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IBM
文化 > 呼称

100年以上の歴史を持つ希有なアメリカ企業であり、いまだ創業時の理念や行動規範を尊重する文化を持つ。誠実さを象徴するため、事実上のドレスコードであった青いスーツに白いシャツからIBMの企業としての呼称にビッグブルーが用いられることが多い。また、IBM社員のことをIBMerと称する。ビッグブルーとは、あまりにも強すぎるIBMの市場における存在感に対する畏敬の意として用いることもあれば、保守的で均一的なことへの揶揄として用いることもある。ルイス・ガースナーがIBMを抜本的に改革するため、CEO就任時にあえてブルーのシャツを着て役員会に出席したことで、事実上のドレスコードは撤廃された。
文化 > 行動規範

1916年、トーマス・J・ワトソン・シニアはIBM教育プログラムを策定し、社員への教育をコミットメントした。この際にできたのが、「教育に飽和点はない」という現在まで続く理念である。
1962年、当時CEOであったトーマス・J・ワトソン・ジュニアがコロンビア大学でIBMの指針である、「個人の尊重」「最善の顧客サービス」「完全性の追求」についてスピーチした。この指針は21世紀の今なお、IBMのDNAとして続くものである。また、IBMは企業のビジョンを示すことはなく、変化し続ける市場で重要なのは「在り方」であるとしている。
2003年の7月29日から31日の3日間、当時のCEOであったサミュエル・パルミサーノがオンラインジャムセッションを主催し、行動規範や価値観について議論するため、数万人のIBMerが参加した。当時、企業理念を大規模な社員が議論して策定することも、オンラインでジャムセッションすることも極めて珍しいことだった。このジャムセッションを元に、2003年11月にIBMは新しい価値観として、「お客様の成功に全力を尽くす」「私たち、そして世界に価値あるイノベーション」「あらゆる関係における信頼と一人ひとりの責任」を発表した。これは、「個人の尊重」「最善の顧客サービス」「完全性の追求」という40年前の企業理念を現代風に言い換えたものであり、IBMの行動規範が40年以上にわたってDNAとして続いていることをIBMが認めている。
文化 > 価値観

社員への教育理念は、「教育に飽和点はない」。社員の文化である「野鴨」は、ビジネスでは飼い慣らされない野鴨のような挑戦する精神を持って欲しいということで、デンマークの哲学者セーレン・キェルケゴールの書物から引用して作られた。
大文字で書かれた「THINK」は創業者トーマス・J・ワトソン・シニアが、「考えることがあらゆる前進を生み出す源」として1915年に講演したことに起因する。
文化 > 社員の尊重

1953年、トーマス・ワトソン・ジュニアは社会の潮流に先駆け、人種、肌の色、宗教で差別しないという規定を策定した。これは1954年のブラウン対教育委員会裁判での連邦最高裁判決の1年前、そして1964年の公民権法制定の11年前にあたる。
1981年、やがて到来するネットワーク社会を見据えて、オフィスシステムをネットワーク化し、リモート環境でも社内システムにアクセスできるようにした。やがてインターネットの普及により、この仕組みはイントラネットに移行するが当時としては時代の最先端をいく試みであった。
1999年、イントラネットを用いて部分的在宅勤務が制度化され、2009年には完全在宅勤務が認められた。一般的な企業の約10年から20年前に実現した取り組みだった。
2004年、オンデマンドワークスタイルを取り入れ、オフィス内をフリーアドレス化し、「社員に働く場所は自由」であることを明示し、顧客エンゲージメントや在宅勤務に対する心理的抵抗を下げる施策をうった。
2017 年、IBM はWorking Motherの100 Best Companies List に32年連続で選ばれた。
これ以外にも、週休2日制（1972年）、産休（1974年）、フレックスタイム（1989年）、長期勤続リフレッシュ休暇（1990年）、介護休暇（1991年）、ボランティア休暇（1991年）、短時間勤務（2004年）など、社員の働ける条件で働くという環境を作るため、世界でも最先端の試みを最も早く行っている企業である。
文化 > 日本企業的な一面

アメリカ企業として珍しい点として、日本企業のような社歌の存在が挙げられる。1931年に管弦楽団を用いてEver Onwardを策定している。創業から1980年代までリストラをしたことがなく、1950年に世界で最初に終身雇用制を確立したことから、日本企業以上に日本企業的な一面があった。後述の1993年の巨額赤字を機に企業方針を転換し、家族的経営からハイパフォーマンスカルチャーへと移行した。
また、新卒から生え抜きの人材がCEOになるという伝統を持っている。唯一の例外が累積150億ドルの赤字を計上した1993年に、ハーバードビジネススクールMBAを持つプロ経営者、ルイス・ガースナーを外部から登用し、ターンアラウンドしている。しかし、ルイス・ガースナー退任以降は再び、現CEOのアービン・クリシュナまで生え抜き人材のみがCEOとなっている。
文化 > 社会貢献

2003年、オンデマンド・コミュニティーと称するプラットフォームをリリースし、退職した社員とITのサポートが必要なNPOや学校とのマッチングを行っている。創業時から社会貢献活動に意欲的だった取り組みのオンライン化である。2004年、スマトラ沖地震救済のため、IT機器の無償支給の他、IBMerによるボランティアを実施し、320万ドル相当の貢献をした。創業の年、トーマス・ワトソンは20以上の慈善団体に資金を寄付した他、2001年、2008年、2010年など天災の際に寄付を続けている。これらは現在のESGの先駆けであるといえる。
社会課題解決に対しても積極的で、2007年にはストックホルム市の交通量最適化プロジェクトでは、交通量25％削減、公共交通機関利用者1日当たり4万人増加、市内の排出ガス14％削減という成果を出した。現在多くの企業が取り組むサステナビリティーの先駆けとなる施策を、本業で社会的インパクトを与えることを視野に入れて果敢に取り組んでいる。
主な事業

IBMは大規模かつ多様な製品やサービスを持っている。2016年時点ではカテゴリーとして、クラウド・コンピューティング、コグニティブ・コンピューティング、コマース、データ＆アナリティクス、IoT、ITインフラストラクチャ、モバイル、およびセキュリティ、に分類されている。
主な事業 > コグニティブ・コンピューティング

IBM Watsonは自然言語処理と機械学習を用いて大量の非構造化データ（例えばメールやSNS、動画、画像など）から論理的に推論し意思決定に役立たせるためのプラットフォームである。ワトソンは2011年に米国の人気クイズ番組「ジェパディ!」でデビューし、3ゲームのトーナメント戦で、人間のクイズ王であるケン・ジェニングスとブラッド・ラターを破った。それ以来、ビジネス、医療、研究開発、および大学などの分野で採用されている。例えばIBMは米国スローンケタリング記念がんセンターと提携しており、臨床データや最新の研究論文と患者データの照合に活用し、悪性黒色腫のスクリーニング検査のがん患者一人ひとりに最適な治療方法を見つける支援を行っている。また企業がコールセンターのためのワトソンを使用して、顧客サービスのオペレーターを支援し始めている。
主な事業 > コグニティブ・コンピューティング > Watson API とサービス

Natural Language Classifier（2022年8月8日サービス終了）
Dialog
Retrieve and Rank（2017年10月 サービス終了を発表）
Document Conversion（2017年10月 サービス終了を発表）
Speech to Text
Text to Speech
Personality Insights（2021年12月1日サービス終了）
Visual Recognition（2021年12月1日サービス終了）
Watson Assistant
Watson Natural Language Understanding
Watson Discovery
Watson Knowledge Studio
主な事業 > クラウド・コンピューティング

クラウド・コンピューティング関連のサービスとしてPaaS、IaaS、SaaSを提供している。
IBM Cloud（旧 SoftLayer、Bluemixなど）
主な事業 > ITサービス

システム構築 (SI)
ITアウトソーシングやバックオフィス業務などのビジネス・プロセス・アウトソーシング
IT製品やシステムの保守サービス
主な事業 > その他サービス

コンサルティング
ファイナンシング
教育・トレーニング
など
主な事業 > ソフトウェア

企業向けミドルウェア（ソフトウェア事業部によるもの、以下の5ブランドで構成される）
IBM WebSphere Software（Webアプリケーション基盤と統合）
IBM Information Management Software（情報管理、データベースなど）
IBM Workforce Solutions Software（旧称：IBM Lotus Software）（グループウェアなど）
IBM Tivoli Software（システム運用管理）
IBM Rational Software（ソフトウェア開発）
企業向け（各サーバー事業部によるもの）
System z Software（メインフレーム用。z/OS、z/VSE、z/VM、z/TPF、IMS、CICSなど）
ミッドレンジ用（IBM i、AIX、PowerHAなど）
主な事業 > ハードウェア

サーバー製品のIBM Systems。以下の製品シリーズの総称。
メインフレーム の IBM Z (System z)
ソフトウェア、ミドルウェア、設計・運用機能を含めて一体化したPureSystems
POWER系プロセッサ搭載のミッドレンジ・UNIXサーバーの Power Systems
ストレージ製品のSystem Storage
磁気ディスク装置のIBM DS8000シリーズ、IBM XIV Storage System、IBM Storwize ファミリー
半導体ディスク装置のIBM FlashSystem、IBM DS8880F、IBM Storwize F
磁気テープ装置のIBM TSシリーズ（エンタープライズ・テープ：IBM 3592およびLTO）
主な事業 > 過去の事業

サービス・ビューロー社
プリンター事業 - 1991年にレックスマークとして分社化。
ハードディスクドライブ（HDD）事業 - 2003年に日立製作所に売却。
パーソナルコンピュータ（PC）事業 - 2005年に联想集团（レノボ）に売却。
x86系プロセッサ搭載のSystem xサーバー事業 - 2014年に联想集团（レノボ）に売却。
半導体製造事業 - 2014年にグローバルファウンドリーズ（GF）に15億ドルの現金とともに譲渡。
マネージド・インフラストラクチャー・サービス部門 - 2021年にキンドリルとして分社化。
歴史 > 創業

IBMの歴史は電子計算機の開発の数十年前に始まる。電子計算機の前には、パンチカードによるデータ処理機器を開発していた。1911年6月16日、ニューヨーク州エンディコットにコンピューティング・タビュレーティング・レコーディング・カンパニー（C-T-R : Computing-Tabulating-Recording Company）として設立された。
C-T-Rは3つの別個の企業の合併を通じて成形された。タビュレーティング・マシーン・カンパニー（1896年設立）、インターナショナル・タイム・レコーディング・カンパニー・オブ・ニューヨーク（1900年設立）、コンピューティング・スケール・カンパニー・オブ・アメリカ（1901年設立）の3社である。タビュレーティング・マシーン・カンパニーの当時の社長は創業者のハーマン・ホレリスであった。この合併の鍵を握っている人物は資産家のチャールズ・フリントであり、彼は3社の創業者を集めて合併を提案し、1930年に引退するまでC-T-Rの取締役であった。
IBMでは1911年を創立の年としている。1917年、C-T-Rはカナダ市場に参入する際にInternational Business Machine Co., Limitedの社名を使用し、1924年2月14日に本体の社名を現在と同じInternational Business Machines Corporationに変更した。
トーマス・J・ワトソン・シニアはIBMの創立者と記述されることが多いが、1911年時点の社長は、ジョージ・W・フェアチャイルドである。トーマス・J・ワトソン・シニアは、1914年にNCRからC-T-Rの事業部長（ゼネラルマネージャー）として迎えられ、1915年に社長となった。彼は、C-T-RがInternational Business Machines Corporationに社名変更した1924年の時点も社長の任にあった。
C-T-Rの元となった3社は様々な製品を製造していた。従業員勤務時間記録システム、計量器、自動食肉薄切り機、そしてコンピュータの開発にとって重要なパンチカード関連機器などである。時とともにC-T-Rはパンチカード関連事業を中心とするようになり、他の事業は徐々にやめていった。
1933年6月20日にエレクトロマチック・タイプライターズ・カンパニーを買収して、タイプライター事業にも乗り出した。
歴史 > 第二次世界大戦

| IBMロゴの歴史 |
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ロゴ: 年

: 1924–1946
: 1947–1956
: 1956–1972
: 1972–現在
第二次世界大戦期間中、IBMはブローニング自動小銃BARとM1カービン銃を製造した。同盟各国の軍ではIBMのタビュレーティングマシンは会計処理や兵站業務などの戦争関連の目的で広く使われた。ロスアラモスで行われた世界初の核兵器開発計画であるマンハッタン計画ではIBMのパンチカード機器が広く計算に使用された。このことはリチャード・P・ファインマンの著書『ご冗談でしょう、ファインマンさん』に記された。同じく戦時中、アメリカ初の大規模な自動ディジタル計算機（自動でディジタル式（計算機構としてアナログ的な部分が無い計算機械）ではあるが、リレーだけではなくローターなども含む、電動だが完全に機械式）のHarvard Mark Iの建造も担当した。
大戦前からの流れとして、ホレリス統計機が国勢調査に用いられるようになってから事業が大幅に伸びたことや、前述のように電気機械式計算機Harvard Mark Iに関与したこともあり、企業や政府の計算需要に目をつけてはいたが、戦後、コンピュータ事業への進出は、コンピュータ黎明期の他のパイオニア的な企業と比較して必ずしも先進的だったわけではない。
エドウィン・ブラック（IBMがOS/2販売方針をエンタープライズ向けに変更した結果、廃刊に追い込まれたコンシューマー向けパソコン雑誌『OS/2プロフェッショナル』『OS/2ウイーク』の編集発行人であった）の2001年の著書『IBMとホロコースト』（ISBN 4-7601-2158-7）では、IBMのニューヨーク本社とCEOトーマス・J・ワトソンが海外子会社を通してナチス・ドイツにパンチカード機器を供給しており、ホロコーストの実行にそれが使われる可能性を認識していたと主張した。また同書は、ニューヨーク本社の協力のもとでIBMジュネーヴオフィスとドイツ内の子会社 Dehomag がナチスの残虐行為を積極的にサポートしていたと主張した。ブラックはそれらのマシンを使うことでナチスの行為が効率化されたとも述べた。2003年のドキュメンタリーザ・コーポレーション（The Corporation）でもこの問題を追及した。IBMはこれらを証拠に起こされた訴訟で、それを裏付けるだけの当時の資料を保有していないとし、これらを退けた。IBMはまた、著者や原告によって提起された主張を真剣に受け止め、この件に関する適切な学問的評価を期待している、と述べた。
歴史 > 空軍と航空会社のプロジェクト

終戦後すぐの1946年に、エレクトロニクスによる「電子」計算機であるENIACが完成し、電子式コンピュータの時代が幕を開けた。ENIACはIBMのパンチカード機器を入出力に使用していた。当初、コンピュータの世界で先行したのは、ENIACの主要開発者2人を雇い入れることに成功したUNIVACであった。UNIVAC Iは（当時としては）ベストセラー機となった他、1952年アメリカ合衆国大統領選挙を予想するというデモンストレーションにも印象的に成功するなどしていた。
IBMは、前述のHarvard Mark Iに技術的に引き続くSSECも建造しているが、電子式でない計算機械はすぐに時代遅れとなる趨勢にあった。
IBMもIBM 701に始まるIBM 700/7000 seriesやIBM 650といったコンピュータを開発・出荷したが、初期の機種は性能や機能の点でUNIVACに及ばず（IBM 701には当初は磁気テープが無く、650はより下位機種でドラムを主記憶としていたため遅かった）、IBMの成功はコアメモリを採用した704や、7090などトランジスタの世代からであり、データ処理業界でのその地位を確固なものとしたのは、次の1960年代で述べるSystem/360である（たとえば、コンピュータのトランジスタ化についても、7090が1959年であるのに対し、PhilcoのTransac S-2000は1957年と、他社に先行されている）。
1950年代については、商用コンピュータ以外に特筆すべきことがある。この時代にIBMはアメリカ空軍の自動化防衛システムのためのコンピュータを開発する契約を結んだ。SAGE対空システムに関わることでIBMはMITで行われている重要な研究にアクセスできた。それは世界初のリアルタイム指向のデジタルコンピュータで、CRT表示、磁気コアメモリ、ライトガン、最初の実用的代数コンピュータ言語、デジタル・アナログ変換技術、電話回線でのデジタルデータ転送などの最新技術が含まれている（Whirlwind）。IBMは56台のSAGE用コンピュータを製造し（1台3000万ドル）、最盛期には7,000人が従事していた（当時の全従業員の20 %）。直接的な利益よりも長期にわたるプロジェクトによる安定に意味があった。ただし、先端技術へのアクセスは軍の保護下で行われた。また、IBMはプロジェクトのソフトウェア開発をランド研究所に取られてしまい、勃興期のソフトウェア産業で支配的な役割を得るチャンスを逃した。プロジェクト関係者 Robert P. Crago は、「プロジェクトがいつか完了したとき、2000人のプログラマにIBM内で次に何をさせればいいか想像も出来なかった」と述べている。IBMはSAGEでの大規模リアルタイムネットワーク構築の経験を生かし、SABRE航空予約システムを開発し、さらなる成功を収めた。
歴史 > 1990年代の業績悪化と回復

1990年代にはダウンサイジングの潮流によりIBMの主力であったメインフレームは「時代遅れ、過去の遺物（レガシー）、滅び行く恐竜」と呼ばれ、IBMの業績は急速に悪化した。1993年1月19日、IBMは1992年度会計での49億7000万ドルの損失を発表した。これは単年度の単一企業による損失額としてはアメリカ史上最悪であったと言われた。なお1991年の赤字は29億ドル、1993年度の赤字は81億ドル、3年間の赤字は累積150億ドルであり、通常の企業では事業再生が極めて困難な数字である。
この損失以来、IBMは事業の主体をハードウェアから、ソフトウェアおよびサービスへと大胆な転換を進めた。また当時は水平分業モデルのマイクロソフト、インテル、サン・マイクロシステムズ、オラクルなどが好調であったため、米国のPC事業部（IBM PC Company）やプリンター事業部など、IBM分社化の動きも進められた。ハードウェアは主力のメインフレームの低価格化を進め、複数のサーバーシリーズのブランド名や機能の共通化が進められた。IBMは伝統的に、日本で日本企業が採用する以前から、各国で終身雇用を行っていたが、これを方針転換しリストラの実施が開始された。後には最終的に、最盛期には全世界で40万人いた社員を22万人まで削減することになる。
1993年、ナビスコ社から引き抜かれたルイス・ガースナーがCEOに就任し、不採算部門の売却、世界規模の事業統合、官僚主義の一掃、顧客指向の事業経営を行い、独自システムと独自OSによる顧客の囲い込みをやめ、オープンシステムを採用したシステムインテグレーター事業へ戦略を大きく転換した。また顧客の要望を聞き、顧客はトータルなサービスを望んでいると考え、IBM分社化の動きを停止した。これによりIBMはLinuxを推進する大手コンピュータ企業の筆頭となった。ルイス・ガースナーの考えとして、IBMを分社化した場合、同規模の競合他社との競争にさらされるが、誰も一から今のIBMのような統合された会社を作ろうとは思わないだろうという願いがあった。IBMは代々、生え抜きの人材がCEOとなる文化であったが、ルイス・ガースナーが初めて外部から招聘されたCEOである。このことからも、当時のIBMがいかに危機的な状況であったかがうかがえる。
1995年にはネットワーク・コンピューティング、1997年にはe-ビジネスを提唱した。
1995年、IBMはLotus Notesを持つLotusを買収した。以後も運用管理ソフトウェアを持つTivoli、データベースのInformix、ソフトウェア開発ツールを持つRationalなどを買収し、従来からのIBMソフトウェア（DB2、WebSphereなど）と統合した。この結果、2003年にはソフトウェア事業の5ブランド（Information Management、WebSphere、Lotus、Tivoli、Rational）を形成した。なお、それぞれのイメージカラーは緑・紫・黄・赤・水色である。
1999年、IBMはソフトウェア戦略を全世界で方針転換し、IBMは今後はアプリケーションパッケージは開発せず、ミドルウェアまでに集中し、各業務に強いアプリケーション・ベンダーとパートナーシップを組んで、ユーザーにソリューションを提供することを発表した。
コアと位置づけた事業の買収と投資を進める一方で、コモディティ化と価格低下が進みIBMの強みを活かせないと判断した非コア事業の売却を行い、「選択と集中」を進めている。1991年にはタイプライター事業、1998年にはネットワーク事業を売却した。ルイス・ガースナーの当時の判断としては、ハードウェアとミドルウェア、サービス事業をIBMの主軸とし、アプリケーションパッケージは開発しないという戦略であった。アプリケーションパッケージが中心となった2020年代においてもIBMのこの変わっておらず、ERPやCRMのようなアプリケーションパッケージを自社で持っていない。
歴史 > 2000年代以降

| 年度 | 成立した特許数 |
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2008年: 4186
2007年: 3125
2006年: 3621
2005年: 2941
2004年: 3248
2003年: 3415
2002年: 3288
2001年: 3411
2000年: 2886
1999年: 2756
1998年: 2658
1997年: 1724
1996年: 1867
1995年: 1383
1994年: 1298
1993年: 1087
年度のリンク先はIBMのその年の業績に関する外部ページ
IBMはコンサルティングを含むサービス、ソフトウェアなどからなるビジネスソリューションに重心を移しており、ユーザー企業の業務分析、提案から構築、保守までのワンストップ型のサービスの提供を目指している。
2002年7月、IBMはプライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers、PwC）のコンサルティング部門を39億ドルで買収し、従来からのコンサルティング部門と統合し、IBM ビジネスコンサルティング サービスとなった。（なお日本市場のみ、当初は別法人のIBMビジネスコンサルティングサービスが設立されたが、後に日本IBMと合併した。）
またコンサルティング以外のサービス事業（IBMグローバルサービス、IGS）では、システム構築（SI）に続き、ユーザー企業の情報システムの戦略的アウトソーシング（SO）、更には財務・人事・顧客サービス・購買など業務自体のリエンジニアリングと受託を含めたアウトソーシング（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング、BTO）などを提唱している。
「選択と集中」によるコア事業への集中と、非コア事業の売却も続いている。ソフトウェア事業では、2006年にはコンテンツ管理ソフトウェアを持つFileNet、2007年にはBIツールを持つCognosなどを買収し、製品に統合した。また非コア事業として、2004年にはパーソナルコンピュータ事業、2006年には企業向けプリンター事業を、2010年にも、IBMの法人向けアプリケーション・パッケージ・ソフトウェアのビジネスとして唯一存続していたPLM事業（CATIA、ENOVIA） を、それぞれ事業部門ごと（製品、施設、従業員など）会社分割し売却した。また、2012年にも、リテール・ストア・ソリューション事業（POSシステム関連事業）の東芝への売却が、2014年には、System xサーバー事業のレノボへの売却が発表された。
IBMは着実に特許件数を増やしており、他社とのクロスライセンス契約時にも重要となる。IBMは1993年から2012年までの20年間連続で米国での特許取得件数で第1位となり、20年間の合計は約67,000件となった。知的財産権の保護はビジネスとしても重要性を増している。この期間にIBMは特許使用料などで100億ドル以上を得た。2003年、フォーブス誌の記事でIBMリサーチの Paul Horn は、IBMが知的財産権のライセンス供与によって毎年10億ドルの利益を得ていると述べた。この特許取得記録1位は2021年まで続き、29年間続いたため、少なくとも29年はこの記録が破られることはないということになる。
2008年にIBMはコーポレート・ビジョンとしてSmarter Planetを提唱し、2009年にはその一部であるスマートグリッド、IoTや人工知能を活用したSmarter Cities（スマートシティ）の取り組みが世界的に注目された。
2009年10月16日、ハードウェア事業の総責任者で次期CEOの有力候補の一人と見なされていた上級副社長のロバート（ボブ）・モファットが、サン・マイクロシステムズとの買収交渉や仕入れ先のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などに関する情報をヘッジファンドに漏らしたというインサイダー取引への関与により、連邦捜査局に逮捕・起訴され、モファットはその容疑を認めた。
2010年5月 人事部門のトップであるティム・リンゴが「2017年までに、全世界で40万人いる従業員から30万人を解雇して正社員10万人体制とし、プロジェクト毎に契約社員を雇用するクラウドソーシングの雇用形態に移行する」と発言した事が報道された。しかし、2021年末時点、後述のキンドリル分社後のIBM従業員数は28.2万人であり、クラウドソーシングに移行したという事実はない。
歴史 > キンドリルのスピンオフ

2020年10月、マネージド・インフラストラクチャー・サービス部門の2021年末までの分社化予定を発表した。IBMの顧客向けインフラ・サービス部門はキンドリルとしてスピンオフが2021年11月3日に完了し、キンドリル株（KD）は翌4日よりニューヨーク証券取引所で取引が始まった。
略歴

1911年6月15日 - 3社の合併によって、 The Computing-Tabulating-Recording Company（C-T-R）設立（同社ではこの年を創立の年としている）。
1914年 - NCRのセールス部門を統括していたT・J・ワトソン・シニアが社長に就任。
1924年2月14日 - International Business Machines Corporation（IBM）に改称。
1974年 - 東京証券取引所外国株市場に上場（コード: 6680）
1991年3月27日 - タイプライター事業部門をレックスマーク・インターナショナル・インコーポレイテッド（Lexmark International, Inc.）としてスピンオフ。
1998年12月 - IBMグローバルネットワーク（IGN）部門をAT&Tに売却。AT&Tグローバル・サービスを設立。
2002年
10月1日 - 米 PricewaterhouseCoopersよりコンサルティング部門を買収。本格的なサービス事業の強化を図る。
12月31日 - ハードディスクドライブ事業部門を日本の株式会社日立製作所に売却。
2003年1月1日 - 同事業部門及び日立のHDD部門を統合した日立グローバルストレージテクノロジーズが発足。
2004年12月8日 - パーソナルコンピュータ事業部門（Personal Computing Division）を中国の聯想集団有限公司（Lenovo Group Limited、レノボ）に売却すると発表。
2005年2月7日 - 東京証券取引所の外国株市場廃止に伴い、同取引所第一部に指定。同年5月6日、上場維持費用などを考慮して自主的に上場廃止。廃止となっても株式保有者は米国本社の株主であり、株主としての扱いは何ら変わらないが売買時に米国株を取り扱っていない証券会社では売買できないようになった
2006年1月25日 - 周辺機器部門のひとつである法人向けプリンター事業を日本の株式会社リコーに売却することを発表。3年を掛けてプリンター事業から撤退。
2009年4月 - SaaSタイプのクラウドコンピューティングであるLotusLiveをサービス開始。
2010年4月 - ソフトウェア事業部のPLM事業部門（Product Lifecycle Management Solutions）をフランスのダッソー・システムズ（Dassault Systèmes S.A.）に約6億ドルで売却。
2012年8月 - リテール・ストア・ソリューション事業（POS事業）を東芝テックに売却。
2013年9月 - カスタマーケア・アウトソーシング（コールセンター請負）事業をSynnexに売却。
2014年7月 - Appleとモバイル分野での企業導入に関しての提携を発表。
2014年10月 - 独ソフトウェア企業SAPと同社のインメモリーデータ処理プラットフォーム「SAP HANA」の活用やクラウドサービスでの提携を発表。
2015年4月30日 - 日本郵政グループ、Appleと共同でiPadと専用アプリケーションを400万〜500万人の日本の高齢者へ提供すると発表 。
2015年8月5日 -自社へ最大20万台のMacintoshを導入し、企業へのMacintosh導入支援をすると発表。
2016年4月 - 独SAPとの提携拡大を発表。SAPの第四世代ERP「SAP S/4HANA」やクラウドサービス「SAP HANA Cloud Platform（HCP）」とIBMのクラウドやコグニティブ関連のテクノロジを統合し、企業のデジタルビジネス化を推進する。
2018年10月 - Linuxデュストリビューター大手の米レッドハットを買収すると発表した。買収総額は約340億USドル(日本円にして約3兆8000億円)で、取引は2019年下半期に完了の見込み。
2018年12月 - 半導体事業に関し、サムスンと7nmでの半導体製造委託を含めた15年間の戦略的提携の拡大を発表。
2019年1月 - 世界初の量子回路ベースの商用量子コンピュータ IBM Q System Oneを発売した。利用者はクラウドサービスとして、このコンピュータを使用することができる。
略歴 > 主な企業買収

→詳細は「IBMによる合併買収一覧」を参照
1933年 エレクトロマチック （電動タイプライターメーカー、IBMエレクトリックの基本特許はエレクトロマチックによるものだった、1991年にレックスマークとして分社化）
1985年 ロルム （PBXメーカー、IBMによる初の大型買収でデータ通信と音声通信の統合を目指したが、1993年にシーメンスに売却）
1995年 ロータス （グループウェア、IBMによる初のソフトウェア事業の大型買収、現在のIBMソフトウェア部門のLotusブランド）
1996年 Tivoli（運用管理ソフトウェア、現在のIBMソフトウェア部門のTivoliブランド）
1999年 シークエント（並列処理のNUMAテクノロジー、現在のSystem xなどに統合）
2001年 Informix（データベース、現在のIBMソフトウェア部門のInformation Managementブランドの一部）
2002年 PwCコンサルティング（コンサルティング、現在のIBMビジネスコンサルティングサービス）
2003年 ラショナル（ソフトウェア開発ツール、現在のIBMソフトウェア部門のRationalブランド）
2004年 キャンドル（主にメインフレームの運用管理ソフトウェア、現在のIBMソフトウェア部門のTivoliブランドの一部）
2005年 Ascentual（データ統合ソフトウェア、現在のIBMソフトウェア部門のInfoSphereブランドの一部）
2006年 インターネット セキュリティ システムズ（セキュリティソリューション、現在のIBMサービス部門などに統合）
2006年 FileNet（ビジネスプロセス管理・コンテンツ管理、現在のIBMソフトウェア部門のInformation Managementブランドの一部）
2007年 Cognos（BIツール、現在のIBMソフトウェア部門のInformation Managementブランドの一部）
2008年 Telelogic（ELM分野のソフトウェア開発、現在のソフトウェア部門などに統合）
2008年 ILOG（BPMマネジメント、現在のIBMソフトウェア部門などに統合）
2009年 SPSS（同名の統計解析ツール、BIツール）
2013年 SoftLayer（クラウドコンピューティング基盤サービス）
2015年 StrongLoop（Node.jsの大手プロバイダー）
2015年 AlchemyAPI（ディープ・ラーニング（深層学習）の大手プロバイダー）
2016年 Ustream（動画共有サービス）
2016年 Bluewolf（セールスフォースクラウド・コンサルティングの最大手パートナー）
なお2009年3月18日にはIBMがサン・マイクロシステムズの買収を交渉中と報道されたが、最終的にはオラクルが買収することとなった。
詳細は「IBMによる合併買収一覧」に記載
海外IBMの管理

IBMの海外オペレーションは事業が大発展した1970～80年代には、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域を統括するIBM Europe/Middle East/Africa会社（本部：ベルギー・ブリュッセル、略称：E/ME/A＝エメア）、南北アメリカ・アジア太平洋地域を統括するIBM Americas/Far East会社（本部：ニューヨーク州マウントプレサント、略称：A/FE＝アフェ）を設置して、後者の下ではさらに日本・韓国・台湾・オーストラリアなどを統括するIBM Asia Pacific会社（本部：東京、後に香港、略称：AP）があって、生産・販売・地域性による開発はなるべく各地域内で行なうような政策を敷いた。しかし1990年代以降は、日本IBM・英国IBM・ドイツIBMのように事業が大きな国のIBMは本社へ直接報告するように戻り、新しいAP（本部：シンガポール）はオーストラリア・韓国・インドネシアなどの諸国を統括する組織になって、世界全体ではもう少し小さな地域性を生かしてお互いに協力する体制へ代った。
海外IBMの管理 > 日本IBM

→詳細は「日本IBM」を参照
IBMの日本法人は日本アイ・ビー・エム（日本IBM）株式会社で、米 IBM 社の孫会社にあたる。また、日本IBMの下には更に複数の子会社と関連会社が存在している。2002年以降はコンサルティング会社のIBMビジネスコンサルティングサービス（IBCS）が並存していたが、2010年4月に日本IBMに統合された。
IBMの発明: （左上）ハードディスクドライブ、（右上）DRAM、（左下）磁気ストライプカード、（右下）UPCバーコード
1914年 - 1956年にIBMを率いたトーマス・J・ワトソン・シニア
C-T-R社のロゴ
1957年にNASAで使用されるIBM 704電子データ処理装置
System/370
IBM PC
Q符号

Q符号（キューふごう、Q code）とは、国際的に無線通信において用いられるQを頭文字とする3文字の略記号のことで、単に略符号とも呼ばれる。
概要

国際電気通信連合 (ITU) は「国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則」(RR:Radio Regulations) に対する勧告 (Recommendation) で、
QOA - QQZを海上業務用
QRA - QUZをすべての業務用
と定め、国際呼出符字列分配表においてもQから始まる符字列を分配していない。
国際民間航空機関 (ICAO) は、航空業務手続 (PANS:Procedures for Air Navigation Services) Doc 8400で、
QAA - QNZを航空業務用
に定めていたが、1999年の第5版から削除した。一部は略語として残っている。
ITU、ICAOのいずれもQAA - QUZのすべての組合せが定義されているわけではない。これを受けて日本は、総務省令無線局運用規則別表および告示で規定する。QRA - QTZを識別信号に用いていない。
軍用無線は、北大西洋条約機構 (NATO) が定義している。
本来はモールス通信で通信文を短縮するもので、音声通信では船舶無線や航空無線で一部が用いられるのみである。陸上通信では、米国フロリダ州マイアミ・デイド郡警察の“METRO DADE COUNTY - POLICE SIGNAL CODES”など一部組織内で使用する事例や、未使用のQ符号に独自の意義をつけて組織内で使用するロシア軍やドイツ警察などの事例も見られる。
アマチュア無線ではQRA - QTHが日常的に用いられており、定義とはやや異なる意味で慣用されている場合もある。この慣用に異論を唱える者も散見される。
概要 > 歴史

Q符号を制定したのは英国である。1909年には英国の船舶局および海岸局用の略語集が発行されている。Q符号は海上通信で意思の疎通を容易にできるものとあって国際的な統一が図られることとなった。
1912年の万国無線電信会議（ITUの前身の一つ）第三回ロンドン会議での無線通信用略語の提案中には45のQ符号がある。このとき採択されたのはQRA - QRD、QRF - QRH、QRJ - QRNの12符号である。一部は今日のものと意義が異なる。事後は種類が増え続けていった。中には当初の意義と別の意味におきかわったものもある。例としてQSWとQSXがある。これは火花送信機の周波数調整に関するものであったのが技術の進歩により淘汰されたことによる。
1970年代に至るまでに気象、無線測位、通信方法、捜索救難などに関する数百ものQ符号が定義された。ほとんどはモールス通信用であるがQJA - QJKはラジオテレタイプ用である。これ以降は音声通信の普及に伴い、20世紀末には航空業務用は一部を除き廃止、海上業務用およびすべての業務用は依然として定義されてはいるもののモールス通信そのものの使用が激減している。
無線局運用規則 > 変遷

昭和25年（1950年） 無線局運用規則制定時に「Q略語」としてQRA〜QUXが定義された。
「1 アルファベット順の略語表」以外に「2 問い、答え、又は通知別の略語表」と種類別に並べ替えた略語表があった。
昭和28年（1953年）
別表第2号1が「一般用Q略語」と改称されQRE、QRO、QRP、QTF、QTJ、QTK、QTL、QUH、QUK、QUL、QUM、QUV、QUU、QUV、QUXに航空関係の注などが追加された。
「2 航空用Q略語」が追加され、QAB〜QNYが定義された。
昭和30年（1955年）　「航空用Q略語」にQKF〜QKM、QKO〜QKZ、QTMが追加された。
昭和31年（1956年）
QNYの意義が変更された。
QUV、QUX、QBB、QDXの意義が変更された。
昭和36年（1961年）
「一般用Q略語」がQRA〜QUYとされ、航空関係の注などが本文に取り込まれた。
「航空用Q略語」がQAB〜QNY、QTMとされた。
昭和38年（1963年）　QTMが「航空用Q略語」から削除され、「一般用Q略語」に取り込まれた。
昭和39年（1964年）　QBC、QGE、QMI、QNYの意義が変更された。
昭和44年（1969年）
別表第2号1が「Q符号」と改称され「2 問い、答え、又は通知別の略語表」が削除、第2号2「航空用Q略語」も削除された。
「航空用Q略語」は、告示に移行した。
QOA〜QOKが定義され、Q符号に追加された。
昭和47年（1972年）　周波数の単位がc（サイクル）からHz（ヘルツ）に変更された。
昭和50年（1975年）　QUZが追加された。
昭和59年（1984年）　QOOが追加された。
平成2年（1990年）　「遭難自動通報局の通報又は航空機用救命無線の信号」が「非常用位置指示無線標識の通報，生存艇用非常位置無線標識の通報又は航空機用救命無線機の通報」に変更された。
平成6年（1994年）　「生存艇用非常位置無線標識の通報又は航空機用救命無線機」が「衛星非常用位置指示無線標識の通報又は航空機用救命無線機等」に変更された。
平成10年（1998年）
「非常用位置指示無線標識の通報」が削除された。
QTFが削除された。
平成11年（1999年）
「航空移動業務等」が「航空移動業務並びに航空，航空の準備及び航空の安全に関する情報を送信するための固定業務」に変更された。
注から「航空移動業務においてこの表に定める意義にほかの意義を補足して使用する必要があるものについては，別に告示する」が削除された。
航空用語

上述のとおり、航空用語には高度計規正値に用いられるQFE、QNE、QNHなどの航空用Q略語に由来する略語が定義されている。PANSに掲載されているものを抜粋する。
| 略語 | 意義または注 |
| --- | --- |
QDL: 無線電信においてQ符号の意義で用いられる。
QDM: (無風状態における)磁針路
QFE: 飛行場標高での大気圧
QFU: 滑走路の磁方位
QGE: 無線電信においてQ符号の意義で用いられる。
QJH: 航空固定業務においてQ符号の意義で用いられる。
QNH: 平均海面上大気圧による高度計規正値
QSP: 航空固定業務においてQ符号の意義で用いられる。
QTA: 航空固定業務においてQ符号の意義で用いられる。
QTE: 真方位
QTF: 無線電信においてQ符号の意義で用いられる。
QUJ: 無線電信においてQ符号の意義で用いられる。
参考
QTFのみ無線局運用規則および告示に記載が無いため、無線局運用規則から削除されたものにある意義を抜粋する。
アマチュア無線での慣用

| Q符号 | 用法 |
| --- | --- |
QRA: 日本では氏名・ハンドルネームを指していたことがあった。現在はモールスでも「NAME」に代り「OP」で略す。
QRH: 通信中に周波数が変動する（ずれる）状態を指す。
QRL: 本業で忙しい、無線をやる暇がない。
QRO: 大出力のことまたは上級資格取得に伴う設備の大出力化。
QRP: 小出力のこと。
QRT: 閉局や活動中断、時に運用者自身の死去を意味することもある。
QRV: （特に移動しての）無線局の運用、また活動の再開。
QRX: 少し待ってください。
QSL: コンテストやパイルアップではOK QSLと使うが、これはQSLを送れる状態、すなわちコールサインや信号強度が確認出来たと言う意味で使われる。
QSO: 通信そのものを指す。
QSP: 伝言のこと。
QSY: 無線機などを売却したり、引越しなどの移動の意味に使われる。
QTH: 運用場所のこと。
QN符号 (QN signals)
アメリカ無線中継連盟 (ARRL) は、CW NETによる通信訓練を奨励しており、電文の取扱いのためにQNA - QNZに独自の意義をつけている。これは航空用Q符号と重複がある。
派生語

海事用語
QRC業務
航空用語
QGH Approach
アマチュア無線
QRNN
QRP運用（あるいは単に QRP）
QRPp運用（あるいは単に QRPp）
QSLカード
アイボールQSO
ラバースタンプQSO
QRRR
QST
ホームQTH
QTHR
俗語 RRやPANSとは無関係。ジョークのようなものであり、相手によっては理解不能あるいは不快になるので使用には注意を要する。
QLF
QLZ
QSC
QSJ
QWM
ジョージ・ブルーデネル (第3代カーディガン伯爵)

イーノック・シーマン（英語版）による肖像画。
第3代カーディガン伯爵ジョージ・ブルーデネル（英語: George Brudenell, 3rd Earl of Cardigan、1685年9月29日 – 1732年7月5日）は、イギリスの貴族。1698年から1703年までブルーデネル卿の儀礼称号を使用した。
生涯

ブルーデネル卿フランシス・ブルーデネルとフランシス・サヴィルの息子として生まれ、1698年に父が死去、1703年7月16日に祖父にあたる第2代カーディガン伯爵ロバート・ブルーデネルが死去するとカーディガン伯爵の爵位を継承した。1709年1月11日、貴族院議員に就任するためにカトリック信仰を放棄した。
1711年1月7日から1714年12月1日までノーサンプトンシャー首席治安判事（英語版）を、1712年から1715年まで、バックハウンド管理長官（英語版）を務めた。
1732年7月5日に死去、長男ジョージが爵位を継承した。
家族

1707年5月15日、エリザベス・ブルース（英語版）（1745年12月没、第3代エルギン伯爵および第2代アイルズベリー伯爵トマス・ブルースの娘）と結婚、4男2女をもうけた。
ジョージ（1712年 – 1790年） - 第4代カーディガン伯爵、初代モンタギュー公爵
ジェームズ（英語版）（1725年 – 1811年） - 第5代カーディガン伯爵
ロバート（英語版）（1726年 – 1768年） - 庶民院議員
トマス（1729年 – 1814年） - 第2代ブルース男爵、初代エイルズベリー伯爵
フリードリヒ・フォン・アマーリング

| フリードリヒ・フォン・アマーリング Friedrich von Amerling |
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 自画像
生誕:  1803年4月14日  ドイツ国民の神聖ローマ帝国  オーストリア大公国、ウィーン
死没:  1887年1月14日 (83歳没)  オーストリア＝ハンガリー帝国、ウィーン
 
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フリードリヒ・フォン・アマーリング（Friedrich von Amerling,1803年4月14日 - 1887年1月14日）は、オーストリアの画家である。1835年から宮廷画家として働いた。フェルディナント・ゲオルク・ヴァルトミュラーと並んで、19世紀のオーストリアの代表的な肖像画家である。
略歴

ウィーンで金・銀細工師の息子に生まれた。1815年から1824年の間、ウィーン美術アカデミーで学んだ。はじめクリーバー (Josef Klieber) に版画を学び、その後フーベルト・マウラー (Hubert Maurer) やグゼルホーファー (Karl Gsellhofer) に歴史画を学んだ。
1824年にプラハへ移り、1826年までプラハ美術アカデミー (Akademie der Bildenden Künste Prag) でベルグラー (Joseph Bergler der Jüngere) に学んだ。1827年から1828年の間はロンドンで暮らし、肖像画家トーマス・ローレンスの影響を受け、さらにパリへ移りオラース・ヴェルネと働いた。1828年からウィーンに戻り、王族や貴族、資産家の肖像画を描くようになった。
1829年にウィーン美術アカデミーの賞「Reichel-Preis」を受賞した。その後もしばしばイタリア、オランダからスカンジナビア、エジプト、パレスチナまで旅して修行した。
1878年に爵位を与えられ、リッター（騎士）・フォン・アマーリング (Friedrich Ritter von Amerling) と名乗り、ウィーンで最も尊敬される画家となり、文学者やフランツ・リストのような音楽家がアマーリングの邸を訪れた。
作品

『2歳の時のリヒテンシュタイン公女マリー・フランツィスカ』（1836年）
神聖ローマ皇帝フランツ2世（1832年）
『糸巻き棒を持つイタリア女性』
『トルコの男』
『フォルスタッフに扮した風景画家イグナーツ・ラファルト』
オーストリア大公レオポルト5世
ルドルフ・フォン・アルトハーバーとその家族
『麦わら帽子をかぶった少女』
チャールズ・ベネット (第2代タンカーヴィル伯爵)

第2代タンカーヴィル伯爵チャールズ・ベネット（英語: Charles Bennet, 2nd Earl of Tankerville KT、1697年12月21日 – 1753年3月14日）は、イギリスの貴族、政治家。1714年から1722年までオソルストン卿の儀礼称号を使用した。
生涯

初代タンカーヴィル伯爵チャールズ・ベネットとメアリー・グレイ（初代タンカーヴィル伯爵フォード・グレイ（英語版）の娘）の息子として生まれた。
1722年5月21日に父が死去すると、タンカーヴィル伯爵の爵位を継承した。1730年5月16日にシッスル勲章を授与され、1733年にバックハウンド管理長官（英語版）に任命された後、1740年2月14日から1753年3月14日までノーサンバーランド統監（英語版）を務めた。
1753年3月14日に死去、長男チャールズが爵位を継承した。
家族

カミラ・コルヴィル（Camilla Colville、1775年没、エドワード・コルヴィルの娘）と結婚、2男1女をもうけた。
チャールズ（1716年 – 1767年） - 第3代タンカーヴィル伯爵
ジョージ（1727年 – 1799年）
御嶽山

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: 「御嶽山」のその他の用法については「御嶽山 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
| 御嶽山 |
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 木曽町上空から望む御嶽山
標高:  最高峰 剣ヶ峰 3,067 m
所在地:   日本 長野県木曽郡木曽町・王滝村 岐阜県下呂市・高山市
位置:  北緯35度53分34秒 東経137度28分49秒﻿ / ﻿北緯35.89278度 東経137.48028度﻿ / 35.89278; 137.48028座標: 北緯35度53分34秒 東経137度28分49秒﻿ / ﻿北緯35.89278度 東経137.48028度﻿ / 35.89278; 137.48028
山系:  独立峰（御嶽山系）
種類:  成層火山(活火山ランクB)、噴火警戒レベル2(火口周辺規制)
最新噴火:  2014年（継続中）
初登頂:  （702年に役小角が開山）
 御嶽山日本の地図を表示御嶽山長野県の地図を表示御嶽山岐阜県の地図を表示ja御嶽山の位置 御嶽山(飯田) - 地理院地図  御嶽山 - Google マップ
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 プロジェクト 山
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御嶽山（おんたけさん）は、長野県木曽郡木曽町・王滝村と岐阜県下呂市・高山市にまたがり、東日本火山帯の西端に位置する標高3,067 mの複合成層火山である。大きな裾野を広げる独立峰である。日本の山では14番目に標高が高く、独立峰としては富士山に次いで2番目に高い。
2014年9月27日の噴火では、山頂付近にいた登山客が巻き込まれ、1991年雲仙普賢岳の火砕流による犠牲者数を上回る事態となった。
→2014年の噴火の詳細については「2014年の御嶽山噴火」を参照
概要

木曽御嶽山（きそおんたけさん）、木曽御嶽（きそおんたけ）、御嶽（おんたけ）、王嶽（おうたけ）、王御嶽（おんみたけ）とも称する。また嶽の字体を新字体で表記し御岳山や、単に御岳と表記されることもある。地元では親しみを込めて「お山」「おやま」とも呼ばれる。標高3,000mを超える山としては、日本国内で最も西に位置する。日本には同名の山（御嶽山・御岳山）が多数あり、その最高峰である。山頂には一等三角点（3,063.61 m、点名「御岳山」）と御嶽神社奥社がある。
古くから山岳信仰の対象の山として信者の畏敬を集めてきた巨峰で、いくつもの峰を連ねてそびえる活火山である。民謡の『木曽節』では「木曽の御嶽夏でも寒い袷やりたや足袋添えて」、『伊那節』では「わしが心と御嶽山の胸の氷は 胸の氷はいつとける」と歌われており、神聖な信仰の山であるとともに木曽を代表する山として親しまれている。東海地方特に尾張地方ではほとんどの場所からその大きな山容を望めることから、「木曽のおんたけさん」として郷土富士のように親しまれている山である。日本百名山、新日本百名山、花の百名山、ぎふ百山のひとつに選定されている。旧開田村を代表する山として飛騨頂上、旧三岳村を代表する山として剣ヶ峰が「信州ふるさと120山」の一つに選定されている。1927年（昭和2年）に、大阪毎日新聞社と東京日日新聞社などにより日本二十五勝の一つに選定されている。
国立公園に指定されている飛騨山脈や赤石山脈、国定公園に指定されている木曽山脈とは異なり、国定公園にさえも指定されていない。長野県の御岳県立公園および岐阜県の御嶽山県立自然公園には指定されているものの、国立・国定公園に指定されなかったのは、木曽ヒノキを主とする林業の盛んな地域であるという事情がある。山腹は深い森で覆われ多くの滝があり、木曽川水系の源流部の山であり、その下流部である中京圏の水がめとなっている。
以前は死火山や休火山であると思われていた山であるが、1979年（昭和54年）10月28日に突如噴火した。気象庁は2008年（平成20年）3月31日に噴火警戒レベル1（平常）と噴火予報を発表した。
2014年（平成26年）9月27日に噴火、南側斜面を火砕流が流れ下り、噴火警戒レベルが3(入山規制)に引き上げられた。これに伴い、火口から概ね4kmの範囲が立入禁止区域に指定された。
2015年6月、火山性地震は続くものの2014年10月中旬以降噴火が観測されていないため、噴火警戒レベルが2(火口周辺規制)に引下げられた。これに伴い、立入禁止区域は火口から概ね1kmの範囲に変更された。
2017年8月、噴煙活動や山頂直下付近の地震活動は緩やかな低下が続いており、2014年10月中旬以降噴火の発生がないため、噴火警戒レベルが1(活火山であることに留意)に引下げられた。ただし現在も、火口から概ね1kmの範囲は立入禁止区域である。
「岐阜県北アルプス地区及び活火山地区における山岳遭難の防止に関する条例」により、御嶽山の火口域から4km以内の地域に立ち入る場合に登山届の提出が義務づけられている。
長野県では「長野県登山安全条例」により、指定登山道を通行しようとするときはあらかじめ登山計画書を届出なければならない。
また山頂付近には噴火に備えて、登山者向けの屋外スピーカー避難シェルターが設置されている。
山名の由来

遠く三重県からも望め「王御嶽」（おんみたけ）とも呼ばれていた。古くは坐す神を王嶽蔵王権現とされ、修験者がこの山に対する尊称として「王の御嶽」（おうのみたけ）称して、「王嶽」（おうたけ）となった。その後「御嶽」に変わったとされている。修験者の総本山の金峯山は「金の御嶽」（かねのみたけ）と尊称され、その流れをくむ甲斐の御嶽、武蔵の御嶽などの「みたけ」と称される山と異なり「おんたけ」と称される。日本全国で多数の山の中で、「山は富士、嶽は御嶽」と呼ばれるようになった。