Title: 虎に翼 (The Tiger and Her Wings)
Section: 用語・事件

物品引渡請求ノ訴寅子が初めて傍聴した裁判。原告・東田峰子は7年前被告・東田甚太と結婚したが、暴力に耐えかね実家に戻り離婚裁判を起こし勝訴。すぐ被告は控訴しており係争は続いているが、これとは別に原告が嫁入りの際に持参した物品返還を求めて起こした裁判。特に亡き母親の形見である色留袖の返還を求めている。（当時の）民法第801条第1項では夫は妻の財産を管理すると定められており、訴えは無理筋と思われたが、裁判官は夫が妻への嫌がらせ目的の「権利の濫用」を理由に原告の主張を認めた。判例の「物品引渡請求事件」を参考にしている。毒饅頭殺人事件寅子たちが大学祭で上演した法廷劇。学長が判例から選び、涼子が台本を執筆した。女給甲子は7歳年下の医学生乙蔵と甲子のアパートで同棲し結婚を約束していた。甲子は乙蔵が実家に戻ってからも5年以上生活費を援助していたが、医師になった乙蔵は甲子に別れを告げ、乙蔵の両親からも拒絶される。甲子は防虫剤入りのまんじゅうで乙蔵一家殺害を計画。まんじゅうを食べた乙蔵と両親は重体、乙蔵の祖父が亡くなった。しかし寅子たちの検証で饅頭に致死量の防虫剤を仕込むのは不可能と判明。実はこれは女性の興味をひくため学長が改変したものであり、実際は甲子は乙蔵の両親から一度結婚の許諾を受けており、乙蔵に婚約不履行の裁判を起こして勝訴し慰謝料7000円を受け取っている。また甲子の職業は医師で饅頭に入れたのはチフス菌だった。事件の内容から1939年に起きた「チフス饅頭事件」を参考にしたと思われる。共亜事件共亜紡績の株価が高騰することを知って政財界に不正に得た利益がばらまかれたとする汚職事件。帝都銀行が株の取引実務を行い、直言は高井理事と共謀して賄賂を贈った容疑で逮捕された。現職の若島大臣ら16人が逮捕され、藤倉内閣は総辞職した。裁判では予審で許可なく革手錠を使用し自白を強要させたことや贈賄の事実がない証拠が次々突きつけられ、16人全員が無罪となった。史実の「帝人事件」を参考にしている。番組内で読み上げられた判決文中の「あたかも水中に月影を掬いあげようとするかのごとし」の文言は、実際の帝人事件の判決文中にあるものであり、当時の左陪席裁判官・石田和外が起草したものである。予審予備審問。本格的な裁判の前に行われる審判。予審判事によって取り調べが行われ、弁護士は同席も傍聴もできない。「予備審問#日本」を参照。填補（てんぽ）裁判所の支部に裁判官が常駐して処理するほどの事件が無い場合、本庁から裁判官がその支部に赴いて裁判を行う一方で、小規模庁の右陪席には、支部填補がある場合が少なくないこと。原爆裁判昭和20年（1945年）8月に広島と長崎に投下された原子爆弾の被害者（被爆者や遺族の5人）が、日本政府（国）に賠償を求める裁判。実際にあった通称「原爆裁判」をもとにしている。少年法とその改正昭和23年に成立した少年法は、刑事訴訟法に対する特別法であり、少年保護手続に関する法律である。制定当時は第二次大戦後の混乱期であり、食料が不足する中、生きていくために窃盗や強盗などをする孤児などの少年が激増し、また成人の犯罪に巻き込まれる事案も多く、また性犯罪も激増している。これらの非行少年を保護し、再教育するために制定されたものであって、少年事件の解明や、犯人に刑罰を加えることを目的としたものではなかったいう経緯から、原則として家庭裁判所により保護更生のための処置を下すことを規定する。ただし、家庭裁判所の判断により検察に逆送し刑事裁判に付すこともできるが、その場合においても不定期刑や量刑の緩和など様々な配慮を規定している。1960年代に至って、少年犯罪の原因も貧困から変化・多様化し、また、学生運動が盛んとなる中、学生のうち20歳以上は成人として起訴されるが、20歳未満は家庭裁判所へ送られ、同じ事件でも成人か少年かで扱いが異なっていた。暴徒化する若者たちに対する不安は、社会の中で大きくなっていき、政府からは、こうした混乱を収拾するには少年事件の厳罰化と少年法改正が必要だという意見が強く打ち出され、昭和45年6月、法務大臣から少年法改正について法制審議会に諮問がなされた。その主な内容は、①少年法の対象年齢を事実上「20歳未満」から「18歳未満」にすること。②18、19歳は「青年」として、おおむね大人と変わらない刑事手続で取り扱うこと。③「青年」については検察が最初に起訴・不起訴を判断すること（検察官先議、少年法の原則である家庭裁判所先議の逆）、などが盛り込まれていた。これは「青年層構想」とも呼ばれ、家裁の理念を根底から覆すと強い批判があがり。これに反対するものとして、本作品で多岐川幸四郎のモデルとなった宇田川潤四郎の名前で、最高裁長官宛に、少年法改正要綱に反対する「決議文」として提出されている。結局、この法改正は議案とならなかった。ブルーパージ裁判官、弁護士、検察官、法学者、修習生など、法律家各層の支持によって形成された研究団体である青年法律家協会（略称「青法協」）に関して、1969年の長沼ナイキ事件において、青法協会員の裁判官に札幌地裁の所長が「アドバイス」を送ったことが問題視され（平賀書簡事件）、これに対して石田和外は会員判事を最高裁判所判事から排除しまた退会を強要、1970年には最高裁判所事務総長が、裁判の公正性を疑われかねないので、政治的色彩を帯びた団体に裁判官は加盟すべきではない、との談話を発表した。青法協は名指しこそされなかったものの、「政治的色彩を帯びた団体」に青法協は含まれると考えられた。1970年10月に裁判官訴追委員会が、青法協会員であることなどを理由に訴追請求されていた裁判官213名に対し、青法協加入の有無を調査したことや、青法協会員の裁判官宮本康昭が再任を拒否されるという事件が生じ、これら一連の差別人事等を「レッドパージ」になぞらえて「ブルーパージ」という。尊属殺重罰規定明治40年（1907年）制定の現行刑法第200条には尊属殺人罪として「自己又ハ配偶者ノ直系尊属ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ処ス」と定められていた。尊属殺人罪の法定刑は下限が無期懲役であり、刑法に定められる心神耗弱（刑法第39条第2項）などの必要的減軽と被告人の事情を斟酌する酌量減軽（刑法第66条）を重ねて適用（刑法第67条）しても、法定刑は3年の有期懲役を下らず、執行猶予がつけられないため、加害者は事情にかかわらず実刑を免れ得なかった。日本国憲法施行後、加害者と被害者の親族関係を要因として罪を重くすることは法の下の平等を定めた憲法第14条に違反しているのではとの声があったが、最高裁判所は、「尊属傷害致死事件に関する昭和25年10月11日の大法廷判決」及びそれを引く「尊属殺人事件に関する昭和25年10月25日の大法廷判決」において、被害者が尊属であることを理由とする刑の加重は憲法第14条に違反しないと判断し、以降、それが判例となった。なお、本作品で穂高重親のモデルとなった穂積重遠は、これらの判決において、尊属殺重罰規定は憲法第14条に反し無効である旨の反対意見を残している。本作品で斧ヶ岳美位子による父親殺害事件のモチーフとなった昭和43年（1968年）の事件によって、再び、尊属殺重罰規定の憲法違反が問われることとなった。第1審の宇都宮地方裁判所においては、正当防衛の範囲を超えて過剰防衛ではあるが、情状酌量により刑が免除された。しかし、検察の控訴により、第2審の東京高等裁判所においては、これが覆され実刑判決がなされた。弁護側は最高裁判所に上告し、昭和48年4月4日に最高裁判所は、石田和外が裁判長である大法廷において、尊属殺人罪を通常の殺人罪と別類型のものとし、法定刑を加重すること自体は違憲とまでは言えないが、刑罰の加重の程度が正当化できない程度のものである場合は違憲であって無効とされると判断し、判例は変更された。これは、日本国憲法が施行されてから初めて、法律が憲法に反していることを宣言する判決となった。本判決以後しばらくは、尊属殺人に関する刑法の条文は削除されなかったが死文化され適用されることがなくなり、1995年（平成7年）に刑法現代語化改正の機会に、尊属傷害致死罪などの規定とあわせて削除された。