shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: 那覇市 (Naha)
Section: 出身関連著名人
Subsection: スポーツ選手

山川穂高（プロ野球選手、福岡ソフトバンクホークス）新垣渚（元プロ野球選手、東京ヤクルトスワローズ）有銘兼久（元プロ野球選手、東北楽天ゴールデンイーグルス）大城卓三（プロ野球選手、読売ジャイアンツ）大山盛一郎（プロ野球選手、くふうハヤテベンチャーズ静岡）ボビー・フェンウィック（元プロ野球選手、ヒューストン・アストロズ）デーブ・ロバーツ（プロ野球監督、ロサンゼルス・ドジャース）知念広弥（元プロ野球選手、統一ライオンズ）新原千恵（元女子野球選手）友寄正人（元プロ野球審判員、現日本野球機構審判長）池村英樹（高校野球指導者）我那覇和樹（プロサッカー選手、福井ユナイテッドFC）當間建文（元プロサッカー選手、松本山雅FC）赤嶺真吾（プロサッカー選手、ファジアーノ岡山FC）喜名哲裕（元プロサッカー選手、現FC琉球コーチ）久場光（元プロサッカー選手、愛媛FC）田口泰士（プロサッカー選手、ジェフユナイテッド市原・千葉）JJ（フリースタイルバスケットボールパフォーマー）上村拓也（空手家、世界空手道選手権大会金メダリスト）国吉真吉（空手家）八木明人（空手家）真喜志慶治(柔道家)ハリケーン照（プロボクサー）嘉陽快宗（大相撲力士）
Title: 那覇市 (Naha)
Section: 出身関連著名人
Subsection: アナウンサー

NHK島袋彩子牧港襄一與那嶺紗希子RBC琉球放送狩俣倫太郎山野本竜規OTV沖縄テレビ放送平良いずみQAB琉球朝日放送なしエフエム沖縄多喜ひろみラジオ沖縄小橋川結子久高成矢その他西野志海（元北海道テレビ放送→テレビ東京）牛島可南子（元山形放送→フリーアナウンサー→NHK沖縄放送局契約キャスター）
Title: 那覇市 (Naha)
Section: 出身関連著名人
Subsection: 名誉市民

サムエル・E・ サックス當間重剛ポール・W・キャラウェイ神山政良屋良朝苗石川正通平良良松尚裕瀬長亀次郎西銘順治親泊康晴翁長雄志
Title: 那覇市 (Naha)
Section: 出身関連著名人
Subsection: 市民栄誉賞

沖縄尚学高等学校（硬式野球部の実績）興南高等学校（ハンドボール部の実績）那覇市立金城中学校（マーチングバンド部の実績）安室奈美恵那覇大綱挽保存会那覇爬龍船振興会那覇市立石嶺中学校（吹奏楽部によるリコーダーコンテストの実績）興南高等学校（硬式野球部の実績）宮里美香山川穂高
Title: 那覇市 (Naha)
Section: 那覇市を撮影した映像作品

映画 風が通り抜ける道（2024年一般劇場公開/沖縄県後援）
Title: 那覇市 (Naha)
Section: 広報・公聴関係

市の一般的な広報活動は、秘書広報課により行われている。主な広報媒体として、広報紙『なは市民の友』（毎月1回発行、全戸配布）、ラジオ番組『那覇市民の時間』（年度のうち半年づつ、琉球放送およびラジオ沖縄で週1回放送、10分番組）のほか、ウェブ媒体によるもの（公式サイト内「なは市政NAVI」および、利用者が登録した分野や施設についての情報を配信するメールマガジン「情報パック なはメール」）などがあり、このうち広報紙については視覚障害者向けに録音テープ版や点字版も制作されている。『那覇市民の時間』でも流される『那覇市歌』（安藤佳翠 作詞、宮良長包 作曲）は、第二次世界大戦前に制定された。戦災により正確な制定年は不詳であるが、市によると1929年（昭和4年）ごろではないかとしている。楽曲および譜面は、市のウェブサイトでダウンロードが可能である。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: abstract

新潟市（にいがたし）は、新潟県の下越地方に位置する市。新潟県の県庁所在地であり、政令指定都市である。市域には8行政区が設けられている（後述）。1889年（明治22年）に市制施行。本州の日本海側では唯一の政令指定都市であり、同地域で最多の市域人口を有する。「新潟」の表記については「新潟県#「潟」の字について」を参照。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 概要

1889年（明治22年）4月1日の市制によって設置された、日本で最初の市のうちの1つである。市の中心部にあたる信濃川河口部には古くから港が開かれ、信濃川・阿賀野川水系の河川交通と海上交通のネットワークが交わる結節点の港町として発展した。江戸時代には北前船の寄港地となり、幕末には新潟港が幕末の日米修好通商条約の開港五港の1つとなった。現在でも水陸の交通の要衝である。また、大規模農業の改革拠点として国家戦略特区に指定されている。2007年4月1日に政令指定都市となった。1950年代まで、信濃川左岸の新潟島中心部には堀が張り巡らされ、それに沿って柳が植えられていた。そのため、新潟市の広報や地元メディアでは「水の都」「柳都（りゅうと）」などの名称で新潟市を紹介することもある。また、高橋留美子などを筆頭に多数の漫画家を輩出していることや、バイパス網が発達していることで知られる。萬代橋、NEXT21、朱鷺メッセ、デンカビッグスワンスタジアム、新潟日報メディアシップがシンボル的存在となっている。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 概要
Subsection: 市名の由来

市の名前である「新潟」という地名については永正17年（1520年） に新潟の表記が歴史記録として残っているものの、地名の由来についての記録は残っていないため、由来については諸説ある。元々信濃川河口部に「新潟」と呼ばれる潟があったという説信濃川の中州の間に新しい内湾、すなわち新しい潟が形成されたことにちなむという説信濃川河口部の地形の変化により新しくできた島などにできた集落を「新方」（にいかた）と読んでいたのが「新潟」（にいがた）に訛ったという説元々は新潟島の海岸部にある村だったのが現在の古町のあたりに移転したときに、海岸部の村に対して移転先を「新方」（にいかた）と読んでいたのが（にいがた）と呼ばれるようになり、「方」に「潟」の字を当てて「新潟」（にいがた）となったという説
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 概要
Subsection: 市章

制定新潟市の市章は、1908年3月4日に制定された。市章の意味同日に告示された「市徽章設定ノ件」には、以下のとおり記されている。すなわち、港を表す「錨」、1858年の日米修好通商条約により指定された「五港」の「五」、そして越後の象徴「雪環」を組み合わせ、開港五港の一つである新潟市を表している。新潟市 市勢概要市徽章設定ノ件（新潟市 例規集）
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 地理

新潟の地は越後平野に位置している。信濃川と阿賀野川が日本海に流れ込む場所で、河川の流域には低湿な平野と数多くの潟湖が、また海岸線に沿って新潟海岸と新潟砂丘と呼ばれる砂丘が形成されている。郊外には湿田や潟湖を干拓した広大な水田が広がる一方、現在でも鳥屋野潟や佐潟、福島潟などの潟湖が残されている。このうち佐潟については1997年（平成9年）に、ラムサール条約登録湿地となっている。旧来の市街地が位置する信濃川と関屋分水に囲まれた地域は「新潟島」と呼ばれており、島となったのは1972年の関屋分水の開通による。新潟市の可住地面積は日本の市で最大の670.72 km2（平方キロメートル）を有する。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 地理
Subsection: 気候

冬季に降水量が多くなる日本海側気候であるが、沿岸部は緯度の割に温暖である。冬は海岸近くの為日本海からの北西風が強いが、山地までの距離が遠いため、一日雪の予報でも時折晴れ間が見える事が多い（いわゆる「山雪」現象）。このため島嶼部を除く新潟県内で最も雪が少ない地域で、50センチメートル以上の大雪への備えも十分でなく、豪雪県のイメージとは裏腹に交通マヒが起こることもある。近年では2010年2月5日に81センチメートルの積雪を観測しているが、中央区の観測所において1メートル以上の積雪は1961年以来、半世紀以上に渡ってない。ただし中央区や東区など沿岸部の積雪量が少なくても西蒲区や南区、秋葉区などの内陸部では積雪が多い場合がある。そのため都心部が全く積もっていなくても郊外では雪が積もっているという事も珍しくない。沿岸部の冷え込みは東京都郊外と比べても厳しくなく、近年氷点下5度以下を記録することは少ない。春から夏にかけては同緯度の東北太平洋側と比べると気温が高く、南高北低の気圧配置になった場合南風が越後山脈を超える際に起こるフェーン現象の影響を受け、高温になることがある（詳細は新潟市の地理#気候を参照）。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 地理
Subsection: 人口

=平均年齢：43.3歳（2000年）男性平均年齢：41.5歳（2000年）女性平均年齢：44.9歳（2000年）
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 地理
Subsection: 人口

=新潟市を中心とする地域では、新潟弁が用いられている。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 行政区・市街地構成
Subsection: 行政区

新潟市は現在、8区の行政区で構成される。市役所をはじめとする市政の中枢機能は中央区に置かれている。なお、各区にはイメージカラーが設定されている。色の選考は、区民アンケートや専門家のアドバイスを参考にして、市民の代表と区長による「イメージカラー調整会議」で決定し、2007年（平成19年）9月26日に発表された。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 行政区・市街地構成
Subsection: 中心市街地

「都心」と位置付けられる地域は中央区にあり、信濃川両岸に跨って所在する。新潟駅周辺から万代を経て古町に至る「都心軸」沿線は市によって「にいがた2 km」という愛称がつけられ、2021年2月現在、都市再生緊急整備地域指定に向けた準備が進められている。古町を中心とする左岸側（新潟島）は1655年(明暦元年)の移転 以来の旧市街地であり、新潟の業務・物販・飲食などの複合的中心地である。古町通や本町通、西堀通などは商業施設、商店街などが集まる地区で、花街の時代から続く歓楽街もある（「古町花街」も参照）。一方、白山公園周辺には市役所や新潟県民会館、りゅーとぴあなどの公共施設・文化施設が立ち並ぶ。新潟島地区は古くからの市街地であり、かつ大規模空襲を受けておらず戦災復興都市計画が行われなかった（ただし新潟大火により建物は多くが焼失）ことからモータリゼーションへの対応が難しく、新潟大学や新潟県庁の郊外移転、新潟島自体の人口減少（1965年の約13万人から2005年の約6万人に半減）、信濃川右岸側の宅地開発などによる市全体の人口分布変化の影響もあり、商業機能を万代や郊外など他の地域に譲っている。右岸側の万代は、前述の古町・本町と新潟駅万代口のほぼ中間点に位置する地区である。大正末期の大河津分水路通水によって狭まった信濃川の流路跡が埋立地として開発された地区で、1929年（昭和4年）に萬代橋が現在の3代目橋梁に架け替えられたのを端緒に都市開発がはじまり、戦後から本格的に開発が進められた。1970年代前半から新潟交通の路線バスの運行拠点跡の再開発事業の一環で、隣接する八千代地内に跨って大型商業施設の集中する商業エリアである万代シテイバスセンターを中核とした「万代シテイ」が整備され、主に若年層向けの商業地になっている。新潟駅南口から鳥屋野潟周辺にかけての地域（笹出線、紫鳥線、弁天線、バイパス沿線）は、新潟バイパスが開通した1970年代から都市開発が本格化した。新潟駅周辺のうち、北側の万代口周辺は1958年の新潟駅移転後から開発が一気に進み、1964年の新潟国体までの間に急速に市街地化し、東大通を中心にオフィスビルが立ち並んでいたが、南口には当初駅舎に出入口すら設けられていなかった。1982年の上越新幹線開通に合わせ南口が開設されたのを前後してプラーカ新潟の開業など急速に市街地化が進み、商業拠点となった。2000年代になると2002年のワールドカップに合わせて弁天線や新潟スタジアム（ビッグスワン）が整備され、その後イオンモール新潟南（江南区）、新潟県立野球場などが相次いで開業した。古町から新潟駅万代口までの都心軸は柾谷小路・萬代橋通りに沿っており、これらを繋ぐルートで、基幹バスの「萬代橋ライン」が走るが、前述のように新潟駅を境に南北の市街地が別々に発展してきた経緯があるため若年人口の多い駅南側まで直通することが困難となっている。このため、新潟駅の連続立体交差事業とバス網や基幹道路の再編が行われている。なお、副都心については正式な指定はされていないが、「新潟島」側を都心、右岸側（旧沼垂町側）を副都心と呼ぶことがある。また近年では新潟県庁や国の合同庁舎を中心とする新光町・美咲町地区に行政、業務機能が集積しており、こちらを副都心と呼ぶこともある。中央区と郊外とは、都市高速に準ずる設備を持つ無料のバイパス網で繋がれており、インターチェンジ近くを中心に郊外型商業拠点が多数存在する。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 行政区・市街地構成
Subsection: 市域全般

市域全般においては、干拓・乾田化が開始される前の内陸部は湿地が大半を占めており、可住地が限定されていたこともあって、市域各地の在郷町や集落は、砂丘周辺や河川の自然堤防に沿うように発展した。しかし干拓・乾田化で内陸部の排水が進捗したことによって、湿田や小規模潟湖の埋め立てが進み、後背湿地も市街地化に充てられるようになったことなどから、各地で宅地の造成が行われ、北区の早通駅周辺などベッドタウンとなるような地域において住宅団地・ニュータウンも建設された。これらの経緯から、市域に占める可住地の範囲は他の地方都市と比較して広くなっており、その面積は北海道別海町に次いで2位となっている。また新潟市は、住宅地が郊外に分散しているため、一箇所への人口集中はそれほど見られない。郊外部は農地が多く、海岸沿いの砂丘地帯は畑が多いが、前述の経緯から内陸部は水田が中心となっている（農地構成については新潟市の経済#農業を参照）。郊外には河川舟運の拠点となった在郷町に由来する古くからの町場が多く分布し、現在でも多くの地域で定期市（六斎市）が開かれていることや、県内他地域と同様に商店街に雁木または片持ち式のアーケードが多く形成されている点が特筆される。新潟市内の地域は 新潟市都市計画基本方針 において都心、地域拠点、生活拠点、近隣拠点、機能別拠点などに分けて指定されている。地域拠点は、中央区と東区を除く行政区に各一ヶ所ずつ指定、生活拠点は各行政区に複数ヶ所指定されている。中央区、東区、西区を除く地域拠点と生活拠点は、2005年（平成17年）の平成の大合併において編入した市町村の中心地である。新潟市 町名一覧表
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 行政区・市街地構成
Subsection: 隣接する自治体

新潟県新発田市阿賀野市五泉市加茂市三条市燕市長岡市北蒲原郡聖籠町南蒲原郡田上町西蒲原郡弥彦村（海上を隔てて隣接）佐渡市
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 歴史
Subsection: 原始から古代

現在の新潟市域における人々の営みの始まりは、約2万年前の旧石器時代に丘陵と山麓を中心に始まった。古墳時代前期にはヤマト王権の勢力下にあり、647年（大化3年）には北方の蝦夷支配の拠点として渟足柵が設置された。奈良時代が始まる8世紀前半、国―郡―郷を単位とする地方制度が整った。信濃川の河口には蒲原津があり、蒲原津は越後国の国津として人や物資の集まる交通の要所となった。新津丘陵では須恵器や鉄の生産が始まり、信濃川左岸の低地ではサケの漁獲・加工が行われた。また、海岸砂丘地帯では塩が作られた。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 歴史
Subsection: 中世

戦国時代の1520年（永正17年）に「新潟」という地名が記録に出てくるようになる。新潟津は信濃川河口左岸にあり、蒲原津・沼垂湊と合せて、当時「三か津」と呼ばれた。新潟津が現れてから蒲原津は衰え、新潟津が信濃川・阿賀野川河口の中心的な湊となった。1580年（天正8年）。阿賀北（阿賀野川以北）の武将、新発田重家が新潟津を占拠し、上杉景勝（上杉謙信の後継者）との抗争が始まったが、1586年（天正14年）、新発田方に味方していた新潟・沼垂の町民たちが上杉方へ寝返り、上杉方は新潟・沼垂を制圧することができた。新潟津を失った新発田氏は翌1587年（天正15年）に滅ぼされ、越後国は上杉景勝によって統一された。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 歴史
Subsection: 近世

1598年（慶長3年）、上杉景勝は豊臣秀吉の命令で会津（福島県）への国替えとなり、新潟湊は長岡藩領、沼垂湊は新発田藩領となった。長岡藩は新潟に新潟町代官を設置し新潟町となる。その後、信濃川・阿賀野川河口部の地形が変化し、新潟湊は1655年（明暦元年）に信濃川左岸、現在の古町の地に移転した後に1676年（延宝4年）に長岡藩によって新潟町奉行が設置された。同じ時期に越後平野の生産力が増加し。北前船の西回り海運が安定する時期までに移転を終えた新潟湊は、1697年（元禄10年）には、日本海側屈指の湊に発展していた。1768年（明和5年）、長岡藩による御用金を原因とする一揆である新潟明和騒動が発生。江戸時代後期、新潟湊では唐物（中国製品）と俵物（北海道製品）の密輸が行われていたことから幕府は密輸を摘発。1843年（天保14年）に新潟町を幕府領にした。（新潟上知）1858年（安政5年）に締結された日米修好通商条約で、幕末に開港された開港5港の一つとして新潟湊は日本海側における開港場となった。しかし、1868年（慶応4年）、新政府軍と旧幕府側との間に戊辰戦争が勃発。同年7月の北越戦争で新潟町は戦場になり、戦災で市街地を焼失した状態で明治維新を迎えた。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 歴史
Subsection: 近代

新潟港は、1869年1月（明治元年11月）に開港。1870年（明治3年）に県庁所在地となり、白山公園の開設や第四銀行の設立、新潟県会の開設など近代化が進められた。また、1870年（明治3年）に長岡藩の支藩の三根山藩は、戊辰戦争で困窮していた長岡藩に救援米百俵を贈った。新潟町は1879年（明治12年）に寄居村を編入して新潟区となり、1889年（明治22年）には新潟区と関屋村が合併して市制施行し、新潟市となる。当時の市域は「新潟島」に相当する。明治30年代に新津油田の機械掘削が本格化。大正期に新津町は「石油の町」として栄えて国内最大の油田となり、新潟市・沼垂町では石油産業が発達した。1931年（昭和6年）に上越線が全通。翌1932年（昭和7年）には、中国東北部に満洲国が建国される。新潟港は東京から鉄道で最も近い日本海側の港となり、政府は政府命令航路である新潟発着の日満航路を開設。新潟港は対岸進出の拠点港になった。1941年12月の真珠湾攻撃によって開戦した太平洋戦争の戦局が悪化。B-29による大規模空襲は受けなかったが、1945年（昭和20年）8月11日、原子爆弾が投下されるおそれが高いとして市民に緊急疎開が布告され、市街地は無人に近い状態で終戦を迎えた。実際に新潟は候補地のひとつであったが「新潟は工業が集中している地区と小さな工場を含んだ居住地域とが互いに遠く離れているため、この種の攻撃のためには不適当である」として外されていた。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 歴史
Subsection: 現代

太平洋戦争終結後の1947年（昭和22年）10月、昭和天皇が新潟市内を行幸（昭和天皇の戦後巡幸）。市営総合グラウンドで奉迎が行われたほか、新潟医科大学、鮮魚集荷所などへの視察が行われた。1955年（昭和30年）には、新潟大火が発生。1964年（昭和39年）6月、マグニチュード7.5の新潟地震が発生した。また、天然ガス採取によって新潟島をはじめとする中心部の地盤が沈下し、阿賀野川流域では有機水銀による中毒に奇病（四大公害病の新潟水俣病）が発生した。1985年(昭和60年)までに690人が患者と認定された。高度経済成長期は自然災害からの復興、公害対策などの環境行政問題に追われていたが、1963年（昭和38年）に国土開発の一つとして、新潟東港の建設工事が着工した。1969年（昭和44年）に新潟東港が開港して、日本海側の貿易中枢港となった。1973年（昭和48年）に新潟空港にハバロフスク線が開設し、北東アジアを中心に国際線が増加。1982年（昭和57年）に上越新幹線が開通。また、1997年（平成9年）までに関越自動車道・北陸自動車道・磐越自動車道が全線開通し、高速交通網の日本海側の結節点となった。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 歴史
Subsection: 行政区域の変遷・市町村合併

新潟市は1889年の市制施行以後、1914年の信濃川右岸の沼垂町との合併を皮切りに周辺地域と編入合併していったが、高度経済成長期以後の20世紀の間は合併がなかった。21世紀に入ってすぐ黒埼町を編入。その後周辺12市町村を編入し、次いで巻町を編入した。そして2007年4月1日に政令指定都市に移行し8つの行政区が設置された。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 政治
Subsection: 行政

=現在の新潟市長は中原八一（2018年11月 就任）である。前新潟市長は篠田昭である。2002年の就任後、周辺市町村との合併問題に取り組み、2005年に新潟市周辺13市町村と合併。2期目となる2007年には政令指定都市へ移行した。2010年の市長選挙で再選後、3期目には新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題が発生する中、2011年に当時の泉田裕彦新潟県知事と共同会見を行い新潟州構想を発表。2013年には国家戦略特区の構想として「ニューフードバレー特区」、「環日本海ゲートウェイ特区」、「簇業(そうぎょう)特区」の案を安倍内閣に提出。2014年3月28日に福岡市・兵庫県養父市・沖縄県・関西圏・東京圏とともに国家戦略特区に決定された。2018年10月29日の35代目（公選制では19代目）新潟市長選挙には出馬せず、4期16年（2002年11月‐2018年11月）の任期を終えた。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 政治
Subsection: 行政

=市役所・区役所・出張所新潟市消防局新潟市教育委員会市営企業新潟市水道局新潟市民病院市庁舎の変遷
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 政治
Subsection: 特別区域

構造改革特別区域新潟市国際創業特区国家戦略特別区域大規模農業の改革拠点新潟州構想 - まだ道州制議論が盛んであった2011年（平成23年）1月25日に泉田裕彦新潟県知事(当時）と篠田昭新潟市長による共同会見で、東京都に倣い、現新潟市を特別区に移行し、他市町村間も更に合併を進め人口規模30万クラスの基礎自治体とする州制移行構想が発表された。また、各特別区、基礎自治体の権限は現行の東京都の23の各特別区が持つ以上のレベルを想定していた。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 政治
Subsection: 特別区域

=新潟市の財政状況は、2012年度（平成24年度）の決算によれば、歳入は3,576億円、歳出は3,532億円となっている。歳入決算の主な項目の構成比は、地方税33%、地方債17.2%、国庫支出金12.9%、地方交付税12.7%、諸収入8.6%、都道府県支出金3.4%などとなっている。また、歳出決算の主な構成比は、義務的経費が計43.9%（扶助費18.2%、人件費15%、公債費10.7%）、その他経費が計38%（物件費12%、補助費9.7%など）、投資的経費が計18.1%（普通建設事業費18%、災害復旧事業費0.1%）である。地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）に定める指標のうち、実質公債費比率は11.3%、将来負担比率は113.5%であり、それぞれ早期健全化基準などを下回っている。財政力指数は0.70で、政令指定都市20市中17番目の値となっている。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 政治
Subsection: 議会

=
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 政治
Subsection: 議会

=2023年現在新潟市選挙区（定数15）
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 政治
Subsection: 議会

=選出議員は所謂小選挙区10増10減による区割変更後のものまた小選挙区は改正後の区域を記す [1]
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 国家機関
Subsection: 行政機関

※一部の行政機関に関しては、新潟美咲合同庁舎も参照。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 国家機関
Subsection: 司法機関

新潟地方裁判所新潟家庭裁判所新潟簡易裁判所新津簡易裁判所
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 国家機関
Subsection: 独立行政法人

日本貿易振興機構 ジェトロ新潟労働者健康安全機構 新潟産業保健総合支援センター自動車事故対策機構 新潟主管支所水産総合研究センター 日本海区水産研究所森林研究・整備機構 森林整備センター 関東整備局 新潟水源林整備事務所
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 施設
Subsection: 警察

市内には、以下の通り新潟県警察の警察署が9署ある。また、県警本部内に設置されている新潟市警察部が、市内9署の指揮監督や新潟市との連絡・調整を行っている。交番・駐在所については各行政区の記事を参照。事件・事故新潟明和騒動新潟日赤センター爆破未遂事件新潟日報社襲撃事件少女拉致事案（北朝鮮による日本人拉致問題）シガチョフ事件新潟デザイナー誘拐殺人事件新潟市タクシー運転手強盗殺人事件朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 施設
Subsection: 消防

消防署市内における消防活動は新潟市消防局によって行われており、消防署が各行政区ごとに1署ずつの計8署設置されている。各消防署については、以下の通り。出張所については新潟市消防局#消防署を参照。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 施設
Subsection: 医療

主な病院※「☆」は救急指定病院
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 施設
Subsection: 文化施設

新潟市内には県立1館、市立18館の図書館がある他、美術館、博物館、水族館、植物園がある。動物園については小規模な動物関連施設は数箇所所在するが、大型動物を飼育する動物園は所在しない。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 施設
Subsection: 郵便局

市内には、日本郵便が集配業務を行う郵便局が11局ある。市内にある集配局は以下の通り。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 施設
Subsection: 公園

新潟市には、1,500ヶ所以上の公園が存在する。以下には記事のあるもののみ掲載。その他は各区の記事を参照。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 社会基盤

市内のインフラストラクチャー、ライフラインの整備状況について記載。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 社会基盤
Subsection: 電話

固定電話の市外局番新潟市内の固定電話には、3つの単位料金区域（MA）が混在し、025・0250・0256の3つの市外局番が存在する。各MAは周辺市町村の全域または一部を含み、MA内の市町村とは市内通話で利用できる。3つのMAの範囲は以下の通り。「新潟MA」025 -2DE、-3DE北区、東区、中央区、江南区、南区、西区、秋葉区（覚路津）、西蒲区（中之口地区、巻大原、五之上）、聖籠町の一部「新津MA」 0250 -2E、-3E、-4E、-5E、-6E秋葉区（覚路津を除く）、江南区（阿賀野［収容局・京ヶ瀬］）、北区（十二前の一部［収容局・京ヶ瀬］）、五泉市のほぼ全域、阿賀野市の全域「巻MA」0256 -7E、-8E、-9E西蒲区（中之口地区、巻大原、五之上を除く）、西区（木場の一部）、弥彦村の全域、燕市の一部、長岡市の一部新潟MAは、1986年（昭和61年）11月1日に新潟県内で最初に市外局番を3桁化した。電話番号の逼迫対策及びMA内を市外局番をつけずに通話可能とするため、0252-DE・0253-DE・02537-E・02538-E・025385-の地域を「025-CDE」に統一した。また、新津MAは1985年（昭和60年）3月27日、巻MAは1984年（昭和59年）12月12日に市外局番を統一した。新潟県内には市外局番「025」を使用している地域が複数あるが、このうち市内局番200・300番台が新潟MAに割り当てられている。また、3桁化当時、市外からの天気予報番号であった「025-177」を「025新潟MA」に設定するために市内局番100番台も新潟MAに割り当てられた。しかし後から、県内で新潟MA以外の「025区域」が発生したため「025-177」では新潟MAとしての識別ができなくなり、市外からの天気予報番号はかつての「0252-177」に戻された。この経緯から（新潟MAの「100番台」は現在もNTTの方形区画を表記する単位料金区域別市外局番等一覧表・東日本 一覧表において新潟MAの番号帯として割り当てられているが）、2011年現在「025-177」をダイヤルすると「下越・新潟地方 0252-177」「魚沼・南魚沼・十日町地方 0257-177」「上越・糸魚川地方 0255-177」の各番号が通話料無料で音声案内される。なお、加入電話における各MA間の通話料金距離区分は、新潟MAと新津MA・巻MA間は「隣接区域」（昼間・90秒ごとに税別10円）、新津MAと巻MA間は「20km超30kmまで」（平日昼間・60秒ごとに税別10円）の区分となっている。市外局番の統一化市域の市外局番が3つに分かれて市外通話となるのは不便なため、市外局番の早期統一化を求める市民の声が「市長への手紙」などへ寄せられることがある。市としては、市民からの議論が高まった段階で、事業主体であるNTT・総務省に要望していく旨を、新潟市HP内「市長への手紙」で述べている。2008年10月開催の秋葉区及び西蒲区自治協議会 において、「電話市外局番の統一に関するアンケート」を実施する旨の報告がなされ、12月に新潟市企画調整課により「電話市外局番に関するアンケート」が実施された。アンケートの対象エリアは秋葉区 と西蒲区 のみ。これは市外局番の変更による影響を最も大きく受けるであろう、その区域の大半が「0250新津MA」に属す秋葉区、及び「0256巻MA」に属す西蒲区の住民の意見が重要であると市側が判断したため。それぞれ区において、一般家庭1,000件、事業所1,000件を無作為に選び、両区の合計で4,000件分のアンケート調査を実施した。調査の結果、「事業所側において市外局番を統一することに反対」が半数を超えたため、市としては当面現行の通りとすることが適当と判断した。内訳としては両区とも一般家庭では賛成が半数を超えたが、事業所では両区とも反対が半数を超えた。尚、アンケート実施前の新潟日報のインタビュー記事において市は「賛成が半数を超えたら統一し、過半数に満たなければ統一しないと言うことではない。全体を見てから総合的に判断する。」とし、『過半数』にはこだわらないと述べていた。だが、最終的には『半数以上が反対』と言うことを判断根拠として市外局番の統一を見送った。
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Section: 社会基盤
Subsection: 電力

新潟市内に送配電を行う一般送配電事業者は東北電力（2020年4月1日からは東北電力ネットワーク）である。市域及び周辺の主な発電所
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Section: 社会基盤
Subsection: 都市ガス

市域内の都市ガスは、以下の事業者によって供給される。公営ガス事業を実施している地域は無く、いずれも民営である。
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Section: 社会基盤
Subsection: 水道施設

=市域内の上水道は一部を除き、新潟市水道局が配水を行っている。配水関係（配水場含む）は新潟市配水系統図でおおよそのどの辺りを区域としているかを見ることができる。 [5]上記に特記した以外の地域の配水業務は全て、新潟市水道局が運営を行っている。
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Section: 社会基盤
Subsection: 水道施設

=新潟市の汚水処理人口普及率は86.0%（2014年（平成26年）度末現在）である。普及率は都市部などの下水道設備や農村部などの集落排水施設が整備された区域の人口と、合併処理浄化槽の利用者数に基づくもので、新潟県内の全30市町村では22番目と下位に位置する。このうち、全人口に対する下水道処理区域内の人口の割合を示す下水道処理人口普及率は83.4%（同年度末現在）である。新潟市の下水道事業は1952年（昭和27年）1月、のちに新潟島となる地域の東部（船見処理区）から整備が着手された。1958年（昭和33年）からは地盤沈下対策の一環として整備区域が拡大され、船見下水処理場は1964年（昭和39年）5月から処理を開始したが、同年6月16日の新潟地震で壊滅的な被害を受け、船見処理区の復旧作業は1967年（昭和42年）春にまで及んだ。新潟市ではこの新潟地震に加え、軟弱地盤という元々の立地条件から整備費が増大し、他都市と比較して下水道網の整備が大きく立ち遅れた。市域内の下水道処理区は1970年代後半まで船見処理区しかなく、1979年（昭和54年）の新潟市の下水道処理人口普及率は14.8%と、当時の全国平均28.0%を大きく下回り、鳥屋野潟の水質汚濁が深刻化するなどの問題を引き起こした。新潟市の旧市域とのちの編入市域では1980年（昭和55年）以降、下水処理場の新規整備が進んだ。また新潟市では1991年（平成3年）、下水道処理人口普及率の年間3%増加を目指した「第7次下水道整備5か年計画」を策定し、急ピッチで下水道整備を進めた結果、13市町村の編入合併前の2003年（平成15年）の下水道処理人口普及率は72.7%と、当時の全国平均66.7%を上回った。しかし編入市域の一部には下水道の整備が進捗していない地域が残存している。特に南区と西蒲区の普及率は30%前後にとどまり、全国平均を大幅に下回っている。両区域は農地が多くを占めるなど、下水道網の整備が困難な地域が点在することから、市では集落排水施設や合併処理浄化槽の導入なども併せて検討し、市内全域の汚水処理化を目指している。下水処理場および処理区中部下水処理場では2013年（平成25年）1月28日から、処理過程で発生するメタンガスが主成分の「汚泥消化ガス」を燃料にした発電システムを稼働している。新潟県内の下水道事業として初の発電施設で、出力560kW、年間総発電量約440万kWh（一般家庭約1400世帯分）を有し、同処理場の消費電力の約4割を賄うことができる。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 社会基盤
Subsection: 処理施設

新潟市が所管する廃棄物処理施設は下記の通り。
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Section: 社会基盤
Subsection: 処理施設

=廃棄物中間処理施設廃棄物の焼却や選別、破砕などの中間処理を行う施設として、下記7施設が設けられている。また資源再生センター（エコープラザ）は施設老朽化のため2024年3月で廃止が発表されている。 [6]廃棄物の焼却は資源再生センターと白根グリーンタワーを除く5施設で行われる。埋立処分地焼却灰などの最終埋立処分は下記5施設で行われている。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 社会基盤
Subsection: 処理施設

=市域内のし尿・浄化槽汚泥などの処理は下記4施設で行われている。
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Section: 対外関係
Subsection: 姉妹都市･提携都市

=海外の姉妹都市などは下記の通り。姉妹都市 ガルベストン市（アメリカ合衆国 テキサス州）1965年1月28日姉妹都市提携締結 ハバロフスク市（ロシア連邦 ハバロフスク地方）1965年4月23日姉妹都市提携締結 ウラジオストク市（ロシア連邦 沿海地方）1991年2月28日姉妹都市提携締結 ビロビジャン市（ロシア連邦 ユダヤ自治州）1992年8月6日旧豊栄市と姉妹都市提携締結2005年3月21日新潟市への編入合併と同時に姉妹関係が継承され、同年8月30日に調印式が行われた。 ナント市（フランス共和国 ペイ･ド･ラ･ロワール地方 ロワール･アトランティック県）2009年1月31日姉妹都市提携締結1999年6月4日に交流協定都市を締結し、2009年に姉妹都市を締結した。友好都市 哈爾浜(ハルビン)市（中華人民共和国 黒竜江省）1979年12月17日友好都市提携締結交流協定都市 蔚山市（大韓民国 広域市）2006年9月21日交流協定都市提携締結友好交流のある都市 ハル市（イギリス連合王国 イングランド国 ヨークシャー･ハンバー地方 イーストライディング･オブ･ヨークシャー州）1963年に英国大使館の仲介で交流を開始し、同年に両市で児童画交換展が開催されたのをはじめ、20年にわたってハル側からバラの苗木が市民に贈呈された他、1990年からは使節団の相互訪問などの交流事業が続けられている。なお、協定の締結などは行われていない。上記のように、環日本海地域との繋がりが深く、市内の案内板では英語、中国語の他に朝鮮語、ロシア語表記の物が目立つ。また、環日本海地域であることのほかに港町であることや、サッカー・FIFAワールドカップの開催などの共通点がある。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 対外関係
Subsection: 姉妹都市･提携都市

=新潟市は2015年5月現在、国内には姉妹友好都市として交流している都市は存在しないものの、県内外の多くの都市と災害時の事務協力や、観光誘客、文化交流などに関する連携協定を締結している。政策連携協定上越新幹線活性化同盟会（新潟県、県議会、上越新幹線沿線・周辺18市町村、各市町村議会ほか）北関東・新潟地域連携軸推進協議会（新潟市、加茂市、長岡市、柏崎市、湯沢町の県内5市町、群馬県7市町、栃木県5市町、茨城県3市町）これら20市町とは災害時の相互応援協定も締結されている。磐越自動車道沿線都市交流会議（新潟県および福島県の同道沿線16市町）防災連携協定新潟県内災害時における近隣市町村相互応援協定（新潟市、長岡市、三条市、新発田市、加茂市、燕市、五泉市、阿賀野市、佐渡市、聖籠町、弥彦村、田上町）1995年(平成7年)4月1日締結県央広域市町村における災害時の相互応援に関する協定（新潟市、三条市、燕市、加茂市、長岡市、田上町、弥彦村）1996年(平成8年)2月29日 旧岩室村が締結新潟県外災害時における相互応援協定神奈川県川崎市 : 1969年（昭和44年）7月29日締結埼玉県さいたま市 : 2014年（平成26年）3月25日締結群馬県前橋市 : 2014年（平成26年）9月29日締結群馬県高崎市 : 2014年（平成26年）9月29日締結愛媛県西条市 : 2015年（平成27年）6月13日締結自治体防災情報ネットワーク加盟都市災害時相互応援に関する協定(新潟市、仙台市、島原市、釧路市、墨田区、静岡市、福井市)2006年(平成18年)4月1日締結横浜市と新潟市の危機発生時における相互応援に関する協定2008年(平成20年)2月4日締結石油基地自治体協議会加盟団体災害時相互応援協定（石油基地が立地する全国56市町）2011年(平成23年)7月12日締結21大都市災害時応援に関する協定（東京都と全20政令指定都市）2012年(平成24年)10月1日締結東京都および20政令市の間では、この協定を補完する民生主管部局と衛生主管部局の災害時相互応援協定を2013年(平成25年)3月に相次いで締結している。観光連携・文化交流協定新潟市は1858年(安政5年)の日米修好通商条約により日本最初の開港地となった、いわゆる「開港五港」のひとつである新潟港を擁するが、1993年(平成5年)から、この開港5都市にあたる函館市、横浜市、神戸市、長崎市の行政関係者や市民団体が集い、まちづくり活動などに関して意見交換や交流を行うことを目的に「開港5都市景観まちづくり会議」を開催している。この会議は5都市が持ち回り制で各々5年おきに主催しており、新潟市は1997年(平成9年)、2002年(平成14年)、2007年(平成19年)、2012年(平成24年)に開催地となっている。また横浜市とは2006年(平成18年)、2008年(平成20年)夏の第34回主要国首脳会議(サミット)の開催誘致を共同で行っている。両市は「開港都市サミット」として横浜で首脳会合、新潟で閣僚会合を開催するとしていたが、結局開催地は北海道となり(北海道洞爺湖サミット)、新潟では労働大臣会合が、横浜ではアフリカ開発会議がそれぞれ開催された。新潟市・佐渡市誘客連携協定2008年(平成20年)8月1日締結会津若松市・新潟市観光交流宣言2012年(平成24年)7月22日締結新潟市・高崎市観光交流連携協定開港5都市連携(新潟市、函館市、横浜市、神戸市、長崎市)1993年(平成5年)より共同で交流事業を実施(詳細は前述)京都市・新潟市観光・文化交流宣言2013年(平成25年)3月26日締結千の風サミット（新潟市、七飯町、西条市）2009年（平成21年）2月13日宣言編入市域における国内友好都市2005年の編入市域に含まれる4町村が、国内各地の市町村と姉妹都市を締結していたが、編入合併以降は市の交流促進事業の一環に組み込まれ、各地区ごとの交流事業として継承されている。茨城県稲敷郡美浦村: 1981年(昭和56年)2月14日、旧横越村と締結当時の横越村とは、1961年(昭和36年)2月に開かれた青年学級交歓会をきっかけに交流を深め、1981年に姉妹村として正式調印した。町制施行後の横越町、編入合併・政令市移行後の江南区横越地区となった今日においても、交流事業は引き続き行われている。北海道空知総合振興局樺戸郡月形町: 1992年(平成4年)2月14日、旧月潟村と締結当時の月潟村とは、同じ「つきがた」という自治体名の縁から1990年(平成2年)より相互交流を開始し、1992年に友好姉妹町村を締結。編入合併後も、児童交流をはじめとする交流事業が引き続き実施されている。北海道日高振興局様似郡様似町：1995年(平成7年)10月22日、旧味方村と締結当時の味方村とは「白根大凧合戦」、様似町は「北海道大凧まつり」と、共に凧の祭りが行われているという縁から1991年(平成3年)から交流を開始し、1995年に姉妹都市を締結。編入合併後も交流事業が継続されている。石川県白山市鶴来町: 2001年(平成13年)6月27日、旧亀田町と締結両町の町名を合わせた「鶴亀」に因んで交流を開始し、2001年に「鶴亀友好都市」を宣言した。のちに両町とも合併したため自治体名は消滅したが、交流事業は継続されている。
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Section: 対外関係
Subsection: 国際機関

=総領事館 在新潟ロシア連邦総領事館 在新潟中華人民共和国総領事館 駐新潟大韓民国総領事館名誉領事館 在新潟フランス名誉領事館 在新潟モンゴル国名誉領事館
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 経済

新潟市の市内総生産は、2兆9,682億円（平成18年度）である。市域内は水田などの耕作地が多くあるが、それら第一次産業の割合は1%程度と全体を占める割合は低いが米の生産量とチューリップ栽培が日本一の自治体である。第三次産業が全体の約8割を占め、次に第二次産業が約2割を占める。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 経済
Subsection: 新潟市に本社を置く主な企業

上場企業のみを記載。東証プライム上場企業コメリ（ホームセンター）（南区）亀田製菓（江南区）一正蒲鉾（東区）福田組（中央区）第四北越フィナンシャルグループ（中央区）東証スタンダード上場企業ダイニチ工業（南区）セイヒョー（北区）サトウ食品（東区）北陸ガス（中央区）第一建設工業（中央区）リンコーコーポレーション（中央区）BSNメディアホールディングス（中央区）キタック（中央区）新潟交通（中央区）トップカルチャー（西区）
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: マスメディア
Subsection: 新聞・通信

新聞社新潟日報社
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Section: マスメディア
Subsection: テレビ放送局

地上波テレビ局NHK新潟放送局新潟放送（BSN）（TBS系列）NST新潟総合テレビ（NST）（フジテレビ系列）テレビ新潟放送網（TeNY）（日本テレビ系列）新潟テレビ21（UX）（テレビ朝日系列）ケーブルテレビ局ニューメディア新潟センター（NCV）
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Section: マスメディア
Subsection: ラジオ放送局

ラジオ局NHK新潟放送局新潟放送（BSN）（JRN・NRN系列）エフエムラジオ新潟（FM-NIIGATA）（JFN系列）FM KENTO（コミュニティFM局）RADIO CHAT（同上）ぽかぽかラジオ（同上）
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 交通

新潟市とその周辺は、本州日本海側の交通結節点としての機能を担っている。鉄道ではJR東日本の上越新幹線をはじめ、新潟駅を中心として新潟県内の上越地方や中越地方、東北地方などとを結ぶ在来線の特急・快速列車が運行されている。道路交通では、高速道路が新潟市を中心に北陸自動車道、磐越自動車道、日本海東北自動車道が放射状に広がり、万代シテイバスセンターを拠点として高速バスの路線網が県内外の主要都市とを結んでいる。特に県内線の高速バス路線（ときライナー）は市内中心部の繁華街や主要施設に直接アクセスできる利点を活かし、各路線とも高頻度で運行されている。さらに国道・県道などの一般道路においても郊外を経由するバイパス道路網が発達しており、市内外各地への移動や都市間輸送に大きな役割を果たしている。新潟空港は国内外各地に路線網を有し、新潟港は海上交通の要衝として国際拠点港湾、中核国際港湾、日本海側拠点港のうち総合的拠点港に指定されている。
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Section: 交通
Subsection: 空港

東区の阿賀野川河口左岸側に位置する新潟空港からは、国内各都市および東アジア各都市とを結ぶ路線が就航している。新潟駅からバスで約25分の地点に立地し、市街地からのアクセスは比較的良好である。新潟県と新潟市では国内線・国際線の路線網拡充をはじめ、県内外各方面から空港へのアクセス改善、航空貨物輸送の活性化など空港の利便性向上を図る活性化策を進め、利用喚起を行なっている。
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Section: 交通
Subsection: 港湾

市域には1858年の日米修好通商条約では開港五港の1つとして指定された新潟港があり、本州日本海側の海上交通の要衝の一つになっている。特定港、特定重要港湾、日本海側の港湾として唯一の中核国際港湾に指定されているほか、日本海側拠点港のうち全国5港の総合的拠点港の一つに、部門別では国際海上コンテナと液化天然ガスの2部門の拠点港に指定されている。新潟港は、中央区・東区の信濃川両岸を港域とする河口港湾の西港区（新潟西港）と、北区・北蒲原郡聖籠町に跨る堀込み港湾の東港区（新潟東港）の2港域から成っている。東港区には本州日本海側では最大の取扱個数を有する国際海上コンテナターミナルが設けられており、西港区は佐渡汽船や新日本海フェリーの佐渡・北海道・敦賀航路などが発着する。
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Section: 観光

新潟市の観光入込客数は約1,862万人（2017年（平成29年））で、都市型観光と祭事やイベントなどによる集客が全体の6割を占める。また、新潟県下越地域の観光入込客数の約61%、新潟県全体では約26%を占める。新潟市の主要な観光地は、港に関するものが新潟島や信濃川周辺に集中する他、農業や自然に関するものが平野部に分散している。以下に記述する文化財や名所以外の観光資源に関しては「新潟市の教育#美術館」「新潟市の教育#博物館」「新潟市の教育#動植物園」「#スポーツ」「#文化」を参照。
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Section: 観光
Subsection: 広域連携

県内外の都市との観光に関する広域連携については「#観光連携・文化交流協定」を参照。
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Section: 観光
Subsection: 文化財

=重要文化財旧笹川家住宅萬代橋種月寺本堂絹本著色不動明王二童子像（法光院蔵）木造地蔵菩薩半跏像（茂林寺蔵）彩磁禽果文花瓶 板谷波山作（敦井美術館蔵）雪村友梅墨跡（北方文化博物館蔵）菖蒲塚古墳出土品（金仙寺蔵、新潟市歴史博物館寄託）重要有形民俗文化財金刀比羅神社奉納模型和船天然記念物鳥屋野逆ダケの薮月潟の類産ナシ
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Section: 観光
Subsection: 主な観光資源

=
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Section: 観光
Subsection: 主な観光資源

=温泉・保養施設
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Section: 観光
Subsection: 主な観光資源

=遊園地かつては市域内にも遊園地が複数存在したがいずれも現存せず、最寄りの遊園地は阿賀野市のサントピアワールドとなる。かつては西区寺尾（のちに西蒲区越前浜へ移転）の「新潟遊園」や中央区長潟の「鳥屋野苑ファミリーランド」、同区鐘木の「とやのレイクランド」、同区八千代・万代シテイの屋内型アミューズメントパーク「新潟ジョイポリス」などがあったものの、既にいずれも閉園されている。閉園後、新潟遊園のうち寺尾の旧園地の大部分は市が所得し、チューリップ園やバラ園など、かつての施設の一部をそのまま活用した「寺尾中央公園」となっている他、とやのレイクランドは新潟市産業振興センターの臨時駐車場となり、またジョイポリスは商業施設に転換され「ビルボードプレイス2」となっている。他方、オイルショックなどの影響を受けて廃業したファミリーランドの跡地は宅地化され、往時の痕跡はほとんど存在しない。
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Section: 観光
Subsection: 主な観光資源

=信濃川ウォーターシャトル（水上バス）オギノ通り（オギノ式を開発した荻野久作医師に因む）新潟市岩室観光施設いわむろや
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Section: 文化

江戸期の新潟町は北前船などの往来によって文化が流入し、音楽芸能が栄えていた。中でも盆踊りは一週間近くも踊り続けたといわれ、1843年（天保14年）に初代新潟奉行に就任した川村修就は、「蜑（アマ）の手振り」絵巻物としてその様子を描かせた。明治に入りその祭りは祭禁止令により無くなったが、現在でも伝統芸能を含めた踊りを中心とした文化活動が盛んに行われている。また、新潟市では「新潟市文化創造交流都市ビジョン」を策定している。
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 文化
Subsection: 祭事･催事

新潟まつり8月の上旬に中央区の古町地区と万代地区で開かれる祭り。住吉祭、川開き、開港記念祭、商工祭を1955年（昭和30年）に統合したもの。蒲原まつり6月の下旬に中央区長嶺町で開かれる祭り。新潟三大高市（たかまち）の一つとされる。葛塚まつり9月の上旬に北区葛塚地区で開かれる祭り。その他の主な祭事
Title: 新潟市 (Niigata (city))
Section: 文化
Subsection: 伝統工芸

新潟漆器新潟仏壇・白根仏壇（経済産業大臣指定伝統的工芸品）豊栄仏壇鯛車亀田縞越後花ろうそく