Title: 片山さつき (Satsuki Katayama)
Section: 政策

改正国家戦略特区法2020年9月の施行 「改正国家戦略特区法(スーパーシティ法)」の発案者。第4次安倍改造内閣で2018年10月から内閣府特命担当相（地方創生、規制改革担当）として地方創生と規制改革、国家戦略特区を担当移民政策移民政策に関する資料（片山さつき公式サイト）では、フランスにおける移民政策に失敗に言及しつつも、日本で移民政策が成功するかどうかは未知数だ発言した。自給率を上げるために、低賃金移民受け入れの必要性を訴えた。永住権を取得可能な低賃金移民である技能実習生の受け入れを推進している。防衛費削減2004年、ミサイル防衛 (MD) システムの整備に数年で1兆円の追加予算が必要になり、聖域無き構造改革を掲げた小泉内閣の後押しを受けて防衛担当主計官として防衛費削減を推し進めた。佐々淳行は『産経新聞』の「正論」欄への寄稿で、ミサイル防衛システムにおける防衛庁要求の75％が削減されたとし、その結果PAC3の配備数が16基48発から4基12発に削減されたと述べている。片山は、当時4.8兆円だった防衛予算が4.7兆円台になっただけだと述べている。シルバー人材センターの支援1995〜1996年に旧大蔵省主計局の厚生労働担当主査で、シルバー人材センターの運営効率化のため都道府県連をつくる法改正を、当時の自民党長勢甚遠社会部会長と推進。その縁もあり、民主党政権時代に事業仕分けで予算が激減して存立の危機に立たされたシルバー人材センターについて、自民党の政権復帰後の2013年に故保岡興治元法相が「シルバー人材センター支援議員連盟を立ち上げるので代表世話人に」と白羽の矢を立て、川崎二郎元厚労大臣を会長に、事務局長、幹事長として議連を発足。シルバーの就業時間拡大、業務範囲拡大、国の財政補助の確保を実現してきた。2021年10月に川崎二郎の引退を機に会長代行に就き、全国約70万人会員とくに女性シルボンヌの会合等で講演をしている。愛玩動物看護師の国家資格化2013年-2014年の自民党環境部会長在任中に、環境省所管分野で過去の積み残しを全て洗い出し、報告書を作成した。その一つとして動愛法の過去の改正時の附帯決議のまま10年以上放置してきた、動物看護師が累積二万人ほどに達し、その殆どが女性、専門学校や大学でのカリキュラムも相当充実してきているのに国家資格化されずにいることを重視。それ以外にも日本のペット産業や人材についてのまともな政策が無いことから、2014年に自民党ペット関連産業・人材育成議員連盟を設立。鈴木俊一元環境相を会長に、幹事長として法制化を推進。2017年総選挙の公約作成時に環境部会も担当する政調会長代理であった片山が農林分野責任者と調整して、愛玩動物分野の動物看護士の国家資格化を選挙公約のjファイルに初めて盛り込んだ。その後調整が急速に進み、2018年夏には骨子が、年内には法案もほぼ完成して超党派の議員立法として片山が閣僚在任中の2019年に成立した。其の後議連の会長は鈴木から片山に禅譲されている。慰安婦慰安婦については、旧日本軍による強制連行はなかったとする立場をとり、2011年12月14日、旧日本軍の慰安婦だった女性を支援する韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した際には、4日後に現地の検証のため訪韓。韓国当局に像の撤去を要求した。さらに、2012年8月の李明博大統領による竹島上陸を機に日韓関係が悪化するなか、「（韓国は）竹島問題と従軍慰安婦問題、つまり反日を、国内をまとめるテコとして使っている」として、同年9月3日には「従軍慰安婦問題に係る国連特別報告書」に関する質問主意書を提出。また、日本の中高校の韓国修学旅行の実態を調査し、2008年度には中学で24校、高校で196校（いずれも文部科学省調べ）が修学旅行先を韓国としたうえ、訪問先に「戦争と女性の人権博物館」や「ナヌムの家／日本軍『慰安婦』歴史館」をあげているとして、「国益に反する洗脳教育が行われる危険がある」「背後に、国内の『反日組織』が関与している疑いもある。早急に実態を調べたい」と主張した。憲法改正2012年4月に発表された自民党憲法改正案には、起草委員の1人として参加。佐々淳行によると、片山はかつて防衛担当主計官として防衛費削減を進めた際には「平和な日本を何処の国が攻めるのか」と述べて、防衛庁を批判していた。「基本的人権を守ろうとすれば、それを侵そうと思っている人に対抗して守らなければならない。それができるのは国家です。現行憲法は国家について否定的すぎる。もっと国家の役割を前向きに位置づけていいだろうという考えです。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、改める必要があると考えました」と述べている。選択的夫婦別姓2005年に雑誌AERAにおいて、選択的夫婦別姓制度について「選べるようにするということは構わないのでは」と述べ賛成している。一方、2010年の読売新聞によるアンケートでは、「やや反対」と回答している。2020年6月25日、自らのYouTube「さつきチャンネル」における水間条項TVとのジョイント対談では、「夫婦別姓は反対です」と本人が明言している。理由は、日本の家族の扱いが（夫婦間や親子の姓で）ややこしくなり自然でないこと、内閣府特命担当大臣時代に男女共同参画の精神から夫婦の姓の扱いが職業上や身分証の扱いにおいて不利とならないよう旧姓の併記を可能とするなど全面的に関係法令を見直し、現時点で夫婦別姓を進める必要は無くなったためとしている。2021年1月30日、片山ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして片山らを批判した。領土問題竹島をめぐる大韓民国との領土問題については、かつて日中中間線問題で日本に有利とされる判決を出している国際海洋法裁判所へ提訴すべきと主張。また、韓国が領土問題で日本を侮辱する以上、日韓通貨スワップの凍結など、経済制裁で対応すべきとしている。被災地支援自民党政調二重ローン問題政策責任者で、公明党、たちあがれ日本・新党改革の各会派と共に、「東日本大震災事業者再生支援機構法案（二重ローン救済法案）」の発議者の一人となった。最終的に民主党が野党案の機構設立を受け入れ、2011年11月、同案が成立した。自民党の東日本大震災緊急対策PT次長とガレキ処理加速化プロジェクトチーム次長も務めている。生活保護生活保護行政については、大蔵省の厚労省担当主査だった頃からのこだわりがあると主張している。生活保護PTを通じて法改正の柱に、(1)生活保護給付基準の10%引き下げ、(2)食費などの生活扶助、住宅扶助を現金給付から現物給付へ、(3)稼働層の自立促進、公的機関での採用等の就労支援対策、(4)過剰診療の防止などによる医療扶助の大幅抑制、(5)自治体の調査権限強化と財政圧迫への対応、の5つを挙げている。韓国・朝鮮籍の生活保護受給率については、日本人の約5.5倍にあたる14.2%（国籍別で1位）に達しているとして、制度の抜本的見直しが必要としている。そのため、在日特権を許さない市民の会のデモに参加。受動喫煙問題日本禁煙学会が2016年の参院選に先駆けて行った受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答していたが、選挙後の2017年に厚生労働省が飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案を発表した際には、一転して全面禁煙に反対している。2017年2月9日の厚生労働部会では「全国の食べ物屋さんの経営が成り立たなくなる法律は悪法。このやり方では、つぶれる店もつぶれるし。誰もハッピーにならない」と主張し、同年2月15日の厚生労働部会では「行政OBとして、この案のまま通るのは理解できない」と主張した。空間除菌感染対策を資材と方法から考える超党派議員連盟 を設立して自ら会長に就任し、新型コロナウイルスパンデミックを空間除菌で予防することを推進している。厚労省などは次亜塩素酸水などの空間噴霧を「おすすめしない」としていたが、議員連盟が専門家らと科学的なエビデンスを基に厚労省などに対して働きかけ続けた結果、厚労省は「適切に使用することを妨げるものではない」とする令和3年10月21日付の事務連絡をもって、事実上の軌道修正をしている。LGBTについて女性の安全・安心と女子スポーツの公平性等を守る重要性に鑑み令和6年6月21日に議員連盟を発足。共同代表に就任。LGBT指針で慎重な対応を政府に要請。全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員立法の骨子案を取りまとめる。地域金融コロナ禍における「ゼロゼロ融資」によって企業倒産が抑えられたことから地域金融機関の社会インフラとしての重要性を訴え「地域金融議員連盟」を発足し会長に就任。地域経済を支える地銀や信用組合等の金融機関が安定した経営を後押しする政策を提言し応援する。シェルター国家安全保障戦略などの策定に先立ちシェルターの整備を促すべく「シェルター(堅固な避難施設)及び地下利用促進議員連盟」発足し幹事長に就任。地下利用促進のための有識者からのヒアリングや関係自治体や施設の現地視察、総理への提言などを行っている。