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大久保友雅 (競馬)
騎乗成績

概要
|  | 日付 | 競馬場・開催 | 競走名 | 馬名 | 頭数 | 人気 | 着順 |
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| 初騎乗 | 2022年3月5日 | 1回阪神7日目2R | 3歳未勝利 | タガノシリフケ | 16頭 | 5 | 2 |
| 初勝利 | 2022年5月15日 | 3回中京4日目8R | 4歳上1勝クラス | キゾク | 9頭 | 5 | 1 |
出典: JRA日本中央競馬会 騎手名鑑プロフィールより
騎乗成績 > 年度別成績

| 年度 | 1着 | 2着 | 3着 | 騎乗数 | 勝率 | 連対率 | 複勝率 | 表彰 |
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| 2022年 | 3 | 4 | 3 | 173 | .017 | .040 | .058 |  |
| 2023年 | 0 | 1 | 4 | 105 | .000 | .010 | .048 |  |
| 中央 | 3 | 5 | 7 | 278 | .011 | .028 | .053 |  |
PlayStation 2のゲームタイトル一覧 (2003年)

PlayStation 2のゲームタイトル一覧 (2003年)（プレイステーションツーのゲームタイトルいちらん (2003ねん)）では、PlayStation 2対応として2003年に発売されたゲームソフト（全453タイトル）を発売順に列記する。
発売ソフトの形態・変遷

『魔界戦記ディスガイア』（2003年1月30日発売）が、「史上最凶のやり込みSRPG」といううたい文句が示すように幅広いやり込み要素などが評価され、日本を代表するシミュレーションRPGの一つとなったほか、同作の登場人物プリニーは発売元である日本一ソフトウェアの看板キャラクターとなった。
キャラクターゲームにおいて、『ドラゴンボールZ』（2003年2月13日発売）は、監修元の週刊少年ジャンプ編集部の指示を受けて作り直したことで当初の予定より遅れた発売となったものの、原作漫画およびテレビアニメ版のリバイバルが起きた時期と重なったことでヒット作となり、のちにシリーズ化された。また、メディアミックス『新世紀エヴァンゲリオン』を題材とした『新世紀エヴァンゲリオン2』（2003年11月20日発売）は、制作者である芝村裕吏が過去に手掛けた『高機動幻想ガンパレード・マーチ』に近いシステムが組まれており、プレイヤーの好感度によっては一部屋に大勢のキャラクターが集まるという変わった状況が生まれたり、原作の敵キャラクターと共闘したり和解するといった、原作ではなしえない展開が評判を呼び、のちにPlayStation Portable向けに内容を強化した『新世紀エヴァンゲリオン2 造られしセカイ -another cases-』が発売された。
スポーツゲームの分野においては、日本のプロ野球からアメリカのメジャーリーグに進出した選手がいたこともあって、『MVPベースボール 2003』（2003年6月5日発売）と『MLB 2003』（2003年6月19日）とメジャーリーグを題材としたゲームが立て続けに発売されたものの、コラムニストの中溝康隆によると日本の野球ゲームファンの間での評価は微妙だったという。
2003年4月1日に大手サードパーティのスクウェアとエニックスが合併してスクウェア・エニックスとなり、合併後の第1弾として『半熟英雄 対 3D』が6月26日に発売された。以降も様々なタイトルを発売し、9月11日に発売された『ドラッグ オン ドラグーン』は、剣と魔法の世界を舞台とした悲惨な物語を特徴としており、ゲームクリエイターであるヨコオタロウの出世作となり、武器のレベルを上げるとその背景となる物語が解放される「ウェポンストーリー」というシステムはのちにヨコオ作品の定番となった。また、クリスマス商戦に投じられた『ファイナルファンタジーX-2』は、ファミ通2003年間ランキングにて1位を獲得した。
2003年6月12日には、それまで通信事業者経由でしか入手できなかった周辺機器「PlayStation BB Unit」が一般の小売店でも発売されるようになったことに加え、オンラインゲーム作品も複数公開された。また、2003年9月1日には、KDDIが以前から展開してきたマルチマッチングのブロードバンド対応版であるマルチマッチングBBが開始され、カプコンからは『アウトモデリスタ U.S.-tuned』と『バイオハザード アウトブレイク』が対応ソフトとして供給された。また、カプコンを含む「4社合同ガンダムプロジェクト」名義で『機動戦士Ζガンダム エゥーゴvs.ティターンズ』が対応ソフトとして発売された。
同名PCゲームからの移植作品である『Grand Theft Auto III』（2003年9月25日発売）は、オープンワールドというジャンルを確立させる一作となった。一方で、同作は主人公が犯罪の請負で生計を立てていることに加え、一般人に危害を加える遊び方ができるという反社会性から、日本での発売がなかなかできず、カプコンがテイクツー・インタラクティブと提携することで発売にこぎつけた。発売から2年後の2005年には同作が神奈川県において有害図書として指定され、のちにこれはCEROレーティングの改正のきっかけとなった。
SCE作品において、『SIREN』（2003年11月6日発売）は、廃村「羽生蛇村」を舞台に、「赤い水」によって「屍人」という怪物と化した住民たちから逃れつつも、「幻視」（視界ジャック）によって彼らの視界を乗っ取って冒険を進める内容であり、あるキャラクターの行動がほかのキャラクターのシナリオに影響を与えるザッピングシナリオや、クリア後も考察する余地の残るシナリオなどが評判となり、のちに続編『SIREN2』が発売されたほか、PlayStation 3向けのリメイク版『SIREN：New Translation』も発売された。
低価格の分野において、ディースリー・パブリッシャーの「SIMPLEシリーズ」の一作『THE 地球防衛軍』（2003年6月26日発売）は、地球防衛軍の一員となって迫りくる脅威に立ち向かう内容であり、派手さとやりごたえを両立したゲームプレイから、口コミで評判を得、のちに独立したシリーズとなった。
他方、日本国外においては2003年12月20日に中国でPlayStation 2が発売された。正規にローカライズされた作品のうち『ワールドサッカー ウイニングイレブン7』はPlayStation 2本体発売から1年近く後に開かれたゲームショウ第2回「China Joy」に出展された際、試遊ブースに黒山の人だかりができたとファミ通は報じている。一方、中国のPS2市場には海賊版しか無く、ゲーム業界の開発力や人材が足りないため、中国のオンラインゲームの事業者からは、パソコン向けのゲームを作るのが大変なのに、家庭用ゲーム機用ソフトを作るのはもっと大変だという意見もあった。
テクノロジーアセスメント

テクノロジーアセスメント（TA: technology assessment）は技術のもたらす正や負の副次的影響を総合的・包括的に予見・分析することで、社会的な課題設定や政策的な意思決定の方向性を広く提示する理念や活動を指す。副次的影響には経済、環境、倫理、法、社会、文化に及ぼす影響など広く含まれる。TAやテクアスと略されるほか、日本語では技術の社会影響評価や技術影響評価と表されることもある。かつては技術評価、技術事前評価、技術考査、超技術、技術再点検などとも呼称されていたが、1970年初頭にはすでに一般的ではなくなった。
TAは科学技術の倫理的・法的・社会的側面の考慮（ELSI/ELSA: ethical, legal, social implications(issues)/aspects）を行うが、研究的色彩が強いELSIと異なり、アセスメントの結果が社会的意思決定に貢献するように働きかけることを主眼としている。また、不確実性下の意思決定に対するエビデンスを構築するために、あらゆる関係者からの納得と一定の支持を得るための仲介役として機能するという点で、サイエンスコミュニケーションとの関係が深い。また、最近では、TAは技術に対して規制的に働くばかりでなく、将来市場にとって有望な技術を見極め、イノベーションを促進するという点でも期待されている。戦略的知性の主要なアプローチの一つ。
ヘルステクノロジーアセスメント（HTA: health TA）や医療テクノロジーアセスメント（MTA: medical TA）は医療保健分野に特化したTAであり、一般的なTAとは初期に分化し、独自の発展を遂げてきた。そのため、医薬品や医療機器の経済的効果などを評価し、政策における資源配分に直接役立てるという意味合いが強くなっている。
概念

テクノロジーは人間や社会にとって利益をもたらすだけでなく、自然環境の破壊、伝統的な文化の破壊など様々な不利益をもたらす可能性があり、しばしば問題とされている。
そういったテクノロジーの開発や適用について人間社会、地球環境に及ぼす影響を多角的・客観的に調査し、事前に利害損失を総合的に評価する事で、発生しうる弊害への対応策の策定、開発方向の修正などを行う事を目的として1960年代ころからアメリカで取り上げられ始めた分析評価アプローチである。
アメリカでは連邦議会技術評価局（OTA: Office of Technology Assessment）が1972年に設立され、1995年に廃止されるまでテクノロジーアセスメントが実施されていた。また、NSF（アメリカ科学財団）も独自にテクノロジーアセスメントを実施していた。OECDでは1972年から取組みが始められ、ガイドラインの作成やセミナーの実施などが行われた。
概念 > 概念の変遷

1970年代にはテクノロジーアセスメントに対する2つの考え方があったとされる。1つは、技術発展を予測しようという1960年代初頭からの流れに沿ったもの。もう1つは気づきを与える（awareness）TAとして、技術開発の潜在的に望ましくない社会的・経済的影響に意識を持とうというものであり、早期警報(early warning)という言葉とともに初期のTA（伝統的TA）を象徴する概念として知られている。
1970年代前半からTAの実践が米国や日本で盛んになった反面、伝統的TAの概念は1970年代半ばには揺らぐことになる。この理由として、1つは、コリングリッジのジレンマが、理論的考察とともに実践でも明らかになってきたことである。このジレンマは技術は十分に発達し幅広く用いられるまでその影響は十分に予測できないこと（情報の問題）と、予測できるようになるまで技術が社会に埋め込まれると技術の方向性を調節したり変化させにくいこと（力の問題）からなる。もう1つは、意思決定者にいわゆる「客観的な」情報を提示することにこだわり、TAなどの活動は科学の問題であると同時に政治の問題であるということへの意識が足りなかったことである。
こうした問題への反省から、新しいTAはより活動的で戦略的な意識を高めるようになり、これまでの伝統的TAが「番犬」であったのに対して、「追跡犬」と称されるようになった。これは戦略的TAと呼ばれ、1970年代後半から発展した概念である。特定の関係者に焦点を当てることで、社会的目標やニーズを見極め、技術開発を望ましい変化へと戦略的に管理していくというものである。
さらに、1990年代に入り、原子力や遺伝子組み換えの問題を背景に欧州で議会TA機関の活動が盛んになると、一般市民による意思決定への参加や課題設定の重要性がクローズアップされるようになった。これにより参加型TA(participatory TA; pTA)が誕生し、コンセンサス会議やフォーカスグループ、市民陪審、シナリオワークショップなどの手法がデンマークやオランダを中心に発達した。参加型TAはアセスメントの過程をより透明にし、公的議論や社会的学習を促進する目的で行われる。日本でも1990年代末より、主にコンセンサス会議という手法に注目する形で民間や政府系機関で実施されるようになり、一般に広まった。
参加型TAが主に新しいTAのあり方を実践的に規定していることに対し、構築的TA(constructive TA; CTA)は概念的に規定している。ここで「構築的」とは2通りの意味合いがあるとされ、1つは技術の与える影響を予見しながら技術のあり方を構築していくことと、もう1つは技術開発とそれが適用される環境を整備していくことにより、アセスメントのあり方を構築していくという意味がある。従来のアセスメントのように分析だけではなく、介入も含めた統合的な活動ということになる。これは科学技術社会論(STS)と進化経済学の繊細な統合であり、振興的な政策機能と規制的な政策機能とを架橋するものでもある。予見、社会的学習、再帰性という3つの基準を持つ。
その他のTA概念や実践として以下がある。
概念 > 評価との混同

アセスメント(assessment)には、対応する日本語がないため、evaluationと同じく評価と訳されることが多い。また、日本での初期の取り組みは科学技術庁や通商産業省という行政府が中心であったため、プロジェクトや施策という単位で活動を評価するものという意識が強かった。また、1980年代に社会党の松前仰議員や自民党の中山太郎議員らが科学技術分野にかかる国の研究開発投資額が効率的でないことからTAの制度化を求めているが、これは研究開発評価と混同しており、政府の対応も研究開発評価の制度化へ向かうこととなった。
概念 > 技術予測（フォーサイト）との混同

1969年に渡米した産業予測特別調査団は技術予測の一手法であるデルファイの実践法を学んできたが、調査団の副団長であった牧野昇はとりわけこの手法に関心を抱き、現在も約5年ごとに行われている科学技術予測の第1回から第7回まで技術予測委員会の委員長を務めた。岸田純之助もネットワーク的な技術予測を指してTAと呼んでいる。
通商産業省のビジョン行政は1970年代にTAを吸収する形で発展し、以後も通産省の長期技術政策形成に役立てられることとなった。こうした活動は、技術フォーサイトと呼ばれる大きなアプローチとして見なすことができるが、戦略形成などに直接関わる可能性がある、特定の技術を中心にして検討しがちであるという点で、TAとは異なる。
手法

テクノロジーアセスメントの手順は特に確立されておらず、評価の対象となる技術によってその手法は様々である。有名な手法としてアメリカのシンクタンク・マイター社が開発した『7段階法』をはじめ『デルファイ法』、『システムダイナミックス』、『クロスインパクト・マトリックス』などがある。
公的意思決定の領域では、構造的モデリング・システムダイナミクス、インパクト分析、シナリオ分析、リスクアセスメント、決定分析、環境的な配慮と統合的TA、新興技術に対するアプローチがある。ビジネスや政府機関以外での意思決定に対しては、費用便益分析、決定分析、技術計量学、ロードマッピング、シナリオ・デルファイ、サーベイや情報モニタリング、数学的手法などの手法やアプローチがある。
用語の起源

「テクノロジーアセスメント」という用語が最初に使用されたのはアメリカ下院の科学宇宙委員会の科学研究開発小委員会で1966年10月に発表された技術革新の直接・間接的な影響を調査した報告書であった。本報告書を元にしたテクノロジーアセスメント法案が初めて議会に提出されたのは1967年3月、その後何回かの修正を経て、1972年に可決した。だが、テクノロジーアセスメントという概念自体はさらに古くから見ることができる。たとえば、科学技術局(OST)のレイモンド・バウアーは1963年という早くに予期と検知、評価、行動という3段階において技術の副次的影響を見る必要があると述べており、後に彼はこうした試みをTAと言うべきものであると振り返っている。TAに類した実践としても、たとえば20世紀初頭の英国でも、ロンドン交通王立委員会がまとめた「ロンドンにおける移動と輸送手段」(1906)といった報告書にすでに見られるという。
品質基準

TAと称されなくともTAを実践していたり、TA的な活動とも言うべき活動は多々ある。そこでTAの理論的研究やTA機関のこれまでの実践を整理して、TAの品質基準となるものがまとめられている。
手法基準
系統的：厳密性、再帰性、既存の理論や実践に基づく。（拡大された）ピアレビューや助言グループ、運営委員会を持ち品質が保たれている。
幅広さ：技術的なことを越えた幅広い課題を考慮し、複数の視点を統合している。学際性。
包含性：参加的、熟議的、関与的、透明性
資金力：適切な資金と時間フレーム
インパクト基準
信頼できる：評判のある、独立的、多党派的
影響のある：意思決定者との組織的リンク、コミュニケーション戦略、メディアとのアクセス。政策や意見、行動における変化を導く。
日本の取組

日本でテクノロジーアセスメントが紹介されたのは1969年の11月に科学技術と経済の会のメンバーを中心に組織された産業予測特別調査団が訪米し、テクノロジーアセスメントという言葉を持ち帰ってきたことから始まる。その翌年から科学技術会議、産業構造審議会、政府審議機関などにおいて取り上げられ、同時に渥美和彦、唐津一、岸田純之助、白根禮吉、平松守彦、牧野昇、松下寛、増田米二という民間有識者からなる八人委員会でもTAについての提言がなされている。また、1970年4月に京都で開かれた国際未来学会においてもアメリカ国立科学財団(NSF)のロバート・W・ラムソンがTAに関する発表を行っている。1972年に科学技術庁からいくつかの事例研究結果が発表されている。それらを機に日本の民間企業やシンクタンクに広がり、テクノロジーアセスメントの取組が始められた。
シンクタンクでは、未来工学研究所が、科学技術庁が実施した事例研究のいくつかを受託しているほか、発足当初の基幹研究テーマとして「日本型科学技術開発システムの基本設計」（1971-74年）や「開放系技術と社会的受容定着条件の検討」（1978年）など、技術の社会的次元を対象とした科学技術政策研究を実施している。また、野村総合研究所も事例研究を受託しているほか、1972年には『テクノロジー・アセスメントと企業』と題した報告書を編集している。
経済同友会が1973年3月に発表した「社会と企業の相互信頼の確立を求めて」と題する提言では、公害・環境破壊の深刻化や消費者運動の高まり、土地や一部商品への投機的行為等から企業行動のあり方が厳しく問い直されているなかで、企業の社会的責任を果たすべく、「自らの科学技術開発過程の企画、研究開発、使用段階を通じて、体系的にテクノロジー・アセスメントを実施する企業内組織の確立を図る」と宣誓している。1975年にかけて、技術同友会や経済団体連合会も同様の提言を行い、同時期に通産省産業技術審議会テクノロジー・アセスメント部会では民間によるTA推進を検討していたが、中小企業がTAを実施することによる負担の増大を懸念する中小企業庁や生活産業局の反対に遭い、実施の義務づけを見送った。日本では公害や石油危機に意識が移った1974年頃をピークにして、民間企業によるTA活動は衰退していったとみられる。
科学技術庁計画局では、行政による縦割り型のTA活動に限界を感じ、1977年から78年後半にかけて米国テクノロジーアセスメント局のような議会TA機関の創設を目指した。だが、議員は議会で活動を引き受けることは念頭になく、国会調査局も議員の反応が鈍いため及び腰であったとされる。結局折衝は物別れに終わり、科技庁では同時期を境にTAの事例研究から手を引いた。
環境庁では発足後初めて著した1972年の環境白書において、農薬や有鉛ガソリン、PCBなどに対する環境保全面からTAの必要性が高まっているとし、日米のTAに対する取り組みを紹介して日本における活動の活発化を期待した。1972年から環境アセスメントの制度化が本格化していくなかで、1973年の環境白書ではTAと環境アセスメントとの区別を行っている。1974年の環境白書では新エネルギーの開発に際して環境保全の観点からTAを実施していく必要性を挙げているが、通産省の取り組みと重複していたこともあり、以後環境庁においてTAについての言及は見られなくなる。
日本の取組 > 議会TA機関設立の動き

日本において議会TA機関を設立しようという動きは、1970年代から散見される。1970年代末には科学技術庁計画局が働きかけたが、議員などの関心は得られなかった。しかし1980年代後半に入ると、日米科学技術協力協定の改定に関して日米間に摩擦が生じ、科学技術の国家戦略の重要性が認識されるようになった。日本学技術会議会長の近藤次郎、帝人理事の内田盛也、衆議院議員の中山太郎を中心に、議会TA機関の設立に向けた動きが展開された。この流れにより、1994年6月、中山と松前達郎参議院議員を代表、内田を顧問として共産党を除く超党派の国会議員と学識経験者が参加する「科学技術と政策の会」が発足した。会では1995年1月の通常国会に議会TA機関として「科学技術評価会議（仮称）」を設立する法案の提出を試みたが、うまくいかなかった。同年11月に科学技術基本法が成立すると、同会は再度、国会への提出を検討した。1997年、1999年にも同様の動きを示したが、同会は2002年3月の第7回総会以後解散し、科学技術評価会議設置の立法化も実現しなかった。
日本の取組 > 参加型TAの実践

日本における参加型TAは概ね手法の実践に主眼が置かれており、政策決定との結びつきや運営の財源などに課題を抱えている。参加型TA手法の実践は、1998年に「科学技術への市民参加」研究会が遺伝子治療をテーマとしてコンセンサス会議の試行を行ったのが始まりである。翌99年には、同研究会が高度情報社会をテーマとした2度目の試行をした。この試みはマスメディアなどを通じて幅広い社会的関心を集め、2000年には、遺伝子組換え農作物をテーマとしたコンセンサス会議が、農林水産省の委託を受けた農林水産先端技術産業振興センター(STAFF)によって開催された。STAFFでは、2001年から2003年にかけて、コンセンサス会議の手法をベースとした遺伝子組換え作物についての市民会議をさらに3回にわたって開催している。
科学技術庁の助成によるヒトゲノム研究をテーマとしたコンセンサス会議が2000年に行われ、その後も、参加型手法の開発を主なテーマとする大型研究プロジェクトが複数行われ、シナリオワークショップやハイブリッド型会議、コンセンサス会議をアレンジしたディープダイアローグといった手法の社会実験が積み重ねられてきた。
2006年には、北海道で「遺伝子組換え作物の栽培について道民が考える『コンセンサス会議』」や、名古屋市におけるハイブリッド型会議の手法を用いた「なごや循環型社会・しみん提案会議」など、従来の社会実験で有効性が確認された参加型手法を用いて地方自治体の政策形成に応用される例が登場した。
2007年、大阪大学コミュニケーションデザイン・センターを中心とした「市民と専門家の熟議と協働のための手法とインタフェイス組織の開発 」研究開発プロジェクト（でこしすプロジェクト）が立ち上がり、TAとサイエンスカフェ、市民と専門家の評価を統合した統合的pTAの社会実験が行われている。
2008年9-10月、未来の食品や食品へのナノテクノロジーへの応用について考えるナノトライ(NanoTRI)と題した3つのイベント（ミニ・コンセンサス会議、グループインタビュー、サイエンスカフェ）が行われた。
2009年9月26日、地球温暖化問題に関する世界市民会議(WWViews)という市民参加型TAが開催された。これは2009年12月にデンマーク・コペンハーゲンにおいて開催されるCOP15に対して、世界市民の観点で、今後の地球温暖化問題に対して取り組むべき課題を提示するために、世界の国と地域で、同じ日に、同じ情報資料に基づき、同じ問いについて、同じ手法を用いて議論するものである。日本では、「World Wide Views in Japan 実行委員会」が主体となって、京都で開催された。
米国の取組

米国議会技術評価局(OTA)は、ニクソン大統領政権後期の1972年に制定された法律に基づき設立された。世界で初めてのテクノロジーアセスメントに特化した機関である。設立の背景には、政府科学技術予算の急激な増大、社会における科学技術の社会的・政治的便益への疑問、科学技術に関する立法活動の活発化、行政府と立法府との権力のバランスに対する意識の高まりがあったとされる。米国議会下院科学宇宙委員会の科学研究開発小委員会小委員会の委員長であり、テクノロジーアセスメント法案の成立に深く関わったコネチカット州の民主党議員であるエミリオ・Q・ダダリオがOTAの初代局長（1973-77）に就任した。200名弱のスタッフを抱えるOTAの意思決定機関として技術評価理事会（TAB: Technology Assessment Board）があり、OTAのアジェンダや所長を決定したり、議会とOTAのつなぎ役を務めていた。TABは、上院・下院議員6名ずつからなり、民主党員と共和党員が同数になるようにしてOTAの活動が超党派性を保つように設計された。また、TABを支援するものとして、技術評価助言委員会（TAAC: Technology Assessment Advisory Council）があり、TABによって任命された科学や技術の専門家から構成され、TABからの要求に基づいてOTAの運営や特定のアセスメントについて勧告を出すことを任務としていた。
2代目所長に就任したラッセル・W・ピーターソン（1978-79）（前デラウェア州民主党知事）はOTAを議会からの独立したものとしようとしたが、アジェンダ設定に関する固有の役割を侵害されたと考えた議員の反感を買い、わずか1年半でOTAを辞してしまう。3代目所長を務めたジョン・H・ギボンズ（1979-93）（前オークリッジ国立研究所研究ディレクター）は議会からの独立ではなく、議会に非党派的なサービスを提供することを鮮明に打ち出した。スタッフ自ら議会委員会のニーズを調査するなど大胆な改革を行い、存在意義が問われて危機にあった組織を立て直した。また、TAの焦点を早期警報から「広義の技術の適用の短期的・長期的影響への議員の理解と対応を支援する客観的情報と分析」の提供に移し、TAを「特定の形態の政策分析」と位置づけた。OTAはギボンズの後を引き継いだロジャー・C・ハードマン（1993-95）の下で、短期的・長期的改革を進めたが、第104回議会でOTAにかかるすべての予算を削減され、1995年9月29日に活動を停止した。
OTAの最初期はシンクタンクに調査研究を委託する形が多かったものの、シンクタンクはTAを必要とする政治的な文脈に関する問題意識に欠けており、役に立つ結果が得られなかったとされる。そのため、その後はOTAのスタッフ自身が調査研究を担い、各調査研究にステークホルダーと専門家からなる助言委員会を設置して助言を仰ぐことにした。助言委員会では非公式な合宿をすることで委員同士の交流を深め、問題認識の共有化を進め、話し合いを有用なものにしていった。OTAは年間約50件のプロジェクトを実施し、総計で750近くの報告書を作成した。それぞれの量は比較的多く、少ないもので80頁程度、多いもので200〜300頁弱に及ぶ。また、予算として、各プロジェクト平均約50万ドルを費やしていたという。
現在、米国でTAないしTA的活動を実施している機関ないし制度として、会計検査院(GAO)、議会調査局(CRS)、全米研究評議会(NRC)、ウッドロウ・ウィルソン国際学術センター(WWC)、国際テクノロジーアセスメントセンター(ICTA)、アリゾナ州立大学社会におけるナノテクノロジーセンター（CNS-ASU）、エンバイロメンタルディフェンス・デュポン連携プログラムなどがある。
欧州の取組

米国OTAの設立やOECD会議など国際レベルでの議論の影響により、1970年代に欧州の一部でTAの制度化についての議論が始まった。しかし、米国と比べて議会法制度が貧弱であり、議会に対し科学的諮問ができる者が少ないことや、OTAの目的や手法が不透明であったことに対する批判などにより、欧州でのTA活動は低調だった。しかし、1980年代に入ると、科学技術による社会や環境への影響が強まり、特に経済停滞･低雇用を脱する方策としての技術への期待から、欧州版TAの議論が開始され、欧州の各国レベルで議会TA機関の設立が相次ぐこととなった。1990年にはEPTA(European Parliamentary Technology Assessment)というネットワークが設立され、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、デンマーク、EUの6機関が初期メンバーとなった。EPTAの現在の加盟機関は14、準加盟機関は5にまで拡大している。最近、米国の会計検査院(GAO)が準加盟したことにより、欧州の枠を超えた国際的ネットワークとして発展しつつある。
欧州議会TA機関は、大きく2つのモデルに分けられる。
道具的モデル：OTA的。関係者の参画プロセスもある。妥当性重視。英国・フランス・フィンランド・EUなど。
討議的モデル：市民参加による討議、民主性を尊重。自律性重視。デンマーク・オランダなど。
討議的モデルは一部において議会制度を離れ、参加型TAなど新しい形のTAとして広まっている。
新しい動きとして、PACITA (Parliaments and Civil Society in Technology Assessment)と呼ばれる、欧州委員会からの資金による4年間のプロジェクトが2011年から開始される。ここではEPTAのメンバーも主要な役割を担うが、議会TA機関によるTAだけでなく、市民やステークホルダー、議会、行政など、より多様な主体を取り込んで、市民や社会におけるTAの実践を図る目的を持つ。活動は、(1) 既存のTAの実践の整理を踏まえた文書化とネット上にポータルの設置、(2) TAの利用者を対象とするサマースクールやTA実践者のミーティング、TA教材の作成など、TAの訓練、(3) 議会TAが制度化されていない欧州の国におけるTAの制度化について議論、(4) 公衆衛生ゲノミクス、高齢化社会、持続可能な消費のテーマについて専門家中心、ステークホルダー関与、市民参加の3つの主要なTA手法を実践比較、となる予定である。
現在、EPTAに加盟している会員は14機関である。
科学技術オプションアセスメント(STOA)- 欧州議会
デンマーク技術委員会(DBT)- デンマーク
未来委員会 - フィンランド議会
科学技術機関(IST)- ベルギー・フランドル議会
議会科学技術オプション評価局(OPECST)- フランス国民議会
ドイツ議会技術評価局(TAB)- ドイツ
テクノロジーアセスメント委員会 - ギリシャ
科学技術評価委員会(VAST) - イタリア議会
ラテナウ研究所 - オランダ
ノルウェー技術委員会(NBT)- ノルウェー
テクノロジーアセスメントセンター（TA-SWISS）- スイス
議会科学技術室(POST)- イギリス議会
カタルーニャ議会科学技術助言委員会(CAPCIT)- カタルーニャ自治州
議会評価研究ユニット - スウェーデン議会
また、準会員は5機関である。
欧州評議会議員会議科学と倫理小委員会(CoE)
テクノロジーアセスメント研究所(ITA) - オーストリア
連邦科学政策局(BELSPO)- ベルギー
研究局(BAS)- ポーランド議会
会計検査院(GAO)科学技術工学センター(CSTE)- 米国連邦議会
鈴木三郎助

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: この項目では、2代鈴木三郎助について説明しています。その他の用法については「鈴木三郎助 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
鈴木三郎助
2代 鈴木 三郎助（すずき さぶろうすけ、1868年1月21日（慶応3年12月27日） - 1931年3月29日）は、日本の実業家、味の素の創設者。神奈川県出身。従五位勲四等。
来歴・人物 > 生い立ち

1868年1月21日、相模国三浦郡堀内村（現在の神奈川県三浦郡葉山町）の商家、父・三郎助（初代）、母・なか、の長男として生まれる。幼名を泰助といい、妹・こう、弟・忠治がいる。初代三郎助はもともと忠七といい、公郷村（現・横須賀市）の豪商「滝の崎」に奉公に出て手腕を認められ、慶応2年（1866年）に妻帯・独立して「滝屋」を称していた。しかし明治8年（1875年）に腸チフスにより35歳で他界したため、泰助はわずか9歳で家督を継ぐことになった。
泰助は11歳で尋常小学校を出て高座郡羽鳥村（現・藤沢市）の耕余塾に預けられたが、明治13年（1880年）にこれをやめて浦賀町（現・横須賀市）の米穀商加藤小兵衛商店で住み込みの見習いとなり、明治17年（1884年）18歳で自家へ戻って2代目三郎助を襲名する。ついで明治20年（1887年）4月8日に、母が選んだ芦名村（現・横須賀市）の呉服商辻井家の次女テルを妻に迎える（のちにテルの妹を弟・忠治の嫁として迎える）。三郎助の商売は当初は順調であったが、この頃には資金繰りに躓き、それを埋めるために米相場に手を染めていた。
来歴・人物 > ヨード製造

その頃ちょうど海水浴が流行しはじめ、葉山の一帯は静養地として人気を集めるようになる。そこで母なかと妻テルは、蛎殻町（米相場の中心地）へ入り浸りの三郎助に代わって部屋貸しを営むことになった。たまたま大日本製薬の技師で村田春齢という人が家族連れで逗留し、なかの相談に応じてかじめ焼きを勧めた。早速なかはかじめを焼いて沃度灰を作り始める。明治23年（1890年）には、三郎助は家財のほとんどを米相場につぎ込んだ挙げ句ほとんど無一文となって葉山へ戻り、母と妻が始めた沃度灰事業を手伝うこととなる。
沃度灰事業は順調に進展し、三郎助は三重から房総に至るまでカジメを買い付けて廻り、戻るとかじめ焼きをこなした。弟の忠治も明治27年（1894年）に一旦貿易会社に就職するも、辞めて技師として管理や研究にあたった。この頃になると日本中でかじめ焼きが行われ、生産過剰となったヨード製品は輸出されるようになる。明治29年（1896年）諸外国のシンジケートによりダンピング攻勢が仕掛けられるが、数年をかけてこれを退けることに成功する。明治37年（1904年）には日露戦争に伴う需要増により莫大な利益を上げた。その後間もなくして、母なかは明治38年（1905年）10月14日に没する。
日本のヨード業界は房総の加瀬忠次郎に始まり、くわえて棚橋寅五郎と鈴木三郎助とで三分していたが、この頃には鈴木が最も勢力を伸ばしていた。明治39年（1906年）に関東沃度同業組合を組織して理事長に就任し、翌明治40年（1907年）には加瀬・棚橋・鈴木が大同団結して日本化学工業を創立した。日本化学工業は、大倉喜八郎を社長に頂き、鈴木が専務、加瀬が常務、棚橋が技師長となった。鈴木はマッチの原料となる塩素酸カリウムの製造などへの事業拡大を提唱するが、大倉を始め他の経営陣とは意見が合わなかったため明治43年に専務を辞して株を売り、その巨利を元手に再び独立事業を営み始める。
来歴・人物 > 味の素

明治41年（1908年）、東京帝国大学の池田菊苗がグルタミン酸を主要成分とする調味料の製造方法を発明し、特許が認められた。鈴木は知己を通じて開発中から池田博士と面談しており、この特許の実施契約を得た。葉山の工場は前年設立の日本化学工業へ合流させず、合資会社鈴木製薬所として独立運営させていたが、ここをこの調味料の工業化にあてることにした。そこで弟の忠治を帝国肥料株式会社から呼び戻して研究を指揮させ、また長男の三郎（後に3代三郎助を襲名）を営業にあたらせた。
さっそく明治42年（1909年）から「味の素」という名で販売を開始したが、最初は全く売れなかった。実際その当時はまだまだ不純物も多く、色や匂いも良いとは言えなかった。しかも明治44年（1911年）には湘南一帯を暴風雨が襲い、葉山や逗子の工場は壊滅的打撃を受けてしまう。味の素の製法は小麦のタンパク質を塩酸で分解するというもので、塩酸の臭気や、廃棄される多量のデンプンに対する周囲の苦情も多くなり、川崎の六郷川（多摩川）沿いへ新工場を造り移転することになった。工場は大正3年（1914年）に竣工したものの、臭気の強い塩酸から硫酸に切り替えようとしてこれに失敗し、改めて塩酸による製造が始まったのは翌年という状況だった。第一次世界大戦による原料高騰もあって経営は逼迫しており、ヨウ化カリウム、塩化カリウム、塩素酸カリウムといった扱い慣れた化合物を製造することでなんとかこれを補うという状況だった。
小麦からタンパク質を得る過程で、大量のデンプンが副産物として生じるため、これを何かに利用できれば全体のコストを抑えることができる。当時の紡績工場では、小麦粉を購入して水にさらし1ヶ月以上かけてタンパク質を取り除き、残ったデンプンを糊として綿布に塗っていた。そこで鐘淵紡績に提携を持ちかけたところ、鐘紡社長の武藤山治は逆に鐘紡で廃棄するタンパク質を提供すると提案してきた。ところが小麦中のタンパク質はデンプンと比べて少量しかないため、それまで洗い捨てていた水からタンパク質を回収するのは非常に効率が悪い。鈴木は一旦この逆提案を受けておき、継続的に自社製の高品質なデンプンを送って鐘紡の技師たちに検討させた。結局、タンパク質を回収しても鐘紡の利益にはならず、質も味の素デンプンが優れているということになり、紆余曲折の末に鐘紡は味の素デンプンの大顧客となった。これによって味の素の採算は著しく改善した。大正6年（1917年）には株式会社鈴木商店を設立し、鈴木三郎助が社長に就任している。尚、大正７年（1918年）年1月に、鐘淵紡績から、川崎工場長として 北風七郎助、そのほか庶務、職工、倉庫などの諸係の管理者数名が入社したが、鐘淵紡績流の手法が従来の技術陣に受け入れられず、改革派は失敗している。
この頃「味の素の原料は蛇である」という風説が流行した。薬売りの口上が元だとされているが、その流布に多大な影響を与えたのは反骨的なジャーナリスト宮武外骨である。外骨は大正7年に雑誌『スコブル』に鈴木商店の名を騙った偽広告を掲載し、ついで大正8年（1919年）には、雑誌『赤』には風刺画を掲載、大正10年（1921年）には雑誌『一癖随筆』に記事を載せている。これにより味の素の売り上げは一時激減したという。しかし新聞各紙に広告を載せて対抗したことで、逆にこの騒動が味の素の知名度を上げることになり、1日あたり1万円近い純利益をあげるまでになった。
特許権は大正12年（1923年）7月で切れるはずであったが、政界に働きかけて6カ年の延長が認められることになった。明治42年の特許法で存続期間の延長制度が創設されており、その年に御木本幸吉による真珠養殖の特許（第2670号、明治29年）が延長されたことに倣ったものである。このとき発明者の池田は延長に反対であったが、鈴木三郎助が直接泣き落として了解させたという逸話が伝わっている。
来歴・人物 > 電気化学

塩素酸カリウムは塩化カリウムを電気分解して得られるが、安定事業化の為には潤沢な電力を安価に利用できなければいけなかった。そこで大正6年（1917年）、千曲川流域の水利権を押さえていた高橋保らとともに東信電気株式会社を設立し社長に就任、水力発電事業に乗り出す。しかしこの計画は地元の有力者黒沢睦之助の協力が得られず難航した。折しも房総でヨード事業を営みかねてから縁のあった森矗昶が、第一次世界大戦後の市価暴落によって経営破綻した総房水産株式会社の救済合併を懇願してきた。これを受け入れて森を信州の発電事業に配したところ、わずか1年で4つの発電所を完成させるという怪手腕を発揮した。この電力によって東信電気は安価な塩素酸カリウムを製造し利益を上げたが、まもなくスウェーデンのダンピング攻勢に負けてしまう。そこで安価に建造した発電所を東京電燈に売却することで莫大な利益をあげ、高騰した株価を利用して次々に電力会社を合併し、さらに発電所を建造しては電力を東京電燈に売り、昭和2年（1927年）には資本金4千万円を越える大会社へと躍進させた。
積極的な電源開発によって発電量は増す一方、電力戦のために買い手の東京電燈の需要は減ってしまい、あらたな電力需要を創設する必要が出てきた。昭和3年（1928年）に硫安と石灰窒素を製造するために、東京電燈と東信電気の出資により昭和肥料株式会社（資本金1千万円）が設立され鈴木は社長に就任する。実際の運営は専務取締役の森矗昶、取締役の高橋保らによって進められたが、鈴木は東信電気や味の素から資金繰りを融通させることで彼ら（特に森矗昶）を庇護した。
来歴・人物 > 晩年

昭和2年（1927年）秋、勲四等瑞宝章を授与される。この頃から次第に気性が丸くなり、また趣味の歌沢や将棋に力を入れるようになる。昭和5年（1930年）に高輪に自宅を建てることになり、自ら図面を引き、木曽まで材木を検分しに出かけるほど熱を入れた。しかし間もなくして食道癌のため病床に伏し、昭和6年（1931年）3月29日に満63歳で死去。この日は高輪本邸の棟上げの3日後であり、また昭和肥料による初の国産硫安の製造に成功した日でもあった。従五位追賜。東信電気は弟の忠治に、味の素は長男の三郎に、昭和肥料は森矗昶に譲ると遺言しているが、しかし実際には東信電気と味の素の社長は鈴木忠治が就任し、昭和肥料の社長は3年間空席のままとなった。三郎はすぐに3代三郎助を襲名したが、味の素の社長に就任したのは昭和15年（1940年）になってからである。
鈴木三郎助の子供

鈴木三郎助の子供は鈴木輝郎（スズキテルオ）がいるまた孫は鈴木和光である。また鈴木輝郎からその孫の孫がいるその中でてるという読み方が代々受け継がれている
鈴木三郎助の子供 > 襲名

父である初代鈴木三郎助以来、代々「鈴木三郎助」を襲名している。三郎助の名は幕末の浦賀奉行中島三郎助にちなむという。
初代（1841年 - 1875年）忠七・滝屋店主
2代（1868年 - 1931年）泰介・忠七長男・鈴木商店創業者
3代（1890年 - 1973年）三郎・泰介長男・鈴木商店3代目社長。葉山マリーナをつくる。
4代（1909年 - 1998年）重明・三郎の息子・味の素専務取締役→相談役名誉会長
5代（1948年 - 2015年）重利・重明の長男・味の素ヘルシーサプライ株式会社顧問
DRAGON (電気グルーヴのアルバム)

『DRAGON』（ドラゴン）は、日本の音楽ユニットである電気グルーヴの6枚目のオリジナル・アルバム。
1994年12月1日にキューン・ソニーレコードよりリリースされた。オムニバス・アルバム『DRILL KING ANTHOLOGY』（1994年）を経て、前作『VITAMIN』（1993年）からおよそ1年振りにリリースされた作品であり、作詞は石野卓球およびピエール瀧、作曲は石野および瀧、砂原良徳、プロデュースは電気グルーヴ名義となっている。
前作と同様に歌入りの楽曲が少なくインストゥルメンタルが多くを占めている。石野は本作について「ほんとにやりたいことをやりましたって感じ」と述べた他、クオリティも前作よりも向上していると述べている。1995年1月21日に本作収録曲の中から数曲のリミックス・バージョンを収録したアナログ盤『DRAGON EP』がリリースされている。
本作からは先行シングルとしてフジテレビ系子供番組『ポンキッキーズ』（1993年 - 2018年）の「P-kiesメロディ」として使用された「ポポ」がシングルカットされた他、フジテレビ系バラエティ番組『学校では教えてくれないこと!!』（1994年 - 1995年）のエンディングテーマとして使用された「カメライフ」、ヤマハ発動機のコマーシャルソングおよび日本テレビ系クイズ番組『マジカル頭脳パワー!!』（1990年 - 1999年）の8代目エンディングテーマとして使用された「虹」がリカットされた。本作はオリコンアルバムチャートにおいて最高位第13位となった。
背景

5枚目のアルバム『VITAMIN』（1993年）リリース後、電気グルーヴは同作を受けたコンサートツアー「野村ツアー」を同年12月2日の札幌ファクトリーホール公演を皮切りに、1994年1月8日の東京ベイNKホール公演まで12都市全13公演を実施した。同年には「下痢便発電所 異常なし'83」と題したコンサートツアーを4月26日の京都会館第二公演を皮切りに、5月8日の府中の森芸術劇場どりーむホール公演まで7都市全7公演が実施した。5月3日の浦和市文化センター公演では観客の勘違いから「まりんコール」が発生し、メンバーはショックを受けその後のステージは散々なものとなりグループ解散の危機に陥る。ツアー最終日となる5月8日の府中の森芸術劇場どりーむホール公演はリラックスした雰囲気となり、アドリブでクラフトワークの「放射能（英語版）」（1976年）を演奏、さらに夜の打ち上げにおいて石野はDJを担当、自らの音楽遍歴をテーマとしてレコードプレイを行ったことから大盛況となった。
ツアー中の3月29日には1991年6月8日からメンバーが出演していたニッポン放送の深夜番組『電気グルーヴのオールナイトニッポン』（1991年 - 1994年）が終了、同番組に対して石野は「すぐに終わると思ってた。何年か後に誰かがこの頃のパーソナリティのラインナップを見たら、こんなやつもやってたんだって、プッと吹きだすぐらいの」と述べている。5月21日には海外レーベルであるワープ・レコーズおよびライジング・ハイ、R&Sレコーズの作品を収録したコンピレーション・アルバム『電気グルーヴのテクノ専門学校 Vol.1』をリリース。7月25日にはPATiPATiオリジナル文庫から書籍『電気GROOVEお兄さんのお仕事いろいろ』が発売される。8月1日にはドリルキング・レーベル所属のアーティストによるオムニバス・アルバムという触れ込みの『DRILL KING ANTHOLOGY』および2本目のライブ・ビデオ『ケンタウロス』、12インチ・シングル「人生 Hardfloor Remix」の3作品を同時リリース。また『ケンタウロス』はVHSのみ初回限定盤として「ポップコーン」および「新幹線」のCGシンクロ映像との2本組となる『シミズケンタウロス』としてリリースされた。8月21日には『電気グルーヴのテクノ専門学校 Vol.2』、11月21日には『電気グルーヴのテクノ専門学校 Vol.3』をリリースした。
録音、制作

今までのアルバムって、上ものに目がいきがちだったんですけど、今回はもっとどっしりと芯になるようなものを心掛けました。それも、できるだけ既存のブレイクビーツのようなグルーブを入れるんじゃなくて、リズム・マシンでタムを重ねて作っていったり。
本作の制作は1994年6月頃から開始され、シンセサイザーの音作りはスタジオ入り後に開始したと石野卓球は述べている。ピエール瀧は本作制作時にはイニシアチブをレコード会社側ではなくメンバー側が握っていたと述べており、自分達のペースでレコーディング行うことが可能になったと述べている。砂原良徳によれば当時はシンセサイザーの特徴を掴んでいたため音作りが早くなっていると述べ、石野はぶっつけ本番でマルチトラック・レコーダーにループを録音していく方法を取っていると述べており、後に差し替えを行うなどシンセサイザーを使用して音作りを行う形ではないと述べている。石野によれば過去作においては上モノに注力していたが、本作では「どっしりと芯になるようなもの」を心掛けて制作が行われており、既存のブレイクビーツのようなグルーヴを入れるのではなく、リズムマシンでタムを重ねて作って行く方法を取っていると石野は述べている。本作ではノベーションのベースステーションおよびドイプファーのアナログ・シーケンサー、ローランド・JD-800（英語版）、ローランド・JD-990（英語版）、ローランド・JV-880が新たな機材として導入された。砂原はドイプファーに関して「完全にノイズ・マシン」であると断言し、ドイツの音楽グループであるクラフトワークがライブ時に使用していたシーケンサーに近いものであると述べている。石野および砂原は従前からローランド・TB-303のシーケンサー部分に注目しており、石野は「どういうフレーズが出てくるか分からないところが面白い。バグ的な部分がある楽器のほうが面白いですよ」と述べている。
石野と砂原の制作方法には違いがあり、石野はテープに録音してから音作りを行うのに対し、砂原はテープに録音する前に音作りを行っていると石野は述べている。インタビュアーから「気持ちいいフィルやブレイクっていうのは電気GROOVEの持ち味のような気もしますが?」と問われた石野は、自身がDJをやっていく中で身に付いたものかもしれないと回答し、その中でも過去に実例がない音作りを行うことが面白い作業であったと述べている。これについて石野は「例えばTR-909のフィルでだんだんベロシティが上がっていくタタタタタタっていうのが定番でありますけど、ホワイト・ノイズでフワアーッと上げるだけにするとか、さっきのTR-909の定番フィルのベロシティを逆にして、サンプラーでリバースさせるとか」と述べている。砂原はサンプリングに関して90年代初頭のハウス的なものとは異なる方法があるのではないかと自身の考えを述べており、石野が頻繁に使用するブレイクビーツのループをイコライザーのブースト量のみ上げてポイントを調整する手法が過去になかったものであると主張している。石野は電気グルーヴの後の方針としてサンプリングがキー・ポイントになると主張し、過去におけるフレーズ・サンプリングのような方法ではなくサンプラーで制作を行うと述べている。ミキシング作業に関して石野はエンジニアがある程度制作した段階でカットデータを書き込んでその後に微調整を行うと述べた他、電気グルーヴとしてはミックス・ダウンが最も大事な作業であると述べており、砂原は「ミックス・ダウンをエンジニア任せにする人の気持ちが分からない」と述べている。
アルバムタイトルと歌詞

僕ら歌ものをまるっきり否定してるように思われてますけど、そういうことは全然ありません。電気GROOVEとしてインストのアルバムを出す気はさらさらないですし、やっぱり歌って気持ちいいですからね。うちの場合、（ピエール）瀧の声と僕の声って武器だと思うし、それを使わない手はないなということです。
本作のタイトルは石野と瀧が話し合っている際に自然に出てきたアイデアであるが、表題曲は存在しないことを瀧は指摘している。石野は表題曲が存在するアルバムは『KARATEKA』（1992年）のみであると指摘、瀧は表題曲があることでその曲の比重が高くなることを懸念し、意図的にそのような曲を制作する必要性に迫られたことがないため表題曲が制作されていないと述べている。石野はすべてのアルバムにおいて制作された楽曲を組み合わせるのではなく、最初から全体の流れが決定しているため表題曲を制作する必要性がないと述べている。
インタビュアーから「電気GROOVEにとって、歌ものというのはそういう存在なんでしょうか?」と問われた石野は、歌ものを全否定することやインストゥルメンタルのアルバムを出す意図は全くないと回答しており、歌うことの気持ち良さや自身や瀧の歌声が武器でもあるため必要な要素であると述べている。石野は日常的に作詞をすることはないものの思いついた言葉をノートに書く行為は行っていると述べた他、歌詞にメッセージ性を込めることはなくリスナーのイメージが広がる言葉を好んでいると述べている。
楽曲

「ムジナ」 - Mujina
本曲は石野と砂原の両名で「将棋を指すように」制作が行われており、最初に4分打ちキックをいれてテンポを決定し、制作されたループを入れた後にラフ・ミックスを入れるという順序で進められた。同様の方法で数バージョン制作し、最も良かったものをミックス・ダウンの段階で再現したと石野は述べている。
「ポポ (Dubbing You Mix)」 - Popo (Dubbing You Mix)
4枚目のシングルとしてリリースされた。詳細は「ポポ」の項を参照。
「バロン ダンス」 - Baron Dance
本曲の全編で使用されている民族音楽は、石野がバリ島を訪れた際ビーチで聴いていたラジオから直接カセットに録ったものをサンプリングしている。タイトルの「Baron」とは男爵（バロン）の意味であるもののこれは誤植であり、本来はバリ島の聖獣である「Barong」（バロン）が正しい綴りであると、後にリリースされたベスト・アルバム『SINGLES and STRIKES』（2004年）のライナーノーツ内で石野は述べている。本曲は冒頭がガムランで始まりその後トランスと融合し、途中からダブやレゲエのような展開になる構成となっている。バリ島の現地におけるライブで本曲を披露したところ現地人が大爆笑していたというエピソードがあり、石野は「言ってみれば、日本の民謡がいきなりトランスになるみたいなもんだからな」と述べている。
「カメライフ」 - Kame Life
5枚目のシングルとしてリリースされた。詳細は「カメライフ」の項を参照。
「ザ マーブル メン」 - The Marble Men
「お正月」 - Oshogatsu
コンサートツアー「たんぽぽツアー」において、本曲の演奏時に瀧は鶴を思わせる衣装でパフォーマンスを行った。この模様はライブ・ビデオ『野球ディスコDVD』（2009年）に収録された。
「カメレオン マニア」 - Chameleon Mania
「ノイ ノイ ノイ」 - Noi Noi Noi
「ゴワザーム地方民謡」という設定で、歌詞がすべて架空の言語で構成されている。石野は意味が分かると言葉の方に意識が集中してしまうことから、そうならないように検討した結果デタラメな言葉を歌詞にすることを決定したと述べている。石野は日本人が洋楽を聴く際に英語が分からない人はサウンドを聴くと主張した上で、「デタラメだと洋楽の耳で聴けますからね。これはボーカルが乗っていながらサウンド全体を聴かせるいい手段だと思って、今後もやっていこうかなと思います」と述べた他、単なるデタラメな言葉ではなく発音の気持ち良さを意識して瀧が作詞を行ったものの、そのままでは問題があると判断し訳詞を付けることになったと述べている。
「ブラジルのカウボーイ」 - Brazilian Cowboy
「虹」 - Niji
6枚目のシングルとしてリリースされた。詳細は「虹」の項を参照。