日本の犯罪と治安
刑法犯罪（20歳未満） > 20歳未満の刑法犯罪の非暴力犯罪の罪種別検挙人員人口比の推移

法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の窃盗（窃盗、窃盗未遂の合計）の発生率は、1936年は90.67人であった。1936年～1940年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1940年は106.67人であった。1941年～1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年～1951年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1951年は331.54人であった。1952年～1955年は減少傾向であり、1955年は209.85人であった。1956年～1964年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1964年は377.87人であった。1965年～1969年は減少傾向であり、1969年は、279.90人であった。1970年～1983年は一時的な減少はあれど増加傾向であり。1983年は1936年以降最多の568.64人であった。1984年～1992年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1992年は333.47人であった。1993年～1998年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1998年は451.34人であった。1999年以降は一時的な増加はあれど減少傾向であり、2021年は1936年以降最少の52.50人であった。ただし、2022年以降は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことにより増加傾向であり、2023年は71.14人となった。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の詐欺（詐欺、準詐欺、前記の各罪の未遂の合計）の発生率は、1936年は10.11人であった。1936年～1940年は減少傾向であり、1940年は7.00人であった。1941年～1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年・1945年は減少傾向であり、1945年は3.18人であった。1946年～1950年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1950年は1936年以降最多の16.76人であった。1951年～1974年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1974年は1936年以降最少の1.20人であった。1975年～1991年は、一時的な減少はあれど増加傾向であり、1991年は3.53人であった。1992年～1995年は減少傾向であり、1995年は1.59人であった。1996年～2006年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、2006年は5.13人であった。2007年～2016年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、2016年は3.43人であった。2017年以降は3.5～5.5件の間で増減しており、2023年は3.87人であった。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の横領（横領、業務上横領、遺失物等横領の合計）の発生率は、1936年は10.70人であった。1936年～1940年は減少傾向であり、1940年は7.36人であった。1941年～1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年・1945年は減少傾向であり、1945年は1936年最少の1.92人であった。ただし、前後年と比べてかなり低いため、戦後の混乱によるものと考えられる。1946年～1950年は増加傾向であり、1950年は8.28人であった。1950年～1953年は、8.2人前後で横ばいで推移している。1954年～1968年は減少傾向であり、1968年は2.40人であった。1969年～2003年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、2003年は1936年最多の169.29人であった。2004年以降は減少傾向であり、2021年は6.11人である。ただし、2022年以降は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから増加して、2023年は8.50人となった。
横領の殆どは遺失物等横領であり、大半は自転車の乗り逃げ、2023年は横領1,671人中の遺失物等横領は1,648人（98.62%）である。
法務省と警察庁の統計によると、20歳未満人口10万人中の恐喝（恐喝、恐喝未遂の合計）の発生率は、1951年は9.48人であった。1951年～1953年は減少傾向であり、1953年は7，32人であった。1954年・1955年は増加しており、1955年は10.43人であった。1956年・1957年は傷害単独の数値が無いため、統計値無し。1959年～1963年は増加傾向であり、1963年は1951年以降最多の43.66人であった。1964年～1979年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、1979年は11.18人であった。1980年～1986年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1986年は26.25人であった。1987年～1991年は減少傾向であり、1991年は16.30人であった。1992年～2000年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、2000年は28.32人であった。2001年以降は、単年度の増加はあれど減少傾向であり、2021年は1951年以降最少の1.54人であった。ただし2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから増加して、2023年は2.30人であった。
法務省と警察庁の統計によると、20歳未満人口10万人中の住居侵入の発生率は、1972年は3.92人であった。1972年～1975年は4.0人前後の横ばいで推移しており、1975年は4.14人であった。1976年～1980年は、減少して3.65人前後の横ばいで推移しており、1980年は3.72人であった。その間、1979年は1972年以降最少の3.50人（1992年と同じ数値）であった。1981年～1988年は、5.0人前後で増減を繰り返しており、1988年は4.67人であった。1989年～1991年は4.1人前後の横ばいで推移しており、1991年は4.18人であった。1992年～1994年は3.60人前後の横ばいで推移しており、1994年は3.53人であった。その間、1992年は1972年以降最少の3.50人（1979年と同じ数値）であった。1995年～2006年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、2006年は1971年最多の14.90人であった。2007年～2010年は、減少して14.3人前後の横ばいで推移しており、2010年は14.18人であった。2011年～2019年は減少傾向であり、2019年は3.86人であった。しかし、2020年～2022年の間は4.6人前後で推移したが、2023年は前年より増加して5.52人となる。
法務省と警察庁の統計によると、20歳未満人口10万人中の器物損壊の発生率は、1972年は1972年以降最少の1.27人であった。1972年～1980年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1980年は4.39人であった。1981年～1991年は、一時的な増加はあれど減少傾向であり、1991年は2.22人であった。1992年～2008年は。単年度の減少はあれど増加傾向であり、2008年は1972年以降最多の11.55人であった。2009年～2019年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、2019年は3.74人であった。しかし、2020年以降は増加傾向であり、2023年は5.35人となる。
法務省と警察庁の統計によると、20歳未満人口10万人中の業務上過失致死傷（1965年以前は業務上過失致死傷の総数、1966年以後は自動車運転による致死傷。そして1970年以降は，過失運転致死傷等による触法少年[14歳未満]を除く。）の発生率は、1966年は122.20人であった。1966年～1969年は増加傾向であり、1969年は1967年以降最多の232.53人であった。1970年～1977年は減少傾向であり、1977年は121.79人であった。1978年～1989年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1989年は195.71人であった。1990年～1997年は、単年度の増加はあれど減少傾向であり、1997年は134.01人であった。1998年～2002年は増加傾向であり、2002年は158.78人であった。2003年以降は単年度の増加はあれど減少傾向であり、2023年は1966年以降最少の43.53人であった。