Title: 女子高生コンクリート詰め殺人事件 (Murder of Junko Furuta)
Section: 刑事裁判
Subsection: 第一審・東京地裁

1989年7月31日、東京地裁刑事第4部で第一審初公判、検察側及び弁護人側冒頭陳述・被告人側罪状認否1989年7月31日、東京地方裁判所刑事第4部（松本光雄裁判長）にて初公判が開かれた。罪状認否で加害者少年らの認否を代弁した弁護人らは、少年Aが未必の故意による殺人を認めた一方、他の3人は殺意を否認し、傷害致死に留まると主張した。検察側は冒頭陳述で、加害者少年らは監禁から約1か月後の12月下旬頃から、少女の扱いに困り「コンクリート詰めにして海に捨てよう」などと話し合っていたと指摘した。うち1人は「ドラム缶の中に、少女の好きなビデオや花束ぐらい入れてやるか？」と提案したのに対して、別の2人は「そんなことをしたら、ドラム缶が見つかった際に誰かを決める手掛かりになる」と反論したと主張した。殺害に至るリンチの動機について「Aが1月3日深夜から4日朝までにJR綾瀬駅付近の麻雀屋で、賭け麻雀で10万円くらい負け、その鬱憤晴らしとして、少女に八つ当たりしようと言い出したのをきっかけに行われたものだった」などと述べた。少年4人は、本事件以外にも別の女性2人への婦女暴行、後輩へのリンチ、被害総額約220万円に上る店舗荒らし・ひったくりなどでも起訴されていた。閉廷と同時に、被告人のうち1人が気を失って倒れた。1989年9月4日、第2回公判、心理鑑定申請1989年9月4日、第2回公判が開かれた。3被告人の弁護人は「犯行グループ形成からわずかの間に非行を重ね、本件被害者への暴行を残虐なまでにエスカレートさせてしまった特殊な事件だ」と主張した上で、福島章・上智大学教授（犯罪精神医学）による被告人らに対する犯罪心理鑑定（情状鑑定）実施を申請した。これを受けて松本裁判長は残る1被告人を含め、4被告人全員に対する心理鑑定を実施することを決めた。その鑑定事項は「共犯少年の相互の鑑定を前提として、犯罪精神医学からみた本件一連の犯行に至った心理作用」であった。また加害者少年らが非行に走った背景として、弁護人側は「複雑な家庭環境や学校でのいじめ・体罰などがあった」と指摘した上で、「被告人らは『集団的なヒステリー状態とでもいうべき異常な心理状態』の中で犯行をエスカレートさせた」と主張し、うち年少の被告人2人については保護処分・家庭裁判所への送致を求めた。1989年9月21日、第3回公判、被告人質問1989年9月21日に第3回公判が開かれ、4被告人のうち殺意を否認する供述をしていた被告人Bに対する弁護人からの被告人質問が行われた。被告人Bは「先輩の被告人Aが怖かったため、自分たちはAからの指示・命令に逆らえず、道具のように扱われていた」などと証言した。その上で「被害者へのリンチは被告人Aの独断で、自分たちはそれに従わざるを得なかった」と訴えた。1990年3月2日、第21回公判、犯罪心理鑑定人・福島章が鑑定結果を証言1990年（平成2年）3月2日午後、第21回公判が開かれた。同日は被告人少年らの心理鑑定を行った福島章・上智大学教授が出廷し、証人尋問にて鑑定結果を証言、証人尋問終了後に鑑定書が証拠採用された。鑑定結果について福島は以下のように証言した。リーダー格の被告人・少年Aは「脳に軽微な障害（微細脳障害症候群）があり、脳の機能が損なわれていたわけではないが、情緒面における発達が遅れていた」。それが学校生活への不適応として現れ、高校中退後には挫折感が高じて「自分は悪いんだ」と思うことで逆に安心する「歪んだ心理状態」に陥った。やがて同じような仲間が集まって自己否定的な心理を確かめ合うようになり、それが逸脱集団の中で暴力が振るわれる原因となった。1990年4月23日、第23回公判、実質審理が終了1990年4月23日に第23回公判が開かれ、被告人4人に対する証拠調べが終わった。同日は「被告人らが逮捕された当時、『自分が犯人に何をするかわからない』『この手で殺してやりたい』といった心境だったが、それは現在も変わらない」という被害者少女の父親の証言の要約が読み上げられた。1990年5月21日、論告求刑公判、検察側は被告人Aに無期懲役などを求刑1990年5月21日に論告求刑公判が開かれ、東京地検は4被告人に対しそれぞれ以下のように求刑した。主犯格の被告人・少年Aに対しては「一連の犯行の首謀者」として無期懲役を求刑した。被告人Aは福島章（上智大学教授）による精神鑑定の結果「軽微な脳障害」が指摘されたが、この点について検察側は「素行不良化の一遠因にすぎず、本件犯行との直接の因果関係は認められない」と主張した。準主犯格の被告人・少年Bに対しては「被告人Aの片腕的存在」として懲役13年を求刑した。C・D両被告人に対しては「被害者に対する加害行為には積極的だったが、被告人CはA・B両被告人の指揮下にあり、被告人DもA被告人らに追従していた」として、それぞれ懲役5年以上10年以下の不定期刑を求刑した。論告で検察側は「我が国の犯罪史上でも稀に見る重大・凶悪な犯罪で、犯行の態様も極めて残虐・冷酷である。人の仮面を被った鬼畜の所業であり、被告人らが犯行当時少年で、うち3人は家庭環境が良好とは言い難いことを考慮しても、厳しい刑をもって臨む以外にない」と主張した。1990年6月25日・翌26日の2日間にわたり開かれた公判で弁護人側の最終弁論が行われた。最終意見陳述で4被告人はそれぞれ被害者・遺族に対する謝罪、事件について反省の言葉を述べた。いったんは最終弁論をもって結審したが1990年7月6日、東京地裁刑事第4部で補充審理が行われ、弁護人側の追加弁論・証拠提出が行われた。被告人・少年Aの弁護人は「Aの両親は自宅を売却して補償金5,000万円を用意し、被害者遺族がそれを受け取ってくれることになった」と述べ、被害者遺族代理人の領収書を情状証拠として提出した。被告人A自身は「自分の犯した罪は金では償えないが、遺族の方が受け取ってくれることには感謝したい。自分のせいで両親が家を売ることになり大変申し訳ない」と証言した。被告人・少年Bの弁護人は「Bの両親が息子名義で被害弁償の積み立てを始めた」と追加の弁論をした。1990年7月20日、第一審判決、最大で懲役17年の判決1990年7月20日、東京地裁刑事第4部（松本光雄裁判長）で判決公判が開かれ、東京地裁は「被害者をなぶり殺しにした非人道的な犯行で刑事責任は重いが、少年による集団犯罪の特殊性などを考慮すると、精神的に未熟な少年らが事態を打開できないまま、不幸な結末に陥った側面もある。拘置中、被告人らはそれぞれ人間性に目覚めた成長が著しいなどの情状も考慮すべきである」として、以下のように判決を言い渡した。情状としては、Aの両親が被害者遺族に慰謝料5000万円を支払ったこと、B・C・Dの3人は恵まれない家庭環境にあり、学校でいじめにあったことなどを考慮し、「家裁や少年鑑別所・弁護人・両親や鑑定人の接触によって人間性に目覚め、罪の重大性を認識し、その責任の自覚を深めている」ことなどから、検察側の求刑に対しいずれも酌量減軽をした。主犯格の被告人・少年Aに対しては「犯行の発端を作り、主導的地位にいた。犯行の由来はAに由来するところが大きく、その刑事責任は最も重い」として、懲役17年（求刑・無期懲役）を言い渡した。準主犯格とされる被告人・少年Bに対しては「Aに次ぐ地位で、Aの指示を受けずに自ら被害者に暴行を加えたこともあった」として、懲役5年以上10年以下の不定期刑（求刑・懲役13年）を言い渡した。監禁場所に自室を提供した被告人・少年Cに対しては懲役4年以上6年以下の不定期刑（求刑・懲役5年以上10年以下の不定期刑）を言い渡した。最も関与が薄いとされた被告人・少年Dに対しては「終始Aらに従属的ではあったが、過激な暴行は被害者に深刻な打撃を与えた」として、懲役3年以上4年以下の不定期刑（求刑・懲役5年以上10年以下の不定期刑）を言い渡した。なお、A・B・Cの3被告人は本事件以外にも、別の女性への婦女暴行・傷害・窃盗などで起訴され、この日併せて有罪判決を受けた。争点となっていた殺意の有無については「Aら4人は、極端に衰弱している被害者の処置について話し合っており、殺害当日の暴行も著しく強く、執拗だった」などとして「未必の故意」による殺意を認定した。1990年8月1日、東京地検が4被告人全員について東京高裁に控訴東京地検はA・B・C・Dの4被告人全員に関する量刑不当を主張し、1990年8月1日付で東京高等裁判所に控訴した。当時、少年犯罪の刑事裁判において検察側が量刑不当を理由に控訴するのは極めて異例だった。控訴趣意書内容は以下の通り。犯行は残虐・悪質極まりなく「少年法が想定していた理想の枠外にある特異な事件」であるにも拘らず、原判決は少年保護に重点を置きすぎている。被害者遺族の被害感情など被害者側の情状より、被告人側の家庭・生育環境など被告人側にとって有利な情状を過度に重視しており、量刑の均衡を欠く。通常の事件では「『未必の殺意』は『確定的な殺意』より犯情が軽い」とされるが、今回の場合はむしろ犯情が重い。東京地検には厳罰を求める投書・電話が相次いでおり、それらが一般的意見を代表しているとは言えないが、「量刑には納得がいかない」と言った世論が底流にある。社会が納得する量刑を考え、上級審の判断を仰ぐのが妥当である。この検察側控訴に対し、4被告人の弁護人らは「意外」と受け止める反応をした。被告人・少年Dの弁護人は「裁判を長期化させ、量刑を重くすることが、少年たちに反省・謝罪の気持ちを起こさせることにつながるとは思えない」として検察側の控訴を批判した。1990年8月、被告人側が東京高裁に控訴被告人・少年Bの弁護人は量刑不当を訴え、控訴期限となった1990年8月2日、検察側の控訴に対抗する形で東京高裁に控訴した。同じく1990年8月2日、被告人・少年Cの弁護人は「殺意の有無に関する事実誤認」及び量刑不当を主張し、東京高裁に控訴した。一方で同日までに少年A・少年Dの両被告人・及びそれぞれの弁護人は「被害者遺族の被害感情などを考慮して」控訴を断念したため、両被告人の量刑が控訴審で維持・加重される可能性はともかく、減軽される可能性は消滅した。