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平成
時代の流れ > 社会経済史 > 国際経済問題

平成期は人件費の抑制と円高の進行で製造業の海外移転が相次ぎ、産業空洞化が進んだ。人件費削減のため、中華人民共和国や開発途上国（ASEANなど）へ製造工場を移転することが多くなった。
1989年（平成元年）に出入国管理法が改正され、日系ブラジル人などの日系の南米人が急増する。リーマンショック後、働き口を失った南米人の多くは日本を去り、元在日ブラジル人のブラジル帰国者問題が深刻化した。在
日外国人の中では、在日中国人が特に増加し、長年在日外国人の最多数派だった在日韓国・朝鮮人を上回った。
バブル期のあたりは、貿易摩擦を解消するために海外へ移転する製造業が増加した。バブル崩壊後の1990年代中頃になると、円高が生じ、海外へ移転する製造業が増加した。
2000年代に入り日本の国内で発生した内政問題やアメリカ合衆国との間で、日本が牛肉の輸入禁止措置や検査強化をしたことに対する日米外交問題や国際問題としてBSE問題が発生した。
国内市場が縮小していることから企業のグローバル化が推進され、楽天、日産自動車など社内の公用語を日本語から英語にする企業や、パナソニックなど半分以上を外国人採用枠とする大企業が現れた。このため新卒者は第二新卒に加え外国人留学生との競争に晒されることになり、深刻な就職難に襲われている。昭和時代の戦後期からの日本独特の年功序列による昇進から成果主義に変更する企業が増加した。企業内の人権問題がある会社を指す『ブラック企業』という言葉が誕生した。健康問題として上司から部下へのパワハラ問題、女性社員へのセクハラ問題、社員のうつ病の増加など健康面や人間関係を要因とする退職の急増が問題となる。また社内ニートが急増して不況により、アジア諸国に職を求めて流出する人々も相次いだ。
平成20年代には2005年の中国における反日活動や2012年の中国における反日活動で表面化した反日感情が高いチャイナリスクの問題や、賃金の上昇などの問題がある中華人民共和国を避ける動きが進み、経済成長も鈍化してきたことから中国経済崩壊が近いという論調で占められた。チャイナ・プラス・ワンの経営手法として、人口が多くて親日で経済発展をしているVIP3か国と呼ばれる以下の国に進出する企業が増加した。
V（ベトナム）
I（インドネシア）
P（フィリピン）
さらに2012年（平成24年）頃からチャイナパッシングが進行して、CLMB と呼ばれる免税などの企業が優遇されて人件費が安い以下の4か国に進出する企業が増加した。
C（カンボジア）
L（ラオス）
M（ミャンマー）
B（バングラデシュ）
しかし2010年（平成22年）に、ついに中華人民共和国にGDPが抜かれて、アメリカ合衆国に次ぐ世界第2位の経済大国から世界第3位に転落している。
2010年欧州ソブリン危機があった。2010年代に入ると、再び円高が生じ、海外への移転が増加した。しかし2011年（平成23年）にタイ洪水がありタイ王国内の工業団地に多数の工場を進出させていた日系企業が被災して自動車産業などの工場が操業停止となり大きな影響を受けた。
2010年代、菅内閣と野田内閣はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉をする議論を開始した。
2010年代に中華民族系（中華人民共和国・台湾・香港・シンガポール）から日本への観光客が急増した。観光立国となる一方京都市や鎌倉市で観光客急増のオーバーツーリズムの問題が発生した。
移民1000万人計画の一環として2014年（平成26年）に安倍内閣は、高度人材と認定された外国人が永住権を取得するために必要な在留期間を3年に短縮、親や家事使用人の帯同も認められるようにする出入国管理及び難民認定法改正案を閣議決定し2014年に改正法が可決された。
この頃、外国人や外国資本による日本国内の土地買占めが国防などの安全保障面で問題となる。具体的に韓国資本による対馬の土地買占めや中国資本による北海道の山林買占めなどがある。
30年の間に日本企業の存在感は大幅に低下した。1989年（平成元年）世界の企業の時価総額ランキングでは、上位50社のうち32社が日本企業であったが、2018年（平成30年）には残ったのはトヨタ自動車だけだった。トヨタは、2000年代にアメリカ合衆国のゼネラルモーターズなどビッグスリーを抜いて自動車生産台数世界一の企業になったが、2009年（平成21年） - 2010年（平成22年）に、アメリカ合衆国運輸省によって豊田バッシングと呼ばれたトヨタ自動車の大規模リコール問題が発生した。
時代の流れ > 社会経済史 > その他

2010年代に猫ブームが起きて、犬の飼育数が減少する一方で猫の飼育数が増加して、2015年（平成27年）頃にネコノミクスが流行語となった。
2006年（平成18年）5月1日に総会屋を規制する会社法の会社法第120条が施行される。2011年（平成23年）に携帯電話とPHSの契約台数が日本の総人口の1億2805万人を超える国民の保有数が1億9805万台となり、人口比で契約数が101.4%となった。通常の携帯電話以外に通信機器専用のスマートフォンをもつ人や会社などの仕事用の携帯電話とプライベートの携帯電話で使い分ける「2台持ち」の人が増加したことも要因と分析されている。平成5年の平成の米騒動でタイ米など外国産米輸入自由化や牛肉オレンジ輸入自由化で米生産量減少の食料安保問題と日本産コメの海外輸出促進の必要性から2018年（平成30年）に減反政策廃止など令和の米騒動の要因となる米農業関係の歴史的な出来事が平成期にあった。
平成初期から徐々にシェア低下を始めていた日本のエレクトロニクス産業は、平成二桁の年代になると韓国・台湾・中国の企業に次々とシェアを奪われる状況に陥った。2000年代に三重県の亀山市にシャープ亀山工場や大阪府堺市堺区にシャープ堺工場を建設するなど世界の亀山モデルと呼ばれた液晶テレビで好調だったシャープ・東芝・パナソニックなど大手電機メーカーの売り上げが不振、赤字となり人員削減などの大規模なリストラを実施した。
1990年代後半より電子マネーが様々な業種で用いられるようになり、特に日本国内ではEdy（現・楽天Edy）、Suicaで採用されたFeliCaによる非接触型ICカード方式の電子マネーが急速に普及し、流通系・交通系の各社が様々な電子マネーを提供するようになった。これらの電子マネーの普及により、2011年（平成23年）には1円玉硬貨が1枚も製造されなかった。しかし日本では現金を置き換えるには至らず、平成末期において相対的に電子決済の利用が少ない国になっている。この他印刷物の書籍に代わって電子書籍、物理メディアに代わってインターネット配信サービスなどが普及するも、「紙とハンコ」の文化が根強くデジタル化は比較的進展せず、令和時代のコロナ禍に際して問題となった。
1990年代に運送業参入の規制緩和がありトラック業者が急増。モーダルシフトは進まず、価格競争や長時間労働など令和初期の2024年問題の原因が発生した。
2000年代に小泉改革による航空業界の規制緩和を機に、スカイマーク、北海道国際航空（現・AIRDO）などの新規航空会社の参入が相次いだ。また、2010年代に入ると、サービスを簡素化することで低運賃を実現する格安航空会社 (LCC) が増加し、国際線・国内線共に日本市場への参入が増加した。
平成期になり鉄道の高速化や人員削減に伴い、夜行列車や車内販売を廃止する鉄道会社が増加した。
2012年（平成24年）頃から稚魚の不足からウナギの価格が高騰した。
2015年（平成27年）頃からドローン（無人航空機）が普及し始めた。
医薬品を製造する製薬会社で2010年代になり大型医薬品の特許が一斉に切れて、製薬会社の収益に損害を与える2010年問題が起きた。
2012年（平成24年）に、消費者庁が景品表示法違反でコンプリートガチャを規制する方針を決定した。
東日本大震災の影響で災害対策が注目されて、防災用品として保存が長く持つロングライフ食品がヒット商品となった。
1990年代のバブル崩壊によって、バブル景気による土地神話が消滅し、基準地価と公示地価など地価が毎年下落し続けた。2005年（平成17年）以降は一部優良な土地の地価が上昇するようになった。
平成20年代になり、ガソリン価格の高騰による運輸業の経営への圧迫やガソリン税の減税問題が提起された。
2008年（平成20年）に国土交通省の外局として、日本の観光を盛んにして観光地に外国人観光客を多数呼び込み、観光（観光業）立国を目指すために観光庁が発足した。ギャンブル関係では、数字選択式全国自治宝くじのナンバーズ・ミニロト・ロト6・ロト7・スポーツ振興くじ・競馬のワイドが導入された。
金融関係ではペイオフが実施され、ネット証券・ネットショッピング・投資信託が普及した。
広告関係で顔面広告や絶対領域広告など人間広告が普及した。ホームページやブログに張り付ける広告のアフィリエイトが普及するなどインターネットビジネスが成長した。平成20年代に芸能人のブログでのステルスマーケティングが問題となる。
時代の流れ > 教育史 > 教育制度改革

昭和末期から平成初期に偏差値重視の教育制度の改革が進められ、臨時教育審議会の提言で文部科学省は新学力観を導入し、その考えが基となる学習指導要領が1989年（平成元年）に改訂、1992年（平成4年度）から施行された。その後、中央教育審議会の提言で生きる力の育成という目的が導入され、その目標に基づく学習指導要領が1998年（平成10年）に改訂、2002年（平成14年度）から正式に施行された。この指導要領によって総合的な学習の時間を設置、授業時間数の削減、教育内容の減少となった。しかし、PISAの順位が落ちたことから、学力低下を引き起こしていると批判を受け、生きる力の育成という目標は堅持しつつも、授業時間の増加、教育内容の増加が盛り込まれた学習指導要領が2008年（平成20年）に改訂、2011年（平成23年度）以降から正式に施行された。
文部科学省が教育改革として、新設された高校として、中高連携教育や特色ある学校を認可するなどの教育改革を実施して、以下の学校が創設された。
総合制高校の新設。
単位制高校の新設。
国際高校の新設。
公立高校で中高一貫教育をする中等教育学校タイプの高校の新設。
併設型中等教育学校タイプの高校の新設。
連携型中等一貫校タイプの中高一貫校の新設。
福祉高等学校の新設。
生きる力を重視している文部科学省は以上の新しい高等学校を設置した。
生活力の育成や学校独自の教育を推進するために、文部科学省が設置した新設教科として、以下がある。
中学高校課程の地理歴史科の新設。
小学校低学年の生活科の新設。
小中高教育での学校設定教科の創設。
福祉科の創設。
以下の新しい教科を新設した。
国際化や男女平等を推進する教育改革として、文部科学省は以下の教科を必修教科として必修化した。
小学校での外国語活動として英語を必修教科として必修化した。
高校での世界史を必修教科として必修化した。
男女共同参画社会を目指す男女平等政策として中学・高校での家庭科の男子必修化が行われた。
出席簿も男女が混ざったものに変わった。アメリカの自由教育思想や大正時代の自由教育の思想の影響で職業体験の重視や天才的な頭脳を持つ高校生の大学進学を早期にするための教育の規制緩和として、以下の活動と制度を導入した。
社会奉仕体験活動の導入。
大学の飛び入学の導入。
週休2日制の導入。
民主党政権下の教育制度改革の計画として、優秀な高校生を早期に大学進学をさせて専門分野を専攻できるようにすることで、国際社会で活躍できる人材の育成を狙う文部科学省は2012年（平成24年）6月1日に、高等学校を2年間で卒業して大学に入学できる制度を創設する方針を決定して、国家戦略会議主導で平野博文文部科学大臣が取り組んでいた。
時代の流れ > 教育史 > 学力問題

1990年代から学力低下が懸念され、1999年（平成11年）には「分数ができない大学生」が出版された。さらに2003年（平成15年）のOECD生徒の学習到達度調査 (PISA) や国際数学・理科教育調査 (TIMSS)、2006年（平成18年）のPISAでは学力低下が顕著となった。その後、2003年（平成15年）には教育内容の上限規定が撤廃された。2007年（平成19年）には全員参加方式の全国学力・学習状況調査テストが復活して、さらに脱ゆとりへと路線が変更され、2008年（平成20年）には指導要領が改正、移行措置として一部が2009年（平成21年）から実施、小学校では全面的に2011年（平成23年度）から実施されることとなった。2007年（平成19年）のTIMSSでは、学力低下が止まり、2009年（平成21年）のPISAでは、学力が回復した。2013年（平成25年）の経済協力開発機構 (OECD) の国際成人力の調査で日本国が第1位になる。
時代の流れ > 教育史 > 学校制度改革

2003年（平成15年）に国立大学法人法が制定されて、国立大学が国立大学法人となった。教員の相次ぐ性犯罪や、偏った思想に基づいた教育や言動などが問題となり、教員の資質向上のための教育改革として実施された制度が教職大学院の創設であり、それと検討されたのは教員免許更新制である。これに伴って日本の教育問題として、親の学歴・収入・家柄・職業などの経済格差と都道府県別や市町村別の地域格差を背景とした能力格差の拡大が表面化している。この原因は公教育機能が低下しているためと言われ、公教育への不信感が増大している。それを補うため、東京都を中心に公立学校選択制の導入や公立学校以外の学習塾や私立学校へ進学希望者が増加している。私立学校と教育を重視する地域などの一部学校や、文部科学省の方針で教育予算が増加されて低学年で実施されたのが、少人数授業や少人数教育を目的に「35人学級」や「30人学級」で、きめ細かい指導を導入する教育改革がされた。平成期に学校群制度が全廃されて丸坊主などの頭髪の規制を撤廃して長髪を認可したり制服のみから私服を認可して服装の自由化をするなど校則が改正される学校が増加した。公立小学校と公立中学校が義務教育期間に一体化して連携教育を行う「小中一貫教育」が広がったことから、第2次安倍内閣で中央教育審議会が提言した構想で、小中連携教育を推進するために6歳 - 15歳までの9年間の小中一貫の「義務教育学校（仮称）」の新設が議論された。高校の普通科で「キャリア教育」を必修化するが検討された。
時代の流れ > 教育史 > 教育行政と新設教科

2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編により文部省を改組して、科学技術庁を吸収合併して廃止する形式で文部省と科学技術庁が統合されて、文部科学省が設置される。2003年（平成15年度）から情報科が新設されて、高等学校の必修教科となる。2011年（平成23年度）から小学校で、外国語活動の時間が設けられて、2012年（平成24年度）から中等教育で、安全性の問題が議論されている武道科（剣道科・柔道科・相撲科）の3種目と指導方法の向上が必要であるダンス科（創作ダンス・フォークダンス・現代的なリズムのダンス）が導入されて、3 種目から選択して必修化されるようになった。2012年（平成24年度）から、木造校舎の建設を可能とするため木造校舎の焼失実験が実施されて、1972年（昭和47年）に終了した放射線教育が約30年ぶりに中学校の理科で復活した。
時代の流れ > 教育史 > 成績評価

2000年（平成12年）から小学校と中学校の義務教育の課程で相対評価から絶対評価による教育評価と成績評価が重視をされるようになった。重視されるようになった絶対評価には認定評価の他に到達度評価があり、到達度評価の一つである観点別学習状況による教育評価と成績評価が導入された。
時代の流れ > 教育史 > ランドセル

金色や緑色など小学生のランドセルが21世紀になり多種多彩になる。
時代の流れ > 教育史 > 修身教育の見直しと道徳教育重視

自由民主党の修身教育復活や道徳教育重視を唱える愛国心と儒教道徳の育成を目指す保守派議員の意向で文部科学省が2002年（平成12年）4月に、全国の小学校・中学校に道徳の副教材の心のノートを無料配布した。民主党政権の事業仕分けによって教材作成の補助が廃止された。第2次安倍内閣により2018年4月（平成30年度）に小学校で道徳を正式科目として、2019年（平成31年）4月に中学校で「特別の教科 道徳」と教科へ格上げし完全実施した。
時代の流れ > 教育史 > 私立中学受験

2007年（平成19年）に首都圏や京阪神では格差社会の進行やゆとり教育の影響で学歴社会の負け組となる公立中学校を敬遠するようになった。高学歴・高収入の中流家庭では子供の受験競争に熱心な家庭が増加して、私立中学校の受験者数はピークとなり中学受験バブルが起きたが、翌年には私立中学受験バブルは崩壊した。2008年（平成20年）のリーマンショック以降の景気低迷、公立学校における脱ゆとり教育への転換、さらには、東日本大震災などの影響で私立中学受験者数の減少は続いており、受験者数の減少に歯止めがかかっていない。私立中学校の募集定員は3万9721人から4万1688人と約5%も増加して、私立中学受験ブームを受けての定員数の増加や、中高一貫体制強化による付設高校の募集定員の縮小と廃止が行われた。
時代の流れ > 教育史 > 大学受験

1990年（平成2年）に大学共通第1次学力試験に代わり大学入試センター試験が導入された。バブル世代が大学生であった昭和末期は学閥など大学ブランドが強いMARCH・日東駒専・関関同立などの私立大学が人気であったが、2000年代以降は平成不況による貧困家庭の急増の影響などの学費の問題で地元の国立大学（いわゆる駅弁大学）志向となる。受験生の志願者数が多い団塊ジュニア世代が大学生であった平成初期は、18歳人口の多さで、3流大学でも高倍率であり大学入試は難関であった。2000年代以降には、18歳人口の減少による少子化の進行と学歴インフレの進行で3流私立大学の定員割れが急増した。1990年代は日本大学と早稲田大学の志願者数がトップであったが、2000年代に日本大学の志願者が減少して2008年（平成20年）まで早稲田大学が1人勝ちの志願者がトップであった。2009年（平成21年）以降は早稲田大学の志願者がトップであったが、早稲田大学ブランドの魅力が変わり志願者が減少して、代わって明治大学が志願者トップとなる。2014年（平成26年度）に近畿大学の志願者数が初めて日本一となる。
時代の流れ > 教育史 > 教育と社会問題

不登校問題やフリースクールの試みが行われた。学校を卒業しても社会に参加しないニート、引きこもりに陥る者が多く現れ、メディアで盛んに報道され、問題視されるようになった。これは、学校と実社会の間にギャップがあるという日本独特の問題が潜んでいるとされる。余りに学校社会に慣れた子供は、卒業しても社会に適応することが困難になると言われる。
現在の引きこもりは1970年代生まれの人々が最も多く（後の世代では引きこもりは減少傾向）、引きこもりの長期化・高齢化が深刻になっている。また、ニートだと定義されていない35歳以上の中年の無業者も問題になっている。
1990年代後半からパソコンや携帯電話が、2010年代からはスマートフォンが学生の間でも普及し出した。2002年（平成14年）には、小学1年生で5.0%、中学1年生で32.3%だったのに対し、2007年（平成19年）には、小学1年生で11.7%、中学1年生で62.0%と2000年代に入ってからは小中学生の間でも普及し出した。
また、2000年代後半になると10代のパソコン離れが起き、携帯の使用率が上がっている。これらの世代はパソコン、携帯電話などを使ってネットによる情報発信能力を身に付けたにもかかわらず、情報リテラシーやマナー教育が追いつかなかったため、ネットいじめが社会問題になった。
1980年代前半生まれは「キレる17歳」「コギャル世代」「酒鬼薔薇世代」とも呼ばれ、さらには神戸連続児童殺傷事件、光市母子殺害事件、西鉄バスジャック事件、秋葉原通り魔事件などの犯罪や、援助交際や、新成人の成人式の騒ぎが問題となった。
その一方で、それらの問題が若者に対するステレオタイプだとして俗流若者論という概念も生まれた。東日本大震災の影響で子供の心的外傷後ストレス障害 (PTSD) が増加したり、被災地の岩手県・宮城県・福島県の子供の転校が急増する。
少子化の進展で大学全入時代を迎えて、21世紀には大学倒産時代となりブランド大学以外の地方大学や私立大学は定員割れで経営危機に立たされている。私立大学・私立短大の中には、統廃合によって学生募集を停止して廃校になる学校が増加した。親の収入と学歴の高低が子供の学歴の高低に直結する「格差の遺伝」とも言われる現象が広く知られるようになった。
一方で、逆に高い学歴を持ちながら生活に苦しむ学歴難民と呼ばれる層も氷河期世代から発生している。女子の高学歴化や進学率の増加、厳しい経済状況を背景にした難関志向もあり、難関大学の難易度は、依然高い水準にある。進学率が増加する一方で、BFランク大学の名前を書くだけで受かる入試、ユニーク入試、一芸入試など学力にとらわれない入試も増加している。
時代の流れ > 教育史 > いじめ問題とマスコミ報道

第1期のいじめ問題といじめ自殺ブームとして、1986年（昭和61年）の中野富士見中学いじめ自殺事件（昭和46年生まれの団塊ジュニア世代）があった。平均兄弟数が2人まで少子化した影響で人間関係が上手でない新人類世代が中学生だった昭和40年代からいじめ自殺の事例はあった。これまでまったくの一般人の自殺であることと、心理的影響でいじめ自殺が増加することから、昭和50年代までタブーだったいじめや自殺問題を久米宏などの戦中生まれのマスコミがあまりにもこの中学生に対するいじめが酷かったことを理由にタブーを破り最初のいじめ自殺報道がされた。
第2期のいじめ問題といじめ自殺ブーム（平成で最初）として、1994年（平成6年）前後の時期に愛知県西尾市中学生いじめ自殺事件（昭和55年生まれの松坂世代の学年でポスト団塊ジュニア世代）を中心とするいじめ自殺報道があった。
第3期のいじめ問題といじめ自殺ブームとして、2006年（平成18年）前後の時期に福岡中2いじめ自殺事件（平成4年生まれのゆとり世代）を中心とするいじめによる自殺が繰り返し報じられた。
第4期のいじめ問題といじめ自殺ブームとして、2012年（平成24年）にも大津いじめ自殺事件（平成9年生まれのゆとり世代）があった。
マスコミの報道によっていじめ問題が注目されて、この時期の統計ではいじめ自殺やいじめが増加している。
この時期など数年に1回の割合でいじめ自殺やリンチ殺人がマスコミによって報道されており、以下のいじめについての教育問題があった。
政治家の発言。
文部科学省の対応。
親の対応。
加害者のいじめ行為。
インターネットへの個人情報や中傷の書き込み。
学校の対応。
被害者が受けた被害と情報。
教育委員会の対応。
警察の犯罪被害への対応といじめ問題への介入。
道徳教育の必要性。
被害者と加害者の実名などのプライバシーの問題。
マスコミによる過剰な報道の是非。
大津いじめ自殺事件の対応策として、2013年（平成25年）にいじめ防止対策推進法が成立する。同年、大阪市立桜宮高等学校の体罰事件や柔道日本女子での体罰など生徒指導死（自殺）が問題となる。
時代の流れ > 教育史 > 教育思想

平成期の教育思想は大きく区分して2種類ある。教育思想として以下の2種類の教育思想が対立して激しい論争となる。
昭和時代の戦後期に主流だった教育思想のジェローム・ブルーナーの教育理論を支持する和田秀樹の学歴社会・受験競争・偏差値教育を第一として詰め込み教育を肯定する思想。
アメリカや大正時代に盛んだった作文や職業体験などの経験主義で個性を伸ばすジョン・デューイの教育理論がある。この自由主義的な教育思想を支持する文部省官僚の寺脇研が公立学校での詰め込み教育の排除を主導した。平成期に改革されたゆとり教育は20世紀のアメリカの新教育運動や大正時代の大正自由教育運動を模範とするものであった。ゆとり教育思想が平成期の新しい教育思想となった。
小渕内閣の教育改革国民会議による教育を変える17の提案の発表や安倍内閣の教育再生会議や福田康夫内閣の教育再生懇談会が設置された。学校教育法・地方教育行政の組織及び運営に関する法律・社会教育法の改正が実施されるなど『教育改革3法案』が成立した。新保守主義による国旗国歌法や教育基本法の改正などの愛国心を謳った教育が主張された。2001年（平成13年）に、新しい歴史教科書をつくる会が既存の社会科の教科書を左翼の自虐史観であると称して、それら左翼的自虐史観の教科書に反対する保守勢力が地理歴史科教科書・公民科教科書を執筆したが、中華人民共和国・大韓民国・朝日新聞などの左翼勢力の反対で教科用図書検定が妨害される歴史教科書問題が再び起きた。その後、日中歴史共同研究・日韓歴史共同研究なども模索された。
時代の流れ > 教育史 > 社会と大学教育

財界大企業では東京証券取引所上場企業の社長数1位が、昭和時代の東京大学出身者から慶應義塾大学出身者の三田閥となり、政界でも平成での出身大学別総理大臣で一番多いのは、6人を輩出した早稲田大学であるなど、東京大学の学閥は早稲田大学・慶應義塾大学の躍進で政界・財界のトップではなくなり、平成期に学歴的地位が低下した。
文部省は1996年度（平成8年度）から2000年度（平成12年度）の5年間に、研究の世界で競争的環境下に置かれる博士号取得者を一万人創出することを目指したポストドクター等一万人支援計画を策定し、多くの大学で大学院重点化が実施されるが、これは若手研究者に深刻な就職問題を引き起こした（余剰博士問題）。2008年（平成20年）の「留学生30万人計画」で中華人民共和国などアジアからの留学生が急増する。逆に日本からの海外留学生は1990年代をピークに減少した。2012年（平成24年）に文部科学省は留学促進のため世界の大学が採用する共通の大学入学資格取得に必要な教育課程の国際バカロレア資格の国内認定校の拡大のために200高校に留学支援課程を設置する計画を立案した。一部の大学では国際化の推進のため講義の英語化が実施されたほか、千葉大学などでは全学生の留学義務化がされたが、これにより学生負担が増え、低所得層の大学進学はますます難しくなった。
平成期は、大学進学率と大学院進学率が急上昇した。大学進学率が1989年（平成元年）の24.7%から2010年（平成22年）には50.2%となった。進学者は、約40万人から約60万人にまで増加した。女子を中心とした短大進学者が4年制大学にシフトして短大進学率は1994年（平成6年）の13.2%をピークに減少して2010年（平成22年）には6%となった。修士課程の大学院進学率は急上昇して17%となり、2003年（平成15年度）に、専門職大学院の制度が作られ、法科大学院などが作られた。それに伴い、教育改革として学部を置くことなく大学院を置く大学（いわゆる大学院大学）の数も増加した。特に、大学への進学率、進学者増加は、分子（大卒の就職者数）がバブル期とほとんど変わらないのにもかかわらず、分母（大学卒業者数）が増えたため大卒の就職率（就職者数/卒業者数）が大幅に下がってしまった要因の一つとなった。2012年（平成24年度）には、全国の法科大学院73校の入学生の統計で、86%に当たる63校で定員を下回るようになった。
2012年（平成24年）の野田内閣時代の大学改革では予算や設備、人員を各学部ごとに集中させて教育の質を高め、優秀な人材を育成する狙いから、一つの国立大学法人の下で複数の大学の学部を集約して、具体例として大学Aは医学部と理工学部、大学Bは法学部と経済学部、大学Cは文学部に特化することなどを想定する文部科学省は、都道府県を超えて国立大学の学部の再編を進める方針があった。新しい大学教育制度として、一つの国立大学法人が複数の国立大を運営できるようにして、各大学にある類似する教育内容の学部を再編する計画であった。
昭和時代（戦後期）に誕生した駅弁大学からさらに大衆化が進行して、平成時代（21世紀）になってコンビニ大学と呼ばれてコンビニ化した地方大学や私立大学が問題となっていたため、2012年（平成24年）に、田中真紀子文部科学大臣によって大学設置基準による大学認可問題が起きた。平成期になり大学の看護学科の新設ラッシュが発生して、平成初期から2010年代まで看護学科の増設が続いている。
時代の流れ > 教育史 > 教育方法

杉並区立和田中学校の民間出身の校長となった藤原和博の教育方法として「よのなか科」「四季制」「夜スペ」が実践された。
脳科学者の茂木健一郎が注目されるようになり脳科学ブームが起きた。
七田眞によって右脳・左脳教育論が唱えられて脳機能局在論研究が行われた。
隂山英男の百ます計算などの知識活動と教育方法学の実践がされた。
日本漢字能力検定などの検定やご当地検定や各種資格がブームとなった。
インド数学として「インド式計算」方法による九九ブームが起きた。
記憶術がブームとなり、速読術や速聴などの能力トレーニングが盛んになり脳を活性化するビジネスが誕生するなど、脳を鍛えることを目的とする知識活動が実践された。
時代の流れ > 教育史 > 新しいタイプの学部・学校と通信教育の充実

漫画の人気が上昇して、2006年（平成18年）に京都精華大学ではマンガ学部が設立された。
早稲田大学第二文学部など夜学が廃止される一方で、早稲田大学人間科学部にeスクール（通信教育）などのインターネットスクールやインターネット大学が設置される。1989年（平成元年）に夜間大学院が設置される。日本大学の瀬在幸安総長によって日本大学通信教育部にメディア授業が新設された。小泉内閣によって構造改革特別区域において「株式会社立大学」の設置が認められて、ソフトバンクの子会社が運営する株式会社（学校設置会社）が設置するサイバー大学が新設された。エリート育成するための学校を作る動きが盛り上がり、トヨタ自動車・JR東海などの中部地方の有力企業が中心となって私立学校の海陽中等教育学校が設立された。
時代の流れ > 教育史 > 世相

1989年（平成元年）に開始された伊藤園のお〜いお茶新俳句大賞、1990年（平成2年）に開始された住友生命の創作四字熟語、1995年（平成7年）に財団法人日本漢字能力検定協会の今年の漢字が開始された。
時代の流れ > 教育史 > 学術研究史

世界的に環境技術（サステイナブル工学）の開発に重点が置かれ、日本の企業や研究機関、日本人研究者の貢献は大きい。再生可能エネルギー、燃料電池、低公害車（ハイブリッドカーなど）、リサイクル技術など。
日本が研究開発をリードしている分野の一つに、材料工学がある。1991年（平成3年）、NECの飯島澄男によるカーボンナノチューブの発見後、ナノテクノロジーに関する知見の蓄積は飛躍的に進んだ。
日本が世界的にリードしているもう一つの分野に、ロボット工学の研究がある。産業用だけでなく、家庭用ロボットや医療用ロボットなどへの応用も進展。
将来的な広範な応用を目指して再生医学の研究が進められている。特に2006年（平成18年）、京都大学の山中伸弥らのグループによる人工多能性幹細胞（iPS細胞）の発見は大きな反響を呼んだ。一方、2014年（平成26年）頃に理化学研究所が刺激惹起性多能性獲得細胞の研究を進めてSTAP細胞と命名したが、不正疑惑が出て論文の撤回となった。
2000年（平成12年）、考古学研究家の藤村新一による旧石器捏造事件が発覚。考古学の遺跡・遺物・遺構・層位研究の信用性が揺らぐ。
1990年（平成2年）に森重文が国際数学者会議（京都）でフィールズ賞を受賞。
2002年（平成14年）に小柴昌俊が、天体物理学の特に宇宙ニュートリノの検出に対するパイオニア的貢献でノーベル物理学賞を受賞した。
2008年（平成20年）に小林誠・益川敏英が、小林・益川理論とCP対称性の破れの起源の発見による素粒子物理学への貢献でノーベル物理学賞を受賞する。
2008年（平成20年）に南部陽一郎が、素粒子物理学における自発的対称性の破れの発見でノーベル物理学賞を受賞する。
2014年（平成26年）に天野浩・赤﨑勇・中村修二が、高輝度で省電力の白色光源を可能にした青色発光ダイオードの発明でノーベル物理学賞を受賞する。
2015年（平成27年）に梶田隆章が、素粒子のニュートリノが質量を持つことを示すニュートリノ振動を発見したことでノーベル物理学賞を受賞する。
2000年（平成12年）に白川英樹が、導電性高分子の発見と発展でノーベル化学賞を受賞する。
2001年（平成13年）に 野依良治が、キラル触媒による不斉反応の研究でノーベル化学賞を受賞する。
2002年（平成14年）に田中耕一が、生体高分子の同定および構造解析のための手法の開発でノーベル化学賞を受賞する。
2008年（平成20年）に下村脩が、緑色蛍光タンパク質 (GFP) の発見と生命科学への貢献でノーベル化学賞を受賞する。
2010年（平成22年）に鈴木章・根岸英一が、クロスカップリングの開発でノーベル化学賞を受賞する。
1992年（平成4年）に木村資生（中立進化説を提唱）が、日本人で唯一のダーウィン・メダルを受賞。
2012年（平成24年）に山中伸弥が、成熟した細胞に対してリプログラミングにより多能性（分化万能性）を持たせられることを発見したことでノーベル生理学・医学賞を受賞する。
2015年（平成27年）に大村智が、線虫の寄生によって引き起こされる感染症に対する新たな治療法を発見してノーベル生理学・医学賞を受賞する。
2016年（平成28年）に大隅良典が、オートファジーの仕組みの解明でノーベル生理学・医学賞を受賞する。
2018年（平成30年）に本庶佑が免疫チェックポイント阻害因子の発見とがん治療への応用が評価されノーベル生理学・医学賞を受賞する。
スーパーコンピュータ分野では京など複数の日本のスーパーコンピュータが、計算性能を競う「TOP500」のランキングで1位を獲得した。
時代の流れ > 教育史 > PISAショック

2000年（平成12年）以後に、OECD生徒の学習到達度調査 (PISA) が行われ、これはPISAショックと呼ばれた。
時代の流れ > 世界史

→「冷戦 § その後」も参照
昭和天皇の崩御の年である1989年（平成元年）にベルリンの壁の崩壊が起こり、同年12月に米ソによるマルタ会談があり冷戦が終結した。1991年（平成3年）にソビエト社会主義共和国連邦は、領土を構成していた共和国の全てが独立し、崩壊・消滅した。こうして、それまでクレムリンやホワイトハウスに抑圧されて来た国々では、民族・宗教紛争が勃発した。ソ連の崩壊・消滅後は、アメリカが唯一の超大国となって絶対的な力を揮うアメリカ一極体制となり、旧東側諸国が西側経済に統合され、特に1991年（平成3年）から2000年（平成12年）までの間、世界は「アメリカナイゼーション」「グローバリゼーション」と呼ばれるグローバル資本主義に巻き込まれた。しかし2001年（平成13年）のアメリカ同時多発テロ事件以後、中国、北朝鮮、ロシア、ラテンアメリカなどがアメリカ一極体制を牽制する動きを見せるようになった。
国連創設60周年に当たる2005年（平成17年）には敵国条項の削除と国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指し、グループ4（日本、ドイツ、インド、ブラジル）を結成したが、中国、韓国、さらにはアメリカなどの反対にあって挫折した。2011年（平成23年）にはアラブの春によってチュニジアやエジプトで民主化が起き、周辺国で民主化のデモが起きた。
時代の流れ > 世界史 > 国際関係史 > アメリカとの関係

日本は冷戦時代と同じく日米関係を外交の基軸として湾岸戦争やイラク戦争に協力した。冷戦後、政治・経済・社会のシステムが根こそぎアメリカ型に変わった。
→詳細は「§ 経済史」を参照
沖縄米兵少女暴行事件が1995年（平成7年）に発生して普天間基地移設問題が起き、2009年（平成21年）には民主党政権のはっきりしない外交政策と安全保障政策によって辺野古に移す案が問題化して、2012年（平成24年）にはオスプレイの配備が問題となっている。
時代の流れ > 世界史 > 国際関係史 > 東アジアとの関係

中国を筆頭に急速な経済発展が見られ、それに伴って日本との経済関係もこれまで以上に緊密になったが、中国・韓国・北朝鮮との政治的関係は悪化し、ヘイトスピーチの応酬となった。とくに冷戦時代は名目上は協調していた韓国との関係は劇的に悪化した。
時代の流れ > 世界史 > 国際関係史 > 東アジアとの関係 > 中国との関係

1989年（平成元年）に天安門事件で混乱しており今後が危ういという見方が多かったが（中国崩壊論）、北京オリンピックと上海万博を開催して、「四つの近代化」を進めてきた中国は急速に経済的存在感を強め、日本の最大の貿易相手国は中国となり、かつて日本製であった商品も次々と中国製に置き換えられていった。
日中関係は「政冷経熱」と呼ばれるように矛盾した状況のまま突き進み、ガス田開発、尖閣諸島などの領土を巡る尖閣諸島問題などで日本との摩擦が表面化した。また、中国は経済成長に伴い年々軍備増強を強力に推し進め、日中のギャップは年々増加した（中国脅威論）。2011年（平成23年）以降、小笠原諸島など日本領海内でサンゴを密漁する中国籍の漁船が急増した。
時代の流れ > 世界史 > 国際関係史 > 東アジアとの関係 > 韓国との関係

大韓民国では民主化が進み、1993年（平成5年）には朴正煕政権以来32年間続いていた軍事政権は消滅して金泳三大統領による文民政権に移行した。しかし、「歴史を正す(역사 바로 세우기)」、つまり「反日スタンス」を外交問題・内政問題に利用するスタンスは軍部政権時代と変わらず、金泳三大統領は日本海呼称問題や朝鮮総督府庁舎の取り壊しや竹島の実効支配など歴史問題で中国と連携して強硬な反日キャンペーンを行った。
続いて1998年（平成10年）に発足した金大中政権は日本文化の受容や日本との関係改善に取り組み、平成14年の2002 FIFAワールドカップの日韓共催、マスコミが主導した韓流ブームにより文化面では友好ムードが高まった。しかし、政治面では竹島の領有権問題の表面化や、小泉純一郎首相の靖国神社参拝により、日韓関係は冷えた。
2003年（平成15年）からの盧武鉉時代には、近隣諸国に対し強硬な外交姿勢を示すことが多くなり、日本だけでなく中国・アメリカとの摩擦も高まった。2005年（平成17年）に日本の島根県議会で竹島の日条例が可決されて毎年2月22日が記念日となった。
2008年（平成20年）に李明博が大統領に就任。李明博大統領は大阪府出身の月山明博という日本名があった在日韓国人で当初は親日の韓国大統領と見られていたが、2012年（平成24年）8月10日に韓国の歴代大統領として初めての竹島訪問による領土問題の激化や天皇に対する謝罪要求があり日韓関係が悪化した。
2013年（平成25年）、朴槿恵が大統領に就任。旧日本軍軍人であった朴正煕元大統領の娘であり当初は親日説もあったが、従軍慰安婦問題などを中心に告げ口外交を繰り広げて日韓関係は悪化した。2014年(平成26年）8月に韓国で出版された『安重根、アベを撃つ』という反日思想の安倍晋三暗殺事件予言小説が出版される。
2015年（平成27年）12月に慰安婦問題日韓合意を締結させ、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを日韓政府が宣言を行った。
2017年（平成29年）に日本の天皇が初めて高麗神社を参拝した。しかし同年に日韓合意に否定的な文在寅が大統領に就任し、関係はさらに悪化した。
時代の流れ > 世界史 > 国際関係史 > 東アジアとの関係 > 朝鮮民主主義人民共和国との関係

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との間で日本人拉致問題、核開発問題が深刻化しており、ミサイル実験では日本領海への発射や上空通過を度々行った。日本政府も拉致問題を解決するために経済制裁を可能とする法整備を進め、ミサイル発射訓練を機に制裁を発令した。
時代の流れ > 世界史 > 国際関係史 > 東アジアとの関係 > 東南アジア諸国との関係

この他の東南アジア諸国でも国際情勢の変化に伴い、日本を先頭とした雁行型経済に代表されてきた伝統的な対日依存を見直し、新たな超大国として浮上した中国、技術大国となった台湾、韓国や、米国、EUとの関係を強化することで、政治経済の多極化が図られ、日本の地位は低下した。
なお、東南アジアにおいては東南アジア諸国連合 (ASEAN) が結成され、東南アジア諸国は共同体形成を模索していた。
時代の流れ > 世界史 > 国際関係史 > 東アジアとの関係 > アジア全体との関係

東アジア共同体、およびアジア共同体構想が浮上した。これはEUのアジア版であり、ASEANや日中韓などの各国が共同して立ち上げた大戦略だが、ASEANや日中韓といった地域には人種、宗教、言語、文化、経済力、政治体制といった地域統合を促す要素に共通性が希薄で、実現には程遠い状況に終わった。
時代の流れ > 社会問題 > 高齢化の進行と生活保護問題・年金問題

消費税が導入された理念からゴールドプラン（高齢者保健福祉推進十ヵ年計画）が策定されて、介護保険法を成立させて介護保険制度を創設させるなど高齢者や障害者などを対象とする介護サービスを拡充した。少子高齢化によって年金問題が生じて、年金問題が2004年（平成16年）の第20回参議院議員通常選挙以降に議論され、年金は削減され、1941年（昭和16年度）生まれ以降は受給年齢が先延ばしされた。女性では戦後生まれの1946年（昭和21年度生まれ）以降が先延ばしの対象となる。しかし、若者を中心に非正規雇用の比率は、2005年（平成17年）に25歳 - 34歳は、男性約15%、女性約40%が非正規雇用による不安定労働（プレカリアート）が増加し、若者の所得低下で年金未納が増加して、社会保障制度の存続が危ぶまれている。2012年（平成24年）に、AIJ投資顧問の金融商品取引法違反事件が発覚する。
生活保護法と日本国憲法の社会権の条文である日本国憲法第25条の精神で生活保護制度があるが、格差社会による貧困層の増加や不況による失業者の増加や生活保護の不正受給や生活保護ビジネスなどの生活保護問題が社会問題となった。
2000年代、BB層（貧乏ばあさん）が昭和一桁世代の女性から急増した。厚生年金の分割問題で熟年離婚が急増する。
認知症の高齢者が2012年（平成24年）の時点で300万人を超えた。老老介護が急増して、2002年（平成14年）時点の認知症の高齢者149万人から10年間で倍増した。65歳以上の1割が認知症患者となった。65歳以上の1割が認知症患者となった。
2012年（平成24年）9月の敬老の日に関連する総務省の推計で団塊の世代が高齢化した影響で65歳以上が初めて3000万人を突破して3074万人になり、日本の総人口の24.1%に達した。
時代の流れ > 社会問題 > 平成の少子化問題

→「少子化 § 日本」も参照
1989年（平成元年）に合計特殊出生率が1.57人となり、1966年（昭和41年）の丙午の1.58人をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた。平成期になり、出生率低下が続き1992年（平成4年）度の国民生活白書で少子化という言葉が使用されて少子高齢化が国民に知られるようになった。1995年（平成7年）に生産年齢人口（15歳 - 64歳）が最高値（8717万人）となり、1996年（平成8年）から生産年齢人口が減少過程に入った。1997年（平成9年）には少子社会となった。
2003年（平成15年）には年間出生数が112万人まで減少した。2005年（平成17年）の出生数は106万2530人であり、合計特殊出生率は1.26人と過去最低となり総人口の減少が始まった。2016年(平成28年)に初めて出生数が100万を割り平成の間に増加することはなかったが出生率は平成23年度の東日本大震災後から2015年のアベノミクス初期の保育所待機児童問題の時期に出生率が1.4人に回復した。2005年（平成17年）から2015年（平成27年）にかけての国際結婚急増時代は外国人女性人口と日本人男性夫婦の出産増加で2015年（平成27年度）に出生率が1.46人に回復する。
働く女性の保育所の待機児童の問題や、児童虐待事件の一覧があったように児童福祉法や児童虐待の防止等に関する法律が制定されて児童虐待が問題となる。
時代の流れ > 社会問題 > 環境問題

1993年（平成5年）11月19日に環境基本法が制定される。公害対策専門の公害対策基本法と自然環境対策専門の自然環境保全法を統合して総合的な環境問題に対応するために制定された。
1994年（平成6年）に川崎公害裁判の判決があり、大部分の加害企業への損害賠償を認めたが、国・道路公団の責任については敗訴する。
1997年（平成9年）6月13日に環境影響評価法が制定される。また、同年12月 に 京都市で第3回気候変動枠組条約締約国会議が開催されて京都議定書が採択される。
1998年（平成10年）10月9日に地球温暖化対策の推進に関する法律が制定される。
2000年（平成12年）6月2日に循環型社会形成推進基本法が制定される。
2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編で環境庁が改組されて環境省が設置される。
2001年（平成13年）4月、家電リサイクル法が施行される。
2002年（平成14年）7月12日に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律が制定される。
2002年（平成14年）12月11日に自然再生推進法が制定される。
2003年（平成15年）に最後の日本産のトキの「キン」が死亡して、生存しているのは中国産のトキの子孫のみとなり日本でも佐渡島で人工繁殖が行われている。
2008年（平成20年）5月28日に生物多様性基本法が成立する。
2011年（平成23年）に、小笠原諸島が第35回世界遺産委員会（パリ）で世界遺産リストに登録された。
2013年（平成25年）に、昭和期に水銀中毒の水俣病が発生した熊本県水俣市の都市名水俣を名称とした水銀に関する水俣条約が国際連合環境計画で採択された国際条約で締結されることとなった。
1990年代にダイオキシンによる環境ホルモンが問題となる。
2000年代に温室効果ガスによる地球温暖化が国際問題となる。建設業など石綿作業者を中心にアスベスト吸引によるアスベスト問題が注目された。
2010年代に2011年（平成23年）に発生した福島第一原発事故による放射性物質の拡散の影響で、土壌の放射能汚染が問題となり、除染などの放射能汚染対策が行われた。
岩手県・宮城県・福島県で処理できない東日本大震災で発生した瓦礫の広域処理問題が浮上した他、風評被害や避難住民の帰還問題が起きる。
中華人民共和国で環境破壊が深刻化し、特に2010年代に入ってから様々な問題が露呈している。日本では平成期になり三重県四日市市の四日市ぜんそくや首都圏の光化学スモッグなどの大気汚染による公害病被害が沈静化した。しかし中華人民共和国の首都である北京市などで北京咳が発生して、自動車の排気ガスや工場から排出される汚染物質によって大気汚染が深刻化した。その結果、PM2.5（浮遊粒子状物質）が日本列島にも飛来した。酸性雨や中国由来の海洋汚染の問題、内モンゴルの砂漠化で黄砂に含まれる汚染物質の日本列島への飛来が増大するなどが、日本を含む東アジア・東南アジアの周辺各国の環境にも影響を及ぼしている。
2017年（平成29年）に日本の貿易港でアナフィラキシーショックで死亡する可能性がある殺人アリのヒアリが発見された。
レッドリストやレッドデータブックを作成して、絶滅危惧種の野生動物の保護を行う必要がある環境問題がある。
シーシェパードによる日本の捕鯨活動に対する抗議など捕鯨問題で日本が欧米から非難されていた。国際社会に捕鯨の伝統文化の歴史が日本にある事や鯨の保護など商業捕鯨への理解を求めていたが平成末期から令和初期の2019年にIWCから日本が脱退して商業捕鯨を再開した。
2000年代半ば以降、環境省が中心となって環境対策などを目的とした衣服の軽装化キャンペーンのクール・ビズ (COOL BIZ) を推進した。
2000年代後半以降、エコカー減税・エコポイントなどのエコ商品がヒットする。
地球温暖化に対する懐疑論を初めとする環境問題に対する懐疑論（主に武田邦彦、池田清彦、養老孟司など専門外の学者によるもの）がマスメディアで取り上げられ、環境保護への積極的な取り組みを主張する専門家との激しい論争が行われる。
時代の流れ > 女性史 > 平成以前の女性史

明治生まれ・大正生まれ（大正世代）の女性は大日本帝国時代の家制度の下、団塊の世代が誕生した第一次ベビーブームまで多産であり、平均子供数は4人 - 6人の多産であった。戦後になって多産多死から少産少死になる人口転換が起きて、過剰となった日本の総人口を抑制するために優生保護法が成立して人工妊娠中絶が合法化されたことと、高等学校（高校全入化）・大学（大学の大衆化）などの高等教育の進学率が上昇する高学歴化（学歴社会が成立したこと）によって子供にかける塾や私立学校などに支払う教育費が増大したことを背景にして、新人類世代が誕生した昭和30年代には平均子供数が2人になり、平凡なライフスタイルとして一般的に男性がサラリーマンに、一般的な女性が専業主婦になる社会が成立した。
その後、1972年（昭和47年）に勤労婦人福祉法が成立した。同法が発展的に改正されて、1986年（昭和61年）に男女雇用機会均等法が成立した。
時代の流れ > 女性史 > 女性と結婚と子どもの問題

女性の社会進出と非婚化、若年男性の経済的貧困化が進んだことが理由で、出生率は1.5人以下の過去最低を更新し続けた。団塊ジュニア世代以降は、専業主婦志向が強まりだすが、不景気の中で専業主婦になることは非常に難しく、男性も専業主婦の妻を抱えることは歓迎せず、なりたくてもなれないという現実に直面している。2006年（平成18年）以降出生率は増加に転じたが、若年の女性の人口が減っているために出生数は減少した。
少子化特命担当大臣が設置される。
厚生労働省の2011年（平成23年）の人口動態統計（概数）の発表では、第1子出産時の母親の平均年齢は30.1歳と、初めて初産年齢が30歳を超えた。
2000年（平成12年）にはミレニアム結婚（ミレニアム婚）が増加し、同年生まれの赤ちゃんを指すミレニアムベビー（濱田龍臣など）と翌2001年（平成13年）生まれの赤ちゃんを指す新世紀ベビー（敬宮愛子内親王など）が注目を集めたことから、20世紀と21世紀の境界であるこの2年間に小規模な結婚ブームとベビーブームが起きた。
総務省の国際結婚の統計では、日本人男性と中国人女性の国際結婚（婚姻数は約7000件 - 約13000件）と、日本人男性と韓国人女性の国際結婚（婚姻数は約5000件 - 約8000件）と、日本人男性とフィリピン人女性の国際結婚（婚姻数は約7000件 - 約13000件）など主にアジア人女性と日本人男性との国際結婚が急増して、2006年（平成18年）にはピークに達する。同年誕生した日本の新生児（約110万人）の内、片親が外国国籍の子供である混血（ハーフの日本人）は約3.2%を占めた。ただし、2007年（平成19年）以降は国際結婚は減少に転じている。
欧米を中心とする外国人男性と日本人女性との国際結婚の破綻（国際離婚）が急増し、子の日本への連れ去りが国際問題化。子供の親権を定義するハーグ条約の加盟が欧米諸国から要求されるようになった。土井たか子を中心とするフェミニズム系の女性議員によって国籍法が改正されて、国際結婚で誕生した子供は父親が日本人で母親が外国人のみ日本国籍とする男系による国籍選択から外国人男性と日本人女性の間に誕生した女系の日本人となる子供も日本国籍にすることを可能にしたため二重国籍の問題が誕生した。平成30年代から振り込め詐欺が凶悪化した高齢女性を狙ったアポ電や国際ロマンス詐欺が問題化する。
2007年（平成19年）1月18日に菅直人元代表代行が「愛知や東京は生産性は高いが、子どもを産む生産性が低い」、同年1月27日に柳澤伯夫元厚生労働大臣が「女性は子供を産む機械」と、女性を出産マシーンに例える発言があった。
2006年（平成18年）に熊本県熊本市の慈恵病院が「こうのとりのゆりかご」と呼ばれる赤ちゃんポストを設置して賛否をめぐる議論となった。
自民党が政権の時に幼保一元化政策として、認定こども園に関する法律が施行された。
民主党が政権の時に幼保一体化政策としてのこども園構想が具体化されて実施へと移る動きが出てくる。
2010年（平成22年度）に子供手当法が施行され、児童手当から子ども手当へと変更された。しかし、2011年（平成23年）はつなぎ法案の平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法で子ども手当は存続したが、2012年（平成24年度）から再び「児童手当」と云う名称となった。
1980年（昭和55年）に男性が2.6%（32年後に+17.5%）で、女性4.5%が（32年後に+6.1%）だった生涯未婚率が、2012年（平成24年）には、50歳時点で一度も結婚したことがない生涯未婚の人の統計の生涯未婚率が、男性で20.1%、女性で10.6%に上った。年代別では25歳 - 29歳の男性の未婚率が71.8%で、25歳 - 29歳の女性の未婚率が60.3%で、30歳 - 34歳の男性の未婚率が47.3%で、30歳 - 34歳の女性の未婚率が34.5%で、35歳 - 39歳の男性の未婚率が35.6%で、35歳 - 39歳の女性の未婚率が23.1%に上った。
1999年（平成11年）に児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律が成立。
2001年（平成13年）に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が成立。
時代の流れ > 女性史 > 男女平等と伝統・文化の問題

皇室問題では、GHQの占領政策で1947年（昭和22年）に旧皇族11宮家（伏見宮家・閑院宮家・久邇宮家・山階宮家・北白川宮家・梨本宮家・賀陽宮家・東伏見宮家・朝香宮家・竹田宮家・東久邇宮家）が臣籍降下と云う形で皇籍を離脱して皇位継承者が減少して直宮家だけとなった。平成期に秩父宮家と高松宮家が無子で断絶して、常陸宮家も無子であり、桂宮家の桂宮宜仁親王も生涯未婚のまま薨去して断絶した事と、東宮（皇太子徳仁親王）家と2012年（平成24年）に男子である親王が薨去した三笠宮（寬仁親王）家と2002年（平成14年）に男子である親王が薨去した高円宮家が内親王と女王の女子のみで親王や王などの男子が誕生しなかったので、女性天皇・女系天皇の是非を巡る皇位継承問題があった。将来の皇族不足と宮家の断絶による皇室活動の弱体化の懸念から女性宮家の創設問題と眞子内親王などの女性皇族の結婚問題が発生した。
森山真弓官房長官や太田房江大阪府知事が女性という理由で天皇杯を表彰できない大相撲の女人禁制の問題が注目された。
時代の流れ > 女性史 > 女性に関する社会問題

2000年代に、女性労働者の半数が非正規労働者となる。
2014年（平成26年）に東京都議会での塩村文夏（女性議員）へのセクハラ野次が社会問題となる。
2000年（平成12年）以後、ストーカー犯罪の概念が成立して、女性の盗撮犯罪の被害が盗撮技術の進歩で多発する。
2003年（平成15年）の早稲田大学生を中心とするスーパーフリー事件を契機に強姦罪の内容に集団強姦などの条項が新設された。
痴漢問題の対策として、都市部に女性専用車両と2009年（平成21年）に埼京線に防犯カメラが導入された。
性犯罪対策として、性犯罪者に対する条例や性犯罪処遇プログラムやGPSを使った電子監視の導入が検討される。
2004年（平成16年）8月、産婦人科医の笠井寛司が医学書『日本女性の外性器―統計学的形態論（日本性科学大系 1）』を出版。患者の女性器の写真を同意を得ることなく書籍掲載したと市民団体から告発されるなど物議を醸した。→「笠井寛司」を参照
産婦人科男性医師による女性患者へのわいせつ行為の苦情から2000年代から丸田佳奈などの産婦人科女性医師が急増している。平成初期の産婦人科女性医師が2割から令和初期には45％が女性医師になり平成生まれ世代の産婦人科医師の9割が女性医師である。
元交際相手や元夫などパートナーだった男性から別れた復讐としてインターネット上で元彼女や元妻のヌード写真を公開してばら撒くリベンジポルノが問題となる。2014年（平成26年）に公表罪（リベンジポルノ防止法）が成立する。
男子生徒との恋愛交際が苦手なために、女子校への進学を希望する女子生徒が続出してきた一方、女子短期大学（女子大学）の不人気や少子化の進行から男女別学校の共学化が進んだ。