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北方領土問題
関係史（日本の領有時代まで） > 古代

5世紀ごろ
北海道の大部分では、日本の本州と異なり、稲作が発達せずに狩猟・採集が中心の続縄文時代が続いていた。
一方、樺太および北海道の北東部沿岸、そして北方四島にあたる南千島地域には、従来と異質なオホーツク文化が渡来した。
9世紀ごろ
北海道周辺のオホーツク文化は、北海道本島内の大部分を占めていた擦文文化と融合し、中間的なトビニタイ文化となった。
12世紀 - 13世紀ごろ
この時点までにトビニタイ文化も擦文文化に吸収された。
擦文文化を受け継いだアイヌ文化をもつ人々が、以後アイヌとなって北海道や樺太および北方四島、千島列島に先住民として居住した。
関係史（日本の領有時代まで） > 中世

13世紀前半
日本は有史以来、領土を北方へ拡張し続けており、その勢力圏は同時点までに本州島の北端（現在の青森県にあたる）へ達した。
日本は同国の勢力圏よりも北方を漠然と「蝦夷地（えぞち）」と呼称しており、同時代ごろから「蝦夷地」は北海道および千島列島、樺太へと限定されるようになった。
日本の鎌倉幕府の執権である北条義時が、本州北部を治めていた豪族の安藤五郎を「蝦夷管領」に任命した。
このころから本州から北海道南部（渡島半島、道南）へ日本人（和人）が進出し始めた。和人とアイヌとの交易が盛んになり、アイヌの生活に変化をもたらした。
1454年（享徳3年）
日本の武将である安東師季（安藤五郎の一族）と武田信広らが、「蝦夷ヶ島（北海道本島）」に渡ったと記録された。
15世紀後半
北海道南部で和人の活動領域が広まり、和人とアイヌとの対立が激化した。
16世紀
ロシア（ロシア・ツァーリ国）は国力増大のために領土の獲得を試み、ウラル山脈を西から東へ越えてシベリアに進出した。当初はさらに南方を目指したが、清国に妨げられたため目標を東方に転じた。当時シベリアは毛皮の産地であったため、毛皮を求めて積極的に東へ進出するようになった。
関係史（日本の領有時代まで） > 近世 > 江戸時代

17世紀前半
日本の大名である松前藩が、安藤氏（安藤五郎の一族）から独立して成立した。
松前藩は北海道南端の渡島半島を拠点にし、アイヌとの交易圏を独占した。同藩はアイヌと和人の居住地を分割（蝦夷地と和人地）して両者間の往来と交易を厳しく制限し、さらにアイヌに対して不当な価格による交易を強制した。
1615年 - 1621年（元和1年 - 元和7年）ごろ
松前藩の記録「新羅之記録」によれば、同藩の和人たちはメナシ地方（現在の根室方面）のアイヌらとラッコの毛皮や鷲の羽などの交易を行っていた。アイヌらは100隻近い舟に物品を積載して松前（松前藩の本拠地）まで来ており、それらの産地となる島があることが知られていたという。同藩主はこれを江戸幕府の将軍へ献上した。
ラッコは日本周辺では千島列島海域でしか獲れないため、当時の和人が北方四島や千島のアイヌと交流していたと考えられる。
1618年（元和4年）
イタリア（シチリア王国）出身であるイエズス会の宣教師ジロラモ・デ・アンゼリスが、ヨーロッパ人として北海道を初めて訪れた。アンゼリスは本国への報告書に「メナシ地方のアイヌが毎年100隻もの交易船で（松前へ）来る。交易品の中にはラッコの毛皮が入っている」 と記した。これは新羅之記録による記述と一致する。
1643年（寛永20年）
オランダの東インド会社の総督アントニオ・ヴァン・ディーメンによって派遣された探検家のマルチン・ド・フリースらが千島列島を航海し、得撫島に上陸した。フリースの航海日誌や地図によって、千島列島の所在が初めてヨーロッパに紹介された。
フリースは択捉島をスターテンランド（国家島）、得撫島をカンパニースランド（会社島）と命名し、両島の領有宣言を行った。
ただし、この地図では千島列島のうち一部が示されたにすぎず、またカンパニースランドをアメリカ大陸の一部であると誤認するほど甚だしく不正確なものであった。
1644年（正保1年）
日本の江戸幕府が作成した地図『正保御国絵図』（外部ページでの図示）に、松前藩が支配している「蝦夷地」として北海道本島、その北に樺太、そして知床半島と納沙布岬の東に「クルミセ」という39の島々が記された。クルミセは千島列島と考えられ、そのうち34の島は「クナシリ（国後島）」や「エトロホ（択捉島）」「ウルフ（得撫島）」などと現在とほぼ同じ島名で記載された。
ただし、この地図では東北地方や松前半島が比較的正確に描かれているのに対して、北海道本島および樺太は実際よりもはるかに小さく描かれており、さらに択捉島、国後島および千島列島はそれらの大きさおよび位置関係が不正確なものであった。
この地図は、松前藩が江戸幕府に提出したものを基礎としており、提出された原本は残っていないが、松前藩はその10年前である1635年（寛永12年）に蝦夷地の探検調査を行っているため、当時得られた知識に基づいて作られたものと考えられる。
1661年
日本の伊勢国の七郎兵衛らの船が択捉島に漂流した。日本人では初めて千島列島に漂着した記録であるとされ、当時はアイヌらが先住する島であったという。
1711年（正徳1年）
ロシア人が初めて千島列島に進出した。コサックの反乱者コズィレフスキーら2人が千島列島の最北端である占守（シュムシュ）島に上陸し、住民と戦って征服した。翌年には幌筵（パラムシル）島も征服した。さらに翌々年の1713年には温禰古丹（オンネコタン）島等を襲撃し、これらの島々を調査して帰国した。
1715年（正徳5年）
松前藩主は江戸幕府への報告において「北海道本島、千島列島、カムチャツカ、樺太は松前藩の領土であり、自分が統治している。これらの地域にはアイヌがそれぞれ住んでおり酋長がいるが、総支配は松前藩が行っている」と述べた。
同藩は当初は厚岸を拠点として「クナシリ」や「エトロフ」などのアイヌとの交易を行った。その後「キリタップ（霧多布）」や「ノツカマップ（現在の根室市内）」へと交易の場所を広げた。
関係史（日本の領有時代まで） > 近世 > 江戸幕府とロシア帝国との接触

1725年
ロシア帝国海軍士官のマルティン・シュパンベルクは、日本への航路探索のため千島列島を探検船で南下した。彼は千島列島がラッコやオットセイなどの海獣に富むことを発見した。
1738年（元文3年）
シュパンベルクはさらに日本沿岸を航海し、房総半島や伊豆半島などにも到達した（元文の黒船）。
翌1739年には、シュパンベルクはロシア人として初めて千島列島などの地図を作ったという。
これは、ロシア帝国の初代皇帝であったピョートル1世（在位1682年 - 1725年）が東方に関心を持っていたことから、その死の直前に同国の海軍大佐ベーリングに探検を命じて探検隊を組織させた結果であった。
1754年（宝暦4年）
松前藩は国後島に「場所（同藩が間接的に支配する交易の場）」を設置し、国後島と択捉島、得撫島に強い影響を持つようになった。
18世紀
ロシアの南下勢力は千島列島に達し、島々の名をロシア名にしたほか、アイヌから税として毛皮を取り立てた。アイヌの生活は苦しくなり、ロシア人への反抗が繰り返された。
1760年代
ロシア人のイワン・チョールヌイが、択捉島でアイヌからサヤーク（毛皮税）を取り立てたという記録が残されている。
1778年（安永7年)
ロシアのラッコ捕獲事業者パベル・レベデフ＝ラストチキン商会のオチエレデンは、千島列島の得撫島を根拠地としていたが、3隻の船で根室のノツカマップへ上陸した。千島列島にいるロシア人たちは本国から遠く離れているため食料や物資の不足に悩まされており、日本と交易して生活物資を得ようと考えていた。
オチエレデンは日本の松前藩の役人へ交易を提案したところ、同役人は「外国との交易は国法で禁じられている（鎖国）ので、今はどうにもならない。藩主の指示を受けて来年回答する」と回答してオチエレデンを根拠地へ帰した。
これは日本とロシアとの初めての接触であった。
1779年
オチエレデンらは厚岸で再び会見し、日本の役人は「交易は許可できない。ただし得撫島のアイヌを仲介者として択捉島のアイヌと交易することは許可する。どうしても日本との交易を望むなら、長崎（当時の日本の外国との窓口）まで行って申し出なさい」と告げた。
1785年（天明5年）
日本の江戸幕府はロシアの千島列島進出に危機感を持ち、もはや松前藩単独では対抗できないことから、北方四島や千島列島に役人を派遣して実地調査を行った。
派遣された探検家の最上徳内らが蝦夷地から得撫島までを踏破した。最上が記した「蝦夷草子」によれば、最上らは国後島から択捉島に渡ってロシアの南下の状況を調査し、得撫島に上陸して得撫島以北の諸島の情勢も察知したいう。日本人では最初の得撫島への上陸であった。
その際、択捉島にはすでに3名のロシア人が居住していた。またアイヌの中に正教を信仰する者がいたことが知られており、同時期、すでにロシア人の足跡があったとされる（ただし、正教はロシア人・ロシア国民以外にも信仰されているものであり〈例：ギリシャ正教会、ブルガリア正教会、日本正教会〉、正教徒が必ずロシア人とは限らない）。
1792年（寛政4年）
ロシア皇帝エカチェリーナ2世の国書を携えた軍人アダム・ラクスマンが、日本からロシアへの漂流民であった大黒屋光太夫らを伴って軍艦で根室へ来航した。
国書の内容は「ロシアはこの地方で必要な生活物資を日本との交易によって得たい」というものだった。松前藩は急いで江戸幕府に報告し、指示を仰いだ。
1793年（寛政5年）
日本の江戸幕府はラクスマンへ返答し、内容は「漂流民の送還については感謝する。しかし江戸（事実上の首都）への来航は許可できない。日本の国法により通商はできない。長崎においてなら話し合う」というものだった。結局、ラクスマンは長崎への入港許可証を与えられただけで本国へ引き返した。
ロシアはラクスマンの報告によって、日本との交易が有望だと考えた。同国は得撫島に移民4家族をはじめ58人を送り、ロシアの基地を再建した。
1798年（寛政10年）
江戸幕府は大規模な蝦夷地巡察隊を派遣した。この隊の一人であった近藤重蔵は最上徳内を案内役とし、択捉島の丹根萌に日本領を示す「大日本恵登呂府」の標柱を建てた。
1799年（寛政11年）
江戸幕府は国防上の必要から千島・樺太を含む蝦夷地を幕府の直轄地（天領）として統治することとし、近藤をその処置に任命した。近藤は船頭の高田屋嘉兵衛とともに北方四島へ訪れた。国後島と択捉島との間の航路は大変困難とされており、嘉兵衛の大きな功績であった。
1800年
江戸幕府はロシアとの国境を接する択捉島の開発に乗り出した。近藤は嘉兵衛らとともに、嘉兵衛が開拓した航路によって再び択捉島に渡った。本土と同じ郷村制を採用し、17か所の漁場を開いた。彼らはこのときも択捉島のカムイワッカオイの丘に 「大日本恵登呂府」と書いた標柱を建てた。また航路や港を整備したほか、アイヌへ漁法を伝授し漁具を与えた。
1801年（享和1年）
江戸幕府は択捉島などに役人を常駐させ、南部藩と津軽藩（本州の北端を拠点としていた。現在の青森県から岩手県北部にあたる）から100人あまりの藩士を送って国後島と択捉島の防備を固めた。こうして日本による色丹島、国後島、択捉島の本格的開発が始められた。
1804年（文化1年）
ロシア帝国の外交官ニコライ・レザノフ（露米会社の設立者）が、日本との通商を求めて長崎へ来航した。1793年のラクスマンの報告に基づいたものであったが、江戸幕府はレザノフらを半年近くも待たせたすえに通商を拒否した。レザノフはもはや日本の門戸を開かせるためには武力で脅かすしか方法がないと考え、部下に命じて樺太や択捉島を襲撃し、放火、暴行、略奪を行った。
江戸幕府はこれに対してロシア船の打ち払いを命じた。
1807年（文化4年）
ロシアの露米会社の武装船2隻が択捉島を襲った。露米会社は南部・津軽両藩の守備隊を破り、番屋や会所に乱入して物品を略奪し、建物を焼いた。松前奉行支配調役であった戸田亦太夫は、責任をとって自決した。
1811年（文化8年）
ロシアの軍艦ディアナ号の艦長ヴァシーリー・ゴロヴニーン少佐らが、クリル（千島）列島の測量を命じられて国後島を訪れた際、江戸幕府によって捕縛された。ディアナ号の副艦長ピョートル・リコルド（ロシア語版）は報復として日本船を襲い、幕府御雇船頭の高田屋嘉兵衛を捕縛した。嘉兵衛の努力により、日本とロシアがゴロヴニーンと嘉兵衛とを互いに交換して釈放した（ゴローニン事件）。
これらの事件の原因は、日本とロシアとの国境が曖昧なままであったためであった。。
1813年（文化10年）
上述のような事件を契機に、日本とロシアとが国境策定の交渉を始めた。
両国間の国境を「日本は択捉島以南、ロシアは新知島以北とし、その中間にある得撫島は両国の混住の地とする」とすることについて交渉する予定であったが、翌年に約束したロシア船が日本へ来航しなかったために交渉は成立しなかった。
1821年（文政4年）
日本とロシアとの緊張が緩和されてきたため、江戸幕府は蝦夷地を直轄支配することを中止し、再び松前藩へ統治させるように転じた。
関係史（日本の領有時代まで） > 近代 > 日本の開国後

1853年（嘉永6年）
ロシア皇帝ニコライ1世は海軍提督エフィム・プチャーチンを日本へ派遣し、通商を求めるとともに樺太と千島の国境の画定を申し入れた。両国は長崎で交渉を行った。
ロシアは択捉島と樺太の領有を強く主張した。一方で日本は「北方四島および千島列島は探検や開拓の歴史からみても日本の領土である」と主張して譲らなかった。交渉は難航し、同年中には合意に至らなかった。
1854年（嘉永7年）
日本で「蝦夷地」全体の地図「改正蝦夷全図」（加陽・豊島洞斎 作）が発行された。この地図には北海道本島および北方四島、千島列島の全島、樺太島の全体が描かれ、さらにはユーラシア大陸の一部やカムチャッカ半島の一部までもが明記された。
1855年（安政1年）
日本（江戸幕府）とロシア帝国は日露和親条約（下田条約）を結び、択捉島と得撫島の間を国境線とした。この条約により択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島が日本領、得撫島から北の島々がロシア領と規定された。
なお、この条約はオランダ語とロシア語が正文であり、その内容の解釈について、のちの領土問題に関連した議論がある（当該記事参照）。
関係史（日本の領有時代まで） > 近代 > 明治維新から日露戦争

1868年 - 1869年
明治維新によって江戸幕府が解体し、その領土が大日本帝国へと継承された。
1869年（明治2年）
蝦夷地を北海道と改称。このとき国後島・択捉島の行政区分をあわせて「千島国」とし五郡を置いた。
1875年
日本とロシアは樺太・千島交換条約を結び、「クリル群島（仏: le groupe des îles dites Kouriles、千島列島）」の全島を日本領とした。また樺太（当時まで日本とロシアの共同統治としていたが、両国民の紛争が絶えなかった）をロシア領とした。
なお、この条約はフランス語が正文であり、これに基づいて日本語訳が作られたが、この翻訳は不正確なものだった。不正確な日本語訳に基づいて、得撫島以北が千島列島であるとの解釈がなされたことがある。
条約締結後、当時の日本国内の行政区分で「千島国」と定められていた国後島・択捉島に、得撫島以北を編入し、国後島から占守島までが千島国になった。
一方、樺太および千島列島の先住民であったアイヌは、この条約によって3年以内に自身の国籍について日本国籍かロシア国籍かを選ぶことを強要された。さらに国籍と居住国が異なる場合、居住国を退去して国籍と一致する国の領土へ移住することを余儀なくされた。
1904年 - 1905年
日露戦争。ポーツマス条約により樺太の南半分が日本に割譲された。
関係史（日本の領有時代まで） > 近代 > ロシア革命期

1917年 - 1918年
ロシア革命によってロシア帝国が解体し、その領土がソビエト連邦へと継承された。
1918年 - 1922年
シベリア出兵
関係史（日本の領有時代まで） > 第二次世界大戦

1931年
満州事変勃発。
1937年
日中戦争勃発。
1939年
ノモンハン事件。
1940年
11月25日：ソ連の外務人民委員（外相）モロトフが駐ソ連ドイツ大使を呼び出し、ドイツ外相フォン・リッベントロップの提案に従って、日独伊三国同盟を「日独伊ソ四国同盟」とする事にソ連政府として同意した。締結にあたって解決すべき条件があり、その中に北サハリン（樺太）における日本の石炭・石油採掘権の放棄という項目があった。しかし、この同盟案はドイツがソ連に奇襲攻撃をかけたため消滅した。
1941年
4月13日：日本とソ連は、日ソ中立条約を締結した。両国は、相互不可侵および一方が第三国に軍事攻撃された場合における他方の中立などを義務付けた。有効期間は5年間（1946年4月24日まで）であり、「有効期間満了の1年前までに両国のいずれかが廃棄通告しなかった場合は、自動的に5年間延長される」と記述された。
6月22日：独ソ戦勃発。
7月：関東軍特種演習。
日米開戦前、アメリカ大統領ルーズベルトはヨシフ・スターリンに、日本軍がソ連沿海州を攻撃するという情報を届けた。これに関連し、ソ連極東地域にアメリカ空軍基地建設許可、アラスカ経由での航空機輸送を提案した。だがゾルゲなどの諜報機関から日本が対米開戦ハワイ奇襲を決意したことを知るスターリンは相手にせず、米軍爆撃機基地建設を拒絶した。
12月8日：太平洋戦争勃発。
1942年
6月17日：新任アメリカ大使スタンリー将軍がルーズベルトの親書をスターリンに手渡した。ルーズベルトは再び日本軍のソ連侵攻に言及し、極東に米軍基地建設を求めた。スターリンは、独ソ戦の激戦が続く間、日本との関係を悪化させないと特命全権大使に言明した。
関係史（日本の領有時代まで） > 第二次世界大戦 > ソ連の対日参戦協定

1943年
10月：モスクワにおいて米・英・ソ三国外相会談が開かれる（モスクワ会談）。スターリンの通訳によれば、10月30日に開催されたクレムリンのエカテリーナ広間晩餐会で、スターリンは隣に座るハル国務長官に対し、ドイツ戦終了と同時に対日参戦することをソ連の意思として伝えた。ただし、耳打ちという形で告げられ、当分の間秘密とされた。
11月末、イランのテヘランにおいて、米・英・ソ首脳会談が開かれる（テヘラン会談）。この会談でルーズベルトとチャーチルは、1944年の5月までにヨーロッパで第二次戦線を開くことを約束した。その見返りにスターリンは、ドイツ敗戦の後に対日戦争に参加することをはっきり約束し、そのためにいかなる「要望」を提出するかは、後で明らかにすると言明した。
テヘラン会談の直前、カイロで米・英・中三国による首脳会談が開催される。米・英・中三大同盟国は日本国の侵略を制止し、罰するために戦争をしていること、日本の無条件降伏を目指すことが宣言された（カイロ宣言）。カイロ宣言では、第一次世界大戦以後に日本が諸外国より奪取した太平洋諸島の領土を剥奪すること、台湾・満州の中国への返還、日本が暴力・貪欲により略取した地域からの駆逐が定められている。南樺太や千島列島については触れられていない。
1944年
12月14日：スターリンはアメリカの駐ソ大使W・アヴェレル・ハリマンに対して南樺太や千島列島などの領有を要求する。これがのちにヤルタ協定に盛り込まれることとなる。
1945年1月 - 8月：戦時下の国際情勢
2月、ソ連のヤルタで連合国のうち米国・英国・ソ連の3首脳が会談した（ヤルタ会談）。ここで、連合国がのちに第二次世界大戦に勝利した場合における戦勝国間での戦勝権益の世界分割が話し合われた。
大日本帝国を早期に敗北に追い込むため、のちにナチス・ドイツを降伏（ヨーロッパ戦勝記念日）させた場合にはその3か月後にソ連が対日参戦することが約束された。そのための条件として、「日本の降伏後には南樺太をソ連に返還し、クリル列島（千島列島）をソ連に引き渡す」とした極東密約を首脳らは結んだ（ヤルタ協定）。
4月5日：ソ連の外相モロトフが、日ソ中立条約の失効を日本側へ通告した。日ソ中立条約の規約では、この条約は5年間有効であり、締結の5年後にあたる期間満了日から1年以上前にどちらかの国が失効を通告しない場合は、自動的に5年間延長されることになっていた。この通告によって、同条約は翌1946年4月25日に失効することになった。
この通告を、日本側は条文にもとづいて「条約は翌年の期間満了日に失効する（その日までは有効）」と解釈したが、ソ連側はのちに「条約は当日からすでに失効した」という意味の通告だったとしている。
7月17日 - 8月2日：ソ連が占領するポツダムで、再び米国・英国・ソ連の3首脳が会談した（ポツダム会談）。ここでソ連は米国と英国に対し、ソ連に対日参戦を求める内容を明文化することを要求した。理由は日ソ中立条約がいまだ有効期間内であったためである。
7月26日、米国・英国・中華民国の3国による、日本の降伏を要求する共同声明（ポツダム宣言）が発表された。
関係史（日本の領有時代まで） > 第二次世界大戦 > ソ連の対日参戦

1945年8月：ソ連による対日宣戦布告
8月8日：モスクワ時間の午後5時（日本時間：午後11時）、ソ連の外相モロトフは、クレムリンに駐ソ連日本大使の佐藤尚武を招致し、「翌8月9日から日本と戦争状態になる」ことを通告して宣戦布告した。
ソ連の対日宣戦布告を受けた佐藤はモスクワから日本国外務省へ打電したが、ソ連のモスクワ中央電信局の妨害によって日本国内へは宣戦布告の情報が伝達されなかった。
1時間後のモスクワ時間午後6時（日本時間：翌9日の午前0時）、ソ連は日本との国交を断絶し、日本を侵攻するための進軍を開始した。
日ソ中立条約は当時まだ有効期間内であった。
8月9日：日本時間の午前4時（モスクワ時間：前8日午後10時）、いまだに宣戦布告は日本へ伝達されていなかったが、ソ連や米国などのマスメディアがソ連の宣戦布告を報道していた。日本はその報道によってようやくソ連の参戦を把握し、日本の外務省は各国の在外日本公館へ参戦を告げる電報を送った。すでにソ連軍の侵攻開始から4時間が経過していた。
同日は午前11時に日本の長崎市へ原子爆弾が投下されるなど過酷な状況でもあった。
8月10日：日本時間の午前11時15分、ソ連の駐日大使ヤコフ・マリクが日本の外相東郷茂徳を訪問し、公式な宣戦布告の文書を通知した。すでにソ連軍の侵攻開始から35時間が経過していた。
なお、日本からソ連への宣戦布告は最後まで行われなかった。このことから、日本側は「日本軍によるソ連軍への戦闘行為は、現場の日本兵たちがソ連軍からの攻撃に直面したことによる防衛行動であった」としている。
8月10日：午後10時、ソ連は赤軍の第2極東戦線第16軍に向けて「8月11日に樺太国境を越境し、北太平洋艦隊と連携して8月25日までに南樺太を占領せよ」との命令を行ったが、ソ連側の各兵科部隊は準備不足から任務に至らなかった。
関係史（日本の領有時代まで） > 第二次世界大戦 > 日本の降伏とソ連の占領

1945年8月：停戦とその後の侵攻
8月14日：日本は御前会議において、米・英・中・ソの共同宣言（ポツダム宣言）の受諾を決定し、連合国へ同宣言の受諾を通告した。
8月15日：日本国内では降伏と敗戦を国民へ告げる玉音放送が流され、日本軍は自発的戦闘行動を停止した。ソ連は北千島への作戦準備及び実施を内示、8月25日までに北千島の占守島、幌筵島、温禰古丹島を占領するように命じた。
8月16日：日本領であった南樺太へソ連が侵攻した。この際、米ソ合同作戦「プロジェクト・フラ」によりアメリカ合衆国（米国）で建造された軍艦や米軍に習熟訓練を受けたソ連兵も参加し、この後の侵攻でも使われた。
8月16日：日本の大本営から即時停戦命令が出たため、日本側の関東軍総司令部が停戦と降伏を決定。
8月18日：ソ連軍は千島列島への侵攻と占領を開始し、北端の占守島に上陸した（占守島の戦い）。ソ連軍は約2万5千人の日本軍と交戦したが、日本軍は司令部の命令により交戦を中止した。
8月23日に日ソ両軍は現地で停戦協定を締結し、日本軍は武器をソ連軍に引き渡した。
8月23日：スターリンは「国家防衛委員会決定 No.9898」に基づき、日本軍からの捕虜50万人をソ連内の捕虜収容所へ移送し、強制労働を行わせる命令を下した。これにより日本人捕虜たちは主にシベリアなどへ労働力としてソ連の各地へ移送・隔離され、シベリア抑留問題となった。
8月28日から9月1日までに、ソ連軍は千島列島各地に駐屯する日本兵を武装解除しながら南下を続け、8月31日までに得撫島を占領した。
ソ連軍は8月28日に択捉島に上陸し、9月1日には国後島、色丹島に、9月3日には歯舞群島に上陸した。
9月5日までにソ連軍が択捉島・国後島・色丹島を占領した。
9月3日から5日にかけてソ連軍が歯舞群島を占領した。
これら四島の占領の際には日本軍は組織的戦闘をすでに終了していたため、占領過程で死傷者は出なかったとされる。
9月2日：日本は、東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリの甲板において、連合国と降伏文書を締結した。これにより停戦となった。同文書では、連合国側として連合国最高司令官とソ連を含む各国代表も署名を行い、国際的に停戦が確認された。
既に8月22日に千島諸島の日本軍は戦闘停止していたが、連合国からの指令「一般命令第一号」で千島諸島の日本軍は「ソヴィエト」極東軍最高司令官に降伏すべきこととされた。
ソ連は当時、樺太と千島にとどまらず、北海道本島の北半分を占領することを目標としていた。
9月15日：ソ連が千島の領有を宣言する。
関係史（ソ連の実効支配から） > 日本の返還運動の発端

1945年（昭和20年）
12月1日：日本の根室町長（現在の根室市長にあたる）であった安藤石典、また近隣の漁民代表、および北方四島から脱出した元島民の代表が、当時の日本を占領・統治していた連合軍最高司令官マッカーサー元帥に対して、北方四島をアメリカ合衆国（米国）が保護するようにと陳情を行った。その内容は「歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島は日本固有の領土である。ポツダム宣言を忠実に履行する上からも、アメリカ軍の保証占領下に置いて、島民が安心して生業に付けるようにしてほしい」というものであった。
この陳情は当時から「4つの島」の返還を目指したものであり、現在まで続く日本による北方領土返還運動の発端となった。
関係史（ソ連の実効支配から） > ソビエト連邦時代 > スターリン - GHQ時代

1946年（昭和21年）
1月29日：連合国最高司令官司令により、「千島列島、歯舞群島、色丹島」などの地域に対する日本の行政権が一時的に停止された（SCAPIN-677）。これらはソビエト連邦の行政管轄区域となった。
2月2日：ソビエト連邦最高会議が、 南サハリン（南樺太）およびクリル諸島（千島列島）を 1945年9月20日にさかのぼり国有化宣言した （南サハリン州の設置に関するソ連邦最高会議幹部会令、ソ連邦最高会議一九四六年二月二日付命令）。同地域はソ連の南サハリン州として新設され、ロシア共和国・ハバロフスク地方へと編入された。
当時、樺太島の南部（北緯50度以南）に住んでいた日本国民は1945年8月時点で約40万人であったが、彼らはソ連の占領下で生活することになり、技術者を中心とする彼らの多くがそのまま職場にとどまらざるをえなかった。
南樺太には日本からの米の供給が途絶えたことから、ソ連は旧満州国から大豆、北朝鮮から米を移入し、日本人への配給にあてた。一方、林業などのために北朝鮮からの朝鮮人労働者も南樺太へ送られるようになった。
2月11日：ヤルタ会談における極東密約（ヤルタ協定）が公開された。
北方領土には日本国民は約1万7000人住んでいたが、占領当初は、日本国民の本国帰還は認められなかった。
2月20日：ソ連が樺太南部と千島の全域をハバロフスク地方に編入の旨を宣言・公布。
4月16日：米国が「ソ連の千島領有は平和条約で決定」の旨を表明。
12月：連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）とソ連との間で捕虜となっていた日本国民の引き上げ（「在ソ日本人捕虜の引揚に関する米ソ協定」）が合意され、1949年7月までにほぼ全員の日本国民が帰国した。
1951年
9月8日：日本は連合国諸国とサンフランシスコ平和条約を締結したことにより、多くの国々との戦争状態が正式に終結して国家主権を認められた。
同条約において、日本は朝鮮半島や台湾、南樺太、そして千島列島などの領有を放棄した。当時の平和条約国会で、日本政府はヤルタ協定のいう「千島列島」の範囲に、国後島・択捉島が含まれると説明している 。しかし、この説明は5年後の1956年2月に取り消され、以後の同政府は「国後島と択捉島は千島列島に含まれず、日本が放棄した対象ではない」と主張している。
ただし、ソビエト連邦はこのサンフランシスコ平和条約に調印しなかった（背景にはアメリカ合衆国との冷戦があった）。以後、同連邦を継承したロシア連邦もこの条約に調印していない。
関係史（ソ連の実効支配から） > ソビエト連邦時代 > フルシチョフ - 自民党時代

1953年（昭和28年）
10月：アメリカ軍情報部無線局から国後島の飛行場調査を命じられた日本人2人が現地へ潜入。ソ連側の警備兵と銃撃戦となり1人が死亡、1人が逮捕。逮捕された者は軍事裁判で懲役25年の刑を命じられたものの1956年に解放され帰国を果たした。事件は秘匿されたが、1968年にソビエト連邦側から事件の内容が情報公開された。
1956年 戦後の両国間交渉 日ソ交渉に先立って、サンフランシスコ条約起草国である米国や、英国、フランスに対して、同条約中、放棄した千島の範囲について問い合わせをした[ いつ? ] [ 誰? ] 。 米国は北方領土は常に日本の領土であったので、日本に主権があることは正当として認められなければならないと国務省の覚書として明文化された公式見解を示し、日本の立場を支持している。 しかし、英・仏からは日本に好意的な回答は得られなかった。フランスからは、サンフランシスコ会議議事録において日本代表が国後、択捉を南千島として言及しているところに注意を喚起するとの回答があった。 平和条約の締結交渉については、北方領土の全面返還を求める日本と、平和条約締結後の二島の「譲渡」で決着させようとするソ連の妥協点が見出せないまま、結局日ソ平和条約は締結されなかった。平和条約の締結後に歯舞群島・色丹島をソ連が日本に引き渡す と記載された条文を盛り込んだ「共同宣言」で決着した。 日ソ共同宣言で日ソ間の外交関係が回復。日本とソ連は1956年12月7日、日ソ共同宣言の批准書を交換し、日ソ共同宣言は同日発効した。
日ソ共同宣言（昭和31年条約第20号）
1957年
ソ連国境警備隊が貝殻島（北方領土のうち最も北海道本島に近い）に上陸した。日本は日米安保条約下にあったが、このとき米軍は一切出動しなかった。
1960年
岸信介内閣が日米安全保障条約の改定（アメリカ軍が以後も日本に駐留し続けることを約束した）を行ったことに対してソ連が反発した。
ソ連政府は、歯舞群島と色丹島の引き渡しは「両国間の友好関係に基づいた、本来ソビエト領である同地域の引き渡し」であるとし、両島を引き渡すためには新たな条件（在日米軍をふくむ外国の軍隊が日本から撤退すること）を付けることを要求した。
日本政府は、共同宣言調印時には既に日米安保があったことを指摘し、国際約束である日ソ共同宣言の内容を一方的に変更することはできないと反論した。
1962年（昭和37年）
3月9日：日本の衆議院本会議において、「沖縄・小笠原施政権回復決議」とともに、「北方領土回復決議」が採択された。
1964年
7月10日：中華人民共和国（中国）の共産党主席・毛沢東が、北方領土問題に関して日本を支持する考えを示した。
毛は中国を訪問した日本社会党の訪中団に対し、ソビエト連邦について「とにかく自分の領内に入れることのできるところは、残らず自分の領内に入れようというのです。」などとしたうえで、「われわれはまだ彼らとの間に、決算が終わって（原文ママ）いないのです。ところで、皆さんの千島列島についてですが、われわれにとって、それは別に問題ではありません。皆さんに返還すべきだと思います。」と述べた。
1966年8月21日：釧路地検が国後島ケラムイ岬沖でホタテガイを密漁していた漁船の船主らを漁業法に違反するとして起訴。船主側は「外国の領海で操業したのだから、日本の漁業法は適用されない」として争うこととなった。一審では「国後島に日本の統治権は及んでいない」として船主側に無罪が言い渡されたが、二審では「漁業法は統治権が及ぶか否かに関わらず、我が国の水産資源と漁民保護の立場から、無許可操業した場合全ての海域に適用される」として船主側が敗訴。船主側は最高裁に上告したが、1970年10月1日に棄却された。
関係史（ソ連の実効支配から） > ソビエト連邦時代 > ブレジネフ - 自民党時代

1970年
11月11日：ソ連の在日ソ連臨時代理大使オコニシニコフが、日本の外務事務次官・森に対して北方領土に関する対日口頭声明を行った。
11月17日：森がオコニシニコフに対し、先の声明に対する回答を口頭で行った（対ソ回答）。
1972年
日本の大平正芳外相が北方領土問題の国際司法裁判所への付託を提案したが、ソ連のアンドレイ・グロムイコ外相が拒否した。
1973年
日本の田中角栄首相が訪ソし、ブレジネフ書記長と会談した。日ソ共同声明において、「第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結する」ことが合意された。ブレジネフは、北方四島の問題が「未解決の諸問題」の中に含まれることを口頭で確認した。
1981年（昭和56年）
2月7日：日本で北方領土の日が制定された。以後、毎年2月7日を「北方領土の日」としている。
関係史（ソ連の実効支配から） > ソビエト連邦時代 > ゴルバチョフ - 自民党時代

1991年
4月：ソ連のゴルバチョフ大統領が訪日した。日ソ共同声明において、ソ連は北方四島の名前を具体的に書き、「領土画定の問題が存在する」ことを初めて文書で認めた。
12月：ソビエト連邦が解体された。その領土の大部分はロシア連邦として独立し、以後はロシア連邦が本領土問題を引き継いだ。
関係史（ソ連の実効支配から） > ロシア連邦時代 > エリツィン - 細川時代

1993年
10月：日本の細川護煕首相とロシアのエリツィン大統領が会談した。東京宣言（第2項）において、北方四島の島名を列挙した上で、「領土問題を、北方四島の帰属に関する問題であると位置付け、」「四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化するとの手順を明確化し、」「領土問題を、歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書、及び、法と正義の原則を基礎として解決する」との交渉指針を示した。
同時に、日本とソビエト連邦との間の全ての条約その他の国際約束が、日本とロシアとの間で引き続き適用されることを確認した。さらにエリツィン大統領は、「日露間での有効な国際約束には1956年の日ソ共同宣言も含まれる」と発言した。
関係史（ソ連の実効支配から） > ロシア連邦時代 > エリツィン - 橋本時代

1997年
11月：両国はクラスノヤルスクでの首脳会談で「東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす。」と合意した。
1998年
4月：両国は川奈での首脳会談で「平和条約が、東京宣言第2項に基づき四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けての日露の友好協力に関する原則等を盛り込むものとなるべきこと。」と合意した（川奈合意）。
関係史（ソ連の実効支配から） > ロシア連邦時代 > エリツィン - 小渕時代

1998年
11月：日本の小渕恵三首相が訪露し、両国はモスクワ宣言において「東京宣言、クラスノヤルスク合意および川奈合意を再確認し、国境画定委員会および共同経済活動委員会の設置を指示」した。
関係史（ソ連の実効支配から） > ロシア連邦時代 > プーチン - 森時代

2000年
9月：ロシアのプーチン大統領が訪日し、両国は「平和条約問題に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の声明」において「クラスノヤルスク合意の実現のための努力を継続すること」と「これまでの全ての諸合意に立脚して、四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を策定するため交渉を継続すること」を確認した。またプーチンは「56年宣言は有効であると考える」と発言した。
プーチンは2年前の川奈提案（平和条約によって四島の帰属の問題を解決する）は日本側の「勇気と熟慮の成果」であったと述べながらも、「妥協についての我々の考え方と完全には一致していない」として、帰属問題の解決については拒否した。
2001年
3月：両国はイルクーツクで首脳会談を行い、イルクーツク声明において「56年日ソ共同宣言を交渉プロセスの出発点と位置付け、その法的有効性を文書で確認」し、「その上で、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの日露共通の認識を再確認」した。
関係史（ソ連の実効支配から） > ロシア連邦時代 > プーチン - 小泉時代

2003年
1月：日本の小泉純一郎首相が訪露し、両国は共同声明において、両首脳の間で四島の帰属の問題を解決し、平和条約を可能な限り早期に締結し、もって両国関係を完全に正常化すべきとの「決意」を確認した。また「日露行動計画」において、56年日ソ共同宣言、93年東京宣言、2001年イルクーツク声明の3文書が具体的に列挙され、その他の諸合意と併せ、今後の平和条約交渉の基礎とされた。
関係史（ソ連の実効支配から） > ロシア連邦時代 > メドベージェフ - 菅直人時代

2010年
7月：中華人民共和国の国家主席（総書記）である胡錦濤の働きかけもあり、ロシアは日本が第二次世界大戦の降伏文書に署名した9月2日を「終戦記念日」に制定した。
11月1日：ロシアのメドヴェージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問した。同国のラブロフ外相は、「ロシアの大統領がロシアの領土を訪問した」のみであると主張した。一方で「日ロ間の協力を困難にする一歩を踏み出すつもりはない」とも述べた。この前日に同外相は「ロシア大統領は恒常的にロシアの行きたいところに行く」と述べ、日露関係には「いかなる関連もない」と主張していた。
11月1日：アメリカのフィリップ・クローリー国務次官補は記者会見の席上で、ロシアのメドヴェージェフ大統領が国後島を訪問したことに関し「北方領土に関して、アメリカは日本を支持している」と述べた。
11月2日：アメリカのクローリー国務次官補は記者会見の席上で、「アメリカは北方領土に対する日本の主権を認めている」としたうえで、北方領土に日米安全保障条約が適用されるかについて、「現在は日本の施政下にないため、第5条は適用されない」と述べた。
2011年
2月11日：ロシアのラブロフ外相は日露外相会談を受けた記者会見で、北方領土の開発に「中国や韓国など（第三国）の投資を歓迎する」と述べる。
5月24日：韓国から、竹島（独島）の領有権確保を目指す「独島領土守護対策特別委員会」の韓国議員3人が国後島を訪問した。この訪問予定を知った日本政府は遺憾の意を示していたが、同議員らは「韓国国会議員の行動にあれこれと言ってくるのは失礼な態度だ」とし、訪問目的を「日本との領有権問題がある地域の支配・管理状況の視察」とした。
関係史（ソ連の実効支配から） > ロシア連邦時代 > プーチン - 安倍時代

2013年
4月：日本の安倍晋三首相が訪露し、両国は共同声明において、「戦後67年を経て日露間で平和条約が存在しないことは異常である」との認識を共有し、「双方の立場の隔たりを克服して、2003年の共同声明及び行動計画において解決すべきことが確認されたその問題（四島の帰属の問題）を最終的に解決することにより平和条約を締結する」との合意を表明した。また「平和条約問題の双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を両国外務省に与える」ことで一致した。
（2014年　クリミア危機・ロシアによるクリミアの併合）
2016年
12月：ロシアのプーチン大統領が訪日し、山口県長門市で首脳会談を行った。両首脳は「北方四島において特別な制度の下で共同経済活動を行うための協議の開始」に合意するとともに、 「元島民らによる墓参り等のための手続きを改善する」ことで一致した。
2018年
9月：プーチンはウラジオストクでの東方経済フォーラムで、安倍に「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と提案し、領土問題の先送りを示唆した。
11月：両国はシンガポールで首脳会談を行い、「1956年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」ことで合意した。
安倍は日本が従来主張してきた「4島の返還」を求めることをやめ、「歯舞・色丹の2島の返還」へと要求を引き下げた。
2019年
2月7日：日本は「北方領土の日」となる同日に毎年恒例の「北方領土返還要求全国大会」を東京都内で行ったが、登壇した内閣総理大臣の安倍晋三は、通例であった「北方四島の帰属の問題を解決する」などという表現を行わなかった。さらに外務大臣の河野太郎も前年に用いた「北方領土はわが国固有の領土だ」という表現を行わなかった。そして大会で採択されたアピールでも、通例であった「（北方領土がロシアに）不法に占拠され」という表現は行われなかった。
同2月7日：ロシアのマスメディアは上記発言について、国営のロシア通信が「東京で開かれた『北方領土』返還を求める大会で、（日本側が）『不法占拠』という表現を放棄した」「日本の大きな譲歩だ」などと報じた。また同じく国営のロシアテレビの東京特派員は「安倍総理大臣は厳しい表現を控えた。これまでは『不法占拠』や『四島返還』といったことばが必ず使われていたが、今回はなかった」と中継で伝えた。
2月8日：日本の参議院議員の小西洋之が、日本政府に対して「安倍内閣は『北方四島は日本固有の領土である』との表現による国会答弁をかたくなに拒否している。北方領土は日本の領土なのか 」と質問を行った。政府は「ロシア政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい 」と答弁した。
他の質問に対しては、政府は「交渉の対象は、北方四島の帰属の問題であるとの一貫した立場だ」と答弁した。
5月11日：北方領土へのビザなし交流に参加していた衆議院議員の丸山穂高（日本維新の会）が、国後島の宿舎『友好の家』での懇談会の最中、元島民で訪問団長の大塚小弥太へ対して「ロシアと戦争で（北方領土を）取り返すのは賛成か反対か」と質問した。大塚は「戦争なんて言葉を使いたくない」と述べたが、なおも丸山は「戦争をしないと取り返せない」などと発言した。
このとき丸山は飲酒しており、訪問団員らの静止を聞かずに大声で騒いだほか、「これから外出して女を買いに行く」などとも発言していた。
翌12日：丸山は団員らから謝罪を求められ、口頭で詫びた。
13日：ロシア上院の国際問題委員長のコサチョフは「最低だ。そうした発言をするのは問題の解決を望まない人物だけだ」と批判した。
14日：日本維新の会は丸山を除名処分にした。日本の官房長官の菅義偉は「誰が見ても不適切だ」と批判し、外務大臣の河野太郎も「このような発言、行動は決してプラスにならない」と批判した。
6月22日：大阪で開催されるG20とそれに合わせ29日に行われる日露首脳会談に先駆けて、ロシアのプーチン大統領は国営放送のインタビューに「北方領土を日本に引き渡す計画はない」と答えた。
9月5日：ロシア・ウラジオストクで開催された『東方経済フォーラム』で、安倍が日本とロシアとの平和条約の締結を訴える演説を行った。
その中で安倍は「ウラジーミル（プーチンのファーストネーム）。君と僕は、同じ未来を見ている。」「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」などと発言し、物議を醸した。
一方でプーチンは否定的な見解を示し、「優しい言葉にピストルを添えれば、優しい言葉だけの場合よりもっと多くを得られる」などと発言した。
2020年
2月7日：日本の東京で開催された『北方領土返還要求全国大会』で、北方四島について「不法に占拠されている」という表現が用いられなかった。前年に続いて2年連続での不採用となった。
7月4日：ロシア憲法の改正に伴い、同憲法に「ロシア領土の割譲を禁止」する内容が明記された 。さらに同国の刑法も改正によって「領土割譲禁止に違反した者には最大10年の刑」「領土割譲を呼びかけた者にも最大4年の刑」が記載された。これにより北方領土交渉は事実上完全無効化した。
これに先立ち、7月2日に国後島に『憲法改正記念碑』が建立された。プーチン大統領は、「このテーマ（南クリルが完全なロシア領であるという事）が特に重要なロシアのある地域の住民が、鉄筋コンクリートで記念碑を設置した。記念碑は『改正憲法は鉄筋コンクリートのように堅固であるべきだ』との提案に沿ったものだ」と述べた。
同じく7月2日には、ロシア外務次官のイーゴリ・モルグロフが「日本と島々に関する交渉はしていない」と述べた。
9月3日：ロシアは「第2次大戦終結の日」（事実上の対日戦勝記念日）を記念する対日戦勝75周年式典を、北方四島の国後島、択捉島、また色丹島の3島で実施した。
関係史（ソ連の実効支配から） > ロシア連邦時代 > プーチン - 菅義偉時代

2020年
9月29日：日本の菅義偉首相とロシアのプーチン大統領が電話会談を行い、「1956年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」ことを改めて合意した。一方、同日にロシアは北方領土を含む地域で軍事演習を行った。
10月：ロシアは千島列島での軍事演習用のミサイルシステムの配備を計画していると述べた。南クリル（北方四島）の防衛力強化のため、最新型の主力戦車T72B3の配備を開始した。
12月1日：ロシア国防省のZvezdaテレビ局は、ロシアが択捉島での戦闘任務のためにS-300VMミサイルシステムのいくつかの重砲S-300V4バージョンを配備したと報告。この射程は400 kmで、北海道東部の上空も射程に収める。択捉島にすでに短距離対空ミサイルシステムが配備されていたことも確認された。
2021年
1月20日：アメリカ大統領にジョー・バイデンが就任した。
2021年時点では、「前任のドナルド・トランプとは異なり、バイデンはロシアに敵対的で、かつ日本などの同盟国と米国との結束を重視する。そのため日本とロシアとの交渉は難航化する可能性がある」といった推測、「バイデンは対中国のためロシアに接近する」といったような推測があった。
2月：ロシアのプーチン大統領が「日本との関係は発展させたいが、ロシア憲法に違反することは何もするつもりはない 。」と述べた。
日本の著述家の亀山陽司は、「これは『ロシア領土の割譲を禁止』した条項を指している。この条項では例外規定として国境画定交渉を認めているが、この発言は、北方領土交渉は国境画定交渉ではない（つまり例外にはあたらず憲法違反である）ということを示唆している」と推測した。
2月7日：日本の東京で開催された「北方領土返還要求全国大会」で、北方四島について「法的根拠のないままに75年間占拠され続けている」と主張するアピールを採択した。2年間使われていなかった「不法占拠」という文言を事実上復活させた。
8月19日：1人のロシア人男性が、4島の国後島から北海道本島へ海を泳いで渡航し、日本の当局に保護・拘束される事件が起こった。
男は国後島のゴロブニノ（泊村）近郊に在住するワースフェニックス・ノカルド（38歳）で、2017年にロシア中部のイジェフスクから国後島へ移住していた。ノカルドは「ロシアのプーチンによる強権的な政治へ反発し、外国への亡命を決意した。」などと述べ、日本へ「難民認定」を申請した。詳細は当該記事を参照。
関係史（ソ連の実効支配から） > ロシア連邦時代 > プーチン - 岸田時代

2022年
2月7日：アメリカ合衆国の駐日大使であるラーム・エマニュエルが、「（アメリカは）北方四島に対する日本の主権を1950年代から認めている」「北方領土問題で日本を支持する」と話す動画を Twitterに投稿した。
同時に「ロシアによる他国の主権軽視は北方領土に限ったことではない」「北方領土、クリミア、ウクライナ東部にいたるまで、侵略者が誰なのかは明らかだ」とロシアを批判した。
（2月24日　ロシアによるウクライナへの侵攻）
3月9日：プーチン大統領は、北方領土と千島列島に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に20年間免除する事実上の「経済特区」とする法案に署名し、発効させた。
詳細解説

1945年9月2日、日本は降伏文書に調印した。この時、南樺太・千島の日本軍は赤軍極東戦線に降伏することが命令され、南樺太・千島はソ連の占領地区となった。
1952年のサンフランシスコ講和条約発効により、日本は独立を回復したが、同条約にしたがって、南樺太・千島列島の領有権を放棄した。この条約にソ連は調印していないため、ソ連との国交回復は、1956年の日ソ共同宣言により行われた。この時、日ソ間で領土の帰属に関して合意が得られなかった。その後、日ソ・日ロ間には、幾つかの共同声明や共同コミュニケがあるが、平和条約締結や領土問題での合意に至っていない。
1941年4月、日ソ間で日ソ中立条約が締結された。その2か月後、ドイツが突如ソ連に侵攻し、独ソ戦が勃発。日本政府は、御前会議において、情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱を策定、独ソ戦が日本に有利に働いたときはソ連に侵攻することを決めた。さらに、日本軍は関東軍特種演習（関特演）を実施、ソ連侵攻の準備を整えた。しかし、日本政府の思惑とは異なって、独ソ戦は膠着し、日本のソ連侵攻の機会は得られなかった。
ソ連はスターリングラード攻防戦・クルスク戦車戦以降、独ソ戦を有利に展開するようになる。こうした中、1943年11月、テヘラン会談が米・英・ソ三国首脳により開かれ、当面の戦争、戦勝権益の連合国間での分割、連合国の覇権に置かれる戦後世界の戦略に関して幅広い協議が行われた。このときの合意は、1945年2月のヤルタ協定に引き継がれた。
当時アメリカは米国人の戦争犠牲をなるべく少なくすることを狙っており、そのためには、ソ連の対日参戦が必要だった。独ソ戦で大きな被害を受けていたソ連国民には、更なる戦争への参加をためらう気持ちも強かったが、戦後世界の勢力バランスを考慮したスターリンは米国の参戦要求を了承した。
当初ポツダム宣言への連名は、日本と交戦状態に無いソ連は除外されていたが、ソ連は参戦後、ポツダム宣言に参加した。その後、アメリカ主導で作成されたサンフランシスコ講和条約においても、既にソ連が占領している南樺太や千島をヤルタ会談での取り決め通り日本に放棄させる内容となっている。
1945年ドイツ敗北の3か月後、ソ連は米・英との合意にしたがって対日宣戦布告。翌日、ソ・満国境を越えて満州に進攻、8月14日に締結されたソ華友好同盟条約に基づいて、満州を日本軍から奪取した。満州の日本軍は、蒋介石の国民党軍ではなく、赤軍に対し降伏すると取り決められていた。翌年3月12日、蒋介石の駐留要請を断って、赤軍は瀋陽から撤退を開始し、5月3日には旅順・大連に一部を残し、完全に撤退した。
一方、南樺太では、8月11日、中立条約を侵犯し[出典無効]、日本に侵攻した赤軍は8月25日までに南樺太全土を占領した。樺太占領軍の一部は、26日に樺太・大泊港を出航し、28日択捉島に上陸、9月1日までに、択捉・国後・色丹島を占領した。歯舞群島は9月3日から5日にかけて占領されている。
1945年9月2日、日本は降伏文書に調印し、連合国の占領下に入った。千島・南樺太はソ連の占領地区とされた。1946年1月29日、GHQ指令第677号により、南樺太・千島列島・歯舞・色丹などの地域に対する日本の行政権が一時的に停止され、同2月2日に併合措置（ソ連邦最高会議一九四六年二月二日付命令）。
サハリン島南部及びクリル諸島の領域を1945年9月20日にさかのぼり国有化宣言。これはヤルタ協定に基づくものの条約によらない一方的行政行為（一方的宣言）であり当該領域についての最終帰属に関する問題が発生する。1946年2月11日に米国とともにヤルタ密約の存在について公表。
千島列島に関する条文案は紆余曲折を経て、1951年9月にサンフランシスコ講和条約が締結され1952年に発効されたことにより、日本は独立を回復したものの、同条約に従って、南樺太・千島列島の領有権を放棄することになった。条約締結に先立つ1946年末から、日本は米国に対して36冊に及ぶ資料を提出、日本の立場を説明している。
この中の2冊は千島に関する事項であることが知られている。このような経緯があって、千島列島の範囲が日本に不利なように定義されなかったが、同時に、日本に有利なように定められることもなかった。
1952年3月20日にアメリカ合衆国上院は、「南樺太及びこれに近接する島々、千島列島、色丹島、歯舞群島及びその他の領土、権利、権益をソビエト連邦の利益のためにサンフランシスコ講和条約を曲解し、これらの権利、権限及び権益をソビエト連邦に引き渡すことをこの条約は含んでいない」とする決議を行った。
この米上院の決議の趣旨は、サンフランシスコ講和条約第25条として明示的に盛り込まれている。米国上院のこの決議はサンフランシスコ条約批准に際する解釈宣言であり有効である。但し外交交渉そのものの権限は大統領府にあり議会にあるわけでは無いので、当条約を批准した以降に大統領府がおこなう別の外交交渉を直接拘束する訳ではない。また他の参加・批准国を直接拘束するものではない（他の批准国はサンフランシスコ講和条約により直接的に拘束されている）。
ソ連はサンフランシスコ講和条約への調印を拒否したため、国交回復は1956年の日ソ共同宣言まで持ち越された。このとき、日ソ間では歯舞群島・色丹島の「譲渡」で合意しようとする機運が生まれたが、日本側が択捉島・国後島を含む四島一括返還を主張したため交渉は頓挫した。結果、現在もロシアとの平和条約締結に向けて交渉が行われているが、領土問題に関する具体的な成果は得られていない。
日本政府は1997年に在ハバロフスク総領事館サハリン出張駐在官事務所を開所し、2001年にはサハリン州ユジノサハリンスクに総領事館を設置した。
総領事館の設置に際してはロシア政府と交換公文や往復書簡を交わしロシアの同意を得ており、総領事の配置にも同意（アグレマン）を得ているが、日本政府としては南樺太の最終的な帰属先は未定であるとの立場であり、仮に将来において何らかの国際的解決手段により南樺太の帰属が決定される場合にはその内容に応じて必要な措置を取るとしている。
鈴木宗男は南樺太についての政府解釈は難しいだろうと指摘したうえで北方領土の帰属は日本であると確認をしている。近藤昭一は総領事館設置を既成事実として南樺太の帰属問題を解釈する危うさを指摘し、日本がロシアに対して依然南樺太の領有権を主張しうるとする説や、日本が領有権を主張し得ないと同様に対日平和条約の当事国でないソ連もこの条約に基づいて南樺太・千島列島の領有権を主張できないとする説に言及する。
詳細解説 > カイロ宣言

三大同盟國ハ日本國ノ侵掠ヲ制止シ且之ヲ罰スル爲今次ノ戰爭ヲ爲シツツアルモノナリ右同盟國ハ自國ノ爲ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土擴張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス
右同盟國ノ目的ハ日本國ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戰爭ノ開始以後ニ於テ日本國カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ滿洲、臺灣及澎湖島ノ如キ日本國カ淸國人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民國ニ返還スルコトニ在リ
三大同盟国（米・英・中）は、日本の侵略を制止し、日本を罰するために戦争をしている。右の同盟国は、自国のために何の利益も要求するものではない。また、領土拡張の考えがあるわけではない。
右同盟国の目的は、日本国より1914年の第一次世界大戦の開始以後において、日本国が奪取し又は占領した太平洋における一切の島嶼を剥奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖諸島のような日本国が清国民より盗取した一切の地域を中華民国に返還することにある。
1943年、太平洋戦争中に米・英・中がカイロで首脳会談を行った。この時のカイロ宣言では、日本の侵略を制止し、日本を罰し、1914年の第一次世界大戦以後日本が奪取した太平洋上の領土を奪還することや、満州・台湾を中国に返還することを目的としている。また、米・英・中には領土拡張の考えがないとしている。カイロ宣言は、米・英・中の宣言であり、ソ連と関係した南樺太や千島列島は、同宣言の奪還の直接対象とはなっていない。
一方で、ソ連が後に参加した1945年のポツダム宣言では日本の主権範囲について「カイロ宣言の条項は履行されるべき」の文言があり、カイロ宣言についてソ連に対して間接的に影響を及ぼしている。