shintaro-ozaki/entity-explanation huggingface dataset:
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 歴史
Subsection: 近代

=白ロシア共和国（現・ベラルーシ）とともに、ソ連とは別に国際連合加盟国として国連総会に議席を持った。1948年から2年間と1984年から2年間は非常任理事国も務めている。しかし現実は、ウクライナは相変わらず「ソ連の一部」止まりであり、「ロシア化」が進められた。1956年のハンガリー動乱や1968年のプラハの春の際は、ウクライナで威嚇のための大軍事演習が行われたり、ウクライナを経由して東欧の衛星国へ戦車が出撃したりしている。1953年のスターリンの死後、大粛清の犠牲になった多くのウクライナ人の名誉回復がなされ、また徐々にウクライナ文化の再興が水面下で活発化した。1954年、ニキータ・フルシチョフ政権により、クリミア半島（クリム半島）がロシアからウクライナに移管された。これは、ポーランド・リトアニア共和国に対抗するためにロシアとウクライナ・コサックの間で結ばれたペレヤスラフ条約締結300周年記念を祝うためであった。1960年代には体制に批判的な、または「ウクライナ的な」文学も登場した。フルシチョフの非スターリン化の時代には、ウクライナ・ソビエト政府もこのような動きを少なからず容認した。しかしレオニード・ブレジネフ政権の「停滞の時代」になると、1972年にウクライナ人知識階級が大量に逮捕されるという事件が起こる。冷戦で対立していた東西ヨーロッパ諸国が人権尊重などを謳ったヘルシンキ宣言（1975年）を受けて、1976年には人権擁護団体「ウクライナ・ヘルシンキ・グループ」が結成されるが、それも弾圧された。ソ連支配下のウクライナにおいて大部分のウクライナ農民は、1970年代まで国家の社会保障を受けることもできないでいた。収穫の大部分は相変わらず国家によって搾取され、スターリンの大粛清の恐怖がなくなった今、共産党の幹部たちは自らの特権階級（ノーメンクラトゥーラ）としての地位を不動のものとする。非効率な計画経済、冷戦下における膨大な軍事費・科学技術費は、ウクライナの近代化を進めたとはいえ、人々の生活は一向に改善する気配がなかった。政治の腐敗、経済的矛盾は深刻化していったにもかかわらず、隠蔽され続けた。1986年4月26日、チェルノブイリ原子力発電所事故が発生し、国内外に大きな被害が及んだ。ウクライナ国内にあたる地域には220万人ほどが住んでいた。事故後、汚染地域の外にスラブチッチという街が作られ、かつて原発で働いていた者たちなどを住まわせた。国際原子力機関（IAEA）と世界保健機関（WHO）によって行われた調査によって明らかにされたことによると、この事故により直接的に56名が亡くなり、それ以外にもこの事故を原因とする癌によって4,000名ほどが亡くなったといわれる。1990年に一度原発を全廃したが、1993年より原発を再び稼働させた。ソ連はミハイル・ゴルバチョフ政権下で「ペレストロイカ」の時代を迎えており、ウクライナでは「ペレブドーヴァ」と呼ばれる改革・開放を求める運動が起きた。1960年代頃から民族文化運動を続けてきたウクライナ人文学者たちは、ウクライナ語の解放・普及を訴えた。ソビエト政府によってその存在を否定され、弾圧され続けてきたウクライナ・カトリックは水面下で根強く活動を続け、ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世の強い励ましを受けた。そしてついに1989年、ウクライナ語の公用化（10月）、ユニエイトの公認化が実現した。東欧における民主革命の成功も受けて、ウクライナ民族運動は最高潮に達していく。1989年9月、作家連盟などを中心に民族主義大衆組織「ペレストロイカのための人民運動」（通称「ルフ」）が結成される。1990年1月22日（1918年の中央議会によるウクライナ独立宣言の日）にルフの呼びかけで、大勢のウクライナ人は手と手をつないで長い「人間の鎖」を作り上げた。3月にはウクライナにおいて民主的な最高会議（国会）議員選挙が実現し、ルフを中心とする民主勢力が大きな勢力を占めた。7月、最高会議は「主権宣言」を採択。国家の様々な権利をソ連から取り戻すことを宣言し、非核三原則も採択した。学生や炭鉱労働者によるストライキやデモは、民主勢力をさらに後押しする。ウクライナ共産党は分裂・衰退し、民主勢力へ走る者も出た。崩れ行くソ連を完全に見限り、1991年8月24日（後に独立記念日となる）に最高会議はウクライナの独立を宣言、国名から「ソビエト社会主義共和国」を削除した。12月の国民投票によっても、圧倒的に独立が支持され（ウクライナ国内の多くのロシア人も支持した）、レオニード・クラフチュクがウクライナ初代大統領に選ばれた。1917年の独立革命の挫折以来、幾多の試練を乗り越えて、ついにウクライナの独立は達成されたのである。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 歴史
Subsection: 現代

=1991年、ソビエト連邦の崩壊に伴いソビエト最高会議の元から独立して新たな国家ウクライナとなり、ベロヴェーシ合意の後独立国家共同体（ウクライナ語 СНД ；CIS）の創立メンバーの一員となった。独立ウクライナは旧ウクライナ人民共和国の中枢機関であったウクライナ中央議会の正当な後継者であることを意識し、国旗や国章の「トルィズーブ」（三叉の鉾）などは同共和国時代のものが採用された。この独立をもって、ウクライナはキエフ・ルーシ崩壊以降ウクライナ史上最大の領土を手に入れた。2004年、大統領選挙の混乱からオレンジ革命が起き、第3回投票で勝利したユシチェンコが2005年1月、大統領に就任した。2005年3月、ロシア側より天然ガスの料金を国際的な市場価格に合わせてそれまでの優遇価格より倍以上に引き上げる要求があり両国が対立、2006年にかけて欧州各国を巻き込んだ騒動となった（「ロシア・ウクライナガス紛争」参照）。その後、野党勢力により内閣不信任案が可決される。2006年6月22日、ウクライナ最高議会選においてユシチェンコ大統領派の与党「われらのウクライナ」が惨敗。これを受けてティモシェンコ率いる「ティモシェンコ連合」と「われらのウクライナ」およびウクライナ社会党の3政党は議会多数派を組む合意が成立した。しかし、その後は人事をめぐり議論は紛糾、3政党間の亀裂は深まっていた。議会選挙で最大勢力となった地域党が議場を封鎖する間に社会党は連合を離脱した。地域党、ウクライナ共産党の支持を受け、社会党党首モロスが最高会議議長に就任した。その後、この3党は議会多数派の合意書に調印し、大統領に対し、地域党党首ヤヌコーヴィチの首相指名を提案。この結果、8月にヤヌコーヴィチ内閣が成立した。しかし、大統領との権限争いで議会も分裂し、両派の妥協の産物として最高会議は解散し、2007年9月30日に臨時最高会議選挙が行われた。12月、ティモシェンコ連合とわれらのウクライナが連合する形でティモシェンコ内閣が発足した。2010年、大統領選挙にてヤヌコーヴィチとティモシェンコが激突。決選投票の結果、ヤヌコーヴィチが勝利し、ウクライナは再び親露派に率いられることとなった。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 歴史
Subsection: 現代

=2014年ウクライナ騒乱とロシアによるクリミア自治共和国の併合2013年11月にヤヌコーヴィチ政権が欧州連合（EU）との政治・貿易協定の調印を見送ったことで、親欧米派や民族主義政党全ウクライナ連合「自由」などの野党勢力などによる反政府運動が勃発した。2014年1月後半より、抗議者の中に右派セクターなどの武力抵抗を辞さないとする立場のグループが現れ、これを制圧しようとする治安部隊との衝突が発生、双方に死者が発生した。2月22日にヤヌコーヴィチ大統領が行方をくらませたことを受け、ヴェルホーヴナ・ラーダ（最高議会）にて、親露派政党の地域党と共産党を含む議会内全会派がヤヌコーヴィチの大統領解任（賛成328票中地域党36票、共産党30票）と大統領選挙の繰り上げ実施を決議し、オレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行とアルセニー・ヤツェニュク首相がヴェルホーヴナ・ラーダにおいて承認され、新政権が発足した（2014年ウクライナ騒乱）。親露派のヤヌコーヴィッチ政権が崩壊したことを理由とし、3月1日にロシア上院がクリミアへの軍事介入を承認。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの極右民族主義勢力からクリミア半島内のロシア語話者およびロシア系住民を保護するとの名目で本格的に軍事介入を開始した。ロシアは当初否定していたが、2月後半の時点から「現地クリミア住民による自警団」に偽装させたロシア軍部隊をクリミア全土に進軍させており、西側メディアは国章をつけていない軍服を着てバラクラバで覆面した兵士たちを「ロシア軍部隊とみられる謎の武装集団」として報道していた（ロシアのクリミア侵攻）。このロシアの侵攻に対して、ウクライナ新政権と親欧米派の住民は侵略であるとして強く反発した一方、クリミア自治共和国およびセヴァストポリ特別市のロシア系住民の中にはこれを歓迎するものも少なくなく、ウクライナ国内法を無視する形で、クリミア自治共和国最高会議（議会）とセヴァストポリ市議会は3月11日にクリミア独立宣言を採択し、3月16日にウクライナからの独立とロシアへの編入を問う住民投票をウクライナ国内法に違反する形で実施した。そもそも他国軍が展開する中という状況下に加え、様々な違法行為、投票率と投票結果への改竄が指摘されるも、同結果を根拠に、翌17日にウクライナからの「クリミア共和国」の独立とロシアへの編入を求める決議を採択した。ロシアのプーチン大統領は同日中にクリミア共和国の主権を承認したうえで、翌18日中にクリミアのロシアへの編入要請受諾を表明し、クリミアのアクショーノフ首相とともに編入に関する国家間条約に署名した（ロシアによるクリミアの併合）。5月12日にはドネツィク州、ルガンスク州において、同地の独立を宣言する勢力が現れた。欧米諸国や日本はこれらロシアの動きが国際法違反の侵略で、ウクライナからのクリミアの独立とロシアへの編入は無効であるとして、ロシアへの制裁を実施した（2014年クリミア危機）。2014年3月以降、ウクライナ東部・南部、特にドネツィク州、ハリコフ州、ルガンスク州、オデッサ州において、反政府派と政府側との間で衝突が発生し、親露的な分離独立派の武装勢力が州庁舎や警察機関などを占領した。その際、イーゴリ・ギルキンなどロシアの特殊部隊の兵の参加が複数確認されていることから、これらの衝突は一般のウクライナ国民による自発的反乱とみなすのは難しく、実際に2014年4月以降、政府側がこのようなロシアの支援を受ける武装勢力をテロリストと見なし、軍事行動を伴う「反テロ作戦」を開始することとなった。以降、分離武装勢力もロシアから流入したと見なされている兵器を用いて、政府側軍用機を撃墜するなど事実上の戦争状態が続いている。なお、日本を含む欧米諸国およびウクライナは、衛星写真や各報道などを根拠に武装勢力にロシアからの兵の投入、戦闘員と兵器等武器供与の支援があるとして非難を続けているが、一方でロシアは、自国民があくまで自発的に戦闘に参加しているだけであるとしてロシア連邦軍の直接侵攻は否定し続け、両者間の意見の対立が続いていた。ポロシェンコ政権・ミンスク合意2014年6月に大統領選挙によって選ばれたペトロ・ポロシェンコが大統領に就任。以降も引き続き東ウクライナでは親欧米の政権側と親露の分離独立派（ノヴォロシア人民共和国連邦）による戦闘（ドンバス戦争）が続いており、一時的にウクライナ政権側と分離独立派、ロシア、ドイツ、フランスによる一時停戦案が結ばれるも、すぐに政府軍による反テロ作戦が再開され、各地で市街戦を含む戦闘が行われ、多数の民間人が犠牲となっている。9月5日にはベラルーシのミンスクで、ロシア、ウクライナ、OSCE、分離独立派の代表者によって、停戦と政治解決を目指すミンスク・プロトコルに調印され（ミンスク議定書）、追って9月19日には治安面解決の詳細を記したミンスク・メモランダムが調印された。以降、欧州安全保障協力機構のウクライナ特別監視ミッションが、2014年9月のミンスク合意の執行を監督することとなった。2014年10月26日のウクライナ最高議会選挙では、事実上、親欧米派が勝利したが、ミンスク合意のあとも戦闘は続き、結果として一般市民を含む死者数が2014年7月17日に発生したマレーシア航空17便撃墜事件（クラボボ村）なども含めれば5,000人以上に上るなど、欧州では旧ユーゴスラビア内戦以来の死者数を出した。2015年2月11日、ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツは再びミンスクでサミットを開催し、ウクライナ東部の紛争終結に向けた体制の枠組みについて再度の合意が行われた（ミンスク合意2）。2019年にウクライナの大統領に就任したウォロディミル・ゼレンスキーは2021年3月、クリミア半島の占領解除とウクライナへの再統合をめざす国家戦略を承認し、国際的な枠組み「クリミア・プラットフォーム」を発足させてクリミア奪還をめざす計画を進めていた。ロシアによる全面侵攻ウクライナのNATO加盟をめぐってロシアとウクライナの緊張が高まり、アメリカのバイデン大統領がプーチン大統領と無侵略を条件に会談をしたが、「親ロシア派が支配するところに軍を送る」と発言し、その会談は白紙となった。日本時間2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領が「特別な軍事作戦を実施する」とロシア国民へ向けテレビ演説を行った後、ウクライナ全土へ空襲やミサイル攻撃を仕掛けたことにより侵攻が始まった。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 政治

ウクライナの政体は、司法・立法・行政の三権が分立する議会制民主主義（共和制）であり、大統領制と議院内閣制を並立した形の半大統領制を採用している。国家元首である大統領は、5年任期で国民投票によって選出され、首相や政府の閣僚を任命する権限を持つが、それには議会の承認を得なければならない。国際指標である「腐敗認識指数」の国別ランキングでは、2021年度の時点において122位の状況であり、政治、軍事組織による長年の汚職と腐敗問題が続いている（腐敗認識指数は順位が低いほど腐敗認識される）。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 政治
Subsection: 議会

ウクライナの国会は、最高議会であり、一院制で450議席である。全議席は全国区の比例代表制によって選出されるが、政党もしくは選挙ブロックは全投票の3%以上を獲得しなければ議席を得ることができない。議員の任期は5年。議会は立法、国際協定の批准、予算の裁可および首相の承認・罷免、閣僚の承認・罷免を行う。2012年の選挙で議席を獲得した政党は5党。それは、親露派で東部・南部を地盤とする地域党および社会主義派のウクライナ共産党（与党）、ならびに親欧米派で中部や西部を地盤とする全ウクライナ連合「祖国」、ウダール、さらに、西部のガリツィア地方を地盤とする民族主義派の全ウクライナ連合「自由」（野党）である。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 政治
Subsection: 2004年大統領選挙

2004年、レオニード・クチマ大統領の任期満了に伴い大統領選挙が行われた。クチマ大統領の後継ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ首相と、野党指導者ヴィクトル・ユシチェンコ元首相の一騎討ちという形になった。10月31日の第1回投票ではユシチェンコが首位に立つが、わずか15万票差であった。11月21日の決選投票の開票の結果、ヤヌコーヴィチの当選が発表される。しかし、ユシチェンコ陣営は11月22日夜、決選投票において全国で1万1000件の不正が行われ、第一回投票の5倍に膨らんだと、政権側の選挙違反を糾弾した。これにより首都キエフを中心に、ストライキなどの大規模な政治運動が起こった（オレンジ革命）。欧米諸国の圧力もあって再選挙が行われることとなり、12月26日に実施された再決選投票の結果、ユシチェンコが52.12%、ヤヌコーヴィチが44.09%の得票となり、ユシチェンコ元首相の当選が確実になった。ヤヌコーヴィチ陣営はユシチェンコ陣営に不正があったとして最高裁に提訴したが野党による政府施設の封鎖が起こり、30日には提訴が却下された。翌2005年1月23日にユシチェンコ元首相は正式に大統領に就任し、この争いは一応の決着を見た。なお、この選挙期間中、欧米のマスメディアはロシア人とウクライナ人の間で民族的対立が激化してウクライナ国民に分裂が生じているように報じた。この選挙ではアメリカ合衆国のウクライナ系政治団体の資金援助やオープン・ソサエティ財団の公然の介入が行われており、ウクライナ自身の革命というよりは外国勢力の干渉の結果だったという分析もある。一方、干渉があったとはいえ、それだけでなし得たものではなく実際に国民の間に従来の政権に対する不満があったことは大きな要素の一つであった。また、アメリカが反露派を支援した背景には、ロシア帝国時代やソ連時代にロシア勢力から弾圧を受けた非常に多くのウクライナ人がアメリカに亡命を余儀なくされたという歴史上の経緯も関係しているという分析もある。つまり、アメリカに亡命したウクライナ人の作った組織がアメリカ政府や関係者に働きかけ、反露的な勢力を支援させるということは不自然ではないというのである。しかし、このようなロビー活動が表沙汰になることは少なく、こうしたもっともらしい分析もこれまでの経緯から類推した憶測の域を出ない。いずれにせよ「アメリカ側の都合だけで革命が推進された」「オレンジ革命は悪しき旧共産主義的な独裁体制からの民主化を達成した」というように単純化できる問題ではない。その後、ウクライナではしばしば「革命」が叫ばれることが習慣化しており、2007年にも反ユシチェンコ派の議員が「革命」を実行している。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 政治
Subsection: 2010年大統領選挙

大統領選挙が2010年1月から2月にかけて行われ、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチが大統領に当選した。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 政治
Subsection: 2014年大統領選挙

大統領選挙が2014年5月25日に行われ、ペトロ・ポロシェンコが大統領に当選した。ポロシェンコ-ヤツェニュク政権は総選挙後の内閣組閣において、財務相に在ウクライナ米国大使館での勤務経験があり、未公開株投資ファンドの代表を務めるアメリカ人のナタリヤ・ヤレスコ、経済発展・貿易相に投資銀行に勤務するリトアニア人のアイバラス・アブロマビチュス、保健相にグルジア人のサーカシビリ政権の元閣僚で米ニューヨークを拠点としているアレクサンドレ・クヴィタシヴィリの3人の外国人も入閣した。いずれも、任命の数日前にウクライナ国籍を取得している。顧問にはジョージアの前大統領で強権的な独裁者としての振る舞いからジョージアでの地位を失ったミハエル・サーカシビリが就任した。その他、エカ・ズグラゼやアデイシヴィリなど、サーカシビリの盟友が多く要職についていた。しかし、その後ポロシェンコ大統領との確執から相次いで辞任し、サーカシビリ自身もウクライナ国籍を剥奪されて国外追放された。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 政治
Subsection: 2019年大統領選挙

大統領選挙が2019年3月から4月にかけて行われて決選投票の末に、ウォロディミル・ゼレンスキーが現職のペトロ・ポロシェンコを破ってウクライナの第6代大統領に当選した。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 国際関係・外交
Subsection: ロシア

ウクライナとロシアは歴史上複雑な関係を持つが、ソ連崩壊後から現在に至るまで緊張が続いている。ユシチェンコ大統領の就任当初は、ロシアよりもEU諸国との関係を強化することを目指していた。同様の立場を取るグルジア(現ジョージア)、アゼルバイジャン、モルドバとともにGUAM（4か国の頭文字）と呼ばれる連合を結成。同国自身が将来のEU加盟を希望し、2017年時点でもそのための外交努力を続けている（後述）。一方で、ウクライナ経済はロシアとの関係を悪化させたことなどを理由に急速に悪化した。大統領はロシアとの関係に対する見解の相違などからティモシェンコ首相を解任。その後は頻繁にロシアを訪問し、ロシアとの政治的・経済的関係を強化させようとするなど、ロシアとの関係修復も模索してきた。2010年の大統領選挙で当選したヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の誕生により、ロシアとの関係改善がより一層進展するものと見られていた。ヤヌコーヴィチ政権時、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）やロシア主導の集団安全保障条約（CSTO）のような軍事同盟加盟を目指さない中立主義を法律で制定した。しかし、2013年末から生じたウクライナ騒乱に続き、ロシアによるクリミア併合・東部不安定化以降、ロシアとの関係は再度悪化した。新政権は、一方でアメリカ合衆国やEUを中心とした欧米諸国との関係を重視している。ポロシェンコ-ヤツェニュク政権は、在ウクライナ米国大使館勤務経験のあるアメリカ人やグルジア(現ジョージア)のサーカシビリ政権の側近らを要職に就かせるなど、親欧米・反露路線を鮮明にしている。なお、2015年末時点でウクライナはロシアに対し30億ドルの負債を負っており、今後、国際裁判所で争われることとなっている。また、司法分野においては、ロシアに対し、2014年6月頃にルハーンシク州内の戦闘中に拘束され、ロシアに連れ出され勾留されたウクライナ人女性のナジーヤ・サウチェンコの即時釈放を訴えている。ロシア当局は、同女性がウクライナ西部においてロシア人ジャーナリスト2名を殺害した嫌疑があると主張していたが、ウクライナをはじめアメリカ、ドイツ、フランスなどの各国政府、欧州議会などがロシアによるサウチェンコの拘束には根拠がないとして、ミンスク合意に従ってロシアはサウチェンコを解放すべきとした。ウクライナとロシアの旅客流動は最大であったが、2015年10月以降、ウクライナとロシアを結ぶ航空旅客便は全便の運行が停止している。また、2017年にはポロシェンコ大統領の大統領令を通じて、対露制裁の一環で、VKontakte、Odnoklassnikiなどのロシア系SMSサービス、Yandex、Mail.ruなどのロシア系のウェブサイトへのアクセスを禁止した。ウクライナ政府はロシアからの天然ガス輸入を2016年は打ち切り、2017年も再開しない見通しであると表明している。さらに2018年9月、1997年にロシアと締結した友好協力条約を延長しないとロシア政府に通告した。2021年秋からロシア陸軍が兵力を大幅に増強しており、2022年初頭にはウクライナ侵攻の可能性もあると報じられた。また、2022年2月には東部の親露派支配地域であるドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国をロシアが承認した（ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立承認に関するウラジーミル・プーチンの演説）。両国関係は非常に緊迫し、ロシアのプーチン政権は同月24日、『特別軍事作戦の実施について』演説に続いてウクライナへの侵攻を開始し、ゼレンスキー大統領はロシアとの断交を発表した。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 国際関係・外交
Subsection: 欧米

ポロシェンコ政権はEU加盟を希望していた。具体的な加盟交渉に至ってはいないが、東欧諸国を対象とするEU安定化・連合プロセスの要となる連合協定について、EU加盟国で唯一未批准だったオランダの上院が2017年5月に批准した。同年6月11日からは、イギリスとアイルランドを除くEU加盟国へウクライナ国民が90日の査証（ビザ）なし渡航が可能になった。2021年5月17日のモルドバ、ジョージアとの三国外相会談で、将来的なEU加盟の期待を明確にし、共同の覚書に署名した。この会談以降、三国をいわゆる'Associated Trio'（もしくは'Association Trio'とも。和訳で「共同三国」など）と呼称するようになった。ロシアによるクリミア編入宣言や東部ウクライナ紛争への関与疑惑に対して、欧米諸国は対露制裁でウクライナを支援。アメリカ軍はウクライナ軍へ兵器供給と訓練を実施し、こうした軍事支援はロシアによる侵攻後に本格化した。ロシアによる侵攻が始まった直後の2022年2月28日、ウクライナはEUへの緊急加盟を要請した。2024年6月25日にEU加盟交渉が開始された。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 国際関係・外交
Subsection: トルコ

トルコ企業600社がウクライナに進出してインフラ建設や再生可能エネルギー事業を手掛けているほか、トルコは軍事用無人航空機「バイラクタル TB2」を輸出し、ウクライナ軍が東部紛争の偵察に投入している。ウクライナはトルコの無人攻撃機「アキンチ」にエンジンやプロペラを供与している。ゼレンスキー大統領は2021年4月にトルコを訪問し、軍事産業での協力関係を強調した。こうした両国の接近は、クリミア・ウクライナ東部紛争でロシアと対立するウクライナと、シリア内戦やリビア内戦でロシアと別の勢力を支援するトルコの利害が一致していることが背景と指摘されている。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 国際関係・外交
Subsection: 日本

日本はユシチェンコ大統領期の2005年3月に同国とのODA円借款契約を初めて締結しているが（190億9200万円、償還期間30年）、ヤヌコーヴィチ大統領およびティモシェンコ首相の時期は契約を行っておらず、2014年6月7日にポロシェンコが大統領となり9年ぶりに契約の締結を再開した。2014年7月には100億円（償還期間20年間）、2015年6月に1081億9300万円（同40年間）、12月に369億6900万円（同20年間）と、巨額の資金貸付けが行われた。2005年8月1日より日本国民がウクライナに入国する際のビザ（査証）を短期90日までの滞在（ただし、就労を伴わない活動に限る）に限って、その取得を必要としない制度が開始された。しかしながら、2014年7月時点、ウクライナ国民の日本への入国には依然としてビザが必要である。2022年3月1日、ウクライナ日本大使館がロシアと戦う日本人を「義勇兵」としてTwitter上にて募集。約70人の日本人が志願した。2022年3月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカ合衆国連邦議会で行った演説で、「真珠湾攻撃を思い出して欲しい。あのおぞましい朝のことを」と訴え、ロシアのウクライナ侵攻を、1941年の太平洋戦争劈頭に日本がハワイの真珠湾を奇襲したことになぞらえ、日本のネットユーザーから批判を受けた。同年4月1日、ウクライナ政府公式Twitterにて『現代ロシアのイデオロギー』と題した動画を投稿。ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に昭和天皇の顔写真を並べ、「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記した。同年同月の24日、「昭和天皇をヒトラーと同一視した」となど批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除、Twitterで謝罪した。同年4月12日、日本の公安調査庁は「アゾフ大隊はネオナチ」と長年にわたり掲載していた記事を削除（404error-記事にアクセスできません）。公調は「8日にHPで示した以上の見解はない」とした。同年10月7日、ウクライナ最高議会は「北方領土をロシアに占領された日本固有の領土と確認する」決議を採択した。ロシアの侵略に対する日本との協力関係を期待したものと見られる。2024年10月、ウクライナ政府は兵庫県神戸市中央区の神戸学院大学ポートアイランドキャンパスに名誉領事館を開設した。日本とウクライナ間の交流促進を目的としており、旅券発給などの業務は行わない。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 国際関係・外交
Subsection: 中国

2013年に、ヤヌコヴィッチ政権は中国と「中国ウクライナ友好協力条約」を締結している。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 国際関係・外交
Subsection: 北朝鮮

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とは関係が深く、長年にわたりICBMなどの兵器技術提供も行っていた。2022年7月13日、北朝鮮がドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の国家承認をした事を理由に、ウクライナは北朝鮮との国交を絶った。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 国家安全保障
Subsection: 国防政策

ウクライナ大統領府が、ロシアへの抗戦中の2022年9月13日に公表した国家安全保障の基本計画は、「自衛のための軍事力」保有を国防の根幹と定めるとともに、欧米諸国やトルコに支援を求め、ロシアが要求した「非軍事化」を否定した。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 国家安全保障
Subsection: 国防政策

=ウクライナは欧州連合（EU）だけでなく欧米諸国の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）への加盟を希望しており、NATOは、ロシアの侵略に対する防戦を支援する「NATOウクライナ理事会」を設置している。NATOは将来の加盟に向けて、ウクライナに汚職対策や人権尊重といった改革を求めている。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 国家安全保障
Subsection: 正規軍

ウクライナ軍は、陸軍、海軍、空軍、空中機動軍（空挺部隊）、特殊作戦軍（特殊部隊）、海兵隊の6軍種からなる。2022年1月時点の報道で、推定20万9000人。ウクライナ陸軍ウクライナ陸軍航空隊ウクライナ領土防衛隊（外国人部隊を含む義勇兵・民兵）ウクライナ海軍ウクライナ海軍航空隊ウクライナ空軍（ウクライナ語:Повітряні Сили України）2004年にウクライナ防空軍と従来のウクライナ空軍（Військово-Повітряні Сили України）が合併して誕生した。ウクライナ空中機動軍ウクライナ特殊作戦軍2016年に陸軍・海軍の特殊部隊を統合して編成された。ウクライナ海兵隊2023年に海軍歩兵部隊が海軍から独立して編成。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 国家安全保障
Subsection: 準軍事組織

ウクライナには、ウクライナ正規軍以外に、以下の準軍事組織が存在する。ウクライナ内務省ウクライナ国家親衛隊（旧ウクライナ国内軍＋ユーロマイダンの活動家からなる部隊）ウクライナ国家国境庁ウクライナ国家国境庁海上警備隊2022年ロシアのウクライナ侵攻に抵抗するパルチザン活動も行なわれている。このほか、ウクライナ国内の政治運動の過程で創設された武装組織が複数あり、一部は後にウクライナ政府の統制下に入った。また親ロシア派も実効支配している地域で武装組織を有している。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 国防会議・情報機関

大統領附属の合議制機関として国家安全保障・国防会議が存在する。また、国家保安庁が、サイバー攻撃への防衛など防諜・情報機関や治安組織としての活動を行っている。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 地理

ウクライナはユーラシア・ステップ西部に位置し、国土のほとんどは、肥沃な平原、ステップ（草原）、高原で占められている。ドニエプル川、ドネツ川、ドニエステル川が横切っており、南のブーフ川とともに、黒海、アゾフ海に注ぎ込んでいる。黒海北岸にはクリミア半島が突き出しており、ペレコープ地峡でウクライナ本土とつながっている。南西部にあるドナウ・デルタはルーマニアとの国境になっている。山岳地帯は、ウクライナの最南端のクリミア山脈と西部のカルパティア山脈だけである。最高峰はカルパト山脈にあるホヴェールラ山（Говерла, Hoverla）で、標高2,061メートル。これ以外の地域も平坦というわけではなく、東ヨーロッパの中では比較的起伏の多い地形をしている。気候は温暖な大陸性気候であるが、クリミア半島の南岸は地中海性気候により近い。降雨量は局所的に偏っており、北部や西部は多く、南部や東部は少ない。夏はほとんどの地域で暖かいが、当然南に行くほど暑い。冬は黒海沿岸は涼しいが、内陸に行くにしたがって寒くなる。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 地方行政区分と都市

ウクライナは、24の州と、クリミアにある1つの自治共和国、そして2つの特別市から構成される。ただし、クリミア自治共和国とセヴァストポリはロシア連邦の実効支配下にある。また、親ロシア分離独立派が支配するドネツィク州（ドネツク人民共和国）とルハンスク州（ルガンスク人民共和国）のドンバス地域の一部、およそ推定人口300万人程度の地域に対する管轄も及んでいない（「クリミア危機・ウクライナ東部紛争」参照）。ロシアは2022年に始めた侵攻でウクライナ東南部を自国に編入すると宣言したが（ロシアによるウクライナ4州の併合宣言）、ウクライナと国際社会は承認しておらず、ウクライナは奪回作戦を進めている。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 交通

ウクライナの交通は、鉄道、バス、船舶、航空機、自動車などによっている。鉄道は、ウクライナ鉄道によって一元化されている。一方、ウクライナの航空会社はソ連時代のアエロフロート一括管理型から多くの中小の航空会社が競合する状態になっている。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 交通
Subsection: 鉄道

都市間輸送は国営鉄道のウクライナ鉄道が運行されている。主要都市には地下鉄及び市電、またエレクトリーチカが運行されている。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 交通
Subsection: 航空

フラッグ・キャリアのウクライナ国際航空が国内国際線ともに運行している。ハブ空港としてボルィースピリ国際空港がキーウ近郊にある。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 経済

2022年に始まったロシアによる侵攻に伴い、最初の1年間で経済的損害は3490億ドル（世界銀行などの推計）にも達したが、ウクライナ経済研究所の調査では同国企業の85％が西部への疎開などにより操業を継続している。国際通貨基金（IMF）の統計によると、2013年のウクライナの国内総生産（GDP）は1783億ドルである。1人あたりGDPは3,930ドルであり、西隣にあるポーランド（1万3393ドル）の約30%、北隣にあるベラルーシ（7,577ドル）の約半分、世界平均の約40%程度の水準にとどまり、ジョージア（3,604ドル）、アルメニア（3,208ドル）、モルドバ（2,229ドル）と並ぶ欧州最貧国の一つである。2015年の推計によると、1人あたりGDPは2,001ドルまでに低下し、旧ソ連の最貧国レベルとなっている。タタール人のリナト・アフメトフ、イスラエル国籍も持つユダヤ人のイーホル・コロモイスキーなどの一部のオリガルヒによる寡頭制資本主義体制が続いている。ソ連時代は連邦内の重要な農業および産業地帯であったが、現在は天然ガスを中心とするエネルギー供給のほとんどをロシアに依存しており、経済の構造改革の遅滞と相まって他国の影響を受けやすいものになっている。さらに国家腐敗が進行しているため、事態は深刻さを極めるものとなっている。工業では、ソ連時代以来の有力な軍事産業が存在する。中華人民共和国が企業買収などによりウクライナの軍事技術取得を図り、アメリカ合衆国の意向もあってウクライナ政府が阻止する事例もある。1991年、政府はほとんどの物資の価格を自由化し、国有企業を民営化するための法制度を整備した。しかし、政府や議会内の強い抵抗により改革は停止され、多くの国有企業が民営化プロセスから除外された。1993年の末頃には、通貨政策の失敗によりハイパーインフレーションにまで至った。1994年に大統領に就任したレオニード・クチマは、国際通貨基金（IMF）の支援を受けながら経済改革を推進し、1996年8月には10万分の1のデノミを実施し、新通貨フリヴニャを導入した。現在の政府は、経済への介入を極力減らし、調整方法を合理化することに努めるとともに、企業家を支援する法環境を整備し、包括的な税制の改革を行った。ただし構造改革の政治的な問題に関わる分野や農地の民営化に関する改革は遅れている。1999年の生産高は、1991年の40%にまで落ち込んだ。しかし、同年には貿易収支が初めて黒字を記録。その後もフリヴニャ安や鉄鋼業を中心とした重工業により、2000年の国内総生産は、輸出の伸びに支えられて6%という経済成長率を見せ、工業生産高の成長率も12.9%だった。これは独立以来初めての上方成長であった。2001年から2004年までの間も、中国への鉄鋼輸出の急増などに起因して高度成長が続いた。ところが2005年、ユシチェンコ政権の成立後暗転し始める。それまでの好調なウクライナ経済は、ロシアからの安価なエネルギー資源および原料の供給、経済発展を続けるロシアや中国への輸出などによって支えられていた。しかしユシチェンコ大統領は就任直後、ロシアとは距離を置き、EUやアメリカ合衆国などとの関係を強化する姿勢を示した。大統領はアメリカなど西欧諸国からの投資拡大を見込んでいたが、実際にはそれほど投資は増えず、逆にロシアからの安価なエネルギー資源供給が受けられなくなった（「ロシア・ウクライナガス紛争」参照）。またロシアに並ぶ輸出相手国であった中国の需要が減少するなど経済環境が悪化。2008年以降は世界金融危機の影響を受けてウクライナ経済は再び落ち込み、債務不履行（デフォルト）の瀬戸際まで追い込まれた。経済安定化のため2008年10月にはIMFより総額165億ドルに及ぶ緊急融資を受けた。2010年7月にはIMFより新たに152億ドルの融資を受けることで合意した。2014年クリミア危機とその後現在まで継続しているウクライナ東部での戦闘により、ロシアとの関係が極度に悪化した。それにより深刻な経済危機に陥り、2015年の経済成長率は-11.6% となっている。1人あたり国内総生産（GDP）も2,109ドルにまで落ち込むなど欧州最貧国となっている。2015年12月31日、ロシアに対する30億ドルの債務を返済しなかったことを根拠に、ロシア財務省はウクライナはデフォルト状態であると指摘した。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 経済
Subsection: 金融

通貨単位はソ連ルーブリ＝100コペイカが使われてきて、独立後1992年からはカルボーヴァネツィが使われたが、2003年から現在はフリヴニャ＝100コピーカを使っている。銀行関係では、ウクライナ国立銀行が中央銀行で、商業銀行のプリヴァトバンク（オリガルヒ経営であったが、乱脈経営のため2016年に国有化）、ウクライナ国立貯蓄銀行などが全国に支店を持っている。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 経済
Subsection: 農業

ウクライナは小麦、ジャガイモ、ヒマワリなどを産する農業大国であり、また農産物の輸出面でもMHPなどが活躍している。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 経済
Subsection: 工業

=鉱工業では、石油・天然ガス面ではナフトガス・ウクライナ が全土をカバーし、豊富な石炭・鉄鉱石も参して、ウクライナ中部および南東部で製鉄業が盛んで、クリヴォリジュスタリ製鉄所、アゾフスタリ製鉄所、イリイチ製鉄所、インターパイプなどがある。天然ウランの資源量は2019年時点で世界第10位であるが、開発は進んでおらず生産量は少ない。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 経済
Subsection: 工業

=主なサブセクター（下位部門）は繊維産業、衣料品産業、皮革および毛皮産業となっている。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 経済
Subsection: 商業

1990年代以降、フォジーグループなどウクライナ資本の小売業店の展開などが顕著である。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 経済
Subsection: 宇宙産業

アメリカ合衆国エアロジェット・ロケットダイン社製再使用型液体燃料ロケットエンジン『RS-25』と同等水準かつ互換性を有し代替エンジンとして使用可能な再使用型液体燃料ロケットエンジン『RD-120』製造メーカー『ユージュマシュ』(Yuzhmash)を擁し、また同社はアメリカ合衆国のノースロップ・グラマン・イノベーション・システムズ社により開発・打ち上げられている中型ロケット『アンタレス』の実質的主要開発メーカーでもある。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 経済
Subsection: 航空産業

ウクライナの軍需企業『ウクロボロンプロム』傘下の航空機メーカー「ANTK アントーノウ」(旧称：アントノフ設計局)および同国内の航空機用ターボファンエンジン製造メーカー『イーフチェンコ』(Ivchenko)その他が開発を主導した低価格ステルス無人多用途単発ジェット攻撃機『ACE ONE』に結実された各種要素技術など注目に値する人材や技術が揃っている。※『宇宙産業』及び『航空産業』の記事作成に関しては『ユージュマシュ』(Yuzhmash)公式英語版サイト及び『ACE ONE』公式英語版サイトの公式情報を参照しました。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 経済
Subsection: 通信

通信分野では、固定電話を引き継いだウクルテレコムがあり、ウクライナにおける携帯電話では、キーウスター、ボーダフォン・ウクライナ、ライフセルなどが活躍している。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 経済
Subsection: IT

1990年代には賃金の低さと開発能力の高さから西側諸国を相手にするITアウトソーシング企業が誕生し、「東欧のシリコンバレー」と呼ばれるほどIT産業が成長した。開発能力の高さはITの基礎となる数学教育に力を入れた結果であるとされる。ITインフラの整備も進んでおり、公共サービスの多くはデジタル化されスマートフォンの操作で完結するという。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 科学技術

ウクライナの科学技術はヨーロッパにおける科学の歴史上、非常に重要な位置付けをされているものの一つに数えられる。同国は前身のソビエト・ウクライナ時代、ソビエト連邦の宇宙開発に多大な貢献を果たしており、数多くの科学者を輩出している。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 国民
Subsection: 民族

ウクライナは多民族国家である。主要民族はウクライナ人で、全人口の約8割を占める。ロシア人は約2割を占める。ほかに少数民族としてクリミア・タタール人、モルドヴァ人、ブルガリア人、ハンガリー人、ルーマニア人、ユダヤ人がいる。高麗人も約1万人ほどいる。国内最大の少数民族であるロシア人の割合が高い州は、ロシアが実効支配しているクリミア自治共和国とセヴァストポリを除くとルハーンシク州（39.2%）、ドネツィク州（38.2%）、ハルキウ州（25.6%）、ザポリージャ州（24.7%）、オデッサ州（20.7%）、ドニプロペトロウシク州（17.6%）の順となっており、東部以外ではキーウ市（13.1%）が高くなっている。また、西部のザカルパッチャ州ではハンガリー人が12.1%を、チェルニウツィー州ではルーマニア人が12.5%を占めている。ウクライナは2021年に「先住民法」を制定し、ゼレンスキー大統領が7月21日に署名して成立した。先住民族としてクリミア・タタール人、クリミア・カライム人、クリムチャク人の3民族を認定した。これに対してロシア検察は翌日、欧州人権裁判所への提訴を発表した。ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンは先立つ7月12日、『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について』という論文を発表していた。人口が集中しているのはキーウ、ドネツィク州、ハルキウ州、リヴィウ州、ドニプロペトロウシク州で、全人口の69%が都市部に住んでいる。人口密度の高い州はドネツィク州、リヴィウ州、チェルニウツィー州、ドニプロペトロウシク州である。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 国民
Subsection: 言語

ウクライナの国家語は憲法第10条により定められたウクライナ語のみであるが、憲法第10条にはロシア語を含む多言語使用・発展も保証すると記載されている。実態としてはウクライナ社会はウクライナ語とロシア語の二言語社会と呼びうる。その他の言語として、クリミア・タタール語（クリミア自治共和国）、ハンガリー語（ザカルパッチャ州）、ルーマニア語（チェルニウツィー州）なども使われている。2001年の国勢調査によれば、全体の67.5％がウクライナ語を母語とし、ロシア語は29.6％となっていた。東部、南部と首都キーウではロシア語の割合が比較的高い。他方、2006年に行われた民間調査統計によれば、ウクライナ語を母語とする国民は5割強となっているなど、統計によるばらつきがみられる。同じ調査統計の結果で、母語ではなく日常的に使用する言語を問う設問では、家庭内でウクライナ語のみを使用するのは全国民の38.2%、ロシア語のみが40.5%、両言語が16.2%となっており、ウクライナはウクライナ語とロシア語の2言語国家であることがよく示されている。ウクライナはロシア帝国およびソ連時代にロシア語化が進み、西ウクライナを除いて共通語としてロシア語が広く普及し、圧倒的に優勢となった。また、当時はウクライナ語はロシア語の方言や農村部の方言に過ぎないという認識さえあり、使用は衰退していった。特に都市部に住むインテリ層の間ではロシア語の使用が広まり、農村部ではウクライナ語、都市部ではロシア語という色分けができていた。しかしながら、ソ連からの独立時にウクライナ語を唯一の公用語として指定し、国民統一の象徴の言語として広く普及させ、復活させる国策を採った。一方、ロシア語は公用語に制定せず、ウクライナ語の復権を重要課題に掲げて重視した。これは、同じくロシア語が最も使われてきた隣国ベラルーシが独立後もロシア語を引き続き最重要視する政策とは対照的な路線をとった。ウクライナでは政府機関ではウクライナ語のみが使われ、憲法・法律をはじめ、公的文書は全てウクライナ語で記述され、学校教育は大半がウクライナ語で行われる。また、街中の広告もウクライナ語に限定され、地下鉄のアナウンスや街中の案内表記もウクライナ語とされるが、ロシア語も言語法の手続きを通じた地方公用語として認定されている場合には地方レベルで使用可能である。この背景には、国家としてウクライナ語の普及を進める一方で、西ウクライナを除く地域の都市部住民の中には民族的にウクライナ人であっても日常生活ではロシア語を主に使用している人が少なくなく、ウクライナ語を運用することはできるが、ビジネスや娯楽、家庭での言語はロシア語が優勢となっている。さらに、東部や南部では、ウクライナ語を不得手とする人も少なくない。このように、独立以降ウクライナ語のみを国家語にしてきたウクライナであるが、生活の現場でのロシア語の使用頻度は低下しておらず、西部を除いた地域においてはロシア語は引き続き重要な言語となっている。特徴的な点として、ウクライナ西部にあるリヴィウ州、ヴォルィーニ州、テルノーピリ州、イヴァーノ＝フランキーウシク州のガリツィア地域はソ連時代を通じてもロシア語化が進まなかったことからウクライナ語が圧倒的に優勢で、日常的にロシア語が使われることは一般的でない。この3州ではロシア語の第2国家語化への反対者が多い。一方、東部の住民にはロシア語の公的地位向上を求める世論もあり、しばしば政治の場における敏感な論点となる。しかし、ウクライナ語が不得手な東部出身のウクライナ民族主義者も珍しくなく、使用母語と親露・反露感情は必ずしも一致しない点は留意を要する。2014年にロシア・ウクライナ戦争が勃発して以来、そして2022年にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ウクライナ社会ではウクライナ語、文化、歴史への関心が著しく高まっている。同時に、ロシア語に対する大規模な拒否反応や、時には敵意もある。ウクライナ全体または一部の地域でロシア語を公用語とすることへの支持は、全監視期間を通じて最低水準に達している。同時にロシアは、占領しているウクライナ領土を強制的にロシア化する政策を進めている。学校は、完全にウクライナ語を話す集落でさえロシア語のみで教えられ、ウクライナ語の教科書は禁止されている。ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書によると、ロシアは占領地の小学生に反ウクライナ・プロパガンダを教え込み、ロシア当局は多くの国際法規定に違反してウクライナ語を排除する措置を取り、今も取り続けるという。ロシアに強制送還されたウクライナの子供たちもまた、ロシア化の対象となっている。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 国民
Subsection: 婚姻

婚姻時には改姓せず夫婦別姓とすることも、いずれかの姓に統一し同姓とすることも、複合姓とすることも、いずれも選択可能である。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 国民
Subsection: 宗教

現在ウクライナの国民は多くキリスト教徒のアイデンティティを持っているが、大半は特定の宗教団体に属していない。伝統的な宗教は、正教会の一員であるウクライナ正教会である。ルーシの洗礼以来、ウクライナの正教会はコンスタンディヌーポリ総主教庁に属していたが、1686年にモスクワ総主教庁に移され、20世紀末までモスクワ総主教庁に属していた。この移管は教会法に違反していたと指摘されるが、モスクワ総主教庁側はこの移管を「教会法違反」とは捉えていない。1990年には、ウクライナの独立運動の興隆に呼応して、モスクワ総主教庁から分離独立したキエフ総主教庁が設立された。キエフ総主教庁・ウクライナ正教会の教会法上の合法性を認めている他国の正教会は長らく存在していなかったが、キエフ総主教庁は教会法解釈・歴史認識につき主張をしつつ、自らの合法性の承認を得るべく様々な活動を行い、信徒数の上でもウクライナにおける最大の教会となった。なお、懸案だったロシア正教会からの独立問題については、2014年にロシアがクリミア半島を併合したことによる反ロ感情の高まりを受け、2018年10月11日にコンスタンティノープル総主教庁から独立の承認を得ることに成功した。この承認に基づいて、2018年12月15日、首都キーウにある聖ソフィア大聖堂で開かれた統一宗教会議で、ロシア正教会から独立したウクライナ正教会の創設が宣言された（「ウクライナ正教会 (2018年設立)」参照）。オブザーバーとして出席したポロシェンコ大統領は「ロシアからの最終的な独立の日だ」と群衆に述べた。これに次ぐ正教会として、モスクワ総主教庁の下に留まりつつ事実上の自治を行っているウクライナ正教会（「ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系)」参照）もあるが、ウクライナ国内での信者数は減少している。2022年ロシアのウクライナ侵攻をキリル1世 (モスクワ総主教)が支持したことでこの傾向は加速し、キーウ国際社会学研究所が同年7月に実施した世論調査では、帰属意識を持つ教会としてウクライナ独自の正教会を挙げた人が54％と最多で、モスクワ系ウクライナ正教会は2021年の18％から4％に減った。したがって、2020年代における宗派別信者数は、右のグラフや下記のデータから大きく変化している。他にもウクライナ独立正教会と独立合法ウクライナ正教会の教会組織が存在する。また、ロシア正教古儀式派教会の教区やポモーリエ派の会衆など、正教古儀式派の信徒も伝統的に存在している。東方典礼カトリック教会たるウクライナ東方カトリック教会が正教に次いで勢力を有する。西方典礼のカトリック教会およびプロテスタント、さらにイスラム教徒、ユダヤ教徒、仏教徒も少数存在する。朝鮮出身の開祖である文鮮明による「愛天、愛人、愛国」の教えを説く統一教会は2012年の時点で193の国家に支部を置いており、ウクライナを活動拠点の一つとしている。米国CIA『ザ・ワールド・ファクトブック』による2006年度のデータ:ウクライナ正教会・キエフ総主教庁 - 50.4%ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系) - 26.1%ウクライナ東方カトリック教会 - 8%ウクライナ独立正教会 - 7.2%（西方典礼の）カトリック教会 - 2.2%プロテスタント - 2.2%ユダヤ教 - 0.6%その他 - 3.2%
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 国民
Subsection: 教育

1995年から6歳から17歳までの11年間が義務教育である。小学校・中学校に相当する9年間は同じ学校に通い、10年目以降は普通学校と専門学校のいずれかを選択することになる。このため11年間同じ学校に通う生徒も存在する。必須科目はウクライナ語のほか、情報学、経済学などで、英語は1年生からの必須科目である。2000年から2001年の調査によると全体の7割がウクライナ語で教育を受け、残りの3割弱がロシア語となっている。そのほか、クリミア・タタール語、ハンガリー語、ルーマニア語でも教育が行われている。ウクライナの学校は、3月末に1週間の春休み、6 - 8月に3か月間の夏休み、12月末 - 1月に約2週間の冬休みがある。幼少期から数学教育が重視されており、IT産業の発達に寄与したとされる。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 国民
Subsection: 教育

=キーウ大学キーウ・モヒーラ・アカデミー国立大学キーウ技術大学リヴィウシカ・ポリテフニカ国立大学リヴィウ大学東ウクライナ国立大学ウクライナ自由大学ウクライナ経済大学ウクライナ教育大学キーウ音楽院グリエール音楽大学国立リヴィウ銀行大学キーウ国立貿易経済大学
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 国民
Subsection: 教育

=ウクライナ国立学士院
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 国民
Subsection: 保健

=
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 社会
Subsection: 動物保護

WAP（世界動物保護協会）の2020年の評価によると、ウクライナの動物福祉評価は総合評価でE（AからGの7段階評価。Aが最も評価が高い）。分野ごとの評価では「動物の虐待行為への法規制」はC、「畜産動物の福祉（アニマルウェルフェア）」はE、「コンパニオンアニマル（ペット）の保護」はF、「実験動物の保護」はD、などとなっている。強制給餌への批判があるフォアグラについては、2019年9月に最後の強制給餌農場を閉鎖。法律で明示的に禁止されていないが、強制給餌の慣行は国内で中止となった。ウクライナ最大の家禽企業であるMHPもフォアグラの生産を中止している。
Title: ウクライナ (Ukraina, Amur Oblast)
Section: 治安

同国検事総局発表による2017年時における犯罪登録件数は約52万件と依然高い水準である。また、クレジットカードやキャッシュカードのスキミング被害事例が散見されており、「財布落とし」と呼ばれる人間の親切さを逆手に取った犯罪の被害も依然として複数寄せられているなど金銭絡みの事件が多発している為、同国の滞在には常に注意が求められる。米国務省からテロ組織と指定されている極右ネオナチ組織「C14」が存在し、彼らはこれまで数々の治安犯罪を犯してきたが、国や地方行政と癒着し活動を行っている。