ドナルド・トゥスク
理念と実績

トゥスクは政治的に一貫して穏健な保守主義かつ中道右派のスタンスを取り、国有大企業の従業員や東部地方住民に票田を偏る社会的ないし経済的な国家主義（右派の法と正義や左派の民主左翼連合など）、大資本家、大企業幹部、都市部ブルジョワに票田を偏るリバタリアニズム（中道の自由連合や、自らの党である市民プラットフォームの一部勢力）のどちらとも与せずに一定の距離を置き、全国の中小零細企業の開業と成長や、それら小規模企業の労働者の待遇改善に重点を置いた政策を採っている。
例として、トゥスクは多くの国有大企業の民営化計画を推進するという自由主義的な改革を行う一方、スウェーデンの巨大小売コングロマリットの「イケア」は法と正義(PiS)党が政権与党時代に行った統制主義的な改革である大規模小売店舗法の改正で巨大店舗が以後ポーランドに進出できなくなった、と不満を述べていることに対し、全国の若い中小零細企業の成長を後押ししたいトゥスクも、巨大店舗出店に関わる規制を再度緩和させようなどという動きを見せていない、といったことが挙げられるが、さらに農民党党首かつ元首相で第1次トゥスク内閣では副首相と経済相を務めたヴァルデマル・パヴラク（英語版）を派遣し全世界のイケア・グループの経理を担当する経理部をポーランド国内に誘致するという日本円にしておよそ1800億円の対内投資案件を交渉していると言われる。
ポーランドの週刊誌とのインタビューで自身のマクロ経済の認識について「あなたはケインズ派かそれともフリードマン派か？」と記者から問われたトゥスクは、「ケインズもフリードマンも思考の役には立つが、実際にはたいして役に立たないよ。」と、ケインズ経済学諸派とフリードマンに代表されるマネタリズムおよび新しい古典派の諸派の双方を纏めて斬って捨て、「もし私が自分の考えを誰かのものに例えるとするならば、いまのところはフリードリッヒ・フォン・ハイエクだと答えておく。景気循環についての話のなかでハイエクは、銀行が信用を拡大することによって引き起こされる人工的な景気上昇はいかなるものであろうと銀行自身の損となる結果で終わる、という事実を強調している。こんにちアメリカの金融機関の経営哲学には、（恣意的に需要を創出する、あるいは恣意的に均衡を達成する）成果を求めて（市場に）介入するような類のケインズ的な調整をやらかす伝統があまりに多く見て取れるが、そういう成果というのは実際にはただ単に一時的なものに終わってしまうものだ。」と答えている。すなわちトゥスクはケインズもフリードマンもどちらも結局はハイエクの用語の『設計主義的合理主義』(Constructivist Rationalism)なのであると認識していること、設計主義的合理主義の経済政策は役に立たないどころか（恣意的な信用拡大によって）政策目標達成は短期的で終わりかつその後にかえって悪い事態をもたらすにすぎない無理政策だと考えていること、これに対してハイエクの提唱していた『進化論的合理主義』(Evolutionary Rationalism)に賛同および立脚していることが明らかで、彼が弁証法を用いてマクロ経済を高度に理解していることがはっきりとわかる。また、長期フィリップス曲線の特徴に関しては上に引用したインタビューの最後でフリードマンの主張に明確に同意している。
このようにトゥスクの『穏健な自由主義』(low-key liberal)の理念はあらゆる意味で合理的に導かれたものであり、経済においてはハイエクの理論の本質を理解し実行に移している政治家としてヨーロッパでは各方面で多くの期待を集めている。
政治思想としては穏健ではあるが、個々の政策の実行段階においては必要に応じて大鉈を振るうことがあり、医療制度改革と国有大企業の民営化はその典型例である。また閣内においても強権的に振る舞うことがあった。
トゥスクの第1次内閣における首相としての評価の一つに、人事能力が挙げられている。2008年後半から起こった世界金融危機のなか有能な人物たちを適材適所に配置、ポーランドの経済を巧みな舵取りで制御して景気後退を回避し、同時に財政規律問題、将来のユーロ導入準備、国と地方の役割分担の見直し、国内のビジネス環境と労働環境の整備、全国高速道路網の整備や巨大エネルギー備蓄施設といった大型公共事業の推進、他国へ出稼ぎに出ていた自国民の呼び戻し（大型公共事業推進と国内の新産業創出のため）、第14回気候変動枠組条約締約国会議(COP14)主宰などといった自然環境保護、医療制度改革、教育制度改革、年金制度改革、ロシア・ドイツ・ウクライナ・ベラルーシなどといった近隣諸国との関係改善、旧ソ連諸国に対する外交政策でのスウェーデンとの協同、エネルギー政策におけるチェコ・スロバキア・ハンガリーとの協同、外国人の移民や出稼ぎといった社会問題、アメリカとの安全保障交渉、経済危機にあるアイスランドへの支援などといった重要課題に積極的に取り組むことでその政権運営の手腕は高く評価されている。またこの期間に欧州連合(EU)議会である欧州議会(EP)の議長として元首相で化学工学者のイェジ・ブゼクを、EUの内閣に相当する欧州委員会(EC)の予算担当委員（大蔵大臣に相当）にグダンスク大学経済研究所所長で元ハーバード大学講師のヤヌシュ・レヴァンドフスキ（英語版）を、国際通貨基金(IMF)の欧州局長として元財務大臣および元首相で経済学者のマレック・ベルカを送り出している。また、1991年に首相を務め短期間の任期だったにもかかわらず名宰相として名高く、近年は民間銀行の頭取や国際問題シンクタンクの所長を務めていたヤン・クシシュトフ・ビェレツキ（英語版）を、内閣直轄の総合諮問機関である国家経済委員会の所長として迎えている。
ただし国内の右派や左派、そしてその票田となっている東部農村の住民や都市の低所得層の間では、トゥスクは自由主義に偏りすぎるあまりビジネスの社会を優先してわれわれ低所得者の生活を脅かすという事態にするのではないか、との懸念も根強くあり、彼らは市民プラットフォームと対立している最大野党の保守政党・法と正義(PiS)や、第2野党の左派政党・民主左翼連合(SLD)や労働連合(UP)を支持している。
トゥスクは筋金入りの賭博反対論者で、国内の賭博産業の多くを非合法にしようとしている。特にインターネットカジノによるギャンブルは個人情報の悪用や国内外の個人や組織による資金洗浄などといった様々な不法行為に利用されるとして完全禁止の法制化を実現したいと表明している。そのためカジノ産業関係らから「これはネット検閲だ」との強い批判を受けていた。
2010年2月5日、会場参加者、そしてテレビ中継の視聴者ならば誰でも（ポーランド人でなくても）Facebook、ブリップ、Twitterという3つのソーシャル・ネットワーキング・サービスを用いて意見を述べられるという条件で討論会を開催、オンライン賭博禁止法案の趣旨について不特定多数の国民と約2時間にわたって質疑応答をし、この法案は通信の自由や信教の自由、財産権を侵すものではないと主張した。。
また、トゥスクは機動的な政治家である。2010年12月5日はワルシャワでバルト三国（リトアニア、ラトビア、エストニア）の首脳とサミットを行い、ポーランドを含めた4国の民間経済、エネルギー政策、安全保障などについてかなり具体的な意見交換を行った後すぐにベルリンに赴き、翌6日にはドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談し、ポーランド政府とドイツ政府によるヨーロッパの現状認識や両国の財政改革についての再確認と公的財政の会計についてなどの具体的な意見交換を行ったが、同日の現地での共同記者会見のあとすぐにワルシャワへ戻り、ポーランドを公式訪問しているロシアのドミートリー・メドヴェージェフ大統領と同日のうちに会談してポーランドとロシアとの歴史的和解と今後の両国関係の展望について話し合った。その前の週の12月1日にはワルシャワでハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相と会談している。その後トルコの首都アンカラへ飛び、8日にレジェップ・タイイップ・エルドアン首相と首脳会談を行った。