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アメリカ合衆国の地理
面積

総面積（陸地と領海の合計）においてアメリカ合衆国と中華人民共和国（以下では中国と略す）は拮抗しており、アメリカ合衆国は世界で3番目か4番目の大国になる。両国よりも上位の国はロシアとカナダであり、第5位はブラジルである。領海を除く陸地面積だけで見れば、アメリカ合衆国はロシアと中国に続いて第3位であり、カナダよりも上位に来る。
アメリカ合衆国と中国のいずれが上位であるかは、次の2つの要因によって左右される。(1)中国のアクサイチンとトランス・カラコルム地域に関する領有権主張の有効性をどのように評価するか。どちらの地域もインドが領有権主張している。(2)アメリカ合衆国がその表面積をどのように計算するか。CIAは当初の「ワールド・ファクトブック」を発行して以来、何度もアメリカ合衆国の総面積を更新してきた。1989年から1996年の総面積は9,372,610 km2 であり、この時は陸地と内陸水域の合計である。これが1997年には五大湖地方と海岸部の水域が加算され、9,629,091 となり、2004年には9,631,418 km2、2006年には9,631,420 km2、2007年には領海が加算されて9,826,630 km2 と変わってきた。現在のCIA「ワールド・ファクトブック」では9,826,675 km2 となっている。また国際連合統計局では9,629,091 km2、「ブリタニカ百科事典」では9,522,055 km2という数字を挙げている。
概観

アメリカ合衆国は、北のカナダと南のメキシコと国境を接し、北西部ではロシアと領海の国境がある。大陸部48州は西に太平洋、東に大西洋、南東部はメキシコ湾で仕切られている。アラスカ州は南に太平洋、西にベーリング海峡、北は北極海となっている。またハワイ州は太平洋上にあり、本土からは南西に遙か離れている。
48州はカナダとメキシコの間で一つの地域となっており、様々な正確さや形式に合わせて「大陸合衆国」あるいは「アメリカ合衆国本土」と呼ばれ、また「ローワー48州」と呼ばれることもある。アラスカ州は「アメリカ合衆国本土」という言葉では含まれて居らず、本土とは間にカナダを置いて、北アメリカ大陸北西端にある。ハワイ州は太平洋上の列島である。首都ワシントンD.C.はメリーランド州から提供された連邦保有地にある（バージニア州も土地を提供したが、1847年に返還された）。合衆国はその他に、独立性と統治機構への組み込みの程度が異なる複数の海外領土を所有している。
気候

アメリカ合衆国は地理的に大きく幅広い範囲に跨っているために、地球上にあるほとんどあらゆる気候帯の例が見られる。大半の地域では温暖であり、深南部では亜熱帯、ハワイ州とフロリダ州南部では熱帯、アラスカ州では寒帯、西経100度より西のグレートプレーンズでは亜乾燥帯となっている。主要な農業地域では干ばつが滅多に起こらず、一般に広い範囲に水洪水の被害が及ぶことはなく、適度に降水がある温暖な気候が広がるなど、アメリカ合衆国の気候は比較的農業に適しており、その恩恵を受けて合衆国は大国に成長した。
アメリカ合衆国の天候は寒帯ジェット気流（北太平洋から大きな低気圧をもたらす）の影響を大いに受けている。この低気圧が含む湿気の大半は、低気圧が東に進みカスケード山脈、シエラネバダ山脈およびロッキー山脈を通過する過程で失われる。湿気の多くは、低気圧がハイプレーンズ（英語版）に達するまでの間に降水によって失われる。しかしながら低気圧がグレートプレーンズを越えると平地が広がっているため低気圧は再び発達し、気団の衝突が起こりうる。さらにメキシコ湾の湿気が北上する現象がしばしば起こるが、この湿気が強力なジェット気流と組み合わされることで、特に春と夏に激しい雷雨が起こることがある。晩冬や春にはこの嵐が東海岸や大西洋で別の低気圧と結びつき、急速に激しさを増すことがある。この嵐はノーイースターと呼ばれ、しばしば大西洋岸中部やニューイングランドの広い範囲で深い積雪をもたらす。グレートプレーンズが広大な平坦地であることが原因となり、世界各地に異常気象が波及することもある。例えば、地形の影響でグレートプレーンズ上空にてジェット気流の流路が蛇行し、それによって熱波や寒気団が猛威を振るうことがある。
グレートベースンとコロンビア高原（山地間高原）は乾燥または亜乾燥地域であり、カスケード山脈やシエラネバダ山脈の雨蔭にある。年間平均降水量は15インチ (38 cm) 以下である。アメリカ合衆国南西部は暑い砂漠地帯であり、夏季の気温は数週間にわたって 100°F(38℃) を超える。南西部とグレートベースンは、7月から9月までカリフォルニア湾から吹くモンスーンにも影響され、局地性のある激しい雷雨を運んでくることが多い。
カリフォルニア州の大半は10月から4月まで過剰なくらいの降雨があり、それ以外の季節はほとんど雨が降らない地中海性気候になっている。太平洋岸北西部では一年中降水があるが、冬と春はかなり多い。
太平洋岸北西部では大陸アメリカ合衆国の何処よりも降水量が多く、ワシントン州のキノールト・レンジャーでは年間平均降水量が137インチ (3,480 mm) となっている。ハワイ州ではさらに多くの雨が降り、カウアイ島のワイレアレ山では年間降水量が460インチ (11,700 mm) にもなる。南西部のモハーヴェ砂漠は、アメリカ合衆国でも最も乾燥した地域である。アリゾナ州ユマでは毎年2.63インチ (67 mm) の雨しか降らない。
西部の山岳の降水量は豊富で、降雪も多い。特にカスケード山脈は世界でも積雪の多い場所であり、年間平均降雪量は600インチ (1,520 cm) 以上に達する。ただし多雪地帯は標高の高い山岳部に限定されるため、人々の暮らしへの影響はほとんどない。年間平均降雪量での最大はワシントン州のレーニア山であり、692インチ (1,758 cm) であり、1971年から1972年の冬には1,122インチ (2,850 cm) だった。この記録はワシントン州北西部のベイカー山スキー場で、1989年から1999年の降雪シーズンに1,140インチ (2,896 cm) という記録で破られた。カスケード山脈以外での降雪の多い場所としては、グレートソルト湖に近いワサッチ山脈やタホ湖に近いシエラネバダ山脈があり、カリフォルニア州のトラッキーの年間平均降雪量は516.6 cmに達し、人口1万人以上の全米の町では最多である。
東部では西部の降雪量のレベルには届かないものの五大湖の近辺や北東部のアディロンダック山地やアパラチア山脈で降雪量が多い。エリー湖やオンタリオ湖の南岸部は湖水効果による雪の影響で、アメリカの平野部では最も降雪量が多い地域である。全米の都市で最も降雪量の多いシラキューズの年間平均降雪量は305.3cm、過去最高の年間降雪量が488cm、最深積雪が121.9cmと日本の日本海側の都市部と比べるとずっと少ない。より大都市になると、ニューヨーク州バッファローやロチェスターが多雪都市であり、バッファローの最深積雪は114.3cmで全米の都市部ではシラキュースの121.9cmに次ぐ記録である。ボストンらワシントンにかけての北東部の沿岸部でもノーイースターと呼ばれる低気圧の影響により、突発的に大雪をもたらすことがあり、積雪40 - 80cm程度の大雪になることがあるが、平均年間降雪量は30 - 100cm未満と少ない。
アメリカ合衆国の中央部は、世界で最も竜巻が発生しやすい地域で、春と夏によく発生する。大西洋岸とメキシコ湾では恐ろしく破壊的なハリケーンがほぼ毎年発生する。アパラチア地域と中西部では大きな洪水が発生する。ただしアメリカ合衆国のどこでも洪水と無縁な地域は無い。南西部は酷い干魃に見舞われる。ある時には500年間以上もの間旱魃が続き、アナサジ人の人口を激減させたと考えられている。西部は夏季に乾燥するため、毎年大規模な山火事に見舞われる。
気候 > 過去の記録

アラスカ州北部ではツンドラと極地性の気象条件にあり、気温が −80°F(−62℃) まで下がったことがある。一方、カリフォルニア州デスバレーでは気温 134°F(56.7℃) に達し、世界でも2番目の高温記録となった。
アメリカ本土での最低気温極値は、1954年1月20日にモンタナ州Rogers Pass（標高1710m） において記録した −70°F(−56.5℃)である。
アメリカ中西部〜南部からメキシコ湾沿岸にかけての地域は、北極からの寒気を遮る山脈が無いため、緯度のわりに猛烈な冷え込みを記録することがある。リンカーン(−36.1℃)、シカゴ(−32.8℃)、デモイン(−32.2℃)、シンシナティ(−32℃)、インディアナポリス(−32.7℃)、オマハ(−31.7℃)、カンザスシティ(−30.6℃)、コロンバス(−30℃)、ルイビル(−30℃)では最低気温極値は−30℃台であり、より南部に位置するナッシュビル(−27.2℃)、メンフィス(−25℃)やアトランタ(−22.2℃)、ハンツビル(−23.9℃)でも−20度以下まで下がっている。テキサス州内陸部でもアマリロ(−25.5℃)、ラボック(−26.6℃)、アビリーン(−22.8℃)、エルパソ(−22.2℃)、ダラス(−18.3℃)、サンアントニオ(−17.7℃)など軒並み−15℃以下まで下がっており、モービル(−16.1℃)、ペンサコーラ(−15℃)、タラハシー(−14.4℃)、ジャクソンビル(−13.8℃)、ヒューストン(−13.8℃)などのメキシコ湾に近い地域でも−10℃以下の気温を観測したことがあるなど、普段は温暖なフロリダ半島北部やメキシコ湾沿岸地域でも氷点下まで下がることも珍しくない。
自然災害

アメリカ合衆国は毎年様々な自然災害を受けている。干魃は希だが、1931年から1942年にかけて起こったダストボウルのように時として大きな損害をもたらしてきた。ダストボウル発生時にはプレーン全体の農地が被害を受け、地域に人が居なくなり、砂嵐が土地を覆った。
アメリカ合衆国は世界でも群を抜いて強烈な竜巻が起こる頻度が高い。グレートプレーンズや中西部では対照的な気団が発生するために、春と夏にしばしば激しい雷雨や竜巻が発生する。テキサス州北部から北にカンザス州と東のテネシー州に抜ける一帯は竜巻道とも呼ばれ、竜巻シェルターを備えた家や竜巻警報を備えた町も多くある。
その他にアメリカ合衆国をしばしば襲う自然災害はハリケーンである。メキシコ湾岸から大西洋岸までの全域および太平洋のハワイ州が被害に見舞われる。特に危険性が高いのがテキサス州の中部と南部海岸、ルイジアナ州南東部からフロリダ州パンハンドルにかけて、フロリダ州東海岸、ノースカロライナ州のアウターバンクなどだが、沿岸部はどこでも襲われる可能性がある。ハリケーンのシーズンは通常6月から11月であり、8月半ばから10月初めに多い。これまでのハリケーンの中でも大きかったのは、1900年のガルベストン・ハリケーン、1992年のハリケーン・アンドリュー、2005年のハリケーン・カトリーナなどだった。東太平洋で発生した熱帯サイクロンの名残が、時として南西部を襲うことがあり、激しい降雨になる。
時として大きな洪水に見舞われることがある。1927年のミシシッピ大洪水、1993年のアメリカ中西部大洪水、および1982年から1983年の西部におけるエル・ニーニョ現象による広い範囲の洪水と地滑りなどが挙げられる。しかし、地域を限定した洪水はどこでも起こる可能性があり、多雨による地滑りは山岳部全域、特に南西部で問題になっている。西部の広い砂漠地帯の低木は山火事を拡大させる可能性が強い。西部山岳地帯の多くには狭い谷があり、夏のモンスーンシーズンに激しい雷雨に見舞われると時として鉄砲水が起こりることがある。さらにノースイースター暴雪は北東部の住民生活をマヒさせてしまうこともある（激しい暴雪はほとんどどこでも可能性がある）。
大陸アメリカ合衆国の西海岸とアラスカ地域（アリューシャン列島、アラスカ半島およびアラスカ南部海岸を含む）は環太平洋火山帯の一部であり、地震源となる地殻変動と火山活動が盛んな地域である。北西部はアメリカ合衆国の中でも活火山が集中した地域であり、とくにカスケード山脈に沿ったワシントン州、オレゴン州およびカリフォルニア州北部に集中している。ハワイ諸島にも幾つかの活火山があり、特にキラウエア火山は1983年以降噴火が続いているが、島民にはそれほど影響を与えていない。17世紀以降ハワイ諸島で人命を脅かすような噴火は起きていない。ワシントン州のセント・ヘレンズ山で起こった1980年の噴火のように火山の爆発は時として破壊的なものになる。
環太平洋火山帯の活動によってカリフォルニア州とアラスカ州南部は特に地震に襲われやすい。1906年のサンフランシスコ地震や1964年にアラスカ州アンカレッジ近くで起こった聖金曜日地震は大きな被害を出した。カリフォルニア州は地震活動が頻繁なことで知られており、人命と資産の損失を抑えるために大型構造物は耐震構造にすることが求められている。破壊的な地震以外にも日常的に小さな地震が起こっている。
その他の自然災害としては太平洋盆地の津波、カリフォルニア州の地滑り、および西部の森林火災が挙げられる。
公有地

アメリカ合衆国は公共の用に供するために多くの公有地を保有している。これには国立公園、国定史跡、国有林、自然保存地域などが含まれる。以下はそのリストである。
国立公園のリスト
国有林のリスト（英文）
自然保存地域のリスト（英文）
その他公有地のリスト（英文）
大陸部アメリカ合衆国の衛星写真（合成）。東部では落葉性植生と草地が多く、これが西に進むとプレーリーと寒帯樹林に変化し、西部のロッキー山脈と南西部の砂漠地帯となる。北東部の五大湖地方と大西洋沿岸部に人口の多くが集中している。
アラスカ州のデナリ、北アメリカ大陸の最高峰、標高20,320フィート (6,194 m)
モランポイントから眺めるグランドキャニオン、国内でも有数の観光地である
ユタ州アーチーズ国立公園のデリケートアーチ
アメリカ合衆国の自然地理学的地域
アメリカ合衆国本土の気候帯
年間平均降水量
2006年のノーイースターによるブリザードでの積雪、ニューヨーク市、ブルックリン
ハワイ州は一年中熱帯気候であり、多くの海浜で知られる。写真はオアフ島海岸
テキサス州ディミット近くの竜巻、1995年6月2日
2005年のハリケーン・カトリーナ通過後、ミシシッピ州ガルフポートの惨状
佐賀大学の人物一覧

佐賀大学の人物一覧は佐賀大学および2003年に合併統合した佐賀医科大学に関係する人物の一覧記事。前身の旧制佐賀高等学校出身者については、佐賀高等学校 (旧制)#著名な出身者を、佐賀師範学校出身者については、佐賀師範学校#著名な出身者を、佐賀青年師範学校出身者については、佐賀青年師範学校#著名な出身者をそれぞれ参照。
著名な教職員

鈴木史郎 (素粒子物理学者、理工学部教授)
杉山晃 (素粒子物理学者、理工学部准教授)
上原春男（工学者、海洋エネルギー研究センター教授） - 専門は海洋温度差発電(OTEC)、凝縮熱伝達
森周子（社会学者、准教授。ドイツ社会学）
畑山敏夫（国際政治学者、教授）
白石良夫（国文学者、教授）
西村雄一郎（映画評論家、講師）
OB・OG > 政界

石田信明（第3代長崎県新上五島町長）
今川正美（衆議院議員（1期）、日本労働組合総連合会佐世保地域協議会事務局次長、中退）
塚部芳和（第5代伊万里市長）
吉田久美子（衆議院議員（1期））
OB・OG > 財界

大塚周一（ジャパンディスプレイ社長兼CEO、エルピーダメモリCOO）
菅谷俊二（オプティム創業者・社長、佐賀大学招聘教授）
中村寛治（ヒューマンセントリックス創業者・代表取締役）
松尾茂文（ピアレス代表取締役、落語家、ラジオパーソナリティ）
OB・OG > 官界

古川貞二郎（元内閣官房副長官。中途退学し九州大学に入学、卒業）
平尾豊徳（元農林水産省経営局長、元農林漁業信用基金副理事長）
森光敬子 (厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官)
OB・OG > 医学

麻川武雄（薬理学者、佐賀医科大学名誉教授）
大曲貴夫（国立国際医療研究センター 国際感染症センター長、内閣新型インフルエンザ等対策推進会議 委員、東京都新型コロナウイルス感染症 医療アドバイザー）
永野正史（内科医）
野出孝一（内科医、佐賀大学教授、元日本高血圧学会理事長、日本学術会議会員）
松本俊彦（精神科医）
OB・OG > 教育

サンパット・アマラトゥンゲ（農学者、スリジャヤワルダナプラ大学副学長、スリランカ教育省大学助成委員会会長）
森井昌克（工学者、神戸大学教授、理工学部卒）- 専門はコンピュータセキュリティ
原伸子（経済学者、法政大学教授）
坂田道孝（スポーツ科学、佐賀大学教授）
田内初義（アメリカ文学、大東文化大学助教授） - 小説家でもある
片渕悦久（アメリカ文学、大阪大学教授）
長友千代治（国文学、佛教大学教授）
OB・OG > 文学

前田珠子（作家）
阿井景子（作家）
樹川さとみ（小説家） - 佐賀大学SF研究同好会出身
OB・OG > 芸能

コンコンジャンプ（ガールズバンド） - 佐賀大学フォークソング研究会出身
SKUNK SHOT BOOSTER（ロックバンド） - 佐賀大学フォークソング研究会出身
テキサスマウンテンローレル
OB・OG > スポーツ

鐡戸裕史（サッカー選手）- 元松本山雅FC
佐藤真也（サッカー選手）- 元ギラヴァンツ北九州
黒木晃平（サッカー選手）- ロアッソ熊本
浦紘史（サッカー選手） - FCティアモ枚方
後藤雄治（サッカー指導者） - ヴィッセル神戸ユースコーチ
松本健太郎  (サッカー選手)  - 元ファジアーノ岡山
陣内綾子（陸上競技選手）
児玉絹枝（アーチェリー選手） - アトランタオリンピック日本代表
OB・OG > マスコミ

川島恵（アナウンサー） - MRT宮崎放送
中野伊万里（アナウンサー） -RKB毎日放送
OB・OG > 漫画

古賀亮一（漫画家） - 佐賀大学漫画研究会出身
森本梢子（漫画家）
くら☆りっさ（漫画家）
田中むねよし（漫画家）
徳光康之（漫画家）
労働者協同組合法

| 労働者協同組合法 |
| --- | --- |
  日本の法令
通称・略称:  労協法
法令番号:  令和2年法律第78号
提出区分:  議法
種類:  労働法
効力:  現行法
成立:  2020年12月4日
公布:  2020年12月11日
施行:  2022年10月1日
所管:  厚生労働省
主な内容:  労働者協同組合の基本原理および運営の原則について
関連法令:  労働基準法など
条文リンク:  労働者協同組合法 - e-Gov法令検索
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労働者協同組合法（ろうどうしゃきょうどうくみあいほう、令和2年12月11日法律第78号）は、労働者協同組合の基本原理および運営の原則等に関する日本の法律である。
所轄省庁は厚生労働省で、2022年（令和4年）10月1日に施行された。
これまでの労働法制、会社法制等と比較した場合、働く人（労働者）が自ら出資し、事業の運営に携わる（協同労働）仕組みに特徴がある。2020年（令和2年）6月12日、田村憲久を筆頭提出者として超党派の議員連盟が第201回国会に議案提出、継続審議の末第203回国会において、衆参両院で全会一致で可決、成立した。100条を超える規模の法案が議員立法で成立することは珍しい。施行日は一部を除き、公布後2年以内の政令で定める日とされ（附則第1条）、「労働者協同組合法の施行期日を定める政令」（令和3年9月10日政令252号）により施行日は2022年（令和4年）10月1日と定められ、予定通り施行された。
構成

第一章 総則（第1条）
第二章 労働者協同組合
第一節 通則（第2条 - 第6条）
第二節 事業（第7条 - 第8条）
第三節 組合員（第9条 - 第21条）
第四節 設立（第22条 - 第28条）
第五節 管理
第一款 定款等（第29条 - 第31条）
第二款 役員等（第32条 - 第50条）
第三款 決算関係書類等の監査等（第51条 - 第53条）
第四款 組合員監査会（第54条 - 第57条）
第五款 総会等（第58条 - 第71条）
第六款 出資一口の金額の減少（第72条 - 第74条）
第七款 計算（第75条 - 第79条）
第六節 解散及び清算ならびに合併（第80条 - 第94条）
第二章の二 特定労働者協同組合（第94条の2 - 第94条の19）
第三章 労働者協同組合連合会（第95条 - 第123条）
第四章 雑則（第124条 - 第132条）
第五章 罰則（第132条の2 - 第137条）
附則
議論と改正

「特定労働者協同組合」を新設　令和４年６月17日公布　令和４年10月１日　施行
・都道府県知事は、以下の要件を満たす労働者協同組合を、特定労働者協同組合として認定する。
①定款に剰余金の配当を行わない旨の定めがある。
②定款に、解散時に組合員に出資額限度で分配した後の残余財産は国・地方公共団体・他の特定労働
者協同組合に帰属する旨の定めがある。
③①②の定款違反行為を行うことを決定し、又は行ったことがない。
④各理事の親族等の関係者が理事総数の３分の１以下である。
・その他、必要な書類の提出と公開、外部監事の設置、認定の取消し、罰則等について所要の規定を
設けるとともに、税制上の措置を講ずる。
目的

この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする（第1条）。
通則

労働者協同組合（以下「組合」という。）は、法人とする。組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする（第2条）。
組合は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならない（第3条1項）。組合は農協や生協と同じ相互扶助組織という位置づけとされる。
組合員が出資すること。
その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること。
組合員が組合の行う事業に従事すること。
組合は、第3条1項に定めるもののほか、次に掲げる要件を備えなければならない（第3条2項）。
組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
第20条1項の規定に基づき、組合員との間で労働契約を締結すること。
組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。
組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること。
剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと。
組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならない。組合は、その行う事業によってその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。組合は、特定の政党のために利用してはならない（第3条3項~5項）。
組合は、その名称中に労働者協同組合という文字を用いなければならない。組合でない者は、その名称中に労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。何人も、不正の目的をもって、他の組合であると誤認されるおそれのある名称を使用してはならない（第4条1項~3項）。
組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。この規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない（第5条）。
組合の組合員たる資格を有する者は、定款で定める個人とする（第6条）。
この法律の施行の際現に存する企業組合（中小企業等協同組合法第3条4号に掲げる企業組合をいう。以下同じ。）又は特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法第2条2項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）は、施行日から起算して3年以内に、その組織を変更し、組合になることができる（附則第4条）。
事業

組合は、第3条1項に規定する目的を達成するため、事業を行うものとする。組合は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（派遣法）第2条3号に掲げる労働者派遣事業その他の組合がその目的に照らして行うことが適当でないものとして政令で定める事業を行うことができない（第7条）。逆に言えば、組合の行うことのできる事業は、労働者派遣事業以外の事業については法令上の制限はない。
総組合員の5分の4以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならない。組合の行う事業に従事する者の4分の3以上は、組合員でなければならない（第8条）。
組合員

組合員は、出資一口以上を有しなければならない。出資一口の金額は、均一でなければならない（第9条1項、2項）。組合員は、各一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する（第11条1項）。
組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込みを完了した時に組合員となる（第12条）。
組合員の持分は、譲渡することができない（第13条）。
組合は、その行う事業に従事する組合員（次に掲げる組合員を除く。）との間で、労働契約を締結しなければならない（第20条1項）。つまり、組合員は労働者として明確に位置づけられ、労働基準法、最低賃金法、労働者災害補償保険法等の労働諸法令や、組合員が労働組合を結成した場合の労働組合法等の法令は一般の労働者と同様に組合員にも適用される。ワーカーズ・コレクティブの事案において、労働基準法が適用される「労働者」には該当しないと判断した判例（企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件。東京地裁立川支判平成30年9月25日。最高裁で確定）、法案審議において組合員の「労働者性」が強調されることとなった。
組合の業務を執行し、又は理事の職務のみを行う組合員
監事である組合員
第14条又は第15条1項（第2号を除く。）の規定による組合員の脱退は、当該組合員と組合との間の労働契約を終了させるものと解してはならない（第20条2項）。
組合は、組合員（組合員であった者を含む。）であって組合との間で労働契約を締結してその事業に従事するものが、議決権又は選挙権の行使、脱退その他の組合員の資格に基づく行為をしたことを理由として、解雇その他の労働関係上の不利益な取扱いをしてはならない（第21条）。
組合の設立

組合を設立するには、その組合員になろうとする3人以上の者が発起人となることを要する（第22条）。発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開催しなければならない。この公告は、会議開催日の少なくとも2週間前までにしなければならない（第23条1項、2項）。発起人は、理事を選任したときは、速やかに、その事務を当該理事に引き渡さなければならない（第24条）。組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する（第26条）。
組合の設立 > 定款・規約

組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。これらの事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる（第29条）。
事業
名称
事業を行う都道府県の区域
事務所の所在地
組合員たる資格に関する規定
組合員の加入及び脱退に関する規定
出資一口の金額及びその払込みの方法
剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
準備金の額及びその積立ての方法
就労創出等積立金に関する規定
教育繰越金に関する規定
組合員の意見を反映させる方策に関する規定
役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定
事業年度
公告方法
組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又はその事由
現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数
組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名
次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる（第30条）。
総会又は総代会に関する規定
業務の執行及び会計に関する規定
役員に関する規定
組合員に関する規定
その他必要な事項
組合は、定款及び規約を各事務所に備え置かなければならない（第31条1項）。
組織変更

公益性の高い仕事に取り組むNPO法人では、その業務の性格上、資金繰りが難しい背景があった。労働者協同組合においては、組合員自身が事業運営のための資金を出資し、仕事に従事する形態であるため、費用に掛かる人件費にあたる賃金・労働時間・事業内容を組合内で協議を行い決定することが出来る。また、人格なき団体として地域活動を行っている地域内のグループが、労働者協同組合となることにより、市町村の事業を入札や公募で受託することができるようになる。それにより、地域の公共福祉活動の資金が得られる機会が増える利点がある。想定される例として、清掃活動を行う町内会による自治体の道路清掃事業受託運営、社会福祉法人の配食グループによる高齢者配食事業受託運営などである。
2023年4月1日、特定非営利活動法人ワーカーズコープが労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団に組織変更を行った。
労働者協同組合法を取り上げた国際的な動き

2021年9月、国連総会で提出された、国連事務総長による報告書『社会発展における協同組合』（英: Cooperatives in social development）に、日本で労働者協同組合法が採択されたことが取り上げられた。
世界における労働者協同組合法

スペインの協同組合法は全163条の統一協同組合法であり、その中に12種類の協同組合についての特別規定がある。労働者協同組合は「協同労働協同組合」として規定されている。「スペイン協同組合法」（1987年）
ポルトガル協同組合法は、全94条の協同組合基本法である。協同組合の種類（12種プラス多目的組合）が明記されているという意味でドイツ法的な特徴がありながら、同時に同法に基づいて、生協法や農協法などが予定されており、基本法と個別法から立脚している法制であるという意味でフランス・イタリア法的特徴をもつ。
「産業および節約組合法」（1852年）
「産業共同所有法」（1976年）
フランスは、イギリスの統一法ともドイツの統一法とも異なって、協同組合基本法と各種協同組合の個別法からなっている。
イタリアの協同組合法制は憲法→民法→各種法からなっている。イタリア共和国憲法は、第45条で協同組合の役割とその保護を宣言している。民法の協同組合規定は協同組合法の基本法に相当し、その上で、産業政策・社会政策・雇用政策等の必要から各種の特別法が制定されている。それらには、不分割積立金の非課税措置、労働者協同組合の優遇税制、労働者協同組合を通じた雇用支援融資（時限法）および「社会的協同組合法」が含まれる。
ドイツは信用組合および農業協同組合の母国とされるが、1889年「産業経済協同組合法」が成立し、1985年その大幅な改正が行われている。同法はわが国「産業組合法」（1900年）の母法となったものである。同法は統一協同組合法であり、労働者協同組合ないしは生産組合に関する特別規定または個別法は存在しないが、その第１条によって、協同組合の種類を規定し、生産組合を設立することができる。
カナダ協同組合法は1988年３月に制定された全386条に及ぶ連邦レベルの統一協同組合法である。ＩＣＡ原則およびカナダ独自の原則ないし運営基準である協同組合基準に基づいている。「カナダ協同組合法」（1998年）
「ロシア連邦生産協同組合法」（1996年）
アメリカ合衆国は、クレジットユニオン法を例外として連邦協同組合法はなく、協同組合法は各州毎に制定されている。
「協同組合基本法」（2011年）
基本法制定前の韓国の協同組合法は，日 本と同じように特別法形式で、個別法のみであった。
モルドバ〔1992〕，アゼルバイジャン〔1996〕，キルギスタン〔1991，1999，2005〕,インド（アンドレプラデシュ協同組合法）〔1995〕
ヴェロドローム・ディヴェール大量検挙事件

ヴェロドローム・ディヴェール大量検挙事件（ヴェロドローム・ディヴェールたいりょうけんきょじけん、フランス語: Rafle du Vélodrome d'Hiver）、または、その略称であるヴェル・ディヴ事件（Rafle du Vél' d'Hiv、日本語ではベルディブ事件とも）は、第二次世界大戦中、ナチス・ドイツの占領下にあったフランスで1942年7月16日～17日に行われた最大のユダヤ人大量検挙事件である。本質的には外国から避難してきた無国籍のユダヤ人が標的だったとされる。
概要

ナチス・ドイツはホロコーストの一環として1942年の7月、占領したヨーロッパ各国でユダヤ人を大量検挙することを目的とした「春の風」作戦（Opération Vent printanier）を計画した。フランスにおいては、親独のヴィシー政権がフランスの警察官ら4500人以上を動員して作戦を実行した。警察庁の記録によれば、7月17日の終わりには、パリと郊外での検挙者数は1万3152人で、そのうち4115人が子供だった。
ヴェロドローム・ディヴェール（英語版、フランス語版）（Vélodrome d'Hiver、「冬季自転車競技場」の意味）とはパリ15区にあった自転車競技場ないしスケート競技場のことで、本事件で用いられた中間収容施設の中で最も大きかった。最初、検挙されたユダヤ人達の多くは5日間、ここに閉じ込められた。競技場に屋根はなく、真夏の太陽が照り付ける中、食料や飲料水をほとんど与えられず、トイレも少なかった。身動きもできないまま、飢えと渇きと臭気に襲われ、その光景は人間に対する冒涜そのものであった。
その後、アウシュヴィッツを初めとする東欧各地の絶滅収容所へと送られた。収容所生活の中で、終戦までに生き延びたのは100人に満たない大人のみで、子供は生き残らなかったという。
数少ない生存者であるジョゼフ・バイスマンの回想によると、拘束されたユダヤ人はヴェロドローム・ディヴェールからパリ郊外の収容所に移され、一週間後にドイツ側の命令で大人全員と一部の子供がバスで送り出されることになり、我が子と引き離される母親の悲痛な叫び声やフランス警官の怒号が収容所に響き渡った。バイスマンは、このままでは危険だと感じて同年代の男児とともに鉄条網を潜り抜けて脱走し、フランス解放まで養護施設で過ごしたものの、両親や姉妹を含むほとんどの被害者が絶滅収容所に送られて殺されたことを後に知った。中年まで自らの体験を語ることはなかったが、同じくホロコーストを生き延びたユダヤ系フランス人政治家シモーヌ・ヴェイユに説得されて「語り部」となり、後述する映画『黄色い星の子供たち』のモデルになった。
戦後

ヴェロドローム・ディヴェール跡地には悲劇の舞台であったことを伝える展示や犠牲者を悼む慰霊碑が置かれている。
フランス政府は事件への関与を長く否定したが、1995年、ジャック・シラク大統領が責任を認めた。
作品

多数の作品でヴェル・ディヴのエピソードが引用されているが、特に次の作品は事件に深く関わった内容である。
作品 > 映像

Les Guichets du Louvre（1974年） 監督：ミシェル・ミトラニ、出演：クリスチャン・パスカル
パリの灯は遠く（1976年） 監督：ジョゼフ・ロージー、出演：アラン・ドロン
黄色い星の子供たち （2010年）監督：ロズリーヌ・ボッシュ、出演：ジャン・レノ、ガッド・エルマレ、メラニー・ロラン、ユーゴ・レヴェルデ
サラの鍵（2010年）監督：ジル・パケ＝ブルネ、原作：タチアナ・ド・ロスネ、出演：クリスティン・スコット・トーマス、メリュジーヌ・メヤンス
作品 > 漫画

APRES LA RAFLE（検挙の後で）※ジョゼフ・バイスマンの体験に基づく。
脚注・出典

1 2 3 4 5 6 7 8 9  「ホロコーストの記憶 世界へ／生還 仏男性の漫画刊行／80年前 突然拘束、孤児に」『東京新聞』夕刊2022年7月14日1面（2022年7月22日閲覧）
↑  太平洋戦争研究会『図説 第二次世界大戦』
↑  若者の大半がヴェル・ディヴを知らない, Nouvel Observateur, 2012/7/16
ヴェル・ディヴ跡地にある慰霊碑
岡山商科短期大学

| 岡山商科短期大学 |
| --- | --- |
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大学設置:  1955年
創立:  1911年
廃止:  1966年
学校種別:  私立
設置者:  学校法人吉備学園
本部所在地:  岡山県岡山市北方1386　
学部:  商業科
ウェブサイト:  http://www.osu.ac.jp/
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岡山商科短期大学（おかやましょうかたんきだいがく）は、岡山県岡山市北方に本部を置いていた私立短期大学である。1955年に設置され、1966年に廃止された。大学の略称は岡商短、商短。
概要 > 大学全体

岡山県岡山市に所在した日本の私立短期大学で、設置主体は学校法人吉備学園。
学科数1、入学定員50名体制で吉備商科短期大学として1955年に開学。
1964年度の入学生を最後に、1966年をもって短期大学としての使命を終える。
沿革

1955年
3月30日 左記を以て文部省より短期大学の設置が認可される。
4月1日 吉備商科短期大学 （きびしょうかたんきだいがく）が以下の学科体制にて開学する。
商業科 入学定員50名
1956年
11月1日 岡山商科短期大学と改名。
1964年
4月1日 この年度をもって学生募集を終了。
1966年
3月31日 左記を以て正式に廃止。
基礎データ > 所在地

岡山県岡山市北方1386
基礎データ > 年度別学生数 > 通学課程

年度以降の学生数はその該当年度の5月1日時点でのデータである。
| - | 入学定員 | 総定員 | 学生数 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1955年～1956年 | 50 | 50→100 | 不明 |  |
| 1957年 | 50 | 100 | 43 |  |
| 1958年 | 50 | 100 | 男49 女1 |  |
| 1959年 | 50 | 100 | 男54 女1 |  |
| 1960年 | 50 | 100 | 男67 女3 |  |
| 1961年 | 50 | 100 | 男78 女8 |  |
| 1962年 | 50 | 100 | 男73 女10 |  |
| 1963年 | 50 | 100 | 男69 女11 |  |
| 1964年 | 50 | 100 | 男63 女10 |  |
| 1965年 | - | 50 | 男25 女3 |  |
教育および研究 > 組織 > 学科

商業科 入学定員50名
教育および研究 > 組織 > 専攻科

なし
教育および研究 > 組織 > 別科

なし
教育および研究 > 研究

『岡山商科短期大学論叢』
関連サイト

岡山商科大学
福島県立会津高等学校人物一覧

福島県立会津高等学校人物一覧（ふくしまけんりつあいづこうとうがっこうじんぶついちらん）
福島県立会津高等学校及びその前身校旧制会津中学、若松中学、福島二番中学、若松予科学校、私立日新館の主な出身者。
著名な出身者 > 政界

佐治幸平（若松中学） - 衆議院議員・若松市長
白井新太郎（私立日新館） - 衆議院議員・東邦協会設立
八田貞義（中33回） - 衆議院議員、日本医科大学教授
伊東正義（中37回） - 外務大臣・衆議院議員
渡部行雄（中49回） - 衆議院議員、司法書士
渡部恒三 - 衆議院副議長・厚生大臣・自治大臣・通商産業大臣・国家公安委員長・衆議院議員
小林温 - 参議院議員
小熊慎司 - 衆議院議員、参議院議員
高瀬喜左衛門 - 会津若松市長、会津大学初代学長
菅家一郎 - 衆議院議員、会津若松市長
室井照平 - 会津若松市長
早川廣中 - 会津若松市長、中央大学経済学部教授、白虎隊記念館館長
山内日出夫 - 会津若松市長、佼成学園女子中学校・高等学校校長
渡部英敏 - 会津美里町長、会津高田町長
著名な出身者 > 官界

三淵忠彦 - 初代最高裁判所長官
森俊六郎（中1回） - 大蔵省理財局長、台湾銀行副頭取
岸本正雄（中5回） - 樺太庁長官、広島県知事、秋田県知事、山形県知事、岡山県知事
斎藤良衛（中5回） - 外務省顧問、満鉄理事、会津短大学長
須藤素（中6回） - 慶尚北道、慶尚南道知事、若松市長
大島破竹郎（中7回） - 佐賀県知事、高知県知事
黒河内四郎（中7回） - 鉄道省局長、土木学会会長
丹羽七郎（中9回） - 内務次官、岩手県知事、埼玉県知事
村井八郎（中10回） - 福島県知事、会津若松市長、郡山市長、川崎市長、衆議院議員
小山知一（中17回） - 佐賀県知事、高知県知事
高野源進（中20回） - 原爆投下時の広島県知事、警視総監
遠藤直人（中23回） - 兵庫県知事、メナド州知事、福島県公安委員長
加藤祐三郎（中27回）- 東北開発株式会社副総裁、新潟県副知事
柏村信雄（中31回） - 第3代警察庁長官
川島廣守（中45回） - 日本鉄道建設公団総裁、内閣官房副長官、第5代内閣官房内閣調査室長、警察庁警備局長、警視庁公安部長、第10代プロ野球コミッショナー、第3代セントラル・リーグ会長、第2代本田財団理事長、会津会会長
塚原大貮 - 外交官、ベナン駐箚特命全権大使
菅家秀人 - 農林水産官僚
佐藤紳 - 農林水産技官
著名な出身者 > 財界

川井源八（若松中学） - 三菱電機会長
松江春次（中1回） - 南洋興発社長、弟の豊次は坂東捕虜収容所所長
小日山直登（中11回） - 満鉄総裁、運輸大臣
中野友禮（中12回） - 日本曹達・日曹コンツェルン創業者
星野喜代治（中17回） - 日本不動産銀行初代頭取、朝鮮銀行清算人
前田實（中27回） - 秋田銀行頭取
倉田元治 - 旭硝子社長
北村清士 - 東邦銀行会長
著名な出身者 > 学界

新城新蔵 - 京都帝国大学総長
小西重直（私立日新館） - 京都帝国大学総長
佐藤義長（若松予科学校） - 宇都宮高等農林校長、盛岡高等農林校長
君島八郎（中1回） - 九州帝国大学工学部長
斎藤常三郎（中3回） - 京都帝国大学教授、会津短大学長
植村恒三郎（中6回） - 九州帝国大学農学部長
花見朔巳（中6回） - 東京帝国大学史料編纂官
松本信一（中8回） - 京都帝国大学医学部教授、大阪医科大学学長、日本医学会会頭
佐藤繁彦（中13回） - 牧師、ルター研究
新城和一（中15回） - 陸軍教授、法政大学教授
本名文任（中15回） - 京城帝国大学医学部教授、警察予備隊医務局長
水野敏雄（中17回） - 日本育英会理事長、島根大学学長
横田嘉右衛門（中22回） - 富山薬学専門学校校長、富山大学学長
丸山二郎（中24回） - 千葉大学教授
富山小太郎（中26回） - 早稲田大学教授
鈴木勝（中28回） - 日本大学総長、日本歯科医学会会長
大平善梧（中29回） - 一橋大学法学部教授、青山学院大学学長
星冬四郎（中31回） - 東京大学農学部教授
星光一（中31回） - 北海道大学工学部教授
新城常三（中35回） - 九州大学文学部教授、北海道大学教授
金子孫市（中38回） - 東京教育大学教授
佐藤俊夫（中44回） - 東京大学教養学部教授
大橋薫（中46回） - 明治学院大学社会学部教授
三浦新市（中48回） - 慶應義塾大学教授
阿部宏（中51回） - 東北大学文学部教授
相原茂 - お茶の水女子大学教授
太田原高昭 - 北海道大学教授、日本農業経済学会会長
遠藤隆二 - 東京都立小石川中等教育学校校長（初代）、東京都教育委員会試験室長、鎌倉女子大学教授
柏木繁男 - 千葉大学教授、慶應義塾大学教授
川村邦光 - 大阪大学文学部教授
小室直樹 - 評論家、東京工業大学教授
坂田桂三 - 日本大学法学部教授、中央選挙管理会委員長
高久晃 - 富山医科薬科大学学長
田中俊一 - 日本原子力学会会長
丹藤佳紀 - 東洋大学教授
樋口聡 - 広島大学大学院教育学研究科教授
渡部潤一 - 国立天文台台長
渡部恒雄 - 歯科医師、笹川平和財団上席研究員（父は渡部恒三）
目黒公郎 - 東京大学生産技術研究所教授、都市基盤安全工学国際研究センター長
山口隆美 - 東北大学名誉教授、日本機械学会バイオエンジニアリング部門長
著名な出身者 > 文化界

柳澤健（中14回） - 作詞家、外交官、日本ペンクラブ創設
仁科熊彦（中22回） - 映画監督
河原万吉（中24回・中退） - 翻訳家
原実（中25回） - 市民運動家、古都保存法
春日部たすく（中30回） - 水彩画家、水彩連盟創始者
長沢節（中41回） - イラストレーター、セツ・モードセミナー主宰
宮崎十三八（中49回） - 郷土史家
高羽哲夫（中51回） - 松竹カメラマン
矢部喜好 - 牧師・日本で最初の良心的兵役拒否者
石原信一 - 作詞家
春日八郎（中退） - 歌手
三瓶宏志 - NHKアナウンサー
塩原恒夫 - フジテレビアナウンサー
村上愛花 - ファッションモデル、女優
白井涼 - ファッションモデル
高久進 - 脚本家
星和男 - 「福島県県民の歌」作曲者
室井光広 - 小説家、芥川賞
柳澤秀夫 - 放送ジャーナリスト、元NHK解説委員主幹
星洋二 - オペラ歌手、二期会会員
佐藤正浩 - 指揮者、ピアニスト
著名な出身者 > スポーツ

和田晋（中23回） - 剣道範士九段・溝口派一刀流
菅沼守人 - 合気道、合気道祥平塾理事長
佐藤敦之 - 陸上競技選手、男子マラソン北京オリンピック代表、指導者（京セラ女子陸上部監督、中国電力監督）
安西秀幸 - 陸上競技選手（都道府県駅伝優勝時の監督）
藤巻絵里佳 - プロ競輪選手
山内大夢 - 陸上競技選手、男子400mハードル東京オリンピック代表
著名な出身者 > 軍人

樋口喜吉（私立日新館） - 陸軍少将、第11師団長
長谷川戍吉（私立日新館） - 陸軍騎兵少佐、長谷川挺身隊隊長
平石弁蔵（中1回・中退） - 陸軍少佐、『会津戊辰戦争』の著者
藁谷勇三郎（中2回） - 陸軍大佐、稚松会設立
高山輝義（中4回） - 陸軍少将、会津若松市長
常盤盛衛（中5回） - 海軍少将、稚松会副会長
国府尽平（中11回） - 海軍中佐、医師
雪下勝美（中12回） - 海軍少将、長門艦長
原田覚（中16回） - 海軍中将、摂津艦長、千代田艦長
簗瀬真琴（中16回） - 陸軍少将、大津少年飛行学校長
草刈英治（中16回） - 海軍少佐
折笠重康（中39回） - 海軍中佐
猪俣甚弥（中40回） - 陸軍少佐、陸軍中野学校1期生、皇統護持作戦
和田勁 - 満州国陸軍中将、東亜連盟同士会代表
藤井重郎 - 陸軍少将、満州国陸軍中将
著名な出身者 > その他

小林美登利（中17回） - ブラジル移民、聖州義塾創立者
渋川善助 - 思想家
小池達哉 - 弁護士、日本弁護士連合会副会長、元福島県弁護士会会長
押部信太郎-思想家
山本達夫

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: 「山本辰生」あるいは「山本達雄」とは別人です。
山本 達夫（やまもと たつお、1958年11月 – ）は、日本の防衛官僚。一般社団法人市ヶ谷論壇監事。
人物

東京都出身。芝高等学校を経て、東京大学法学部卒業。
略歴

1983年　防衛庁入庁　長官官房総務課
防衛局計画官付部員
1991年5月  防衛局調査第一課調査第二班長
長官官房総務課
1994年  内閣官房内閣安全保障室
1998年　防衛施設庁施設部連絡調整官
2000年　防衛施設庁施設部施設取得第二課長
2002年　防衛局防衛政策課
2003年　長官官房企画官
2005年　人事教育局厚生課長
2006年　長官官房広報課長
2007年　防衛政策局防衛政策課長
2009年　経済産業省大臣官房審議官
2011年　南関東防衛局長
2013年　装備施設本部副本部長（航空機担当）
2014年　地方協力局次長
2015年　大臣官房審議官
2017年　防衛研究所長
2018年　退官
北条則明

北条 則明（ほうじょう のりあき、1950年3月19日 - ）は日本映画のCGデザイナー。東京都出身。
経歴

20代で日本と香港でフィルム合成業務に携わる。1982年にシネボーイを立ち上げる。1989年の『ゴジラvsビオランテ』までオプチカル合成のオペレーターを務めた。その後はデジタル作業を主としている。
映画

| 公開年 | 公開年 | 作品名 | 製作（配給） | 担当 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1984年 | 12月15日 | ゴジラ | 東宝映画 （東宝） | 視覚作画 |
| 1984年 | 12月28日 | 男はつらいよ 寅次郎真実一路 | 松竹 | 合成 |
| 1987年 | 9月26日 | 竹取物語 | フジテレビ 東宝映画 （東宝） | 光学作画 |
| 1989年 | 12月16日 | ゴジラvsビオランテ | 東宝映画 （東宝） | オプチカルエフェクト |
| 1994年 | 12月10日 | ゴジラvsスペースゴジラ | 東宝映画 （東宝） | CGディレクター |
| 1995年 | 12月9日 | ゴジラvsデストロイア | 東宝映画 （東宝） | CGスーパーパイザー |
| 1996年 | 12月14日 | モスラ | 東宝映画 （東宝） | CGスーパーパイザー |
| 1997年 | 12月13日 | モスラ2 海底の大決戦 | 東宝映画 （東宝） | CGプロデューサー |
| 1998年 | 12月12日 | モスラ3 キングギドラ来襲 | 東宝映画 （東宝） | デジタルスーパーパイザー |
| 1999年 | 12月11日 | ゴジラ2000 ミレニアム | 東宝映画 （東宝） | CGスーパーパイザー |
| 2007年 | 6月16日 | 舞妓Haaaan!!! | 日テレ ytv 札幌テレビ 宮城テレビ 静岡第一テレビ 中京テレビ 広島テレビ 福岡放送 S・D・P VAP 読売新聞 大人計画 ビーワイルド （東宝） | プロダクションプロデューサー |
著書

西川タイジ、中野昭慶、桜井景一、宮西武史、小川利弘 、若狭新一、藤下忠男、杉村克之、市村昭弘、諏訪操旺、松尾和之、形英正、髙澤公明、北條則明『トーク・アバウト・シネマ—「特撮・CG・VFX」から語る映像表現と仕事論』発行：シネボーイ/PAPER PAPER　発売：フィルムアート社、2017年4月1日。ISBN 4845916347。
プロポーザル方式

プロポーザル方式、または企画競争方式（きかくきょうそうほうしき）は、主に公共調達において複数の者に調達を行う内容に関する企画書等の提出を求め、その企画内容について審査を行い、最も優れていると審査されたものを調達先（契約先）に選定する方法。主に業務の委託先や建築物の設計者を選定する際に用いられる。「プロポーザル（proposal）」は「企画、提案」の意味。
概要

行政機関の行う公共調達では原則として競争入札により調達先を選定することになっているが、競争入札に馴染まないもの、例えば一定の専門性を要する案件においては、単純な価格競争では優劣の比較が困難な状況が発生する。こうしたケースにおいては随意契約により調達先を選定し契約を行うことがあるが、その調達先の選定にあたって過去の実績のみを優遇するなど、必ずしも適切とはいえない運用が行われてきたのではないかとの指摘が存在した。
また、公共建築物などの設計の場合は建築設計競技（コンペ）が行われる事例もあるが、コンペ方式では受注の成否が不明なままに、詳細な設計まで行う必要があり、応募者の負担が大きいという課題もある。
こういった状況を踏まえ、政府の「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」において2006年（平成18年）2月24日に「公益法人等との随意契約の適正化について」とする報告書が取りまとめられ、この報告書をもとに同年8月26日付で財務省が「公共調達の適正化について」（財計第2017号）とする財務大臣通知を発出、この中で企画競争（プロポーザル）による調達の定義や実施に際しての基本的な事項が定められ、各省庁において運用が始まったものである。
発注者は事前に業務（あるいは建築物）の場所・目的・期間を提示し、受託希望者はその業務（設計）に対する遂行方法、その方法を選択するメリットを提案し、提案書の形でとりまとめる。発注者はその提案書を審査するとともに受託希望者に提案内容についてのヒアリングを行う。発注者は提案書ならびにヒアリングの結果をもとに受託希望者を選定する。選定後は、提案書選定の時点で競争が終了しているとの考え方から、行政機関においては随意契約（業者指定契約、会計法第29条の3第4項・第5項、または地方自治法施行令第167条の2第1項第2号・第5号・第6号）により、業務委託契約を締結する。設計業務の場合、コンペ方式が「設計書」を選定するのに対し、プロポーザル方式は「設計者」を選定するという違いがある。
インフルエンザ脳症

インフルエンザ脳症（インフルエンザのうしょう）は、インフルエンザに関連して発症する急性脳症の通称である。インフルエンザウイルス感染に伴う発熱後、急速に神経障害・意識障害を伴う症候であり、病型は、急性壊死性脳症、ライ症候群、HSE症候群（hemorrhagic shock and encephalopathy syndrome、出血性ショック脳症症候群）などに分類されている。また、狭義には特に「急性壊死性脳症」を指す場合がある。
呼称について

インフルエンザに伴って発症する急性脳症を示す言葉として、本来は「インフルエンザ関連脳症、influenza-associated encephalopathy」が最も正確とされるが、通称として「インフルエンザ脳症」と呼ばれることが多い。
急性壊死性脳症

狭義のインフルエンザ脳症。5歳以下（特に1～3歳）に好発し、A型インフルエンザ（A香港型）が原因のことが多い。発熱して平均1.4日後に発症する。嘔吐・下痢・腎機能障害とともに意識障害も出現する。血小板が減少しDIC（播種性血管内凝固症候群）になることもある。原因は不明であるが、40℃以上の発熱の数時間継続と解熱剤の非ステロイド性抗炎症薬（NSAIDs）内服など、何らかの原因で脳の血管内皮細胞が障害されて起こるということがわかっている。インフルエンザに感染すると、サイトカインの産生が高まりミトコンドリアのエネルギー代謝が低下し、脂肪代謝系のCPT-II酵素への依存度が高まるが発熱継続によりCPT-IIの酵素活性が落ち、CPT-II遺伝子多型患者の場合はミトコンドリアが更にエネルギー不足に陥るためにインフルエンザ脳症を起こしやすいことがわかっている。ちなみに、DICを合併した場合をHSE症候群という。
急性壊死性脳症 > 治療

発熱によるCPT-II酵素失活により長鎖脂肪酸の利用が阻害されていることから、70%高炭水化物食と中鎖脂肪酸摂取が推奨されている。また頻回の食事摂取、解熱も薦められている。ベザフィブラートにはCPT-II転写活性作用があり、インフルエンザ脳症への効果が期待されている。