Title: ツキノワグマ (Asian black bear)
Section: 人間との関係
Subsection: 保護活動

大型哺乳類であり食物連鎖の上位にいることから貴重な個体群を中心に保護活動も行われいる。食用や毛皮目的の乱獲、駆除などにより生息数は減少している。アフガニスタンでは見られなくなり、バングラデシュや朝鮮半島では絶滅の危険性が高い。保護の対象とされることもあるが密猟されることもあり、中華人民共和国や朝鮮半島へ密輸されているとされる。国際的商取引は禁止されているが、例として1970 - 1993年に大韓民国へ2,867頭が輸入された記録がある。1977年に亜種バロチスタンツキノワグマが、1979年に種単位で絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）附属書Iに掲載されている。旧ソビエト連邦での1970年代における生息数は6,000 - 8,000頭、1985年における生息数は4,600 - 5,400頭と推定されている。中華人民共和国での1995年における生息数は、12,000 - 18,000頭と推定されている。U. t. formosanus タイワンツキノワグマ台湾原住民により狩猟の対象とされていた。ブヌン族では共通の祖先をもつという伝承から伝統的に狩猟は禁忌傾向とされるも、仕留めるのが難しいことから狩りに成功すれば英雄視された。原住民の間は本種は攻撃的、狩猟が難しい、希少なことから主流ではなく、主に有蹄類を狩猟する。一方でブヌン族への調査では有蹄類用のくくり罠やトラバサミで混獲されたり、偶然遭遇してしまい狩猟されたりすることもある。伝統的に漢民族では各部位が薬用になると信じられ特に胆嚢の価値が高いとされるが、原住民では文化や味・外部での市場価値が高いことから肉以外の部位は外部の市場に売り払い原住民の間では取引されることはなかった。1960年代以降は野生動物の肉を扱う飲食店が増えたことで、狩猟者が肉や部位全体を売るようになった。例として玉山国家立公園周辺では1980年代以前は販売目的の狩猟は22%だったが、1990年代では59%に増加した。台湾では1989年に法的に保護の対象とされているが、密猟されることもある。U. t. japonicus ニホンツキノワグマ下北半島のツキノワグマ（下北半島個体群）1998年における下北半島（青森県）の森林率は79 %で減少傾向にあり、一方で人工林率は43 %で増加傾向にある。2008年の時点での生息数は120 - 270頭と推定されている。絶滅のおそれのある地域個体群（環境省レッドリスト）紀伊半島のツキノワグマ（紀伊半島個体群）紀伊半島は古くから林業地帯であり第二次世界大戦後の人工林増加もあり、人工林率は絶滅のおそれがある地域の中でも最も大きい。1994年に奈良県と三重県、和歌山県では狩猟による捕獲が禁止されている。1965年における生息数は335頭、1987年と1999年における生息数はそれぞれ180頭と推定されている。絶滅のおそれのある地域個体群（環境省レッドリスト）近畿北部地方のツキノワグマ（近畿北部地域個体群）近畿地方北部に位置する京都府の推定生息数は、平成14年度（2002年度）の200-500頭から令和2年度（2020年度）の1640頭と回復傾向を見せた。このことから京都府はレッドデータブック（レッドノート）による指定を「絶滅寸前種」から「要注目種」に変更。平成14年度から禁止された狩猟を令和3年度（2021年度）から頭数限定で認めることとなった。東中国地域のツキノワグマ（中国地方東部個体群）人工林の増加、道路建設やスキー場建設、イノシシ用の罠による混獲などによる影響が懸念されている。絶滅のおそれのある地域個体群（環境省レッドリスト）西中国地域のツキノワグマ（中国地方西部個体群）自然林の減少、住宅地や人工林の増加、スキー場開発や別荘地造成、イノシシ用の罠による混獲などによる影響が懸念されている。1994年に島根県と広島県・山口県では、狩猟による捕獲が禁止されている。一方で有害駆除は行われており、2006年に239頭、2008年に67頭、2010年に182頭が捕獲されている。1998 - 1999年度における生息数は280 - 680頭、2004 - 2005年度における生息数は300 - 740頭と推定されている。絶滅のおそれのある地域個体群（環境省レッドリスト）四国山地のツキノワグマ（四国個体群）四国山地では、1970年代後半に愛媛県と香川県で絶滅し、1990年代以降は確実な生息が報告されているのは剣山周辺（高知県北東部・徳島県南西部）に限定される。分布域が非常に限定的であることにくわえて、イノシシやニホンジカ用の罠による混獲・道路建設による影響が懸念されている。1986年に高知県、1987年に徳島県、1994年に四国全域で狩猟による捕獲が禁止されている。1996年時点での徳島県における生息数は12頭以上、高知県における生息数は2 - 10頭と推定されている。絶滅のおそれのある地域個体群（環境省レッドリスト）九州地方のツキノワグマ（九州個体群）九州の個体群は捕獲例が1941年、確実な目撃例が幼獣の死骸が発見された1957年以降はなく絶滅したと考えられている。1987年に捕獲例もあるが頭骨の計測から中国地方以北の個体であることが示唆され、ミトコンドリアDNAの分子系統解析でも福井県から岐阜県にかけての個体群と一致する解析結果が得られた。そのため琵琶湖以東の個体あるいは琵琶湖以東の個体に由来する個体が人為的に移入された後に捕獲されたと考えられている。環境省は2007年の第3次レッドリストでは絶滅のおそれのある地域個体群として評価していたが、分子系統解析などの報告を受け九州個体群が絶滅した可能性が高いとして2012年の第4次レッドリストから削除している。それ以前から祖母・傾山系や九州山地・脊振山地では目撃例があるが、仮に野生個体がいても本州からの移入個体が発見されたという前例から遺伝的解析を行わないと九州の個体群とは断定できないという問題がある。宮崎大学の岩本俊孝名誉教授は、クマは長距離を泳げず、たまたま1頭が泳いで海を渡ってもオスとメスが揃わなければ繁殖できないとして、海を渡ってあらたに九州に来ることは考えにくいとしている。日本国内における個体数は、10,000頭前後と推定されていた。しかし堅果類の凶作年の2004年に約2,300頭、2006年に約4,600頭のクマが捕殺された後も、頻繁に目撃されていることから実態数は不明である。2010年の大量出没年の際に『朝日新聞』が、各都道府県の担当者に聞き取り調査を行った数では16,000頭-26,000頭と幅が大きい上、数十頭の個体数と考えられていた岡山県などで推測数の半分近くが捕獲される例が相次ぎ、誤差の大きさをうかがわせている。近年でのクマの異常出没の原因・要因として、短期的（直接・至近）要因では、堅果類（ドングリ）の大凶作、同じくドングリを実らせるナラ枯れ等によるナラ枯損面積の拡大が挙げられる。また、長期的背景として、生息数の回復・増加、奥山林の変化、拡大造林地の成熟と生息地シフト、里山地域の放棄と生息変化、餌などの誘引要因の増加（カキなど放置果樹、果樹の大量放棄、残飯・ゴミ）、ハンターの減少、「新世代グマ」の登場などが挙げられる。「新世代グマ（クマ）」とは、人を恐れなくなったクマに対して大学研究者らを含めて使われる呼称である。行政からは廃棄果樹、ゴミなどの撤去を強く指導しているほか、カキなどの誘引果樹の早期除去、追い払い体制の整備（煙火弾、轟音弾）、警戒と捕獲体制の整備（罠、駆除隊）が今後の行政の課題となっている。中期的対応課題としては、ハザードマップの作成と警戒地区の指定、ベアドッグの訓練と解禁（地区、期間限定の放し飼い）、里山の整備、回廊状構造の整備が挙げられる。また、進入防止用の電気柵や樹皮剥ぎ防止用資材の設置といった非致死的防除手法が導入されるケースもある。神奈川県では捕獲したツキノワグマを爆竹や花火、唐辛子スプレーを用いて人の怖さを植え付けたうえで山に放す「学習放獣」を実施しており、2019年度までに28頭がこの方法で放獣されたが、再捕獲されたのはそのうちの3頭に留まっている。ツキノワグマ出没に対して注意報・警報制度を設けている地方自治体もある。日本国政府も重視しており、環境省、農林水産省、警察庁による省庁連絡会議を開催した。エゾヒグマが生息する北海道を含めて、クマによる人身被害は2020年に22道府県で発生している。