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Title: ロシア (232 Russia)
Section: 国名
Subsection: 歴史的な国名

ロシアの国名は、現代のロシア北西部とウクライナ、ベラルーシにあたるルーシという国家のギリシャ語名Ῥωςから派生したῬωσσία（現代ギリシャ語ではΡωσία）。この名は、ルーシの北東の辺境地に起こったモスクワ大公国がルーシ北東地域を統合し、「ルーシの遺産の争い」をめぐってリトアニア大公国と対立していた16世紀のイヴァン4世（雷帝）のころに使われ始め、自称に留まったロシア・ツァーリ国を経て、18世紀初頭のピョートル1世（大帝）がロシア皇帝（インペラートル）と称したことにより、対外的にも正式の国名となっている。ルーシのギリシャ語風名称としてのロシア（正確には「ローシア」）という語はかつてのルーシの諸地域を指し、ルーシ北西部を「大ロシア」、現在の西ウクライナあるいは中・南部ウクライナを「小ロシア」と呼んだ。ベラルーシも「白ロシア」という意味である。しかし、小国の乱立したルーシ地域では早くからウクライナやベラルーシの人々とロシアの人々との間には異なった民族意識が醸成されていった。結果、これらの国々はロシア帝国の崩壊後に別々の国家を樹立し、再統合されたソ連邦下でも別々の共和国とされ、ソ連邦の解体に際しては別々に独立することとなった。別の観点から言うと、ロシアはキエフ・ルーシ時代、その大公権に属するモスクワ公国という小さな一部分に過ぎなかったが、ジョチ・ウルスの時代に征服者モンゴルとうまく協調したこと（税金を進んでモンゴルに納めたことなど）や、隣国を破って旧キエフ・ルーシの東側領土の大半を影響下に収めたこと、帝政時代の極東への進出と拡張により大国となった。その権力の正統性を説明するため、モスクワは東ローマ帝国からローマ帝国の威信も受け継いだという学説も考案された。こうしたことから、モスクワ大公国は「偉大なルーシ」の権力を継ぐ国家であると自称するようになり、なおかつヨーロッパ国家の一員であるという考えから、公式にギリシャ風の「ロシア」を国号として用いるようになった。
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Section: 国名
Subsection: 国名の日本語表記の変遷

従来はよりロシア語名に近いロシヤと表記されることが少なくなかったが、1980年代ごろからギリシャ語風の（つまり他のヨーロッパ諸国の名称に合わせた）ロシアという表記が完全に主流となった。現代日本語の漢字表記は露西亜で、略称は露。江戸時代にはオロシャ、をろしやとも呼ばれた。これは、中国語の「俄羅斯」およびモンゴル語のОрос（オロス）に近い呼び名である。日本の江戸時代から戦前にかけては魯西亜（魯西亞）という表記が主流で、1855年に江戸幕府とロシア帝国の間の最初の条約は「日本国魯西亜国通好条約」という名称になった。この漢字表記について、1877年（明治10年）にロシア領事館から「魯は魯鈍（愚かなこと・様子）を連想させる」との抗議を受けた明治政府は、ロシア側の希望を受け入れ表記を露西亜（露西亞）とした。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 歴史
Subsection: 古代

キリスト教化前のロシア国家や文化、言語の変遷において「ロシア人」の祖となる人々は、北東ルーシと呼ばれる地域に古くから居住していたとされる。その地に暮らした東スラヴ系の諸部族はフィン人と隣接しており、交易や同化などを通して言語や文化において互いに大きな影響を与えたとされる。ロシア人にはフィン・ウゴル系民族に多いとされるY染色体遺伝子であるハプログループN系統もある程度見られる。古代ギリシャの作家プロコピオスは、スラブ人（スクラヴ人とアント人）は、王を持たない民主的な体制で、彼らが犠牲を捧げる「稲妻の創造主」（ペルーン）という単一の神を信じる野蛮人であるとした。また、非常に背が高く丈夫な体を持ち、髪色は金髪ではないが完全な暗色でもないとした。スラヴ人には独自の文化と神話があった。世界は、自然の法則を支配する天の神々と、人々の習慣や行動を支配する地下の（クトニオスの）神々という、2つの反対の力によって支配されていると信じられていた。5世紀の初めに、スラブの部族は極東ロシアの領土に移動し、この地域を支配し始めた。同時に、スラブの部族は地理的に西部（ヨーロッパに残っている）と東部に分かれた。
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Section: 歴史
Subsection: 中世

9世紀の北東ルーシには、ノルマン人ではないかと推測されている民族集団「ヴァリャーグ」が進出しており、交易や略奪、やがては入植を行った。862年にはヴァリャーグの長リューリクが大ノヴゴロドの公となり、町は東ローマ帝国との貿易拠点として発展した。後代に書かれた『原初年代記』には、リューリクの一族が東スラヴ人の居住地域に支配を広げていったと記録される。9世紀後半にヴァリャーグはドニエプル地方に拠点を移した。そのため、それから13世紀にかけてのルーシの中心は、現在はウクライナの首都となっているキーウであり、現在ロシア連邦の支配地域の中心であるモスクワ周辺は辺境であった。モスクワの文献上の初出は1147年であるが、当時はスラヴ民族ではないフィン系のメリャ人が居住する寒村であった。ヴァリャーグの支配者層を含めてスラヴ化したキエフ大公国は、9世紀に東ローマ帝国から東西教会分裂以後に正教会となる東方のキリスト教とギリシャ文化を受容し、独特の文化を育んだが、13世紀初頭にモンゴル人による侵入で2世紀にわたってジョチ・ウルスの支配下に入った。その混乱の中で、それまでキーウにあった府主教座はウラジーミル・ザレースキイへ移された。数多くいるルーシ諸公の1人に過ぎなかったモスクワ公は、モンゴル支配下でルーシ諸公がハンに納める貢納を取りまとめる役を請け負うことで次第に実力をつけ、15世紀にジョチ・ウルスの支配を実質的に脱して他地域への侵攻を押し進めた。府主教座もモスクワへ遷座した。国家は独立性の高い大公国となった。のち、モスクワ大公はイヴァン3世のときツァーリ（皇帝）の称号を名乗り、その支配領域はロシア・ツァーリ国と自称するようになった。16世紀にイヴァン4世（雷帝）が近代化と皇帝集権化、シベリア進出などの領土拡大を進めたが、彼の死後はその専制政治を嫌っていた大貴族の抗争で国内が大混乱（動乱時代）に陥った。モスクワ大公国の主要貴族（ボヤーレ）たちはツァーリの宮廷の権威を認めず、士族民主主義の確立していたポーランド・リトアニア共和国を慕った。この民主派のボヤーレたちは、ポーランド・リトアニア共和国とモスクワ大公国との連邦構想さえ打ち立て、ツァーリ専制を嫌っていた農民や商人をまとめ上げ、さらには共和国軍をモスクワ領内に招き入れてツァーリ派と戦い、共和国軍とともにモスクワを占領した。一方、ツァーリ派の貴族や商人たちは、政商ストロガノフ家の援助でニジニ・ノヴゴロドにおいて義勇軍を組織した。義勇軍側は、モスクワ政策を巡ってローマ・カトリック主義のポーランド国王兼リトアニア大公が信教自由主義のポーランド・リトアニア共和国議会と激しく対立していたことを絶好の機会とし、「反ローマ・カトリック闘争」の形で急速に数を増した。そして1612年、ドミートリー・ポジャールスキーとクジマ・ミーニンの指揮の下、モスクワ市内のクレムリンに駐屯していた共和国軍の治安部隊を包囲攻撃、して撃破、モスクワを再占領した。ロシア連邦政府は21世紀現在でも再占領を誇示し11月4日を祝日としている。ここで中世ロシアは終わり、ロマノフ朝の成立とともに近代ロシアが始まることになる。
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Section: 歴史
Subsection: ロシア帝国

1613年にロマノフ朝が成立すると、大貴族と農奴制に支えられ、封建色の強い帝国の発展が始まった。17世紀末から18世紀初頭にかけて、ピョートル1世（大帝）は急速な西欧化・近代化政策と、新首都サンクトペテルブルクの建設（1703年）、大北方戦争（1700年 - 1721年）での勝利などによってロシア帝国の絶対主義体制の基盤を固めた。彼の時代から正式に皇帝（インペラートル）の称号を使用し、西欧諸国からも認められた。1762年に即位したエカチェリーナ2世はオスマン帝国との露土戦争（1768年 - 1774年と1787年 - 1792年）に勝利するとともに、ポーランド分割に参加し、欧州での影響力を増加させた。彼女の治世においてロシアはウクライナとクリミア・ハン国を併合し、名実ともに「帝国」となった。また、大黒屋光太夫が彼女に謁見したことにより、アダム・ラクスマンが日本に派遣（詳細は「北槎聞略」参照）され日露関係が実質的に始まった。彼女の時代に農奴制が固定化されていった。アレクサンドル1世の治世において1803年に勃発したナポレオン戦争に参戦し、1812年にはナポレオン・ボナパルト指揮のフランス帝国軍に侵攻されたが、大損害を負いながらもこれを撃退（1812年ロシア戦役）。戦後はポーランド立憲王国やフィンランド大公国を支配して、神聖同盟の一員としてウィーン体制を維持する欧州の大国となった。国内でのデカブリストの乱やポーランド反乱などの自由主義・分離主義運動は厳しく弾圧された。1831年に始まるエジプト・トルコ戦争以降は、ロシアの南下政策を阻むイギリスとの対立が激化し、中央アジア、アフガニスタン、ガージャール朝ペルシア（現・イラン）を巡って、露英両国の駆け引きが続いた（グレート・ゲーム）。1853年に勃発したクリミア戦争ではイギリス・フランス連合軍に敗北し、帝国の工業や政治、軍事全般の後進性が明確になった。1861年に皇帝アレクサンドル2世は農奴解放令を発布し、近代的改革への道を開いたが、農村改革や工業化のテンポは遅く、ナロードニキによる農村啓蒙運動も政府の弾圧を受けた。政治的自由化の遅れへの不満は、過激なアナキズム（無政府主義）やテロリズムを横行させ、無政府主義者による皇帝暗殺にまで発展した。ロシアのシベリア征服が進み、中国大陸を支配する清や日本との接点が生じた。清とはネルチンスク条約（1689年）およびキャフタ条約 (1727年)により境界を定めていたが、清の弱体化によりロシアは極東でも南下政策をとった。アイグン条約（1858年）によりアムール川北岸を奪い、さらにアロー戦争の講和（北京条約）を仲介した見返りに日本海に面する沿海州を獲得し、ウラジオストクを建設した。19世紀末期には、ロシアはそれまでのドイツ帝国・オーストリア＝ハンガリー帝国との三帝同盟からフランス第三共和国との露仏同盟に外交の軸足を移し、汎スラヴ主義によるバルカン半島での南下を極東での南下政策と平行させた。フランス資本の参加により、極東へのシベリア鉄道の建設が行われている。20世紀初頭になると極東への関心を強め、満州や朝鮮に手を伸ばそうとしたが、日本と衝突して1904年の日露戦争となった。1905年に血の日曜日事件など一連の革命騒動が発生し、ポーツマス条約を結んで敗れると、戦後の1907年にロシアはイギリスと英露協商、日本と日露協約を締結し、三国協商に立ってドイツやオーストリアと対立した。国内ではドゥーマ（国会）の開設やピョートル・ストルイピンによる改革が行われたが、皇帝ニコライ2世の消極的姿勢もあって改革は頓挫し、帝国の弱体化は急速に進行した。その中で、都市部の労働者を中心に社会主義運動が高揚した。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 歴史
Subsection: ロシア連邦

=1991年12月26日のソビエト連邦崩壊により、ロシア共和国が連邦から離脱してロシア連邦として成立し、エリツィンが初代ロシア連邦大統領に就任した。また、ソビエト連邦崩壊により世界規模のアメリカの覇権が成立し、当時はこれを「歴史の終わり」と見る向きも現れた。ロシア連邦は、旧ソ連構成国の連合体である独立国家共同体（CIS/СНГ）加盟国の一つとなった。ロシア連邦は、ソビエト連邦が有していた国際的な権利（安全保障理事会常任理事国など）・国際法上の関係を基本的に継承し、大国としての影響力を保持した。国名は1992年5月、ロシア連邦条約によって現在のロシア連邦と最終確定した（ロシア連邦への国名変更は、ソビエト連邦大統領ゴルバチョフ辞任の当日である1991年12月25日、当時のロシア最高会議決議による）。エリツィン政権下では市場経済の導入が進められたが、急激な移行によってロシア経済は混乱し、長期的な低迷を招いた。その一方で、この時期には「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥が台頭し、政治的にも大きな影響力を持つようになった。ソ連政府は国民にあまねく賃貸住宅を配分していたが、それらを建設するだけで巨額の財政負担となっており、財政再建中のロシア連邦がリフォームすることなどかなわず、無償で住民が物件を取得できるようになり急激な私有化を進めた。私有化されていないものは地方自治体への譲渡が進み、人口減少社会となるなか、若者向けに低家賃で貸し出した。1993年には新憲法制定をめぐって激しい政治抗争（10月政変）が起こったものの、同年12月12日には国民投票によってロシア連邦憲法が制定された。1994年から1996年にかけて、ロシア連邦からの独立を目指すチェチェン独立派武装勢力と、それを阻止しようとするロシア連邦軍との間で第一次チェチェン紛争が発生し、一般市民を巻き込んで10万人以上が犠牲になった。1997年5月に和平に向けてハサヴユルト協定が調印され、5年間の停戦が合意された。ところが1999年8月、チェチェン独立派勢力（チェチェン・イチケリア共和国など）と、ロシア人およびロシアへの残留を希望するチェチェン共和国のチェチェン人勢力との間で第二次チェチェン紛争が発生した。1999年夏からイスラム急進派の排除という名目のもとに、ロシア軍は全面的な攻勢に出ている。同年8月にロシアの首相に就任したウラジーミル・プーチンらがこの強硬策を推進した。1996年11月、ロシアは第一回だけで10億ドルのユーロ債を起債した。それまでの累積ユーロ債発行額は160億ドルほどに達した。1999年12月8日、当時の大統領エリツィンとベラルーシの大統領アレクサンドル・ルカシェンコとの間で、将来の両国の政治・経済・軍事などの各分野での統合を目指すロシア・ベラルーシ連合国家創設条約が調印された。しかし、その後、後継大統領に就任したウラジーミル・プーチンが、ベラルーシのロシアへの事実上の吸収合併を示唆する発言を繰り返すようになってからは、これに反発するベラルーシ側との対立により、両国の統合は停滞した。2022年ロシアのウクライナ侵攻にルカシェンコは協力しているが、ベラルーシ共和国軍の参戦は回避している。
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Section: 歴史
Subsection: ロシア連邦

=1999年12月31日、当時の大統領エリツィンが任期を半年余り残して突然辞任した。首相のウラジーミル・プーチンが大統領代行に就任し、2000年3月の大統領選挙に圧勝して大統領に就任した。「法の独裁」による統治をめざす強権的体質が内外から批判される一方、安定した経済成長により国民の高い支持率を維持し、2004年にも再選された。2003年、ミハイル・ホドルコフスキーが脱税などの罪で逮捕・起訴され、ユコスの社長を辞任した。シブネフチとの合併が取り消されるなどして株価が乱高下し、内部者取引が横行した。2005年にロシアの住宅私有化率は63パーセントに達し、国際的な不動産価格の下落へつながっていった。2007年、ホドルコフスキーを除くユコス株主らはロシア政府がユコスを破綻させたとしてハーグの常設仲裁裁判所へ提訴した。2010年6月26日、政府側のロスネフチに賠償命令が出た。7月27日には内部者取引と株価操作を取り締まる法案が可決された。これは翌年から施行された。2014年7月、ユコス破綻事件で政府は19億ユーロの賠償金支払いを命じられていたが、12月に欧州人権裁判所が政府の上訴を棄却した。2016年4月、ハーグ地区裁判所が、ロシア政府に株主らへ500億ドルの賠償金支払いを命じた常設仲裁裁判所の判決を棄却した。政権初期にチェチェン共和国への軍事作戦を再開するとともに、周辺各共和国への締めつけも図った。チェチェン独立派を支持するサウジアラビアなどアメリカに友好的な湾岸のスンニ派諸国との関係悪化を招いた。これらの過程において報道管制を強化し、反政府的な報道機関やジャーナリストは強い圧力をかけられた。対外的には、上海協力機構を通じて中華人民共和国やイランとの関係を強化し、また、中央アジア各国とはエネルギー開発の面での協力を強めた。ウクライナで親西側政権ができると、天然ガス供給停止措置をとることで圧力をかけ、間接的にドイツやフランスへの自国の影響力を誇示した。また、プーチンの大統領就任当初は、アメリカ同時多発テロ事件以降の対テロ戦争という目的から蜜月といわれたアメリカとの関係も、イラク戦争やイラン核開発疑惑といった諸問題を扱うなかで悪化、また、米国が主導する旧ソ連各地のカラー革命などロシアの裏庭地域へのアメリカによる露骨な政治介入、アメリカの反ロシアネオコン勢力が中心となって行った東ヨーロッパのミサイル防衛構想、ソ連崩壊時に北大西洋条約機構（NATO）は東方へ拡大しないとしたゴルバチョフと当時のアメリカ大統領ブッシュの取り決めが破られ、実際にはNATOの東方拡大が進んだなどの理由により、関係は冷却化した。一方で、首脳同士の懇談は頻繁であり、かつての冷戦とは異なる様相である。プーチンが行った事業はいずれも西側諸国から強圧的であるとの批判が多いものの、結果的にはロシアの国際的地位を向上させた。これにはプーチン政権発足後から続くエネルギー価格の急騰により、対外債務に苦しんでいたロシアが一転して巨額の外貨準備国となり、世界経済での影響力を急速に回復したことも寄与している。2007年には2014年の冬季オリンピックを南部のソチで開催するソチオリンピックの招致に成功した。2008年5月、側近のドミートリー・メドヴェージェフが大統領に就任したが、プーチンも首相として引き続き残留した。同年、メドヴェージェフ政権下で南オセチア問題を原因とする南オセチア紛争が発生。これはソ連崩壊後、初めての対外軍事行動となっている。これらの行動から国際政治での多極主義を唱えて、ロシアが新たな一極となろうとしているとの見方がなされた。事実、「アメリカの裏庭」であるベネズエラ、エクアドルなどの反米的な中南米諸国との関係を強化している（逆に、アメリカは「ロシアの裏庭」であるウクライナ、ジョージア（グルジア）などとの関係を強化している）。このように、冷戦終結後の一極主義の維持を目指すアメリカ側と対立する「新冷戦」の開始をもいとわないとも見られ、緊張状態が続いている。
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Section: 歴史
Subsection: ロシア連邦

=2014年ウクライナ騒乱により、財政援助を目的にロシアとの関係を強化していた同国の大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチが解任されるとロシアのプーチン大統領は反発し、オレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行の暫定政権を承認しなかった。2月後半から、以前からクリミア半島に駐留していたロシア軍部隊によって、1954年までロシア領で親ロシアの住民が多いクリミア自治共和国・セヴァストポリ特別市を掌握した。クリミア自治共和国とセヴァストポリは、3月16日にウクライナからの独立とロシアへの編入を問う住民投票を実施し、その結果を受けて翌3月17日に両者はクリミア共和国として独立し、ロシアへの編入を求める決議を採択した。翌3月18日、プーチンはクリミア共和国の要請に応じ、編入に関する条約に署名して事実上クリミア半島を併合した。アメリカ合衆国、欧州連合、そして日本などの諸外国政府はクリミアの独立とロシアへの編入は無効であるとし、ロシアとの間で対立が続いている（2014年クリミア危機）。この経緯によってロシアはG8の参加資格を停止され、欧米諸国がロシアに経済制裁を科した。2011年から始まったシリア内戦では反体制派を支援する欧米に対し、中東での影響力を維持したいロシアがイランと共にバッシャール・アル＝アサド政権に対して軍事的・経済的に援助を行っていることで欧米諸国と代理戦争に近い様相となり、対立を深めている。2015年9月30日にはロシア連邦軍がアサド政権を支援する直接的な軍事介入を開始（ロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆）。これ以降、膠着状態だった戦況はアサド政権側に大きく傾いたことに加え、アサド政権とクルド人勢力の双方を支援していることから両者の仲介や、当初はアサド政権打倒を目指し欧米と協調して反体制派を支援していたトルコがクルド人勢力への対応で欧米と対立するに伴いシリア戦後処理へのトルコの引き込み、さらにエジプトやイラク、イスラエルといった親米国家であるもののアサド政権打倒後のシリアの安定に懐疑的な近隣国にも接近しつつあり、シリア内戦の収束に向けて主導的な役割を発揮し、中東での確固たる地位を築いている。プーチンによる外交は、アメリカの大統領バラク・オバマを差し置いて世界的な影響力を持ち、クリミア半島併合以降はとりわけ国民の支持も手厚くなっている。一方、2013年以降に原油価格の暴落が続いたことで、天然資源に依存した脆弱な経済体制が浮き彫りとなり、深刻な経済的困窮を招いている。2015年、ロシア空軍はトルコ及びシリア付近を領空侵犯したため、トルコ空軍に撃墜された（ロシア軍爆撃機撃墜事件）。現在、一部の欧米諸国はロシアへの経済制裁の解除及び緩和をし始めているが、アメリカを中心とする西側の欧米主要国はいまだにそういった様相を見せておらず、原油価格の上昇も当分は見込めないことから、ロシアは経済的に長い停滞期間が続いている。西側諸国から孤立しつつある一方、BRICSや上海協力機構を中心に非欧米諸国との結びつきを強めることで国際社会での存在感を見せつけている。2016年12月、アメリカで親ロシア派と公言していたドナルド・トランプ政権への政権交代があったものの、アメリカ国内でロシアへの敵対感情が高まっているため、弱腰外交と捉えられるような親露外交は回避し、米露間の関係が修復する兆しは一向にない。2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉や、ウクライナ紛争を巡るミンスク和平合意の不履行による報復措置がとられたり、ロシアが条約に違反したとして中距離核戦力全廃条約から撤退したりするなど、両国間の溝は深まるばかりである。2018年ロシア大統領選挙ではプーチンが4選された。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 歴史
Subsection: ロシア連邦

=2021年1月、アメリカで反ロシア派と公言しているジョー・バイデン政権への政権交代があり、今後も米露関係修復の見込みはないと考えられている。2022年2月、プーチンはウクライナ東部の反政府組織が建国したドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を国家として承認し、ウクライナに宣戦を布告。親ロシア勢力の保護を名目にウクライナ国内に侵攻し、交戦状態に入った（2022年ウクライナ侵攻）ことにより、アメリカを中心とする国際社会から厳しい[経済制裁をうけることとなり、西側諸国との対立は深まり、新冷戦と呼べる状況に陥っている。ウクライナ侵攻以降、ロシア領内が何者かに攻撃される事件が発生。中でもウクライナと隣接するロシアのベルゴロド州はウクライナ軍からと思われる攻撃を受け、民家359軒と一般車両112台が破壊された。また、ウクライナ侵攻後、ロシア国内の軍事施設、ショッピングセンター、工事などが突如爆発する事件が頻発している。また、ロシアと国境を接するフィンランドと、バルト海対岸のスウェーデンがNATO加盟を申請した。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 歴史
Subsection: ロシア連邦

=ウクライナ侵攻中、ロシア国内は度重なるドローン攻撃や謎の火災が続出した。ウクライナ側は否定しているが、ロシアはウクライナと断定している。3月にはトゥーラ州がウクライナ軍によるドローン攻撃を受けたと発表した。2023年4月にはフィンランドがNATOに加盟したため、31ヶ国体制となった。NATOが東欧だけでなく、北欧まで拡大したこと、NATOとロシアの国境が2600キロ以上に広がったこと、ロシアを軍事的に追い詰めることに対して、ロシア政府はアメリカに対して激しく反発した。同月には、ウクライナの子供を連れ去った疑いがあるため、 国際裁判所はプーチン大統領の指名手配と逮捕状を出した。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 歴史
Subsection: ロシア連邦

=5月3日にはプーチン大統領暗殺を狙った攻撃型のドローンがクレムリンに侵入し、ロシア軍のレーダーで無力化、クレムリンの一部の屋根が炎上した 。ロシア政府はウクライナ軍事による攻撃と見られると発表したものの、ウクライナ側は関与を否定した。5月23日、ウクライナ領内から自由ロシア軍団（パルチザン）と名乗る組織がロシア領内のベルゴロド州及びクルスク州へ侵攻し、ドローン攻撃や破壊活動が行われ、ロシア軍と大規模な地上戦が繰り広げられた。また、ロシアはウクライナによる直接的な攻撃と断定したが、ウクライナ側は関与を否定した。攻撃によってベルゴロド州内で民間人の負傷者と死者が発生した。アメリカ合衆国は「ロシア領内への攻撃及び侵攻は奨励しない。」と発言したものの、ミラー報道官は「戦い方はウクライナ自身が決めるべき」とし、直接的なロシア領内への攻撃の批判や拒否は避けた。5月30日、首都モスクワは複数のドローン攻撃を受け、住宅などへの被害と民間人の負傷者が発生した。ロシア政府はウクライナ軍によるテロ行為と断定したが、ウクライナ側は完全否定した。度重なるロシア領内への攻撃に沈黙を続けていたプーチン大統領はモスクワ攻撃を受け、始めて声明を出し、ウクライナ政府に対して強い言葉で不満と批判を繰り返した。6月2日にはスモレンスク州の燃料施設が、西部クルスク州でも、ビルなどの民間施設が、西部ブリャンスク州内の村がウクライナ軍と思わられる組織に攻撃を受けた。
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Section: 歴史
Subsection: ロシア連邦

=2022年後半から、ウクライナ侵攻や他の紛争地域でロシア軍などと行動してきたロシアの民間軍事会社ワグネル・グループとロシア国防省（ロシア連邦政府）との関係が急激に悪化した。ワグネル・グループの創設者であり、ワグネル兵のリーダー格であるエフゲニー・プリゴジンは、ロシア国防省のセルゲイ・ショイグ、ワレリー・ゲラシモフのウクライナ侵攻における無能さを連日批判した。プリゴジンはプーチン大統領のシェフと言われるほどの友好関係があったものの、ワグネルの拠点をロシア軍が攻撃し、多数の死者が発生したことにより、2023年6月には異例のプーチン批判を行った。翌日、プリゴジンは攻撃されたことに対して、報復宣言をし、ロシア連邦政府に対して武装蜂起を発表、ロシア軍への攻撃を開始。ヴォロネジ州やロストフ州の各地で銃声や黒煙、ロシアの石油施設の爆破、ロシア国防省の司令部やロシア領内の空港なども戦車や重装備の兵士を使い軍事的に占拠、プリゴジンはモスクワへの進軍を行なった。プーチン大統領は、ワグネル・グループとプリゴジンを裏切り者と批判した。ワグネルによるモスクワ進軍が、想定以上に早く、ロシア領内の各地でワグネル兵とロシア軍との地上戦も実際に行われたことから、同日にはモスクワ市内は外出禁止令を発令し、モスクワ内でのロシア軍とワグネル兵との戦闘に準備を行った。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 歴史
Subsection: ロシア連邦

=2024年ロシア大統領選挙ではプーチンが5選された。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 政治

国政では連邦制、共和制、半大統領制をとっている。国家元首であるロシア連邦大統領がおり、三権である立法：ロシア連邦議会は両院制で、連邦院（上院）と国家院（下院）がある行政：大統領は連邦政府議長（ロシアの首相）、副議長などを指名し、議長は議会の承認が必要司法：憲法裁判所、最高裁判所、地方裁判所などがあるは分立している。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 政治
Subsection: 大統領

ロシア連邦大統領は国家元首で、国民の直接選挙で選ばれる。ソ連崩壊に伴う独立・独立国家共同体（CIS）への加盟構成以降、大統領の任期は4年であったが、2008年の憲法改正によって6年となった。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 政治
Subsection: 行政

行政権は、ロシア連邦政府に属する。なお、大統領は外交と国防を、政府は内政を担当するとされている。大統領は、連邦議会の同意を経て、政府の長である連邦政府議長（首相に相当する）を信任し、連邦政府議長の提案に基づいて、その他の閣僚を任命する。なお、連邦政府議長は、副大統領としての地位を兼ねており、大統領が欠け、または大統領に職務遂行上の故障がある場合においては、大統領の職務を代行する。行政権の行使について、連邦政府は連帯して、大統領と連邦議会に対して責任を負う。よって、法律、大統領令、及び連邦政府の定める政令には、連邦政府議長及び主任の閣僚の副署を必要とする。大統領は、閣議を主宰することができる。大統領は、国家の基本的な施政方針を定め、連邦政府の助言と同意に基づいて、憲法および法律の定めるところにより、大統領令を発動する。連邦政府は、憲法、法律、および大統領令の実施に関する詳細、および大統領の判断を必要としない事項についての決定を行い、連邦政府議長は、閣議に基づいて行政各部を指揮監督する。憲法、法律および大統領令に違反する連邦政府の命令、決定及び処分は、大統領が取り消すことができる。大統領は、大統領全権代表（戦前日本の官選知事に相当する）を任命する。大統領全権代表は、連邦管区を統括し、国家の政策を画一的・統一的に遂行する上で必要となる事項について、地方政府の活動を統督する。大統領は、国家安全保障会議を主宰し、国防および治安維持に関する基本的な方針を定め、ロシア連邦軍及びロシア国家親衛隊を統帥する。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 政治
Subsection: 立法

ロシア連邦議会（Федеральное Собрание Российской Федерации, Federal'noe Sobranie Rossijskoj Federatsii）は二院制で、各連邦構成主体の行政府と立法府の代表1人ずつからなり、上院に相当する連邦院（連邦会議、Совет Федерации, Sovet Federatsii 、定員178名）と、下院に相当する国家院（国家会議、Государственная Дума, Gosudarstvennaja Duma 、定員450名）からなる。下院議員は任期4年で、小選挙区制と比例代表制により半数ずつ選出される仕組みであったが、2005年4月23日完全比例代表制に移行する選挙制度改正が下院を通過した。また、5パーセント条項が7パーセント条項へと議席を獲得するためのハードルが上げられ、ウラジーミル・プーチン政権、シロヴィキに有利な選挙戦が展開された。また、大統領と同様に2008年に任期が5年に延長された。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 政治
Subsection: 司法

ロシアの司法には、最高位にロシア憲法裁判所、ロシア最高裁判所、ロシア最高仲裁裁判所がある。その下にロシア地方裁判所、地域裁判所がある。裁判は大陸法型である。行政府からの訴追は司法省が担当する。1996年に陪審制を連邦各地に順次導入することを決定、2010年までにすべての地域で導入された。1996年から死刑の執行を停止していたが、2009年11月19日に、憲法裁判所は死刑の廃止を規定している欧州人権条約を批准するまでは死刑の執行を停止するという命令を出した。この憲法裁判所の命令で、ロシアの死刑制度は事実上廃止された。2010年1月15日、ロシア下院は、欧州人権条約第14追加議定書を賛成多数で批准し、名目上も死刑が廃止された。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 政治
Subsection: 政党

複数政党制を採用しており与党統一ロシアが圧倒的多数を占めており、他にも野党として極右のロシア自由民主党や極左のロシア連邦共産党などをはじめ様々なリベラル派や中道派、民族主義・愛国主義、社会主義・共産主義を活動理念に掲げる政党が存在する。しかし、これらの政党はいずれもプーチン政権に従順な「体制内野党」とされており、野党としての機能は喪失しているという指摘がある。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 国際関係

ロシア連邦政府は1990年代まで続いたソビエト連邦の正式な後継政権で、国際連合では安全保障理事会の常任理事国5か国の一つでもあり、その他国際組織でソ連の持ち分を引き継いでいる。国際関係は多面的であり、世界の191か国と関係を持ち、大使館を144か所置いている。国際関係の方針は大統領が決め、具体的には外務省が執行する。かつての「超大国」を引き継いではいるが、現在の多極体制へ移行した世界の中でその立場は専門家の間で様々に議論されており、列強ではあるが「潜在的な超大国」扱いである。ロシアは「中東カルテット」のひとつで、北朝鮮問題では「六者会合」に参加している。欧州安全保障協力機構（OSCE）、アジア太平洋経済協力（APEC）の一員である。1997年には「人権と基本的自由の保護のための条約」を批准している。ロシア連邦の発足当初は米国とも北大西洋条約機構（NATO）とも友好的であったが、現在は様々な分野で対立が顕著である。21世紀になってからは、豊富な原油や天然ガスなどエネルギー資源を梃子に、特に欧州と中央アジアに対し、急速に影響力を拡大している。ソ連崩壊後の弱体性から比較すると相当影響力を取り戻したといえ、豊富な資金力を背景に軍備の更新を進めており、ロシア政府との協議なしに、ソ連の衛星国であった東欧諸国へのミサイル防衛基地の展開を進めている米国やNATOとの緊張状態は高まりつつある（新冷戦）。前述の通り、2022年2月に始まったウクライナ侵攻が、擁護する一部の国を除き世界各国から強烈な批判を招き、多くの国・組織から経済・金融などの制裁を受けることとなり、国際的に孤立状態となっている。ロシアが欧米から批判されている問題の一部に、同国における人権問題、自由でないメディア、LGBT禁止問題、ノビチョクなどがある。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 国際関係
Subsection: ウクライナ

2022年にロシアとウクライナとの間で軍事的緊張が高まり、ロシアがウクライナへ侵攻を開始した。これにより外交関係は断絶した。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 国際関係
Subsection: イタリア共和国

国土の四方を全てイタリア共和国内領土で囲まれたサンマリノにおいて、2020年9月4日に世界で最初に承認・認可された『新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチン』である(危篤状態の重症羅患者も2度目の接種で全回復し、ワクチン有効性は1回目の投与で79.4％、2回目の投与で91.6％に達する）『Sputnik V(Gam-COVID-Vac)』ワクチン大規模接種実施、(2021年3月4日から新規感染者ゼロおよび2021年4月27日以降死亡者ゼロを達成、『新型コロナウイルス感染症(COVID-19)』影響下から完全に脱却するまでの間)イタリア半島以外からも新型ワクチン接種のためにサンマリノ観光の名目で訪れる旅行者たちが急増した。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 国際関係
Subsection: 南アフリカ

南アフリカ共和国は、ソ連と公式の外交関係を結んでいたことから後継国のロシアと深い関係性を持っており、1992年2月28日付で完全な外交関係を樹立している。南アフリカはBRICSの1国として加盟。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 国際関係
Subsection: キューバ

キューバとはソ連時代から緊密な協力関係を築いており、ソ連崩壊以降も外交関係を維持している。ロシアが2014年3月にウクライナ領クリミア半島の併合を宣言した際、キューバは同半島をロシアの一部として承認している。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 国際関係
Subsection: ブラジル

ロシアはブラジルと、宇宙・軍事技術をはじめ、電気通信などの分野でパートナーシップを結んでいる。ブラジルはBRICSのメンバーでもある。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 国際関係
Subsection: 中華民国

2022年2月に発生したロシア連邦軍によるウクライナ侵攻に伴い、台湾も対ロシア半導体輸出規制を表明、台湾からロシアおよびベラルーシへ輸出できる半導体は性能に制限が設けられ、PS2のCPU「Emotion Engine」（動作周波数150MHz・演算能力6.2GFLOPS）を下回る性能「動作周波数25MHz・演算能力5GFLOPS」低級・低性能の西暦2000年の技術水準の骨董品級CPUしか許可されなくなった（西暦2000年の技術水準の骨董品級CPUしか許可されなくなった理由は、ロシア連邦にて2022年前半時点で完全自国内大量生産可能な半導体は「半導体素子製造の材料であるシリコンウェハー製造技術は『300mm（12インチ〉』サイズで2011年水準／半導体微細加工技術は『65nmプロセス・ルール』で2007年水準」、65nmプロセス半導体技術を基盤とした「汎用用途・65nmプロセス半導体・4コアCPU『Elbrus-4S』〈総トランジスタ数：9億8600万個／動作周波数800MHz×4コア／総合演算能力25GFLOPS：演算能力6.25GFLOPS×4コア〉」完全自国内大量生産可能レベルの半導体製造技術水準で停滞しているため）。※「中華民国の半導体輸出規制案件」に関しては中華民国・行政院・経済部 2022年5月6日公式発表『Types of strategic high-tech commodities, specific strategic high-tech commodities and exportation to restricted regions』および中華民国・行政院・経済部・国際貿易局 2022年4月6日公式発表『MOEA Announces Expansion of Export Controls on Russia』の公式サイト英語版を参照しました。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 国際関係
Subsection: 日本

両国の間では経済的な交流がいくつかあるが、過去のシベリア抑留・北方領土問題・それに起因する漁民銃撃と拿捕事件、資源問題（サハリン2）なども生じており、その関係はあまり良くない。その上でロシア人の日本に対する信頼は、アメリカやイギリスに対する信頼よりも高いという調査結果がある。なお、ロシア連邦領内では、2021年4月26日、ロシア連邦・北西連邦管区・レニングラード州・州都サンクトペテルブルク・クラスノグヴァルデイスキー地方裁判所の公式見解により、ロシア連邦法第242条「ポルノグラフィーの違法頒布」／ロシア連邦行政違反法典第6.17条「児童の健康および発育に有害な影響を与える情報からの児童の保護に関する連邦法」の規定を破る行為に抵触する日本の漫画・アニメは「公序良俗に反する」として規制されている。2017年のイギリスBBCの調査によると、ロシア人は日本に対して好意的な見方をしているが、日本の内閣府の日本国民の対ロシアの世論調査（2022年）によれば、ロシアに「親しみを感じる」とする者の割合は13.1％（「親しみを感じる」1.3％および「どちらかというと親しみを感じる」11.8％）に留まり、「親しみを感じない」とする者の割合は86.4％（「どちらかというと親しみを感じない」48.9％および「親しみを感じない」37.4％）に達している。この数値は中国（「親しみを感じる」20.6％、「親しみを感じない」79.0％）をも下回っている。※2024年7月度のロシア連邦領内労働者給与水準における1人当たりの平均月収は973アメリカ合衆国ドル（2024年10月26日世界標準時8時50分時点の為替レートで約14万8173円）であり、2024年8月度の日本国内労働者給与水準における1人当たりの平均月収2028アメリカ合衆国ドル（2024年10月26日世界標準時8時50分時点の為替レートで約30万8834円）の約48％の収入であり、生活費などを考慮すると、ロシア人が稼ぐために日本に来る理由はない（注記：ロシアおよび日本の労働者給与水準における1人当たりの平均月収に関しては“CEIC Global Database”公式英語版サイトを参照した）。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 国際関係
Subsection: 日本

=
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 国際関係
Subsection: 中国

中華人民共和国とは2001年に中露善隣友好協力条約を結び、東シベリア・太平洋石油パイプラインの支線も大慶油田へ引いている。その傍らでBRICSや上海協力機構での関係も深めており、良好な間柄となっている。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 国際関係
Subsection: インド

インドとは大幅な防衛・戦略上の関係（India–Russia military relations）を結んでおり、インドはロシア連邦製兵器の最大の顧客である。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 国際関係
Subsection: サウジアラビア

ロシアとサウジアラビアの両国は「石油超大国」と呼ばれており、世界の原油生産の約4分の1を占めている。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 国家安全保障
Subsection: ロシア連邦軍

 ロシア連邦軍にはロシア陸軍、海軍、航空宇宙軍の3軍種があり、これとは別に独立兵科として、戦略核兵器を運用する戦略ロケット軍と、空挺軍がある。2017年には約100万人が軍に属しており、これは世界で第5位である。これに加えて、約250万人の予備役（在郷軍人）がおり、動員可能総数は約2,500万人に上るともいわれている。18歳から27歳の国民男子は全て1年間の兵役義務がある。なお『野外炊飯車両』による温食が提供できない場合、『豚の餌』と蔑称される“携帯戦闘糧食”が二等兵・上級士官の区別なく提供される。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 国家安全保障
Subsection: 核兵器

ロシアは世界で最大の核兵器（Russia and weapons of mass destruction）を所有し、世界2位の規模の弾道ミサイル潜水艦（Ballistic missile submarine）部隊や戦略爆撃機部隊がある。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 国家安全保障
Subsection: 核兵器

=2018年にウラジーミル・プーチンが年次教書演説で紹介し、2021年ごろから配備を開始した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」は、10発でアメリカの全国民を殺害する威力があるといわれる。射程は1万1000キロメートル超、最大16個の核弾頭が搭載可能なMIRV式で、最大速度はマッハ20の極超音速であるため、アメリカや日本のミサイル防衛網は無力化される。このサルマトには、極超音速滑空体「アバンガルド」が搭載され、高度100キロメートルほどの高度を、探知しにくい軌道をマッハ20で飛行する。ロシアには1985年に、敵国からの核攻撃を想定し、確実に報復攻撃を行えるようにするための「死の手」と呼ばれる核報復システムが稼働しており、幾度も改良を重ね、運用開始当初は人間が発射ボタンを押す必要があったが、現在はAIが司令部の非常事態を認識し、核使用の判断を下すシステムとなっている。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 国家安全保障
Subsection: レーザー兵器

 2023年12月現在、「クズネツォフ・NK-36ST：モジュラー設計式ガスタービン型発動機」（定格最大出力25メガワット／エンジン寿命10万時間）を搭載した（大気圏内有効射程範囲3,000キロメートルおよび高度1,500キロメートルの衛星軌道上の軍事衛星を無効化できる）移動車両型3.8メガワット級高出力レーザー兵器システム「ペレスヴェート」を6基保有している。なお、レーザー発振方式には「全ロシア実験物理学科学研究所（RFNC-VNIIEF）開発／ロシア科学アカデミー分光研究所直轄・Avesta Project社製造」の「DPSS（diode-pumped solid-state）レーザー」を採用している。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 国家安全保障
Subsection: 軍需産業

ロシアでは軍需産業が盛んである。軍事関係の世界的な供給者としては、2001年には世界の30パーセントを占め、80か国へ輸出しており、世界でも上位にあった。ストックホルム国際平和研究所の調査では、2010年 - 2014年には世界第2位の輸出国で、2005年 - 2009年に比して37パーセントの増加を示した。ロシアは56か国および東部ウクライナの反乱部隊へ武器を供給した。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 国家安全保障
Subsection: 準軍事組織と民間軍事会社

ロシアには正規軍以外で、以下の準軍事組織が存在する。国家親衛隊国境軍民間防衛軍連邦警護庁ロシアはソ連時代からの伝統として特殊部隊（スペツナズ）を重視しており、軍所属以外に後述する情報機関も以下の実戦部隊を擁している。ザスローン部隊：ロシア対外情報庁所属アルファ部隊、ヴィンペル部隊：ロシア連邦保安庁特殊任務センター所属民間軍事会社（PMC）が複数設立され、ロシアのその周辺のほか中東、アフリカに傭兵として派遣されている。ワグネル・グループが最も有名であり、オープン・ソース・インテリジェンス（OSINT）企業「モルファー」が把握したPMCは、ロシア国防省系や連邦保安庁系、国有企業・富豪が設立した会社を含め37あり、ウクライナの英字新聞『キーウ・ポスト』によると、そのうち25社がウクライナ侵攻に参加している。PMCはロシアの法律に本来反するが、戦死者に対してロシア政府が責任を負う必要がないといった利点から、全社が政府と関係を保って活動しているとみられる。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 諜報・防諜

現在、連邦保安庁（FSB）と対外情報庁（SVR）がサイバー攻撃への防衛などをはじめとして、国内の防諜・情報機関や治安組織としての役割を担っている。他には連邦警護庁、参謀本部情報総局（GRU）、参謀本部軍事測量局が存在しており、連邦の安全保障に欠かせない重要部署として機能している。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 地理

世界最大の面積を持つロシアは、ユーラシア大陸の北部にバルト海沿岸から太平洋まで東西に伸びる広大な領土を持つ。その面積は日本の約45倍、アメリカの約1.7倍にも達し、南アメリカ大陸全体の大きさに匹敵する。北辺は北極圏に入り人口も希薄であるが、南辺に近づくと地理的に多様となり人口も多くなる。ヨーロッパ部（ヨーロッパロシア）とアジア部（アジアロシア）の大部分は広大な平原で、南部のステップから北は、広大な針葉林の森であるタイガがその大部分を占めている。さらに高緯度になると、樹木が生育しないツンドラ地帯となる。黒海とカスピ海の間の南の国境にはヨーロッパ最高峰（カフカス地方をヨーロッパに含めた場合）のエリブルース山を含むカフカース山脈があり、ヨーロッパとアジアの境界にはウラル山脈がある。面積を見るとヨーロッパ部よりアジア部の方が広大であるが、国土の西端に当たるヨーロッパ部に人口や大都市、工業地帯、農業地帯が集中していることなどから、ロシアをヨーロッパに帰属させる分類が一般的であるとされる。国土を囲む海域には北極海の一部であるバレンツ海、白海、カラ海、ラプテフ海、東シベリア海と、太平洋の一部であるベーリング海、オホーツク海、日本海、そして西のバルト海と西南の黒海があり、海岸線は3万7,000キロメートルに及ぶ。これらの海に浮かぶロシア領の主要な島には、ゼムリャフランツァヨシファ、ノヴァヤゼムリャ（米国を越える史上最大規模の核実験が行われた）、セヴェルナヤ・ゼムリャ諸島、ノヴォシビルスク諸島、ウランゲル島、サハリン（樺太）、そして日本との領土問題を抱えるクリル諸島（千島列島）がある。特に北極海に面した地域をはじめ、冬季は北極寒波の影響が強いため厳寒であり、氷点下を下回る日が長く続く。ロシア領内の主要な川には、ヨーロッパ部のドン川、大型で良質のチョウザメが多数生息するヴォルガ川、カマ川、オカ川、アジア部のオビ川、エニセイ川、レナ川、サケ類の漁獲で有名なアムール川などの大河が挙げられる。これらの下流域は、日本で大河とされる最上川、北上川や四万十川よりも川幅が広く、いずれもセントローレンス川下流域に近い川幅がある。また、アジア部の大河はアムール川を除いて南から北へ流れ、北極海へ注ぐ。ブリヤート共和国のバイカル湖は、世界一古く水深の深い湖として有名な構造湖である。このほか、ソ連時代の水力ダム建設によって生まれた大規模な人造湖が存在する。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 地理
Subsection: 気候

ロシアには基本的に大陸性気候が卓越する。すなわち気温の年較差が大きい。ケッペンの気候区分に従うと、亜寒帯（冷帯）(D) に分類される地域が大半を占める。西部は大西洋の影響を受けるものの、東に進むにしたがって大陸性気候の特徴がはっきりしてくる。冬はシベリア付近で放射冷却のために気温が著しく下がり、優勢なシベリア高気圧が形成される。北半球で最も寒い地域で、寒極と呼ばれる（たとえば、マイナス71.2度〈オイミャコン〉、マイナス66.7度〈ベルホヤンスク〉）。しかしながら、夏季には最高気温が30度を超える。典型的な植生は北極海沿岸がツンドラ、南に下るにしたがって針葉樹林のタイガ、混交林、プレーリー、ステップに移行していく。右図はロシアを中心とした地域にケッペンの気候区分を適用したものである。以下、気候区分にしたがって特徴と地域区分を示す。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 地理
Subsection: 気候

=Dfa亜寒帯湿潤気候のうち、最暖月が22度以上の地域。地図では明るい空色で描かれている。黒海とカスピ海に挟まれた狭い地域に広がる。Dfb亜寒帯湿潤気候のうち、最暖月が10度以上22度未満であり、月平均気温10度以上の月が4か月以上ある地域。地図では空色（シアン）で描かれている。ポーランドやハンガリーなどの中東欧諸国と共通の気候区分でもある。首都モスクワを含み、ロシア西部からモンゴル国境西端まで広く分布する。沿海州北部やサハリン北部にも見られる。モスクワの年平均気温は5.3度、1月の平均気温はマイナス7.5度、7月は18.4度、年平均降水量は705.3ミリメートルである。Dfc亜寒帯湿潤気候のうち、以下の3条件を満たす地域、すなわち最暖月が10度以上22度未満、月平均気温10度以上の月が3か月以下、最寒月がマイナス38度以上マイナス3度未満。地図ではDfbの北に広がる暗緑色で描かれている。北欧諸国と共通の気候区分であり、ロシア領土に占める面積では最も広い。中央シベリア高原からカムチャツカ半島にかけて一部Dfdに移行している部分以外は、全国にまたがっている。植生はタイガ中心。Dfd亜寒帯湿潤気候のうち、3つの条件、すなわち最暖月が10度以上22度未満、月平均気温10度以上の月が3か月以下、最寒月がマイナス38度未満を満たす地域。中央シベリア高原から東に延びるさらに暗い緑色で描かれている（内部にDwcの領域を含む）。Dwb亜寒帯冬季少雨気候のうち、最暖月が10度以上22度未満、加えて月平均気温10度以上の月が4か月以上ある地域。地図では青紫色で描かれている。モンゴル国境から北にかけて広がる。Dwa亜寒帯冬季少雨気候のうち、最暖月が22度以上ある地域。地図では薄紫色で描かれている。Dwbと隣接し沿海州に向かって広がる。Dsb高地地中海性気候のうち、最暖月が10度以上22度未満、加えて月平均気温10度以上の月が4か月以上ある地域。地図では赤紫色で描かれている。カムチャッカ半島西岸などに見られる。Dsd高地地中海性気候のうち、3つの条件を満たす地域。すなわち、最暖月が10度以上22度未満、月平均気温10度以上の月が3か月以下、最寒月がマイナス38度未満。地図では薄赤紫色で描かれている。Dsbに隣接したごく狭い範囲に見られる。地球上でこの地点にのみ見られる気候区である。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 地理
Subsection: 気候

=ETツンドラ気候。地図では薄い灰色で描かれている。北極海沿岸全域に広がる。BSkステップ気候のうち、年平均気温が18度未満の地域。地図では黄土色で描かれている。モンゴル西端から北に伸びたごく狭い範囲に加え、カスピ海沿岸に見られる。BWk砂漠気候のうち、年平均気温が18度未満の地域。地図ではサーモン色で描かれている。BSkに隣接したごくわずかな範囲に見られる。Cfa温暖湿潤気候。黒海沿岸の狭い地域に見られる。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 地方行政区分
Subsection: 連邦構成主体

ロシア連邦は、89の連邦構成主体と呼ばれる地方行政体からなる連邦国家である。連邦構成主体としては、48の「州｣（область oblast'）、9の「地方」（край kraj）、3の「市」（連邦市、город федерального значения gorod federal'nogo znacheniya）、24の「共和国」（республика respublika）、1の「自治州」（автономная область avtonomnaja oblast'）、4の「自治管区」（автономный округ avtonomnyj okrug）がある。ただし、このうち6つの連邦構成主体（ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロージェ州、ヘルソン州、クリミア共和国、セヴァストポリ連邦市）はウクライナと帰属係争中である。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 地方行政区分
Subsection: 連邦管区

プーチン政権は、連邦政府の地方への影響力拡大を図り、連邦構成主体とは別に、2000年5月13日に全土を7つに分けた連邦管区を設置した。2010年に北カフカース連邦管区が新設され、現在は8つの連邦管区が存在する。なお、このほか2014年から2016年にかけてはクリミア連邦管区が存在した。連邦管区には連邦大統領の代理人としての大統領全権代表が派遣され、連邦構成主体を監督している。さらに、2004年12月に地方自治体の首長を選挙制で選ぶ方式から、大統領が指名して地方議会が承認するという方式に転換した。事実上の官選化となるこの措置に対し、欧米諸国ではプーチン政権による強権支配が民主主義を脅かすという批判が生じた。地方自治体の首長（共和国首長・州知事など）や地方議会の選挙は毎年9月第2日曜日に行われており、直近では2023年9月10日に執行された。
Title: ロシア (232 Russia)
Section: 地方行政区分
Subsection: 主要都市

ロシアには人口100万人を超える都市が15（2021年時点）ある。最大の都市は首都モスクワ（1,260万人〈2021年時点〉）である。続くサンクトペテルブルク（545万人〈2021年時点〉）との2都市が規模としては飛び抜けて大きく、独立したロシア連邦の構成主体（連邦市）としてほかの州や連邦内の共和国と同格となる。ウラル山脈東山麓のエカテリンブルク、チェリャビンスク、シベリアのオムスク、ノヴォシビルスクを除く都市はすべてウラル山脈よりも西側、すなわちヨーロッパロシアに位置する。一方、厳しい気候条件のために長らく人口希薄地域であった極東部や北極海沿岸地域でも、19世紀以降に鉄道・港湾整備や鉱業開発などに伴う都市建設が進み、ハバロフスクやウラジオストクは50万人を超える人口を持つ。