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第4ラテラン公会議
内容

公会議の決議した教令は第70条までの内容に付属教令を加えた計71項目に及ぶ。
具体的には、
カトリック教会の伝統的意義(1)
異端に関して(2～3)東方教会に向けて(4～5)
秩序と規律について(6～9)
説教・教育について(10,11)
修道士・修道院に向けて(12,13,57～61)
聖職者の生活・道徳について(14～18)
儀礼について(19～22)
叙任と選挙について(23～34)
法定手続き・裁判に関する法令(35～41,48)　…　聖職者に対し神明裁判への参加を禁じた条項もある。
世俗・俗人との関係について(42～46)
破門について(47,49)
婚姻について(50～52)
10分の1税について(53～56)
聖職売買について(62～66)
ユダヤ人に関する法令(67～70)
「反ユダヤ主義#異端審問の時代」を参照
聖地回復のための遠征(付属教令。第71条と数えられることも)
影響

公会議閉廷後、ヨハネス・テウトニクら当時の学者たちがこぞって法令注釈作業に取り掛かった。また、法令はラテン世界にも持ち込れ各地の教会議に影響を与えた。
第一工房

| --- | --- |
種類:  株式会社
設立:  1966年12月1日
業種:  建築設計
事業内容:  建築の企画・設計監理、都市・地域計画、建築コンサルタント
資本金:  10,000,000円
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株式会社 第一工房（だいいちこうぼう）は、日本の建築設計事務所である。1960年創立（法人格としての設立は1966年12月1日）。
1964年の浪速芸術大学（現大阪芸術大学）設計競技1等を契機に、以後複数の大学キャンパス整備計画に携わる。代表作に佐賀県立博物館、全労済情報センター、パークドーム熊本、群馬県立館林美術館、愛知万博 瀬戸愛知県館（現あいち海上の森センター）、白河市立図書館などがある。
第一工房代表を務めた高橋靗一（たかはし ていいち、1924年 - 2016年）は、日本の建築家。大阪芸術大学名誉教授。
受賞歴

主な受賞
1971年 - 日本建築学会賞 作品賞（佐賀県立博物館）
1977年 - 中部建築賞（中部大学19・20号館）
1979年 - 芸術選奨文部大臣賞（大阪芸術大学建築群）
1981年 - 日本建築学会賞 業績賞（工業技術院資源環境技術総合研究所）
1982年 - 日本建築学会賞 作品賞（大阪芸術大学芸術情報センター）
1982年 - 日本芸術院賞（大阪芸術大学芸術情報センター）
1983年 - 建築業協会賞（大阪芸術大学芸術情報センター）
1986年 - 建築業協会賞（実践女子大学校舎・体育館）
1987年 - 中部建築賞（中部大学21・22号館）
1992年 - 建築業協会賞（東京都立大学 (1949-2011)）
1995年 - 公共建築賞 優秀賞（東京都立大学）
1997年 - 建築業協会賞（全労済情報センター）
1997年 - 環境・省エネルギー建築賞 建設大臣賞（東京電力技術開発センター1期）
2000年 - 東京都建築賞 住宅部門最優秀賞（青山居）
2000年 - 東京都知事賞（青山居）
2004年 - 村野藤吾賞（群馬県立館林美術館）
2005年 - BELCA賞 ロングライフ部門（大阪芸術大学芸術情報センター）
2006年 - JIA環境建築賞 一般建築部門最優秀賞（瀬戸愛知県館／あいち海上の森センター）
2006年 - 中部建築賞（あいち海上の森センター）
2008年 - 日本建築家協会 JIA 25年賞（大阪芸術大学芸術情報センター）
2010年 - 公共建築賞 優秀賞（瀬戸愛知県館／あいち海上の森センター）
2013年 - 東北建築賞 作品賞（白河市立図書館）
2013年 - 福島県建築文化賞 正賞（白河市立図書館）
主な作品

1961年 - 森英恵銀座店 （東京都）
1962年 - 佐賀県立図書館 （佐賀県）共同設計：内田祥哉
1964～1986年 - 浪速芸術大学（現大阪芸術大学）設計競技1等、以後キャンパス整備計画 （大阪府）
1967年 - 佐賀県立青年の家 （佐賀県）
1970年 - 佐賀県立博物館 （佐賀県）共同設計：内田祥哉
1972年 - 東京都立中央図書館 （東京都）
1973年 - 佐賀県立佐賀コロニー （佐賀県）
1974年 - 前橋市立図書館 （群馬県）
1975～1980年 - 筑波大学 第1学郡棟・第2学郡棟・ 第3学郡棟・生物農林学系棟・工学学系棟（茨城県）
1976～1980年 - 工業技術院資源環境技術総合研究所本館・別棟（茨城県）
1976～2015年 - 中部大学  キャンパス整備計画（愛知県）
1980年 - 大阪美術学校 （大阪府）
1981年 - 大阪芸術大学芸術情報センター （大阪府）
1983年 - マガジンハウス （東京都）共同設計：冨井建築設計研究室
1983年 - 東京女子大学 文理学部4号館 （東京都）
1984年 - 東京電力 電力館 （東京都）基本構想・展示計画：電通
1985年 - 国際科学技術博覧会 迎賓館 （茨城県）
1985年 - 実践女子大学 （東京都）
1986年 - つくば市立二の宮公民館 （茨城県）
1987年 - 浦添市民体育館 （沖縄県）共同設計：ARG
1988～2004年 - 東洋大学白山校地再開発プロポーザル1等、以後キャンパス整備計画 （東京都）
1991年 - 東京都立大学 (1949-2011) 国際交流会館・図書館・体育館・学生寮 ・カフェテリア館（東京都）
1994年 - 府中市立総合体育館（広島県）共同設計：市浦都市開発建築コンサルタンツ
1994年 - オランダ大使館青葉台ハウス （東京都）
1994～2006年 - 東京電力技術開発センター（現技術開発本部）（神奈川県）
1995年 - 全労済情報センター （東京都）
1997年 - パークドーム熊本 （熊本県）設計：第一工房・フジタ共同体
1998年 - 青山居 （東京都）共同設計：高橋真建築設計事務所
1998～2011年 - 八王子高等学校改築計画プロポーザル1等、以後キャンパス整備計画 （東京都）
1999年 - 日本PMC千葉研究所 （千葉県）
2000年 - 東京電力 電気の史料館（神奈川県）
2001年 - 群馬県立館林美術館 （群馬県）
2002年 - 特別養護老人ホーム こまえ正吉苑（東京都）
2005年 - 2005年日本国際博覧会 瀬戸愛知県館（愛知県）
2006年 - あいち海上の森センター（愛知県）
2006年 - 清水建設技術研究所 安全安震館 （東京都）共同設計：清水建設
2009年 - 有明教育芸術短期大学 （東京都）
2011年 - 白河市立図書館 （福島県）
2012年 - 特別養護老人ホーム まちだ正吉苑（東京都）
2015年 - 中部大学 不言実行館 ACTIVE PLAZA（愛知県）
第一工房出身の建築家

林昭男 - 滋賀県立大学名誉教授
針生承一
秋山邦雄
小谷部育子 - 日本女子大学教授
陶器二三雄
坂東みさ子
鮎川透
川上博
横畠啓介
袴田喜夫
岸本泰三
布施茂 - 武蔵野美術大学教授
西崎寿志
伊原洋光
日下部町 (稲沢市)

| 日下部町 |
| --- | --- |
 町丁
 日下部町日下部町の位置
 北緯35度13分41.84秒 東経136度49分59.97秒﻿ / ﻿北緯35.2282889度 東経136.8333250度﻿ / 35.2282889; 136.8333250
国:   日本
都道府県:   愛知県
市町村:   稲沢市
面積
 • 合計:  0.01718711 km2
人口（2020年（令和2年）10月1日現在）
 • 合計:  56人
 • 密度:  3,300人/km2
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
郵便番号:  492-8186
市外局番:  0587
ナンバープレート:  尾張小牧
日下部町（くさかべちょう）は、愛知県稲沢市の地名。
地理 > 交通

東海道本線
地理 > 施設

杣竹シャットル
歴史 > 沿革

1889年（明治22年） - 市制町村制による中島郡日下部村が成立。
1906年（明治39年） - 合併により、大里村日下部となる。
1955年（昭和30年） - 合併により、稲沢町日下部となる。
1958年（昭和33年） - 市制施行により、稲沢市日下部町となる。
1969年（昭和44年） - 一部が日下部北町・日下部西町・日下部中町・日下部南町・日下部東町・日下部花ノ木町・日下部松野町・北市場町にそれぞれ編入される。
歴史 > 人口の変遷

国勢調査による人口および世帯数の推移。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 2000年（平成12年） | 17世帯 42人 |   |
| 2005年（平成17年） | 19世帯 46人 |   |
| 2010年（平成22年） | 20世帯 48人 |   |
| 2015年（平成27年） | 26世帯 48人 |   |
| 2020年（令和2年） | 26世帯 56人 |   |
昭和芸能史

「昭和芸能史」（しょうわげいのうし）は、林家木久扇による新作落語の演目。
構成

別名『私の昭和芸能史』。木久扇の個人的趣味が全体に行き渡る一席。
同じく木久蔵の手による新作落語『彦六伝』と交わる部分が多く、高座で昭和芸能史をかけてもネタの進行によっては彦六の物真似も披露するため、彦六伝と昭和芸能史を半分ずつ演じる二作折衷の形態を取ることもある。CD「キクラクゴ」収録の「昭和芸能史」では高座中にゴキブリが出て来るハプニングがあった。木久蔵(収録及びCD発売の2004年はまだ木久扇襲名前)がゴキブリに対して「あっち行け！！この野郎」と言って追い払おうとしており、「面白いからゴキブリまで出ちゃって」と言っている。サゲで「ゴキブリが特別出演で御座いました」と言っている。
詳細は「林家木久扇#木久扇のギャグ・持ちネタ」を参照
参考

キクラクゴ（オーマガトキ・新星堂）
粟田

粟田（あわた、あわだ）は、日本の地名。
粟田 (横須賀市) - 神奈川県横須賀市
粟田 (野々市市) - 石川県野々市市
粟生町

粟生町（あおまち/あおちょう）
粟生町 (羽咋市) - 石川県羽咋市にある大字。
粟生町 (能美市) - 石川県能美市にある大字。
粟生町 (小野市) - 兵庫県小野市にある大字。
茶臼塚古墳 (柏原市)

| 茶臼塚古墳 |
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所属:  松岳山古墳群
所在地:  大阪府柏原市国分市場1丁目
位置:  北緯34度34分9.3秒 東経135度38分39.5秒﻿ / ﻿北緯34.569250度 東経135.644306度﻿ / 34.569250; 135.644306
形状:  長方形墳
規模:  東西17m 南北22m
埋葬施設:  竪穴式石室
出土品:  三角縁神獣鏡・碧玉製腕飾類ほか
築造時期:  4世紀
史跡:  なし
有形文化財:  出土品（柏原市指定文化財）
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茶臼塚古墳（ちゃうすづかこふん）は、大阪府柏原市国分にある古墳。形状は長方形墳。史跡指定はされていない。出土品は柏原市指定有形文化財に指定されている。
松岳山古墳（国の史跡）の西側にほとんど接して位置する。1985年に地元住民が石室を発見し、その直後に発掘調査が行われている。碧玉製の腕飾類多数と三角縁神獣鏡などの遺物が出土している。
概要

1984年12月、当古墳の所在地（果樹園）の所有者が貯水槽設置工事中に主体部の石室を発掘、銅鏡や石製品などの遺物多数を発見した。柏原市教育委員会が発見直後に緊急の調査を石室部分などで行い、翌年に墳形、規模、構造などを確認するための発掘調査を行なっている。墳形は当初、測量調査により直径20メートルの円墳と推定されていたが、墳丘の部分的な発掘調査により、長方形墳と考えられるようになっている。
概要 > 内部構造

石室は安山岩板石を小口積みにした竪穴式石室である。規模は全長620センチ、幅100センチ、高さ170センチを測る。石室南半は大部分崩落し、東壁上半部分も崩落しているが西壁、北壁の保存状態は良い。木棺を置いた粘土床が検出されているが木棺材の遺存は見られなかった。
概要 > 墳丘構造

墳丘は盛土の上を石室構造と同じ安山岩板石で覆っており、基檀積石塚を思わせる構造である。表面を覆う板石（30センチ×20センチ×5センチ前後）は石室と同じく小口積みにされており、その壁面は地表面に対してほぼ垂直の構造であった。調査は4か所の部分的な調査区で行われたため、墳丘はその一部を調査しただけであるが、墳形は東西17メートル前後、南北22メートル前後、高さは3メートル前後を計る2段築成の長方形墳と推定されている。
概要 > 出土遺物

竪穴式石室内の副葬品は三角縁神獣鏡1面、四獣鏡1面、碧玉製の鍬形石6点、車輪石8点、石釧41点、小刀2本、鉄斧１本、鎌1本、やりがんな2本、などである。碧玉製の腕飾類は総数55個体におよび、小規模古墳からの出土量としては稀有な例である。出土品は柏原市の有形文化財に指定され、柏原市立歴史資料館に保管されている。
三角縁神獣鏡
柏原市立歴史資料館展示（他画像も同様）。
四獣鏡
碧玉製腕飾り（鍬形石）
碧玉製腕飾り（石釧・車輪石）
円筒埴輪
被葬者像

不時の発見にともなう調査であり、本来の遺物がすべて確認されたかどうか不明な部分もあるが状況から見て失われたものはあったとしてもごく僅かと判断される。茶臼塚古墳の遺物に本来、武器、武具類があったとしても極めて限られたものであったと想定できる。石製腕飾類を中心とする副葬品の性格から見て、被葬者は呪術、宗教的権能を保持した人物が考えられる。また当古墳とほぼ、同時期と考えられる松岳山古墳にほとんど接するように構築されていることから、松岳山古墳の石棺に葬られた首長の首長権を補完する役割を担った人物でもあったことが想定されている。
文化財 > 柏原市指定文化財

有形文化財
茶臼塚古墳出土品（考古資料） - 明細は以下。柏原市立歴史資料館保管。2008年（平成20年）8月21日指定。
三角縁神獣鏡 1点
四獣鏡 1点
鍬形石 6点
車輪石 8点
石釧 41点
刀子 2点
鉄斧 1点
鎌 1点
鏃 2点
円筒埴輪 1点
糸ひきあめ

糸ひきあめ（いとひきあめ）とは、耕生製菓（愛知県豊橋市）が販売する飴の内部から長い糸が通った駄菓子のこと。正式な商品名は「コーセー 糸引き飴」。
この飴は駄菓子屋に置いてあることが多く、糸を束ねてある中から1本を選んで引き、引き上がった飴が貰える（1回10円）。飴は大小さまざまなサイズがあり、色や味も異なるので、どの飴が貰えるかは完全に運次第。ハズレ飴は三角錐の小さなイチゴ味だが、当たり飴は平べったいフルーツなどの形をしており、一昔前までは一口で頬張れないほどに大きかった。近年になって物価の影響により、個々の飴のサイズが当時の三分の二から半分ほどに急激に小さくなり、当たり飴でも当時のハズレ飴と同等ぐらいのサイズになってしまった。さまざまな色があり、香料で風味をつけてあるので、正確には味が異なるというより風味が異なるといえる。1袋30本（30個）の飴で構成されているので、300円を払えばクジを引く事なく全ての飴を貰える（いわゆる大人買い）。
個包装されていないため、一般的なスーパーマーケットやコンビニなどで販売されることは無い。駄菓子屋の減少に伴ってこの商品自体を店頭で見かけることも少なくなっている。
フルーツ糸引き飴の他に、コーラ糸引き飴、ソーダ糸引き飴も販売されており、販売元は同じ耕生製菓である（コーラ版とソーダ版はフルーツ版と異なり、全て同じ味となっている）。
紀白城

|  凡例紀 白城 |
| --- | --- |
時代:  古墳時代
生誕:  不明
死没:  不明
別名:  紀白城宿禰
氏族:  紀氏
父母:  父：紀角
兄弟:  紀田鳥
子:  紀小弓
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紀 白城（き の しろき/しらき）は、古墳時代の豪族。紀田鳥または紀角の子。子に紀小弓がいる。（小弓の父を紀田鳥とすることもある。）
早期接触

早期接触（そうきせっしょく、英: premature contact）とは、咬合干渉の１つで、閉口時に、安定した上下顎の咬合接触状態が得られる前に一部の歯だけが咬合接触する状態をいう。
意義

早期接触のうち、特に有害なのは、中心位早期接触と前方位早期接触と平衡側早期接触である。これらは、歯ぎしりなどを誘発することから、治療の対象として解消が図られる。咬合分析により診断が可能である。
概要

早期接触は、咬頭嵌合位に至る前に、歯列内の一部分の歯だけが接触している状態である。早期接触には、中心位の早期接触と偏心位の早期接触とがある。中心位の早期接触は、中心位と咬頭嵌合位との不調和を招く主因となり、有害である。偏心位の早期接触には、前方位の早期接触と側方位の早期接触があり、側方位の早期接触のうちとくに平衡側の早期接触は有害である。
曹肇

曹 肇（そう ちょう、生没年不詳）は、中国三国時代の人物。字は長思。魏の重臣である曹休の嫡子。弟は曹纂。子は曹興。豫州沛国譙県（現在の安徽省亳州市譙城区）の人。
生涯

太和2年（228年）、父の曹休が亡くなると、その後を継いだ。時勢に則した才幹の持ち主で、散騎常侍を経て、屯騎校尉に就任した。
景初2年（238年）、病に伏した皇帝の曹叡はまず、曹宇を大将軍に任命して後事を託し、曹肇も側近としてこれを補佐することになった。曹宇・曹肇は常に病床の曹叡に近侍していたがある時、相談事があってその場を離れた。この間隙を縫い、曹宇一派と対立関係にあった劉放・孫資は曹叡の下に駆けつけると、曹宇一派について讒言すると共に、後事は曹爽と司馬懿に託すよう勧め、その意向に沿った詔勅を出させた。事態は二転三転したが、最終的には曹宇一派が宮門から閉め出され、事態への対処に失陥があったとして、罷免された。
正始年間に没し、衛将軍を追贈された。子の曹興が後を継いだ。西晋の時代には孫の曹攄が高名を残し、『晋書』良吏伝に立伝されている。
第50回ベルリン国際映画祭

第50回ベルリン国際映画祭は2000年2月9日から20日まで開催された。
概要

第50回目の節目となった2000年のベルリン国際映画祭は、メイン会場がポツダム広場のベルリナーレ・パレスとなった。コンペティション部門には22本の長編映画と11本の短編映画が出品され、ポール・トーマス・アンダーソン監督の群像劇『マグノリア』が金熊賞を受賞した。また、市川崑監督にベルリナーレ・カメラが授与された。
受賞

金熊賞：『マグノリア』(ポール・トーマス・アンダーソン)
銀熊賞
審査員グランプリ：『初恋のきた道』 (チャン・イーモウ)
監督賞：ミロシュ・フォアマン (『マン・オン・ザ・ムーン』)
男優賞：デンゼル・ワシントン (『ザ・ハリケーン』)
女優賞：ナディヤ・ウール、ビビアナ・ベグラウ (『Die Stille nach dem Schuß』)
芸術貢献賞：『Paradiso - Sieben Tage mit sieben Frauen』の出演者に対して
審査員賞：ヴィム・ヴェンダース（『ミリオンダラー・ホテル』）
上映作品 > コンペティション部門

| 題名 原題 | 監督 | 製作国 |
| --- | --- | --- |
| エニイ・ギブン・サンデー Any Given Sunday | オリヴァー・ストーン |  アメリカ合衆国 |
| Die Stille nach dem Schuß (The Legends of Rita) | フォルカー・シュレンドルフ |  ドイツ |
| 独立少年合唱団 | 緒方明 |  日本 |
| 海へ還る日 El Mar | アグスティ・ビリャロンガ |  スペイン |
| 焼け石に水  Gouttes d'eau sur pierres brûlantes | フランソワ・オゾン |  フランス |
| 魔女たちの部屋 La chambre des magiciennes | クロード・ミレール |  フランス |
| Love Me | レティシア・マッソン |  フランス |
| マグノリア Magnolia | ポール・トーマス・アンダーソン |  アメリカ合衆国 |
| マン・オン・ザ・ムーン Man on the Moon | ミロシュ・フォアマン |  アメリカ合衆国 イギリス ドイツ |
| 五月の雲 Mayis Sikintisi | ヌリ・ビルゲ・ジェイラン |  トルコ |
| Nebeska Udica (Sky Hook) | リュピサ・サマンジック |  ユーゴスラビア イタリア |
| Paradiso - Sieben Tage mit sieben Frauen (Paradiso: Seven Days with Seven Women) | ルドルフ・トーメ |  ドイツ |
| Prime luci dell' alba (First Light of Dawn) | ルーチョ・ガウディーノ |  イタリア |
| Russkij bunt (The Captain's Daughter) | アレクサンドル・プロシュキン |  ロシア フランス |
| Signs And Wonders | ジョナサン・ノシター |  フランス |
| ザ・ビーチ The Beach | ダニー・ボイル |  アメリカ合衆国 イギリス |
| ザ・ハリケーン The Hurricane | ノーマン・ジュイソン |  アメリカ合衆国 |
| ミリオンダラー・ホテル The Million Dollar Hotel | ヴィム・ヴェンダース |  ドイツ イギリス アメリカ合衆国 |
| リプリー The Talented Mr. Ripley | アンソニー・ミンゲラ |  アメリカ合衆国 |
| 初恋のきた道 我的父親母親 | チャン・イーモウ |  中国 |
| 異邦人たち 有時跳舞 | スタンリー・クワン |  香港 日本 中国 |
上映作品 > コンペティション外

アメリカン・サイコ – メアリー・ハロン (アメリカ)
愛のボサノバ – ブルーノ・バレット (ブラジル)
NO FUTURE A SEX PISTOLS FILM – ジュリアン・テンプル (イギリス)
恋の骨折り損 – ケネス・ブラナー (イギリス・アメリカ)
スリー・キングス – デヴィッド・O・ラッセル (アメリカ)
日本映画

コンペティション部門に出品された緒方明の『独立少年合唱団』がアルフレッド・バウアー賞を受賞した。
パノラマ部門で東陽一の『ボクの、おじさん THE CROSSING』、原田眞人の『金融腐蝕列島〔呪縛〕』、フォーラム部門で水戸ひねきの『ホームシック』、犬童一心の『金髪の草原』、SABUの『MONDAY』、中江裕司の『ナビィの恋』、平野勝之の『白 THE WHITE』、槌橋雅博の『TRUTHS: A STREAM』などが上映された。
審査員

コン・リー (中国/女優)
アンジェイ・ワイダ (ポーランド/監督)
ウォルター・サレス (ブラジル/監督)
マリサ・パレデス (スペイン/女優)
マリア・シュラーダー (ドイツ/女優・監督)
ジャン＝ルイ・ピエール (フランス/プロデューサー)
ペーター・W・ヤンセン (ドイツ/批評家)
Lissy Bellaiche (デンマーク/デンマーク映画研究所)
ジャン・ルフェーヴル (カナダ/テレフィルム・カナダ)
運転士支援システム

運転士支援システム（うんてんししえんシステム）とは鉄道において、グローバル・ポジショニング・システム (GPS) を活用してブレーキ等の操作が必要な場所で、運転士に対して注意喚起を行う装置である。
概要

このシステムは GPS 技術を利用して列車の走行位置を特定し、その位置情報をもとに端末装置の画面表示・音声および発光ダイオード (LED) の発光により運転士に対して注意喚起を行うもの。予め注意喚起の地点を登録した車載端末装置を運転士が携帯し、担当する列車の運転台に装着することにより必要な注意喚起を行う。
オーバーランや速度超過など運転士の運転操縦ミスを防ぐために、近畿日本鉄道（近鉄）が同社の子会社である近鉄車両エンジニアリングと共同で約3億円を投資して開発を進め、2008年3月17日から使用を開始した。通称 GPS Train Navi 。
このシステムは特許取得済みで、同業他社に対しては近鉄車両エンジニアリングが販売・導入支援をしており、西日本旅客鉄道（JR西日本）では同年10月18日から奈良線の一部の列車と、特急「雷鳥」「サンダーバード」の一部の列車で試験的に導入していたが、停車駅・編成両数の錯誤防止に有効であることから、2009年度に福知山線および奈良線への整備を行い、2010年3月に奈良線と福知山線に本格的に導入した。2010年度以降は導入線区の拡大を検討するとしている。
なお、JR西日本では双方向通信機能付 GPS Train Navi を利用して運転通告伝送システムを開発し、「運転通告券システム」が試験導入されている。同社では運転士支援システム一体型のタブレット端末を開発している。
その後、近鉄では機器の老朽化や保守部品の確保の問題から、2016年度から2017年度にかけて車載用端末をタブレット型に更新を実施した。新たにリアルタイムでの配信機能を備える他、セクションでの停車防止を図る警報機能、故障・事故発生時に端末のカメラで撮影し運転指令や車両区へ送信する機能、津波発生時の避難地図機能なども備えている。
また日本貨物鉄道（JR貨物）ではこれとは違う運転士支援システムを、近鉄が運用を開始した1日前の2008年3月16日より運用を開始している（当時は一部線区のみで使用）。JR貨物では「運転支援システム」と称している。このため日本で初めて同システムを採用したのは厳密にはJR貨物である。また同社のシステム名は「 PRANETS (Positioning system for RAil NETwork and Safety operating) 」（プラネッツ）である。
JR貨物では2009年度より運転支援システムの使用線区を全線に拡大した。
システム構成

以下のものは近鉄・JR西日本での例を記述する。
システム構成 > 列車運行情報登録システム

運転士の仕業・行路や線路情報のデータを作成し、車載端末に挿入するSDカードにそのデータを書き込みするためのシステム。
システム構成 > 車載端末装置

運転台に取り付ける本体の装置で、端末装置は常時運転士が携帯する。仕業行路の情報が登録されたSDカードを装置に挿入し、その仕業行路を読み込む。電源は装置を運転台の取り付けてある金具にセットすることにより自動的に立ち上がるようになっている。
端末装置は、4.3インチの TFT 液晶画面と、注意喚起用 LED が6個備えられている。オペレーティングシステムは、Microsoft Windows CE 6.0日本語版が使用されている。
システム構成 > 軌道情報保補完システム

GPS データ発信装置と地点発信装置に別けられる。
機能

| 時機 | 内容 | 画面表示 | 音声 |
| --- | --- | --- | --- |
| 駅発車後 | 次の停車駅を画面表示と 音声により注意喚起する | 種別、次は（駅名）、両数 | 次は（駅名）　停車 |
| 停止制動開始時 | 停止ブレーキを開始すべき地点で 画面表示と音声により注意喚起する | 停車［点滅］、両数 | 停車!　停車!　停車! |
| 駅ホーム端 | ホーム始端で両数を音声と 画面表示により注意喚起する | （両数）両 | （両数）両停車　（両数）両停車 |
| ホーム中程 | 所定停止位置に合致させるように 音声により注意喚起する | （両数）両 | （両数）両、（両数）両 |
以下のものは近鉄・JR西日本での例を記述する。
機能 > その他の注意喚起機能

長期におよぶ徐行運転する区間や工事区間など指定された箇所
運転士が音声合成装置(車内放送)を起動させる箇所や、デットセクション通過時(取扱い忘れ防止) 等画面表示を行い注意喚起する。
採用形式と導入路線 > 近鉄系

近鉄と近鉄車両エンジニアリングが開発した運転士支援システムを採用している事業者
近鉄
一部をのぞく全列車
JR西日本
奈良線・JR神戸線・JR京都線・琵琶湖線・片町線・JR東西線・福知山線・北陸本線・七尾線・山陽本線・赤穂線・瀬戸大橋線・宇野線・伯備線・呉線・可部線・山陰本線・播但線・加古川線・城端線・氷見線など
西日本鉄道
2011年度中に、東武鉄道および土佐くろしお鉄道でも導入された。
採用形式と導入路線 > JR貨物系

JR貨物が開発した運転支援システムを採用している事業者
JR貨物
貨物列車運行区間全線
このため北陸本線では、近鉄系とJR貨物系の運転支援システムが併用されている。
運転士支援システム（近鉄、機器更新前）
運転士支援システム（JR西日本）
粟生津村

| あおうづむら 粟生津村 |
| --- | --- |
廃止日:  1954年11月3日
廃止理由:  新設合併 吉田町、米納津村、粟生津村 → 吉田町
現在の自治体:  燕市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  中部地方、北陸地方 甲信越地方
都道府県:  新潟県
郡:  西蒲原郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
隣接自治体:  吉田町、国上村、島上村、燕市
粟生津村役場
所在地:  新潟県西蒲原郡粟生津村
座標:  北緯37度39分09秒 東経138度52分21秒﻿ / ﻿北緯37.65239度 東経138.87239度﻿ / 37.65239; 138.87239座標: 北緯37度39分09秒 東経138度52分21秒﻿ / ﻿北緯37.65239度 東経138.87239度﻿ / 37.65239; 138.87239
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粟生津村（あおうづむら）は、かつて新潟県西蒲原郡にあった村。
沿革

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い西蒲原郡粟生津村、上河原村、高木村古新田、下粟生津村、野本新田村、平井新田村、田中新村が合併し、粟生津村が発足。
1954年（昭和29年）11月3日 - 西蒲原郡吉田町、米納津村と合併し、吉田町を新設して消滅。
竹島村

| たけしまむら 竹島村 |
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廃止日:  1954年2月1日
廃止理由:  編入合併 真壁郡養蚕村・竹島村 → 下館町
現在の自治体:  筑西市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  関東地方
都道府県:  茨城県
郡:  真壁郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
隣接自治体:  河間村、新治村、養蚕村、大田村、下館町、中村
竹島村役場
所在地:  茨城県真壁郡竹島村大字市野辺
座標:  北緯36度19分07秒 東経139度59分15秒﻿ / ﻿北緯36.31864度 東経139.98739度﻿ / 36.31864; 139.98739座標: 北緯36度19分07秒 東経139度59分15秒﻿ / ﻿北緯36.31864度 東経139.98739度﻿ / 36.31864; 139.98739
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竹島村（たけしまむら）は茨城県真壁郡にかつて存在した村である。
地理

現在の筑西市の中部、旧下館市の東部に位置する。
村のほとんどは平地である。
村は小貝川の西岸、五行川の東岸に位置し、二つの川に挟まれる形になっている。
歴史

村名は、かつて存在した竹嶋郷に由来する。
歴史 > 村域の変遷

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行により、小林村・川澄村・直井村・高島村・市野辺村・稲野辺村・金丸村が合併し真壁郡竹島村が発足。
1954年（昭和29年）2月1日 - 養蚕村とともに下館町に編入。同日竹島村消滅。
変遷表
| 1868年 以前 | 1868年 以前 | 明治22年 4月1日 | 昭和29年> 2月1日 | 昭和29年> 3月15日 | 昭和53年 | 平成17年 10月1日 | 現在 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 小林村 | 竹島村 | 下館町 に編入 | 市制 | 下館市 | 筑西市 | 筑西市 |
|  | 直井村 | 竹島村 | 下館町 に編入 | 市制 | 下館市 | 筑西市 | 筑西市 |
|  | 高島村 | 竹島村 | 下館町 に編入 | 市制 | 下館市 | 筑西市 | 筑西市 |
|  | 市野辺村 | 竹島村 | 下館町 に編入 | 市制 | 下館市 | 筑西市 | 筑西市 |
|  | 稲野辺村 | 竹島村 | 下館町 に編入 | 市制 | 下館市 | 筑西市 | 筑西市 |
|  | 金丸村 | 竹島村 | 下館町 に編入 | 市制 | 下館市 | 筑西市 | 筑西市 |
|   | 川澄村 | 竹島村 | 下館町 に編入 | 市制 | 下館市 | 筑西市 | 筑西市 |
|   | 川澄村 | 竹島村 | 下館町 に編入 | 市制 | 協和町 に編入 | 筑西市 | 筑西市 |
人口・世帯 > 人口

総数 [単位： 人]
| --- | --- |
1891年（明治24年）:  2,610
1920年（大正 9年）:  2,709
1935年（昭和10年）:  2,757
1950年（昭和25年）:  3,588
人口・世帯 > 世帯

総数 [単位： 世帯]
| --- | --- |
1920年（大正 9年）:  504
1935年（昭和10年）:  494
1950年（昭和25年）:  624
交通 > 道路

二級国道
国道122号（ → 国道50号）
春日部市立医療センター

|  春日部市立医療センター |
| --- | --- |
  
情報
英語名称:  Kasukabe Medical Center
前身:  埼玉県厚生農業協同組合連合会春日部病院 春日部市立病院
標榜診療科:  内科、循環器内科、血液内科、呼吸器内科、神経内科、消化器内科、消化器内視鏡科、小児科、外科・消化器外科、乳腺外科、整形外科、脳神経外科、呼吸器外科、形成外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、精神神経科、麻酔科、歯科口腔外科、放射線科
許可病床数:  363床 一般病床：361床 感染症病床：2床
機能評価:  一般200床以上500床未満:Ver5.0
開設者:  春日部市
管理者:  三宅洋（病院事業管理者）
地方公営企業法:  全部適用
開設年月日:  1958年2月
所在地:  〒344-8588埼玉県春日部市中央六丁目7番地1
位置:  北緯35度58分27秒 東経139度45分18秒﻿ / ﻿北緯35.97417度 東経139.75500度﻿ / 35.97417; 139.75500
二次医療圏:  東部
特記事項:  第二種感染症指定医療機関
PJ 医療機関
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春日部市立医療センター（かすかべしりついりょうセンター）は、埼玉県春日部市にある医療機関。春日部市病院事業の設置等に関する条例（平成17年10月1日条例第203号）に基づき、春日部市が運営する病院である。埼玉県の地域がん診療連携拠点病院の指定を受けている。
沿革

1958年2月 - 埼玉県厚生農業協同組合連合会の春日部病院を春日部市が買収し、春日部市立病院として開設。
1964年6月 - 救急病院指定告示。
1966年5月 - 武里団地内に診療所開設。
1969年1月 - 中央七丁目2番地1に病院が移転。
1985年4月 - 増改築工事着工。
1986年7月 - 東棟増築工事竣工。
1987年6月 - 西棟改築工事竣工。
1995年2月 - 武里診療所廃止。
2002年10月 - 救急診療部運用開始。
2003年7月 - 市立病院敷地内で東部第二小児救急平日夜間診療部を開設。
2011年3月 - 春日部市立病院再整備基本計画の策定。
2014年度 - 老朽化と手狭になったことから新病院建設を着工。
2016年7月 - 中央六丁目7番地1（春日部市役所南側。市役所は2024年に中央七丁目に移転）に新築移転し、春日部市立医療センターに改称。延べ床面積は1.5倍の3万平方メートルになり、13床増加の363床。総工費150億円。埼玉県東部では初めて新生児集中治療室を設置。
2017年4月 - 医療が必要な新生児の受け入れに対応できる施設として埼玉県より「新生児センター」の認定を受ける。
診療科・組織

内科
循環器内科
血液内科
呼吸器内科
神経内科
消化器内科
消化器内視鏡科
小児科
外科・消化器外科
乳腺外科
整形外科
脳神経外科
呼吸器外科
形成外科
皮膚科
泌尿器科
産婦人科
眼科
耳鼻咽喉科
放射線科
麻酔科
病理診断科
歯科口腔外科
精神神経科（休診中）
臨床検査科
リハビリテーション科
栄養科
臨床工学科
臨床心理士
薬剤科
看護部
事務部
医療機関の指定など

保険医療機関
救急告示医療機関
労災保険指定医療機関
指定自立支援医療機関（更生医療・育成医療・精神通院医療）
身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関
生活保護法指定医療機関
結核指定医療機関
原子爆弾被爆者一般疾病医療取扱医療機関
母体保護法指定医の配置されている医療機関
臨床研修指定病院（管理型）
がん診療連携拠点病院
DPC対象病院
第二種感染症指定医療機関
交通アクセス

東武伊勢崎線（東武スカイツリーライン）・東武野田線（東武アーバンパークライン）春日部駅下車、西口より徒歩約10分。
春日部駅西口より朝日バスで「市立医療センター入口」または「中央六丁目」（いずれも春日部駅西口から1つ目の停留所）下車徒歩約2分。
春日部駅西口より春日部市コミュニティバス（春バス）で「市立医療センター」下車。
春日部市立病院旧建物
第14独立特殊任務旅団 (ロシア陸軍)

| 第14独立特殊任務旅団 |
| --- | --- |
創設:  1963年1月1日
所属政体:   ソビエト連邦→ ロシア
所属組織:  ロシア連邦軍参謀本部情報総局
部隊編制単位:  旅団
兵科:  スペツナズ
兵種/任務:  スペツナズ
編成地:  ウスリースク
通称号/略称:  軍部隊74854
標語:  いかなる場所でも、いかなる時でも、いかなる任務も ЛЮБЫЕ ЗАДАЧИ, В ЛЮБОМ МЕСТЕ, В ЛЮБОЕ ВРЕМЯ'
担当地域:  東部軍管区
最終位置:  ウスリースク
戦歴:  アフガニスタン侵攻 第1次チェチェン戦争 第2次チェチェン戦争
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第14独立特殊任務旅団（14-я отдельная бригада специального назначения；略称14 обрСпН）は、ロシア陸軍の旅団級特殊部隊。
歴史

1963年1月1日：第77独立偵察大隊に基づき、ウスリースクにおいて旅団編成（創設記念日は1月10日）
1967年：訓練結果により、管区部隊名誉帳に記載される。
1968年：第1大隊第1中隊のワシレフスキー軍曹が、ウスリースク－ウラジオストク間の104kmを8時間21分で走破。
1970年6月：管区偵察演習に参加
1971年8月：管区偵察演習に参加
1972年：訓練結果により、ソ連閣僚会議から名誉旗を授与される。
1973年～1975年：訓練結果により、管区部隊名誉帳に記載される。
1980年～1989年：アフガン戦争に200人以上の将兵を派遣
1983年：削減された支隊が展開
1995年1月～4月：混成支隊をチェチェンに派遣
1998年：アラスカで米軍と共同演習
1999年11月：混成支隊をチェチェンに派遣
2000年3月：ゲラエフ部隊の撃破とコムスモリスキー町突入に参加
2006年8月：チェチェン派遣部隊が駐屯地に帰還
編制

第282独立特殊任務支隊（軍部隊20662）
第294独立特殊任務支隊（軍部隊20706）
第308独立特殊任務支隊（軍部隊20707）
歴代旅団長

| 職名 | 就任年 | 氏名 | 階級 |
| --- | --- | --- | --- |
| 旅団長 | 1963年 - 1970年 | パーヴェル・ルィミン | 大佐 |
| 旅団長 | 1970年 - 1973年 | アレクサンドル・ドロズドフ | 大佐 |
| 旅団長 | 1973年 - 1975年 | ニコライ・デムチェンコ | 大佐 |
| 旅団長 | 1975年 - 1978年 | アナトーリー・バグライ | 大佐 |
| 旅団長 | 1978年 - 1980年 | ヴィクトル・グリシュマノフスキー | 大佐 |
| 旅団長 | 1980年 - 1987年 | ヴィターリー・オナツキー | 大佐 |
| 旅団長 | 1987年 - 1992年 | ヤーコフ・クルィシ | 大佐 |
| 旅団長 | 1992年 - 1997年 | アンドレイ・ルミャンコフ | 大佐 |
| 旅団長 | 1999年 - ? | セルゲイ・デグチャレフ | 大佐 |
日本・ASEAN包括的経済連携協定

| 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定 |
| --- | --- |
 ASEAN全加盟国
通称・略称:  日・ASEAN包括的経済連携協定、AJCEP協定
署名:  2008年3月28日（東京） 2008年4月3日（バンダルスリブガワン） 2008年4月7日（プノンペン） 2008年3月31日（ジャカルタ） 2008年4月4日（ビエンチャン） 2008年4月14日（クアラルンプール） 2008年4月10日（ネーピードー） 2008年4月2日（マニラ） 2008年3月26日（シンガポール） 2008年4月11日（バンコク） 2008年4月1日（ハノイ）
発効:  2008年12月1日
寄託者:  東南アジア諸国連合事務局長
言語:  英語
主な内容:  日本国および東南アジア諸国連合構成国の間の経済上の連携を図るため、物品およびサービスの貿易の自由化および円滑化を進め、投資の機会を増大させ、さらに経済的協力の増進に関する枠組みを設定する。
関連条約:  世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
条文リンク:  包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定 - 外務省
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| 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書 |
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通称・略称:  日・ASEAN包括的経済連携協定改正議定書
署名:  2019年2月27日（東京）((日本） 2019年3月2日（カンボジア・シェムリアップ）（ベトナムを除くASEAN構成国）、2019年4月24日（ベトナム・ハノイ）（ベトナム）
発効:  2020年8月1日
寄託者:  東南アジア諸国連合事務局長年
言語:  英語
主な内容:  サービスの貿易及び投資に関する交渉の結果、日・ASEAN包括的経済連携協定を改正してサービスの貿易章及び投資章に関連規定を追加、協定の運用に関する規定等の改正
関連条約:  世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
条文リンク:  包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書（和文） 、FIRST PROTOCOL TO AMEND THE AGREEMENT ON COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP AMONG JAPAN AND MEMBER STATES OF THE ASSOCIATION OF SOUTHEAST ASIAN NATIONS （英文）- 外務省
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日本・ASEAN包括的経済連携協定（にほん・アセアンほうかつてきけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement on Comprehensive Economic Partnership among Japan and Member States of the Association of Southeast Asian Nations）とは、2008年に日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の構成国との間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定」（平成20年条約第12号）である。日本では2008年12月1日から発効した。
日本の経済産業省では、本協定が日本にもたらす効果として、GDPの約1.1兆-2兆円程度の増加、約15万-約26万人程度の雇用機会の創出を予測している。
概要

日本は2002年の「日本・シンガポール新時代経済連携協定」以降、様々な国と順次、経済連携協定（EPA）を締結してきたが、それらはすべて二国間協定であり、本協定は初の諸国連合との経済連携協定である。
アジアは欧州と違って、キリスト教などの宗教を土台にした文化などを共有しておらず、政治体制も様々なものが併存している。このため、ASEAN加盟国間でも、相互に内政不干渉の原則を徹底する様相が強く、EUのように、政治・経済・軍事・外交を包括した強力な連合体を作ることが難しいとされる。本協定は、そのアジア地域を統合する手始めとして、経済を中心とした緩やかな統合（東アジアEPA）の基礎となる協定である。
協定の内容

この経済連携協定は、ASEAN諸国との経済的関係を強化するために締結された。協定の内容は以下の通り。協力に向けて合意がなされたものと、引き続き協議を継続する旨を合意した条項がある。
物品貿易の自由化・円滑化
知的財産分野での協力
農林水産分野での協力
サービス貿易の自由化
投資の自由化・保護
署名・発効までの経緯

2002年1月14日の小泉首相のASEAN諸国訪問における政策演説において、「日・ASEAN包括的経済連携構想」を提案。
2002年11月5日のカンボジアのプノンペンにおける日・ASEAN首脳会議において、日・ASEAN包括的経済連携構想に関する首脳達の共同宣言が署名され、「日本とASEAN全体との間の包括的経済連携実現のための枠組みを検討する一方で、すべてのASEAN加盟国と日本が二国間の経済連携を確立するための作業を始めることが出来る」とされた。
2005年4月13日から15日までの日程で東京において、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が開催され、日本とASEANとのEPA交渉が開始された。
2005年8月27日、タイのバンコクにおいて、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催された。
2006年4月10日及び11日の日程で東京において、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が開催された。
2006年6月27日から29日までの日程でインドネシアのジャカルタにおいて、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第4回会合が開催された。
2006年7月31日]及び8月1日の日程でインドネシアのジャカルタにおいて、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第5回会合が開催された。
2007年2月26日及び27日の日程でフィリピン・ボラカイ島において、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第6回会合が開催された。
2007年4月16日及び17日の日程で東京において、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第7回会合が開催された。
2007年6月14日から16日までの日程でフィリピンのマニラにおいて、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第8回会合が開催された。
2007年8月25日に開催された日ASEAN経済大臣会合にて大筋合意を確認。
2007年8月7日から9日までの日程でフィリピンのマニラにおいて、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第9回会合が開催された。
2007年10月8日から10日までの日程でフィリピンのマニラにおいて、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第10回会合が開催された。
2007年11月4日から6日までの日程でフィリピンのマニラにおいて、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第11回会合が開催され、協定の内容が実質的に確定したことを双方で確認した。
2008年3月26日（シンガポール）、同年3月28日（日本）、同年3月31日（インドネシア）、同年4月1日（ベトナム）、同年4月2日（フィリピン）、同年4月3日（ブルネイ）、同年4月4日（ラオス）、同年4月7日（カンボジア）、同年4月10日（ミャンマー）、同年4月11日（タイ）、同年4月14日（マレーシア）と順次、締結国間で正式に署名が行われた。
日本における国内手続として、2008年4月25日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。
衆議院において、協定の締結案件は、外務委員会に付託され、2008年5月21日に委員会で、5月22日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党; 民主党; 公明党; 国民新党」、反対会派は「日本共産党; 社会民主党・市民連合」であった。
参議院において、協定の締結案件は、委員会付託をされることなく衆議院の議決から30日が経過し2008年6月21日　憲法第61条の規定により衆議院の議決が国会の議決となった。
2008年10月、日本政府は、国内手続の終了したシンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマーとの間で効力発生の通告を実施。これにより、12月1日に発効することになった。それ以外のASEAN加盟国との間についても、順次発効し、2010年7月1日に最後のフィリピンについて発効し、すべての署名国について発効となった。ただし、インドネシアについては、国内の実施のための手続きが遅れ、インドネシアの財務大臣規定が2018年2月15日に公布され、2018年3月1日より施行されたことにより、2018年3月1日より、協定の運用が開始され、2018年3月1日（インドネシアの財務大臣規定施行日）より、日本とインドネシアとの間ではAJCEP協定に基づく特恵関税率（注1）が適用されることになった。実施が遅れたため、効力発生の告示も、実施後になり、2018年（平成30年）3月6日付けの告示で「平成二十二年三月一日に我が国とインドネシア共和国との間において効力を生じた。」と効力発生後から8年後の告示となった。
ベトナム（2008年12月1日発効）
ラオス（2008年12月1日発効）
シンガポール（2008年12月1日発効）
ミャンマー（2008年12月1日発効）
ブルネイ（2009年1月1日発効）
マレーシア（2009年2月1日発効）
タイ（2009年6月1日発効）
カンボジア（2009年12月1日発効）
インドネシア（2010年3月1日発効）
フィリピン（2010年7月1日発効）
投資サービス交渉

協定において、継続して協議することされた投資及びサービス分野については、2010年10月に交渉が開始され、2015年11月の日・ASEAN首脳会議にてサービス交渉の終了を確認、2016年 9月の日・ASEAN首脳会議にて投資交渉の終了を確認し、実質合意がされた。その後、投資章・サービス章を組み込む改正議定書につき調整が行われ、2019年2月27日に東京で日本が、2019年3月2日（カンボジア・シェムリアップ）でベトナムを除くASEAN構成国9か国が、2019年4月24日（ベトナム・ハノイ）でベトナムが、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書（英語：he First Protocol to Amend the Agreement on Comprehensive Economic Partnership among Japan and Member States of the Association of Southeast Asian Nations）に署名した。日本及び少なくともASEAN構成国1か国が必要な国内手続が完了した旨を通告後、2番目の月の初日に、通告を行った国の間で発効し、その後に手続きを完了した国については、当該完了の通告後、2番目の月の初日に発効する。
包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書について、外務省は、早期締結の意義を記載した資料をHPに掲載しているが、日本における国会承認については、署名が完了した2019年4月24日時点でまだ会期が2か月近くあった第198回通常国会（2019年1月28日召集、2019年6月26日終了）にも、またその後の第199回臨時国会（2019年8月1日召集、2019年8月5日終了）、第200回臨時国会（2019年10月4日召集、2019年12月9日終了）には承認案件は提出されなかった。理由については公式の説明はされていない。承認案件は結局、下記のように署名完了後10か月後に第201通常国会（2020年1月20日召集）まで持ち越しとなった。
日本における国内手続として、2020年2月28日に、協定改正議定書の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。
衆議院において、協定改正議定書の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2020年4月10日に委員会で、4月14日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党・無所属の会; 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム; 公明党; 日本維新の会・無所属の会; 希望の党」、反対会派は「日本共産党」であった。
参議院において、協定の締結案件は、外務防衛委員会に付託され、2020年5月12日に委員会で、5月13日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。
国会での承認を受けて、2020年6月12日に、協定改正議定書の効力発生のための通告が閣議決定され、6月15日にASEAN構成国政府に通告がされた。
ASEAN構成国側ではタイが2009年7月5日、シンガポールが同年8月30日、ラオスが2020年4月2日、ミャンマーが同年4月10日）に、それぞれの国における国内手続の完了を通告済みであるため、改正議定書第8条の規定により、2020年8月1日から、日本とこれら4か国の間で改正議定書が発効した。また、ベトナムが、6月30日に国内手続の完了を通告したため、ベトナムについても2020年8月1日から、改正議定書が発効した。
ブルネイは、2020年8月21日に国内手続の完了を通告したため、ブルネイについては2020年10月1日から、改正議定書が発効した。
カンボジアは、2020年12月14日に国内手続の完了を通告したため、カンボジアについては2021年2月1日から、改正議定書が発効した。
フィリピンは、2021年3月12日に国内手続の完了を通告したため、フィリピンについては2021年5月1日から、改正議定書が発効した。
マレーシアは、2021年4月13日に国内手続の完了を通告したため、マレーシアについては2021年6月1日から、改正議定書が発効した。
インドネシアは、2021年12月2日に国内手続の完了を通告したため、インドネシアについては2022年2月1日から、改正議定書が発効した。
2022年2月1日にインドネシアについて効力が発生する時点で、日本及びASEANの全ての構成国について効力が発生した。