大韓民国
国際関係 > 日本国との関係

→「日朝関係史」および「日韓問題」も参照
日本では、朝鮮民主主義人民共和国を国家として承認しておらず、（日本が承認していない国一覧も参照）、大韓民国を朝鮮半島内唯一の合法政府と認めている。
日韓の歴史的経緯や歴代政権の政策により、韓国国民の反日傾向は高い。
韓国は1965年に朴正煕大統領と佐藤栄作内閣総理大臣との間で批准された日韓基本条約に基づき、日本国が朝鮮半島の唯一の正統国家として承認している国家であり、隣国であるだけでなく、日本と朝鮮地域は千年を超える長い間交流があったという歴史的背景もあり、両国の関係は政治・経済・文化などあらゆる分野で比較的緊密である。
1945年の第二次世界大戦終結後、日本軍の武装解除のために連合軍の一員であるアメリカ軍が日本統治下にあった朝鮮半島南部に上陸し、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁による軍政が敷かれた。
1948年8月15日の大韓民国建国直前に発生した済州島4・3事件では、南朝鮮政府の弾圧から逃れるために済州島民が日本に移入することとなった。
李承晩政権下では反民族行為処罰法に基づき、1949年に反民族行為特別調査委員会が組織され、親日反民族行為者が法的に認定された。
1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争では、連合軍占領下にあった日本は、韓国を助けるために海上保安官や民間船員など8000名以上を国連軍の作戦に参加させ、開戦からの半年間だけでも56名が命を落としている。韓国政府は1950年のソウル会戦で北朝鮮軍に敗北すると、亡命政府を設けるために山口県を提供することを日本政府に求めている（仁川上陸作戦の成功により亡命政府が立ち消えになったため実現せず）。
一方で、韓国政府は犯罪者や密入国の韓国人の強制送還の大半を拒んだため、日本政府は抑留された日本人の返還と引き換えに韓国人の密入国者・犯罪者の送還を諦め、日本国内で釈放した。1959年には在日朝鮮人の帰還事業を阻止する目的で在日米軍立川飛行場経由で工作員を日本に送り込み、新潟日赤センター爆破未遂事件を起こしている。
日本が自国領土とする竹島（韓国名は独島：독도）を韓国は自国の領土と主張して武力占拠、日本海上に李承晩ラインを設定、この線を越えて操業する日本漁船を拿捕・抑留してきた。1965年に国交が回復するまでに、韓国によって日本漁船328隻が拿捕、日本人44人が殺傷、3929人が抑留された。
李承晩政権期は国交断絶状態であったが、1960年の四月革命で李承晩政権が打倒され、1961年の5・16軍事クーデターで朴正煕（帝国陸軍士官学校第57期生にして、日本名は高木正雄であった）政権が成立したあと、両国の国交正常化交渉が本格化した。国交正常化交渉の過程では請求権問題がもっとも紛糾した。
1965年、サンフランシスコ平和条約と国際連合総会での採択決議第百九十五条を想起して、日韓基本条約が締結された。サンフランシスコ平和条約では沖ノ鳥島の存在が明記されている。ともに締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定に基づいて、日本が朝鮮に投資した資本および日本人の個別財産のすべてを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助することによって、日韓間の両国間および国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていることが確認された。日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていたが、2009年8月14日にソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことが韓国民にも明らかにされている。なお、韓国はその資金をインフラの整備に充て、戦時徴兵補償金は死亡者1人あたり30万ウォン（約2.24万円）であった。
朴正煕政権時代の1973年8月8日には大韓民国中央情報部（KCIA）が日本国に滞在していた大韓民国の民主化運動家である金大中を拉致し、金大中拉致事件を引き起こしている。
1997年のアジア通貨危機により、韓国の経済は危機に瀕した。発足したばかりの金大中政権は国際通貨基金の支援とその経済政策を受け入れ、新自由主義的傾向をもつ構造改革政策によって危機を乗り切った。この時期、首相は金大中と立場を異にするものの経済通と呼ばれた金鍾泌であった。IMF支援の際、日本は韓国に対する緊急支援のうち最大の100億ドルの準備を行った。
1999年には新日韓漁業協定が発効し、日韓暫定水域が設定された。これにより、竹島周辺海域も日本漁船が操業できる海域に設定されたが、暫定水域は日本側に大きく食い込む形で設定されたため、日本の漁業は大きなダメージを受けている。
※2000年代以降の、慰安婦や竹島など個別問題と関連した日韓関係の記述は後述する。
2003年に発足した盧武鉉政権は、当初「歴史問題に言及しない」と発言するなど両国関係の改善が期待されたが、国内においては日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法および親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法を制定され、実際に「親日派」10人の子孫が所有する約13億6000万円相当の土地を没収する、など実行された。2006年に韓国政府は親日反民族行為者財産調査委員会を設置し、2010年までに親日反民族行為者の子孫の資産約180億円を没収した。
日本では2000年代の小泉純一郎政権時にG4諸国を結成し、国連常任理事国入りを目指したが韓国は日本の歴史教科書の記述や、竹島問題や小泉総理の靖国神社参拝を持ち出し、日本の常任理事国入りに反対する国際運動を行った。小泉政権時の2004年から2005年にかけては、靖国問題や歴史教科書問題や竹島問題を理由とした日本に対する抗議デモの影響により、韓国側が民間交流行事をキャンセルする事態がいくつか発生し、その後もソウルの日本大使館前で韓国人の老人が焼身自殺を図ったり、安倍晋三首相の写真や人形に火をつける過激なデモが発生している。
2010年代に入っても韓国の要人が歴史問題に関して日本を非難する発言を繰り返しており、2013年3月に朴槿恵大統領が日韓関係について「加害者と被害者という歴史的立場は1000年の歴史が流れても変わらない」、2015年4月には柳興洙駐日本韓国大使が「加害者は100回謝罪しても当然。何回したかは関係ない」、2015年に韓国与党セヌリ党の金乙東（キム・ウルドン）最高委員が「日王（天皇）はひきょうにも命乞いして生き残った」と述べ、2019年2月に文喜相国会議長が明仁天皇を「戦争犯罪者の息子」と呼ぶなどしている（後述）。
2013年1月、韓国は日韓間で締結した犯罪人引渡し条約を無視して、靖国神社に放火した刑事犯の中国人の日本への引渡しを拒否して、「政治犯」として中国に送還した。これに対して安倍晋三首相は抗議声明を発表した。同年3月11日、韓国は日本政府主催の東日本大震災二周年追悼式を中国とともに欠席した。
2015年、産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件などを受けて、日本の外務省は韓国について「報道の自由」などに疑念があるとし、2014年版外交青書にあった「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値を共有する」という表現を2015年版外交青書では削除した。
2017年9月、平昌冬季オリンピック公式ホームページ内の世界地図に日本が存在しない画像が使用 され日本政府から是正を求められた。平昌オリンピック組織委員会はデータ移行での不備と釈明し修正された。
共に民主党は2024年に尹大統領弾劾訴追案を提出し、1回目の訴追案では、尹政権の価値観外交に基づく親日政策が「日本中心の奇異な外交政策」とされ、北東アジアでの孤立を招いたとの批判が盛り込まれた。この文に対しては日韓両国で批判があり、2回目の訴追案ではこの文は削除された。
→詳細は「徴用工訴訟問題」を参照
→詳細は「日本の慰安婦問題」を参照
→詳細は「竹島問題」、「日本海呼称問題」、および「竹島 (島根県)」を参照
→「独島は我が領土」も参照
→詳細は「朝鮮半島から流出した文化財の返還問題」を参照