shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 沿革
Subsection: 年表

=1989年（平成元年）4月 御殿下記念館（運動施設）竣工。1991年（平成3年）3月 東大紛争の影響で中断していた安田講堂での卒業式を再開。4月 大学院重点化を開始した。1992年（平成4年）4月 大学院数理科学研究科を設置。新聞研究所を社会情報研究所に改組。6月 「東京大学キャンパス計画の概要」を策定。1993年（平成5年）4月 応用微生物学研究所を分子細胞生物学研究所に改組した。1994年（平成6年）4月 大学院農学系研究科を大学院農学生命科学研究科に改称。6月 地震研究所が全国共同利用研究所となる。1995年（平成7年）4月 大学院社会学研究科を廃止し、人文科学研究科を人文社会系研究科に改組。柏キャンパス取得（米軍柏通信所跡地）。1996年（平成8年）5月 総合研究資料館の改組拡充により総合研究博物館を設置。12月 安田講堂が国の登録有形文化財に登録された。1997年（平成9年）4月 大学院重点化が完了。原子核研究所を廃止（→高エネルギー加速器研究機構）。1998年（平成10年）4月 大学院新領域創成科学研究科を設置。柏キャンパス追加取得。1999年（平成11年）11月 第1回東アジア4大学フォーラムを開催。2000年（平成12年）4月 大学院情報学環・学際情報学府を設置。教育学部附属中学校・高等学校が中等教育学校へ移行。宇宙線研究所と物性研究所が柏キャンパスに移転。2001年（平成13年）4月 大学院情報理工学系研究科を設置。生産技術研究所が駒場IIキャンパスに移転。8月 強制執行により駒場寮から学生が退去させられる。11月 東京大学名誉博士称号制度を創設。2002年（平成14年）10月 東京大学稷門賞を創設。2003年（平成15年）3月 東京大学憲章を制定した。駒場博物館が開館した。2004年（平成16年）4月 「国立大学法人東京大学」となる。特別栄誉教授制度を創設。大学院の改組。先端科学技術研究センターを附置研究所へ転換。社会情報研究所が大学院情報学環・学際情報学府と統合。東大マークを制定。株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズを設立（前月に設立した有限責任中間法人の東京大学産学連携支援基金の出資により間接的に設立）。9月 この年初めて公表されたQS世界大学ランキング（英：2004版）で東京大学が12位でランクインする。10月 応援歌「ただ一つ」と運動会歌「大空と」を「東京大学の歌」として制定。2005年（平成17年）3月 理学部1号館中央棟に小柴ホールを設置。4月 柏図書館が正式開館。全学的な海外学術交流拠点として北京代表所を設置。7月 東京大学アクション・プランを公表。2006年（平成18年）1月 国際研究型大学連合 (IARU) 発足。4月 大学院新領域創成科学研究科を柏キャンパスに移転。2007年（平成19年）4月 経済学部に金融学科を新設。10月 「数物連携宇宙研究機構」発足。11月 東大-イェール大学・イニシアティブ設立。2008年（平成20年）4月 進学選択制度が改変され、「全科類進学枠」の設置や特定科類における希望者全員進学制度の見直しなどが実施。2009年（平成21年）1月 ダボス会議にて東大・慶應レセプションを開催。10月 東京大学放射光連携研究機構 物質科学ビームライン完成。2010年（平成22年）4月海洋研究所、気候システム研究センターを統合改組して大気海洋研究所を設置。農場と緑地植物実験所（検見川キャンパス）を統合し、演習林田無試験地を組み入れ生態調和農学機構が発足。9月 国際化・グローバル化に伴い、新たに秋季学位記授与式・卒業式を、翌月は秋季入学式を実施。2011年（平成23年）1月 東京大学国際高等研究所を設置。健康と医学の博物館が開館。3月11日 東日本大震災発生。国際沿岸海洋研究センター（岩手県大槌町）が津波被害を受ける。3月24日 被災後間もない学位記授与式・卒業式の挙行にあたっては、参列する修了者・卒業者を各課程・各学部の代表者に限定し、インターネットのライブ中継で実施。4月12日 大学院・大学入学式を縮小した形式で挙行。2012年（平成24年）2月 東京大学インド事務所を設置。9月 小石川植物園の御薬園跡及び養生所跡が国の名勝および史跡に指定された。2013年（平成25年）6月 京都大学とのスポーツ対校戦を双青戦と命名。7月24日 新図書館建設工事のため掲示場所が確保できないとして、本郷キャンパスで行われていた合格発表を2014年から3年間取り止めることを発表。2014年（平成26年）1月29日 平成28年度より、後期日程試験による入学者選抜を停止し、推薦入試を導入することを発表。3月 東京大学キャンパス計画大綱を発表。4月 東京大学文書館を設置。6月11日 海洋アライアンス海洋教育促進研究センターが、福井県立若狭高等学校（福井県立若狭高等学校海洋キャンパスを含む）と海洋教育促進拠点としての連携に関する協定を締結。2015年（平成27年）3月 懐徳館庭園が国の名勝に指定される。10月 東京大学ビジョン2020を公表。2016年（平成28年）4月 スポーツ先端科学研究拠点(UTSSI)を開設。大学院公共政策学教育部（公共政策大学院）に国際公共政策学専攻（博士課程）を新設。10月 高大接続研究開発センターを設置。2017年（平成29年）4月 生産技術研究所附属千葉実験所が柏キャンパスに移転した。6月 指定国立大学法人に指定される。10月10日 国際高等研究所ニューロインテリジェンス国際研究機構 (RCN) が発足。2018年（平成30年）2月 国際沿岸海洋研究センターに研究実験棟と宿泊棟が竣工。4月 分子細胞生物学研究所を定量生命科学研究所に改組・改称。2019年（平成31年）2月 国際高等研究所東京カレッジを設置。4月 政策ビジョン研究センターとサステイナビリティ学連携研究機構が統合し未来ビジョン研究センターが発足。健康と医学の博物館が東大病院・南研究棟1階に移転。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 沿革
Subsection: 年表

=2020年（令和2年）2月 低温センターを改組し、低温科学研究センターを設置。4月 スポーツ先端科学研究拠点をスポーツ先端科学連携研究機構(UTSSI)に改組（略称はそのまま）。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、入学式を中止。8月 総合図書館の改修工事が終了（11月26日グランドオープン）。10月16日 日本で初の大学債となる国立大学法人東京大学債券（ソーシャルボンド、愛称「東京大学FSI債」）を発行。2021年（令和3年）4月 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため取り止めていた入学式を2年ぶりに挙行。7月8日 政府の新型コロナウイルス感染症対策に沿って、新型コロナウイルスワクチンの 大学拠点接種 の実施に踏み切る。9月 UTokyo Compassを公表。2022年（令和4年）7月 - 弥生キャンパス内の東大球場が日本野球聖地・名所150選に選定された。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 基礎データ
Subsection: 所在地

本郷キャンパス（東京都文京区本郷、東京都文京区弥生、北緯35度42分45.7秒 東経139度45分42.4秒）駒場キャンパス（東京都目黒区駒場、北緯35度39分38.4秒 東経139度41分05.4秒）柏キャンパス（千葉県柏市柏の葉、北緯35度54分04.6秒 東経139度56分11.4秒）白金キャンパス（東京都港区白金台、北緯35度38分23.5秒 東経139度43分29.5秒）中野キャンパス（東京都中野区南台、北緯35度41分09.9秒 東経139度40分23.0秒）検見川キャンパス（千葉県千葉市花見川区）小石川キャンパス（東京都文京区）東海村キャンパス（茨城県那珂郡東海村）田無キャンパス（東京都西東京市）西千葉キャンパス（千葉県千葉市稲毛区）- 閉鎖六本木キャンパス（東京都港区）- 閉鎖その他、創立以来日本全国各地に研究施設、実習施設、課外活動施設を設けている。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 基礎データ
Subsection: 象徴

=東京大学のスクールカラーは   淡青（ライトブルー）である。これは東京大学ボート部が1920年9月24日、京都大学と初めてボート競技を行った際、乗るボートをくじ引きで決めたところ、東京大学は淡青、京都大学は濃青、となったことに由来する。また、各学部ごとのカレッジカラーも存在する。法学部 -   緑色医学部 -   赤色工学部 -   白色教育学部 -   橙色理学部 -   樺色農学部 -   紫色経済学部 -   青色教養学部文科 -   黒色教養学部理科 -   黄色薬学部 -   臙脂色
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 基礎データ
Subsection: 象徴

=東京大学のシンボルマークは黄色と淡青の2枚の銀杏の葉を組み合わせたもので、国立大学法人化に際して制定された。商標としても登録（登録商標日本第4871651号）されている。このシンボルマークは「東大マーク」と呼称されるが、商標は図案のみの登録で「東大マーク」という名称は商標登録されていない。なお、東京大学にはそれ以前から様々なところで使用されてきた銀杏のマークがあり、そちらは現在「東大マーク（旧）」と呼ばれている。2枚の銀杏の葉に「大學」の文字を重ねた図の「東大マーク（旧）」は、1948年に第二工学部教授（当時）の星野昌一が「銀杏バッジ」として制作したもので（ただし正式な校章ではない）、現行の「東大マーク」は、「東大マーク（旧）」の銀杏の葉の配置を引き継いでいる。「東大マーク（旧）」についても商標登録（第4868079号、図案のみ）されている。これらシンボルマークのほかに「東京大学」（第4845999号、第4868078号）、「東大」（第4846000号、第4853892号、第4872824号、第4872825号、第4872826号、第4872827号、第4878617号、第4901389号、第4903509号、第4903510号、第4903511号、第4928970号、第4928971号）、「UNIVERSITY OF TOKYO」（第4871650号）も国立大学法人東京大学によって商標登録されている。「東大マーク」および「東大マーク（旧）」の図柄は公式サイト内の東大マーク・東京大学の歌に掲載されている。なお、駒場Iキャンパスでよく見られる3枚のカシワの葉を組み合わせたマークは、旧制第一高等学校のシンボルであり、現在は大学院総合文化研究科・教養学部のシンボルマークである。2024年2月、学内広報誌を通じて2024年度（4月）から使用される新しいロゴマークが発表された。従来のロゴの文字部分が、より多くの人に伝わることを意図して漢字の「東京大学」から英字の「UTokyo」の表記に変更され、また文字の色も厳格さと権威的な印象をはらむ黒色から、明るくオープンな印象を示すことができる淡青色に変更されることが公表された。理事の岩村水樹は、このように一貫したビジュアルアイデンティティを確立することによって東京大学のブランド価値を可視化できるとしている。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 基礎データ
Subsection: 象徴

=東京大学には校歌が存在しないが、応援歌『ただ一つ』と運動会歌『大空と』が「東京大学の歌」として公認されている。また、学生歌として『足音を高めよ』が存在する。各種学校／専門学校から帝國大學令を廃止して旧制の新「大学令」により1920年以降に旧制大学に昇格した歴史は東京大学には無く、最初から大学として存在するため、校歌というよりもむしろ、「学生歌」だけの存在で代替できるとの見解もある。2004年6月に東京大学の校歌についての検討会が設置され、『大空と』を暫定的に校歌とする提案がなされた。しかし、『ただ一つ』の方が親しみがあるという意見が多く寄せられたため、『ただ一つ』と『大空と』を校歌ではなく「東京大学の歌」と位置付けた。これに加え新しい「東京大学の歌」の歌詞を公募したが、入選作品はなく、その後も新たな提案などは提示されていない。東京大学で現在も歌われている歌には以下がある。応援歌『ただ一つ』大森幸男作詞、山口琢磨作曲。1947年に誕生。校歌に代わって、式典での斉唱や運動部の試合でのエール交換に使用されている。曲名の表記は、大学当局は『ただ一つ』、応援部などの運動部は『ただひとつ』とすることが多い。運動会歌『大空と』北原白秋作詞、山田耕筰作曲。1932年に誕生。制作当時は学歌としての制定を意図していたが、手続上の混乱で学歌とはならなかった経緯がある。北原は格下げともいえるこの処遇に不満を抱いていたという。なお、「帝国の学府」の歌詞は戦後になって「栄光の学府」と改変された。東京六大学野球では7回のエール交換で歌われる。学生歌『足音を高めよ』平井富夫作詞、末広恭雄作曲。1953年に誕生。上の2曲と並んで東京大学の関係者には有名。応援歌『闘魂は』第一応援歌に相当する。第一高等学校寮歌『嗚呼玉杯に花うけて（第十二回紀念祭東寮寮歌）』「少年倶楽部」に連載された佐藤紅緑の少年小説「あゝ玉杯に花うけて」で広く知られるようになった。緑会会歌青戸精一作詞、山田耕筰作曲。戦前の六大学野球では校歌代わりによく歌われた。各曲の楽譜・歌詞・音源は、公式サイト内の東大マーク・東京大学の歌に掲載されている。また、これらの歌が収録された CD も東大生協で販売されている。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 基礎データ
Subsection: 象徴

=東京大学内の大学生協や購買部などでは、商標登録された図形商標および The University of Tokyo 名を入れた商品なども販売している。報道各社では東大ブランドと使うときには、こちらの商品以外のものにも使われる場合がある。大学公認の商品の場合には、図形商標および The University of Tokyo 名が入った商品が大学公認のものである。なお、校章の入ったものは、学生証、本部出版物などに限られている。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 基礎データ
Subsection: 卒業者数

=学部卒業者数の累計は、2022年3月31日時点では新制大学発足前の卒業者91,453人を含む295,562人、2024年3月31日時点では301,780人である。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 基礎データ
Subsection: 卒業者数

=大学院修了者数（新制発足以降）の累計は、修士課程110,493人、専門職学位課程6,000人、博士課程39,598人（2022年3月31日現在）である。論文博士の取得者数は、旧制大学院で授与された11,182人を含む29,944人（2022年3月31日時点）である。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 基礎データ
Subsection: 教職員数

役員を含む教職員数は11,547人（2023年5月1日時点）である。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 組織構成

東京大学では、学部入学者全員が教養学部へ一旦所属し、2年間の教養学部前期課程を経て、進学選択により各学部学科へ進学する制度を採用している。なお、教養学部においては、学部専門教育組織としての後期課程、そして大学院研究科として総合文化研究科もある。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 組織構成
Subsection: 学部

東京大学の学部入学者は全員が6つの科類（文科一類、二類、三類、理科一類、二類、三類）に分かれて教養学部に所属し、2年間の前期課程を履修する。その後、教養学部も含めた10学部に分かれて2年間（ただし医学部医学科、農学部獣医学課程、薬学部薬学科は4年間）の後期課程を履修する。前期課程から後期課程への進学時に行われる進学選択については東京大学の進学選択を参照。なお、後期課程（3年次）への編入学、学士入学を行っている学部もある。法学部第1類（法学総合コース）（旧第2類公法コース）第2類（法律プロフェッションコース）（旧第1類私法コース）第3類（政治コース）新しいコース制度は2017年進学者から適用医学部医学科（6年制）総合健康科学科工学部社会基盤学科建築学科都市工学科機械工学科機械情報工学科精密工学科航空宇宙工学科電子情報工学科電気電子工学科物理工学科計数工学科マテリアル工学科応用化学科化学システム工学科化学生命工学科システム創成学科文学部人文学科2016年4月に思想文化、歴史文化、言語文化、行動文化の4学科を改組理学部数学科情報科学科物理学科天文学科地球惑星物理学科地球惑星環境学科化学科生物化学科生物学科生物情報科学科農学部応用生命科学課程環境資源科学課程獣医学課程（6年制）経済学部経済学科経営学科金融学科教養学部前期課程（文科一類・二類・三類、理科一類・二類・三類）後期課程教養学科学際科学科統合自然科学科教育学部総合教育科学科薬学部薬科学科薬学科（6年制）
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 組織構成
Subsection: 研究科

特記している以外の専攻には修士課程および博士後期課程が設置されている。人文社会系研究科基礎文化研究専攻日本文化研究専攻アジア文化研究専攻欧米系文化研究専攻社会文化研究専攻文化資源学研究専攻韓国朝鮮文化研究専攻教育学研究科総合教育科学専攻学校教育高度化専攻法学政治学研究科総合法政専攻法曹養成専攻（法科大学院）（専門職学位課程）経済学研究科経済専攻マネジメント専攻総合文化研究科言語情報科学専攻超域文化科学専攻地域文化研究専攻国際社会科学専攻広域科学専攻理学系研究科物理学専攻天文学専攻地球惑星科学専攻化学専攻生物科学専攻工学系研究科社会基盤学専攻建築学専攻都市工学専攻機械工学専攻精密工学専攻航空宇宙工学専攻電気系工学専攻物理工学専攻システム創成学専攻マテリアル工学専攻応用化学専攻化学システム工学専攻化学生命工学専攻先端学際工学専攻（博士後期課程）原子力国際専攻バイオエンジニアリング専攻技術経営戦略学専攻原子力専攻（専門職学位課程）農学生命科学研究科生産・環境生物学専攻応用生命化学専攻応用生命工学専攻森林科学専攻水圏生物科学専攻農業・資源経済学専攻生物・環境工学専攻生物材料科学専攻農学国際専攻生圏システム学専攻応用動物科学専攻獣医学専攻（4年制博士課程）医学系研究科分子細胞生物学専攻（4年制博士課程）機能生物学専攻（4年制博士課程）病因・病理学専攻（4年制博士課程）生体物理医学専攻（4年制博士課程）脳神経医学専攻（4年制博士課程）社会医学専攻（4年制博士課程）内科学専攻（4年制博士課程）生殖・発達・加齢医学専攻（4年制博士課程）外科学専攻（4年制博士課程）健康科学・看護学専攻国際保健学専攻医科学専攻（修士課程）公共健康医学専攻（公衆衛生大学院）（専門職学位課程）薬学系研究科薬科学専攻薬学専攻（4年制博士課程）数理科学研究科数理科学専攻新領域創成科学研究科基盤科学研究系物質系専攻先端エネルギー工学専攻複雑理工学専攻生命科学研究系先端生命科学専攻メディカル情報生命専攻環境学研究系自然環境学専攻海洋技術環境学専攻環境システム学専攻人間環境学専攻社会文化環境学専攻国際協力学専攻情報生命科学専攻情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻数理情報学専攻システム情報学専攻電子情報学専攻知能機械情報学専攻創造情報学専攻情報学環・学際情報学府学際情報学専攻公共政策学連携研究部・公共政策学教育部 (GraSPP)公共政策学専攻（公共政策大学院）（専門職学位課程）
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 組織構成
Subsection: 附属機関

各学部、大学院各研究科が運営・管理している組織。各組織は教育および研究課題別に組織されており、学部附属が教育組織・実習組織、センターが大学院研究科毎の研究室に相当する組織。研究課題や共同研究によっては、学外からの利用も可能。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 組織構成
Subsection: 附属機関

=医学部附属病院（東大病院）教養学部附属教養教育高度化機構 (KOMEX)
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 組織構成
Subsection: 附属機関

=人文社会系研究科附属次世代人文学開発センター北海文化研究常呂実習施設死生学・応用倫理センター教育学研究科附属学校教育高度化・効果検証センターバリアフリー教育開発研究センター法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター近代日本法政史料センター経済学研究科附属日本経済国際共同研究センター (CIRJE)金融教育研究センター (CARF)経営教育研究センター (MERC)総合文化研究科附属グローバル地域研究機構 (IAGS)国際環境学教育機構国際日本研究教育機構先進科学研究機構複雑系生命システム研究センター進化認知科学研究センター共生のための国際哲学研究センター (UTCP)東アジアリベラルアーツイニシアティブ (EALAI)グローバルコミュニケーション研究センター理学系研究科附属小石川植物園日光植物園臨海実験所スペクトル化学研究センター地殻化学実験施設天文学教育研究センター (IoA)木曽観測所原子核科学研究センター (CNS)ビッグバン宇宙国際研究センター (RESCEU)超高速強光子場科学研究センター (CUILS)遺伝子実験施設フォトンサイエンス研究機構工学系研究科附属水環境制御研究センター (RECWET)量子相エレクトロニクス研究センター (QPEC)総合研究機構 (IEI)エネルギー・資源フロンティアセンター (FRCER)光量子科学研究センター (UT-PSC)国際工学教育推進機構 (IIIEE)医療福祉工学開発評価研究センター (MDRRC)レジリエンス工学研究センター農学生命科学研究科附属生態調和農学機構 (ISAS)演習林千葉演習林 (2,226ha)北海道演習林 (22,715ha)秩父演習林 (5,812ha)田無演習林 (9ha)生態水文学研究所 (1,922ha)富士癒しの森研究所 (41ha)樹芸研究所 (247ha)牧場（通称：高等動物教育研究センター）動物医療センター（ベテリナリーメディカルセンター）水産実験所（通称：水圏生物教育研究センター）医学系研究科附属疾患生命工学センター (CDBIM)医学教育国際研究センター (IRCME)薬学系研究科附属薬用植物園数理科学研究科附属数理科学連携基盤センター (ICMS)新領域創成科学研究科附属生涯スポーツ健康科学研究センターオーミクス情報センターバイオイメージングセンターファンクショナルプロテオミクスセンター (FPXC)革新複合材学術研究センター (TJCC)情報理工学系研究科附属ソーシャルICT研究センター情報学環附属社会情報研究資料センター (MSSA)総合防災情報研究センター (CIDIR)ユビキタス情報社会基盤研究センター現代韓国研究センター (CCKS)
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 組織構成
Subsection: 附属機関

=専門研究、大学院教育を行う。研究課題によっては、学外からも利用可能。医科学研究所 (IMSUT)福澤諭吉などが北里柴三郎のために私財を投じて1892年に設立した伝染病研究所を源流とし、1967年に現在の名称・組織となる。感染・免疫、癌・細胞増殖、基礎医科学の3部門および以下の附属施設からなる。病院実験動物研究施設奄美病害動物研究施設遺伝子解析施設ヒトゲノム解析センター (HGC)システム疾患モデル研究センター先端医療研究センター幹細胞治療研究センター感染症国際研究センター疾患プロテオミクスラボラトリー地震研究所 (ERI)1925年設立。数理系、地球計測系、物質科学系、災害科学系の4研究部門および以下の附属施設からなる。地震予知研究センター火山噴火予知研究センター (VRC)海半球観測研究センター (OHRC)高エネルギー素粒子地球物理学研究センター (CHEER)巨大地震津波災害予測研究センター地震火山噴火予知研究推進センター観測開発基盤センター地震火山情報センター (EIC)東洋文化研究所1941年設立。汎アジア、東アジア第一、東アジア第二、南アジア、西アジア、新世代アジアの6研究部門および以下の附属施設からなる。東洋学研究情報センター (RICAS)社会科学研究所 (ISS)1946年設立。比較現代法、比較現代政治、比較現代経済、比較現代社会、国際日本社会の5部門および以下の附属施設からなる。社会調査・データアーカイブ研究センター (SSJDA)生産技術研究所 (IIS)第二工学部を前身とし1949年設立。当初は第二工学部以来の千葉市稲毛区（現・西千葉地区）であったが、1962年に六本木に移転し、2001年に駒場キャンパスに移転した。基礎系、機械・生体系、情報・エレクトロニクス系、物質・環境系、人間・社会系の5研究部門と1客員部門、3寄付研究部門、7社会連携研究部門および以下の附属施設からなる。千葉実験所 〒277-8574 千葉県柏市柏の葉5-1-5価値創造デザイン推進基盤次世代モビリティ研究センター (ITS Center)統合バイオメディカルシステム国際研究センター (CIBiS)マイクロナノ学際研究センター (CIRMM)持続型エネルギー・材料統合研究センター (IRCSEM)都市基盤安全工学国際研究センター (ICUS)海中観測実装工学研究センター光物質ナノ科学研究センター (NPEM)ソシオグローバル情報工学研究センター (CSGI)革新的シミュレーション研究センター (CISS)史料編纂所1950年に文学部から独立して東京大学附置研究所となった。古代史料、中世史料、近世史料、古文書古記録、特殊史料の5つの部および以下の附属施設からなる。画像史料解析センター前近代日本史情報国際センター定量生命科学研究所 (IQB)1953年応用微生物研究所として設置され、1993年に分子細胞生物学研究所に改称・改組、2018年に現名称・組織となる。2研究部門（先端定量生命科学、応用定量生命科学）と2研究センター（生命動態研究センター、高度細胞多様性研究センター）からなる。宇宙線研究所 (ICRR)1953年に東京大学宇宙線観測所が設置され、1976年に現名称に改称された。2000年に柏キャンパスに移転した。東京大学宇宙線観測所は日本初の全国共同利用研究機関である。宇宙ニュートリノ、高エネルギー宇宙線、宇宙基礎物理の3研究部門および以下の附属施設からなる。神岡宇宙素粒子研究施設（スーパーカミオカンデ）宇宙ニュートリノ観測情報融合センター (RCCN)乗鞍観測所明野観測所物性研究所 (ISSP)1957年に六本木に設置され、2000年に柏キャンパスに移転した。ナノスケール物性、物性理論、凝縮系物性、社会連携、データ統合型材料物性の5研究部門および以下の附属施設からなる。物質設計評価施設中性子科学研究施設国際超強磁場科学研究施設計算物質科学研究センター極限コヒーレント光科学研究センター軌道放射物性研究施設大気海洋研究所 (AORI)2010年に海洋研究所（1962年設置）と気候システム研究センター（1991年設置）を統合して設置された。気候システム研究系（気候モデリング研究部門、気候変動現象研究部門）、海洋地球システム研究系（海洋物理学部門、海洋化学部門、海洋底科学部門）、海洋生命システム研究系（海洋生態系動態部門、海洋生命科学部門、海洋生物資源部門）の3研究系8研究部門および以下の附属施設からなる。国際沿岸海洋研究センター国際連携研究センター地球表層圏変動研究センター高解像度環境解析研究センター先端科学技術研究センター (RCAST)1987年5月21日学内共同利用施設として設立。東京帝国大学航空研究所（1918年4月1日に設立）を源流とする。2004年に附置研究所となる。材料、環境・エネルギー、社会科学、情報、生物医化学、バリアフリーの6カテゴリーに42の専門分野、2寄付研究部門からなる。大学院工学系研究科先端学際工学専攻の教育も担当している。産学連携新エネルギー研究施設かつて存在した研究所東京天文台1878年に理学部に設置された観象台がその前身である。1888年に理科大学附属東京天文台となり、1921年には東京帝国大学の附置研究所となった。1988年に名古屋大学空電研究所（現：太陽地球環境研究所）の一部などと改組統合し、大学共同利用機関国立天文台となった。宇宙航空研究所1921年に東京帝国大学に設置された航空研究所が前身である。1946年に理工学研究所、1958年に航空研究所となり、1964年に全国共同利用研究所として宇宙航空研究所が駒場IIキャンパスに設置された。1981年に文部省所管の宇宙科学研究所および工学部附属境界領域研究施設（1988年廃止）に改組された。新聞研究所1947年5月31日設置、1992年3月31日廃止。社会情報研究所1992年4月1日設置、2004年3月31日廃止。立地自然科学研究所1944年設置の南方自然科学研究所を改組して1946年に設置された。1952年に廃止された。輻射線化学研究所1945年に設置され、1950年に廃止された。原子核研究所1955年に全国共同利用研究所として東京都田無市に設置された。1997年に高エネルギー加速器研究機構に改組された。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 組織構成
Subsection: 附属機関

=東京大学教員、学生全てに開放されている。学生証のIDおよび教員のIDで利用可能。大学共同利用の場合にも開放している。総合研究博物館は学外にも開放されており、企画展なども開催されている。総合研究博物館 (UMUT)小石川分館低温センターアイソトープ総合センター環境安全研究センター (ESC)人工物工学研究センター (RACE)生物生産工学研究センター (BRC)アジア生物資源環境研究センター (ANESC)大学総合教育研究センター空間情報科学研究センター (CSIS)情報基盤センター (ITC)素粒子物理国際研究センター (ICEPP)大規模集積システム設計教育研究センター (VDEC)未来ビジョン研究センター (IFI)政策ビジョン研究センター (PARI) とサステイナビリティ学連携研究機構 (IR3S) が統合し2019年4月1日に発足。バーチャルリアリティ教育研究センター（VRセンター）
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 組織構成
Subsection: 附属機関

=東京大学附属図書館は本郷キャンパスの総合図書館、駒場キャンパスの駒場図書館、柏キャンパスの柏図書館と、学部・研究科・研究所等に設置されている部局図書館の27館・室から構成されている。蔵書数は全館合計で約983万冊、国内の大学機関で最も多い。卒業生でも利用カード、あるいは東京大学卒業生カードを作れば利用が可能である。図書館総合図書館駒場図書館柏図書館医学図書館工学・情報理工学図書館理学図書館農学生命科学図書館経済学図書館経済学部資料室薬学図書館図書室法学政治学研究科・法学部研究室図書室法制史資料室外国法令判例資料室法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター（明治新聞雑誌文庫）人文社会系研究科・文学部図書室総合文化研究科自然科学図書室総合文化研究科附属アメリカ太平洋地域研究センター図書室教育学研究科・教育学部図書室数理科学研究科図書室情報学環・学際情報学府図書室情報学環附属社会情報研究資料センター医科学研究所図書室東洋文化研究所図書室社会科学研究所図書室生産技術研究所図書室史料編纂所図書室宇宙線研究所図書室物性研究所図書室大気海洋研究所図書室地震研究所図書室先端科学技術研究センター図書室総合研究博物館図書室
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 組織構成
Subsection: 附属機関

=東京大学全体の学術の卓越性の向上および国際化を強力に推進するため、全学組織である「東京大学国際高等研究所」(UTIAS) を2011年（平成23年）1月1日に設置した。世界最高水準の研究と、国際発信力を強化し総合研究大学としての国際的プレゼンスを高めることなどを達成目標としている。カブリ数物連携宇宙研究機構 (Kavli IPMU)ニューロインテリジェンス国際研究機構 (IRCN)東京カレッジ (Tokyo College)
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 組織構成
Subsection: 附属機関

=東京大学総長室直属の研究機構。最大の目的は、研究分野毎の研究科連携を進める学際横断型研究機構および専門研究機構からなる。総括プロジェクト機構が大学本部内機構。事務部門の効率化を進め、各研究分野毎の公平性を保つことを目的にしている。総括プロジェクト機構地球観測データ統融合連携研究機構 (EDITORIA)創薬機構 (DDI)ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構 (Nano Quine)海洋アライアンストランスレーショナル・リサーチ・イニシアティブ (TRI)IRT研究機構高齢社会総合研究機構 (IOG)生命科学ネットワークフューチャーセンター推進機構 (UTFC)海洋基礎生物学研究推進センター (CMB)マイクロ・ナノ多機能デバイス研究ネットワーク日本・アジアに関する教育研究ネットワーク (ASNET)文書館ゲノム医科学研究機構こころの多様性と適応の統合的研究機構 (UTIDAHM)分子ライフイノベーション機構 (MLI)スポーツ先端科学連携研究機構 (UTSSI)
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 組織構成
Subsection: 附属機関

=東京大学総長を会長とする財団法人。正確には附属機関ではなく独立採算制を執る独立した機関であるが、東京大学本郷キャンパス内に事務所があることや東京大学関係者の書籍を発行することを目的としているため、本節にまとめた。主に学術書や大学の講義で使う教科書などを出している。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 組織構成
Subsection: 附属機関

=以下の附属学校がある。本学への優先的入学制度はない。東京大学教育学部附属中等教育学校東京大学医学部附属看護学校（2002年閉校）東京大学医学部附属助産婦学校（2002年閉校）
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 組織構成
Subsection: 附属機関

=日本語教育センター（国際本部）国際センター（国際本部）本郷オフィス（国際センター相談室）駒場オフィス駒Iキャンパス駒II支所柏オフィス（柏インターナショナルオフィス）（柏IO）保健・健康推進本部（保健センター）本郷支所駒場支所柏支所
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 教育および研究
Subsection: 教育

2020年度に、新型コロナウイルス感染症拡大への対応から、オンライン授業を導入しており、対面授業と併用しながらオンライン授業の活用へ授業様式は変化している。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 教育および研究
Subsection: 教育

=東京大学の教養教育は、カリキュラムこそ現代に合わせて変化しているものの、実質的に旧制高等学校時代で重視されていた教養教育の流れを汲んでいる。大手予備校などの教育関係者やマスメディアの間では、旧制高等学校からの教養教育体系がそのまま維持されている大学は、現在の日本では東京大学以外存在していないという評価がある。これは現在の日本では実学が重視されており、多くの大学で教養教育を大幅に縮小するというカリキュラム改変が実施されているためである。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 教育および研究
Subsection: 教育

=文部科学省の国公私立大学を通じた大学教育改革の支援プログラムに採択されたプログラム名を以下に掲げる。現代的教育ニーズ取組支援プログラムICTを活用した新たな教養教育の実現 -アクティブラーニングの深化による国際標準の授業モデル構築-特色ある大学教育支援プログラム教養教育と大学院先端研究との創造的連携の推進大学教育の国際化推進プログラム国際標準の学部初年次教育実現のモデル構築 -留学生も視野に入れた先進的研修プログラムの試行-国際連携による初年次教養教育のモデル実現 -職員・学生の参画をとおした「学び」のエンパワーメント-世界公共政策ネットワーク推進計画（ダブル・ディグリーの導入とグローバル化に対応する教育基盤の構築）法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムトランスナショナル・ロー・プログラムズ国際化・実践化手法による政策形成能力試行質の高い大学教育推進プログラムPISA対応の討議力養成プログラムの開発 -日本における国際先端の教養教育の実現-
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 教育および研究
Subsection: 教育

=学生の家計について、所得評価額が基準値以下の場合に授業料の半額〜全額を免除、また総所得が218万円以下（給与所得のみの場合は400万円以下）の場合は原則として授業料全額が免除される制度がある。これにより、入学試験合格者のうち年収450万円以下の家庭の占める割合は18%となった。ただし、私費外国人留学生については、外国人留学生奨学金（150,000円/月）受給時に、授業料減免申請の取下げ手続きを行うこととする。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 教育および研究
Subsection: 教育

=2010年に、創立史上初の学位の取り消しが行われた。2003年3月28日に、博士（工学）の学位を授与された、トルコ国籍の大学院工学系研究科博士課程学生（その後、大学院工学系研究科建築学専攻助教となっていた）について、不正な方法で学位を受けた事実が判明したため、学位を取り消すこととなった。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 教育および研究
Subsection: 研究

1995年度に、当時の文部省（現：文部科学省）令により中核的研究拠点形成促進プログラムが始まる。日本学術会議および科学技術・学術政策局の科学技術・学術審議会答申に基づき、研究課題毎の中核拠点形成の活動が始まる。中核的研究拠点は、大学共同利用研究所に相当する機関を形成することを目的とする。2001年度に新たに法制度化された、競争的研究資金獲得制度に基づく研究プログラムを「21世紀COEプログラム」（略して21世紀COE）と呼ぶ。21世紀COE制度は、研究者個人ではなく、研究課題毎に採択されるため、大学内審査を経て、第三者評価により採択される。なお、全てのプログラムは数値管理に基づく評価法によって評価される。詳しくは、大学評価および競争的研究資金については書籍「研究評価 研究者・研究機関・大学におけるガイドライン」（根岸正光・山崎茂明 編著）、丸善、2001を参考にされたい。2006年度に21世紀COEプログラム実施後の第三者評価を行い、いくつかの問題点が指摘されたため、それに基づきグローバルCOEプログラムへ制度変更が行われる。21世紀COEではばらまきの批判があったため、研究課題を精査し産業界への展開や応用研究に絞ることになる。産業界への展開を目的としたため、採択においては研究テーマ課題毎に採択することにした。この事業には日本学術会議、科学技術振興機構、日本学術振興会なども参加している。2007年度に、グローバルCOEプログラム開始と同時に、世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラムが始まる。文部科学省の外郭団体である日本学術振興会の事業で、基礎研究分野の大幅な強化を目的とし、基礎研究分野への大幅な予算を投入することで、大学間連携や専門研究者育成、研究拠点となる研究所の設立および強化が始まる。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 教育および研究
Subsection: 研究

=28件のプロジェクトが採択された。2002年生命科学生体シグナル伝達機構の領域横断的研究「個」を理解するための基盤生命学の推進戦略的基礎創薬科学化学・材料科学動的分子論に立脚したフロンティア基礎化学化学を基盤とするヒューマンマテリアル創成情報・電気・電子情報科学技術戦略コア未来社会を担うエレクトロニクスの展開人文科学共生のための国際哲学交流センター生命の文化・価値をめぐる「死生学」の構築基礎学力育成システムの再構築学際・複合・新領域融合科学創成ステーション2003年医学系脳神経医学の融合的研究拠点環境・遺伝素因相互作用に起因する疾患研究ゲノム医科学の展開による先端医療開発拠点数学・物理学・地球科学科学技術への数学新展開拠点極限量子系とその対称性多圏地球システムの進化と変動の予測可能性強相関物理工学機械・土木・建築・その他工学機械システム・イノベーション都市空間の持続再生学の創出社会科学国家と市場の相互関係におけるソフトロー先進国における《政策システム》の創出市場経済と非市場機構との連関研究拠点ものづくり経営研究センター学際・複合・新領域生物多様性・生態系再生研究拠点心とことば — 進化認知科学的展開2004年革新的な学術分野言語から読み解くゲノムと生命システム（次世代バイオインフォマティクス拠点の創成）次世代ユビキタス情報社会基盤の形成
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 教育および研究
Subsection: 研究

=17件のプロジェクトが採択されている。2007年生命科学生体シグナルを基盤とする統合生命学化学・材料科学理工連携による化学イノベーション電気・電子・情報セキュアライフ・エレクトロニクス人文科学死生学の展開と組織化共生のための国際哲学教育研究センター (UTCP)学際・複合・新領域世界を先導する原子力教育研究イニシアチブ2008年医学系疾患のケミカルバイオロジー教育研究拠点ゲノム情報に基づく先端医療の教育研究拠点数学・物理学・地球科学未来を拓く物理科学結集教育研究拠点数学新展開の研究教育拠点機械・土木・建築・その他工学都市空間の持続再生学の展開機械システム・イノベーション国際拠点社会科学国家と市場の相互関係におけるソフトローものづくり経営研究センター アジア・ハブ学際・複合・新領域次世代型生命・医療倫理の教育研究拠点創成学融合に基づく医療システムイノベーション2009年学際・複合・新領域ゲノム情報ビッグバンから読み解く生命圏注：21世紀COEプログラム、グローバルCOEプログラム以外にも通常の研究教育活動や、特に科学研究費（略:科研費）による研究は行われている。なお、科研費以外にも研究テーマによって、特別研究費・企業委託研究費・採択研究費（特定領域など）の研究費があり、これらが研究活動の源泉となっている。例として、GRAPEプロジェクトは、採択研究費と企業委託研究費（委託研究員も受け入れている）からなる。また、寄附講座によって運営される研究室もあり、この場合には教職員は企業からの派遣によって成り立っている（研究費は企業からの持ち出しであり、税額控除対象となっているようである）。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 教育および研究
Subsection: 研究

=東京大学で世界的に著しい功績を挙げた教授あるいは勤務した者に対して授与される終身称号のことである。東京大学より称号の授与とともに栄誉手当が支給される。2004年4月1日に「東京大学特別栄誉教授規程」を制定し、2005年1月1日付で4人の東京大学元教授に初めて東京大学特別栄誉教授の終身称号を授与した。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 教育および研究
Subsection: 研究

=2005年には独立採算制による株式会社「東大TLO」を設立し、研究成果の特許化および特許流通を進めることになった。研究成果を広く社会に認知してもらうことと、大学研究資金の一助としての活動が期待されている。なお、TLO組織は会津大学より始まり、東京大学でも2008年度から特許流通事業を開始したところである。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 留学生受け入れ事業

2010年代、世界に開かれた大学作りが国家的戦略（「留学生30万人計画」）として掲げられたのと軌を一にして、東京大学での外国人留学生の受け入れ数は急増している。各大学とも国際化拠点整備事業（グローバル30）にエントリーしてモデルとなる事業を進める中で、特に東京大学においては質の高い優秀な留学生の受け入れを行い、ハイレベルの国内学生との優れた知的創造のアマルガム生成が期待される。2020年代でも、スーパーグローバル大学創成支援事業が進められている。令和3年度予算額：33億円（令和2年度予算額：33億円）。うち、東京大学は、タイプA（トップ型）に位置付けられている。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 留学生受け入れ事業
Subsection: 外国人留学生数

2022年5月1日時点で受け入れている外国人留学生は、4,627人にのぼり（正規学生のほか研究生・聴講学生等含む）、過去最高の人数である。とりわけ、85%以上を占める私費外国人留学生については、2022年5月の調査で初めて4千人に達し、2012年比でこの10年のうちに倍増しており、大学による留学生支援の成果の一端がうかがえる。日本学生支援機構が行う外国人留学生の在籍状況調査（2021年5月時点）によると、国内の大学における留学生受け入れ数は、2007年以降前年までトップに位置した早稲田大学が2年続きの減少により後退した結果もあり、東京大学 が15年ぶりに1位に返り咲いている。2022年度の外国人留学生を出身国・地域別の内訳から見ると、中国が全体の約3分の2にあたる65.6%、次いで多い韓国が8.0%であるなどアジアからの学生が全体の9割近くを占めている。その他にヨーロッパからの学生が4.5%、北米からの学生が2.6%などとなっている。この年は、110の国・地域から4,627人の学生を受け入れている。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 学生生活
Subsection: 課外活動

課外活動を行う団体・組織は、大きく分けて運動会とサークルに分かれる。このうち運動会は、他大学によく見られる体育会に相当する組織である。学部生は原則として全員運動会に入会するので、学部生であれば誰でも御殿下記念館などの運動施設の利用、運動会主催の各種大会・講習会への参加、保健体育寮「スポーティア」などでの宿泊等が可能である。大会等に出場するには、運動会に属する部に所属する必要がある。運動系の活動は、運動会に属する部の他、サークルに参加しても行うことができる。音楽系や文化系の活動を行う場合には、サークルに参加することになる。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 学生生活
Subsection: 課外活動

=学生・院生・研究生・教職員・卒業生・修了生・元教職員などを会員とする財団法人。学部生は原則として全員加入であり、年会費が必要。アメリカンフットボール部や漕艇部、硬式野球部、応援部は有名である。全国七大学総合体育大会の参加校で、2009年より京都大学との間で双青戦も開催されている。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 学生生活
Subsection: 課外活動

=大きく分けて、学生部（もしくは各学部）学生課の管轄下にある学生団体と、教養学部学友会（同窓会の連合体としての東京大学校友会とは別組織）に加盟しているサークルの2つに分けられる。また、このどちらにも属さない非公認サークルも存在する。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 学生生活
Subsection: 課外活動

==大学当局の公認サークル。団体設立には必ず顧問教官を置く必要があるほか、本郷キャンパスにサークルの活動拠点になるような場所が事実上存在しないため、サークル活動を維持するには駒場キャンパスでの便宜を受けられる学友会加盟サークルで十分な場合が多いなどの理由から、公認を受けないサークルが多い。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 学生生活
Subsection: 課外活動

==教養学部の学生自治団体の一つである学友会に加盟しているサークル。サークル設立に際し顧問教官を置く必要がない上、学友会を通じ大学からのサークル援助金を受け取ることが可能。また援助金以外にも部室の確保など、駒場Iキャンパスにおけるサークル活動を行う際の便宜が十分に得られることから、大半のサークルはこちらを選択している。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 学生生活
Subsection: 課外活動

=かつては各学部の学生自治会の連合組織として学生自治会中央委員会が置かれていたが、現在は存在していない。学生自治会ないしそれに相当する自治団体としては、教養学部前期課程の東京大学教養学部学生自治会、法学部の東京大学法学部緑会、医学部自治会などがある。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 学生生活
Subsection: 大学祭

五月祭（本郷キャンパス）と駒場祭（駒場キャンパス）の2つがある。五月祭は研究発表が中心であるのに対して、駒場祭は教養学部前期課程に在籍している学生の活動の発表を中心に行われている。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 学生生活
Subsection: 大学祭

=五月祭（ごがつさい、May Festival）は、東京大学本郷キャンパス（弥生地区も含む）で開催される大学祭。五月祭常任委員会により開催されている。例年5月末の土日の2日間にかけて開催されている。五月祭の起源は、1923年5月5日に東京帝国大学で催された第1回大園遊會であり、その後、全学大懇親會、全学公開と名称が変わり、1933年に現在の名称になった。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 学生生活
Subsection: 大学祭

==駒場祭と違い、五月祭ではテーマがある回とない回がある。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 学生生活
Subsection: 大学祭

=駒場祭（こまばさい、Komaba Festival, 略称：駒祭）は、東京大学駒場Iキャンパスで開催される大学祭。教養学部前期課程の学生を中心に構成される。駒場祭委員会により開催されている。例年11月下旬勤労感謝の日付近の3日間に開催される。駒場祭の起源は、1891年（明治24年）に旧制第一高等学校（一高）で開催された第1回紀念祭にまでさかのぼる。1950年（昭和25年）3月一高が廃止され、新制東京大学に移行した後、同年11月25日に第1回駒場祭が開催され、現在に至る。初代委員長は小倉寛太郎。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 学生生活
Subsection: スポーツ

硬式野球部は東京六大学野球連盟に所属している（1925年加盟）。旧帝国大学が持ち回りで開催している全国七大学総合体育大会に参加している。一橋大学との対抗戦は、同学の前身である東京商科大学時代から続いており、漕艇部、柔道部、陸上運動部、ゴルフ部、ホッケー部など様々な運動部で開催されている。両大学では東京大学の「東」と一橋大学の旧称である東京商科大学の「商」を取って、東商戦（商東戦）と呼ぶ。また、単に相手校の名を冠して一橋戦（商大戦・東大戦）と呼ぶこともある（イッキョウセンと呼ぶ部もある）。特に漕艇部の「東京大学一橋大学対校競漕大会」（東商レガッタ）は、体育会以外の学生や出身者も観戦に訪れるため、他の同対抗戦と比べて盛大であると同対抗戦の関係者は考えている。運動部所属者以外にも運動の場を提供するという趣旨の下、運動会は総長杯サッカー大会・総長杯野球大会・伊豆戸田マラソン等の諸大会、ダンス・グライダー・ボウリングといった数々のスポーツについての講習会・体験会を主催している。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 学内組織と大学関係者
Subsection: 学内組織

総長は、学内選挙によって選出される。大学の管理責任者であるのみならず、東京大学という学問の府を象徴する存在として機能している。理事（国立大学法人法の定めにより7名以内）は総長が任命し、総長と理事で役員会が構成される。このほか、幹部職員として副学長（若干名）や監事（2名）、副理事（若干名）等が置かれている。このうち、監事は文部科学大臣が任命する。幹部職員（総長、理事〈外部出身者を含む〉、副学長、監事、副理事）経営協議会（総長、理事、教職員、学外委員）教育研究評議会（総長、理事、研究科長、研究所長等）教員（教授、准教授、講師、助教、助手）学生事務部門（本部事務、学部・研究科事務、研究所事務等）卒業生（全学の同窓会である赤門学友会のほか、各学部、研究科、部活動、同好会毎に組織）
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 学内組織と大学関係者
Subsection: 学内組織

=ポストドクター大学院修了者に対しては、他大学と同じく、ポストドクター制度を採用している。特別研究員学位取得者や専門免許職の再教育を目的として設けている。特任研究員学位取得者（本学の内外、学位の種類を問わない）かつ社会的に顕著な業績を挙げた研究者を招請する。国内では唯一本学から始まった制度である。新規研究分野における人材発掘や社会的に要請される研究課題を遂行するに当たり、各研究センターもしくは大学本部からの推薦、学内会議により任命される（別の研究機関や大学等との併任がない場合には最大雇用期間が設定されていない。なお、併任の場合には大学院課程相当期間に当たる最大5年となる）。受託研究員過去には国内留学と呼ばれた。企業や公的機関から研究員として受け入れ、研究課題の遂行を支援する。寄附講座職員寄附講座を設立した企業などから職員を受け入れ、研究課題遂行および求人活動を支援する。研究室連携産学官連携などを進めるために、希望した企業等に研究室を貸与し、共同研究などを行いやすくする。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 学内組織と大学関係者
Subsection: 学内組織

=学生新聞「東京大学新聞」を発行している公益財団法人。編集部はすべて東京大学の学生で構成されており、新入生募集などが一般のサークルと一緒に掲載されることもあるが、東京大学教授を理事長とした、法人格を有する団体である点が大きく異なる。
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 学内組織と大学関係者
Subsection: 大学関係者

=
Title: 東京大学 (University of Tokyo)
Section: 学内組織と大学関係者
Subsection: 大学関係者

=稷門賞（しょくもんしょう）は、東京大学の活動の発展に顕著な功績のあった個人、法人あるいは団体に授与される。2002年度から授与されている。具体的には、私財の寄付、ボランティア活動、寄附講座設置などを行った者が対象とされている。稷門は、中国の戦国時代の斉の首都・臨淄の城門の名前である。斉の威王、宣王が学者を都に集めたため、学府として栄えたことに由来する。