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Title: ドネツク人民共和国 (Donetsk People's Republic)
Section: 歴史

2014年4月7日、親ロシア派のデモ隊がドネツィク州議会を占領し、「人民ソビエト」と呼ばれる会議を行った。その後、「ドネツク人民共和国」建国を宣言した。ウクライナ政府は厳しく批判した。同年5月16日、アレクサンドル・ボロダイが首相に就任。7月18日にはデニス・プシーリン最高会議幹部会議長が「別の仕事に就く」ことを理由に辞任を表明している。同年5月24日、ルガンスク人民共和国と共に連邦国家「ノヴォロシア人民共和国連邦」の結成を宣言するも、2015年5月20日に凍結が発表された。2017年7月18日、ドネツク人民共和国首相のアレクサンドル・ザハルチェンコは、クリミアを除くウクライナ全域を対象とする新国家「マロロシア（小ロシア）」（Малороссия）を樹立する意向を示した。同18日、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ザバルチェンコ氏が個人的に主導した」と述べ、ロシア政府の関与を否定した。
Title: ドネツク人民共和国 (Donetsk People's Republic)
Section: 歴史
Subsection: 首長暗殺

2018年8月31日午後5時ごろ（現地時間）、ドネツク中心部のプーシキン通りにあるカフェで爆発が発生し、当時首長と首相を兼任していたザハルチェンコと護衛の2人が搬送先の病院で死亡、閣僚を含む複数人が負傷した。ザハルチェンコらは前日の30日に亡くなったロシア人歌手イオシフ・コブゾンを悼むために集まっていたという。人民共和国の治安当局はこの爆発をテロ攻撃と断定し、複数のウクライナ人工作員を拘束したと発表した。ロシア外務省の報道官マリア・ザハロワはウクライナ政府の関与が強く推認されると主張した。一方、ウクライナ当局は関与を強く否定し、人民共和国の内部抗争との見方を示した。首長の暗殺を受けて緊急会議が開かれ、人民共和国憲法62条の規定に則って副首相ドミトリー・トラペズニコフが暫定首長と暫定首相を兼任することとなった。9月7日、暫定的にデニス・プシーリンが後継に据えられ、選挙を経て11月20日に正式に首長に就任している。
Title: ドネツク人民共和国 (Donetsk People's Republic)
Section: 歴史
Subsection: ロシア・ウクライナ危機(2021-)

2022年2月18日、ドネツク人民共和国幹部のデニス・プシリンは、「この1か月でウクライナ軍部隊の数が急増している。狙いは平和な住民、子供たちだ」と演説で発言し、ロシア南部ロストフ州へ避難するように言った。「まもなく（ウクライナの）ゼレンスキー大統領が全軍に総攻撃を命じる」とも発言した。19日、ドネツク人民共和国は、徴兵を志願したとの記録がある市民を対象に、総動員令を発令すると発表した。24日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の命令により、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻が開始された。2022年9月23日から27日にかけてドネツク人民共和国などロシア占領地域においてロシアへの併合を問う住民投票が執行された。その結果、いずれの地域でも賛成が9割を超える圧倒的多数で併合が承認されたとする結果が発表され、9月30日にロシアのプーチン大統領が併合を宣言、即座に編入条約に調印し、10月4日にロシア上下院が条約を批准した上、翌5日に併合に必要な法案にプーチン大統領が署名し成立。以降はドネツク人民共和国 (ロシア連邦)を参照。
Title: ドネツク人民共和国 (Donetsk People's Republic)
Section: 地理

2014年時点の支配地域の面積は推定8,539km2で、ドネツク州総面積26,517km2のおよそ3割程度となっている。ルガンスク人民共和国を合わせて四国ほどの広さである。
Title: ドネツク人民共和国 (Donetsk People's Republic)
Section: 政治

三権分立の共和制国家を自称する。国家元首は首長（ロシア語: Глава）と呼ばれる。立法府のドネツク人民共和国人民評議会は一院制で、定員は100名。
Title: ドネツク人民共和国 (Donetsk People's Republic)
Section: 外交

ほぼ全ての国際連合加盟国から国家承認をされていないが、同じ立場でもあるルガンスク人民共和国とは相互承認し、一時期連邦国家の構想が持ち上がった。また、国連加盟国のごく一部から国家承認を受けた南オセチア共和国が2014年6月27日に、アブハジア共和国が2022年2月26日にそれぞれ国家承認を行っている。ドネツクとルガンスクが独立を宣言した当初、ロシア連邦は両人民共和国の国家承認を行わなかったものの、2017年2月18日にウラジーミル・プーチン大統領がドネツクとルガンスク発行のパスポートを有効と認める大統領令に署名している。2022年1月にはロシア共産党がドネツクをルガンスクとともに国家承認すべきとの法的拘束力の無い決議を下院に提出し、同年2月15日に賛成多数で可決された。2022年2月21日、プーチン大統領はドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を承認する大統領令に署名し、直後にドネツクとルガンスクのトップ2人と共に、両共和国とロシアとの友好相互援助条約に調印した。一方でウクライナ政府はテロ組織に指定している。南オセチア共和国は要請を受けたルガンスク人民共和国を6月18日に国家承認し、これをみたドネツク政府は6月21日に南オセチアへ公式の要請を行い、6月27日に南オセチアから国家承認された。またドネツク政府は南オセチアとアブハジアの支援に感謝を示し、2015年5月12日に両国の独立を承認した。
Title: ドネツク人民共和国 (Donetsk People's Republic)
Section: 外交
Subsection: 国家承認している国連加盟国

 ロシア（2022年2月21日） シリア（2022年6月29日） 北朝鮮（2022年7月13日）
Title: ドネツク人民共和国 (Donetsk People's Republic)
Section: 外交
Subsection: ロシアの国家承認を支持した国連加盟国

 ニカラグア ベネズエラ
Title: ドネツク人民共和国 (Donetsk People's Republic)
Section: 外交
Subsection: 国家承認している事実上独立した地域

 ルガンスク人民共和国（2014年5月11日承認、外交関係樹立） 南オセチア共和国（2014年6月27日承認、2015年5月12日外交関係樹立） アブハジア共和国（2022年2月26日承認）
Title: ドネツク人民共和国 (Donetsk People's Republic)
Section: 軍事

元ロシア連邦軍参謀本部情報総局あるいはロシア連邦保安庁出身で、ボスニア紛争やクリミア紛争などでの戦闘経験が豊富なイーゴリ・ギルキンが2014年5月～8月に「国防相」を務めた。ギルキンは離任後、ドネツク人民共和国の運営や軍事活動にロシア政府が関与していることを証言した。ウクライナ政府軍との戦闘における死者には、多くのチェチェン共和国出身者が含まれており、ロシア製の武器の供給を受けながら、義勇兵としてロストフ州から越境して来るものと見られている
Title: ドネツク人民共和国 (Donetsk People's Republic)
Section: 交通

支配地域にはドネツィク国際空港があるが、戦闘により使用不能である。鉄道路線はウクライナ鉄道から切り離されて、ルガンスク人民共和国との間で運行されている。また、ウクライナやロシアと結ぶバス路線も運行されている。2017年時点でウクライナ政府支配下からの外国人の入境はできず、特別通行許可書を携行する報道関係者等を例外とする。ウクライナ政府支配地域との間にもバス路線が運行され越境は可能ではあるが、キエフ発ドネツク人民共和国行へのバス便には、境界線付近で戦闘に巻き込まれる可能性のほか治安問題から行先は表示されていない。
Title: ドネツク人民共和国 (Donetsk People's Republic)
Section: 経済

通貨はロシア・ルーブルを採用し、ドネツク人民共和国中央銀行が貨幣・財政を管轄する。石炭の輸出は重要な産業となっており、分離以降もウクライナ政府支配地域への輸出も鉄道貨物を通じて盛んである。域内の郵便は2014年に創設されたドンバス郵便が担っている。
Title: ドネツク人民共和国 (Donetsk People's Republic)
Section: 住民

2020年9月1日時点の総人口は225万3560人で、ドネツク州全体の半数程度を占めた。民族はロシア民族とウクライナ民族が大半であるが、ベラルーシ人、アルメニア人もいる。宗教はロシア正教会となっている。建国当時の公用語はロシア語とウクライナ語であったが、2020年3月6日の憲法改正でロシア語へ一本化された。
Title: ドネツク人民共和国 (Donetsk People's Republic)
Section: 住民
Subsection: 教育

ウクライナ政府管轄下ではウクライナ語が唯一の教授言語であったが、ドネツク人民共和国ではロシア語が教授言語である。
Title: ルガンスク人民共和国 (Luhansk People's Republic)
Section: abstract

ルガンスク人民共和国Луганская Народная Республика国歌: 汝の上に翻る勝利の旗は旧国歌 : 我が高貴な地 ドンバス(2015-2016) ルガンスク人民共和国（ルガンスクじんみんきょうわこく、ロシア語: Луганская Народная Республика、頭文字:ЛНР、ウクライナ語: Луганська Народна Республіка、英語: Luhansk People's Republic、略称:LPR）は、ウクライナ東部ルハーンシク（ルガンスク）州全域を実効支配する事実上独立した国家、もしくは武装勢力。同州最大の都市ルガンスクを首都とする。人口は約150万人。憲法では民主的な立憲国家であるとしている。ルハンスク人民共和国ともされる。
Title: ルガンスク人民共和国 (Luhansk People's Republic)
Section: 概要

2014年4月27日、マイダン革命の余波でロシア系住民が多い地域での反乱が相次ぐ中、ハリコフ人民共和国、ドネツク人民共和国、クリミア共和国と同様にウクライナからの独立を一方的に宣言した。支援するロシアを含めて他国から承認を得ていなかったが、2022年に国連加盟国であるロシア・シリア・北朝鮮から国家承認を受けた。ウクライナの法律（ウクライナの一時的占領地域における市民の権利と自由および法制度の確保についての法律、ドネツク州とルガンスク州の一時的占領地域に対するウクライナの国家主権を確保するための法律）ではLPRの地域は「一時的な占領地」とされ、LPRの「政府」はロシア連邦の占領政権とされている。2022年9月下旬にルガンスクを含むロシア占領地域にてロシアへの併合を問う住民投票が執行され、賛成多数になったとして9月30日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領が併合を宣言、編入条約に調印し、10月4日にロシア議会が条約を批准し翌5日に必要な法律が成立したため、「独立国家」としてのルガンスク人民共和国は消滅することとなった。ウクライナ並びに西側諸国は住民投票や併合宣言の有効性を認めていない。
Title: ルガンスク人民共和国 (Luhansk People's Republic)
Section: 名称

ロシア語表記は Луганская Народная Республика（ラテン文字表記：Luganskaya Narodnaya Respublika）で、略称はЛНР（LNR）。ウクライナ語表記は Луганська Народна Республікаで、略称はロシア語と同じ。英語表記は欧米メディアを中心にウクライナ語の発音に基づいた Luhansk People's Republic が使用されている一方で、ロシア系メディアではロシア語発音に基づいた Lugansk People’s Republic が用いられる。略称はどちらの場合でもLPR。日本語では国内の主要メディアを中心にロシア語発音に基づいたルガンスク表記が用いられている。ウクライナ語発音に基づくルハンシク、あるいはルハンスクも少数ながら見られる。2022年3月31日、日本政府がウクライナの都市の表記変更をしたため、ルハンシクが日本主要メディアで一般的に使用される様になった。
Title: ルガンスク人民共和国 (Luhansk People's Republic)
Section: 歴史

2014年4月27日、親ロシア派の住民により国家安全保障ビルの前で「建国」が宣言された。5月11日、住民投票を実施し、翌日に独立を宣言した。24日、ルガンスク人民共和国はドネツク人民共和国と共に連邦国家「ノヴォロシア人民共和国連邦」を結成したが、2015年5月20日にノヴォロシア連邦計画の凍結が発表された。NATOとウクライナによると、ロシアは反政府勢力に軍事的な援助も行っており、ロシアはかつてこの主張を否定していた。2014年9月、OSCE、ウクライナ、ロシアの代表とLNRとDNRの首脳によって、それらの地位を認めずに締結したミンスク議定書は、この地域の自治権を高める代わりに紛争を停止して反政府勢力保有地域をウクライナに再統合するものだったが、合意内容は十分に実施されることはなかった。2016年8月6日、同共和国指導者であるイーゴル・プロトニツキの乗用車が爆破される事件が発生している。2017年10月よりプロトニツキ首長とイゴール・コルネット内務大臣の対立が表面化。11月20日にコルネットは裁判所の決定により内務大臣を失職するも、翌日に所属不明の武装部隊が首都中心部を占拠。プロトニツキは23日にロシアへ亡命した（2017年ルガンスク人民共和国政治危機）。2022年2月21日、ロシアは国連加盟国として初めてLPRとDPRを正式に承認した。両地域はロシア、ウクライナ間で緊張状態が再び高まる中、重要な係争地となっている（2021-2022年のロシア・ウクライナ危機）。2022年2月24日、ロシアが事実上の軍事侵攻（2022年ロシアのウクライナ侵攻）に踏み切った際、2つの共和国に対する集団的自衛権が大義名分の一つとされた。LPRはこれに応じる形でロシア軍に戦力を提供し、ドンバス方面での作戦に貢献した（ウクライナ東部攻勢）。3月、北進するLPR軍とロシア軍はルハーンシク（ルガンスク）州の80%～90%を占領し、ウクライナ側の州都であるセベロドネツクに砲撃を開始した。2014年にLPRが反乱を起こした直後の騒乱を除いて、これまでセベロドネツク周辺にまで勢力が及んだ事はなかった。2022年6月25日、ロシア軍とLPR軍はセベロドネツクを占領した。7月3日、ロシア軍とLPR軍はリシチャンシクを占領し、LPRはウクライナのルハーンシク（ルガンスク）州全域を占領した。2022年9月16日、ルガンスク州内で爆発があり、検事総長と検察庁次官が死亡した。2022年9月23日から27日にかけてルガンスク人民共和国などロシア占領地域においてロシアへの併合を問う住民投票が執行された。その結果、いずれの地域でも賛成が9割を超える圧倒的多数で併合が承認されたとする結果が発表され、9月30日にロシアのプーチン大統領が併合を宣言、即座に編入条約に調印し、10月4日までにロシア上下院が条約を批准した上、翌5日に併合に必要な法案がプーチン大統領が署名し成立。ルガンスク人民共和国はロシアに吸収され消滅した。以降はルガンスク人民共和国 (ロシア連邦)を参照。
Title: ルガンスク人民共和国 (Luhansk People's Republic)
Section: 地理

2014年現在の支配地域の面積は推定8,352.6km2。ルハーンシク州全体のうちおよそ半分程度を支配している。2022年7月4日には全土制圧となった。
Title: ルガンスク人民共和国 (Luhansk People's Republic)
Section: 政治

三権分立の共和制国家を自称する。国家元首は首長（ロシア語: Глава）と呼ばれる。立法府のルガンスク人民共和国人民評議会は一院制で、定員は50名。
Title: ルガンスク人民共和国 (Luhansk People's Republic)
Section: 外交

同じ立場でもあるドネツク人民共和国とは相互承認し、ノヴォロシア人民共和国連邦を組んでいるが、国際連合加盟国ではロシアなど3カ国の国家承認にとどまる。また、国連加盟国のごく一部から国家承認を受けている南オセチア共和国が2014年6月18日に、アブハジア共和国が2022年2月26日にルガンスク人民共和国を承認している。2017年2月18日にウラジーミル・プーチン大統領がルガンスクとドネツク発行のパスポートを有効と認める大統領令に署名している。2022年2月23日にロシア連邦のプーチン大統領がドネツク人民共和国と共に国家として承認した。7月13日には北朝鮮が両国を国家承認した。
Title: ルガンスク人民共和国 (Luhansk People's Republic)
Section: 外交
Subsection: 国家承認している国連加盟国

 ロシア シリア 北朝鮮
Title: ルガンスク人民共和国 (Luhansk People's Republic)
Section: 外交
Subsection: 国家承認している事実上独立した地域

いずれもロシアが国家として承認している。 ドネツク人民共和国（2014年5月11日承認、外交関係樹立） 南オセチア共和国（2014年6月18日承認、2015年1月28日外交関係樹立） アブハジア共和国（2022年2月26日承認）
Title: ルガンスク人民共和国 (Luhansk People's Republic)
Section: 経済

通貨はロシア・ルーブルが採用されている。域内の郵便は2014年に設立されたルガンスク人民共和国郵便が担っている。
Title: ルガンスク人民共和国 (Luhansk People's Republic)
Section: 交通

支配地域にはルガンスク国際空港があるが、戦闘により使用不可能となっている。鉄道路線はウクライナ鉄道から切り離されて、ドネツク人民共和国との間で運行されている。また、ウクライナやロシアと結ぶバス路線も運行されている。2017年現在、ウクライナ政府支配下からの外国人の入境は特別通行許可書を保持した報道関係者等の例外を除いて不可能となっている。ウクライナ政府支配地域との間にもバス路線が運行され越境することが可能であるが、境界線付近で戦闘に巻き込まれる可能性があるとされている他、治安問題からキエフ発のルガンスク人民共和国行へのバス路線には行先は表示されていない。
Title: ルガンスク人民共和国 (Luhansk People's Republic)
Section: 住民

2020年1月1日時点の人口は144万3897人で、ルハーンシク州全体の約6割に相当する（2014年）。建国当初の公用語はロシア語とウクライナ語であったが、2020年6月3日にウクライナ語が公用語から外された。
Title: 広西チワン族自治区 (Guangxi)
Section: abstract

広西チワン族自治区（広西壮族自治区）（こうせいチワンぞくじちく、チワン語: Gvangjsih Bouxcuengh Swcigih、中国語: 广西壮族自治区）は、中華人民共和国南部の自治区。中国最大の少数民族チワン族（壮族そうぞく、チョワン族とも）の原住地。隣の広東省と併せて「両広」とも称する。首府は南寧市。
Title: 広西チワン族自治区 (Guangxi)
Section: 地理

西は雲南省、北は貴州省、湖南省、東は広東省と接し、南はトンキン湾に面する。南西はベトナムと国境を接する。北部には東西に南嶺山脈が走り、湖南省との境をなす。珠江の流域が区の内陸部の多くを占める。亜熱帯性気候で、二期作・三期作が可能である。著名な観光地桂林が東北部に所在する。
Title: 広西チワン族自治区 (Guangxi)
Section: 歴史

広西チワン族自治区は約5万年前の旧石器時代は柳江人、白蓮洞人の活動地域であった。史書の中では古くは百越あるいは百粤の名称で登場し、チワン族は古代の百越の西甌及び雒越支系の末裔であると考えられ、広西に最も古くから居住していた民族である。前221年、中国統一を達成した秦朝は広西に桂林郡及び南海郡・象郡（後者2郡は一部）を設置している。宋代になると広南東路及び広南西路が設置され、現在の広西全域及び雷州半島及び海南島を管轄した。元末になると広西行中書省が設置され、ここで「広西」の名称が使用されて以降中華人民共和国初期に至るまで広西省の名称が使用された。中華民国時代は新桂系軍閥の勢力下に於かれていた。1949年12月11日、中国共産党により「解放」されている。1958年3月5日、広西チワン族自治区に改編された。
Title: 広西チワン族自治区 (Guangxi)
Section: 民族

漢族: 2,702万人 (62%)少数民族: 1,721万人 (38%)チワン族: 1,520万人ヤオ族: 147万人ミャオ族: 46万人トン族: 30万人コーラオ族: 17万人マオナン族: 7.4万人回族: 3.3万人プイ族: 2.1万人ジン族: 2万人スイ族: 1.5万人イ族: 9712人満族: 9576人
Title: 広西チワン族自治区 (Guangxi)
Section: 行政区画

行政区域は14の地級市からなる。
Title: 広西チワン族自治区 (Guangxi)
Section: 教育

公立広西大学広西師範大学広西民族大学広西医科大学広西芸術学院広西漢方医学大学広西科学技術大学広西財経学院広西師範学院広西警察学院広西民族師範学院広西科学技術師範学院桂林理工大学桂林電子科技大学桂林医学院桂林宇宙航空工業学院桂林旅行学院南寧学院梧州学院欽州学院百色学院賀州学院河池学院右江民族医学院私立広西外国語学院北海芸術設計学院
Title: 広西チワン族自治区 (Guangxi)
Section: 経済

広東省の製造部門 広州市から高速道路で数時間 大型港湾を複数保有する、沿海地域 ベトナムに隣接
Title: 広西チワン族自治区 (Guangxi)
Section: 経済
Subsection: 農業

サトウキビ、桑蚕繭、漢方薬材、松脂（ロジン） - サトウキビから作る砂糖は全国の60%のシェア
Title: 広西チワン族自治区 (Guangxi)
Section: 経済
Subsection: 工業

発電、機械工業、アルミニウム、製紙（サトウキビの搾りかす利用）、冶金、建材、食品加工自動車上汽通用五菱汽車（上海汽車とゼネラルモーターズの合弁会社）東風汽車一汽集団柳州がトラックなどを生産自治区政府は自動車部品産業振興に重点を置き、柳州に部品生産基地を開発中。
Title: 広西チワン族自治区 (Guangxi)
Section: 経済
Subsection: 外資投資

広西統計年鑑（2004年）によると、香港企業による投資が一番多い。
Title: 広西チワン族自治区 (Guangxi)
Section: 経済
Subsection: 外資投資

=日系企業の投資総額：588万ドル日系企業数：159社製造業：36.4%不動産：20.4%社会サービス業：18.2%NEC、シチズンファインデバイス（シチズン子会社）、ダイセイ化学、王子製紙、丸紅、荒川化学など。
Title: 広西チワン族自治区 (Guangxi)
Section: 交通

空港5カ所の空港：南寧 - 南寧呉圩国際空港 - 香港、マレーシア、タイ王国、ベトナム便、国内線桂林 - 桂林両江国際空港 - 国際線：香港、マカオ、ソウル、バンコク便、国内線梧州 - 定期便なし柳州 - 国内線北海 - 国内線港欽州港、防城港、北海港があり、いずれも大型コンテナ船の乗り入れが可能。鉄道があるため、貨物の積み降ろしも便利である。道路2005年末、重慶市 - 貴州省 - 広西 - 広東省・湛江市を結ぶ全長 1,314 キロメートルの高速道路が開通広東省と梧州を結ぶ「広梧高速道路」が建設中桂林と梧州を結ぶ「桂梧高速道路」が建設中南寧 - 友誼関（中越国境）を結ぶ「南友高速道路」（全長 180 キロメートル）鉄道雲南省、貴州省、湖南省、広東省、ベトナムハノイに結ばれている。
Title: 広西チワン族自治区 (Guangxi)
Section: 観光

広西チワン族自治区博物館（南寧市）漓江下り（桂林市）
Title: 広西チワン族自治区 (Guangxi)
Section: ベトナムとの関係

自治区南部の憑祥市にある友誼関は中国とベトナムとの主要な門戸となっている。自治区はベトナムと長大な国境線で接しており、住民同士が日常的に行き来している。1979年の中越戦争勃発により中国とベトナムの経済関係は断絶するものの1989年になってソ連の崩壊が始まると中越関係は改善の兆しが見られ、国境での小規模な民間貿易が始まり、ソ連崩壊後の1992年中越国交は完全に正常化した。
Title: 広西チワン族自治区 (Guangxi)
Section: 友好関係にある自治体

 日本熊本県 オーストリアケルンテン州 アメリカ合衆国モンタナ州 ロシアヴォロネジ州
Title: グレーター・ロンドン (Greater London)
Section: abstract

グレーター・ロンドン（英: Greater London）は、イギリスおよびイングランドの首都ロンドンの行政区画を形成するリージョンであり、地方長官職を任官する目的で設置されるカウンティの1つでもある。日本語では、大ロンドンとも称されることがある。32のロンドン特別区 およびシティ・オブ・ロンドン で構成される、33の地方行政区画に組織されている。サザークに拠点を置く、ロンドン市長とロンドン議会から成るグレーター・ロンドン・オーソリティー（大ロンドン庁）が、リージョン全体の戦略的な地方自治を担う。シティ・オブ・ロンドンのみに関わる地方自治は、シティ・オブ・ロンドン・コーポレーションが担う。カウンティとしてのグレーター・ロンドンは、1963年ロンドン政府法 (London Government Act 1963) の施行により、1965年4月1日に設置された。行政上、グレーター・ロンドンは当初、グレーター・ロンドン・カウンシル（1963年 - 1986年）の下、スイ・ジェネリス (Sui generis) カウンシル地域として設置された。この地域は1994年にリージョンとして再設置され、2000年にグレーター・ロンドン・オーソリティーが発足した。2011年の国勢調査によれば、リージョンの面積は1,572 km2 (607 sq mi)で、人口は8,174,000人であった。カウンティとしてのグレーター・ロンドンの領域は、これとは独立したカウンティであるシティ・オブ・ロンドンを除いては、リージョンと同じである。2012年の統計では、住民一人当たりのGVA（粗付加価値）は£37,232と、全国で最高額であった。国の統計では、グレーター・ロンドン都市的地域という用語が、行政上のリージョンの外側の地域を含めた、ロンドンの連続した都市地域の尺度として使用されることがある。
Title: グレーター・ロンドン (Greater London)
Section: 歴史

Greater London（グレーター・ロンドン）という語は、統治、統計、歴史、日常など、さまざまな分野を説明するために使用されている。典礼カウンティの面では、ロンドンは小さなシティ・オブ・ロンドンと、それよりもはるかに大きなグレーター・ロンドンに区分される。この編成は、ロンドンという地域が成長を続け、隣接する地域を吸収合併していく中でも、一連の行政改革がシティ・オブ・ロンドンを周辺の都市的地域と合併させることなく、その独特の政治機構を存続させてきたために生じたものである。シティを囲む境界線の外側では、1855年以来多様な行政区画の配置が行われ、最終的には1965年に行政区域としてのグレーター・ロンドンが創設されるに至った。Greater London（グレーター・ロンドン）という用語は、1965年よりもかなり前から使われており、特にロンドン警視庁管区 (Metropolitan Police District) （1901年の国勢調査にて）、首都水道委員会 (Metropolitan Water Board) （ロンドン・カウンティ・カウンシルが統計において援用）、ロンドン旅客運輸地域および戸籍登録長官 (Registrar General) がGreater London Conurbation（グレーター・ロンドン・コナーベーション）として定義した地域 において、言及がみられる。The Greater London Arterial Road Programmeという幹線道路計画は、1913年から1916年までの間に考案された。初期の形式で比較的大規模なものとして、Greater London Planning Region（1927年考案）があり、この区域は1,856平方マイル (4,810 km2)の面積に900万人の人口が占めていた。
Title: グレーター・ロンドン (Greater London)
Section: 歴史
Subsection: カウンティ・オブ・ロンドンを拡張する提案

1889年にカウンティ・オブ・ロンドン (County of London)  の区域を占めるロンドン・カウンティ・カウンシル (LCC) が創設されたが、このカウンティはロンドンの市街化地域の全てを占めてはいなかった。特に、ウェストハム (West Ham) とイーストハム (East Ham) 、そして、広大なベコンツリー・エステート (Becontree Estate) を含む、多くのLCCの住宅開発計画対象地域が区域の外側にあった。第一次世界大戦が終結すると間もなく、LCCは当時ロンドン警視庁とロンドン市警察の管区内に122の住宅当局があったことを指摘し、カウンティの境界線の変更を強く求めた。ロンドン政府に関する王立委員会 (Royal Commission on London Government) が立ち上げられ、この問題について審議された。LCCはグレーター・ロンドンのために、ロンドン警視庁管区とホーム・カウンティの間を境界とする、広大な区域を新たに設けることを提案した。この提案に対し、当局が対象としている地域にウィンザー、スラウ、そしてイートンが含まれるかもしれないことに、抗議が起こった。委員会は1923年に報告書を公表し、LCCの構想を却下した。この際、2部の反対意見書は、比較的小さなバラ・カウンシルと戦略的機能を持つ中央当局の両方を含めた、小規模の都市的地域の合併を越えた変更に賛意を表明した。翌年、1924年ロンドン交通法 (London Traffic Act 1924) が委員会の審議の結果を受けて成立した。カウンティ・オブ・ロンドンとその周囲における地方自治制度改革は、次にエドウィン・ハーバートを議長とするグレーター・ロンドンにおける地方政府に関する王立委員会 (Royal Commission on Local Government in Greater London) によって検討が進められ、3年間の審議の末、1960年に「ハーバート報告」 (the 'Herbert Report') が提出された。委員会は「万一コミュニティがグレーター・ロンドンの一部分を形成したとしたら如何か」を決定するために、次の3つの試問を適用した。一、独立したセンターとしての当地域はそれ自体でどれくらい強固であるか。一、そのロンドンとの諸関係はどのくらい強固であるか、そしてどれくらい強固に、内向きにロンドンへ向かってではなく、外向きに国内へ向かって引き寄せられるものがあるか。
Title: グレーター・ロンドン (Greater London)
Section: 歴史
Subsection: グレーター・ロンドンが正式に発足

1963年に制定され、1965年4月1日に施行された1963年ロンドン政府法 (London Government Act 1963) に基づき、ミドルセックスおよび（ロンドン・カウンティ・カウンシル (LCC) が一定の権限を有していた）ロンドン（シティ・オブ・ロンドンを含む）の各行政カウンティを置き換え、さらにエセックス、ハートフォードシャー、ケント、サリーの一部を吸収合併して、グレーター・ロンドンが正式に発足した。当初のグレーター・ロンドンの行政は、2層からなる地方自治制度を組み合わせた独特の制度の上に成り立ち、グレーター・ロンドン・カウンシル (GLC) が（小さなシティ・オブ・ロンドンを治める）シティ・オブ・ロンドン・コーポレーションおよび32あるロンドン特別区のカウンシルと権限を共有していた。GLCは、サッチャー政権下で成立した1985年地方政府法 (Local Government Act 1985) により、一部の権限をシティと32のロンドン特別区に移し、残りを中央政府と合同委員会に返す形で、翌1986年に廃止された。グレーター・ロンドンは、1994年にイングランドのリージョンとしてのロンドン (London region) として復活した。その後、1998年に実施された住民投票によって、この広域なリージョンに再び1つ上の階層の政府を創設するという市民の意思を確立した。1999年グレーター・ロンドン・オーソリティー法 (Greater London Authority Act 1999) により、2000年にグレーター・ロンドン・オーソリティー (GLA) 、ロンドン議会および直接公選制のロンドン市長が創設された。2000年には、ロンドン警視庁管区 (Metropolitan Police District) の外側の境界線がグレーター・ロンドンの境界線に合わせて再調整された。2000年と2004年のロンドン市長選挙は、GLCの最後の議長でもあったケン・リヴィングストン（労働党）が勝利した。2008年と2012年の選挙ではボリス・ジョンソン（保守党）が勝利した。2016年の選挙ではサディク・カーン（労働党）が勝利した。
Title: グレーター・ロンドン (Greater London)
Section: 地理

グレーター・ロンドンは継続してグレーター・ロンドン都市的地域 (Greater London Urban Area) およびその歴史的な緩衝地帯の最も密接に関連する部分を含んでいる。このようにして、5つの特別区では、市内の公園と同様の方法で指定された緑地を守るメトロポリタン・グリーンベルト (Metropolitan Green Belt) の重要な部分を含んでいる。グレーター・ロンドンは、北方ではハートフォードシャー、西方ではバークシャーとバッキンガムシャー、南東ではケント、南方および南西ではサリーの“ホーム・カウンティ”と隣り合っている。標高が最も高い地点はケントとの境界線上にあるノース・ダウンズのウェスターアン・ハイツ (Westerham Heights) で、標高は245メートルである。1965年の設置以来、中央政府はグレーター・ロンドンの境界線の変更を重ねてきたが、中でも最大の変更は1969年のファーリーのサリーへの編入とノックホルトのケントへの編入である。そのほかには、テムズ内の2島をサリーと交換したり、1990年代に環状自動車道であるM25高速道路近くの3つの特別区の境界線の一部を調整したりしたことが挙げられる。この環状高速道路の外側に位置するグレーター・ロンドンの唯一の部分は、その中心から最も遠い土地であるノース・オッケンドンである。グレーター・ロンドンの大部分は2008年2月4日に発効したロンドン低排出ゾーン (London low emission zone) を形成している。
Title: グレーター・ロンドン (Greater London)
Section: 統治
Subsection: ロンドン市長

ロンドン市長 (Mayor of London) は直接公選制の政治家で、ロンドン議会と協力して、グレーター・ロンドンの戦略的政府に責任を負う。
Title: グレーター・ロンドン (Greater London)
Section: 統治
Subsection: ロンドン議会

ロンドン議会 (London Assembly) の議員選挙は、ロンドンを14の選挙区に分割し、各選挙区に2つないし3つの特別区を代表させて行われる。このうち、シティ・オブ・ロンドンはシティ・アンド・イースト (City and East) 選挙区の一部である。
Title: グレーター・ロンドン (Greater London)
Section: 統治
Subsection: 英国議会

英国議会下院の総選挙において、ロンドンは73の国政選挙区 (Parliamentary borough constituencies) に分かれており、それらは1つまたは2つ以上の特別区から、複数の区 (wards) が合体した地区から構成される。典型的に、1つの特別区 (borough) は、2つか3つの選挙区にわたっている。
Title: グレーター・ロンドン (Greater London)
Section: 統治
Subsection: 欧州議会

EU離脱以前の欧州議会選挙では、ロンドンは単一の選挙区から選出される議員に代表されていた。
Title: グレーター・ロンドン (Greater London)
Section: 統治
Subsection: 地位

グレーター・ロンドンはイングランドのリージョンの1つであって、国王から与えられる「シティ（市）」の地位シティ・ステータスは有していない。その内で、シティ・オブ・ロンドンとシティ・オブ・ウェストミンスターには、正式なシティ（市）の地位が授けられている。それにもかかわらず、グレーター・ロンドンは都市圏および自治体をいう一般的な意味では通例「シティ（市）」であるとみなされている。グレーター・ロンドンの統監職が（シティ・オブ・ロンドンを除く）当地域に任官される。1997年地方長官法 (Lieutenancies Act 1997) の目的では、当地域はカウンティとして定義されている。ロンドン (London) という語は通常グレーター・ロンドンまたはその都市圏を指すが、（それほど頻繁ではないものの）古くて小さなシティ・オブ・ロンドン（ロンドン市）を指すことがある。この小さな地域は、しばしば「シティ」 ("the City") または「スクエア・マイル」 ("the Square Mile") と呼ばれ、金融の中枢を形成している。古くは、ロンドンの都市化された地域はメトロポリス (the Metropolis) として知られていた。今日の一般的な用法では、「ロンドン」 ("London") と「グレーター・ロンドン」 ("Greater London") は通例、区別なく使われている。グレーター・ロンドンは公式には、何らかの目的で、異なる定義をもって、インナー・ロンドンとアウター・ロンドンに区分される。いくつかの目的のために、戦略的な都市計画であるロンドン計画 (the London Plan) では、5つの区域に分けられる。
Title: グレーター・ロンドン (Greater London)
Section: 統治
Subsection: 戦略的な地方政府

グレーター・ロンドンは戦略的な地方政府であるグレーター・ロンドン・オーソリティー (GLA) の統治下にある。GLAは、選挙により議員が選出される議会であるロンドン議会 (London Assembly) と、行政の長たるロンドン市長 (Mayor of London) から成る。2018年3月現在の市長 は、サディク・カーンである。市長はロンドン議会に注意深く調べられ、議会は市長が提出した年間予算案を（3分の2の多数で）修正することがあるが、市長が発する諸命令を阻止する権限を欠いている。GLAの本部はサザーク区のシティ・ホールに所在する。市長はグレーター・ロンドンの戦略的計画に責任を負い、当選任期毎にロンドン計画 (London Plan) を作成または修正するように要求される。
Title: グレーター・ロンドン (Greater London)
Section: 統治
Subsection: 地方自治体

グレーター・ロンドンは32のロンドン特別区（ロンドン・バラ）に区分されてロンドン・バラ・カウンシルが各区を統治する一方、シティ・オブ・ロンドンは12世紀まで遡る独特の統治機構を有している。全てのロンドン特別区のカウンシルはロンドン自治体連合 (London Councils) に所属する。そのうち、ケンジントン・アンド・チェルシー区、キングストン・アポン・テムズ区、グリニッジ区の3つのロンドン特別区には、名誉ある王立特別区 (Royal Borough) の称号が与えられている。シティ・オブ・ロンドンの域内には、ミドル・テンプルとインナー・テンプルと呼ばれるリバティがある。
Title: グレーター・ロンドン (Greater London)
Section: 人口統計

工業化が進んだことにより、19世紀から20世紀初めにかけて、ロンドンの人口は急速に成長し、1925年にニューヨークにその座を奪われるまで、世界で最も人口の多い都市であった。人口がピークに達したのは1939年で、当時の人口は8,615,245人であった。ロンドンの連続的な都市圏はグレーター・ロンドンの境界線を越えて拡大し、2005年には推計9,332,000人が在住していた。一方で、グレーター・ロンドンよりも広範囲に及ぶ都市圏人口は、都市圏の定義にもよるが、1200万人から1400万人程度である。リージョンの面積は1,579平方キロメートルで、人口密度は4,761人/平方キロメートルである。これは、他のどのイギリスのリージョンと比べても10倍以上の数字である。人口の多さという点では、ロンドンは世界で25番目の都市であり、17番目の都市的地域である。米ドル換算の億万長者の居住者数では、世界第4位の都市である。また、東京とモスクワに並んで、世界で最も生活費のかかる都市の1つでもある。
Title: グレーター・ロンドン (Greater London)
Section: 人口統計
Subsection: 民族構成

2001年の国勢調査では、人口の71.15%が民族構成統計上の白人に分類され、イギリス系 (White British) が59.79%、アイルランド系 (White Irish) が3.07%、（ギリシャ系キプロス民族、イタリア系、ポーランド系、ポルトガル系が大半を占める）その他 (Other White) が8.29%であった。インド系、パキスタン系、バングラデシュ系および（スリランカ系、アラブ系およびその他の南アジア系民族が大半である）その他のアジア系 (Other Asian) がアジア系 (British Asian) に分類され、12.09%を占めていた。10.91%は黒人 (Black British) に分類され、約6%がアフリカ系 (Black African) 、4%がカリブ系 (Black Caribbean) 、0.84%がその他の黒人 (Other Black) であった。3.15%は混血で、1.12%が中国系、1.58%がその他（フィリピン系、日系、韓国系、ベトナム系およびその他の東洋系 (British Orientals) が大部分）であった。住民の21.8%は欧州連合域外で出生した。アイルランド系民族（アイルランド共和国および北アイルランド出身者）は約200,000人で、スコットランド系とウェールズ系を合わせた人口と同程度である。2005年1月、ロンドンの民族および宗教の多様性に関する調査によると、300以上の言語が話され、50以上の非土着民族コミュニティがあり、その人口は10,000人以上であるとのことであった。国家統計局の統計によれば、2006年には、ロンドンの外国出生者の人口は2,288,000人 (31%) で、1997年の1,630,000人より増加した。2001年の国勢調査によれば、人口の27.1%はイギリス国外で生まれ、非白人に分類される人口がわずかに高い割合で存在することが示された。2011年の国勢調査では、人口の59.79%が民族構成統計上の白人に分類され、イギリス系 (White British) が44.89%、アイルランド系 (White Irish) が2.15%、（ギリシャ系キプロス民族、イタリア系、ポーランド系、スペイン系、コロンビア系およびポルトガル系が大半を占める）その他 (Other White) が12.65%であった。インド系、パキスタン系、バングラデシュ系および（スリランカ系、アラブ系およびその他の南アジア系民族が大半である）その他のアジア系 (Other Asian) がアジア系 (British Asian) に分類され、18.49%を占めていた。13.32%は黒人 (Black British) に分類され、7%がアフリカ系 (Black African) 、4.22%がカリブ系 (Black Caribbean) 、2.08%がその他の黒人 (Other Black) であった。4.96%は混血で、3.44%がその他（フィリピン系、日系、韓国系、ベトナム系およびその他の東洋系 (British Orientals) が大部分）であった。右の表が示しているのは、2011年の最新の国勢調査の実施時点における、住民の出生地の上位30か国である。ただし、これらの数値は各国に関連する特定の民族集団の総人口を公正に指し示すものではない。たとえば、ギリシャ民族（ギリシャおよびキプロス）に起源をもつロンドン市民は300,000人であるが、ロンドンに組織化されたギリシャ系コミュニティが成立したのは、この2世紀近い間のことである。同じことはイタリア系およびフランス系のロンドン市民についてもいえ、これらのコミュニティが成立したのは数世紀ほどの間のことである。ポーランド系コミュニティは中世後期以来ロンドンに存在しているが、2001年の国勢調査においては顕著ではなく、2004年以来顕著に成長してきた結果として、2010年6月までに122,000人のポーランド系住民がロンドンに居住するようになった。ドイツ生まれの市民の人口データは誤解を抱かせやすい。というのも、それにはドイツに駐留するイギリス軍に従事している親元に生まれたイギリス国籍者が含まれるためである。ロンドンは数世紀の間、安全な場所として、あるいは経済的な理由のために、移民・難民たちにとって関心の的であり続けている。ユグノー、東欧のユダヤ人、キプロス人および東アフリカ系アジア人はかつての移民の例であり、アイルランド人、バングラデシュ人、西インド諸島の人々が新たな生活の場を求めてロンドンにやって来た。イーストエンド地区のスピタルフィールズ辺りは、いくつかの民族にとって最初の住まいとなり、繁栄するにつれて、ロンドンの他の地区へと移っていった。
Title: グレーター・ロンドン (Greater London)
Section: 人口統計
Subsection: 人口

現在のグレーター・ロンドンに相当する区域の人口は、1801年の約110万人 から1939年には推計860万人に増加したが、1988年には670万人まで減少し、1990年代に再び増加し始めた。2006年までには、人口は1970年の水準（1920年代と同等の水準）にまで回復し、その後は1939年のピーク時の人口に近づきつつある。ここに示すデータは、2001年時点のグレーター・ロンドンの区域を対象としている。1971年以前のデータは、国家統計局が過去の国勢調査に基づいて、2001年時点の区域に合わせて再構築したものである。1981年以降のデータは、その年の中期推計値（2007年8月改定）であり、ロンドンの人口が少なめに推計されることで知られる国勢調査のデータよりも正確である。
Title: グレーター・ロンドン (Greater London)
Section: 経済

次の表は、国家統計局が 公表 (pp. 240–253) した、インナー・ロンドンの当期基本価格ベースの地域別粗付加価値額 (GVA) の傾向を示す（単位は全て「100万英ポンド」）。Eurostatのデータは、インナー・ロンドンの域内総生産 (GDP) は2009年には2320億ユーロを計上し、一人当たりのGDPは78,000ユーロであったことを示している。次の表は、国家統計局が 公表 (pp. 240–253) した、アウター・ロンドンの当期基本価格ベースの地域別粗付加価値額 (GVA) の傾向を示す（単位は全て「100万英ポンド」）。Eurostatのデータは、アウター・ロンドンの域内総生産 (GDP) は2009年には1030億ユーロを計上し、一人当たりのGDPは21,460ユーロであったことを示している。
Title: グレーター・ロンドン (Greater London)
Section: 宗教

最大の宗教的集団を形成しているのはキリスト教徒 (48.4%) で、ムスリム (12.4%) 、ヒンドゥー教徒 (5.1%) 、ユダヤ教徒 (1.8%) 、シク教徒 (1.5%) がそれに続き、無宗教の人々も相当の割合である (20.7%) 。イギリスは伝統的にキリスト教徒の国であり、ロンドン（特にシティ）は多くの教会を抱える。シティにあるセント・ポール大聖堂とテムズ川南岸にあるサザーク大聖堂は共に聖公会の行政上の中心地であるが、イングランド国教会および世界中に広がるアングリカン・コミュニオンの長たるカンタベリー大主教の公邸はランベス区のランベス宮殿にある。国家および王室の重要な儀式はセント・ポール大聖堂とウェストミンスター寺院との間で分かち合われている。この寺院は、その近隣にあるイングランドおよびウェールズで最大のローマ・カトリック教会の大聖堂であるウェストミンスター大聖堂と混同すべきでない。ロンドンにおける宗教的実践は、他のイギリスあるいは西欧のどの地域での実践よりも低く、アメリカの平均のおよそ7倍低い。聖公会系の教会が広く普及しているにもかかわらず、近年は（特にロンドンの福音的な聖公会系教会で）礼拝出席者が増え始めているものの、毎週の行事はその教派内においては少ない。ロンドンは相当に大きなヒンドゥー教徒、ムスリム、シク教徒およびユダヤ教徒の諸コミュニティの本拠地でもある。多くのムスリムがタワーハムレッツ区とニューアム区に居住しており、ホワイトチャペル地区のイースト・ロンドン・モスクとリージェンツ・パークの辺縁に位置するロンドン中央モスクは最も重要なムスリム建築である。ロンドン北西部のハーロウ区とブレント区にはヒンドゥー教徒の大きなコミュニティがあり、後者には欧州最大のヒンドゥー教の寺院の1つであるニーズデン寺院がある。シク教徒の諸コミュニティはイースト・ロンドンとウェスト・ロンドンにあり、特に西部のイーリング区にあるサウスオール地区には、ロンドンで最大のシク教寺院がある。イギリスのユダヤ教徒の大多数はロンドンに居住しており、重要な諸コミュニティがスタンフォード・ヒル地区（ニューヨーク市とイスラエル以外では最大の正統派の地域）と、ノース・ロンドンのセント・ジョンズ・ウッド、ゴルダーズ・グリーンおよびエッジウェアにある。
Title: グレーター・ロンドン (Greater London)
Section: 教育

1988年教育改革法が1990年に制定されて以来、公的資金で賄われる教育は、シティ・オブ・ロンドンおよびロンドン32区に対応する、33の地方教育局 (LEAs) を通じて管理されている。1965年から1990年までは、インナー・ロンドン12区とシティ・オブ・ロンドンの教育はインナー・ロンドン教育局が管轄していた。回状 10/65 (Circular 10/65) の指示により導入された総合制中等学校 (comprehensive school) は、主にグレーター・ロンドンでみられた一方、いくつかのアウター・ロンドンの特別区では19校のグラマースクール（最多はサットン区で5校、ベクスリー区で4校、その他の5区で残りの10校）が存続された。これらの区の公立学校 (state schools) の教育は、（比較的少数の）インデペンデント・スクールよりも優れている。インナー・ロンドンでは私立学校 (private schools) が常に最高の成績を取っており、数の上でも公立校より多い。義務教育修了に相当する中等教育修了一般資格 (General Certificate of Secondary Education, GCSE) および大学入学資格に相当するGCE-Aレベル (GCE-A level) の試験で、アウター・ロンドンの特別区はインナー・ロンドンの特別区よりも広範に良い成績を残している。GCSE試験で最上位の成績を出した区はキングストン・アポン・テムズ区で、僅差でサットン区がそれに次ぐ成績であった。両特別区はセレクティブスクール (selective schools) を有しており、LEAsが管理するイングランドにおいて、GCSE試験の平均点の上位2位を占めている。次いで、ケンジントン・アンド・チェルシー区がイングランドで3位で、レッドブリッジ区、ハマースミス・アンド・フラム区、ブロムリー区、バーネット区およびハーロウ区がそれに続く。GCSE試験の成績がイングランドの平均を下回ったのは10区のみである。2009年のGCSE試験では全体的に、グレーター・ロンドンはイングランドのリージョンの中で最も良い成績を残した。グレーター・ロンドンは全般的に裕福なリージョンであり、裕福な地域は一般的にGCSE試験の結果が優良である。シティ・オブ・ロンドンには公立学校 (state schools) がなく、インデペンデント・スクールが2校あるのみである。ハーリンゲイ区とケンジントン・アンド・チェルシー区には、GCSE試験に合格する人々がほとんどいない。LEAsが管理する地域のGCE-Aレベル試験の平均点は、GCSE試験の成績が優良であるのと比較すると、残念な結果である。キングストン・アポン・テムズ区はGCSE試験の成績ではイングランドで1位であるが、GCE-Aレベル試験では平均点にさえ届いていない。ロンドンおよびイングランドでは、サットン区がGCE-Aレベル試験で最高の成績を取っている。ロンドンにおいてGCE-Aレベル試験で成績が上位であった4校のうち3校はサットン区にある。サットン区にあるインデペンデント・スクールは1校のみである。GCE-Aレベル試験の成績で平均を上回った他の数少ない特別区には、ヘイヴァリング区、バーネット区、ベクスリー区、レッドブリッジ区およびイーリング区が挙げられる。ロンドンの多くの特別区でGCE-Aレベル試験の成績が振るわない理由は、多数のインデペンデント・スクールがGCE-Aレベル試験で成績を上げつつあることにあると説明されている。公立学校制度は、16歳で優等生に（公立学校を）迂回して進学されることもしばしばある。より多くの優良なシックス・フォーム・カレッジ (sixth form college) を必要としているロンドン特別区もある。このリージョンに34校ある継続教育カレッジには、技能助成局 (Skills Funding Agency) および青年学習機構 (Young People's Learning Agency) を通じて資金提供されている。継続教育のカレッジとしては、キングストン・カレッジ (Kingston College) 、ヘイヴァリング・カレッジ (Havering College of Further and Higher Education) 、クロイドン・カレッジ (Croydon College) などの大きなカレッジがある。