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Title: 北海学園大学 (Hokkai Gakuen University)
Section: 施設
Subsection: キャンパス

=使用学部:工学部（2年次〜4年次）使用研究科:工学研究科・大学院使用附属施設:実習施設・研究棟・学生会館など交通アクセス:じょうてつバス 北海学園大工学部前停留所工学部4学科が拠点を置く。札幌市内の幹線道路である石山通（国道230号）に面しており、陸上自衛隊札幌駐屯地と向かい合っている。工学部生は原則として教養課程修了後2年次以降、山鼻キャンパスで専門課程の履修・実習に移る。
Title: 北海学園大学 (Hokkai Gakuen University)
Section: 施設
Subsection: キャンパス

=「清田グラウンド」（札幌市清田区）野球場、ラグビー場、サッカー場、テニスコート等から構成される総合体育グラウンドである。体育実技科目の一部はここで行われている。「中山小屋」（札幌市南区定山渓）「冷水小屋」（札幌市南区定山渓）中山小屋と冷水小屋は、札幌岳国有林内に点在し大学の山岳部やワンダーフォーゲル部などが利用している。
Title: 北海学園大学 (Hokkai Gakuen University)
Section: 施設
Subsection: 学生食堂

夜間部設置の為21時まで学生会館の生協を開放している。
Title: 北海学園大学 (Hokkai Gakuen University)
Section: 施設
Subsection: 学生会館

夜間部設置の為、21時まで学生会館の生協を開放している。
Title: 北海学園大学 (Hokkai Gakuen University)
Section: 系列校

北海商科大学北海高等学校北海学園札幌高等学校
Title: 北海学園大学 (Hokkai Gakuen University)
Section: 対外関係
Subsection: 地方自治体との協定

北海道と学校法人北海学園との包括連携協定（2013年締結）北海道
Title: 北海学園大学 (Hokkai Gakuen University)
Section: 対外関係
Subsection: 他大学との協定

放送大学学園と単位互換協定を結んでおり、放送大学で取得した単位を卒業に要する単位として認定することができる。学校法人法政大学と単位交換学生交流協定を締結しており、法政大学で取得した単位を卒業に要する単位として認定することができる。
Title: 北海学園大学 (Hokkai Gakuen University)
Section: 対外関係
Subsection: 他大学との協定

=以下の海外大学と協定を結び、学生交換事業や海外研修などを実施している。
Title: 北海学園大学 (Hokkai Gakuen University)
Section: 対外関係
Subsection: 他大学との協定

=法学部 - 法政大学
Title: 北海学園大学 (Hokkai Gakuen University)
Section: 対外関係
Subsection: 他大学との協定

=経済学研究科 - 北海道大学、北星学園大学、札幌大学、酪農学園大学経営学研究科 - 北海道大学法学研究科 - 北海道大学、東北学院大学
Title: ダナン大学経済大学 (Da Nang University of Economics)
Section: abstract

ダナン大学経済大学（ダナンだいがくけいざいだいがく、英語名：The University of Da Nang, College of Economics）は、ベトナムダナンにある国立のダナン大学傘下の経済大学。
Title: ダナン大学経済大学 (Da Nang University of Economics)
Section: 沿革

1984年 設置1994年 ダナン大学傘下となる
Title: ダナン大学経済大学 (Da Nang University of Economics)
Section: 概要
Subsection: 学部専攻

会計学公共経済学開発経済学慣行・サービスビジネス管理学海外貿易管理学財政・信用（銀行業務）ビジネス法学政策経済学人口・労働経済学経営管理学市場経営管理学商業経営管理学統計学・情報学経営情報学
Title: ダナン大学経済大学 (Da Nang University of Economics)
Section: 概要
Subsection: 修士課程

会計・経済活動分析経営管理学
Title: ダナン大学経済大学 (Da Nang University of Economics)
Section: 概要
Subsection: 博士課程

工業経済学農業経済学
Title: 筑波大学人文社会国際比較研究機構 (Institute for Comparative Research in Human and Social Sciences)
Section: abstract

筑波大学人文社会国際比較研究機構（つくばだいがくじんぶんしゃかいこくさいひかくけんきゅうきこう、英語表記： Institute for Comparative Research in Human and Social Sciences, University of Tsukuba）（ICR)は、茨城県つくば市天王台一丁目にある、筑波大学の学術センターである。ICRは文明の衝突を超えて、日本の立ち位置を学問として確立し、グローバルな課題に立ち向かうことのできる人文社会科学を実現することを目標としている。
Title: 筑波大学人文社会国際比較研究機構 (Institute for Comparative Research in Human and Social Sciences)
Section: 沿革

筑波大学人文社会系では、2010年（平成22年）に筑波大学国際比較日本研究センター（準備室）、そして筑波大学西アジア文明研究センターを開設した。その後両センターを含み込む形で、2014年に筑波大学人文社会国際比較研究機構が発足した。同年6月4日に開所式が行われた。
Title: 筑波大学人文社会国際比較研究機構 (Institute for Comparative Research in Human and Social Sciences)
Section: ミッション

文明の衝突を超えて、日本の立ち位置を学問として確立し、グローバルな課題に立ち向かうことのできる人文社会科学を実現することをミッションとしている。ミッション1：トランスナショナルな比較法の開発国家の枠を超えた発想と方法、すなわちトランスナショナルな比較法を開発する。ミッション2：グローバルな問題解決共生を価値として、グローバルな問題解決のためにアイデンティを保持した共生の在り方を目指す。ミッション3：研究発信力の強化日本の立ち位置を学問として確立し、分野別の「人文社会科学のイノベーション」を行い世界に発信する。
Title: 筑波大学人文社会国際比較研究機構 (Institute for Comparative Research in Human and Social Sciences)
Section: ICRの特徴

充実した国際共同研究の発信サポート体制インスピレーションと多様性と重視する研究環境人材開発と育成に重点日本型研究イノベーションの創出基礎研究と社会還元型研究の融合拠点
Title: 筑波大学人文社会国際比較研究機構 (Institute for Comparative Research in Human and Social Sciences)
Section: 組織

2014年4月より、以下の3研究部門で構成されている。国際比較日本研究部門: 市民社会とガバナンスを世界15か国以上に及ぶ地域で実証的に比較し、現代日本と世界の問題点、特徴解法を導き出す。国際比較日本研究センター文明史研究部門: 国民国家的な枠組みをこえて、それぞれの集団のよって立つ様々な文明が実はほぼ同一の基層に立って成立しているという事実を検証することを目指す。西アジア文明研究センター日本語・日本文化発信研究部門: 日本語・日本文化にかかわる戦略的な国際ネットワーキングと新研究領域の協働研究により、現代文化の多様性を発信する。
Title: 筑波大学人文社会国際比較研究機構 (Institute for Comparative Research in Human and Social Sciences)
Section: 主要メンバー

辻中豊 – 政治学、機構長、教授常木晃 – 考古学、副機構長、教授青木三郎 – 言語学、副機構長、教授
Title: 筑波大学人文社会国際比較研究機構 (Institute for Comparative Research in Human and Social Sciences)
Section: 国際会議・セミナー

2016年10月～12月人文社会系研究発信月間          プログラム：1 ２０１６年度筑波大学附属図書館特別展「歴史家 二宮宏之の書棚」                      2 筑波大学哲学・思想学会 公開講演会                      3 筑波英語教育学会第36回大会                      4 第７回日本語コミュニケーション研究会                      5 人文社会系研究発信月間キックオフシンポジウム                      6 Human rights and role of judiciary                      7 言語学講演会「エジプト・アラビア語の時制・叙法体系」                      8 シンポジウム「日本語文化の保存・刷新・発信――和英混淆文の可能性と問題点」                      9 シリア・パルミラ遺跡をISから守る                      10 人文社会系研究者、著者が語るシリーズ第一:社会民主主義は生き残れるか                      11 Listening to Voices through Scripts and Letters                       12 2016 AJJ Fall Meeting "Reinvention, Redefinition and Reconfiguration of Japan"                      13 人文社会系棟改修披露会                      14 国際日本研究の最前線  （国際日本研究専攻連続講演会第1回）                      15 外国語教育メディア学会（LET）関東支部第137回（2016年秋季）研究大会                      16 研究におけるデジタル化ビッグデータを中心に考えるワークショップ                          17 ファイナルイベント                         2015年3月ICRシンポジウム「世界の分断化と社会変容」（フランス国立社会科学高等学院共催）                    “Fragmentation and Divergence”Resume PDF               セッション: 1 Environment and Landscape                           2 Social Justice and Equality Beyond Violence                           3 Disaster and Civil Society                            4 Demography and Immigration                             5 Impact of Art and Culture                           6 Intercultural Dialogue and Education              コーディネーター: 青木三郎                基調講演: 辻中豊2014年9月ICRシンポジウム 「Japan and the World after 3.11」                      “Japan and the World after 3.11”YouTube                  Sessions: 1 The Impact of the 3/11 Disasters on Domestic Japanese Politics                          2 The Secretariat of the National Diet of Japan                          3 The Reconstruction Design Council in Response to the Great East Japan                           4 Earthquake Exploring Public Decision Making                          5 When Risk and Trust Affect Consumer                           6 Foreign exchange and market value of Japanese firms                          7 Developing Next Generation of the Global Leaders Discussant:辻中豊 (筑波大学)、Arthur Stockwin (オックスフォード大学)、黒川清 (医学者)、五百旗頭真 (政治学者)
Title: 筑波大学人文社会国際比較研究機構 (Institute for Comparative Research in Human and Social Sciences)
Section: 国内外の主要な活動履歴
Subsection: 2017年

1月27日  英文での研究成果発信支援プログラム1月9日・10日  First LAM-ARENA Seminar Different Persepectives on Africa in Globalization1月29日公開シンポジウム 「中世イスラーム世界における複数の「古代」の継承と統合」2月6日講演会「イランの地質」（西アジア文明研究センター）2月15日国際日本研究リレーセッション2月17日「記憶の継承と言語」キックオフフォーラム3月3日第3回人文・社会科学系研究推進フォーラム＠琉球大学3月21日中国の経済発展と環境・労働・格差問題の 解決方法3月22日・23日ワークショップ “Sedentism, Subsistence and Societies in the Neolithic Anatolia: New Insights from Hasankeyf Höyük”4月3日 国際シンポジウム：アーネスト・ヘミングウェイ像の再構築～21世紀の視座から～5月18日『脱原発の哲学』合評会5月31日科研費獲得セミナー20176月9日2014年総選挙での共産党躍進の要因：”Explaining the Surges and Declines of the Japanese Communist Party”6月12日【在外研究報告会】国際日本研究リレーセッション6月12日平成29年度英文での研究成果発信支援プログラム6月30日不採択調書添削支援プログラム7月16日フォーラム「電子辞書と母語教育」7月13日若手研究者プレゼンバトル7月14日遺伝研メソッド講習会7月14日シンポジウム「人社系研究と遺伝研メソッドをどう結合させるか？」
Title: 筑波大学人文社会国際比較研究機構 (Institute for Comparative Research in Human and Social Sciences)
Section: 国内外の主要な活動履歴
Subsection: 2016年

1月25日  人文社会学における論文業績評価を見据えた国際共著論文執筆の意義：考古学における事例2月18日The Citizen-government Connectionand Political Participation: A Cross-national Study3月17日 第2回人文・社会科学系研究推進フォーラム～人文・社会科学系研究推進の三手先を考える～4月11日 Fukushima and the Internet: Characterizing the Catastrophe from an International Point of View5月30日 Immigrants without Immigration: Japan’s Restrictive Migration Policy in Comparative Perspective6月15日 ICR科研費獲得セミナー20169月17日 ICR Special Symposium TGSW201610月14日~16日OSU/ICRワークショップ：New Landscapes in Theoretical Computational Linguistics10月15日~12月10日 人文社会系研究発信月間11月5日 人文社会系研究発信月間キックオフシンポジウム11月14日 The Role of Germany at the United Nations11月17日 特別シンポジウム 日本語文化の保存・刷新・発信――和英混淆文の可能性と問題点11月21日 人文社会系研究発信月間人文学類文化講演会11月22日 人文社会系研究者・著者が語るシリーズ第一 社会民主主義は生き残れるか―政党組織の条件11月24日 若手研究者プレゼンバトル12月15日~16日 デジタル・ヒューマニティーズ講演会＆ワークショップ
Title: 筑波大学人文社会国際比較研究機構 (Institute for Comparative Research in Human and Social Sciences)
Section: 国内外の主要な活動履歴
Subsection: 2015年

2月9日大規模コーパスを用いたコロケーション研究の応用に向けて2月20日 争乱の時代におけるアッシリア学：CUSAS出版プロジェクトの貢献3月10日・11日 世界の分断化と社会変容3月13日 動的意味論の最前線4月13日 Interpreting and Parsing Sluicing4月22日フランスにおける柔道の発展の歴史5月7日 Grammar, Logic, and Computation5月26日 Publishing in Academic Journals6月28日 Tokyo symposium on social media and citizen engagemen7月15日 Sacred Ambiguity: The Changing Face of Religion in Contemporary Nigeria7月21日 科研費獲得セミナー9月28日 Tsukuba Global Science Week 2015 "Culture and Security: Exploring Future Values through Japanese Experiences"10月14日 日本文化を根もとから考える：心、言葉、ワザ、身体、形10月23日 Reflections on the role of stemmatics in critical editing, with special reference to the edition of Sanskrit texts10月24日・25日Dynamic Semantics11月14日 「視点」が関わる言語表現をめぐって12月12日 東アジア政治・社会・倫理伝統の基礎としての荀子礼治論12月13日 玄奘フォーラム
Title: 筑波大学人文社会国際比較研究機構 (Institute for Comparative Research in Human and Social Sciences)
Section: 国内外の主要な活動履歴
Subsection: 2014年

7月11日The Fukushima Disaster and Japan’s Nuclear Plant Vulnerability in Comparative Perspective8月25日 中国の社会変動と政治・行政の課題8月31日 リュブリャナ大学・筑波大学日本研究フォーラム9月9日 3.11以降反原発運動の展開9月28日 シンポジウム”Japan and the World after 3.11”10月15日 言語理論をつくる―オハイオ州立大学での実践11月6日 On Chinese Non-Intervenonism11月14日 Migration, Crime and European Society -Can European Experience Help Others?12月3日 Learning to Live together12月8日Hasard et histoire:12月12日神道とは?アメリカからの視点12月26日ANUにおける複数専攻制について―TRANS教育の可能性
Title: 筑波大学人文社会国際比較研究機構 (Institute for Comparative Research in Human and Social Sciences)
Section: アクセス

茨城県つくば市天王台1-1-1 筑波大学筑波キャンパス。首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスつくば駅下車。つくばセンター6番バス乗り場から「筑波大学中央」行きのバスに乗車、「筑波大学中央」下車、または「筑波大学循環（左回り）」行きのバスに乗車、「大学公園」下車（関東鉄道バス時刻表）。
Title: 桐蔭横浜大学 (Toin University of Yokohama)
Section: abstract

桐蔭横浜大学（とういんよこはまだいがく、英語: Toin University of Yokohama）は、神奈川県横浜市青葉区にある私立大学。学校法人桐蔭学園によって運営されている。略称は桐蔭大（とういんだい）。
Title: 桐蔭横浜大学 (Toin University of Yokohama)
Section: 概観
Subsection: 大学全体

全国屈指の進学校として知られ、スポーツでも有名な桐蔭学園の設置する大学。2022年度現在では法学部、医用工学部、スポーツ健康政策学部の3学部、2023年度からは現代教養学環が新設され、1学環3学部となる。スポーツ健康政策学部は同じく2023年度にスポーツ科学部に改組・名称変更予定。アクティブラーニングの第一人者である溝上慎一が2020年に学長就任。2022年に溝上は桐蔭学園理事長に専念し、学習理論などを専門とする森朋子副学長が新学長に就任した。全学部の共通教育 (MAST) の導入、リベラルアーツ系の現代教養学環の新設など積極的な施策を行い、高大連携にも力を注いでいる。ペロブスカイト太陽電池の研究者でありノーベル賞候補の宮坂力が長年在籍、現代教養学環でも教壇に立つ。法学部は公務員・法律専門職、警察官や消防官、企業ビジネス関連、一部の教職関連の免許状・資格を、医用工学部は医療職の臨床工学技士や臨床検査技師の資格を、スポーツ健康政策学部の全学科では中・高の保健体育教員免許、スポーツ教育学科ではさらに小学校教員免許が取得できる。ほか、スポーツ関連の免許状・資格を目指すことができる。
Title: 桐蔭横浜大学 (Toin University of Yokohama)
Section: 概観
Subsection: 建学の精神

社会連帯を基調とした、義務を実行する自由人たれ。学問に徹し、求学の精神の持ち主たれ。道義の精神を高揚し、誇り高き人格者たれ。国を愛し、民族を愛する国民たれ。自然を愛し、平和を愛する国際人たれ。
Title: 桐蔭横浜大学 (Toin University of Yokohama)
Section: 概観
Subsection: 学園訓

すべてのことに「まこと」をつくそう最後までやり抜く「強い意志」を養おう上記の精神を具体化した、「個の充実」「実務家養成」「開かれた大学」「国際交流」の4つの柱を特色とし、一人ひとりの「専門性を高める」ことを大きな目標に掲げている。
Title: 桐蔭横浜大学 (Toin University of Yokohama)
Section: 概観
Subsection: 歴代学長

鵜川昇（1998年～2007年）小島武司（2008年～2015年）佐藤宣践（2016年～2019年）溝上慎一（2020年～2022年3月）森朋子（2022年4月～）
Title: 桐蔭横浜大学 (Toin University of Yokohama)
Section: 沿革

1965年 - 桐蔭学園工業高等専門学校開設（機械工学科・電気工学科・工業化学科）1988年 - 桐蔭学園工業高等専門学校を発展改組し、桐蔭学園横浜大学創立（工学部設置）。制御システム工学科、材料工学科の2学科体制で発足する。1991年 - 桐蔭学園工業高等専門学校閉校1992年 - 大学院工学研究科修士課程開設1993年 - 法学部開設1994年 - 桐蔭人間科学工学センター開設、大学院工学研究科博士後期課程開設。1997年 - 大学院法学研究科修士課程開設。桐蔭横浜大学に改称1999年 - 先端医用工学センター開設、工学部を改組（第一次）、大学院法学研究科博士後期課程開設。法学部で夜間主コースを設置。制御システム工学科、材料工学科廃止（同年4月学生募集停止）。知能機械工学科、電子情報工学科、医用工学科、機能化学工学科を新設2001年 - メモリアルアカデミウム開設2004年 - 大学院法務研究科（法科大学院）開設。法学部の夜間主コースを廃止。2005年 - 医用工学部開設、工学部を改組（第二次）。現在の体制になる。2008年 - スポーツ健康政策学部開設。スポーツ教育学科、スポーツテクノロジー学科、スポーツ健康政策学科を開設。2009年 - 医用工学部改組 生命医工学科開設。2010年 - 工学部学生募集停止。大学中央棟完成。2012年 - 野球部が明治神宮野球大会で初優勝。2014年 - 医用工学部実習棟完成2015年 - スポーツ科学研究科開設2016年 - 大学体育館完成2022年 - 現代教養学環の新設構想（2023年入学から）を発表2023年 - 現代教養学環を新設
Title: 桐蔭横浜大学 (Toin University of Yokohama)
Section: 教育・研究
Subsection: 学部・学環

法学部法律学科医用工学部生命医工学科臨床工学科スポーツ科学部（旧スポーツ健康政策学部）スポーツ教育学科スポーツ健康政策学科スポーツテクノロジー学科（廃止）現代教養学環
Title: 桐蔭横浜大学 (Toin University of Yokohama)
Section: 教育・研究
Subsection: 大学院

法学研究科工学研究科スポーツ科学研究科
Title: 桐蔭横浜大学 (Toin University of Yokohama)
Section: 教育・研究
Subsection: 廃止された学部・学科・研究科

工学部電子情報工学科ロボット工学科生命・環境システム工学科（医用工学部）法務研究科（法科大学院）- 2018年度より学生募集を停止、2021年3月をもって閉校。桐蔭法務研究支援センターに改組された。
Title: 桐蔭横浜大学 (Toin University of Yokohama)
Section: 施設

大学中央棟（C棟）キャリア情報センター法学部棟（J棟）先端医用工学センター（BME棟）法科大学院棟大学体育館メモリアルアカデミウム横浜地方裁判所旧庁舎において陪審裁判のための法廷として使われていた「特号法廷」が移築されている。ちなみに国内で現存する陪審法廷は、本施設と立命館大学末川記念会館（京都地方裁判所の「15号法廷」が移築されている）のみ。そのほか、ドイツの法学者であるフリードリヒ・カール・フォン・サヴィニーの所蔵本を収蔵した「サヴィニー文庫」、その業績を紹介する「サヴィニーミュージアム」などが設けられている。大学食堂交流会館
Title: 桐蔭横浜大学 (Toin University of Yokohama)
Section: 学園祭 ・オープンキャンパス

燦爛祭（さんらんさい）と題された学園祭が毎年9月末の土日に行われている。2022年は9月18・19日予定。オープンキャンパスは春〜秋の土日に行われる。2022年は6/11・12、7/23・24、8/20・21、10/23。
Title: 桐蔭横浜大学 (Toin University of Yokohama)
Section: 対外関係
Subsection: 国内

放送大学横浜市青葉区連携協定締結日本体育大学國學院大學玉川大学星槎大学横浜美術大学大宮法科大学院大学 - 2012年より法科大学院の統合を行っていた。神奈川県内大学間学術交流協定（大学院）
Title: 桐蔭横浜大学 (Toin University of Yokohama)
Section: 対外関係
Subsection: 国外

国際・学術交流等協定校スタンフォード大学（アメリカ合衆国）ハワイ大学マノア校経済学部（アメリカ合衆国）北京師範大学（中華人民共和国）曲阜師範大学（中華人民共和国）中国医科大学（中華人民共和国）遼寧大学（中華人民共和国）エバーハルト・カール大学テュービンゲン法学部（ドイツ）
Title: 桐蔭横浜大学 (Toin University of Yokohama)
Section: 体育会

硬式野球部神奈川大学野球連盟に所属。2006年創部。2013年（平成24年）、第43回明治神宮野球大会で優勝。サッカー部関東大学サッカー連盟1部に所属。2016年、アミノバイタルカップで優勝。2023年、第71回全日本大学サッカー選手権大会(インカレ)、初優勝。
Title: 桐蔭横浜大学 (Toin University of Yokohama)
Section: 主な出身者
Subsection: 政治・行政

伊藤俊輔（衆議院議員）- 中央大学に編入鈴木良之（官僚、弁護士、元防衛装備庁長官、元防衛研究所長）- 大学院山口貴裕（政治家、厚木市長）
Title: 桐蔭横浜大学 (Toin University of Yokohama)
Section: 主な出身者
Subsection: 芸能

岡部（お笑い芸人）ジーニー堤（ものまね芸人）大郷剛（芸能プロモーター）- 中退DJ WATARAI（ディスクジョッキー）
Title: 桐蔭横浜大学 (Toin University of Yokohama)
Section: 著名な教員

江田憲司（衆議院議員、客員教授）宮坂力（科学者、ノーベル賞候補）涌井雅之
Title: 長野大学 (Nagano University)
Section: abstract

長野大学（ながのだいがく、英語: Nagano University）は、長野県上田市下之郷658番地1号に本部を置く日本の公立大学。1966年創立、1966年大学設置。略称は長大（ながだい）。都道府県名が校名となっている公立大学は、本学と宮城大学の2校のみである。2017年公立化以降、大学幹部による会計上の不正を指摘されたり、法令違反により行政指導を受けたり、訴訟を起こされたりするなど、大学運営上の問題が指摘されるようになった(詳細リンク)。
Title: 長野大学 (Nagano University)
Section: 概観
Subsection: 大学全体

当時の所在地であった旧・塩田町が全額出資して設立した「学校法人本州大学」により、1966年（昭和41年）4月、本州大学（ほんしゅうだいがく）として開学、翌年に本州女子短期大学を併設した。日本の公設民営大学の先駆的大学である。設立当初は認知度が低く志願者が低迷し、当時他に類例のない設立経緯や、小規模な地方自治体が提供した資産と地元住民らの寄付が元手という脆弱な経営基盤から財政状態が振るわず、1972年、本州大学は募集停止に追い込まれ、本州女子短期大学も別の学校法人に移管せざるを得なかった。その後、法人名を「長野学園」、大学名を「長野大学」と改め、学部学科組織も再編して再出発したところ、志願者の漸増により経営は安定。現在は内部留保50億円超を有し、無借金経営を実現するに至っており、収支は黒字である。学費は私立文系大学の全国平均額より40万円ほど廉価である。2007年4月に産業社会学部を改編して「環境ツーリズム学部」・「企業情報学部」を新設するなど、「地域に根差した大学教育」を掲げ地域社会に貢献する大学を目指している。2017年（平成29年）4月1日に公立大学となった。学生数は1990年代前半の大学受験生が多かった時期を過ぎてから、少子化の影響により急速に減少。2013年（平成25年）度まで8年連続で定員割れとなった。本学が公立化の方針を示した2014年（平成26年）以降志願者が増加し、定員割れは解消。公立大学移行決定を受け2017年（平成29年）度入試の志願者が急増した（後述）。公立化した後、大学の幹部の多くは上田市から指名された者(上田市役所の在籍出向職員や市役所を定年退職した職員も含む)となったが、法令違反により行政指導を受けたり、会計上の不正が行われたり、公立大学法人長野大学を相手取った複数の訴訟が起こされるなど、大学運営に疑問が生じるようになった(詳細リンク)。しかし、大学上層部では前述のように不正が行われたり、法令違反で行政指導を受けたりしているが、１件を除いて懲戒処分などの責任を取らされたものはいない。それに対して、前述の長野大学の上層部の不正を告発した教職員が、大学上層部から報復として、逆に懲戒処分を受けたという訴えが出され全国ニュースとなった。ここでは、懲戒権の濫用として、長野大学は訴訟を起こされている(詳細リンク)。一般の教職員への懲戒処分の状況を見てみると、2022年には全教員の１割以上の人数の教員が懲戒処分を受け、2024年に至っても一般の教職員の懲戒処分が続いている。そのため、教職員からは「学内では(恣意的と思える)懲戒処分が連続していて無言の圧力になっていた。」や「上には逆らえない。」との大学上層部の大学運営に対して不安の声が出されている。
Title: 長野大学 (Nagano University)
Section: 概観
Subsection: 建学の理念

建学の理念は次のとおりである。清爽な自然環境を充分に活かした理想的教育研究の場の建設をめざす。.少人数教育により人間的接触を深め全人的形成をめざす。.専門的技術的教育のみに偏せず広い社会的視野の涵養をめざす。.地域社会との密接な結びつきにより学問理論の生活化をめざす。
Title: 長野大学 (Nagano University)
Section: 概観
Subsection: 歴史と環境

上田市郊外の塩田平に位置する県営工業団地上田リサーチパークの一角に所在している。塩田平は「信州の学海」と称される自然豊かな歴史文化遺産の宝庫であり、鎌倉時代には北条氏の庇護の下多くの学僧を育んだ。大正時代には大正自由教育運動の展開により、「働く民衆の自由な意志による大学創造」を掲げる「自由大学運動」が長野県を中心に広がり、先駆的機関であった上田自由大学が地域住民により別所温泉に設置された。「上田自由大学」は昭和時代初期に自然消滅し自由大学運動も途絶えるが、地域住民の教育熱は戦後まで維持され、農業主体で小規模な旧塩田町が4年制大学設立を政策に掲げ、「本州大学」を開学するに至った。長野大学が地域密着型の教育を掲げる背景には「上田自由大学」を生んだ地域の特性と伝統が意識されている。現在はコンピュータ最先端技術の集積機関である上田リサーチパークや上田市マルチメディア情報センターと隣接する立地を生かした教育と研究が進められている。
Title: 長野大学 (Nagano University)
Section: 沿革
Subsection: 年表

1965年（昭和40年） - 塩田町により学校法人本州大学設立。文部省より本州大学設立認可。1966年（昭和41年） - 本州大学開学。経済学部経済学科設置。1967年（昭和42年） - 本州女子短期大学開学。幼児教育科設置。1972年（昭和47年） - 本州大学経済学部募集停止。1973年（昭和48年） - 本州女子短期大学を経営分離し、学校法人上田女子短期大学（現・学校法人北野学園）に譲渡。1974年（昭和49年） - 法人名を「長野学園」、大学名を「長野大学」に改称。学生募集再開。産業社会学部産業社会学科・社会福祉学科（定員各50名）を開設。1976年（昭和51年） - 定員を産業社会学科・社会福祉学科とも100名に変更。1983年（昭和58年） - 経済学部廃止認可。1988年（昭和63年） - 産業社会学部産業情報学科（定員100名）を開設。2001年（平成13年） - 社会福祉学科の定員を200名に変更。社会福祉学部社会福祉学科設置認可。2002年（平成14年） - 社会福祉学部社会福祉学科開設、産業社会学部社会福祉学科募集停止。2004年（平成16年） - 全教員を任期制とする。2005年（平成17年）4月 - 長野県の4年制大学を対象にした単位互換制度導入。12月13日 - エクセラン高等学校と高大交流に関する協定締結。2007年（平成19年）3月 - 長野県軽井沢高等学校と高大交流に関する協定締結。4月 - 産業社会学部を改組。産業社会学部産業社会学科を廃止し、環境ツーリズム学部環境ツーリズム学科を設置。産業社会学部産業情報学科を廃止し、企業情報学部企業情報学科を設置。12月20日 - 長野県坂城高等学校と高大交流に関する協定締結。2014年（平成26年）3月 - 「長野大学の公立大学法人化に関する要望書」を上田市に提出。10月28日 長野県臼田高等学校（2015年4月より長野県佐久平総合技術高等学校）と高大交流に関する協定締結。2016年（平成28年）6月3日 - 上田市が設置した検討委員会が公立大学法人化を肯定する報告書を市長に提出。6月 - 上田市議会6月定例会において長野大学公立化に必要な関連議案を可決。12月20日 - 国と長野県が公立大学法人への移行を正式に認可。2017年（平成29年）4月1日 - 公立大学法人長野大学開学。2019年（令和元年）4月 - 上田市小牧の国立研究開発法人水産研究・教育機構増養殖研究所上田庁舎（2019年3月閉庁）に公立大学法人長野大学「千曲川流域環境・水産研究所（仮称）」開設準備室を設置（同年、「淡水生物学研究所（仮称）」開設準備室に改称）。10月3日 - メルシャン株式会社と包括的連携に関する協定締結。2021年（令和3年）4月1日 - 大学院総合福祉学研究科社会福祉学専攻（博士前期課程5人、博士後期課程3人）、発達支援学専攻（修士課程5人）を開設。淡水生物学研究所を開設。2022年（令和4年）12月9日 副学長ら大学上層部の不正を告発した教職員が、「不正の告発に対する報復として、逆に懲戒処分を受けた」として（懲戒権の濫用として)、公立大学法人長野大学を相手取って長野地方裁判所上田支部に提訴した(詳細)。12月16日 前述の懲戒処分自体が、長野大学が労働基準法を無視して行ったもの（労基法違反）であったことが指摘され、懲戒処分の減給額が訂正された(詳細)。2023年(令和5年)1月16日 長野大学がした前述の懲戒処分が、さらにまだ別の労働基準法違反をしていたことから減給の撤回をせざるをえなくなった。信濃毎日新聞によれば、教員４名、合計94万7千円の減給が撤回された(詳細)。6月11日 地域と大学を考える in うえだ が開催された。公立化以降、大きな問題となっている長野大学問題について、201名の市民から決議書が長野大学理事長、上田市長に提出される。2024年（令和6年）- 教員の任期制に関して訴訟問題に発展(詳細)。
Title: 長野大学 (Nagano University)
Section: 公立化
Subsection: 公立化への動き

2004年施行の地方独立行政法人法に基づいて地方公共団体が設立者となる公立大学法人が制度化された。これを受け、従来の公立大学や公立短期大学に加え、設置経費の全額を地方公共団体が負担する公設民営大学のうち、高知工科大学・静岡文化芸術大学・鳥取環境大学・名桜大学・長岡造形大学の5大学が相次いで公立大学法人を設立し、私立から公立へと移行した。後発の公設民営方式の大学が公立に移行している現状を踏まえ、「最古」の公設民営大学である長野大学も、地域社会と連携し、地域振興に貢献できる人材育成等の教育活動を展開する上で公立移行が適切であるとの判断に至り、2014年3月6日、嶋田力夫理事長、野原光学長、事務局長ら6人が上田市役所を訪れ、本学を運営する学校法人長野学園を上田市が設置者となる公立大学法人とすることを求める要望書を提出した。法人理事でもある母袋創一市長は「さっそく検討に入りたい」と答え、「県や国と確認作業をしながら考えたい。行政だけでは決められないことなので、住民と相談しながら検討したい」と前向きな姿勢を示した。市は同年、白井汪芳・佐久大学信州短期大学部学長（信州大学名誉教授）を委員長とする長野大学公立化に関する検討委員会を設置した。2011年4月の野原光学長就任以来、公立化の検討に入り、2013年12月の理事会で公立大学法人化を目指すことを正式決定、要望書の提出に至った。公立大学法人になった場合、総務省から運営交付金が受けられるほか、設置主体の地方自治体に地方交付税交付金が配分されるが、その額は現在本学に交付されている年間約1億6千万円の私学助成金よりも高額になる見通しである。黒字経営を維持しているとはいえ、少子化と学生定員割れが続いており、このままでは今後の状況は厳しいと大学側は判断、この増額分で学費を引き下げ、学生・父母保証人の負担を軽減。18歳人口が減少する中でも学生数を確保することを見込んでいる。その後の記者会見で、嶋田理事長と野原学長は「上田自由大学運動の歴史を踏まえ、改めて地域の学問所として根を張っていこうと決意した」「（要望書内に移行時期の目標を明確には示さなかったが）開学50周年を迎える2016年度に実現できればありがたい」「市に財政負担をお願いすることはない」「（県が予定する県立大（長野県短期大学の四年制大学化）や、県内の私立大との関係について）互いに手を携え、県内高校卒業者の県内大学進学率を上げられるよう努力したい」「公立大学になれば、地域と一体となった高等教育を進め、活性化にも大きなメリットが生まれる」等と述べた。同年4月には在学生向けの説明会を開催した。これまで公立化した公設民営大学はいずれも開学後10年前後というまだ新しい大学であり、静岡文化芸術大学を除く各大学は開学後経営状態が安定せず、財務状況等の悪化が原因となって公立移行が検討され、経営基盤の安定と大学の存続を図ったものであった。本学のように50年に及ぶ歴史があり、自力で黒字経営を維持している大学が「今後の少子化の進行によりいずれは経営難に直面する可能性がある」という見通しのもとに公立移行を計画した例はないため、県や市による財政見通しに関する調査と分析が行われた。長野県内では私立高等学校が公立高等学校に移行した例（1985年4月、天竜光洋高等学校（設置者は学校法人清恵会）が組合立長野県松川高等学校（設置者は一部事務組合松川高等学校組合）に移行。1987年4月より県立）はあるが、私立大学が公立大学法人に移行した例はなく、長野大学が初となる。また2014年4月には本学同様公設民営方式（公私協力方式）によって設立された諏訪東京理科大学も公立大学法人化する方針を示し、2015年9月、茅野市に対して公立大学法人化を求める要望書を提出、県にも協力を求めるなど、長野県内において自治体を巻き込んだ形での大学改革の動きが活発化した。公立化については受験生・保護者の反応も早く、長野大学では公立化の方針を示した後の2014年度以降志願者が増え、定員割れの状態は解消した。長野県の「大学収容力」（その都道府県の18歳人口に占める県内大学への入学者の割合）は長年全国最低であり、2016年度には16.5％であった。県にとっては若年層の県外流出を防止するため、県内高校卒業者の県内大学進学率を上げ、地域の高等教育機関の維持と活性化を図ることが喫緊の課題となっている。2015年6月3日－ 公立大学への移行の是非を協議した上田市の検討委員会は、公立化を「是とする」報告書を、市長に提出した。検討委員会は、市長が「中立の立場で意見を聞きたい」として、研究者・市民代表ら13人で発足、14年11月から15年5月まで8回の会合を持った。委員長を務めた白井汪芳信州大名誉教授は「できれば来年度入試に間に合うようにしたい」と述べた。市長は5月に実施したパブリックコメントの結果なども踏まえて、最終判断することになった。2015年8月21日－ 上田市が、2016年度の長野大学公立化に必要な関連議案の市議会9月定例会への提出を見送ることが判明した。市と市議会の懇談会では、議員間に公立化した大学の将来像が不明確で、来年度の公立化は拙速との意見も多く、市の財政負担への懸念も出された。これらから、市は、9月定例会への議案提出を見送った。市側は2017年度の公立化を目指す見通し。公立化には、公立大学法人の定款や同法人評価委員会の設置などを盛った議案を、市議会で可決することが必要になる。市は可決後の手続きに必要な期間を約6か月とみており、2016年度からの移行には、9月定例会での議案可決が必要としていた。これを受け、長野大学側は2017年4月の公立移行を目指す方針を示した。2016年6月27日－ 上田市議会6月定例会において公立大学法人長野大学の設置にかかる定款等を含む関連議案が全会一致で可決。長野大学は長野県に対し公立大学法人設立の認可申請を行い、2017年4月1日をもって公立に移行することになった。2016年9月30日－ 上田市より長野県知事に公立大学法人長野大学設立認可を申請する。学校法人長野学園より文部科学大臣に学校法人長野学園の解散及び長野大学の設置者変更認可を申請する。2016年12月1日－ 上田市は長野大学公立化に関する検討委員会委員長を務める白井汪芳・佐久大学信州短期大学部学長（信州大学名誉教授）を公立大学法人長野大学の理事長に任命する方針を固めた。2016年12月20日－ 上田市に対し長野県知事より公立大学法人長野大学設立が認可される。学校法人長野学園に対し文部科学大臣より学校法人長野学園の解散及び長野大学の設置者変更がそれぞれ認可される。
Title: 長野大学 (Nagano University)
Section: 公立化
Subsection: 公立移行後

2017年4月1日、公立大学法人長野大学設立記念式典・長野大学開学式を挙行し、公立大学に移行した。これまで本学は志願者・合格者・在学生についていずれも8割前後を長野県内出身者が占めてきたが、2017年度からの公立化決定を受け人気が高まり、県外からの志願者が急増した。大学入試センター試験による選抜方式は以前から存在していたものの、2017年度一般選抜試験については他の国公立大学と横並びの選抜方法は採用せず、これまで通り私立大学の中でもより教科数を縮減した独自の入学試験方式を存続させた。また全くの新設校や短期大学の改組ではなく、四年制大学として既に建学後50年を経ており、大学の指導方針や教育内容も既に明らかであったことから、全国受験生とその保護者らからの注目を集めた。入試倍率は2016年度の1.4倍から4.8倍に跳ね上がり、公立化によって大学の人気が向上するということを如実に示した。2015年3月の北陸新幹線の延伸開業により、自宅からの通学も可能になっている地域が北陸方面の新幹線沿線に拡大しており、長野県同様に「大学収容力」が低水準の新潟県・富山県、また群馬県からの志願者が増加したという。このため入試難易度が上昇、県内の受験生が多くはじき出される結果となり、合格者のうち県内出身者は36％と激減。2017年度新入学生の県内出身者も2016年度の75％から52％へと大幅に減少した。数年前まで志願者の大半が合格（全入）しており、定員割れ状態が続いていた本学の入試状況が一変したことは県内高等学校の進路指導担当教員らを困惑させ、「前年並みの難易度ならば合格したはずの生徒が不合格になった」「長野大学を諦め、難易度の低い県外の大学に進学した生徒が出た」と、本学の公立化により県内高校出身者が更に県外に流出してしまう状況が発生したとの声も出ている。公立移行初年度の入試は県内高校出身者の県内大学進学率を上げるという公立化の目的に全く反する結果となったため、2018年度より募集人員を増員し、各学部とも一定程度を「地元枠」に充てた。AO入試については「スポーツ特別枠」および「福祉学科等在籍特別枠（社会福祉学部のみ）」、推薦入試については「長野県内高校在籍者優先枠」および「上田地域定住自立圏域優先枠（高校在籍者および居住者）」を設け、長野県内、特に上田市及びその近隣自治体在住・在校の生徒を優先して受け入れる選抜方法を導入した。なお2018年度より一般選抜試験については大学入試センター試験の多教科の受験を要する等、他の国公立大学と類似した選抜方法に変更されたが、傾斜配点や同一教科の2科目でも有効とする取扱いを導入するなどして5教科の受験は課さず、入試全体として私立大学型の選抜方法を維持している。公立化前のAO入試競争率は2倍に満たず、推薦入試はほぼ全員合格であったが、2017年度以降一転してAO入試・推薦入試とも難化。2018年度入試においては特別枠や地元枠を設けたものの競争率は更に上がり、AO入試は3～4倍、推薦入試は2倍以上で推移している。2018年は首都圏からの入学者が17％に達したという。2019年度以降、公立化決定から公立移行直後まで過熱していた人気は沈静化しつつあり、公立移行時には3割を下回るまでに激減した上田地域定住自立圏域及び長野県内からの入学者の割合も徐々に回復している。公立化した後、大学の幹部の多くは上田市から指名された者(上田市役所の在籍出向職員や市役所を定年退職した職員も含む)となったが、法令違反により行政指導を受けたり、会計上の不正が行われたり、公立大学法人長野大学を相手取った複数の訴訟が起こされるなど、大学運営に疑問が生じるようになった(詳細リンク)。
Title: 長野大学 (Nagano University)
Section: 公立化
Subsection: 学部・学科再編および大学院設置構想

公立化後の2018年度に取りまとめられた大学改革に向けた中期計画に学部・学科再編と理工系学部および大学院設置構想が盛り込まれていたが、2019年2月25日、白井汪芳理事長は上田市議会全員協議会において大学院2研究科5専攻、大学4学部7学科を設置・再編する案を説明した。内容は以下の通り。2021年を目途に社会福祉学部に大学院（社会福祉学専攻（博士前期課程5人、博士後期課程3人）、発達支援学専攻（博士前期課程5人）、福祉心理学専攻（博士前期課程5人）を設置。社会福祉学部を総合福祉学部（仮称）に改称、学科を社会福祉学科、発達支援学科、福祉心理学科に改組。環境ツーリズム学部を地域資源創造学部（仮称）に改称、学科を社会資源創造学科、環境資源創造系学科に改組。企業情報学部も学部名を改称し、経営系学科と情報工学・デザイン工学系学科に改組。情報工学・デザイン工学系学科と環境資源創造系学科を合わせて理工系学部に再編し、同学部にも大学院を設置。上田市が取得方針を示している国立研究開発法人水産研究・教育機構増養殖研究所上田庁舎（旧中央水産研究所内水面研究部上田庁舎。上田市小牧字大田切1088番1、敷地2万4000㎡、研究所誘致の際に土地を上田市が国に寄付した。2019年3月閉庁）を小牧キャンパス兼千曲川流域環境・水産研究所（淡水生物学研究所）として大学に組み入れ、環境資源創造系学科の研究基盤とし、文部科学省の共同利用・共同研究拠点に申請。他大学、水産庁、水産研究・教育機構、長野県水産試験場、漁業協同組合、企業などとの連携を図る。学部学科改組および大学院設置に際して、現時点では淡水生物学研究所は組み込まれず単独の研究所として存在することとなった。ただし、同研究所上田庁舎の施設の維持に年600万円と新たな職員配置が必要になる。同研究所の取得費用は、数億円規模であったが、これだけの予算をかけて新学部構想に組み込まれない点に学内からは疑問が出されている。上記について大学側は実現のため市議会に協力を求めた。今後更に大学側の考えを聴取しながら、市議会において検討、審議される。2019年4月、上田市小牧に「千曲川流域環境・水産研究所（仮称）」開設準備室を設置した（同年、「淡水生物学研究所」（仮称）に改称）。同年10月3日にはメルシャン株式会社と包括連携協定を締結。長野県内には理工系学部が少ないことから、公立化に際して本学への理工系学部設置要望があったといい、同年9月21日に上田市丸子地域内に開設された同社の「シャトー・メルシャン 椀子（まりこ）ワイナリー」にて共同研究開発を行い、構想中の理工系学部の教育・人材育成における連携を目指すという。2020年、文部科学省に大学院総合福祉学研究科社会福祉学専攻（博士前期課程5人、博士後期課程3人）、発達支援学専攻（修士課程5人）の設置認可申請を行い、同年4月8日、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問された。同年10月22日、大学設置・学校法人審議会より文部科学大臣に対し設置を「可」とする答申があり、同月23日、文部科学大臣より設置認可。2021年4月1日、大学院総合福祉学研究科社会福祉学専攻（博士前期課程5人、博士後期課程3人）、発達支援学専攻（修士課程5人）を開設。また同日、淡水生物学研究所を開設した。2026年4月には「環境・情報科学部」と「大学院環境・情報科学研究科」を開設する方針。「環境・情報科学部」には1学科で3つのコースを設置し、また企業情報学部と環境ツーリズム学部を統合して「社会経営学部」を設置し、2学科とする予定。しかしながら、市民からは「学生減少のなかで学部新設なんていいのか。」、「理工系学部ができるようだがその内容も知る機会がないのでもっと透明化してもらいたい。」、「新理工系学部について市民にも学内にも具体的に説明する場を作るべき。」という意見や懸念が出されている。そして、その意見や要望をまとめた「市民からの要望書」が土屋上田市長、平井長野大学理事長、上田市議会に提出されている。特に新棟の建設に６０億円もの資金をつぎ込んでしまっては、今在学している学生の教育に必要な予算や、今後、他の施設の更新などの資金繰りに困ったときはどうするのかという懸念も出されている。こういった多くの市民から出された問題提起や疑問から、2024年5月30日に、市民から土屋市長宛に、長野大学問題の疑問点の解消や問題解決に向けて対話したいという（市民からの要望書）が出された。しかしながら、2024年9月10日の時点では、長野大学理事長、市長、市議会のいずれからも市民への回答はなされていない。不正の問題が解決していない中での６０億円の支出の問題公立化以降発生している不正の問題が未だ解決してないなかで、総事業費６０億円という巨額の費用が動いているが、これが学生のために使われるのではなく、不適切な「草刈り場」となる懸念が出されている。長野大学内で不可解な高額の契約が行われており、しかも、そのことで学生への不利益が生じていることから、学内では懸念が示されている。たとえば、2022年4月に導入された情報システムにおいて、高額な契約にも関わらず競争入札を行わず随意契約が行われたが、特定の業者を優遇している疑いが指摘されている。しかも、導入されたシステムが正常に動作しなかったことから学生に甚大な被害を与えた問題がある。