Aleph (宗教団体)
関連年譜

→これ以前については「オウム真理教 § オウム年表」を参照
2000年
2月1日 - 団体規制法に基づく公安調査庁長官の観察処分（3年間）が効力発生。
2月4日 - 「宗教団体・アレフ」として再編。
7月1日 - ロシアで麻原彰晃こと松本智津夫の武力奪還・対日テロを図ったオウム信者逮捕。（シガチョフ事件）
2002年
1月30日 - 上祐史浩が教団代表に就任。麻原彰晃との決別を表明。
10月25日 - 『オウム問題を考える議員の会』代表世話人の石井紘基が刺殺される。
2003年
1月23日 - 団体規制法に基づく観察処分の期間更新（2月1日から3年）決定。
2月6日 - 「宗教団体・アーレフ」と改称。
2月現在 - 信徒数は1251人（教団が公安調査庁に報告した数）。
5月30日 - 東京道場一階入り口のドアに銃弾が撃ち込まれた穴があるのを杉並警察署の警察官が発見した。
2004年
2月16日 - 2月27日の松本被告の一審判決を前に公安調査庁が全国の教団施設11カ所を一斉に立ち入り検査。検査動員数約200人。
2月27日 - 松本智津夫に死刑判決下る。
3月16日 - 和光大学が、既に合格した松本智津夫の三女を入学拒否したと発表。
7月6日 - 野田成人が薬事法違反で逮捕される（桃源クリーム事件）。
2006年
1月23日 - 団体規制法に基づく観察処分の2度目の期間更新（2月1日から3年）決定。
2月7日 - 春日部共栄中学校が、既に合格した松本智津夫の次男を入学拒否した。
9月15日 - 最高裁判所は特別抗告を棄却し、1審通り松本への死刑判決が確定。
2007年
3月1日 - 野田成人が、役員会決議により上祐の後任の代表に就任したと教団内部向けに発表（主流派からは認められていない）
3月5日 - 上祐代表が上祐派の60人程度とともにアーレフを脱退して、「脱麻原」を基本とする新団体を設立するという旨を公安調査庁に報告。公安調査庁は、上祐新団体に対しても団体規制法を適用するとしている。
3月8日 - 上祐代表はじめ62人が教団を脱会。その後、同年5月7日に新団体「ひかりの輪」が設立される。
7月 - 杉浦茂、実の兄弟が相次いで脱会。
8月 - 全国8ヵ所の夏季集中セミナーで麻原彰晃の説法ビデオを連日参加者に視聴させたと報じられる。
2008年
5月 - 「Aleph」に改称。
2009年
1月23日 - 団体規制法に基づく観察処分の3度目の期間更新（2月1日から3年）決定。
3月9日 - 代表の野田成人が教団から除名された。
2011年
7月14日 - 公安調査庁の教団施設に対する立ち入り検査を妨害したとして、公務執行妨害の容疑で、Aleph法務部幹部ら信者2人が警視庁公安部に逮捕された。
2012年
5月30日 - ヨガ教室の入会を装いAlephへ入会させ、入会金を騙しとった容疑で、滋賀県警察本部警備部にAlephの信者3人が詐欺容疑で逮捕された。
1月23日 - 団体規制法に基づく観察処分の4度目の期間更新（2月1日から3年）決定。
2013年
11月15日 - 東京都足立区にあるAlephの最大規模の拠点施設に、右翼団体「大日本友和同志会総本部」の街宣車が突っ込んだ。施設の正面玄関の門が破壊され、街宣車を運転していた男は建造物損壊の現行犯で逮捕された。
12月4日 - Alephに知人を無理やり入信させようとしたとして、強要未遂容疑で元オウム幹部新実智光死刑囚の妻が大阪府警察本部警備部に逮捕され、その後、懲役1年6月、執行猶予4年判決を言い渡された。
2015年
1月23日 - 団体規制法に基づく観察処分の5度目の期間更新（2月1日から3年）決定。
10月21日 - ロシア治安当局が、モスクワで「オウム真理教」と称する団体施設を摘発したと、大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダが報じた。この団体はヨガの修行という名目でインターネットの交流サイトなどを利用し信者を拡大。モスクワ中心部の施設に信者が週3回集まり、断食・断眠の状態で修行し、救急車が出動する騒動などを起こしていた。ロシア国内には54か所の団体施設があり、2014年5月にも摘発を受けていた。治安当局は、市民の権利を侵害する団体を設立した疑いで捜査を始めた。
2016年
3月26日 - モンテネグロで、Aleph信者の日本人4人と55人のロシア人が現地警察特殊部隊に拘束された。
4月5日 - ロシア連邦捜査委員会は、ロシア国内でAleph信者団体が市民に対する暴力を伴う活動を行っていたとして、刑事事件として立件したことを発表した。10人が拘束され、開祖の書籍などが押収されたという。
9月2日 - 団体規制法に基づく公安調査庁の立ち入り検査の際に団体の活動に関する書類を隠したとして、同法違反の容疑で神奈川県警に信者2人が逮捕された。
9月20日 - ロシア連邦最高裁判所がオウム真理教をテロ組織と認定したため、これまで行ってきたロシア国内での活動が全面的に禁止された。
2017年
1月12日 - 2016年2月4日に公安調査庁が行った団体規制法に基づく立ち入り検査の際に、検査に必要な確認を受けずに施設外に出た疑いがあるとして、同法違反の容疑で愛知県警察本部警備部に信者5人が逮捕された。同日、県警などは7都府県11カ所の教団施設を一斉に家宅捜索した。
3月15日 - 午前5時40分頃に滋賀県湖南市平松の木造平屋建てのDVDや輸入雑貨などを販売する「VBシステム」というアレフの関連会社から出火し、住宅約100平方メートルとプレハブ小屋約30平方メートルが焼けた。出火当時は無人でけが人はいなかった。
11月13日 - 仏教の勉強会を装って勧誘活動を行った際に必要な書面を交付せずに入会金を受け取ったとして、特定商取引法違反（書面不交付）の容疑で札幌市白石区や福岡市の教団施設など5カ所が北海道警察本部警備部の家宅捜索を受けた。翌2018年1月19日に同容疑で信者1人が書類送検された。
2018年
1月22日 - 団体規制法に基づく観察処分の6度目の期間更新（2月1日から3年）決定。
2月6日 - 失業保険金150万円を騙し取って東北での活動拠点確保に使ったとして、仙台市の信者が宮城県警察本部警備部に逮捕された。
2月15日 - 建設会社で働いていることを隠し失業給付金約31万円を不正受給したとして、信者1人が大阪府警察本部警備部から詐欺容疑で逮捕された。
2月19日 - Alephの活動で使うマンションの部屋を居住用と偽り賃貸契約を結んだとして、信者1人が京都府警察本部警備部から詐欺容疑で逮捕された。
2月24日 - オウム真理教犯罪被害者支援機構（宇都宮健児理事長）より、未払いの賠償金10億円の支払いを求める訴訟を起こされる（Alephの保有資産は2017年段階で推定10億）。
7月6日 - オウム真理教の元教祖である麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚を含めた7名のオウム真理教元幹部死刑囚の死刑執行を受け、公安調査庁が名古屋市中区、大阪市生野区にあるAlephの関連施設に立ち入り検査を行った。
2019年
7月5日 - オウム真理教の元代表松本智津夫元死刑囚の死刑執行から1年となるのを前に、公安調査庁は全国にある教団の後継団体アレフなどの7施設を一斉立ち入り検査した。
11月20日 - オウム真理教の後継団体アレフが、団体規制法に基づく国の観察処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は一審判決と同様に「オウムと同一性がある」と認めて処分は適法だとしてアレフ側の請求を棄却した。
2020年
1月22日 - オウム真理教犯罪被害者支援機構が、被害者への賠償が滞っているとしてアレフに未払い賠償金を求めた訴訟の控訴審判決で東京高等裁判所は原告が勝訴した一審判決を支持し、アレフに約10億2500万円の支払いを命じた。
3月25日 - オウム真理教の教祖だった松本智津夫元死刑囚の長男が、自身の誕生日を祝う宗教行事を拒否したのに強行されたとして後継団体のアレフと幹部らに総額4千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は計100万円の支払いのほか「皇子」といった尊称や長男の写真の使用差し止めを命じた。
2021年
1月6日 - 団体規制法に基づく観察処分の7度目の期間更新（2月1日から3年）決定。
5月10日
関係のないヨガの講義を装って女性に受講の契約を結ばせたとして、信者1人が特定商取引法違反（事実の不告知など）の疑いで、京都府警察本部警備部から逮捕された。
Alephの活動拠点として使う賃貸マンションの部屋を居住用と偽り契約したとして、信者1人が神奈川県警察本部警備部に逮捕された。
10月25日 - 団体規制法に基づき3か月ごとに義務づけられた活動実態の報告をしなかったとして、公安調査庁は、団体の活動を厳しく制限する「再発防止処分」を公安審査委員会に請求した。11月19日、報告書が提出されたとして、同庁は再発防止処分の請求を撤回した。提出された報告書には、収益事業の資産など必要な情報の一部について記載がなかった。
2022年
12月5日 - 無関係なヨガ教室を装って受講契約を結ばせたとして、信者1人が特定商取引法違反（不実告知など）の疑いで、京都府警察公安課に逮捕された。この信者の講義には「地下鉄サリン事件は陰謀だ」などオウム真理教への抵抗感を薄れさせる内容があった。
2023年
1月30日 - 団体規制法で義務付けられた活動実態報告のうち、収益事業などについて報告していないとして、公安調査庁は、公安審査委員会に再び再発防止処分を請求した。
3月13日 - 公安審査委員会が再発防止処分を決定した。官報の公示翌日から6カ月間、全国13施設の全部または一部の使用と、寄付の受領が禁止される。
9月4日 - 公安審査委員会が再発防止処分の6カ月延長を決定。
2024年
1月12日 - 団体規制法に基づく観察処分の3年間更新を決定（8度目）。
3月11日 - 再発防止処分の6カ月延長を決定（3度目）。報告がない事業を行う事務所など3施設が新たに処分対象に追加された。
9月2日 - 再発防止処分の6カ月延長を決定（4度目）。
公安調査庁による名古屋施設に対する立入検査（2022年7月）