを目的とした、改正国民投票法が成立。
11月19日：自由民主党が憲法改正推進本部を、憲法改正実現本部に名称変更。
2022年（令和4年）
5月18日：日本維新の会が憲法9条の改正条文案を公表。
6月8日：日本維新の会が緊急事態対応に関する骨子案を公表。
12月14日：国民民主党が緊急事態条項の改正条文案を公表
2023年（令和5年）
6月19日：日本維新の会、国民民主党、衆議院会派「有志の会」が緊急事態条項の改正条文案を公表。
11月22日：岸田総理大臣が衆議院予算委員会において、自民党総裁任期中の2024年9月末までの改正を目指すとの認識を表明。
2024年（令和6年）
9月2日：自民党憲法改正実現本部が自衛隊明記と緊急政令に関する論点を整理。
10月27日：第50回衆議院議員総選挙において、自民、公明両党が過半数割れ。自民、公明、維新、国民、無所属で自民会派入りした議員を併せても、3分の2となる310議席を下回る287議席にとどまった。
11月8日：衆議院各派協議会において、常任・特別委員長などのポスト配分が決定され、衆議院憲法審査会長のポストが立憲民主党に割り当てられる。憲法審査会長を野党が務めるのは初。
憲法改正を提案した組織 > 政党

→詳細は「自由民主党の憲法改正草案」を参照
自由民主党（憲法記念日にあたって）
公明党（公明党の憲法改正）
国民民主党（【談話】憲法記念日にあたって）
日本維新の会（馬場伸幸代表による憲法記念日について談話発表のお知らせ）
参政党（参政党の憲法に対する立場）
日本保守党（日本保守党の重点政策項目）
憲法改正を提案した組織 > 政党 > 自由民主党による改憲4項目

自由民主党憲法改正推進本部（現：憲法改正実現本部）は、日本国憲法施行70年の2017年12月20日に憲法改正に関する論点整理を取りまとめ、以下の「改憲4項目」を定めた。
(1) 第9条の第1項、第2項は維持し、新設「9条の2」における自衛隊の存在の明記
（ただし、自民党改憲草案には野党時代の2012年に発表した「国防軍」のまま記載されている。）
(2) 緊急事態条項（国家緊急権）の規定
(3) 参議院議員選挙区の合区と地方公共団体
(4) 教育環境の充実化
しかし、現在の日本が抱える問題の解決に対し、法改正の対応範囲や優先順位と照らして、国民側に問題提起するには不十分という意見がある。
憲法改正を提案した組織 > 政治団体

| 政治団体 | 設立年 | 条文型 改憲草案 | 第96条 (国民投票の変更) | 第9条 | 一院制移行 | 参考HP |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 維新政党・新風 | 1995- | 有 | 不明 | 改正すべき。国軍のあり方について明記すべき。 | 不明 |  |
| 幸福実現党 | 2009- | 有 | 不明 | 改正すべき。国民の生命・安全・財産を護るため、陸海空軍よりなる防衛軍の保持について明記すべき。 | 不明 |  |
| 日本第一党 | 2016- | 無 | 不明 | 改正すべき。国軍の保持について明記すべき。 | 不明 |  |
| 新党くにもり | 2020- | 無 | 不明 | 改正すべき。戦力不保持と交戦権の否認を定めた第2項を撤廃すべき。 | 不明 |  |
憲法改正を提案した組織 > 解党した政党

| 政党 | 設立年 | 条文型 改憲草案 | 第96条 (国民投票の変更) | 第9条 | 一院制移行 | 参考HP |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 民主党 | 1998-2016 | 無 | 必要 | 現行の9条の平和主義は維持するが国連の集団安全保障への参加を規定すべき。 | 参議院改革を行うべき。 |  |
| 自由党 | 2012-(2014改称) | 無 | 不要 | 現行の9条の規定は維持するが国連のPKOへの実力行使を含めた参加を規定すべき。 | 反対（二院制を維持しつつ、両議院に求められる役割・性格を理念として明記） |  |
| 日本のこころ | 2014- | 有 |  | 改正すべき（主権と独立を守り、国際的な平和活動に協力するため、軍を保持すべき） | 不要 |  |
憲法改正を提案した組織 > 行政機関

全国知事会 - 憲法と地方自治研究会
徳島県 - 地方自治に関する憲法課題研究会[リンク切れ]
静岡県 - 県知事による国土に関した改正案
憲法改正を提案した組織 > 民間団体等

産経新聞 - 要綱（2013年）（Wayback Machineによるアーカイブ）
読売新聞 - 全文（2004年）
公益財団法人世界平和研究所 - 概要 条文対照表（2005年）
公益社団法人日本青年会議所 - 日本国憲法草案（2012年）
公益財団法人松下政経塾 - 第34期生共同研究「憲法フォーラム」改正草案（2015年）
明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）- やや日めくり憲法☆[リンク切れ]
憲法改正発議研究会 - 憲法改正発議の提言（2017年）[リンク切れ]
ゲンロン - 全文（2012年）
新しい憲法をつくる国民会議（＝自主憲法制定国民会議） 第三次案（2006年）（Wayback Machineによるアーカイブ）
憲法改正の国会発議を求める大講演会
米田綱路

米田 綱路（よねだ こうじ、1969年 - ）は、ジャーナリスト、図書新聞スタッフライター。
人物・来歴

奈良県生まれ。大阪大学文学部美学科卒、同大学院言語文化研究科修士課程修了。日本経済新聞記者、書籍編集者をへて2000-2003年「図書新聞」編集長。のちスタッフライター、立教大学社会学部兼任講師。2010年『モスクワの孤独』でサントリー学芸賞受賞。
著書

『モスクワの孤独 「雪どけ」からプーチン時代のインテリゲンツィア』現代書館 2010
『ジャーナリズム考』凱風社 2010
『脱ニッポン記 反照する精神のトポス』上・下 凱風社 2012
『語りの記憶・書物の精神史 図書新聞インタビュー』社会評論社 2000
『抵抗者たち 証言・戦後史の現場から』講談社 2004
『はじまりはいつも本 書評的対話』パロル舎 2006
南延岡駅

| 南延岡駅 |
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 駅舎（2011年4月）
  みなみのべおか  Minami-Nobeoka  
 ◄延岡 (3.4 km) (3.5 km) 旭ケ丘►
 ja
所在地:  宮崎県延岡市構口町一丁目5429-2北緯32度33分33.7秒 東経131度40分35.5秒﻿ / ﻿北緯32.559361度 東経131.676528度﻿ / 32.559361; 131.676528座標: 北緯32度33分33.7秒 東経131度40分35.5秒﻿ / ﻿北緯32.559361度 東経131.676528度﻿ / 32.559361; 131.676528
所属事業者:  九州旅客鉄道（JR九州） 日本貨物鉄道（JR貨物）
所属路線:  ■日豊本線
キロ程:  259.6 km（小倉起点）
電報略号:  ノカ
駅構造:  地上駅（橋上駅）
ホーム:  2面3線
乗車人員 -統計年度-:  811人/日（降車客含まず） -2023年-
開業年月日:  1922年（大正11年）2月11日
備考:  直営駅 みどりの窓口有
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南延岡駅（みなみのべおかえき）は、宮崎県延岡市構口町一丁目にある、九州旅客鉄道（JR九州）・日本貨物鉄道（JR貨物）日豊本線の駅である。
歴史

1922年（大正11年）2月11日：開業。
1945年（昭和20年）8月10日：延岡大空襲により、駅本屋構内が全焼。
1978年（昭和53年）4月5日：現3代目駅舎竣功。
1985年（昭和60年）3月14日：専用線発着コンテナ貨物の取扱を開始。荷物の取扱を廃止。
1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化により、JR九州・JR貨物の駅となる。
1996年（平成8年）6月1日：宮崎総合鉄道事業部発足により、大分支社から鹿児島支社に移管。
1999年（平成11年）：併設する南延岡運輸センター廃止。
2002年（平成14年）3月23日：寝台特急「彗星」が停車開始。
2006年（平成18年）9月17日：台風13号による竜巻のため、特急「にちりん9号」が延岡側手前400mで脱線し、前2両横転。詳細はJR日豊本線脱線転覆事故を参照。
2022年（令和4年）4月1日：宮崎支社の発足により、鹿児島支社から同支社へ移管。
2023年（令和5年）8月：貨物取扱終了。
2023年（令和5年）10月1日：JR九州サービスサポートによる業務委託駅から、九州旅客鉄道本体による直営駅へと変更。
駅構造

単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線、合計2面3線のホームを有する地上駅。留置線・側線を11本有し、うち東側の5本は旅客用、西側の6本は貨物用となっているが、2017年12月時点では旅客用は車止めが置かれ使用停止となっている。1本の跨線橋で駅舎2階とホーム連絡しており、橋上駅となっている。
駅舎は鉄筋コンクリート2階建てで、改札外に待合所がある。
JR九州本体による直営駅であり、みどりの窓口が設置されている。
駅構造 > のりば

| のりば | 路線 | 方向 | 行先 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | ■日豊本線 | 上り | 延岡・大分方面 | 当駅始発は3番のりば |
| 2・3 | ■日豊本線 | 下り | 宮崎・宮崎空港方面 | 一部1番のりば |
駅構造 > 貨物取扱・専用線

JR貨物の駅としては専用線発着のコンテナ貨物と専用線発着の車扱貨物の取扱駅となっていた。
旭化成（旧旭化成ケミカルズ工場）へ続く専用線があり、コンテナ車とタンクコンテナを使用した液化塩素の発送が行われていた。大牟田駅に接続する三井化学大牟田工場向けの輸送が主体となっていたが、同工場の鉄道輸送は2020年5月に終了した。その北側から、旭化成愛宕工場へ続く専用線が分岐しており、こちらもコンテナ車が入線していた。
2019年3月改正時点では、以下の高速貨物列車が発着していた。
8076列車 北九州貨物ターミナル駅 着
4071列車 北九州貨物ターミナル駅 発
これらの輸送は、2023年8月に終了した。
駅構造 > 貨物取扱・専用線 > 1985年時の常備貨車

旭化成工業所有
タキ5000形（塩酸専用）1両
タキ1400形（カセイソーダ液専用）6両
タキ1650形（カセイソーダ液専用）3両
タキ2600形（カセイソーダ液専用）12両
タキ2800形（カセイソーダ液専用）3両
タキ4200形（カセイソーダ液専用）8両
タキ7750形（カセイソーダ液専用）16両
タム2300形（液化塩素専用）26両
タム8500形（液化塩素専用）20両
タキ5400形（液化塩素専用）2両
タキ5450形（液化塩素専用）16両
タキ5450形（液化塩素（航送用）専用）9両
タキ10700形（希硝酸専用）4両
タキ7500形（濃硝酸専用）1両
タキ10450形（濃硝酸専用）3両
タキ29100形（濃硝酸専用）5両
西井所有
タキ5050形（塩酸、アミノ酸専用）1両
タキ7750形（カセイソーダ液専用）3両
日新興業所有
タキ5450形（液化塩素専用）1両
タキ7750形（カセイソーダ液専用）3両
「昭和60年版私有貨車番号表」『トワイライトゾーンMANUAL13』ネコ・パブリッシング、2004年
利用状況

2023年（令和5年）度の1日平均乗車人員は811人である。延岡の都市構造上、当駅から市内の旭化成工場への列車通勤が想定されず、人口や産業構造の割には利用が少なくなっている。宮崎方面の中距離客が多く、特急列車の発車時刻20分前くらいには客が集まる。
近年の1日平均乗車人員の推移は以下の通り。
| 年度 | 1日平均 乗車人員 | 出典 |
| --- | --- | --- |
| 1995年 | 693 | - |
| 1996年 | 714 | - |
| 1997年 | 685 | - |
| 1998年 | 687 | - |
| 1999年 | 683 | - |
| 2000年 | 684 | - |
| 2001年 | 713 | - |
| 2002年 | 678 | - |
| 2003年 | 713 | - |
| 2004年 | 772 | - |
| 2005年 | 800 | - |
| 2006年 | 811 | - |
| 2007年 | 798 | - |
| 2008年 | 824 | - |
| 2009年 | 822 | - |
| 2010年 | 834 | - |
| 2011年 | 801 | - |
| 2012年 | 846 | - |
| 2013年 | 845 | - |
| 2014年 | 816 | - |
| 2015年 | 842 | - |
| 2016年 | 837 |  |
| 2017年 | 819 |  |
| 2018年 | 827 |  |
| 2019年 | 833 |  |
| 2020年 | 698 |  |
| 2021年 | 736 |  |
| 2022年 | 766 |  |
| 2023年 | 811 |  |
駅周辺

当駅は延岡市の市街地の内、旧恒富村の部分にあたる川南地区の南端付近にあり、延岡市主要部の南側玄関口にあたる。駅前広場にはタクシーが停まっていることが多い。
駅前の西側方向には愛宕山が迫っており、駅と愛宕山の間にある狭い平らな土地に旧国道10号の商店街がある。そのためこの地区は夕方を前にして日が隠れる。駅東側は海まで約1キロメートルでおおむね平坦な低地である。田園地帯などを転用して住宅開発が成され、国道10号（延岡バイパス）沿いにはロードサイド店舗があるなど、郊外の地域である。
駅周辺のおよそ1キロメートル圏内には一戸建てを中心とする住宅団地（一部集合住宅）が多いが、鉄道を使った市内通勤が割合少ないため、当駅と関連付けされることが少ない。一方で、駅前商店街が「南延岡商店街」（正式名称も「南延岡商店街振興組合」）、駅付近の支店名が「南延岡（支）店」であったりするなど、単なるランドマークを超越しほぼ通称地名になっている。地元では、南延岡駅自体は俗に「南駅」（みなみえき）と呼ぶ。
駅周辺 > 西側（駅出入口側）

駅前の旧国道10号を約1キロメートル北上すると市街地（川南地区）および隣接する旭化成工場などに出られる。
駅前広場（タクシーのりば、駐車場）
南延岡駅前郵便局
南延岡商店街
南延岡駅前バス停（徒歩約1分強）
中心街・延岡駅方面へ日中一番少ない時間帯でも1時間中3本。
延岡社会保険健康センターペアーレ延岡
田原病院
旭化成柔道場
宮崎県警察延岡警察署
宮崎銀行南延岡支店
延岡信用金庫南延岡支店
マックスバリュ南延岡店
ザ・ダイソー南延岡店
黒瀬病院
宮崎交通南延岡車庫（旧・南延岡営業所）
救命堂
延岡市立南小学校
宮崎県立延岡病院（県病院）
宮崎県立延岡青朋高等学校
イオン延岡ショッピングセンター
延岡公共職業安定所
宮崎県延岡総合庁舎
延岡警察署
宮崎県立延岡病院
イオン延岡ショッピングセンター
宮崎県立延岡工業高等学校
駅周辺 > 東側（駅裏側）

駅裏側へ行くには、駅入口から駅の直ぐ南の浜町、または駅北方向の別府町（）にある踏切を渡る必要がある。ただし聖心ウルスラ学園聡明中学校・聖心ウルスラ学園高等学校など南方向はこの限りではない。
旭化成レオナ繊維工場、延岡工業高校方面へは徒歩でおよそ15分くらいである。当駅から乗車できるバス便はあるが遠回りの経路である。
国道10号
ベスト電器 延岡店
ファッションセンターしまむら
ホームセンター安川
ニトリ延岡店
生活協同組合コープみやざき浜町店
ザ・ダイソーコープみやざき浜町店
宮崎県立延岡工業高等学校
ホームワイド緑ヶ丘店
旭ケミテック
旭化成レオナ繊維工場
バス路線

付近を通る旧国道10号上、駅前の信号付近に「南延岡駅前」バス停がある。北方向（市街地方面）は横断歩道を渡って右折、南方向（雷管・片田団地・一ヶ岡・土々呂方面）は横断歩道を渡らずに左折したところに乗り場がある。全て宮崎交通が運行。市街地方面へは日中毎時4 - 6本程度運転。なお、「南延岡」バス停は南隣にある別のバス停（旧南営業所前）である。
2番のりば（北方向・市街地方面）
延岡駅方面
延岡駅前バスセンター
延岡駅
レーヨン
桜ケ丘
今山ニュータウン
延岡学園前
東海（）・川口
宮野浦
九州医療科学大学
イオン多々良経由 延岡駅
1番のりば（南方向）
南延岡 - 1つ隣のバス停止まり
雷管
片田団地（片田回転場）
南一ヶ岡（）
土々呂方面
イオンタウン日向
日向高校前
東細島・宮ノ上
平田病院
赤水（外浦）
一ヶ岡経由 イオンタウン日向（深夜）
隣の駅

特急「にちりん」「にちりんシーガイア」「ひゅうが」停車駅
駅名標
専用線経由で工場へ引込まれる液化塩素コンテナ（2009年6月）
常光寺 (館林市)

| 常光寺 |
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所在地:  群馬県館林市仲町14-2
位置:  北緯36度15分0秒 東経139度31分56秒﻿ / ﻿北緯36.25000度 東経139.53222度﻿ / 36.25000; 139.53222
山号:  東向山
宗派:  浄土宗
本尊:  阿弥陀三尊
創建年:  天正5年（1577年）
開山:  円蓮社光誉
文化財:  常光寺の格天井絵画（館林市指定文化財）
公式サイト:  浄土宗常光寺
法人番号:  9070005006655 
 
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常光寺（じょうこうじ）は、群馬県館林市仲町にある浄土宗の寺院。
歴史

1577年（天正5年）、円蓮社光誉によって開山された。円蓮社光誉は下総国（現・千葉県）出身で、幡随意に弟子入りし善導寺で修行をしていた。当時の善導寺は外加法師（現・同市尾曳町）に位置していたが、谷越（現・館林駅東口前広場付近）に移転したため、善導寺跡地に寺を創建した。これが当寺の起源である。
慶長年間（1596年 - 1615年）に現在地に移転した。
当寺は格天井の絵画で知られている。館林出身の小室翠雲によって描かれたものである。
文化財

常光寺の格天井絵画（館林市指定文化財 昭和62年8月7日指定）
交通アクセス

館林駅より徒歩9分。
エドガー・ヴァレーズ

| エドガー・ヴァレーズ Edgard Varèse |
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基本情報
生誕:  1883年12月22日  フランス共和国、パリ
死没:   (1965-11-06) 1965年11月6日（81歳没）  アメリカ合衆国、ニューヨーク市
職業:  作曲家
エドガール・ヴィクトール・アシル・シャルル・ヴァレーズ（Edgar(d) Victor Achille Charles  Varèse, 1883年12月22日 － 1965年11月6日）は、フランスに生まれ、アメリカに帰化した作曲家。パリ生まれ。弟子にアンドレ・ジョリヴェ、周文中、ウィリアム・グラント・スティルらがいる。
特徴

初期はクロード・ドビュッシーらと親交を持ち、後期ロマン派や印象主義の影響を受けた作品を書いていた。しかし、その後初期作品の全ての中から一曲を残して廃棄し、残っていた草稿も後に火災により焼失したが、1908年に作曲した交響詩『ブルゴーニュ』は1962年に破棄するまで手元に残していた。その後イタリア未来派、フェルッチョ・ブゾーニ、イーゴリ・ストラヴィンスキーの影響を受け、『アメリカ』（1920年）以降、打楽器を多用した作品を多数発表。第二次世界大戦以降は電子音楽も取り入れた。
多数の打楽器の使用、電子楽器の使用など、それまでの音楽とは、はっきりと一線を画した斬新な音響空間は後の現代作曲家達に大きな影響を与えた。残された作品は少ないが、一つ一つが個性的、色彩的でエネルギーに満ち、完成度が高い。ヴァレーズの音楽は「ピアノソロに変換、あるいはピアノ・リダクションの不可能な音響作品」と評価されつづけてきたが、スペインの作曲家ホセ・マヌエル・ロペス・ロペス（José Manuel López López）は比較的リダクションの楽な「オクタンドル」をピアノソロに編曲した。
彼の音楽の革新性は、ミルトン・バビット、ハリソン・バートウィッスル、ピエール・ブーレーズ、ジョン・ケージ、モートン・フェルドマン、ロベルト・ジェラール、オリヴィエ・メシアン、ルイジ・ノーノ、クシシュトフ・ペンデレツキ、ヴォルフガング・リーム、アルフレート・シュニトケ、ウィリアム・グラント・スティル、カールハインツ・シュトックハウゼン、ヤニス・クセナキス、湯浅譲二、フランク・ザッパ、ジョン・ゾーンなど20世紀後半の多くの作曲家に大きな影響を与えた。
全作品リスト

暗く深い眠り（1906）…唯一現存する初期作品（歌曲）。
アメリカ（1920）…2つの打楽器群とサイレン付きの管弦楽曲。
オフランド（捧げ物）（1921）
ハイパープリズム（1923）
オクタンドル（8弁雌雄両性花）（1924）
アルカナ（フランス語版）（1927）
インテグラル（積分）（1928）
イオニザシオン（英語版）（電離）（1931）…西洋音楽史上初のパーカッション・アンサンブル曲とされる。
エクアトリアル（赤道地帯）（1932）
密度21.5（1936）…白金製フルートの吹き初め用に作曲。題名は白金の密度。
チューニング・アップ（1947）
「空間」のためのエチュード（1947）
バージスの踊り（1949）
砂漠（英語版）（1954）…ヴァレーズが初めてテープ音楽を導入した作品。
ポエム・エレクトロニク（1957）…1958年に開催されたブリュッセル万博のフィリップス館（ル・コルビュジエ設計）で、425個のスピーカーから流された電子音楽。
ノクターナル（1961）…未完。周文中が完成。
名前の表記について

エドガー・ヴァレーズの名（ファースト・ネーム、プレノン）は、Edgarと綴られることもEdgardと綴られることもある。Edgarであった場合、そのフランス語風の発音を日本語で表記すれば、「エドガール」または「エドガル」であり、英語風発音の日本語表記は「エドガー」となる。また、Edgardであった場合、そのフランス語風の発音を日本語で表記すれば、「エドガール」または「エドガル」であり、英語風発音の日本語表記は「エドガード」となる。
評伝

沼野雄司 『エドガー・ヴァレーズ　孤独な射手の肖像』春秋社、2019年 - 吉田秀和賞（第29回）受賞
関連事項

ヴァレーズ・サラバンド・レコーズ……エドガー・ヴァレーズの名字を採って命名された、映画音楽・テレビドラマ音楽等のサントラ盤、舞台ミュージカルのオリジナル・キャスト盤を専門に発売する、アメリカのレコード会社。
フランク・ザッパ - 少年時代にヴァレーズの作品集を聞いて傾倒し、ファーストアルバム『フリーク・アウト!』にヴァレーズの追悼の意図を込めた作品を収録している。
エバラ食品工業

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: 「エバラ」はこの項目へ転送されています。日本の機械メーカーについては「荏原製作所」をご覧ください。
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 本社が入居する横浜アイマークプレイス
種類:  株式会社
市場情報:  東証スタンダード 2819 
略称:  エバラ食品、エバラ
本社所在地:   日本 〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号 横浜アイマークプレイス14階
設立:  1958年（昭和33年）5月13日
業種:  食料品
法人番号:  5020001022870 
事業内容:  調味料の製造販売
代表者:  代表取締役社長 森村剛士 代表取締役副社長 髙井孝佳
資本金:  13億8,713万円
売上高:  連結：513億3,400万円 単体：428億8,700万円 （2021年3月期）
純資産:  連結：270億6,200万円 単体：234億4,500万円 （2021年3月31日現在）
総資産:  連結：403億1,900万円 単体：352億2,800万円 （2021年3月31日現在）
従業員数:  連結：693名 （2023年3月31日現在）
決算期:  3月31日
主要株主:  KMST HOLDINGS株式会社 33.72%他 （2020年3月31日現在）
関係する人物:  森村國夫（創業者） 宮崎遵（元社長・会長）
外部リンク:  https://www.ebarafoods.com/
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エバラ食品工業株式会社（エバラしょくひんこうぎょう、英語: Ebara Foods industry, Inc.）は、神奈川県横浜市西区に本社を置く日本の食品メーカー。焼肉のたれなど家庭用・業務用調味料の製造・販売を行う独立系の中堅企業である。通称はエバラ食品、エバラ。コーポレート・スローガンは「こころ、はずむ、おいしさ。」。
概要

→「コンパスグループ・ジャパン」および「平和食品工業」も参照
社名は、創業者の森村國夫がかつて事業を営んでいた東京都荏原区（現・品川区）に由来する。また荏原区では、國夫の兄である森村武次郎もソース・ケチャップ製造事業を行っており、武次郎は1947年（昭和22年）9月に荏原食品工業株式会社（現・コンパスグループ・ジャパン）を設立。荏原食品工業は1953年（昭和28年）4月にキンケイ食品工業株式会社へ商号変更し、1956年（昭和31年）12月には株式会社金鶏商会（現・平和食品工業）の創業者が死去したため、武次郎が同社の経営権を継承した。そして弟の國夫が1958年（昭和33年）5月に荏原食品株式会社を設立し、「キンケイ」ブランドのソース・ケチャップの製造販売を開始。創業時は本社・工場を神奈川県横浜市神奈川区松見町に置いた。これらの3社には直接的な資本関係はないが、同じ森村家にルーツを持つ食品製造会社として繋がりを持ってきた。
なお、ポンプや冷凍機などで知られる荏原製作所は、本社・工場所在地が旧荏原区であったという共通点のみで、資本関係・人的関係を含めて関連は一切ない。
概要 > 拠点

本社 - 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号　横浜アイマークプレイス14階（2014年5月7日に当所へ移転）
工場設立順
群馬工場 - 群馬県伊勢崎市
栃木工場 - 栃木県さくら市
津山工場 - 岡山県津山市
横浜工場 - 神奈川県横浜市神奈川区
伊勢原工場 - 神奈川県伊勢原市
社史・記念誌

エバラ食品40年史 味な文化を創造する（エバラ食品工業株式会社社史編纂委員会・編）2000年発行、213ページ。
エバラ食品グループ60年史（エバラ食品株式会社・編）2019年発行、179ページ。
沿革

※ 沿革｜エバラ食品（外部サイト）
1958年（昭和33年）5月 - 荏原食品株式会社として創業。本社・工場を神奈川県横浜市神奈川区松見町に置く。「キンケイ」ブランドのソース、ケチャップを製造開始。
1965年（昭和40年）11月 - 「インスタントラーメンのスープ」発売。
1968年（昭和43年）
1月 - 「札幌ラーメンの素」（みそスープ）発売。
3月 - 焼肉のたれ「朝鮮風」を発売。
4月 - 商品ブランドを「キンケイ」から「エバラ」へ変更。
7月 - エバラ食品工業株式会社へ商号変更。
1969年（昭和44年） - 「すき焼のたれ」発売。※ 「すき焼きのたれ」誕生秘話（外部サイト）
1970年（昭和45年） - テレビCMを開始。焼肉のたれのCMキャラクターに落語家の月の家圓鏡（後の八代目橘家圓蔵）を起用、約15年間出演し、会社の知名度アップに貢献する。
1972年（昭和47年）7月 - 神奈川県伊勢原市に伊勢原工場を新設。
1975年（昭和50年）2月 - 本社を神奈川県横浜市神奈川区沢渡へ移転。
1978年（昭和53年）6月 - 「黄金の味」発売、テレビCMを全国一斉放映。※ 「黄金の味」誕生秘話（外部サイト）
1980年（昭和55年）
3月 - 横浜工場を閉鎖し、研究所として開設。
7月 - 群馬工場（群馬県伊勢崎市）稼働。
1981年（昭和56年）10月 - 株式会社日本冷食（冷凍食品の製造販売）の株式を取得し、子会社化。
1984年（昭和59年）
4月 - 伊勢原工場を閉鎖し、栃木工場（栃木県さくら市）を新設。
11月18日 - 広告代理業子会社として、株式会社横浜エージェンシー（現・横浜エージェンシー&コミュニケーションズ（外部サイト））を設立。
1986年（昭和61年）5月 - 本社を神奈川県横浜市西区北幸へ移転。
1988年（昭和63年）
3月 - 米国現地法人 US EBARA FOODS INC.を設立。
4月 - 株式会社エバラコーポレーションを設立、外食事業へ進出。
1990年（平成2年）5月22日 - 物流子会社として、株式会社エバラ物流を設立。
1994年（平成6年）4月 - 津山工場（岡山県津山市）稼働。
1996年（平成8年）3月 - US EBARA FOODS INC.を清算。
1999年（平成11年）12月 - 株式会社エバラコーポレーションを解散し、外食事業から撤退。
2000年（平成12年）3月 - 株式会社エバレイ（冷凍食品の販売）を設立。
2003年（平成15年）
4月 - 株式会社エバレイを吸収合併。中央研究所（神奈川県足柄上郡）を開設。
11月13日 - 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年（平成16年）
9月30日 - 子会社の横浜エージェンシーが、人材派遣業の株式会社サンリバティー横浜の全株式を取得。
12月 - 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年（平成17年） - 荏原食品（上海）有限公司を設立。
2006年（平成18年）3月27日 - 全額出資子会社の株式会社日本冷食（北海道津別町）を、同業のサンマルコ食品株式会社（札幌市）に売却。
2010年（平成22年） - ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2011年（平成23年）
5月19日 - CI導入で「エバラ」の新ロゴマーク（従来のロゴに、唇をイメージしたデザイン）と新スローガン「こころ、はずむ、おいしさ。」を発表。同年7月から順次導入していく。
社章・社旗及び業務用製品に関しては旧ロゴマークを引き続き使用していたが、2014年頃から業務用は「Evara」のロゴマーク（前述の新ロゴマークをカタカナ表記から英字表記に置き換えたもの）を使用している。
6月20日 - 韓国のCJ第一製糖（CJ Cheiljedang）との折半出資による合弁会社、エバラCJフレッシュフーズを設立。
9月12日 - テレビ番組の提供クレジットが「エバラ食品」からブランドロゴの「エバラ」に変更（筆頭スポンサー番組の提供読みの呼称も引き続き「エバラ食品」）。
2012年（平成24年）11月 - 荏原食品香港有限公司を設立。
2013年（平成25年）
8月23日 - 「プチッと鍋」発売。
11月28日 - 東京証券取引所第二部に市場変更。
2014年（平成26年）
4月1日 - 子会社の横浜エージェンシーがサンリバティー横浜を吸収合併。
5月1日 - 横浜エージェンシーが株式会社横浜エージェンシー&コミュニケーションズへ商号変更。
5月7日 - 本社を横浜市西区みなとみらい四丁目の横浜アイマークプレイスへ移転。
12月17日 - 東京証券取引所第一部に指定替え。
2015年（平成27年）3月 - 荏原食品香港有限公司にシンガポール支店を設立。
2017年（平成29年）1月 - 台灣荏原食品股份有限公司を設立。
2018年（平成30年）8月 - EBARA SINGAPORE PTE. LTD.を設立。
2021年（令和3年）
6月 - EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.を設立。
10月31日 - エバラCJフレッシュフーズの全株式を譲渡、合弁解消。
2022年（令和4年）
1月 - 株式会社スギショーテクニカルフーズの株式を取得。
4月 - 東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。株式会社エバラビジネス・マネジメントを設立。
5月 - EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD. を設立。ヤマキン株式会社の株式を取得。
2023年（令和5年）10月 - 丸二株式会社の株式を取得。