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エッソ
その他 > 制服

アルバイトや非正規社員は赤のチェックシャツに黄土色のズボン。ジャンパーは紺色を使用・・・襟にはエクソンモービルのロゴが入っている。
店長や正社員はワイシャツにネクタイ。
Mobil1 Centerの整備士は背中にESSOのロゴが入った黒色のつなぎを着用する。
それぞれ左胸にネームプレートを着用する。ネームプレートのデザインについては各SSや運営会社によって若干異なる。
ESSOブランドのSS（日本）
2000年代頃に展開されていたカラーリング（京都市内の店舗でありネオン部分の色が白となっているが赤が標準である。日本での展開は終了しENEOSに変更になっている。）
真夜中の虐殺

| 真夜中の虐殺 Midnight Massacre |
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場所:   アメリカ合衆国 ユタ州サライナ（英語版）
日付:  1945年7月8日
標的:  旧ナチス・ドイツの戦争捕虜
武器:  ブローニングM1917重機関銃
死亡者:  9人
負傷者:  20人
犯人:  クラレンス・V・ベルトゥッチ
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真夜中の虐殺（Midnight Massacre）とは、第二次世界大戦末期のアメリカ合衆国で起こった戦争捕虜の殺害事件である。1945年7月8日未明、ユタ州サライナ（英語版）の捕虜収容所で看守を務めていた米陸軍のクラレンス・V・ベルトゥッチ二等兵(Clarence V. Bertucci)が、収容されていた旧ナチス・ドイツの捕虜を機関銃で銃撃し、9人を殺害、20人を負傷させた。この事件は「アメリカ史上最悪の捕虜収容所における虐殺」(the worst massacre at a POW camp in U.S. history)とも言われる。第二次世界大戦中に枢軸軍捕虜の殺害に関する起訴を受けた米軍人は3人のみであったが、ベルトゥッチもその1人であった。この事件が発生した時点でナチス・ドイツは降伏しており、欧州における第二次世界大戦は事実上終結していた。
背景

第二次世界大戦中、ユタ州には多くの捕虜収容所が設置され、州内には合計しておよそ15,000名のドイツ人およびイタリア人捕虜が存在した。サライナ収容所(Camp Salina)は比較的小規模な収容所で、他の収容所に送られる前の一時的な収容施設として使われる事が多かった。1944年から1945年にかけておよそ250人の捕虜が収容されており、その大半はエルヴィン・ロンメル将軍の元で戦ったドイツアフリカ軍団(DAK)の隊員であった。設備も簡素なもので、下士官兵用の木製床板付テントが43張、士官用のバラックが1棟、そしてそれらを3つの監視塔が囲んでいた。アメリカ国内の捕虜収容所は市街地から離れ孤立した場所に建てられることが多かったが、サライナ収容所は町の中央にあたる大通りの東端に位置していた。ドイツ捕虜らはしばしば農作業を手助けするべく住民の元に派遣されており、『ザ・ソルトレイク・トリビューン（英語版）』紙のパット・バグレー(Pat Bagley)によれば、捕虜らは概ね友好的かつ紳士的に振舞っていたという。
ベルトゥッチ二等兵は1921年にニューオーリンズで生まれ、1940年に学校を中退して陸軍に入隊した。以後の5年間、イングランドなど海外での勤務を続ける。しかし、この時期に彼は「規律上の問題」を抱え、昇進もほとんど望めなくなっていた。後に彼自身が証言したところによれば、彼は入隊の際に「ドイツ人を殺す機会」が与えられると聞いていたものの実際には一度もその機会がなかった為に「騙された」と感じており、自らの海外勤務に大きな不満を抱えていたという。さらに「いつかおれはおれのドイツ人を見つけるんだ。今度はおれの番だ」（Someday I will get my Germans; I will get my turn.）とも語っていたという。彼は非常に強い反独感情を公然と抱いていたが、一方で計画的犯行を示す証拠は発見されなかった。
殺害

1945年7月7日夜、サライナの町に酒を飲みに出ていたベルトゥッチは大通りのカフェで何杯かコーヒーを飲んでウェイトレスと話した後、収容所に戻って看守勤務についた。深夜の交代を終えたベルトゥッチは、前任者が宿舎に戻るのを見届けてから士官用バラック近くの監視塔に登り、据え付けられていたM1917重機関銃に銃弾を装填した。そして、ドイツ捕虜たちのテントに向けて銃撃を開始したのである。ベルトゥッチはまず左から右へと掃射した後、そこからもう一度左へと掃射した。銃撃の直後、ベルトゥッチは駆けつけた他の兵士によって監視塔から引きずり降ろされたが、この時点で43張のテントのうち30張のテントが銃撃されていた。引きずり降ろされたベルトゥッチは抵抗せずに拘束されたが、この際に「もっと弾を！まだ終わっちゃいない！」(Get more ammo! I'm not done yet!)と叫んだという。
銃撃はわずか15秒間だったが、これはM1917重機関銃で250発の射撃を行う為に十分な時間である。ドイツ捕虜のうち6人は即死で、3人はサライナの病院に運び込まれた後に死亡し、その他に20人の捕虜が負傷した。捕虜のうち1人は銃撃により「ほぼ真っ二つ」にされており、6時間後に死亡した。その凄惨さは、「病院の正面入り口から血が流れ出てくる」と例えられた。
1945年7月10日付の『ピクア・デイリー・コール（英語版）』紙では、事件を次のように報じている。
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| 「 | 本日クラレンス・V・ベルトゥッチは、自らの反独感情から就寝中の捕虜を機関銃で銃撃して8人を殺し20人を負傷させた旨を認め、精神鑑定を受けた。同地区の捕虜収容所の担当報道官であるアーサー・J・エリクソン大佐によれば、ベルトゥッチは日曜夜の勤務中に監視塔から据え付け機銃を乱射した理由を説明できないでいるという。エリクソンはベルトゥッチの言葉として、捕虜が銃を向けるようにそそのかしてきたのだという説明と、自らの行いについて「全く申し訳ないと思わない」(not at all sorry)という言葉を述べた。また、「彼は単にドイツ人が嫌いだったのだ」と大佐は語った。それ以外に動機の説明は成されなかった。8人の捕虜の遺体はユタ州ブリガムに移送された。 | 」 |
1945年7月23日付の『Time』誌では、次のように報じられた。
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| 「 | 黒髪の二等兵、クラレンス・V・ベルトゥッチは昨年の休暇の折に英国から戻り、ニューオーリンズのドラヤデス大通りの自宅で家族と過ごした。しかし、彼が勤務に戻る直前にドアの敷居に鉛筆で書き残した「共存」(Live & let live.)という言葉が、家族らを困惑させたという。先週のある晩、ユタ州サライナに駐屯していたベルトゥッチ二等兵は、そのモットーを放棄した。まず、彼は街に出て何杯かのビールを飲んだ。それからカフェでコーヒーを飲みつつ、何人かのサライナの女性と会話をして、250人のドイツ捕虜が眠る大通り東端の収容所付近をうろついた。冷たい風がテントと埃っぽい町の間をかさかさと吹き抜けた。深夜、看守勤務に付いたベルトゥッチは監視塔に登る。彼が見下ろすテント群の住民たちは、翌朝には畑へ出てビートの間引きを手伝う予定になっている。30口径機関銃が空を睨んでいた。ベルトゥッチ二等兵は弾帯を取ると慎重に装填した。彼は戦闘経験こそ無いものの、機関銃の使い方は熟知していたのだ。彼は銃口を下げ、慎重に狙いを定め、トリガーを押し込んだ。彼は43張のテントを左から右へ掃射して、さらに右から左へ戻しながらもう一度掃射した。悲鳴と断末魔がテントから響いた。悲鳴の中に、ベルトゥッチは将校が彼を呼んでいる声を聞いた。下士官は息を切らせつつ、ベルトゥッチを監視塔から引きずり下ろした。陸軍発表によれば、8人の犠牲者は先週フォート・ダグラスに埋葬され、20人の負傷者への治療が行われ、さらにブッシュネル総合病院ではベルトゥッチ二等兵の精神鑑定を検討している。第9後方部門司令部(Ninth Service Command)のある将校は、ベルトゥッチが軍法会議で2度（1度はイングランド駐在中）裁かれていた事を認めた。彼は落ち着いた様子で取り調べを受けたが、その説明はあまりにもシンプルだった。彼はドイツ人が嫌いで、だからドイツ人を殺したのだ。 | 」 |
その後

ベルトゥッチは逮捕された後も反省や後悔の姿勢を示すことはなく、彼は被害者がドイツ人である点を強調し殺害そのものの正当性を主張した。軍部はいくらかの政治的決断の元、精神鑑定を名目として彼を地元病院に入院させた。精神異常を示す診断結果は出なかったが、軍部はベルトゥッチが精神異常者であると宣言してニューヨークの精神病院へと収監した。その後、彼がいつ頃まで入院し、またどのように退院後の生活を営んだかは不明である。彼は1969年に死去した。
殺害されたドイツ捕虜のうち、最も若い者は24歳で、最も歳を取っていたものは48歳だった。彼らはフォート・ダグラス（英語版）の墓地に最大級の名誉をもった軍隊葬の元で埋葬された。ドイツ軍のものが調達できなかった為、遺体には米軍のカーキ色の制服が着せられ、棺にも鉤十字は入れられなかった。負傷者は回復の後にドイツへと帰国した。現在、彼らの埋葬されている墓地にはドイツ戦争記念碑(German War Memorial)と呼ばれる碑が設置されている。1988年にはドイツ連邦空軍が記念碑の改修費用を提供した。同年の国民哀悼の日には追悼式典が開かれ、事件で負傷した元捕虜2名が出席した。
南極の宗教

グリトビケンにある教会
南極の宗教（なんきょくのしゅうきょう、英: Religion in Antarctica）では、南極における宗教について述べる。
南極には、様々な崇拝するための場所(Place of worship)があり、祭祀と宗教建築を建てることへの需要が増大している。
"below 40 degrees south there is no law; below 50 degrees south there is no God"
（40度以南に法はなく、50度以南に神はない）
南極大陸の宗教構成
キリスト教 (70.8%)
無宗教 (24.1%)
イスラム教 (3.1%)
ヒンドゥー教 (1.2%)
仏教 (0.5%)
その他 (0.4%)
という名言があるにもかかわらず、南極大陸の探検は実際には多くの信者 (例：Jesuit geophysicists)からの宗教活動による寄付と密接な関係があった。いくつかの初期の宗教建築物は重要で歴史的な記念建築物として保護されている。
初期

エバンス岬のWind Vane Hillにある十字架は、アーネスト・シャクルトンによって1914年から1917年まで活動した帝国南極横断探検隊の内の一隊であるイニーアス・マッキントッシュ率いるロス海支隊によって、死亡した3人の隊員を記念するため、その付近に1916年に立てたものである。この十字架は、ニュージーランドとイギリスが南極条約協議国会議へ提案したことにより、南極史跡記念物のHSM 17に指定されている。
南極初の完璧な祭祀は、1947年にアメリカ海軍の少佐(Lieutenant Commander)であるWilliam Mensterによってハイジャンプ作戦の最中に行われた。設営されたテントの中で、キリスト教の祭祀が行われ、その中で彼は南極大陸を奉献した。彼が世界的な祭祀を主導することができるよう、様々なキリスト教の宗派からおおよそ2,000人が仕えた。
雪の聖堂は、大抵はChristian worshipに使われるが、仏教とバハイ教の儀式に使われたこともある。チリのCaptain Arturo Prat基地にある木製の十字架とOur Lady of the Carmelの像のように、いくつかの建築物は歴史的に重要で保護されている史跡にかこまれている。 興味深い点としてムスリムの不都合がある。パキスタンの計画によりJinnah Antarctic基地へムスリムが来たものの、大陸と離島を含めた南極にはモスクが一つもなく、ムスリムの要件(例：ラマダーンの断食や日々の祈り) が南極圏の中では満たせないのである。
歴史（亜南極の島々も含む）

1900年頃、捕鯨基地や探検隊の駐留地が広範囲に建てられた。第二次世界大戦の後、いくつかの軍事的な探検旅行がこの地域で行われた。1957年から1958年の国際地球観測年 の東側と西側の科学的な交流がかなり遮られていて、民間の科学探査がずっと寄与していた冷戦中の長期間に終わりを告げた. 1950年代以降は、大部分の南極基地が、調査研究のためだけに建てられた。この地域に留まる期間が延びたことにより、研究員は何か月もずっと家族と離れることになり、非常にストレスを感じることがあり得るようになった。南極で地球物理学の調査を長い間行っていたイエズス会の会員が、初期の南極の任務にも協力したことがある。特筆すべきイエズス会員の地震学者は、Edward A. Bradley（en:Bradley Nunatakの由来）と、 Henry F. Birkenhauer （Birkenhauer島の由来）と、J. Joseph Lynchと、Daniel J. Linehanなどが挙げられる。
南極収束線以南、かつ、南緯60度以北（つまり、南極条約の範囲外）に建った最初の教会はケルゲレン諸島の本島にあるポルトーフランセに建つen:Notre-Dame des Ventsと、サウスジョージア島のグリトビケンにあるノルウェー国教会の教会、en:Norwegian Lutheran Church (Grytviken, South Georgia)(1913年から)である。何年も放棄され、この地域の過酷な風雨による風化に晒された（1994年に屋根が破損した）後で、グリトビケンの教会はサウスジョージア博物館の管理人とボランティアにより1996年から1998年にかけて修復され、その後は時折ある教会で行われる礼拝と、結婚式で使われている。
南極収束線以北にあるいくつかの教会は、南極地域も受け持っている。例えば世界で最も南にある聖公会の大聖堂である、スタンリーにあるクライストチャーチ大聖堂は、フォークランド諸島だけであなく、サウスジョージア島とイギリス領南極地域をも受け持つ教区教会である。南米大陸本土最南端で、フエゴ島のすぐ北にあるプンタ・アレーナスにはローマ・カトリック教会の大聖堂があり、チリ領南極を受け持っている。
21世紀に入ると、キリスト教徒は次第に教徒のコミュニケーションをインターネットで行うことに目を向けるようになった。
南極の教会

→詳細は「南極にある教会の一覧」を参照
南極には、礼拝するための宗教的な建物がいくつかある。
雪の聖堂。キリスト教の特定宗派に属さない教会。ロス島のマクマード基地にある。
至聖三者聖堂。ロシア正教会の教会で、キングジョージ島のベリングスハウゼン基地にある。
リラの聖イオアン聖堂。ブルガリア正教会の教会で、リヴィングストン島のオフリドの聖クリメント基地にある。
San Francisco de Asis Chapel。カトリックの教会で、南極半島のエスペランサ基地にある。南極にある教会の中では最初にできた。
Santa Maria Reina de la Paz Church。カトリックの教会で、キングジョージ島のビジャ・ラス・エストレージャスにある。
コーツランドのen:Belgrano II Baseには、全て氷でできている恒久的なカトリックの教会がある。カトリックの教会では世界で最も南にある。
南極に近いが南緯60°以北、つまり南極条約の範囲外にある島にも教会がある。サウスジョージア島のグリトビケン(1913年から)や、ケルゲレン島のポルトーフランセなど。
特筆すべき建物

南極には90近くの基地があるものの、半分は夏季にしか使われていない。殆どの観測基地には宗教的な集会にも使える小さな会議室がある。大きな基地や集団では、宗教用に鉄のコンテナを工面し、別個の部屋として使っている。
Worldwide Antarctic Programは南極大陸のTerra Nova湾にあるMario Zucchelli基地にカトリックの教会を建てることを提案している。その一方で、アルゼンチンのエスペランサ基地には1976年に(アッシジのフランチェスコに因む)カトリックの教会がある。世界で最も南にあるキリスト教の教会 (実際には全ての宗教で) はコーツランドにあるアルゼンチンのヘネラル・ベルグラノII基地にある。全てが氷でできた常設のカトリックの教会である。ロス島のマクマード基地にある雪の聖堂は1956年に建てられたキリスト教の教会で、いくつかの宗派で使われている。カトリックのサービスもプロテスタントのサービスも提供することができる以外に、例えばモルモン教、バハイ教、仏教などの他の宗教の集会も許可されている。さらに、アルコホーリクス・アノニマスのような世俗的なグループも使用してよい。この教会は1978年の火事の後に再建され、1989年には新たに清められた。ほかには、シーモア島のマランビオ基地にあるカトリックの教会、en:Chapel of Santisima Virgen de Lujan, Antarcticaや、サウス・シェトランド諸島のビジャ・ラス・エストレージャスにあるカトリックの教会、Santa Maria Reina de la Paz教会がある。Santa María Reina de la Paz教会はコンテナを再利用した教会で、36人入れる。
特筆すべき建物 > 東方正教会の復興

en:Soviet Antarctic Expeditionの間、宗教活動は休止されていたが、ソビエト連邦の崩壊と中東欧の共産党の崩壊とともに変化していった。
サウス・シェトランド諸島のオフリドの聖クリメント基地にあるブルガリア正教会の教会、リラの聖イオアン聖堂は2003年に建てられた、南極大陸初の東方正教会の大建築物（edifice）である。そしてこの教会は、ウクライナの ベルナツキー基地にSt Volodymyr教会(ウラジーミル1世に由来する)が2011年に建つまで、世界で最も南にある東方正教会の礼拝施設だった。
Buromsky島の墓地はこの地域で最も重要な記念建造物の一つである。位置を示すために八端十字架が立っている ソ連とロシアの南極探検において隊員として職務を執行する中で死んだ、ソビエト連邦、チェコスロバキア、東ドイツ、スイスの民間人約60人の墓がある。南極条約協議国会議におけるロシアの提案に従い南極史跡記念物 (HSM 9)に指定されている。
2002年、アレクシイ2世は"南極のための寺院を" (Храм Антарктиде)と請い求め、サウス・シェトランド諸島の一つであるキングジョージ島のベリングスハウゼン基地にあるロシア正教会の教会の至聖三者聖堂が創始された。教会は広範囲から見られる場所にあり、モスクワ総主教により管理されている。最初は一人の聖職者により管理されていた一方で、今は二人の聖職者がサービスを管理しており、一年ごとに交代している。彼らは基地全体の維持管理にも貢献している。2007年1月29日、チリ人とロシア人の間で南極大陸初の教会での結婚式が行われた。初の洗礼(大人のための)も、ここで行われた。
昭和基地の宗教

昭和基地には神棚があり、主に年末年始や彼岸の際に祈られる。また大晦日には除夜の鐘も撞かれる。この際、鐘にはドラム缶を代用する。極地研究家の神沼克伊は、南極神社や昭和神社、あるいはそれに値する寺院を建立する計画や必要であるという意見は聞いたことがない、としている
。
エバンス岬にある十字架
フォークランド諸島にあるクライストチャーチ大聖堂と、クジラの骨でできたアーチ
雪の聖堂から外を見る
Buromsky島とそこにある八端十字架とIvan Khmaraの墓石を望む
A view of Trinity Church, 2005.
敦賀ラジオ中継局

敦賀ラジオ中継局（つるがラジオちゅうけいきょく）は、福井県敦賀市に置かれているAMラジオ放送の中継局である。
概要

当ラジオ中継局は、敦賀市内に置かれ、嶺南地方東部の広範囲へ電波を発射している。
なお、正式な中継局名は、NHKで｢敦賀ラジオ中継放送所｣、FBCで｢敦賀中波ラジオ中継局｣であるが、本項では便宜上、一括して敦賀ラジオ中継局として記す。
置局住所

NHK - 敦賀市みどりヶ丘町81番地の敦賀国際ゴルフ倶楽部クラブハウス北方
FBC - 敦賀市古田刈23番地のパナソニックエレクトロニックデバイス若狭工場西側
送信施設概要

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
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| 放送局名 | コール サイン | 周波数 | 空中線電力 | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数 |
| NHK 福井第1 | なし | 1026kHz | 100W | 福井県 | 約-世帯 |
| NHK 福井第2 | なし | 1512kHz | 100W | 全国 | 約-世帯 |
| FBC 福井放送 | なし | 1557kHz | 100W | 福井県 | 約-世帯 |
FBCはAM局としては数少ない自立式鉄塔である。
出典・脚注

↑  送信塔見て歩き（福井県・中継局のうち、敦賀ラジオ中継局。）
名鉄300系電車

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: この項目では、名鉄小牧線の名古屋市営地下鉄上飯田線直通用の300系電車について説明しています。東美鉄道から継承したモ300形電車については「東美鉄道デボ100形電車」をご覧ください。
| 名鉄300系電車 |
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 名鉄300系電車 （2015年1月5日 / 田県神社前 - 味岡）
基本情報
運用者:  名古屋鉄道
製造所:  日本車輌製造
製造年:  2002年
製造数:  8編成32両
運用開始:  2002年4月1日
投入先:  小牧線
主要諸元
編成:  4両編成
軌間:  1,067 mm
電気方式:  直流1,500V （架空電車線方式）
最高運転速度:  小牧線 100（95） km/h 上飯田連絡線ATC区間 75 km/h
設計最高速度:  120 km/h
起動加速度:  3.0 km/h/s
減速度（常用）:  3.5 km/h/s
減速度（非常）:  4.0 km/h/s
編成定員:  530名(座席200名)
編成重量:  132.4 t
全長:  20,000 mm
全幅:  2,746 mm （外板間 2,730 mm）
全高:  屋根高 3,620 mm 冷房装置上面 4,000 mm パンタグラフ折畳 4,040 mm
台車:  電動台車　SS-160 付随台車　SS-060
駆動方式:  WN継手式平行カルダン駆動
歯車比:  96:17 (5.65)
編成出力:  170kW×8=1,360kW
制御方式:  VVVFインバータ制御 （IGBT素子）
制動装置:  回生ブレーキ併用電気指令式空気ブレーキ 純電気ブレーキ
保安装置:  M式ATS CS-ATC
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車内
名鉄300系電車（めいてつ300けいでんしゃ）は、2002年（平成14年）に登場した名古屋鉄道の通勤形車両である。
概要

上飯田連絡線の開通による名鉄小牧線・名古屋市営地下鉄上飯田線直通運転用の車両として2002年に日本車輌製造で8編成32両が製造された。
本線系の車両とは分けて運用されるため、名鉄初となる新機軸を他車に先立って多く取り入れている。
名古屋市交通局7000形は走行装置、電装品、運転台や客室設備を本形式と共通化している。
車両概説 > 車体

全長20,000 mm、車体長は先頭車が19,400 mm、中間車が19,300 mmで、車体幅は2,730 mmである。車体は日車式ブロック工法による軽量ステンレス車体で、名鉄では初のステンレス車となる。
前頭部は損傷時の修復を容易化するため普通鋼製とされ、シルバーメタリック塗装が施された。車体窓下にはピンクと赤（名鉄スカーレット）の帯が配され、ピンクが地下鉄上飯田線、赤が名鉄を表している。
前面デザインは1800系に類似しているが、地下鉄直通を考慮し非常用貫通扉が助士席側に配され、非対称・傾斜形の前面形状となっている。灯火類は、前面ガラス内の上方にHID前灯を、スカートの付け根付近に横長のLED尾灯を各2灯配した。
客用扉は、名古屋市交通局との直通規格に合わせ、100・200系以来の4扉となった。客扉の配置を見直し、利便性向上のため5mの等間隔配置としたため、扉間は長く車端部は短くなった。そのため車端のロングシートは2人掛けとなっている。なお、乗務員室次位の客扉のみは後方にオフセットしてある。乗務員室の扉ヒンジは他社同様先頭側に付いており、以降名鉄の新造車は乗務員室の扉のヒンジが先頭側に変更されている。
側面は字幕式種別・行先表示器が採用された。方向幕は行先設定のある駅のほか、新鵜沼、新可児、犬山経由岐阜（コマ表示は新岐阜のまま）なども表示でき、急行、準急、特急など通常使用しない種別が収録されている。
車両概説 > 車内

混雑時の乗降促進と、クロスシート（横座席）による快適な近郊・行楽乗車を両立させるため、扉間ごとに転換クロスシートとロングシートを交互に置く座席配置とした。クロスシートは1200系のものと類似するが、座面がやや高くなり、材質が軽量化され転換しやすいものとなった。座席間隔（シートピッチ）は915mmで、名鉄の標準よりも若干広くなっている。ロングシートはカンチレバー支持で本格的なバケット形（背擦りの角度は再度ほぼ垂直化）となったほか、扉間の寸法拡大に伴い1人当たりの幅が470mmとなり、袖仕切板も大型化され居住性の向上が図られている。
座席の表皮は青紫色（優先席は赤紫色）がベースでピンクなどの模様が入った新デザインを採用。本形式で採用された座席配置・座席寸法や内装のカラースキームは、後に登場する3300系・3150系や2200系・2300系にも踏襲されている。扉間のロングシートの途中部分にはスタンションポールを2箇所設置している。当初は弱視者に配慮し、手すりがピンク色に塗装されていたが、経年による塗装の剥がれが目立ったため、現在は全て剥離され無塗装となっている。
コスト削減のために側窓にはUVカットガラスが採用され、カーテンが省略されている。なお、扉間の側窓は100系の1枚窓ではなく2連窓となっており、基本的にクロスシート部分が固定式、ロングシート部分が下降開閉式である（先頭車は例外の部分あり）。客室化粧板は本系列以降標準となる灰色系であるが、JR東日本E231系などで採用されている単色艶消しとは異なり、光沢のある微粒柄でグレーの色合いも濃い。
吊り革はドア付近は従来通りの天井直付けだが、ロングシート部分はパイプを通して吊る一般的な方式に変わった。運転室と客室の仕切りは、乗務員扉が助士側の端に、仕切り壁の高い位置に横長の青緑着色ガラス窓が設けられ、遮光幕も併用している。
車内自動放送は、日本語と英語の2か国語で放送され、上飯田線内でも名鉄仕様のものが使用されている。臨時列車の場合は自動放送は行われない。
車両概説 > 機器類

機器は名古屋市交通局7000系と主要なものは共通化されている。車両制御装置はIGBT素子によるVVVFインバータ（三菱型式 MAP-174-15V99 · 100、東芝型式 SVF059-A0 · B0）であるが、2レベル方式・ベクトル制御となった。
車両制御装置の構成は1C2M×2群であり、本形式では中間電動車2両が隣り合う組成としたが電気的には1M方式である。制御モードを柔軟に調節できるため、3100系などと同じ歯車比 (5.65) ながら起動加速度3.0km/h/sを可能としている。駆動装置は名鉄では初採用となるWN継手式とした。主電動機の出力は名鉄車両標準の170kWだが、本系列から押込ファン方式の自己通風形とした（1次車：三菱製MB-5095-A、2次車：東洋電機製TDK-6382-A）。これらの装備は以降登場する2000系などにも採用されている。冷房装置は同社初となるフルオート制御となり、本系列固有の集約分散式で各車2基搭載する（型式：東芝 RPU-6018）。1基あたりの冷凍能力は21,000kcal/hである。冷房の吹出し口は2列のスリットだが、補助送風装置のラインデリアが再び客室天井中央の一部に配置されるようになった。ただしラインデリア吹出し口のグリルは従来のFRP製ではなく、一般的なアルミ部材である。電源のSIVは4両分を負担する本系列固有の150kVAのものをモ320形に搭載する。
故障時の迅速な対応、検査時の作業効率の向上等をねらい、車両情報管理装置（TICS : Train Information Control System）を名鉄車としては初めて採用している。
上飯田線内の上飯田駅、平安通駅にはホームドアが設置されているため、ホームドアを扱う機能を備えたドアコントロールユニットを装備し、各扉の乗降状況を運転台からモニタで確認するシステムとし、これを使用したワンマン運転が行われている。また、待ち時間の車内保温のため、各車の1扉のみを開く機能を搭載した（ドアカット）。メロディを利用した発車予告音を流すことができるようになっており、本系列以降の新造車にも搭載されている。
本系列以降の新造車では、名鉄線内についても乗務員同士の合図が二打式の信鈴から電子ブザーへと変更になった。
運用

第1編成は2002年2月に竣工し、同年4月1日より小牧線犬山駅 - 上飯田駅間で営業運転を開始し、既存車両（5500系等）を置き換えた。翌2003年（平成15年）より、地下鉄上飯田線平安通駅までの直通運転を開始した。
通常は小牧線・上飯田線の平安通駅 - 犬山駅のみの運用であるが、車両検査時の回送や試運転では犬山線や名古屋本線を走行するほか、性能確認のため広見線（犬山駅 - 新可児駅）で試運転を行うことがある。営業運転では毎年8月10日の日本ライン夏まつり納涼花火大会の臨時列車として犬山駅 - 新鵜沼駅間を走行する。2014年12月18日には積雪の影響で普段入線しない広見線の運用に入った。
理論上は電気指令式ブレーキを備える他形式とも連結が可能であるが、常に4両固定編成が単独で運用されており、連結運用は組まれていない。
編成表

2008年末時点の車両番号を基本として記載する。
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | ← 上飯田犬山 →  | ← 上飯田犬山 →  | ← 上飯田犬山 →  | ← 上飯田犬山 →  | 製造次数 | 落成日 |
| 形式 | ク310 | モ320 | モ330 | ク340 | 製造次数 | 落成日 |
| 区分 | Tc1 | M2 | M1 | Tc2 | 製造次数 | 落成日 |
| 車両番号  | 311 | 321 | 331 | 341 | 1次車 | 2002/2/27 |
| 車両番号  | 312 | 322 | 332 | 342 | 1次車 | 2002/2/27 |
| 車両番号  | 313 | 323 | 333 | 343 | 1次車 | 2002/3/30 |
| 車両番号  | 314 | 324 | 334 | 344 | 1次車 | 2002/4/1 |
| 車両番号  | 315 | 325 | 335 | 345 | 2次車 | 2002/4/18 |
| 車両番号  | 316 | 326 | 336 | 346 | 2次車 | 2002/4/18 |
| 車両番号  | 317 | 327 | 337 | 347 | 2次車 | 2002/4/25 |
| 車両番号  | 318 | 328 | 338 | 348 | 2次車 | 2002/4/25 |
| 搭載機器 | CP | VVVF/SIV,PT | VVVF,PT | CP |   |   |
西田実仁

|  日本の政治家西田 実仁にしだ まこと |
| --- | --- |
 2020年撮影
生年月日:   (1962-08-27) 1962年8月27日（62歳）
出生地:   日本 東京都西東京市
出身校:  慶應義塾大学経済学部
前職:  東洋経済新報社社員
所属政党:  公明党
公式サイト:  参議院議員 西田まこと
 参議院議員
選挙区:  埼玉県選挙区
当選回数:  4回
在任期間:  2004年7月12日 - 現職
その他の職歴
  第6代 公明党幹事長 代表：石井啓一 、斉藤鉄夫    （2024年9月28日 - 現職）
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西田 実仁（にしだ まこと、1962年8月27日 - ）は、日本の政治家。公明党所属の参議院議員（4期）、公明党幹事長。
参議院法務委員長、公明党参議院議員会長、公明党選挙対策委員長などを歴任した。
経歴

慶應義塾高等学校を経て、慶應義塾大学経済学部入学。
1986年3月 - 慶應義塾大学経済学部経済学科卒業。大学2年次に中国留学。
1986年4月 - 東洋経済新報社入社。会社四季報記者などを経て週刊東洋経済副編集長。
2003年6月 - 第20回参議院議員通常選挙比例区予定候補者として公明党から公認。
2004年7月 - 第20回参議院議員通常選挙埼玉県選挙区から公明党公認候補として立候補。初当選。
2008年2月 - 高野博師の退任を受け、党埼玉県本部代表就任。
2009年12月 - 第22回参議院議員通常選挙第1次公明党公認候補決定に際し、同党が埼玉県選挙区から撤退し公認候補者を擁立しないことになったため、比例代表に鞍替え出馬することになった。
2010年
2月 - 第22回参議院議員通常選挙比例区から鞍替え出馬の方針を変更。埼玉県選挙区から公認候補として出馬。
7月 - 第22回参議院議員通常選挙において埼玉県選挙区で再選。
2011年9月 - 参議院法務委員長に就任。
2013年8月 - 党参議院議員団幹事長に就任。
2016年7月 - 第24回参議院議員通常選挙において埼玉県選挙区から立候補し3選。
2018年10月 - 参議院幹事長と兼任という形で党の税制調査会長に就任。
2019年9月 - 参議院会長に就任。
2020年10月 - 党選挙対策委員長に就任。
2022年7月 - 第26回参議院議員通常選挙において埼玉県選挙区から立候補し4選。
2022年9月 - 党選挙対策委員長に就任。
2024年9月 - 党幹事長に就任。
政策 > 金融政策 > 民主党政権における金融混乱への対応

2011年、民主党政権において、1ドル=76.26円まで超円高が進むなど、金融政策は混乱を極めた。これにより中小企業の多くが、デリバティブ取引において為替変動の損失を被った。2012年3月29日発行の公明新聞は、このデリバティブ取引は「多くの中小企業が取引先の金融機関から勧められて契約した」としている。金融庁の調査では、約1900社が総額1400億円の損失を被ったとされている。
西田は国会でこの問題を取り上げ、日経ビジネスの取材に対して「もともと為替デリバティブはこういうリスクが伴う」としたうえで、金融機関がこのようは商品を取引先に売りつけたことに対して「予想外の円高がなければ問題はなかったという論理は通じず、こういう商品を融資先に売る姿勢に問題があった」と指摘した。また先出の公明新聞のインタビューには「（専門性の高い商品を）本当に売っていい人に売っているのか、万が一の場合、大きな損失がでるかもしれないという説明義務をどこまで果たしているのか」と指摘し、「被害の実態を把握せよと強く迫った」としている。
この対応により、金融庁に為替デリバティブ専門小員会が設置され、対応が進んだ。公明新聞は関係者のインタビューで「公明党の提言によりフォロー体制に加速感がでてきた」として、被害者の声として「取引銀行との関係で泣き寝入りするところだった」「中小企業の声に出せない窮状を表に出してもらった」という声を紹介している。
政策 > 金融政策 > NISA拡大

2022年11月、2023年度の税制改革をめぐって時事通信のインタビューに応じ、NISA（少額投資非課税制度）の拡充を通じて中間層を支援する必要があるとの考えを示した。また、同時に1億円を超える所得についての課税強化案を示している。NISA拡充に関して西田は「中間層への支援」としたうえで「NISAは長期分散投資ができる仕組みが良い」としている。
政策 > 税制 > 軽減税率

民主党政権で決定され、自公政権で実施された消費税10％への値上げについて、生活必需品は8％の据え置き（軽減税率）が適用された。この軽減税率は、当初「日本型軽減税率」としてマイナンバーカードによる本人確認をしたうえで、2％分を金融庁へ給付申請するという方式が採用されそうになったが、読売新聞のインタビューに対して、西田は「我々が訴えてきた軽減税率とは異質なもの」と反発し「軽減税率の発想ではない」として「政治の立場でしっかり議論していきたい」と述べている。西田は、「低所得者対策が不十分」「中小・零細企業の経理事務が重くなる」ことなどの理由から、自民・財務省の案に強く反発し、「財務省は『日本型軽減税率』と言うが、これは軽減税率もどきじゃないか」と財務省案に対して強く非難し、与党税制協議会は紛糾した。2015年9月11日開催の与党税率検討委員会は1時間40分にもおよぶ議論が行われたが、そのほとんどが西田から出たもので、最終的には与党として西田の推す案が採用された。これら交渉の結果、自民・財務省の案は採用されず、西田らの提案した、生活必需品の2％の軽減策が実現した[要出典]。
政策 > 税制 > 印紙税

紙の契約書などにかかる印紙税について抜本的な見直しを主張している。印紙税について「電子契約」では非課税とされているが紙の場合には契約ごとに課税されている現状を踏まえた上で、「旧態依然で、今の時代に即していない」と厳しい指摘をした上で単純な廃止ではないとし、「デジタル時代の印紙税がどうあるべきか議論する」としている。
政策 > 税制 > 税制改正

金融所得税の強化について2022年末までの次回の税制改正議論で結論を出すことに意欲を示し、金融所得の大小に関わらず一律20％税制について「格差の固定を防ぐ」と語り、引上げの必要性を主張している。
令和4年度税制改正で、賃上げを行う企業を税優遇する「賃上げ税制」について、「企業が賃上げをするには原則、生産性を向上しないとできない」と指摘した上で、「賃上げと生産性向上という二兎を追う企業をより手厚く支援した方が永続性がある」とし、税優遇の条件に「一定以上の生産性向上につながる投資」を加え、制度設計を見直すと語っている。
2021年11月に開かれた党の税制調査会総会で、新型コロナウイルスの影響を受けた国民の生活、そして経済を立て直す為にも、経済状況の変化に目配りし、議論を進める考えを示した。また12月に自民党の税制調査会長と会談した際には、新型コロナウイルス対策として2021年度限定で導入された負担抑制の特例措置について、急激な負担を避けるべきだとし、激変緩和措置の導入などの負担軽減策を示している。
2022年度税制について、既存の企業とベンチャー企業の連携を後押しする「オープンイノベーション税制」や投資促進税制の延長への意欲を示し、要件を緩和し、使い勝手の良いものにする為の見直しに言及した。
政策 > 税制 > インボイス制度

インボイス制度について2022年11月5日の日経新聞のインタビューにたいして「インボイス制度開始を控え、小規模事業者への税負担軽減を検討する」とした。西田はインボイス制度について「インボイスの円滑導入の要は免税事業者が課税転換できるかにかかっくる」としている。さらに「税負担がふえるという指摘に、そうならないとうどう環境をつくるか、予算でも税制でも考えなくてはいけない」と小規模事業者の負担減を検討することを明かした
政策 > 税制 > 超富裕層への課税

西田は共同通信の取材に対して、高所得者への所得課税強化の検討を示した。西田は現在の制度は「明らかにバランスを欠いている」と指摘したうえで、年間10億円を超えるような超富裕層に対して増税する意向を示した
政策 > ひとり親への支援

読売新聞経済部「インサイド財務省」によれば、寡婦控除について「自公両党が揉めた」としている。寡婦控除は「1951年、戦争で夫を亡くした女性の支援を目的に創設された」として「配偶者と死別」等が条件としている。読売新聞経済部は公明党を「福祉の党を自称」と評価した上で「未婚のひとり親世帯に寡婦控除の恩恵」を及ばせたいという意図があったとしている。これに対して「家族感が隔たる自民党」は「税制優遇が未婚で子供を産むことを助長しかねない」として、公明党案に反対した。この時の西田の動きを、インサイド財務省では「奇策に打って出た」と表現しているが「西田は自民党の交渉の経緯を報道陣に報道」したとしている。税調幹部が交渉内容を公開することは「ご法度」であるものの「世論に訴え」ることで、局面を変えようとしたと一定の評価している。公明党西田と、自民党宮沢の2名は一任をとりつけ「秘密裏に交渉を重ね」た結果、ひとり親への補助金である扶養手当の対象者のうち「年収204万円以下の人の住民税を非課税」にすることで調整が進んだ。しかし、西田は「住民税がよくてなぜ所得税はダメなんだ」と「徹底抗戦」し、「所得税を控除するかわりに低所得者に限って、19年度に17500円を給付」することで決着をした
政策 > 経済政策

西田は、2022年2月1日発行の月刊第三文明において「日本経済再生のため、乗る超えるべき三つの課題」として「３つのC」を挙げている。３つのCとは「新型コロナウイルス感染症(COVIT-19)」と「原油価格(Crude Oil」「為替(Currency）」である。オミクロン株に関しては、感染力が高くても重症化リスクが低いのであれば「今後落ち着いてくる」としている。そのうえで「そうすると原油価格の上昇懸念が高まる」として「世界的な不況後の景気回復期には必ず原油や食料などの一次産品の価格が高騰する」と指摘している。さらに「一次産品は多くが輸入されている」としてきして「為替が大きく影響する」と警鐘を鳴らした。解決案として「輸入に頼らない強い経済」「生活を豊かにする楽しい経済」をあげており、その実現のために「アメリカ議会の予算局」を参考にした「立法府である議会に独立した将来推計機関」を作ることが重要だと説いている
政策 > 経済政策 > 外国資本に対する評価

東洋経済新潮社に在籍中の1998年に出版された「人民元・日本浸食」において、外国資本による日本買収への警鐘を鳴らした。西田は「アジア」をその語源である「古代アッシリア語の「アッスー」あるいは古代アッカド語の＠アス」（中略）いずれにしても「太陽が昇る大地」」に例えて、「未曾有の混乱をすぎ、新しい「黎明」にむけ時を稼ぐ」と表現した。しかしそのアジアの中で、日本を「日本の金融機関による海外投資は、いつもその絶好のタイミングを逃している」と評し「反対に欧米や華僑マネーは逃げ足は速い」としている。日本がチャンスを逃す理由を、西田は、独立系外国人投資家の言葉として「稟議書を書いている間に、投資のタイミングを失っている」を紹介し、日本の組織体制の柔軟さのなさが、利益損失の原因だと指摘した。さらに、日本の成長鈍化の理由は「愚民教育」として、アメリカは「世界中から人材を集め、かつ育てている」と評価したうえで、日本に対しては「日本の繁栄を支えてきた「愚民教育」は、お上まかせの無責任な国民を大量に生み出してしまった」と批判している。
また、日本の構造的な問題（官僚支配など）を指摘した上で、中国（特に華僑）に対しては、アジアとの関係は「50年代から60年代にかけてはやや疎遠であった」とした上で、「70年代に入ると、中国は米国との関係改善へ動き、と同時に国連に加入」し、「さらに80年代になって中国は対外開放政策を本格化させるにしたがって、かつてのイデオロギーによる対立はほとんどなくなっていった」としている。また中国の国籍法改正により二重国籍がみとめられなくなったことで、華僑の現地帰化が進んだと指摘した。西田は華僑を「華僑マネーほどリスクに敏感なものはない」と評し「東南アジア各国」で「主要な流通や金融機関を牛耳」っているとしているが、一方で「しばしば起こる暴動のターゲットは富裕な華僑層」ともしている。これらの経験から「安全装置」として表に出ない投資がすすめられ「今や東南アジアの株式市場に注ぎ込まれる資金の半分以上は華僑マネーであるとさえいわれている」としている。
本著では華僑の投資手法を紹介した上で、アーノルド・トインビーの言葉である「歴史からの挑戦に対してどう応戦するか。ここに一国の興亡はかかっている」を紹介したうえで、日本を「応戦どころか、目下の課題を避けて通る「延命策」に終始」と批判したうえで、中国を「構造改革に「応戦」する中国」と評した。さらに「「まさか中国に呑み込まれるなんてーこれが多くの日本人に共通する本音」であるが「歴史からの挑戦にまじめに「応戦」しおなければ、「まさか」は眼前の現実となる」と結んでいる
政策 > 新型コロナウイルス対策

新型コロナウイルスの感染拡大によって医療が逼迫したことについて、参議院予算委員会で、厚生労働省や自治体、そして医師会や官公労などで「医療体制改革国民会議」のような場を作り、国を挙げて医療資源の最適分配を検討すべきだと主張した。また新型コロナウイルスのワクチン接種についても、接種会場に出向くことが前提になっていると指摘し、「移動が困難な人、高齢者や障がい者については、ヘルパーと連携して接種施設に案内したり、施設での接種なども重要」と訴えた。
新型コロナウイルスのワクチン確保について、国会で、公明党議員の質問に対して政府が予備費活用を明言したことに触れ、「公明党の国会質問がなければ、ワクチン確保は、もっと遅れていた可能性があった。」と指摘している。
2022年2月の予算委員会で質問に立った際、新型コロナウイルスで困っている人が円滑に解決策に辿りつけるようなワンストップの情報提供の仕組みの検討を訴えた。
新型コロナウイルスの国産ワクチンについて、製薬会社が治験の協力者を国内で集めるのに苦労し、海外での治験が必要になったことに触れ、国の制度は国内での治験のみを支援していると指摘し、海外での治験についても積極的に支援していくべきと主張している。また国内で質の高い治験が行える環境を作ることが必要とも訴えている。
新型コロナウイルス関連の補助金について、申請書を提出しても、不備を出す度に指摘される不備ループの問題について経済産業大臣に改善を求めている。
政策 > 新型コロナウイルス対策 > 日本版CDCの提案

西田は、2020年3月3日の参議院予算委員会で答弁に立ち日本版のCDC（米国政府における疾病対策センター）の創設について「人類は数年の一度の割合でウイルスの攻撃に遭遇している」「この数年に1度のウイルス感染症拡大に対して、万全な施策を準備しなくてはならない」「感染症対策の抜本的な拡充強化が必要」と質問をした。この質問に対して安倍総理大臣（当時）は「米国の疾病対策センターのy法な組織を念頭に、組織を強化していくことは重要な視点だ」と回答し、今後の体制整備に対して前向き可視性を示した。これをうけて政府は3月14日に日本版CDCを創設。感染研究所などを統合し、コロナ対策の強化を図った。
政策 > 賃上げ

2016年10月、参議院予算委員会の質問に立ち、中間層の所得底上げには中小企業の賃上げが重要であることを指摘し、政府賃上げを後押しする支援策の拡充を求めた。この指摘を受け、当時の塩崎厚生労働相は、「中小企業の賃上げを後押しするキャリアアップ助成金は、従来は2％以上の賃上げが対象だったが、3％以上の賃上げを行った場合、さらに新たな加算を行う。」と応じ、中小企業の賃上げへの認識を示した。
2022年10月の読売新聞のインタビューでは「世帯収入を増やすため、いわゆる『130万円の壁』や『103万円の壁』をなんとかしなくてはいけない」と述べている。西田は解決策として『保険料の個人負担分を所得税や住民税で還付することを検討してはどうか』と提案している。
2022年２月、予算委員会の質問に立ち、物価上昇に伴い、中間層以下の生活が苦しくなっていると指摘し、企業が生産性上昇に見合った賃上げをやっていくことが必要との考えを示し、大企業の情報開示に盛り込むべきと主張した。これに対し岸田総理は、「賃上げや価格転嫁などの取り組みが評価されるように、非財政情報の開示ルールもしっかりと整備し、見える化を図ることは重要」と答弁した。
2022年度の税制改正について言及した際、転職を通じてスキルアップを目指す従業員に対しての税制面での支援について「必要」なことであるとし、企業の取り組みを促進するような制度について政府に具体的な検討をするよう要請した。
2022年2月の参議院予算委員会において、ウクライナ情勢に伴う物価高騰について、生活が苦しくなることを避けなければならないと指摘し、「企業が、輸入価格が上がっている、それを価格に転嫁をし、そして転嫁ができなければ収益が圧迫されますので、賃上げ余力も出ません。何とかその企業が新たな価格体系に移行をしつつも、これまでの生産性上昇に見合った賃上げというものを是非ともやっていく必要がある」と強調し、賃上げの必要性を訴えている。
2023年3月、自動車関連団体から、中古車・自動車修理業界における賃上げの課題等について意見交換を実施し、団体側からは単価の引き上げなどの更なる支援を求める要望が出され、「現場の声を受け止め、取り組んでいく」と応じた。
政策 > 外交・防衛 > 台湾問題

台湾問題に関して西田は「軍事的緊張が高まった際、外交での平和裏に問題を解決するための常設の安全保障協力機構が必要」と主張している。機構に関して「大使級の代表が定期的に顔を合わせ、信頼を熟成することが大切」としている
政策 > 外交・防衛 > 防衛費

防衛費増税への財源に関して、朝日新聞のインタビューに対して「防衛費だけ『聖域』で純増になる、という話ではない」としたうえで、税制調査会で議論したうえで「ある程度、方向性は出さないといけない」と指摘した。岸田総理の防衛力強化については「具体的に（中身・予算・財源を）示さないと一体で議論したことにはならない。先送りは許されない」としている。防衛費に関しては「防衛は国民全員が受益者」としたうえで「特定に人だけに負担させるのはおかしい」と指摘している。
政策 > 脱酸素施策

2022年12月19日の公明新聞のインタビューで「日本社会を取り巻く閉塞感を打破」すべきという見解を示した。打破のため脱炭素を脱格差が重要としている。脱炭素に関しては自動車重量税のエコカー減税について「半導体不足で納期が遅れている」ため「23年度末まで据え置く」としたうえで「24年1月からは燃費基準の達成度を段階的に引き上げ」ることで電気自動車の普及を促進するとしている。
政策 > その他

選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば賛成。第189回国会では選択的夫婦別姓制度導入の民法改正に関する請願を提出している。
与党歳費法に関する検討プロジェクトチームで共同座長を務めた。取りまとめた骨子案では、当選無効になった国会議員に対して歳費と文書通信交通滞在費の４割と期末手当の全額を返納することを義務化した。この骨子案を策定するにあたって、公明党の案をベースに議論を積み重ねた。
公明党が提案してきた「全国11ブロック別の大選挙区制」を導入する公職選挙法改正案について、「2015年改正の公選法付則に、「1票の格差」是正へ19年参院選までに選挙制度の抜本改革で結論を得ると明記されたこと」に触れ、合意形成に向けた議論を進めていきたいと語った。
党の参院会長に就任し、自民党の参院幹部と懇談した際に「自公連立政権合意に盛り込んだ政策実現に向け連携していきたい」と政策の実現への意気込みを語っている。
「子ども食堂」などの子どもの居場所を確保する対策は各省庁、自治体が展開していたが、全体像が分かりにくかった。この点について参議院内閣委員会で、少子化担当相に使いやすくするように要請した。その要請の結果、内閣府が、事業に活用できる国や自治体の補助金等の支援策の一覧をホームページに掲載することに繋がった。
エピソード > 人物評

政治評論家森田実は、西田のことを「99％以上を占める中小企業で働く人のために命がけで戦う」政治家だとして「本当に貴重な政治家」と評した。森田は西田との出会いを、西田が「東洋経済の編集者時代」とした上で「非常に優秀で、様々な分野について理解が深く、むしろわたしが教えられた」と賛美した。さらに西田の国会質問に対して「中小・小規模企業を非常に重視」しており、地方経済に対して「何とかしなくてはならないという気持ちを持っている」としている。そのうえで「西田さんは経済のプロであり、専門家中の専門家です」と表現している。
国会内の合意形成についても大きな役割を果たしていると評価されており、参院議員の歳費を自主返納する法律、預金者保護法、改正被災生活支援法、東日本大震災の二重ローン救済法など8本の議員立法を主導した。
主な所属議員連盟

釣魚議員連盟
建設現場における墜落災害撲滅・安全足場設置推進議員連盟
東アジア・アセアン経済研究センターを支援する議員連盟
日中友好議員連盟
日中友好文化交流促進日本委員会
北京オリンピックを支援する議員の会
日韓議員連盟
子どもの来来を考える議員連盟
宝塚を応援する参議院議員の会
図書議員連盟
参議院日本ブルガリア友好議員連盟
国際母子栄養改善議員連盟
世界連邦日本国会委員会
成育基本法推進議員連盟
資源リサイクル推進議員連盟
日本・モロッコ友好議員連盟
演歌・歌謡曲を応援する国会議員の会
超党派 スカイスポーツ推進議員連盟
つくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟
新しい難病対策の推進を目指す超党派国会議員連盟
スポーツ議員連盟
日本語と日本文化普及推進議員連盟
多重債務問題対策議員連盟
LRT推進議員連盟
ドクターへリ推進議員連盟
海事振興連盟
日本国際ダンス連盟を応援する議員連盟
日本の節句文化を継承する議員連盟
レッカー事業推進議員連盟
自転車活用推進議員連盟
参議院ASEAN議員交流推進議員連盟
運転従事者の脳MRI検診推進議員連盟
安全な自動車の車体を確保する議員連盟
現在の役職 > 参議院

総務委員会委員
国家基本政策委員会委員
現在の役職 > 公明党

幹事長
財務委員長
常任役員
埼玉県本部代表
過去の役職 > 参議院

行政監視委員会委員
憲法審査会幹事
財政金融委員会委員
決算委員会委員
過去の役職 > 公明党

参議院会長
選挙対策委員長
税制調査会会長
憲法調査会副会長
関東方面本部長
選挙対策委員長
副幹事長
団体局長
参院国会対策委員長
参院国会対策副委員長
税制調査会事務局長
青年局次長
広報委員長
NPO局次長
財政金融部会長
経済政策研究会事務局長
埼玉県本部幹事長
選挙歴

| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当 | 第20回参議院議員通常選挙 | 2004年07月11日 | 41 | 埼玉県選挙区 | 公明党 | 53万9417票 | 18.61% | 3 | 3/6 | / |
| 当 | 第22回参議院議員通常選挙 | 2010年07月11日 | 47 | 埼玉県選挙区 | 公明党 | 59万4678票 | 18.70% | 3 | 2/10 | / |
| 当 | 第24回参議院議員通常選挙 | 2016年07月10日 | 53 | 埼玉県選挙区 | 公明党 | 64万2597票 | 20.87% | 3 | 3/7 | / |
| 当 | 第26回参議院議員通常選挙 | 2022年07月10日 | 59 | 埼玉県選挙区 | 公明党 | 47万6642票 | 15.78% | 4 | 3/15 | / |